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埼玉県 鶴ヶ島市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月11日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号







平成26年 12月 定例会(第4回)





    平成26年第4回燕市議会定例会々議録(第1号)
         平成26年12月11日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程                              
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  報告第4号 専決処分の報告について(平成26年度燕市一般
            会計補正予算(第6号))          
 第 5  諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につい
                   て              
 第 6  議案第67号から議案第84号まで            
 第 7  請願第6号 消費税の10%への増税は「延期」でなく、きっ
            ぱり中止することを求める意見書の提出を求める
            請願                    
 第 8  一般質問                        

本日の会議に付した事件                       
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  報告第 4号 専決処分の報告について(平成26年度燕
               市一般会計補正予算(第6号))    
 日程第 5  諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について   
        諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について   
 日程第 6  議案第67号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更につ
               いて                 
        議案第68号 燕市男女共同参画推進条例の制定について
        議案第69号 燕市障がい者地域生活支援センター条例の
               一部改正について           
        議案第70号 燕市特定教育・保育施設及び特定地域型保
               育事業の運営に関する基準を定める条例の
               制定について             
        議案第71号 燕市家庭的保育事業等の設備及び運営に関
               する基準を定める条例の制定について  
        議案第72号 燕市放課後児童健全育成事業の設備及び運
               営に関する基準を定める条例の制定につい
               て                  
        議案第73号 指定管理者の指定について(燕市吉田産業
               会館)                
        議案第74号 指定管理者の指定について(燕市交通公園)
        議案第75号 指定管理者の指定について(吉田ふれあい
               広場)                
        議案第76号 指定管理者の指定について(燕市粟生津公
               民館ほか1施設)           
        議案第77号 指定管理者の指定について(燕市吉田北公
               民館ほか1施設)           
        議案第78号 新市建設計画の変更について      
        議案第79号 市道路線の認定について        
        議案第80号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第7
               号)                 
        議案第81号 平成26年度燕市国民健康保険特別会計補
               正予算(第2号)           
        議案第82号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第2号)           
        議案第83号 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計
               補正予算(第2号)          
        議案第84号 平成26年度燕市水道事業会計補正予算
               (第1号)              
 日程第 7  請願第 6号 消費税の10%への増税は「延期」でなく、
               きっぱり中止することを求める意見書の提
               出を求める請願            
 日程第 8  一般質問                      

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   水道局長 大 越 正 人 君

  総務課長 広 野 義 徳 君   防災課長 今 井 和 行 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
  課  長             課  長

  地域振興 田 辺 一 幸 君   市民課長 倉 橋 忠 夫 君
  課  長

  社会福祉 本 間 弘 之 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  健康づく 石 田 奈津子 君   保険年金 小 林 金二郎 君
  り 課 長             課  長

  商工振興 大 谷   聡 君   都市計画 松 村 金 司 君
  課  長             課  長

  土木課長 土 田 庄 平 君   事業課長 渋 木 誠 治 君

  下 水 道 佐 藤 一 正 君   教育委員 村 山 幸 一 君
  課長補佐             会 主 幹

  学校教育 山 田 公 一 君   子 育 て 伊 藤 謙 治 君
  課  長             支援課長

  学校教育 尾 崎   誠 君   学校教育 佐 藤   満 君
  課 指 導             課 指 導
  主  事             主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時30分 開会



○議長(中島清一君) おはようございます。

  会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可したので、ご了承願います。

  これより平成26年第4回燕市議会定例会を開会します。

  ただいまの出席議員は全員でありまして、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付しました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中島清一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、10番、樋浦恵美さん、11番、渡邉雄三君、12番、中山眞二君を指名します。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(中島清一君) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆14番(山?雅男君) おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。

  去る12月3日午前9時30分より、議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から22日までの12日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。



○議長(中島清一君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については本日から22日までの12日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から22日までの12日間と決定しました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(中島清一君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成26年第3回定例会以降の閉会中における議会事務報告については、お手元へ配付したとおりです。

  次に、監査委員より監査等の結果報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。

  次に、陳情書2通を受理し、その写しを配付しておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 報告第4号 専決処分の報告について(平成26年度燕市一般会計補正予算(第6号))



○議長(中島清一君) 次に、日程第4 報告第4号 専決処分の報告について(平成26年度燕市一般会計補正予算(第6号))を議題とします。

  提案理由の説明を求めます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 改めまして、おはようございます。それでは、別冊になっております報告第4号をお願いいたします。

  専決第4号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第6号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  専決処分させていただいた補正予算は、去る11月21日の衆議院解散を受けて、公示後の選挙啓発活動や投開票事務の執行などに要する費用について予算措置をさせていただいたものであります。平成26年度燕市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,970万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ405億3,691万3,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。14款県支出金、補正額2,970万9,000円、3項委託金、同額であります。

  歳入の補正額合計2,970万9,000円、補正後の歳入合計を405億3,691万3,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額2,970万9,000円、4項選挙費、同額であります。

  歳出の補正額合計2,970万9,000円、補正後の歳出合計を405億3,691万3,000円とさせていただいたものであります。

  今回の補正予算は、第47回衆議院議員総選挙等の執行に迅速かつ適切に対処するため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成26年11月22日付で専決処分をさせていただいたものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより報告第4号 専決処分の報告について(平成26年度燕市一般会計補正予算(第6号))を採決します。

  本件を承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、報告第4号は承認することに決定しました。

                                 



△日程第5 諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(中島清一君) 次に、日程第5 諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) 改めまして、おはようございます。それでは、私のほうから諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由のご説明を申し上げます。

  現委員でいらっしゃいます高橋耕二氏と古谷陽子氏が平成27年3月31日をもって任期満了となりますが、適任者であると考えますので、再度推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  高橋耕二氏は昭和20年3月29日生まれで、現住所は燕市分水文京町91番地でございます。また、古谷陽子氏は昭和32年11月14日生まれで、現住所は燕市溝古新79番地でいらっしゃいます。委員の任期は、平成27年4月1日から3年になります。

  ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。

  これより諮問第3号及び諮問第4号を一括採決します。

  本件はそれぞれ同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号及び諮問第4号は同意することに決定をいたしました。

                                 



△日程第6 議案第67号から議案第84号まで



○議長(中島清一君) 次に、日程第6 議案第67号から議案第84号まで、以上18件を一括議題とします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。恐れ入ります。議案書の4ページをお願いいたします。私のほうから議案第67号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。

  新潟県市町村総合事務組合で共同処理を行っている公平委員会に関する事務について、平成27年4月1日から見附市及び新潟県中越福祉事務組合より加入したいとの申し出がありました。このため、地方自治法第286条第1項の規定により、構成市町村として議会の同意をお願いするものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 議案書の5ページをお願いいたします。議案第68号 燕市男女共同参画推進条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。

  燕市では、平成18年度から男女共同参画推進プランを策定し、市民一人一人が輝く社会の実現に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。このたび燕市における男女共同参画の推進に関しまして、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するため、条例を制定するものであります。

  条例は、前文と第1章から第4章までの26条の条文で構成されております。内容といたしましては、前文では男女共同参画に関する現状と条例を制定する趣旨について述べております。

  第1条と第2条では、総則的な事項として目的及び用語の定義を規定しております。

  第3条から第8条までは、男女共同参画を推進するために必要な基本事項として、6つの基本理念及び市、市民、事業者の責務並びに性別による人権侵害の禁止などを規定しております。

  第9条から第24条までは、男女共同参画を推進するための基本計画の策定を始め、進捗状況の公表や広報啓発活動の実施、また市民、事業者及び家庭生活への支援や相談窓口の設置など、基本的施策について定めており、第25条では男女共同参画推進に向けて必要な事項を審議する男女共同参画推進審議会に規定しております。

  第26条には、この条例の施行に関して必要な事項について規則への委任を規定するものであります。

  なお、この条例は平成27年4月1日から施行させていただくものであります。

  続きまして、議案書の84ページをお願いいたします。議案第78号 新市建設計画の変更について提案理由のご説明を申し上げます。新市建設計画につきましては、新市の速やかな一体性の確保と地域の均衡ある発展を目指し、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間として策定し、各種事業の推進に努めてきたところであります。しかしながら、東日本大震災の影響により、公共施設の耐震化、老朽化対策を始め、防災対策関係の事業を優先して実施してきたこと、また建設費の高騰や建設作業員の不足などから、新市建設計画登載事業の進捗に遅れが生じております。このため、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律第2条の規定に基づき、平成27年度までとなっております合併特例債の活用期間を延長するため、新市建設計画の変更を行わさせていただくものであります。

  変更の内容といたしましては、計画期間を5年間延長し、平成32年度までとするとともに、期間延長に伴う財政計画部分の更新となっております。

  なお、市町村の合併の特定に関する法律第5条第8項の規定に基づく新潟県との協議は、去る11月17日付で県知事から異議なしの回答をいただいたところであります。つきましては、同法第5条第7項の規定に基づき、新市建設計画の変更に係る議会の議決をいただきまして、合併特例債の有効活用を図りたいと存じます。

  以上、議案第68号及び議案第78号の2件につきまして、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、議案書の14ページをお願いいたします。議案第69号 燕市障がい者地域生活支援センター条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの一部改正は、児童福祉法の改正により、小児慢性特定疾病医療支援の定義規定が第6条の2として新たに規定されることに伴い、これまで障がい児通所支援等の定義規定であった第6条の2が第6条の2の2に繰り下げられたことによるものでございます。

  なお、この条例は平成27年1月1日から施行させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。私のほうから議案5件につきましてご説明を申し上げます。

  初めに、議案の70、71、72、3件関係しておりますので、一括してご説明を申し上げます。恐れ入ります。議案書の16ページからとなります。よろしくお願いをいたします。

  議案第70号 燕市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、次に議案第71号 燕市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について並びに議案第72号 燕市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、それぞれ平成27年4月から実施されます子ども・子育て支援新制度に関係しておりますことから、一括での提案理由のご説明でございます。よろしくお願いします。

  初めに、議案第70号 燕市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例でございます。子ども・子育て支援新制度におきます特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、市町村が条例で定める基準に従うことになっております。そのため、燕市では、その基準となる内閣府令に基づき、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項に規定されております良質かつ適切な内容及び水準を確保するために必要となる基準について今回条例の制定をお願いするものでございます。

  次に、議案第71号 燕市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございます。今回の新制度に伴いまして、児童福祉法の一部改正が行われました。子ども・子育て支援法に規定する地域型保育事業に家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業が追加をされ、市町村がその事業認可と運営確認を行うこととなりました。そのため、燕市では、その基準となる厚生労働省令に基づきまして、児童福祉法第34条の16第1項に規定されております家庭的保育事業等を利用する乳幼児が心身ともに健やかに育成されることを保障するために必要となる施設や運営に関する基準について今回条例の制定をお願いするものでございます。

  最後に、議案第72号 燕市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例でございます。この条例につきましても、子ども・子育て支援新制度の実施に伴いまして、放課後児童健全育成事業を行う者は市町村が定める基準を遵守しなければならないことになりました。そのため、燕市では、その基準となる厚生労働省令に基づきまして、児童福祉法第34条の8の2第1項に規定されております施設を利用する児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するための施設や運営に関する基準について今回条例の制定をお願いするものでございます。

  なお、3件とも本年4月に設置いたしました燕市子ども・子育て会議の委員の皆様からのご意見も参考にさせていただいたものでございます。

  以上、子ども・子育て支援新制度に関係いたします3件の条例について新規制定をお願いするものでございます。

  この条例の施行につきましては、子ども・子育て支援法及び関係法令の整備等に関する法律の施行の日からとさせていただくものでございます。

  次に、議案書の82ページをお願いをいたします。議案第76号 燕市粟生津公民館及び燕市粟生津体育センターの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。

  燕市粟生津公民館、燕市粟生津体育センターは、地域住民の教養の向上、健康の増進、スポーツ及び文化の振興を図るための施設として各種事業を行う目的で設置され、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入しております。

  このたび、同施設の指定期間が平成27年3月31日をもって満了することから、平成27年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営の更新をお願いするものでございます。

  指定管理者の指定の内容につきましては、燕市粟生津623番地1、燕市粟生津公民館、燕市粟生津体育センターの指定管理者に燕市粟生津623番地1、粟生津親栄会、会長、荒木正美を指定するものでございます。

  なお、この指定期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間でございます。

  最後に、議案書の83ページをお願いをいたします。議案第77号 燕市吉田北公民館及び燕市吉田北体育センターの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。

  燕市吉田北公民館、燕市吉田北体育センターは、地域住民の教養の向上、健康の増進、スポーツ及び文化の振興を図るため各種事業を行う目的で設置された施設といたしまして、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入しているわけでございます。

  このたび、同施設の指定期間が平成27年3月31日をもって満了することから、平成27年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営の更新をお願いするものでございます。

  指定管理者の指定の内容につきましては、燕市佐渡山4130番地1、燕市吉田北公民館、燕市吉田北体育センターの指定管理者に燕市佐渡山4130番地1、吉田北友会、会長、竹田義和を指定するものでございます。

  なお、この指定期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間でございます。

  以上、5件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) おはようございます。恐れ入ります。議案書の79ページをお願いいたします。議案第73号 燕市吉田産業会館の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。

  燕市吉田産業会館は、本市の産地産業の育成指導を図るとともに、これらの活動に必要な場を提供し、産地産業の振興に寄与するための施設であり、会議室、研修室、ホール等を有し、地元事業所を始め多くの方々からご利用いただいております。

  燕市吉田産業会館は、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が平成27年3月31日をもって終了することから、平成27年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。

  内容につきましては、燕市吉田東栄町14番12号、燕市吉田産業会館の指定管理者に燕市吉田西太田1602番地4、有限会社ネットワーク・ジャパン、代表取締役、相田忍を指定するものでございます。

  なお、指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから議案第74号及び議案第75号、そして議案第79号の3件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  最初に、議案書の80ページをお願いいたします。議案第74号 燕市交通公園の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。

  燕市交通公園につきましては、昭和53年度に市民の憩いの場、児童の交通学習を学べる公園として建設され、その後平成20年度までにゴーカート場や芝生広場などの拡張がなされた公園でございます。交通学習施設として子供用の自転車の貸し出しを行い、専用コースで信号機や踏切などを使用しながら楽しく交通ルールを学び、交通道徳を身につけております。

  また、本年度改修工事でリニューアルいたしました1周200メートルのサイクルモノレールや1周650メートルのゴーカート場、外周に健康遊具を配置した芝生広場では、家族連れがレクリエーションを楽しむなど、子供から大人までみんなが楽しめる憩いの場、また児童の交通学習の施設として利用されております。

  このたび、同施設の指定期間が平成27年3月31日をもって満了することから、平成27年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の議決をお願い申し上げるものでございます。

  内容につきましては、燕市大曲3375番地、燕市交通公園の指定管理者に新潟市中央区神道寺2丁目2番10号、交通公園運営グループ、代表者、荒川義克を指定するものでございます。

  なお、指定の期間は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間でございます。

  続きまして、議案書の81ページをお願いいたします。議案第75号 吉田ふれあい広場の指定管理の指定について提案理由のご説明を申し上げます。吉田ふれあい広場は、平成2年度に建設された市内では一番大きな都市公園でございます。1周400メートルのゴーカート場を始めとし、複合遊具や幼児用遊具のあるちびっこ広場のほか、家族や友人同士が集えるバーベキュー広場、またサッカー場にして4面がとれる約3万6,000平方メートルの多目的広場では、多種多様なスポーツやレクリエーションが行えるなど、子供から大人までみんなが楽しめる憩いの施設として利用されております。

  このたび、同施設の指定期間が平成27年3月31日をもって満了することから、平成27年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。

  内容につきましては、燕市大保466番地、吉田ふれあい広場の指定管理者に新潟市中央区神道寺2丁目2番10号、グリーン産業株式会社、代表取締役、荒川義克を指定するものでございます。

  なお、指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。

  最後に、議案書の91ページをお願いいたします。議案第79号 市道路線の認定について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、水道町4丁目地内において宅地造成により築造された道路施設を寄附採納するもの1路線45メートルであり、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

  以上、議案3件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 別冊になっております議案第80号をお願いいたします。議案第80号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第7号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成26年度燕市一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,307万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ406億999万円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額230万円、2項国庫補助金、同額であります。

  14款県支出金2,500万6,000円、2項県補助金、同額であります。

  16款寄附金3,087万6,000円、1項寄附金、同額であります。

  19款諸収入309万5,000円、4項雑入35万5,000円、5項過年度収入274万円。

  20款市債1,180万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計7,307万7,000円、補正後の歳入合計を406億999万円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。1款議会費、補正額、減額の48万8,000円、1項議会費、同額であります。

  2款総務費4,744万6,000円、1項総務管理費4,437万6,000円、2項徴税費1,400万1,000円、3項戸籍住民基本台帳費、減額の1,409万7,000円、4項選挙費265万7,000円、6項監査委員費50万9,000円。

  3款民生費、減額の1,260万8,000円、1項社会福祉費827万円、2項児童福祉費、減額の2,426万8,000円、4項国民年金費339万円。

  4款衛生費、減額の440万9,000円、1項保健衛生費126万1,000円、2項清掃費、減額の567万円。

  6款農林水産業費4,064万円、1項農業費、同額であります。

  7款商工費441万4,000円、1項商工費424万5,000円、2項産業振興対策費16万9,000円。

  8款土木費、減額の991万3,000円、1項土木管理費、減額の2,529万9,000円、4項都市計画費1,018万6,000円、5項住宅費520万円。

  10款教育費1,379万8,000円、1項教育総務費2,253万6,000円、2項小学校費、減額の186万円、3項中学校費150万円、4項幼稚園費、減額の472万8,000円、5項社会教育費、減額の223万2,000円、6項保健体育費、減額の141万8,000円。

  12款公債費、減額の580万3,000円、1項公債費、同額であります。

  歳出の補正額合計7,307万7,000円、補正後の歳出合計を406億999万円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第2条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、合併特例債、補正前限度額48億2,690万円を補正後限度額48億3,820万円に、県地域づくり資金地域振興事業債2億5,320万円を2億5,370万円にそれぞれ変更させていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、議案第81号及び議案第82号の2件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、別冊になっております議案第81号 平成26年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容は、人事異動に伴う職員給与費等の調整によるものと会計検査院実地検査における是正改善による国庫返還金でございます。平成26年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,793万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億8,107万8,000円とさせていただくものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。9款繰入金、補正額315万8,000円、1項他会計繰入金、同額であります。

  10款繰越金5,477万8,000円、1項繰越金、同額であります。

  歳入の補正額合計5,793万6,000円、補正後の歳入合計を83億8,107万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額315万8,000円、1項総務管理費、同額でございます。

  9款諸支出金5,477万8,000円、1項償還金及び還付加算金、同額でございます。

  歳出の補正額合計5,793万6,000円、補正後の歳出合計を83億8,107万8,000円とさせていただくものでございます。

  続きまして、別冊になっております議案第82号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容は、人事異動に伴う職員給与費等の調整と東日本大震災で避難されている方の介護給付費に対する国の支援制度の継続が確定したことによるものでございます。平成26年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ454万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億1,334万6,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款国庫支出金、補正額10万2,000円、2項国庫補助金、同額でございます。

  8款繰入金、減額の464万2,000円、1項一般会計繰入金、同額でございます。

  歳入の補正額合計、減額の454万円、補正後の歳入合計を76億1,334万6,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額、減額の464万2,000円、1項総務管理費、同額でございます。

  6款諸支出金10万2,000円、2項介護サービス等諸費、同額でございます。

  歳出の補正額合計、減額の454万円、補正後の歳出合計を76億1,334万6,000円とさせていただくものでございます。

  以上2件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、別冊になっております議案第83号をお願いいたします。平成26年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願いいたします補正予算の内容でございます。人事異動に伴う職員給与費の精算による人件費の増額及び地方債償還金の利率見直しに伴う公債費の減額をお願いするものでございます。平成26年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ420万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億7,276万9,000円とさせていただき、第2項に歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  2ページをお願いをいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款繰入金、補正額420万6,000円、1項他会計繰入金、同額でございます。

  歳入歳出合計420万6,000円、補正後の歳入歳出を37億7,276万9,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出でございます。1款総務費、減額の68万5,000円、1項総務管理費、同額でございます。

  2款下水道事業費663万5,000円、1項下水道事業費、同額でございます。

  3款下水道管理費、減額の10万円、1項下水道管理費、同額ございます。

  5款公債費、減額の164万4,000円、1項公債費、同額でございます。

  歳出補正の合計を420万6,000円、補正後の歳出合計を37億7,276万9,000円とさせていただくものでございます。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎水道局長(大越正人君) それでは、別冊になっております議案第84号をお願いいたします。平成26年度燕市水道事業会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたび補正をお願いいたします主な内容は、人事異動に伴います職員給与費の補正をお願いするものであります。

  第1条は、総則であります。平成26年度燕市水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第2条は、収益的収入及び支出であります。平成26年度燕市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。支出の総額であります第1款水道事業費用は、既決予定額から478万円を増額し、予算合計額を14億5,401万5,000円に改めさせていただき、第1項営業費用を495万9,000円増額し、13億3,255万2,000円に、第3項特別損失を17万9,000円減額し、1,365万5,000円にお願いするものであります。

  第3条は、資本的収入及び支出であります。予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億2,263万7,000円を8億1,719万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,783万4,000円、当年度分損益勘定留保資金4億5,619万2,000円、減債積立金7,900万円及び建設改良積立金2億4,961万1,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,783万6,000円、過年度分損益勘定留保資金467万5,000円、当年度分損益勘定留保資金4億5,619万2,000円、減債積立金7,900万円及び建設改良積立金2億3,948万8,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。支出の総額であります第1款資本的支出は、既決予定額に544万6,000円を減額し、予算合計額を8億4,964万1,000円に改めさせていただき、第1項建設改良費を同額減額し、5億8,614万円にお願いするものであります。

  第4条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費であります。予算第6条に定めた職員給与費2億1,282万4,000円を2億1,215万8,000円に改めさせていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております議案第67号から議案第84号までは、配付してあります議案付託表によりそれぞれの所管の常任委員会に付託します。

                                 



△日程第7 請願第6号 消費税の10%への増税は「延期」でなく、きっぱり中止することを求める意見書の提出を求める請願



○議長(中島清一君) 次に、日程第7 請願第6号を議題とします。

  本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。



◆21番(土田昇君) それでは、紹介議員としての補足説明をさせていただきます。

  この消費税の10%への増税は「延期」でなく、きっぱり中止することを求める意見書の提出を求める請願、これに対して私が紹介議員という立場で、これは11月の28日に受理していただいた請願でございます。そういう中で、補足説明を若干させていただきたいと思うところでございます。

  まず、この請願について、この中段ぐらいからに入りますが、「政府は」と、ここからであります。政府は、「消費税財源は社会保障に充てる」と大宣伝を行ってきましたが、8%への増税後も年金制度の改悪や医療費の負担増など、社会保障負担が増大し、制度が改悪される一方ではありませんかと、消費税はもともと低所得者ほど負担が重い(逆進性)税金であり、社会保障の財源として全くふさわしくありませんと、このように活字に残しているわけでありますが、これも既に皆さん方ご承知のように、いわゆるこれは大平内閣から始まって、大平内閣はこれは実行できなかったと思うんです。その後に竹下内閣が誕生して以来、ずっとこういう形で消費税はあくまでも逆進性を免れない税制でありますということを私どもは言い続けてまいりました。そして、昨日、おとといの新聞でありましたが、GDP、国内総生産、マイナスの……1.6から今は修正されて1.9%に国内総生産がマイナスになったということが報道されるような、このような状況の中で、私は今まで以上にこの10%が、何も私は今回の選挙の争点として考えてこの請願に紹介議員になったわけではございません。先ほども申し上げたように、ずっと以前からこの消費税については弱い者いじめの税制であるということを申し上げてきたのでありまして、これもさらに委員会等で付託はされるでしょうが、私は今の株式譲渡の関係、さらには富裕層等も含める関係、さらには大企業の応分の負担等も求めながら、この消費税の10%に対しては明確に中止をするということを皆さん方にご理解をいただきますよう、この場をかりてお願いを申し上げるところでございます。

  それでは、よろしくお願いをいたします。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております請願第6号は、配付してあります請願文書表により所管の委員会に付託します。

  ここで、しばらく休憩します。

          午前10時27分 休憩

          午前10時45分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第8 一般質問



○議長(中島清一君) 日程第8 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、17番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆17番(長井由喜雄君) 皆さん、改めましておはようございます。インターネット中継をごらんの皆さんもおはようございます。それでは、今議会改選後の初めての一般質問、トップバッターとしてさせていただきたいと思います。

  大きく3点について質問をさせていただきます。まずは、防災対策と訓練実施のあり方についてであります。その(1)燕市総合防災訓練実施の評価についてお聞きをしていきます。11月9日に行われた総合防災訓練は、これまでの地域や学校区を範囲としたものではなく、全市を対象として行われましたが、実施した訓練から見えてきた課題、問題点、改善点など、訓練をどう評価しているのか、まずお聞きをしたいと思います。

  次に、水害、地震など、今後の総合防災訓練のあり方についてでありますが、災害の種類、時間帯などによって避難の形態はさまざまであると思いますが、各種を想定したものでなければ、いざというときには適切な行動をとることができないことになると思います。市としては、防災と避難について市民意識の高揚をどう図るか、また地域単位の自主防災組織を始め企業単位の防災組織など、今後の訓練のあり方についてどのように考えるのか伺いたいと思います。

  次に、大きな2番目として、介護保険についてお尋ねをいたします。その(1)第6期介護保険計画についてお尋ねをします。第6期介護保険計画作成が進められているところだと思います。その前提としては、現在の施設整備状況と介護要求から計画の作成が進められると思っていますが、作成をする上でどのような整備課題を保険者として持っておられるのか伺いたいと思います。燕市における特別養護老人ホームの入所待機者は572人とされています。第6期の3年間には、この特養待機者に対し特養建設に対してはどれくらいの整備を盛り込む必要があると考えておられるのか伺いたいと思います。

  将来の介護環境を見据える中では、県立武道館構想がかなわなかった燕工業高校跡地を燕市の福祉ゾーンとして位置づけて活用を検討することが最適であると考えます。特別養護老人ホームを中心として施設整備計画をこの跡地に盛り込むことを提案いたしますが、考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  また、現在の介護利用においても、お年寄りの年金種別などによる所得の状況によって介護利用に格差が生まれていると私は思っています。保険者として所得に対しての利用状況把握はされているのか伺いたい。また、国民年金でも入れる特養の建設をという声は、10月に行われた市議選を通じてもその要望の多さと切実さを実感をしてきたところであります。市としての考えについてお尋ねをいたします。

  また、晩婚化と未婚者の増加の中で、中高年の子が親を介護する例も増加しているのではないのか、状況の把握と課題、対応について保険者にお尋ねをしたいと思います。

  (2)燕市における施設介護者の状況と人材の確保についてお聞きをしていきます。今後の施設整備を進める上でも、介護人材の確保と育成は介護サービス提供のかなめとなっていきます。しかし、介護保険制度スタート時の求職者が需要を大きく上回るという状況は徐々に逆転をし、求人に苦労しているのが実態ではないかと思います。市内施設の介護従事者の待遇など、現状を保険者は把握されているのか、どこにその問題があるのかの認識についてお尋ねをしたい。

  また、施設介護者に求められる資格と現状についてはどうなっているのか。介護現場では、職員の資格取得が介護サービスの向上につながり、最近またニュースなどで耳にするようになった介護職員による利用者への虐待などを防いでいくことにもつながっていくと考えています。介護現場では、介護福祉士の育成に力を入れていると聞きます。また、資格の取得は介護の質を高めるとともに、待遇面でも現在の介護職員の処遇改善の一助にもなるとお聞きをしています。しかしながら、資格取得には少なくない費用がかかり、介護関連の資格が一切ない無資格者だと、おおよそ18万円前後資格取得にかかることにもなり、それらもネックとなって介護従事者のハードルが高くなっているのではないでしょうか。市として資格取得に補助制度を設けるなど、人材確保に対して保険者として対応していくことも必要と思いますが、その考えについてお聞きをいたします。

  (3)医療・介護総合法の具体化に向けたガイドライン案についてお尋ねをします。医療・介護総合法の可決後、国は7月に具体化に向けたガイドライン案を示しました。これに対する保険者の考えを伺います。そもそも医療・介護総合法は、要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外して地域支援事業に移すこと、特養への入所を要介護3以上とすることなど介護保険外しを狙ったもので、7月に出されたガイドライン案ではその具体的中身も見えてきました。案では、要支援者の切り捨てを、住民相互の助け合いに参加し、より重度の高齢者を助ける支え手とするために保険給付から外したと、とんでもない説明をしています。ガイドライン案では、ボランティアなどの安上がりサービス対象者を流し込むこと、それから地域包括支援センターで要支援に該当すると判断すると新総合事業に割り振ることなどが可能となること、3つ目に目標、課題を持たされ、それがクリアされたと判断されたらサービスの終了や卒業を行政から求められるなどを示して、自然増の5%から6%よりも低い後期高齢人口の伸び率3から4%、これを当てはめて抑え込んでいく、2025年で800億円、2035年では2,600億円の自然増に対してこれを金額を抑え込むという中身になっています。これを一つの例として、介護を必要とする人たちから介護を実質取り上げる中身となっている医療・介護総合法に対して保険者としての立場、考えを改めて私はお聞きをしたいと思います。

  次に、大項目の3つ目でありますが、市の非正規職員の現状についてお尋ねをします。その(1)非正規職員の現状と処遇の改善についてであります。非正規職員の配置の考え方と処遇についての考えを当局にお尋ねをします。また、非正規職員の中で、臨時職員の時給は780円のままとなっています。不安定雇用のもとで、さらに物価高、消費税率の引き上げなどもあり、実質大きな目減りとなっているのではないでしょうか。時給の引き上げが必要ではないかと私は考えます。また、嘱託職員も同様のことが言えると思います。嘱託職員賃金の改善も必要だと思いますが、その考えについてお尋ねをします。

  また、事務職として採用される臨時職員は、年数にかかわらず時給が同じとなっています。経験年数に応じて時給の引き上げが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  最後に、長期の雇用や継続が前提となっている非正規職員に産休が認められている自治体もあります。燕市においてはどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、長井議員のご質問にお答えします。私からは2番の(1)の?と?に関しまして総括的に答弁させていただきます。介護保険の関係です。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  第6期の介護保険計画に関する総括的な話をさせていただきますけれど、燕市ではまず第5期介護保険事業計画に基づきまして、今年度までに特別養護老人ホームについてはショートステイからの転換ということで40人分、それから地域密着型の特別養護老人ホーム29人分、それから認知症の方々が多いという意味での対応としてのグループホーム42人分、合わせて111人分の施設入所者の拡大を図ったところでございます。また、これに加えまして、小規模多機能型居宅介護で定員99人分の地域密着型サービスの整備を行ったところでございます。このように、第5期計画におきましては、施設整備計画どおり拡充したところでございますけれど、75歳以上の高齢者数の増加に伴い、要介護認定者数も推計値を上回って増加したものでございまして、特別養護老人ホームの待機者数はわずかな減少にとどまってしまったというふうに認識しております。

  次期計画に向けての課題、基本認識ということでございますけれど、昨年12月に行った高齢者保健福祉と介護保険に関する調査によりますと、高齢者と介護者の双方からも5割近い方が在宅での介護を希望されております。そのため、在宅介護を可能にするサービスの拡充というのは必要だろうというふうに認識しております。一方で、特養の待機者も含めて施設サービスへの適切な対応ということも必要であり、きめ細やかでバランスのとれた介護基盤の整備が求められていると認識しております。いずれにいたしましても、施設サービスや在宅サービスの整備、拡充というのは保険料にはね返ってきますので、保険料と給付のバランス、これに十分配慮しながら、適切に介護保険事業計画を策定してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、私のほうから1番と3番についてお答えをさせていただきます。

  まず、ご質問の1番、防災対策と訓練実施のあり方についての(1)でございますが、11月9日に実施しました市の総合防災訓練では、震度6強の地震が発生したという共通した災害想定のもとで、68団体、約2,200人の市民の皆さんが参加していただいて、各地域において避難誘導訓練や避難所の開設訓練などを行いました。また、指定避難所には、市の担当職員を配置するとともに、市役所では市長以下、幹部職員等が参加し、災害対策本部の図上訓練を実施いたしました。多くの市民の皆さんが今回の訓練に参加されたことを考えますと、改めて防災意識が高まってきていると感じているところでございます。今回の訓練の主な反省点といたしましては、自治会への周知が今年度に入ってからであったため、市の訓練と日程を合わせられない自治会があったことや、こうした形での訓練が初めてであったこともあり、一部の自治会では訓練内容を具体化することが難しかったというお声をいただいております。このため、今回の反省点を踏まえまして、次回は自治会や自主防災組織への周知を早目に行うことと、訓練の具体的な内容を事前に十分説明させていただきたいと考えております。

  次に、(2)でございます。議員ご指摘のとおり、災害時に適切な行動をとるためには、災害の種類や時間帯など、さまざまな状況を想定した訓練を行う必要があると考えております。今回の訓練では、休日の朝に震度6強の地震が発生したという想定で訓練を行いましたが、以前には一部の小学校区で洪水を想定した訓練を実施したこともございます。今後は、想定する曜日や時間帯を変えたり、土砂災害を想定した訓練についても取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、災害による被害を最小限に食いとめるためには、自助、共助による地域による防災力の強化が何よりも大切でございます。今後とも自主防災組織の結成を呼びかけるとともに、企業の防災活動の推進についても努めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の3番、非正規職員の現状と処遇の改善についてお答えをさせていただきます。まず、?ですが、非正規職員については一般事務の関係では、国の緊急雇用対策や正規職員の産休、療養休暇等の代替、また選挙事務のように一定期間に限定される業務等に配置をしております。保育園や学校関係では、早朝や延長保育のような短時間業務や乳児、未満児を受け入れる場合、保育園や小中学校で障がい児を受け入れる場合の補助要員等として配置をいたしております。

  次に、?でございます。臨時職員の時給につきましては、基本が780円となっておりまして、その中でも資格を必要とする保育士や管理栄養士、調理師については職務の経験年数に応じまして時給を引き上げ、全体としては780円から1,250円の範囲で運用をしております。この点については、今までは社会全体として給与や賃金が抑制されてきておりましたので、単価を据え置いてまいりましたけれども、デフレの克服ということで社会経済情勢が大幅に変化してきておりますので、市といたしましても賃金の改善が必要であると認識いたしております。このため、平成27年4月1日の任用から臨時職員の時給については増額する内容で予算計上をさせていただく予定でございます。また、嘱託職員につきましても臨時職員との均衡を保つため、一部を除き増額する内容で予算計上をさせていただく予定でございます。

  次に、?でございます。事務補佐員として雇用される臨時職員の経験年数に応じた時給の引き上げにつきましては、今後県内他市の状況等を参考に検討を行ってまいりたいと考えております。

  最後になりますが、?でございます。非正規職員に対する産休の付与についてでございますが、現状として産前、産後については休暇を付与し、職員としての身分を保障いたしております。また、産前、産後休暇の期間中、給与の支給はございませんが、それを補填するものとして給料月額の約6割に相当する出産手当金が社会保険より給付されているほか、分娩費として出産育児一時金が社会保険より給付をされております。

  なお、最初にご説明申し上げましたとおり、非正規の職は緊急または臨時の職という位置づけであることから、非正規職員が産前、産後休暇に入った場合、その職員が従事していた業務については新たに別の非正規職員を配置することで業務の継続を図っているところでございます。いずれにいたしましても、今後も非正規職員の処遇全般につきましては県内他市の状況等を参考に改善に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、私のほうから2の介護保険につきまして、(1)の?以降お答えさせていただきます。

  介護保険事業計画は、介護保険制度運営の基本となる各種サービスの見込み量等を定めるものであり、第5期計画の給付実績の整理を行い、現状の給付実績から見込まれる数値をもとに、人口及び要介護認定者数の推計や各種サービスの見込み量等の推計を行っております。介護保険事業計画には施設整備量は盛り込むこととなりますが、施設を整備する場所まで示すものではありません。いずれにいたしましても、介護保険事業計画については特別養護老人ホームの施設整備も含めまして、介護保険料と給付のバランスを考慮して盛り込んで書き込んでいきたいというふうに考えております。

  次に、(1)?です。所得に対しての利用状況については、特に把握しておりません。特養の建設につきましては、在宅介護を希望される方が5割近くとなっていることや特別養護老人ホーム等の施設整備を進めることにより介護保険料の負担が大きくなることなどから、そのバランスを考えることが必要であります。また、安心して在宅介護が受けられるよう小規模多機能型居宅介護などの在宅介護サービスを充実する方向も必要であると考えております。

  次に、中高年の子が親を介護している状況についてですが、特に把握しておりません。1人で介護することは、介護者の負担が多くなり、介護疲れ、ひいては高齢者虐待などにつながりかねないものと思います。このため、介護に問題を抱えた方などが気軽に相談できるよう市や地域包括支援センターなどの相談窓口の周知に努めていきます。

  続いて、(2)の?でございます。市内施設の介護従事者の待遇などの現状については、特に調査は行っておりませんが、国では平成24年度介護報酬の改定を行い、介護職員処遇改善交付金を設けるなど、待遇改善に取り組んでおります。施設介護従事者に求められる資格については、事業所が介護サービスを提供する上で必要な有資格者の配置基準に基づいて、市や県の指導のもと適切に管理運営されているものと考えております。

  次に、介護従事者の資格取得の助成についてでありますが、職員の資格取得によるスキルアップなどは、事業所がより質の高いサービスを提供していくために必要な人材育成であると思いますので、事業所独自の判断で資格が取得しやすい職場環境づくりなど、体制整備に努めておられるものと考えております。

  続いて、(3)?、国の示したガイドライン案についてですが、要支援者の介護予防事業をこれまでの介護保険給付から市で行っている地域支援事業に移行するに当たり、その取り組みについて示したものと認識しております。要支援者が地域支援事業に移行することは、団塊の世代が75歳以上を迎える平成37年度を踏まえて、高齢者を地域で支えるため必要な取り組みであると考えております。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) では、順次最初のところからお聞きをしていきたいと思います。

  総合防災訓練の関係では、周知が遅くて日程が合わなかったということではありますけれども、自主防災組織が118組織現存している中で、68団体で2,200人の参加と。おおよそ半分ですよね。これで全市の訓練と本当に言えるのかという疑問を持ちながらなんですが、皆さんを非難するという、そういうことではなくて、できるだけ多くの方に参加してもらわないと、それぞれの自治会の関係でもその連携とかその動きとか、その関連性というものも、そしてまた皆さんの対応も、1つ、2つだからオーケーだけれども、これが全体となったらどうなるのかという、そこの課題も見えてこないと思うんですが、この118分の68、日程が合わなかったというところもあるけれども、結果としては手挙げ方式ですよね。そのことについてはどう取り組まれた結果だったのかお聞かせください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほども申し上げましたけれども、日程を早くお知らせをする必要があるということでございますし、できるだけ参加していただけるように努めていかなければならないと思っております。その一つの解決策といたしましては、防災リーダー養成講座を実施をさせていただいておりまして、そこにそれぞれの自治会や防災組織の皆さんから入っていただいております。地域に帰りまして、それら機運を盛り上げていただきまして、次回は大いに参加していただけるようにさらにお話をしてまいりたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) とても大事なことだと思っているんですが、私はある程度全組織に是非参加をしてほしいと。そうでないと訓練自体が成り立たないと、それくらいの姿勢でやはり皆さんから参加していただく、そういう取り組みにならないと結局してもしなくてもいいかもしれないあるいはそれぞれの事情でしないで済ませられるかとか、そういうことになっていきはしないかというふうに私自身は危惧をしていますが、是非その点お考えをいただきたいというふうに思います。

  それで、今回避難所の担当職員、これが全避難所ごとに決められているのかということについてはいかがでしょうか、それから災害時に担当職員が駆けつけられないときはどう対応していくのか、その2次的な対応もお考えなのかどうかお聞かせください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 第1次避難所、第2次避難所45施設に職員を2人ずつ配置をしているところでございます。震度4以上の場合、施設所管課が被害状況を確認をさせていただくということになっているわけでございますけれども、2名のうち1人は当該施設にできるだけ近い職員を配置しておりまして、万一の場合すぐ駆けつけるような形で考えております。日中ですと、学校には管理をしている方、保育園にも職員がおりますので、その点は大丈夫かと思います。また、小中学校の場合、社会体育で開放させていただいておりますので、夜間、休日に開放していただく、管理をしていただいている方もいらっしゃいますので、駆けつけることは可能であるかと思っております。万一駆けつけられない場合、命の危機が迫っている中で避難所が開設されないということであってはいけませんので、仮にもうドアやガラスを破ってでも入っていただきたいと考えております。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 担当の方が決められているわけだけれども、担当の方も所用があって緊急時に駆けつけることができないと。今、日中は人がいる、夜も社体やっていれば人がいるということでありましたが、それ以外もやっぱり想定する必要があると思うんですけれども、そういう意味で2次的にそこに駆けつける体制づくり、必ず職員が行くだけでなくてもいいわけですよね。そこまでやっぱり私想定する必要があると思うんですが、現在のところそれがどうなっているのかお聞かせをいただきたい。



◎総務部長(斎藤純郎君) 今のところは、職員があけようというような形で考えております。しかしながら、災害時、行政のみで避難所の運営は、これはもう当然できないわけでございますので、市民の皆さんの協力をいただかなければできないということもございます。それらも含めまして今後もよく検討してまいりたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 私も数カ所参加をさせていただく中で、その課題が見えてきた気がしています。現実的には避難所となっているところに、寒い日でもあったわけですけれども、ござや椅子の場所さえどなたが把握をしているのか、避難してきた方同士で、じゃそれを出すと、実際安心できる避難の状況まですることがとても重要なことだと思うんですけれども、1回目でお聞きしたところでの問題点や改善点というところでは具体的な突っ込んだ話ありませんでしたが、少しそこのところでは皆さんの反省点もお聞かせをいただきながら、次に生かす、何を課題とされているのか教えていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 参加いただいた団体と、それから市の避難所担当職員からアンケートをとっております。その中でさまざまな気づきやアイデアをいただいております。中でも寄せられた意見の多くは、防災行政無線が聞こえにくいというものが多くございました。防災行政無線にはやはり限界がございます。屋内にいる場合ということがありますので、サイレンが聞こえましたらテレビ、ラジオ、メール、ホームページなど、自分から積極的に情報収集をしていただくよう今後とも市として周知をしてまいりたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 今の点も大事だと思うんですが、私具体的に聞いたのは、ござや椅子、学校であっても保育園であっても、そういうもののありかや、そこを出すことまで想定をした日程で是非組んでいただきたいというふうに、これは要望なんですが、ちょっと今後ということで、私は是非それ生かしてほしいと思うんです。どう思われるか、この点お聞かせください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 長井議員さんのほうからござ、ストーブというお話もいただきました。ござやストーブ、これはあることは確認しているんですけれども、拡声器等、新年度にこれは配備を予定していきたいというふうに考えております。ただ、1つだけ、行政だけではやはり十分に全てのことを大災害の際にはできないわけでございますので、是非市民の皆様からも積極的に力を発揮していただきたいと思っております。例えば今ござのお話が出ましたので、一緒に敷いていただくとかいうことで、また担当職員もそのござの場所ですとかよく確認してまいりたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) おっしゃるように、市民も参加することでそこで気づきが生まれると。とても大事なことだと思うんです。つまりは参加しなければいざというときには何もわからないと、右往左往するのみということになりますので、だからこそより多くの方が参加する、できるその体制をつくって訓練を実施することが大事だと思いますので、是非次回に期待をしていきたいというふうに思います。

  それから、手挙げ式であったわけですけれども、訓練に参加しない人は全く経験しないことになるというのは今申し上げたとおりですけれども、今度企業との関係、連携についても強めていきたいということですけれども、協力体制というところではその協定なりなんなり結んでいるあるいはいざというときに避難させてほしいと要請をしている、そういうところというのは増えてきたりしていますか。それから、防災リーダーの講習等でそれらも課題になって、皆さんの中で現実的にやっていかなければいけない課題というのも現在把握していられるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 企業との連携ということでございますが、例えば倉庫の2階を避難所として開放するから、地域の人たちから避難してもらってはどうだというようなお声もいただいているところでございます。そういう企業もございますので、訓練参加について研究をさせていただきたいと思っております。

  また、自治会独自で地元の企業の方々と連携して避難所として協定をしている自治会も市内の中には幾つかございます。また、リーダー研修会、養成講座の中でもそれら課題としてまた考えてまいりたいというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) ここは最後のところにしたいと思いますけれども、とにかく多くの方が参加しなければこれについての気づきは生まれない、そして皆さんのところでは防災課というものが常設の課としてあるわけですから、さまざまな課題やさまざまなことを想定しての要請、要望というのは日常的に私はできることだと思うんです。もっともっとそれを強めていく必要があると。そこ自体が私課題となっているというふうに思っていますが、皆さんの考えをお聞かせをいただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 防災課を単独で設置をさせていただいておりまして、職員も日々努力を重ねているところでございます。災害の先進地からまた学ばせていただいたり、またさまざまな訓練を、特に今年度に入ってから幾度も幾度も繰り返し行っておりまして有事に備えているというようなことでございます。今回の訓練、総合防災訓練を第一歩といたしまして、職員も地域へ足を運ぶ、それから有事の際の自治会自治をともに市民の皆さんとともに考えていく、そういうきっかけとさせていただきたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 次に、介護保険のところに入っていきたいと思います。

  今回の場合は市長答弁の中でも待機者についてはわずかの減少にとどまったというお話がありました。ただ、調査については、50%が在宅を求めていると。それは確かにそういうこともあると思いますが、逆に言うと残りの50%の方は在宅でなく施設入所を希望する状況になっているというところはしっかり踏まえる必要があるというふうに思っています。第6期の計画についてなんですが、計画に盛り込む数値としては法人やあるいは民間の手挙げでその数を盛り込むのか、それとも保険者としての必要数値をしっかりと算出をした上ではじき出してそこに盛り込むのか、その姿勢についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど長井議員のほうから在宅介護を希望する方が5割であるというお話がありまして、その調査の中では施設介護を望むという方が2割程度いらしたということでございました。

  それから、今ご質問のありました件でございますが、介護保険事業所の施設整備計画と、そして現在整備している施設の整備状況を勘案して、なおかつ給付等のバランスを考慮しながら施設整備量を見込んでいきたいというふうに思います。



◆17番(長井由喜雄君) 単純に5割ではないというところについては、私もしっかりと調べていませんでしたので、訂正もする必要あるかもしれませんけれども、しかしながらその施設希望が2割という中で、現実的には570名を超える方々が待機者として生まれている、これからはもっと増える可能性はあるということを考えたときに、給付と保険料のバランスと、それは本当に皆さんにとっても私も聞く立場でも非常に心が苦しい、同様の共通したやっぱり問題意識、課題となっていると思うんですが、そうなったときにやっぱり国の交付金を、しっかりと責任をとってもらうということ以外にはこれはないわけなので、そこについては市長もいつも私も要望する中では市長会でしっかり上げているというお話は聞きます。私も以前例に何度も出していますが、保険者は皆さんが主体者ですから、その利用者が困っている以上は困る旗を上げて中央に要請に行くということぐらいのやっぱり姿勢がどうしてももうこれからはなおのこと必要になってくると。そうでないと、このバランスという問題をずっと言い続けなければいけない。市長はそれは本意でないのはわかるけれども、だとしたら被保険者である市民を味方につけていくということしか私はないと思うんです。それについて市長、どんなふうにお考えかお聞かせいただけませんか。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  国へのその財政基盤的な確立する支援をするということは、繰り返し申し上げていますように市長会を通じてやっています。そういった中で、それは言うということは市民の声をバックにして言っていますので、しっかり市長会を通じてやらせてもらっているわけでございますけれど、長井議員のご質問の趣旨はその事業者の計画そのまま横に出すんじゃなくて、しっかり今の燕市の待機の状態とかを踏まえて供給量を6期計画には考えていくんだろうねというご質問が本来のご質問ですよね。そういった意味では、今最後の詰めをやっていますけれど、基本的には今の待機者数の中身を見て、今どういったところにいらっしゃる方という内訳を見たり、それから介護度の度合い、一定のやっぱり重い、570を一気にやれればいいんでしょうけど、そんなことは不可能ですから、だとしたらどの部分のボリューム感というところを対象に考えていったらいいかということをしっかり今検証して最後の詰めをやっておりますので、それを踏まえて特別養護老人ホームの整備というものも含んだ計画に何とかできないかということで今進めておるところでございます。その辺を最後の詰めをやった上で運営協議会にちょっとお示ししてご意見をいただいた上で、年内には議員の皆さんにある程度の姿がご説明できるように、今そんなスケジュール感で詰めをやっていますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思っています。



◆17番(長井由喜雄君) 私は、燕工業高校跡地を燕市の福祉ゾーンという提案もしています。この間議会側からもそういう意見も出たりもしています。今回の一般質問される方の内容を見ますと、同様の意見をお持ちの方もいらっしゃると。第6期のみならず、7期、8期とこれはずっと続いていくわけですけれども、その準備をしようとすれば、1期分で必ず完結するということはあり得ません。ですから、市としても将来の7期、8期、9期を見据えた考えも示していく必要が私はあると思うんですけれども、6期でそれができるかどうかというのは別しても、この問うています工業高校跡地、これの福祉ゾーン、この考えについては、先ほどにはちょっと明確な答弁ございませんでしたけれども、いかがか再度お聞かせをいただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 旧燕工業高校の利活用ということでご質問いただきました。

  こちら旧燕工業高校跡地の利活用につきましては、長井議員さんからご提案いただきました福祉としての活用策も含めてあらゆる方面からの視点で検討を行っていかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) 現実的にこの間特養等の建設が進んできたときには遊休土地を提供する、これが前提でなければ施設建設も法人にはしていただけない状況があったと思うんです。ということになったときには、今現在もし、この燕工業高校跡地も一つの例ですけれども、それを除外したときには遊休土地がほかに建設に適するような土地というのはあるものなのかと私考えたりしていたんですけれども、皆さんは想定の中にはそれらは入っていたりするものですか。お聞かせをください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 遊休土地といいますか、広い面積を有する土地、市が所有する土地としては、まずすぐに思い浮かぶのは燕工業高校跡地ということでございます。それはもう先ほどご説明したとおりでございまして、あらゆる観点からの視点で検討を行っていかなければならない、その一つも福祉ということでございます。それらにつきまして、他の方法ですとか、それから他の遊休土地というのは今後の研究課題であろうというふうに思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 運営コストということを考えたときに、人材の確保という点で、そことのバランスも含めて、これからはある程度の大型化がこれはやむなく必要ということもあると思うんです。ただ、皆さんの答弁でも小規模多機能施設も重要だと。私はそれは全く同感です。小規模多機能も必要だ。ただし、運営については、法人なり運営者に大きな逆に負担、マイナス的な負担もかかってしまうという現実も保険者としてしっかり見据えた中で皆さんもそれ必要とおっしゃるなら私わかります。その点ではどうなんでしょうか、認識は。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 国のほうでも在宅介護を進めるという方向性が出されております。アンケート等によりましても、やはり高齢者は自宅の近くで、地域で暮らしたいというような思いの方がいっぱいいらっしゃるというようなことからも、私ども地域密着型という施設を推し進めていきたいというふうに思っていますし、また一方で経営面から考えれば、効率性を求めるということから、広域型の特別養護老人ホームもまた一方で必要であろうというふうに考えています。



◆17番(長井由喜雄君) それらについては、また私も意見もしっかり持ちながら、皆さんにも時には提案をさせていただき、一緒にまた考えていきたいというふうに思っています。

  次にですけれども、介護に、利用について私は格差が年金種別で生まれていると。これは、本当に市会議員選挙というものを通じながら多くの意見も寄せられた中でもこれは同様なことがあったわけなんですけれども、ということからしたときに、今その調査はされていないと、把握はしていないということでありますけれども、把握する必要性については皆さんの認識いかがかお聞かせください。

  また、晩婚化、未婚化の中での老老介護に発展する可能性の調査というところについても同様に必要と考えますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) その年金種別によってどのくらいの介護サービスを使われているかというようなことでございますでしょうか。済みません。



◆17番(長井由喜雄君) これは再質問を受けたというふうに思っていますけれども、時間はちょっと説明をしますので、ちょっとストップをしていただいて、私がお聞きをしたのは、介護が年金をもらっているお年寄り、高齢者、その年金の種別によって、つまりは金額ですよね、これによって一定の金額をもらっている方は自前で介護保険の利用料を払っていく、自費分も含めて、それが可能だけれども、そうでない方についてはわずかの国民年金、それも引かれて2万円、3万円しか手元に残らない、そういう方々にとっては自前でそれを払っていくというのは困難ですよね。当然介護控えになるか、あるいは家族が支えるか、このいずれかでしかない。もしかしたらやめざるを得ないということもあるかと思います。その実態を把握することは、私は保険者にとって重要だと思っているんです。それを前提にして、皆さんのその把握をするという作業が必要ではないですかという問いなんです。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 年金をどのくらいもらっているか、その年金種別によってということでございますが、介護サービスの利用につきましては、その方がおられる環境、家族の介助が得られるであるだとか、その方の容体がどのくらいの介護サービスを必要とするのかというようなことからして、年金が幾らもらっていて幾ら使えるから、それじゃ目いっぱい使いましょうというよりも、その方の今の状態がどういうような状態でどの程度の介護サービスを必要としているのかというような観点がより重要ではないかというふうに考えています。

  それで、所得の関係では、その方の所得によって介護保険料の段階が違ってきておりますので、その低所得者の方に対しては、今回国でも消費税の関係で消費税を上げるということから、さらに低所得者の方に対する国の支援をたくさん入れていくというようなことを明らかにされていますので、その低所得者対策ということはまた別の観点からなされるのではないかというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) おっしゃるとおりでもあるところもあるんだけれども、私も大前提としてそういう立場で聞いているんですよね。しかしながら、国に、今部長の最後のところの発言だと国がやることを待つしかないんだというふうにしか聞こえないんです。だから、保険者として現状を国にしっかり示していく。そうでなければ国も変わらないでしょう。介護利用について、満額使うために私は質問しているんじゃないんです。必要とされるものもその所得状況に応じて使えない状況があるのではないですかという立場で聞いているんですが、そこは誤解ないようにしていただいて、もう一度答弁お願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) その方がどの程度の、サービスを使いたいけれども、収入が少ないあるいは自由になるお金が少ないがためにそのサービスの利用控えといいますか、そういうようなことがあってはならないというご趣旨かと思いますので、その辺はケアマネジャーがプランを立てるときにお互いの、その方の環境をよく調査してサービスにつなげているということもありますし、またご本人が支払うそのお金につきましては上限が決められていますので、それらも考慮しながら、また利用控えということがないように最大限その方に必要なサービスが提供できるようにということについてはさらに強化していく必要があろうというふうに考えています。



◆17番(長井由喜雄君) 必要なサービスをしっかり提供していく体制については何の異論もありません。お聞きしているところとちょっとやっぱりずれている感じがするんです。時間がないので、これはまた引き続き提起、提案もしていきたいと考えています。

  時間がないんですけれども、この介護についての資格という問題ですが、皆さんはあくまでも施設側が必要の範囲でやるべきことという立場、要約するとそういうふうにしか聞こえません。しかしながら、介護人材の確保というのは保険者としてとても大きな課題でしょう。私、だからこそ聞いているんですよね。皆さんが全く第三者だったらこんなこと聞きませんよね。皆さんが保険者であるから、これを聞くわけです。人材確保については皆さんは十分だという、難なく確保できているという認識をお持ちですか。お願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) これから団塊の世代の方が75歳以上になるというようなことになりますと、より多くの介護する人材が求められているということでございます。それについては、有資格者だけでなく、いろんな方たちのご協力をいただきながらそういうサービスが提供できる体制を構築するということが求められているわけです。それで、特に介護人材の確保につきましては、県のほうでいろんなまた対策をとられているというふうに聞いておりますし、市としても介護人材の、施設に対して介護人材を求人してもなかなか人が集まらないというような状況も出ているというふうに聞いておりますので、その辺で市が協力できる面があれば情報提供等、私どももできる範囲で協力していきたいというふうに思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 皆さんがその現状を把握することはまず必要だと思います。じゃ何ができるかということですよね。誰かが、できそうな人がいますよということであるのかどうかということをおっしゃっているんだと思うんだけれども、私の提起は具体的にもう示してあるんだから、それについて、その線に沿ってお答えいただければと思うんですが、無資格の方は当然ながらまだまだ新人さんですから、給与もとても低い。そういう方が18万円前後かけないと取れない資格、これをスキルアップの点としても、また収入を安定させていくという点でも、今後は介護福祉士、その資格を持つということはとても重要なことである、だからこそ各法人さんもそれに力を入れている、この現実をまず見てほしいんです。その現実を見たときに、18万円かかっていく、これについてそれはそれぞれの範囲でしょう、皆さんの責任でしょうと思われるのかどうかということを聞いています、端的に要約して聞くならば。それについては、部長、お考え聞かせてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 旧ヘルパー2級の資格が取得するのに十七、八万円かかるというふうには聞いておりますけれども、各法人でそういう有資格者の採用が無理というような、より困難であるということから、高校卒業生の方を採用されて、現場でお勤めいただきながら資格取得に努めていただいているというような事例も聞いておりますので、それぞれ各介護職場でやはり有資格者という方が求められていると思いますし、またキャリアアップのためにも、質の向上のためにも有資格者を多く配置するということは必要なことであろうと思いますので、その点からやはりサービス向上、職員のキャリアアップのためという、レベルを上げるという観点からも各介護事業所のほうで力を入れていっていただくというようなことになるのかと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 結局は堂々めぐりというか、それぞれの責任でやりなさいということでしかない。保険者として有資格がない方がいるから高校生採用して、資格者が来ないから高校生まで採用しているんだという現状まで知っているわけじゃないですか。だから、保険者としてその現状をどう見るのかということを私聞いているんですよね。それは知っているけれども、その人材育成については法人なり企業さん任せでいいんだということでしか私聞こえませんけれども、そういう立場ですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) あくまでも介護のその事業所のほうでご努力いただく部分であろうというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) それ以上はそこはもう聞きません。それが皆さんの大きな回答であるということも施設提供していらっしゃる市内の企業さん、法人さんが聞いたときにどう思うのか、私はまた訪ねて聞いていきたいと思っています。

  次に、支援法の関係、ガイドラインで、私はこれ1つ求めたいんです。新総合法への移行は2017年まで遅らせることを私は求めたいんです。3年間の猶予がありますからね。2年間か。できるだけ遅くさせると。皆さんどういうお考えかお聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員がおっしゃるとおり、新しい総合事業への取り組みについては、平成29年度までその実施を遅らせることができるということになっております。燕市におきましては、その事業を実施するに当たりまして、各地域で提供できる生活支援サービスの確認だとか、その必要量だとか、あるいはまたそれを実際実施できる体制だとか、そのような全体的な体制整備を進めるということが必要かと思いますので、それらの準備が整った段階で実施したいというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) どういう理由であれ、とにかく遅らせるということが、これは結果として大事だと思っています。

  ここの点でもう一つだけお聞きしますが、この総合法が出されてきたときに、このガイドライン案を見たときにも、結局総合法の中では要介護認定を受けるのは被保険者であると。自治体がこれを窓口でそこを切り離していったり、実際に今度はある程度の判断がゆだねられるわけですから、その点について言っているんですけれども、是非自治体が窓口でその支援をしてほしいという方を結果として、言葉は適切ではないにしても、排除をすることのないように、これは衆議院の厚生労働委員会の中での大臣答弁でも明確に出ていますので、是非その立場に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) こちらのほうで排除するというような姿勢は持ってはいけないというふうに思っております。その方に必要なサービスが提供できるように私ども一生懸命体制を整えて、またそうやってその方が介護予防だとか、また健康を維持していただくということがひいては介護給付費の抑制にもつながっていくということになろうかと思いますので、こちらの判断でシャットアウトするというようなことはしないということでやっていきたいと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 6月12日の参議院の厚生労働委員会での大臣答弁で、大臣はこう言っているんです。「サービスの打ち切りは、最終的に状態悪化などでかえって給付費を膨らませることにつながる」と。これが大臣の答弁なんです。ですから、皆さんがそう切り捨てると言っているんじゃないんですよ、大臣さえもこう言っているということをしっかり踏まえて日々のこの業務に当たっていただきたいということを要請をしておきたいと思います。

  この介護の関係で最後に1つだけお聞きしますけれども、利用料の引き上げがされていきますね。しかし、自己負担額では食費、居住費、これがかかる。扶養家族がいるかもしれない。医療で大きな負担が現実的にほかにもあるかもしれない。ある方が多いわけですけれども、高齢者ですから、利用抑制が起きていくかもしれないと私は思っているんです。補足給付の縮小も、これも所得が低い家族がいれば、例えば奥さんが、旦那さんが利用していて、奥さんは仕事していなかったとしたら年金もないわけですから、これは生活破綻に私結びついていくことにもつながるというふうに思うんです。それで、前にもお聞きしましたが、その実態についてはいかがかと問いましたが、システムにかけなければわからないと、まだそのシステムができていないという話でした。私、システムがあるとかないとかという問題じゃなくて、皆さんがもっと保険者として主体的に市民に寄り添ってほしいと、生活の背景をリアルにつかんでほしいと思うんです。それについてお考えをお聞きします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) その補足給付が受けられなくなるあるいはいろんな制度改正によって負担が大きくなるという方向が出されているわけですけれども、それはやはり介護給付費がどんどん、どんどん増えていく、それをどうするかというようなことが前提になっているというふうに考えます。ある程度そういう低所得者の方に対しては公費を入れるなりしてその負担を抑えるとともに、世代内、世帯間の負担の公平ですか、やはり社会保険の持続可能性という観点から、安ければそれはいいにこしたことはありませんけれども、制度を継続させていくという観点から、やはりどなたかから負担していただかなければならないというような現実があるわけですので、やはりそのところにつきましては制度として国のほうで考えられていることですので、私どもは、寄り添いなさいということですけれども、実際サービス等の利用につきましてはいろいろとその方にとってどういう状況が一番適切なのかというようなことについてはご相談等のらせていただきたいと思いますけれども、そういう制度的なものについてはやはり国費を十分に入れていただけるように市長会を通してお願いしていくということになるのではないかと思っております。



◆17番(長井由喜雄君) じゃ次に、最後のところにいきます。

  非正規の任用の関係ですが、平成26年7月4日付の総務省自治行政局公務員部長名の臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという文書、これは皆さんもお持ちということなんですけれども、これは承知していらっしゃると思いますが、これによって市の現状からしてどう変わる点が、これを運用していったらどう変わる点が具体的に出てくるかについて教えていただけますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 総務省からの通知というのは承知しております。改善すべき点幾つかあると思いますけれども、これは来年度の予算を含めまして、先ほどもお話を申し上げましたけれども、実際の人事管理を進めていく中で計画的に改善を進めていかなければならないと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 時給について検討していられるのは私も承知をしました。

  ここの中で、通知の中であるんだけれども、要は年休の繰り越し、今はたしか最長で10日間ということだと思いますが、労務債権は時効が2年であるということですよね。空白期間を置いても継続した勤務とみなされる場合は、年次休暇は付与から2年を超えなければ消滅しないと。つまり継続できるんですよということですよね。これが1つ大きな私はこの通知の中で盛り込まれたものだと思いますけれども、皆さんの見解はいかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) そのとおり改善を予定しているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) それは、非正規の方も安心ができるというふうに思います。

  それから、平等の取り扱いの原則という観点からすれば、もう継続して採用というのがある程度見込まれる人たちについては、初年度から20日の付与でもこれはいいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 臨時職員の関係につきましては、労働基準法の流れを受けまして、初年度10日でございます。

  なお、国においても非常勤の職員につきましては初年度10日でございますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) この点は、この通知をまたさらに踏まえながら、これは21年にも同様の通知が来ていて、まだ周知不徹底という面もある中でこれがまた出されてきたということもあると思っています。是非また皆さんも職員を守ると、50%にもほんのちょっとしたら届いてしまう臨時の方々、その方々が大きく市の行政を支えているという観点に立っていただいて、その方々が生活がままならないと、月々頑張っても10万円にも手が届かない中で生活できるわけないでしょう。それは共通の私皆さん認識だと思うので、是非これを有効に生かす立場でやっていっていただきたいと思います。

  それから、無期労働契約への転換、これも言われていますけれども、その認識をお聞かせください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 地方公務員には労働契約法の適用はございませんので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) 時間ないので、私もまたそこについては勉強しながら、皆さんといろいろと話もさせていただきたいと思っています。

  私の一般質問を以上で終わります。



○議長(中島清一君) ここで、説明員入れかえのため休憩します。

          午前11時52分 休憩

          午後 1時14分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、22番、田辺博君に発言を許します。



◆22番(田辺博君) 私は、今議会において福祉問題、福祉1点に絞って質問させていただきます。さきの長井議員さんとの関連の中で重複するところもあると思いますので、ひとつその点よろしくお願いいたします。

  では、質問させていただきます。燕市障がい者基本計画は、障がいのある人もない人も住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会を実現するための計画だと思います。鈴木市長も日本一輝いている燕市の実現を目指して市政運営をされていますが、市民から見た場合、日本一輝くにはまだまだ先のことだなとの声もよく聞きます。日本一輝くとは、安心して産み育てられる環境、安心して働ける環境、そして安心して老後を送られる環境だと思います。私も今回の市会議員の選挙において各地を回りましたが、ある企業主の方はやっと燕地域にも光が見えてきた、従業員からは安心して働けるようになったとの声も聞きましたが、親が病気になり、施設に入りたくても入れないという声もありました。企業主からは、従業員が親の介護のため休みがちで、作業工程が組みにくいなどの話も聞きました。介護は女性の役割という時代も終えんを迎えました。今では、男性従業員が親の介護をしなければならない家庭が増えてきております。総人口が減少していくと予想される中で、ますますひとり暮らしの世帯や高齢者のみの世帯が増加してきております。平成27年には、団塊の世代と言われた人たちが全て65歳以上となる節目の年であります。高齢化率が急激に増加される時期が目の前に迫っております。地域産業の担い手である従業員が安心して働ける環境づくりは必要不可欠であると思います。また、精神障がい者は大幅な増加傾向を推移していて、平成19年度と比較して平成23年度は0.39ポイント高い5.14%で、今後も増加の傾向を予想されていますが、その原因は何だと思いますでしょうか。

  また、身体障がい者の手帳保持者を見ると、1級が926人で、全体の26.6%、合計で身体障がい者の方が3,484人もおられます。知的障がい者を見ると、A級、重度の方37.3%、177人、中度Bの方、中度、軽度の方298人、合計で475人であります。障がい者の皆さんが行政から公平な支援を受けておられますでしょうか。

  そこで、幾つかの質問をさせていただきます。中項目の1としまして、市民の要望の多い100床規模の特別養護老人ホームの建設について質問いたします。1としまして、親の介護の心配をしないで安心して働ける環境づくりのため、いつでも困ったときに入所できる環境づくりは必要と思うが、また施設入所待機者572名、市長はこの数字をどう思われるでしょうか。

  2といたしまして、旧燕工業高校の跡地を利用して100床規模の特別養護老人ホームをつくるべきと思うが、いかがと思われますか。

  中項目2としまして、障がい者(児)とその家族の要望への的確な対応について質問させていただきます。次のことについてどのように思われますでしょうか。

  1、重度障がい児が利用できるデイサービスや施設を増やすことについて。

  2、家に来て直接話を聞いてくれる相談員が欲しいとのこと。

  3、障がい者の働く場所を増やすこと。

  4、障がい者に医療費の軽減負担や療育手帳Bの方にもAの方と同様なサービスはできないかであります。

  5としまして、生まれながら障がいのある人で、家族で介護されておられる方は燕市でおられますでしょうか。

  以上、質問させていただきます。これで1回目の質問終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、田辺博議員のご質問にお答えいたします。私のほうからは、1番の(1)特別養護老人ホームの関係につきまして一括して答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  特別養護老人ホーム待機者数572名という数値に対する認識のご質問でございますけれど、ご案内のとおり非常に少子高齢化社会の中で介護を要する人たちが大勢いらっしゃる、この572名というのも非常に大きな数字であるというふうに認識しております。5期計画においても何とかこれが減らすことができないかというふうに取り組んで、午前中の長井議員のご質問にもお答えしたところでございますけど、大幅な減少というところまでには結びつかなかったというふうに認識しております。したがいまして、次期介護保険事業計画においては、場所はともかくとして、是非特別養護老人ホームの整備を組み入れたいというふうに思っておりますし、あわせてグループホームなど、それ以外の整備も必要ではないかというふうに思っています。小規模多機能における整備による在宅介護の充実ということも忘れてはならない要素だというふうに思っています。いずれにいたしましても、午前中にもお答え申し上げましたけれど、介護保険料との兼ね合いがございますので、そういったことを十分に勘案しながら適切な整備計画を策定してまいりたいというふうに思っています。

  なお、先ほど長井議員から、そしてまた今ほどは田辺議員のほうからお二人続けて旧燕工業高校跡地の活用についてのご質問がございました。せっかくですので、私のほうから若干この点についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思っています。旧燕工業高校の跡地につきましては、かねてからいろんな検討を行ってきたわけでございますけれど、長井議員、田辺議員からのご提案のように特別養護老人ホームなどの福祉施設としての活用を求める声というのはございます。それ以外にも文化的な施設整備を望むご意見であったり、住宅団地として造成し分譲するというのがいいんじゃないかあるいは太陽光発電とか、いろんなさまざまなご意見を頂戴してございまして、何らのプロセスもなく1つに絞り込むというのは非常に難しい、悩ましい状況にございます。また、一方で旧庁舎等の解体の費用という、かなりの財源が必要だというような状況がございますので、なるべく市の負担が少なくなるような、例えば民間の力をかりるという視点も私はこの土地については必要だろうというふうに考えております。したがいまして、むしろ民間事業者等から自由度の高い提案を求める事業者提案制度、最近よく使われている手法でございますけれど、そういったのを導入して広くアイデアを募集した上で第三者も交えた審査会などを設置して、そこで公平に選定していくというやり方があり得るのではないかなというふうに思っています。当然その中に福祉の分野でのご提案をいただくということは大いに結構だろうというふうに思っております。この点につきましては、今いろいろと検討中でございますので、いずれ遅くない時期に案がまとまりましたら議員各位にご説明をし、ご意見を頂戴したいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、(2)の障がい者に関するご質問にお答えさせていただきます。

  ?、障がい者、障がい児とその家族の要望への的確な対応についてお答えします。初めに、重症心身障がい児の受け入れ施設についてでございます。重症心身障がい児は、重度の知的障がいと重度の肢体不自由を重複している児童であり、その児童を入所または通園させながら治療と日常生活の訓練を行い、運動機能の発達を促す施設があります。こうした施設は、医療法に基づく病院機能を有し、児童指導員、作業療法士等の専門職員を配置する必要があるため、県内でも7施設にとどまっている状況です。燕市内にはこのような専門施設がなく、近隣の長岡療育園や新潟県はまぐみ小児療育センター等が利用されておりますが、利用者の増加等により、希望どおりのサービスを受けられない状況にあります。そのため、現在新潟県自立支援協議会の中の専門組織である県央圏域障害者地域生活支援連絡調整会議相談支援事業部会が中心となってニーズ調査やサービスの検証を行っている状況です。燕市におきましても、新潟県と県央圏域の各市町村と連携を図り、医療機関へ設置の働きかけを積極的に行いながら、早期の施設整備に努めてまいりたいと思います。

  続いて、?でございます。障がい者相談支援専門員についてです。障がい者相談支援専門員は、障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう障がい福祉サービスの利用や地域生活への移行、成年後見制度利用支援など、障がいのある人の全般的な相談支援を行っております。市内には現在社会福祉法人など5事業所、15名の相談支援専門員が地域の相談窓口として電話や面談、訪問等のあらゆる手法で相談をお受けしております。市役所にも障がい者基幹相談支援センターを設置し、相談支援事業所の後方支援を行っており、障がいがある方の特性やその方の希望、諸事情に合わせ、訪問等による面談についても必要により実施させていただき、平成25年度の訪問相談の実績は1,525件でございました。

  次に、?の障がい者雇用についてです。燕市では、従来から庁舎清掃やペットボトル分別作業等を障がい者就労支援施設に発注し、工賃向上を始め福祉的就労施設の利用者増員に努めてまいりました。しかし、その一方で一般就労に関して燕市を含むハローワーク巻管内における障がい者雇用率が1.72%と県内平均より上回っているものの、法定雇用率の2.0%には及んでいない現状となっています。市民や企業から障がい者理解を深めていただき、一般就労に一人でも多くの方を結びつけることは、障がいのある方が自立し、生きがいを持った生活を送るためにも喫緊の課題であると認識しております。そのため、現在策定を進めている第4期燕市障がい福祉計画におきまして、福祉的就労の充実とともに、一般就労の促進についても計画の重点目標に掲げ、関係機関との連携強化と障がい者理解の啓発に取り組んでまいります。

  次に、?の重度心身障がい者医療費、県障についてでございます。県障については、重度心身障がい者に係る医療費の自己負担額の一部、入院時食事療養費等の一部を助成する制度でございます。対象者は、身体障害者手帳1級から3級の方と療育手帳Aの方が対象となっており、療育手帳Bの方は助成の対象外となっております。この医療費助成は県の制度であり、あくまでも障がいの程度が重度の方や介護等をしている方々の経済的負担の軽減を目的としているため、全ての方を対象とすることや要件の緩和等については県が必要に応じて検証されることと認識しております。

  最後に、?の生まれながらに障がいのある方についてです。先天性の異常等により、生まれながらに体の機能や身体的な欠陥、知的障がい等で家族の介護が必要な方は燕市内にもいらっしゃいます。こうした方々は、母子健診や乳幼児健診等で把握することになり、保健師による育児相談や指導等を通じ、ご家族への支援を行っております。また、先天性、後天性を問わず、重度の障がいなどにより家族の介護等が必要な方で、障がい児福祉手当や特別障がい者手当を支給している方もおられます。市では、重度の障がいのある方やご家族に対し障がい福祉サービスの提供や医療費助成などにより、経済的、肉体的、そして精神的負担の軽減に努めさせていただいております。

  以上でございます。



◆22番(田辺博君) 今答弁をいただきましたが、特別養護老人ホームの件で市長から答弁いただきましたけど、今市長が答弁されたように民間活力の導入ということについても非常にいいことじゃないかと。あれだけの膨大な土地と建物ですから、あれを全部福祉施設に使えということになると、これはちょっとどういう福祉施設ができるんだろうというようなことになると思いますので、本当に私が今お願いしたいのは100床程度のひとつ施設をつくっていただければと。民間活力の中で、その福祉施設も含めた中でつくっていただければありがたいと。どういう形であってもあの場所でひとつ福祉施設をつくってもらいたいというのが介護を今していられる方の家族の要望だと私は思うんですよね。この入所待機者の方が今直ちに入所を希望されているかということになると、これは一応介護度があるということで、ひとつ申し込んでおけというようなこともかなりあると思うんですよね。本当に入所を希望されている方というのは介護度4か5、重度の方だと、私はそう思いますし、この重度の方を家庭で介護するということになると大変な苦労があるんですよね。その大変な苦労を私どもはよく聞いているもんですから、何とかひとつ救援してやりたいというような気持ちの方が数多いんじゃないかと思うんですよね。私は、やはりあの膨大な土地を活用して、やはりここで市長が今やっておられる日本一輝くまち燕市という観点から考えて、今自分の両親を本当に一生懸命介護しておられるその気持ちになって、民間活力でも市でもどちらでもいいですが、安心してひとつあの地点で施設をつくっていただきたいと。その点市長、どうでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  燕工業高校の土地の活用につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、ご理解ください。

  その場所はともかくとして、6次介護保険計画の中で特別養護老人ホームというのをどういうふうに盛り込んでいくかという点についてお話しさせていただければ、先ほど来何度か申し上げますように今の待機の状態、その中でも介護度の重さの程度を把握した上で、少なくとも私は第5期計画よりはその供給量を増やすというような、このことを目指して今介護保険計画の検討を最後の詰めを行っておりますので、少しでも待機者、特に重たい方々の待機者が減るようにということを念頭に置きながら6次計画を策定していきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆22番(田辺博君) では、市長は6次計画の中で特別養護老人ホームをつくるということでよろしいでしょうか。その点市長、はっきりその点答えてください。



◎市長(鈴木力君) そういう特別養護老人ホームの整備をするということを盛り込むべく今作業をしておりまして、近々介護保険の運営協議会に諮り、そのご意見をいただいた後、年内には議員の皆様にご説明できるようにしたいというふうに思っています。

  以上です。



◆22番(田辺博君) 今の市長の答弁で、市民は大分、その今介護されている方喜ばれると思います。どうもありがとうございます。では、次に進みます。

  次に、重度障がい児が利用できるデイサービスや施設は増やすべきではないかと、その件について質問させていただきますが、重度の障がい児を持っておられる方、また介護をしておられる方というのは非常に難儀をしていられるということだと思うんですよね。我々が考えている以上に大変な苦労をされていると、そう思います。そういう中で、私は各都道府県の中でも視察には行きますが、介護施設については燕市は上位のほうに位置されていると思います。よくできているとは思いますが、一人一人の障がい児、障がいを持っておられる家族の方を見ると、まだまだもう一歩も二歩も前へ出て救援するべきではないかと、そう思いますし、3次計画でもあれをやります、これをやりますと、みんな支援しますよというようなことも書いてありますが、またアンケート調査などもいろいろとっておられますがあれだけまた要望もあるわけですので、やはり3次から今度は4次ですかね、福祉計画は、そうなるわけですので、それを一歩進んだ方法でひとつ計画を進めてもらいたいと。それ3次から4次に移る特別な項目といいますか、こうするんだという何かありましたら聞かせてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員からもお話ありましたように、医療的ケアが必要な方、そういう重度心身障がい者の方を在宅で介護されているご家族の負担というのはとっても大きなものがあるというふうに認識しております。短期的にでもそういう方を預かるような施設が求められているということでございますけれども、先ほど申し上げましたようにそういう施設には病院機能、医療を施してくださるというような機能が必要なわけですので、そういう施設を市単独で今すぐ整備するということは非常に難しい課題でございますので、県央圏域の中でそういう整備が可能かニーズ調査を行い、サービスの検証を行って、そういうニーズに応えていかれるようにということで進めているところでございます。



◆22番(田辺博君) ありがとうございました。福祉ですので、これでいいということでは私はないと思うんですよね。やはりできたらひとつ誠心誠意当たって家族を安心させてやりたいと、やってもらたいというのが願いなんです。そういうつもりでひとつ当たってもらいたいと思いますので。その点は何かありましたら、ひとつ聞かせてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど申し上げましたように、県央圏域の各市町村と連携をとり、県と連携を密にし、医療機関への設置の働きかけを行っていきたいと思っておりますけれども、当面高齢者の福祉施設の定員に空きがあればそこのデイサービスを使うということもできますので、現にそうやっておられる方も若干なりともいらっしゃいますので、そういうご希望があればかなえることができるように、その辺施設の方と連携をとりながら進めていきたいというふうに思います。



◆22番(田辺博君) じゃ続いて、2番に移らせていただきます。

  相談員が家に来て直接話を聞いてもらいたいというようなことではありますが、障がいを持っていられる方は自分の思うようなことを施設へ来て話をするということはなかなかこれはできないと思うんです。できないというわけじゃなく、まだまだそこまではいっていないと思うんですよね。だから、もうこうしてもらいたい、ああしてもらいたいという自分の希望は部外者には話はするけど、役所というか、そういう施設関係、そういう関係のところへ来て要望を話をするということは、なかなかまだそこまではいっていないと思うんですよね。だから、相談員の方が直接話を聞いていただければ、本当に自分の思う、なる、ならんは別としても自分の考え方、自分の思っている気持ちを話をされると思うんですよね。私は、やはりそこまで一歩進んだ中でもう進んでいく、燕市は進んでいくべきだと、私はそう思うんですよね。もう大きな箱物、大きな道路は終わりました。あとはもう環境整備とか、そういう福祉関係ほかないんですよね。そういう関係で、何かありましたらひとつ聞かせてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員さんがおっしゃられましたように、重度の障がいの方が窓口に来て直接ああしてほしい、こうしてほしいというようなお気持ちを述べられるというのは非常にやっぱり困難なことと思います。先ほども申しましたように、燕市の相談支援事業所の相談支援専門員、5つの事業所がございまして、15名の方がおられます。この方たち本当に一生懸命やっていただいておりまして、訪問相談の実績も1,500件を超えるというようなことで活動しているわけですけれども、この人たちは非常に資質の向上といいますか、一生懸命技能のアップに努めていただいておりまして、日々そういうその相談の能力なども磨きながら、また重層的な困難な問題につきましては、そこの個別の相談事業所で全て抱えるのではなく、困難な事例については市役所の中にある障がい者基幹相談支援センターの職員のほうに相談を持ちかけてもらいまして、お互いに連携をしながらよりよい相談、解決に努めているところでございますので、今後ともその市役所の基幹相談支援センターの機能を強化するように努めていきたいというふうに考えております。



◆22番(田辺博君) 今部長から答弁していただきましたが、今15名の相談員の方が一生懸命1,525件ですか、の話を聞いて対応していられるというようなことで、大変な数だなと、私はそう思いますけど、何事でも100%ということはないと思うんですよね。100%であれば、やっぱりそういうアンケート調査、またいろいろな問題なんかからそういう来てもらいたい、何をもらいたいというような話は出てこないんですよね。そういう方もいられるということは、やはり市民の中でそういう方もおられるという、障がいを持った方のそういう方もおられるということだけはひとつ肝に銘じた中で、15名の相談員の方からきめ細かく、手落ちのないような方法でひとつやっていただければ助かるんだなと、そう思うんですよね。その点について答弁してください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員さんがおっしゃられますように、100%自分が言いたいことが伝えられているか、また困難なことの相談ができているかと言われますと、私どもはお受けできている部分はほんの少ない部分なのかもしれません。より困っていらっしゃる方が気軽に相談できるように広報等を通じてその周知に、遠慮なさらないで相談してくださいというような情報提供、周知に努めていきたいというふうに考えております。



◆22番(田辺博君) では、3番に進ませていただきます。

  障がい者の働くところを増やしてほしいということですが、障がい者(児)が働くという場所があるということは大変な幸せだと思うんですよね。これをやり通すにはやはり地域の方の協力、障がい者をみんなが助けるんだというような地域の協力がなければなかなか難しいと思うんですよね。地域の協力があって初めて企業が動くと思うんですよね。やはり障がい者の雇用について、働く場所について、障がい者という人たちに対しての地域の人たちの考え方をやはり変えてもらうというか、皆平等なんだと、健常者も障がい者も平等なんだという観点から考えて、ひとつ行政としてそういうPRも、市民に対してPRも必要ではないかと、私はそう思うんですよね。その点についてちょっとあったら。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど障がいのある方が働くということの大切さを述べていただきましたけれども、本当にそういうことだと思います。今回12月の燕市の広報で、障がい者が働くということにテーマを決めまして、特集記事をつくらせていただきました。非常に訴えるものが大きかったのではないかなというふうに思っております。こういう障がい者雇用に理解のある経営者の方がこういう記事を読んでいただきまして、またその就労の機会を増やしていただけるようになるということは非常にありがたいことだなと思っております。また、ここに一生懸命働いておられる方、障がいのある方は、できないこともあるでしょうけれど、特化して得意な部分もおありですので、それらを十分職場の中でその特性を生かすことができるような働き方ができるようにまた障がい者雇用と、またその雇用を継続していくというような両面で地域の方に受け入れが広がることを私どもも願っているところでございます。



◆22番(田辺博君) 私「広報つばめ」はよく見ましたし、2社の方ですか、よく雇用されているなと、そういうことで感心しましたし、また皆さんが、各企業さんがそういう気持ちになってもらえばいいなと。ああいう広報にはそういうPRもするべきだと、私はそう思いますし、身体障がい者の方は自分の特性を生かしたということで、これは雇用もされる場合もあり得るんですよね。精神障がい者とか知的障がい者の方に対しては、なかなかこれは雇用という線に結びつくには大変だと思うんですよね。それを果たして平等の立場から雇用ということについての行政の考え方、指導の仕方、これは大変だと思うんです。これを果たして平等の立場からどういう指導をしていくのか、その点をひとつ聞かせてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) その障がいの種別によりましては、やはりお仕事、働くということが非常に困難な場合も現実にあろうかと思います。それで、すぐに一般就労ができる場合もありましょうが、なかなかそういうのにたどり着かないというようなこともあるのが現実だと思います。それで、段階的に就労継続支援A型、就労継続支援B型ということで、障がいの重さあるいはご本人の状態によってその施設が分かれておりまして、そこで例えば就労継続支援B型でまず働くことになれていただいて、就労移行支援というところに移って、それで一般就労に移っていただくというような、段階を踏んで働くということになれていただくというような制度もございまして、今の就労継続支援B型も市内では箇所数も増えて、多くの方がご利用いただくようになっております。この福祉的就労施設利用者数につきましては、就労移行支援というのと就労継続支援A型、就労継続支援B型、その3つを合わせました利用者数が平成23年度には168人でしたけれども、25年には198人になったということで、人数も着実に増えておりますので、このような支援も継続していきたいというふうに考えております。



◆22番(田辺博君) 今一番障がい児、障がい者を持っておられる方で働き場所がないというのと、介護をされている方の高齢化が進んで、自分が亡くなった場合この子はというような非常に心配される家庭があるんですよね。そういう中で、働く意欲をその人が得られれば安心してひとつ得られるんですよね。ただ、それもなかなか今までどおりではないということになると、この子はというような気持ちも非常に心配されているもんですから、今部長が答弁されているような考え方、また方法があるのであれば、やはり私は直接家庭訪問などをしてこういう方法もありますよ、ああいう方法もありますよというようなことをいたわりを持ってひとつ話をしていただければ安心されるんじゃないかと思うんですよね。やはり障がい児の、障がい者の働いて、自分の働いた金で何かを買うという喜び、これは大変なことなんです。だから、その点も含めた中でひとつ行政サービスをやっていただければありがたいと、そう思いますので、いま一歩の努力をひとつ聞かせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今議員さんがおっしゃられましたことを肝に銘じて、障がいのある方々のニーズを少しでも酌み取れるように努めてまいりたいというふうに思います。



◆22番(田辺博君) じゃ4番に進めさせていただきます。

  療育手帳のBの方にもAの方と同様なサービスができないかというようなことでありますが、今いろいろの関係でAの方のサービスができない場合もあるというようなことですので、その同じ障がいを持つ方でAの方、Bの方であると、これもこのAの方はこれが受けられて、Bのこれが受けられないというのはおかしいんじゃないかというような単純な意見もあるんですよね。だから、そういう方に対してもやはり問い合わせがもしかあったら、こういうわけで受けられないんですよ、こういうわけでこうなんですよという的確な説明があればそういう問題も話は出てこないと思うんですが、こういう問題についてやはり行政当局でよく説明して理解していただくよう、これはひとつお願いしておきたいんですが、よろしくお願いします。

  じゃ5番でひとつお願いしたいんですが、生まれながらにして障がいのある方で、家族で介護されている方がおられるかという質問なんですが、昔はよく、昔のことを言うてあれですけど、家庭でそういう方がよく見ました。そういう中で、その方は家族は大変な苦労をされているんですよね。そういう中で、今燕市にもおられるというような話ですので、やはりこういう人に対しては特別な市独自のサービスを展開して、ひとつ安心させてもらうべきだと、するべきだと私は思うんですよね。だから、サービスでこういうのはいろいろの保険関係もあろうと思いますが、こういう人たちに対してはやはり燕市独自のサービスを立ち上げてサービスしていただきたいんですよね。その点はいかがですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 現在その重度の障がいの方に対しましては、家族の介護が必要な方に対しても手当を支給させていただいているというようなこともございますけれど、やはり日常生活において常時介護を必要とする方がご家庭にいらっしゃるということは非常に大変なことだろうと思います。その辺のところで、市単独のものをすぐに用意させていただくということにも直ちにはまいりませんので、そういうご意見があったということを障がい者自立支援協議会などに諮りながら、どのように対応させていただくか、またその辺のニーズのことについてもまた検討してまいりたいというふうに思います。



◆22番(田辺博君) 私は、決して燕市の福祉サービスが他市町村に負けていると私は思いません。よくできていると思います。ただ、障がい者(児)は人間ですので、これでいいということはありません。そういうことからしましても、やはり家族が安心して、ひとつ安心されるように家庭訪問なり、またよく説明ができるような方法で安心してひとつさせていただきたいと、してもらいたいということをひとつお願いして一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで、説明員入れかえのため休憩します。

          午後 2時01分 休憩

          午後 2時10分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、10番、樋浦恵美さんに発言を許します。



◆10番(樋浦恵美君) それでは、平成26年12月議会に当たり、通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  まず1点目に、子育て支援について、(1)母子を支える産後ケアについてお尋ねいたします。子供を産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要であると考えます。出産により、女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から1カ月間は急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。近年女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化し、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、頼れる人もいない、1人で悩み、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待などの予防、早期発見などの役割を果たすと言われています。燕市においても出産直後の母子の心身の健康をサポートする産後ケアの強化が重要であり、出産や育児に関する不安を少しでも取り除く体制整備が急がれるのではないでしょうか。燕市における産後ケアの現状について伺いたいと思います。

  育児不安の解消を目指すため、他の自治体では育児全般についてさまざまなアドバイスを助産師から受けられる一時宿泊のショートステイと短期滞在のデイケアを取り入れているところもあります。新潟市では、産後ケア事業として市内12カ所の産科施設で産後ケアを受けられ、個人負担は1日当たりの費用から市の負担額1万円を差し引いた金額となります。産後母子ショートステイ、産後母子デイケアについて市のお考えを伺いたいと思います。また、保健師による訪問支援はどのようになっているのでしょうか。現状と対策についてお伺いいたします。

  2点目に、防災対策についての(1)命の大切さを学ぶ防災教育についてお尋ねいたします。日本は、数々の災害に見舞われています。中でも、2011年3月11日に発生した東日本大震災から3年9カ月が経過しました。東日本大震災から私たちは多くのことを学ばなければなりません。1人の犠牲者を出さないために準備するべきことは何か、どのように行動すればよいのか、子供たちの命を守る防災教育という観点で注目されたのが岩手県釜石市の取り組みであります。当日学校管理下にあった約3,000名の小中学生を犠牲者ゼロにした防災教育とは、1、想定を信じるな、2、ベストを尽くせ、3、率先避難者たれという3原則でありました。地震発生当時には、子供たちは先生の指示よりも早く避難を始め、最初に避難した場所をすぐに危険と判断し、率先して高台に避難しました。ともに避難した多くの市民の命をも救うことができたのです。子供たちの瞬時の判断と行動は、釜石市の防災教育の成果であると高く評価されたそうであります。災害はいつ、どんな場所で遭遇するかわかりません。災害時に絶対に犠牲者を出さないために、主体性を持って自分の命を守るという防災の基本姿勢が重要であると思います。新潟県教育委員会は、平成24年度学校教育の重点の努力事項に新たに防災教育の重要性を示しました。平成26年度より県下全ての小中学校で新潟県防災教育プログラムに基づく授業を実施するとのことでありますが、燕市の取り組み状況について伺いたいと思います。また、授業を実施された成果と今後の課題についてお伺いいたします。

  (2)防災意識を高める防災運動会についてお尋ねいたします。大規模災害時には、自助、共助の力が何より重要であり、地域の防災力を高めるには地域コミュニティの強化を図りながら防災体制の構築をしなければなりません。いつ起こるかもしれない災害に地域を挙げて備えようと、他自治体ではさまざまな取り組みがされています。2004年の新潟県中越地震から今年で10年、村民全員が避難を余儀なくされた長岡市山古志地域では、若者が中心となり地域を盛り上げようと、今年8月にNPOと協力し、人を搬送するリレー競技など、防災の要素を取り入れた運動会を開催したそうであります。また、兵庫県姫路市では、式典と講演会による市民防災の集いを防災の日である毎年9月1日に行っていましたが、防災について身近に捉えてもらうために運動会形式の訓練に切りかえたそうであります。各自で行った競技種目は担架作成搬送リレーや水バケツリレー、応急手当てゲームなどで、一人でも多くの住民が関心を持って参加できるよう競技形式で進められ、効果を上げているそうであります。燕市においても防災運動会の取り組みはできないのか、考えをお伺いします。また、学校や地域で開催される運動会で防災意識を向上させる競技を取り入れることはできないかお伺いし、壇上からの質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、樋浦恵美議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)産後ケアの関係につきまして基本的な考え方、今後の方向性などについてお話しさせていただいて、現状の関係につきましては担当部長のほうがご答弁します。それ以外の項目につきましてもそれぞれの担当部長のほうからご答弁いたします。

  産後ケアの基本的な考え方についてお答えいたします。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中、妊産婦の妊娠、出産、育児の不安を解消する取り組みがご指摘のとおりに大切であるというふうに思っていますし、また人口減対策、少子化対策の観点からも女性が安心して妊娠、出産に踏み出すために、あるいは出産、育児に対する不安を解消するということは有効な方策の一つであるというふうに認識しておりまして、産後ケアの充実は非常に重要な意味を持ってくるというふうに思っております。この件に関しましては、最近県や国から新たないろんな補助制度なども示されつつ、こういったことを一生懸命やろうというような方向性が出てきております。産後ショートステイなど、医療機関のハード、ソフト両面にかかわる医師会等の協力がなければ直ちに実施が困難なものは別といたしまして、燕市の既存の事業を検証しながら、こういった補助制度等を活用し、その妊娠、出産、育児の切れ目ない支援、さらなる産後ケアの対策の充実図ることができないかどうか前向きに検討してまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、(1)の産後ケアの現状と?、?についてお答えいたします。

  初めに、産後ケアの現状でございます。市では、妊娠届け出時にアンケートを実施し、妊娠の受けとめや身体、精神的な病気の把握を行い、必要に応じて早期に保健師が相談を行う体制をとっています。また、希望する妊産婦に対しては、助産師の妊婦訪問、産婦訪問、新生児訪問を実施し、妊娠、出産についての情報提供と相談を行っています。新生児訪問の希望のない方に対しては、こんにちは赤ちゃん事業を実施し、全産婦に訪問する体制をとっております。さらに、支援の必要な妊産婦、新生児等に対しては、産科と保健所、市町村が情報を共有し、早期から支援できる体制をとり、連携しながら対応をしております。今後も安心して妊娠、出産ができるよう妊娠中から産後に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えています。

  次に、?、産後母子ショートステイ、産後母子デイケアについてお答えします。産後母子ショートステイ、産後母子デイケアは、育児に対する負担感が大きい産後間もない妊産婦を対象に、産科医療機関や助産院において宿泊や通所で母体の回復及び母体、乳児ケア、育児指導等を実施するものです。育児や出産に対して身近な親族等の協力が得られにくい場合に、妊産婦の孤立感を解消する事業として有効であると思います。しかし、この事業は、産科医療機関や助産院の協力が必要であるため、今のところ県内では新潟市を除いて実施している市町村は見られません。市では、関連する事業で取り組めるものがあるか情報収集してまいりたいと思います。

  続いて、?、保健師による訪問支援の現状と対策についてお答えします。保健師は、産科病院や助産師の訪問等から妊産婦や未熟児で発育や育児に支援が必要と判断された家庭を定期的に訪問して相談支援を行っています。訪問支援の件数は年々増加しており、平成25年度は妊娠届け数647件に対して、訪問件数は妊婦5件、産婦52件、未熟児57件でした。経験不足や育児不安、発達などの支援を要する妊婦、未熟児が多いことから、助産師や産科医と連携をとりながら支援を行っています。今後も病院や保健所、助産師等関連機関と連携を密にし、よりきめ細かい支援をしてまいります。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 市内小中学校における新潟県防災教育プログラムに基づく事業の実施状況についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、平成26年度より市内全ての小中学校において防災教育プログラムを活用し、映像で津波の怖さや逃げ方を学んだり、ワークシートを用いて県内の災害の歴史を学んだりしております。市教育委員会では、防災教育プログラムに基づくこれらの学習を通して、子供たちに自然災害等の危険からみずからの命を守り抜く主体的な行動力を育成することができるよう今後とも各学校に指導してまいりたいと考えております。

  次に、新潟県防災教育プログラムに基づく授業の実施による成果と今後の課題についてお答えいたします。成果としては、市内小中学校の児童生徒に危険回避能力が育成されつつあることです。避難訓練の大切さやいざというときに家の人と待ち合わせの場所を決めておくことが大切だとわかった、地域の自然と共生していくことや地域の人たちと助け合うことが大切だとわかったという児童生徒の声が上がっております。また、課題としては、プログラムの内容が津波、地震、洪水、土砂、雪、放射能など多岐にわたっており、授業時数の確保が挙げられております。

  続いて、2の(2)の?、学校における防災運動会の実施についてお答えいたします。県内の小学校では、運動会のアトラクションとして地域の消防団のパフォーマンスを取り入れている学校もあります。今のところ運動会でこのような取り組みを行っている市内小中学校はありませんが、防災教育の一助として運動会においても防災の要素を取り入れられるよう、このような事例を各学校に紹介してまいりたいと考えております。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) ご質問の2番の(2)の?、防災運動会の取り組みについてお答えをさせていただきます。

  先般発生した長野県北部地震でも地域のきずなが人命を救ったように、大規模災害が発生した際には隣近所や自治会など地域での助け合いが被害の軽減につながりますので、地域における防災訓練や交流が大切であると考えております。ご提案いただきました防災運動会は、樋浦議員さんからお話がありましたように、他市の事例によりますと簡易担架による搬送リレーやバケツリレー、〇×防災クイズなどの競技を通じて子供たちから高齢者まで楽しみながら気軽に参加することができ、地域のきずなを深めることにつながるなど、訓練を意識しない防災訓練であるとお聞きしております。樋浦議員さんからご紹介をいただきましたように、特に大規模災害を経験した神戸市を始め姫路市、長岡市山古志地区で実施されているということは、災害を風化させないようにという願いがこもっているように感じております。燕市内の各地域で行われている防災訓練では、バケツに水を入れてリレー方式で消火活動を行いましたり、毛布と竹ざおを使って実際に担架を組み立てるなどの訓練も行っております。これを運動会形式で実施することにより、楽しみながら火災や防災に備える知識や技術を身につけていただけるのではないかと思いますし、参加者の増加にもつながっていくと考えられますので、地域の防災訓練や運動会を実施する際の参考として地域にご紹介してまいりたいと思っております。



◆10番(樋浦恵美君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  まず、産後ケアについてなんですけれども、産後ショートステイや産後デイケアについては、全国的に見てもまだ実施している自治体はまだまだ少ないのが現状であるというのは私も認識しております。また、課題としては、医療機関との兼ね合いであったり、また財政面の確保なども課題であるんではないかなと思っておりますが、市では今のところその産後ケアの現状としては助産師訪問とこんにちは赤ちゃん事業を実施されているということなんですけれども、実際助産師として活動されている方は何人くらいおられるのかお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 助産師の活動人数でございますが、現在5人の助産師が担当区域を決めて活動しております。



◆10番(樋浦恵美君) 活動されている助産師の数は5人ということでありますけれども、実際この人数で対応していかれるのか。その助産師訪問とこんにちは赤ちゃん事業をさらにまた充実させていくべきではないかと思うんですけれども、その地区で割って5人で活動されているということはこの現状のままでよいのか、その点について伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほど申しましたように、訪問件数自体は年々増加しているということがあって、需要、ニーズはあるのですけれども、現に活躍していただける助産師さんがなかなか見つからない、いらっしゃらないということから、今確保できる5人の方だけの活動になっているということでございます。もしもその助産師さんの確保が望めるようであれば、もっともっとこのあたり充実していきたい事業であるというふうには考えております。



◆10番(樋浦恵美君) 今お聞きしましたら助産師さんがなかなか見つからないということなんですけれども、この助産師訪問の回数は母親に対しては1回で、新生児に対しては2回ということになっていますよね。子育てガイドを見るとそのように書いてあるんですけれども、その助産師訪問を希望されなかった方にこんにちは赤ちゃん事業を行っているということなんですが、このこんにちは赤ちゃん事業の訪問は何回行われているのでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) このこんにちは赤ちゃん事業につきましては、訪問回数は1回でございます。



◆10番(樋浦恵美君) 今1回ということなんですけれども、産後ショートステイとか産後デイケアがなかなか行っていくのは難しいということで既存の事業を見直していけたらということだったんですが、やっぱり1回という回数は適当な回数なのか、それともやっぱりお母さんにしてみればいろんな育児不安を聞いてもらえるだけでも多少気持ちが楽になるところもあると思うんですよね。そういった意味で、この回数が1回という回数でいいのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) このこんにちは赤ちゃん事業としましては、回数は1回なんですけれども、この妊産婦訪問を希望されないという方につきましてはいろんな課題を持った方が多いということから、とにかくこんにちは赤ちゃん事業で訪問させていただいて、そしていろいろと実態を調査させていただくわけですけれども、その際に助産師が訪問した後にこちらの保健センターの保健師が引き継ぎをいたしまして、そのいろんな課題を持った方たちに適切に対応させていただいているということで、つないで支援をさせていただいているということでございます。



◆10番(樋浦恵美君) 保健師さんも引き継いで訪問されているということなんですが、その保健師さんの訪問というのは月に1回なんでしょうか、それとも何カ月かに1回という割合で訪問されているのか、その現状をお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 定期的に何カ月に1回とか、そういうことではなくて、その方の状態に合わせて必要な間隔で必要な回数訪問させていただいているということです。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。やっぱり保健師さんもなかなかいろんなお仕事をいっぱい持っていられていて、なかなか定期的に訪問できない現状もあるかとは思うんですけれども、やはり実際待っていられるお母さんもいらっしゃるのではないかなというふうに思っているんですが、その辺の対応については今後どのように考えていかれるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) このこんにちは赤ちゃん事業とかのほかに、養育支援訪問事業というのがございまして、そこに必要な方に対して特別にといいますか、対応できるように集中して支援を行っていっているということでございます。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。養育支援訪問事業ということなんですけれども、やっぱり人には言えないお母さん方もいろんな悩みを、例えば1対1で訪問してくださる保健師さんだったり、助産師さんだったりというのはすごく大事な存在だと思いますので、やはり今後も切れ目のないまた子育て支援の構築に向けて事業を進めていっていただきたいと思っておりますが、厚生労働省のほうではまたこの2014年度に妊娠・出産包括支援モデル事業という事業を28の自治体で実施しているそうなんですが、そのモデル事業を実施している千葉県の浦安市では、その子育て支援のケアマネジャーを独自に認定をして、全ての子育て家庭を対象に妊娠届の提出時や、また出産前後、また子供の1歳の誕生日前後などにケアマネジャーと保健師が保護者と一緒に子育てケアプランを作成しているというお話があるんですけれども、本当に燕市においてもまた切れ目のない子育て支援の構築を進めていくべきであると考えておりますが、この産後ケアの現状も含めて燕市では今後どのような対策を考えていかれるのかお伺いしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  先ほど申し上げましたように、いろんな補助制度、そのモデル事業とかもいろいろと提起されておりますので、燕市としては、いろいろ細かいご質問ありましたけれど、そういった既存の事業というのをしっかり検証して、補助制度、モデル事業なんかを活用しながら、先ほど申し上げましたようにさらなる充実を図ることができないかどうか検討してまいりたいと思っています。具体的に今何をするということは申し上げられませんけれど、まず検証した上で今後どうしたらいいかというのをしっかり考えて、取り組めるところから取り組んでいきたいなというふうに思っています。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。産後ケアについては、今後是非また力を入れて、どういった方策がいいのかまたしっかり検証していただきたいと強く望んでおりますので、よろしくお願いします。

  じゃ次に、防災対策についてお尋ねしたいと思いますが、ちょっと順序は逆になりますけれども、防災運動会についてでありますが、先ほど各地の事例をちょっと申し上げたんですけれども、例えばこの防災運動会については燕市の防災会議主催で一度開催してみてはどうかなというふうに思っておりますが、参加対象としてはいろいろな考えがあると思うんですけれども、その点についてのお考えはお持ちでいらっしゃるかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほども申し上げましたけれども、災害を風化させないような形で、先進地では楽しみながら防災の知識、技術を学んでいこうと、それが結果的には減災につながっていくという考えでいらっしゃいます。それら学ばせていただきたいと思いますけれども、先ほどの長井議員さんのご質問にも答弁させていただきましたけれども、まだなかなか地域でも温度差がありまして、一生懸命なところは地域で防災マップまで今つくってくれているところでございます。片や集まったんだけれども、やはり次何していいかなかなかわからないから、市からの助言が必要だという地域もアンケートの結果を見ますとあります。そういう中で、樋浦議員さんお話しになられる防災会議で一気に全市的にできるかというとちょっと今のところは難しいかなと思っておりますけれども、例えば総合防災訓練で避難所に集まっていただいた、例えばグラウンドが併設してあるところではそういうことも、集まっていただいてから取り組んでみるということもできるかと思いますので、各地域にこのお話を申し上げてみたいというふうに思っております。



◆10番(樋浦恵美君) この防災運動会のその防災の要素を取り入れた競技の実施なんですけれども、やはりいざというときに必ず役に立つはずであると思いますので、是非ちょっと提案をして実施していただければいいと思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。

  次に、防災教育について伺いたいと思います。この新潟県防災教育プログラムというのは、6分野から成っておりますよね。その中の5分野を活用して授業を行っているということなんだそうですけれども、先ほどの答弁の中で課題として授業時間の確保ということをおっしゃられておりましたけれども、この授業時間の確保という点について今後どのようにして行っていかれるのかお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) お答えいたします。

  まず、小学校の時数なんですが、防災教育の年間の時数をまずお知らせいたします。小学校は、各学年5から10です。これは、必須学習項目というのがプログラムの中で必須と選択というのがありまして、必須の時間です。中学校は、3年間で10時間です。このプログラムができたから、授業時数が拡大したかというとそうではなくて、今ある時数の中でこの時数を使いなさいということですので、当然時数を生み出さなきゃいけないということです。時数の確保については、総合学習、総合的な学習の時間、社会科、理科など、他の教科と関連させて時間を生み出すことがまず考えられます。例えば理科の地震の単元で防災教育の内容をあわせて学習したり、今までやっていた避難訓練を防災教育の時間とあわせてカウントしたりすることが今後も考えられます。そのために、今年度の実践を振り返りながら各学校の指導計画を見直すことが大切であると考えております。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。

  まず、その学校での、燕市内の小中学校での避難訓練なんですけれども、これについては全小中学校で実施をされているのでしょうか。それと、何回ぐらい。年1回なのか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 市内全ての学校で地震とかいろいろなものの避難訓練を実施しております。回数は、2回各学校で実施しております。

  以上です。



◆10番(樋浦恵美君) じゃ2回されているということなんですが、訓練の内容については全部、全小中学校同じようにされているのでしょうか。その点お聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 一律に同じということではありません。地震の避難訓練の内容についてもそれぞれ学校によって違いますし、火災についても微妙に違います。ただし、この防災プログラムに沿って全ての学校が訓練を実施しておりますので、内容的には同じであると今我々も考えております。



◆10番(樋浦恵美君) 県教育委員会が示された学校教育の努力事項の中のその防災教育の中では、学校防災計画の見直しと改善ということも挙げられておりますけれども、これは学校防災マニュアルを常に見直して、より実効性のあるものに改善していくということなんですが、これは各学校で計画はもうつくられていると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 今のお話の学校防災計画ですが、これは全ての学校に義務づけられております。今回そのプログラムに沿って、また先ほど言ったマニュアルの見直しを図ったり、または洪水のマニュアルがやはりまだ不十分な学校も随分ありましたので、そういった見直しを図っているところであります。



◆10番(樋浦恵美君) この防災教育というのは、主体性を持って行動するということがやっぱり一番の目的であるとは思うんですけれども、やはり災害時における避難についてのまた基本姿勢だったり、またその被害を最小限にとどめるためにはどうすればよいかということをその防災教育の中で小中学校でしっかりとまた行っていくことがやがてその子供たちが、またその教育を受けた子供たちが大人になって、また親になったときに、その地域における防災リーダーとしてまた活躍していくんでないかなというふうに思っているんですけれども、この防災教育についてはまた今後もさらに力を入れていただきたいと思っておりますが、再度また教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ありがとうございます。樋浦議員さんのおっしゃっているとおりであります。この防災教育については非常に大事であると市教委も考えております。まず、子供たちみずからが自分の命を守って、みずからが行動できるような子供の育成を防災教育だけではなく全ての教育から取り組んでいきたいと考えております。



◆10番(樋浦恵美君) 以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで、説明員入れかえのため休憩します。

          午後 2時50分 休憩

          午後 3時04分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、16番、塙豊君に発言を許します。



◆16番(塙豊君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  最初に、財政問題であります。平成26年度予算では、燕市の起債残高は498億8,400万円であり、25年度より44億7,200万円の増加であり、その前年と比較すると76億4,600万円と大きく増加しております。さらに、臨時財政対策債は、平成25年度125億3,000万円から毎年ほぼ10億円ずつ増加し、平成26年度では146億円となり、燕市の合併特例債と臨時財政対策債の増加が主な要因であります。今議会に提案されている新市建設計画の変更についてを見ると、平成27年度までに合併特例債は290億2,000万円、その後平成32年度までに起債可能額306億6,000万円の合併特例債の全てを使い切る方向であります。当然70%が交付税算入される有利な起債であることを考えると当然の帰結ではありますが、一方平成26年度における公債費は63億7,400万円でありますが、借換債が27億7,800万円であり、正味31億7,500万円であります。当然この公債費のうち臨時財政対策分7億1,500万円と合併特例債8億5,600万円の70%相当額が交付税算入されているわけですが、今後飛躍的に増加する公債費に政府の保証は確実なものなのであるかをお聞きをしたいと思います。

  次に、交付税の問題でありますが、平成26年度予算では総額62億円の交付税を見込んでおりますが、単純に合併特例債と臨時財政対策分を除くと50億円近い一般財源が確保されていますが、今後一本算定への移行期に差しかかる状況を踏まえても十分な交付税が確保されると見込んでいるのかをお聞きをしたいと思います。

  次に、財政調整基金についてお聞きをいたします。一般的に財政調整基金は、その性格上不測の事態に臨機応変に対応するためのものであり、財政学的に言えば標準財政規模の10%から15%をめどに積み上げておくものとされていますが、財政的にさまざまな工夫を凝らして人件費の削減効果や事業見直しの結果であるとはいえ、現在の残高である40億円を積み上げてきた理由は何なのかをお聞きをしたいと思います。さらに、今後の財政運営において十分な額を確保されているとお考えなのかどうかをあわせてお聞きをしたいと思います。

  次の行政改革の推進の話は、2回目以降の質問で触れることにしております。

  次に、広域6号線の交通安全対策についてであります。広域6号線は、わかりやすく言えば西燕駅の西側の道路で、巻、吉田方面から燕の工業団地や商業団地に向かうアクセス道路として重要な路線であり、朝夕の混雑は燕市内の道路でも有数なものであります。特に朝トラックなどの大型車両が通過する時間帯は踏切での行き違いもままならず、混雑に拍車をかけております。このような道路が燕の児童の通学路の一部になっており、歩道の設置もなく、横断歩道が踏切の至近距離に設置されているため信号機すらなく、危険きわまりない状況であります。地元の保護者、自治会も歩道と通学路の確保を再三要望してまいりましたが、結果は何らの進展もありませんでした。幸いに大きな事故は発生しておりませんが、早急な対策が必要とされていますが、いかがでしょうか。さらに、降雪時には踏切内の雪や車両から落ちる雪とでたちまち圧雪となり、それが横断歩道にかかるため子供たちの横断にも支障がある状況です。現状認識と今後の対策についてお聞きをしたいと思います。

  最後に、教育問題についてお聞きをします。最初に、いじめ、不登校の問題でありますが、小中学校別、男女別の実情について、さらに地域的な特徴があるのかについてもお聞きをしたいと思います。そして、その状況からの改善状態についてもお聞きをしたいと思っております。

  次に、学力の向上についてであります。教育委員会として学力の向上に取り組んでいるところは十分理解しておりますが、今年のNRTの結果を踏まえて、特に中学校での改善状況についてお聞きをしたいと思います。

  次に、今年度より大きく変わる県立高校の入試のシステム変更と各中学校での対応についてお聞きをしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、塙議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(3)財政調整基金に関するご質問についてお答えいたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  財政調整基金を積み上げてきた理由とその額に対する認識というご質問でございますけれど、ご案内のとおり財政調整基金は経済状況などにより財源が著しく不足する場合や災害が発生したときの経費などの財源とする場合、また緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業などの経費の財源とするために積み立てを行うというのが一般的なものでございまして、一言で言えば財政の健全運営に資するためのものということでございます。これまで私としては行財政改革への取り組みや財源確保などに努めてきた結果、毎年度基金の積み増しを図ることができました。ご指摘のとおり25年度決算で40億円となりましたけれど、これは県内20市の中では市民1人当たりの額で見ますとまだ中間ぐらいの水準に位置しているところでございます。燕市よりも人口の少ない、例えば佐渡市6万人でございますけれど、佐渡市であればもう93億円財政調整基金があるというような状況にございます。私は、この40億円という水準はようやく他市並みの状況になったと見るべきであるというふうに思っています。今後は、合併特例措置の一つであります普通交付税の算定がえというのが27年度で終了いたします。その後は段階的に減らされてくると、そして平成33年からは完全に一本算定に移行するということになります。景気の状況からしても今後市税など主要な財源が大幅に増えていくということが当面見込めない中、また合併特例債という有利な財源も活用できなくなる。そういった中で、今後は一つの課題として公共施設への老朽化の対応、人口減の問題等々、こういったことに対する対策が必要になってくるという状況を考えますと、今の財政調整基金の水準が果たして十分と言えるのかどうかというふうに言えば、私としては不安感は拭い去れないものであるというふうに思っています。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問1番の財政問題についてご答弁をさせていただきます。

  最初に、起債残高の増加による今後の見通しと合併特例債や臨時財政対策債などの政府の保証についてお答えいたします。起債残高及び公債費は、新市建設計画登載事業の実施による合併特例債の発行と臨時財政対策債の発行により、ご指摘のとおり年々増加しておるところでございます。今後合併特例債の借り入れ分は減少することとなりますが、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債につきましては今後も継続されるものと考えております。

  また、政府の保証でありますが、合併特例債は地方交付税法附則第5条、また臨時財政対策債は地方財政法第5条の規定に基づき、議員ご承知のとおり交付税の算定におきまして、合併特例債は元利償還金の70%が、また臨時財政対策債は元利償還金の100%がそれぞれ普通交付税の基準財政需要額に算入されております。

  次に、地方交付税確保の見通しについてお答えいたします。普通交付税では、標準的な経費のほか、地方債の元利償還金の全部または一部が基準財政需要額に算入されております。合併特例債や臨時財政対策債などの発行によりまして、元利償還金が増加していることから、基準財政需要額も年々増加の傾向にあります。こうした一方、市税や地方譲与税、地方消費税交付金などの基準財政収入額につきましても年度ごとに変動がございます。普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付される制度となっていることから、基準財政需要額の増加分がそのまま交付税として増えるものでないことは議員ご承知のとおりでございます。

  なお、交付税の標準的な経費につきましては、国の地方交付税の予算総額との関連もありますが、交付税の総額が減少している現状から、標準的経費につきましても減少する傾向にあるものと認識しております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2番の広域6号線の交通安全対策についてお答えをいたします。

  当該路線におきましては、平成24年に実施した通学路合同点検の結果を受け、燕警察署においては登下校時間帯の通過車両に対するパトロールの強化を、市は横断歩道の設置のほか、ドライバーへの注意喚起を図るための通学路注意看板を4カ所に設置して、その対策を講じてきたところでございます。議員ご指摘のとおり、弥彦線桜町第1踏切から北側130メーターにおいては歩道が設置されておりません。さらに、冬期間では、道路に消雪パイプが設置されてはおりますが、連続降雪時の路肩や側溝上の積雪により、特に朝晩の通過車両によって歩行者に対し支障を来しているのが現状でございます。桜町方面から西燕駅方面へは必ずこの市道広域6号線を横断する必要があります。道路がカーブで見通しが悪いこと、十字路交差点がなく丁字路交差点が多いこと、建物が道路に近接しているということから十分な路肩や歩道の確保が難しい箇所であるという等々を踏まえ、これまでにも現地にて種々検討を重ねてきたところでありますが、なかなか抜本的な解決には至っていないのが実情でございます。今後も引き続き交付金事業などを活用した歩道設置の検討に加え、通学路及び横断歩道位置の変更や押しボタン式信号機設置の可否などについて地元を始め、県や燕警察署、教育委員会等の関係者と協議をしてまいりたいと考えております。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ご質問3番の(1)の?、いじめと不登校の状況についてお答えいたします。

  燕市内の小中学校において、昨年度いじめとして認知した件数は、小学校9件、中学校10件でありましたが、全て解決済みであります。今年度いじめとして認知した件数は、11月末時点で小学校4件、中学校4件でありました。いずれの場合も学校と市教育委員会が連携して、関係する児童生徒への丁寧な聞き取りと保護者への説明などを行い、解決に当たっております。不登校につきましては、昨年度欠席日数が30日を超えている児童生徒の人数は、小学校が19名、中学校が63名であります。男女別の内訳は、小学校男子13人、女子6人、中学校男子30人、女子33人になっております。今年度は、11月末時点で小学校8名、中学校37名であります。各学校では、児童生徒の出席状況等に応じ、家庭訪問等を通して、本人、保護者とのきめ細かな教育相談を行っております。

  次に、3の(1)の?についてお答えいたします。昨年度燕市の不登校児童生徒は、小学校19名、中学校63名でありました。このうち指導の結果登校できるようになった児童生徒は、小学校が7名、中学校23名であります。また、登校には至らないまでも、朝きちんと起きられるようになったや友達と交わることができるようになったなどの状況変化が見られた児童生徒は、小学校2名、中学校11名でおります。各学校では、学級担任を中心に各年主任や関係教職員が本人、保護者との相談や家庭訪問を行っております。不登校からの状況改善に向けて、心の教育相談員、別室登校学習支援員、ハートフル相談員などを配置し、児童生徒の悩みや、問題行動の解消や予防に努めております。また、教室に入れない児童生徒のための適応教室を各中学校と市内の3カ所に設置し、教職員や適応教室指導員を配置しております。児童生徒の心の居場所づくりのために一人一人の個性を大切にしながら支援し、状況の改善に努めております。

  次に、3番の(2)の?、NRTの結果と中学校の改善状況についてお答えいたします。本年4月に実施しましたNRT標準学力検査における燕市中学校全体の平均では、2年生と3年生の社会科以外全ての教科で偏差値平均50を上回ることができました。各学校では、各教科で学年ごとに自校の実態を分析し、改善に向けた対策を明確にして取り組んでいるところです。市教育委員会では、引き続き研究主任研修を開催して各校の取り組みを共有する機会を設定するとともに、中学校学力向上対策プロジェクトや指導主事による学校訪問等を通して、学力の向上に向け授業改善や家庭学習の充実に努めているところであります。

  最後に、ご質問3番の(2)の?、新潟県公立高等学校入学者選抜制度の変更と各中学校での対応についてお答えいたします。平成27年度から入学者選抜制度は従来の推薦選抜が廃止され、特色化選抜が導入されます。この内容は、スポーツ活動、文化活動及び科学分野の活動等にコンクール、大会での入賞等のひいでた実績が出願条件になるものです。もう一つは、一般選抜学校独自検査です。この制度では、1日目に学力検査を行い、2日目に面接、PRシート、実技検査、課題作文、筆答検査等の中から学校ごとに選択したものを行うこととなっております。各中学校では、この制度が発表された2年前から特別活動の時間や学年PTA等において生徒及び保護者に制度の主な変更点を説明するとともに、志望校決定のため個別に面談等をしながら周知を図ってまいりました。今年度も高校説明会や個別面談を実施して進路指導を行っております。各校では、一般選抜学校独自検査や志願変更に対応するため、2学期から全員に面接の練習を行ったり、作文、PRシートの記入を指導したりしております。また、筆答検査については、冬休みから3学期に課題を出すなどしてこれまでの学習の積み重ねなどを踏まえながら指導するようにしております。

  以上です。



◆16番(塙豊君) それでは、順次2回目の質問に入らせていただきます。

  最初に、財政問題についてでありますが、今企画財政部長さん、当然のごとく交付税算入がされていると。基準財政需要額にちゃんとカウントされていると。カウントされているのはいいんです。カウントされているのは誰でもわかっているんですけど、それがちゃんと財源として保証されているのかという部分を私はお聞きをしているんです。なぜそんなことを言うかというと、この前皆さんがつくって私らに出された新市建設計画の変更についてという、こういう文書がありますよね。今回の78号議案。この後ろに財政のシミュレーションをちょっと載せていますよね。そうですよね。これあなたたちがつくったんだから、私はとやかく今、いいですか。ここで見ると、平成26年度の地方交付税は65億2,100万円。ここでいっているところのこの公債費は……どこに出てきたかな。どこかへ出てくるんだよね、これ。歳出で公債費、あった、あった。これが新だから、26年度が36億3,900万円と。これは、あなたたちがつくられていると。ところが、これ見ていくと私非常に不思議なことが起きてくるんです。これは、29年度になってくると、いいですか、あなたたちがつくった交付税はわずか2億円、67億2,500万円だから、2億円足らず増えるわけだ。ところが、ここでいうところのこの29年度の公債費を見ると5億円違うんです。5億円になっているわけだ。増えているわけだよね。ほとんどが臨時財政対策債と合併特例債の償還ということになると、ここがピークでしょう、この辺が。29年度ぐらいが。そうすると、当然交付税もこれがピーク来なきゃいけないんです。そんなことにはなっていないんです、これ。まずここが私単純に疑問なんですけど、それはどういうわけでこういう数字が出てくるのかまず聞かせてください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) まず、公債費と、それから起債残高のピークの関係でございますが、公債費の残高のピークは平成28年度に530億円ほどになる見込みでございます。一方、返済部分であります公債費につきましては、ピークは平成33年度に49億円ほどになると見込んでおります。これは、当然起債を借り入れた際の据え置き期間等との関係もありましてずれが生じるものということでご理解いただきたいと思います。



◆16番(塙豊君) だから、今のでもいいんです。同じことなんです。じゃ32年度を見ると、地方交付税は現在から約4億円増えるんです。でも、いいですか、公債費は26年度から見ると、いいですか、36億円ですから、12億円も増えるんだよ。でも、これは皆さんがおっしゃっている70%と全額算入ということから考えると非常にリンクしない数字であるということを私は言っているんだ。だから、この認識について答えてくださいということを私は申し上げている。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) これ1回目の答弁にもさせていただいたところでございますが、いわゆる交付税の総額部分、国の総額部分との関連でございまして、国の交付税の総額が平成24年度に17兆5,000億円が総額でございましたが、これが年々下がっておりまして、平成26年度におきましては16兆9,000億円まで減らされております。さらに、リーマンショックのときに、経済危機対策として別枠加算という形で9,900億円を補填されておったんですが、こちらにつきましても26年度におきましては6,100億円とかなりの減額が見られ、27年度以降は廃止される見込みというふうな声も上がっております。そんなこともありますんで、公債費の返還に伴います基準財政需要額の増は見込んでおりますが、いわゆる標準的な経費の部分が国において総額の確保が難しくなるのではないかという観点からこういった数字になったものということでご理解をいただければと思います。



◆16番(塙豊君) そのとおりなんですけど、実はここが皆さんが一番理解されていないとこなんです。その70%加算と100%というから、全てそのお金が来ると思っているわけ。国はよこすと、交付税の中で見込んでいるんだから100%保証しますよと言っているわけ。だから、それはそれでいいんです。ただ、いわゆる一般財源を確保する重要な交付税という部分の、いわゆる俗に言うと真水という部分が大きな影響を受けると。特に、先ほど市長の答弁にもありましたけども、28年度以降交付税のいわゆる一本算定による見直しが始まると。俗に燕市は10億円減ると言われている。そんな状況になったら、もう一体どこから一般財源を工面したらいいんだろう。今財政部長さんおっしゃったように、私も同じ認識なんですけど、総額は増えないんです、交付税なんて。どうやったって増えないです。国の今の状況を考えれば、今年43兆円ぐらいの税収だろうと。大体当初見たのは41兆円ちょっとぐらいでしょう。それで、大体43兆円ぐらいが結果として出てくるから、この2兆円は後でどうにかいろんなので配分があるんでしょう。でも、これの絶対金額は50兆円になるということはまずないでしょうと。その中で、17兆円、16兆9,000億円か、16兆7,000億円ぐらいというと、交付税はもうピークですよね。ということは、国の配分基準から見ると私は、よく財政部長さんたちお答えになるんだけど、毎年毎年国は地方財政計画を見ながら財政需要を決定してやっていますと言うけど、財政需要を見ながら決定したって臨時財政対策債というもの自身が借金なわけです。それで、当初3年の見込みでやったものがもう延々と10年も続いている。だから、今さっき財政部長さんがおっしゃったように、これはもうやめるにやめられないから、延々といくでしょうという答弁なんです。でも、今年度まで見ていただいてもわかるとおり、私毎年10億円増えると言っているのは、17億円起債して6億5,000万円ぐらい償還する、だから来年はまたちょっと増えてまた7億幾ら。計算すると。ということは、雪だるま式にどんどん、どんどん増えていくだけなんです。最終的にこれどこに行き着くんだろうというのは全く私は魑魅魍魎の世界だと思っています。昔は、日本がまだ多少健全財政を保ったときは地方交付税特別会計というのがあって、そこから借り入れ、借り入れをやってきたわけです。しかし、この借り入れ自身が限界に達したから、この臨時財政対策債なるものを国は考え出したわけです。それで、3年時限でやりますと言ったけど、延々と続くと。ということは、国はちゃんと保証しますよとかきれいなことは言うけども、真水の部分の対策についてはほとんど手をつけてくれないんじゃないかという、その危機感のあらわれが私は財政調整基金の積み増しにつながっていると、こう考えているんですけど、その辺の認識について私の認識と皆さんの認識とずれがあるかどうか聞かせてください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おっしゃるとおりでございまして、臨時財政対策債は平成13年度から初めて導入されまして、国もお金がないということで最初は3年間だけの時限立法でございましたが、これが3年ごとに繰り返されて、現在までも引き続き行われておるという状況でございます。こうした一方で、平成26年度におきましては、国の一般会計当初予算96兆円のうち35兆円が赤字国債を発行しておるという状況でございます。今年度末で国の普通国債の残高が800兆円を超えるというふうに言われております。こうしたこともありますので、私ども全国市長会を始め地方六団体では、この交付税の何とか総額の確保、それから臨時財政対策債に頼らずに全額を交付税として措置していただきたいという形で要望を行っておるところでございます。



◆16番(塙豊君) その趣旨私もまことに賛成だし、それでいいと思うんですけども、ただ現実の認識としていかに今後燕市が、燕市というか、燕市ばかりじゃないと思うんですよ、全国の地方自治体と言われているところは、合併したところは全部一般財源で非常に困ってくる状況は目に見えてくるということを私は強く認識していただきたいと。それへの対応だという。市長が先ほど答弁された、私も先ほどのところで佐渡は90億円と、燕市が人口は、向こうは今5万ちょっとぐらいですか、6万弱ですかね、今5万6,000ぐらいになったんでしょう。それで、これで来年は国勢調査の年なんです。国勢調査ね。そうすると、何が変わるかというと、まず人口が変わるんです。そうすると、燕は合併したときはおよそ8万4,000ぐらいいたわけです。今これ来年やると8万切るか、切らないかというとこが実態だと思います。交付税の一本算定に含めて、人口と面積というのが交付税の一番大きな要素であります。確かに最近の報道でも大幅な一本算定による切り崩しは地方に与える影響大きいと、大体60%程度にしようかというような案も出ていると言いながらも、燕市にとってはそれの例えば10億円の影響が出るやつが6億円になったって、この両方のギャップを考えたらこれどうやって埋めていくのかと。財政調整基金の私に言わせれば40億円が50億円、極端な話が90億円あったって果たして何年もつのかというような非常に危うい数字だと私は認識しているんです。そのためにいろんな、私も最初のところでも言いましたけど、行革、それと経費の見直し、事業の見直しというのは当然喫緊の課題であると私も考えております。当然皆さんも32年というピークが来るわけですから、今から32年というと6年だ。そうすると、大体行政がいろんなものに取り組んで結果が出てくるのには、コスト削減に取り組んでも3年、4年とかかるわけだ。だから、来年取り組んだって、もう平成30年度か31年度ぐらいに効果が出てくればいいところなんです。そういうタイムラグを考えると、私はさらなる行革と、それから事業の見直しというのは必要と考えているんですが、その辺に対する認識お聞かせください。



◎市長(鈴木力君) 塙さんのご質問に私のほうからもお答えします。多分企画財政部長も答えると思いますけれど。

  非常に厳しいといいますか、本質的なご指摘をいただいたというふうに思っています。私は、その塙さんのご指摘は全くごもっともだろうと思っていますけれど、ただそれについてはやっぱり3つのスタンスで整理して考えるべきだと思います。1つは、そういった危機感をしっかり持つ、これはそのとおりなんですけれど、その制度が来なかったという前提で予算を組むということはまずあり得ませんので、必ず来るもんだと、来てもらわなけりゃ困るという前提でまず毎年毎年の予算はしっかりその制度に乗っかってつくるということだと思う。ですから、来ないという前提で交付税を減らして予算を組むとか、長期の計画を公式なものをつくるということにはなかなかならないということがまず1点。ですから、今お示ししているいろんな資料というのは、来るという前提でつくらせていただいている。これは1つ目のスタンスです。

  2つ目は、それで本当にいいのかということに対しては、しっかり国に対して言わなければならない。これは2つ目のスタンスでございまして、臨時財政対策債なんていう手法はとらずにしっかり交付税でよこせと、交付税率をまず引き上げろとか、いろんな形で国に対しては全国市長会を通じて強く申し上げていますし、交付税の総額についてもどんどん最近は減らされていますけれど、それはいかがなものかと。まず、総額もしっかりと必要な基準財政需要額に見合うような額は確保せよというようなことで国に物を申すという2つ目のスタンスをとっているということです。

  3つ目は、さりながら、やはりご指摘のように不安感、危機感というのはしっかり持って燕市の今後の将来を見据えていろんなことに取り組んでいかなければならないということだと思うんです。そのためには、財政調整基金というのを可能な限り、当然やらなければならない事業はしっかりやる上でという前提ですけれど、いろんな見直しをした上で財政調整基金というのを積めるものなら積んでいって将来の不安のために準備しておくということだと思いますし、一方で最後のご指摘がありましたように行財政改革ということにはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っています。これは、以前のご質問にもお答えしたかと思うんですけれど、燕市はいろんな見直しをやってきました。やはり一番効果といいますか、いろんな経費を縮減するに当たっては効果的であろうと思うのが、やはり幼稚園、保育園の適正化に伴って民営化を進めるとかという中で人件費の総額をある程度見直していくというようなことはかなり効果があるのではないかと思っていまして、順次それについて準備を進めているということでございます。

  ちょっと長くなりましたけれど、ご指摘のことはごもっともですけれど、私はやっぱり3つのスタンスを上手にバランスよく踏まえていく必要があるというふうに思っています。

  以上です。



◆16番(塙豊君) 市長のおっしゃるのはごもっともです。確かに必要な事業はしなきゃいけない、私もそれはわかります。だから、その中で意識としてやっぱり危機感というのは常に持っていないとやはり非常に危ういと。だから、そこの部分のいわゆる基本的な考え方の中でしっかりとその辺を押さえておかないと後々たたると。だから、こうやって来るもんだと思って来なかったと、じゃそのときにどうしますかといって慌てふためくようなことがないというのが一番の私は基本だろうと思っています。そんなために今市長はそうやってわざわざお答えになったんだと思うんで、私もその認識は正しいと思う。私もそれでいいと思う。ただ、おっしゃるように、行革の中身はやっぱり非常に難しいと思います。先ほどから、一般質問でもいろんなところでも出ると思うんですけど、行政に対するニーズというのはもう限りなく広がっていくという1つの状況もあります。そんな中で、ある程度今の中で効果的な財源の投下によって事業を見直したりなんかするというのは非常に至難の部分があると。そこはやっぱりでも果敢に挑戦して、いかにこの状況を燕が健全財政を維持しながらちゃんといいまちづくりを続けていくためには必要欠くべからざることだなということで、あえて私もそういうふうに申し上げておきます。これで財政問題終わります。

  続いて、広域6号線の問題なんですけども、なかなか難しいのも私もよくわかるんです。ただ、当然ですけど、これ今始まったことじゃないということだけは皆さんと私との共通認識なんですけど、こういうところは学校と、それから都市整備部と、それから教育委員会と、保護者も含めてかどうか知らないけど、毎年ちゃんと通学路の安全確保とか、そういうのをちゃんと点検するという作業があると思うんですけど、こういうのがどういうふうに実施されているのか。ここの場合に限ってもいいですから、お聞かせください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほどご答弁させていただいたように、平成24年に通学路の合同点検、当然警察、教育委員会、都市整備部も含めて合同的な点検をさせていただいた後は、25、26という形になりますが、毎年春先に各小学校において学校側とPTA、それから関係者が集まりながら点検をしているというふうに聞いてございます。



◆16番(塙豊君) 私もさっき言ったんですけど、皆さんが点検しているときって一番厳しいときじゃないんです。1月の末に1遍点検されたらいいです。今都市整備部長さん言ったけど、注意喚起の看板だとか言ったけど、雪が降ってあれだけ交通が激しかったらそんなの見えると思います。すさまじいんですよ、あそこ。本当に道ぎりぎりいっぱいまで車通るんですから。その中、子供は傘差して、傘は差さないんだな、冬だから。アノラック着てやって。教育委員会の皆さんもご存じでしょう。どれだけの子供が荷物持って歩くかと。特に月曜日とか、それからそういうときなんて、特にこれから2月、1月になっていうと始業式です。そんなときになっていくと、体操着から何からみんないっぱい持っていくわけだ。それを持ちながら、雪でも降ってみなさい、あれどうやって歩くんですか。その実感が私は皆さんに欠けているんだなというふうに思っている。これ今まで後手後手に対策が来たのはそこが一番だろうなと思うんですけど、認識についてちょっとお聞かせください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) もちろん24年の合同点検以前からもこういった形でいろいろご要望等をいただいて、当然危険性も市のほうでは感じておったところかと思います。それ等も含めながら、今後対策について十分に考えていきたいというふうに思ってございます。



◆16番(塙豊君) 対策を考えるというのは、それは私もそう思っているんですけど、あれどうやって対策するのかと。実際問題として非常に難しいですよ。両側はもう家並みが迫っている。カーブはしている。信号機を設置したいといったって、あれ踏切から至近距離ですから、信号機なんか設置できる状況じゃないんです、あそこのところに。でも、子供たちは、桜町側から渡ると一遍その道出て、その広域6号線を吉田のほうに北に上っていくんです、一遍。そこから渡って、また道路のないところを西燕駅への取りつけ道路に入っていくんです。両側歩くんですよ、歩道のないところを。私は非常に危険だと思います。幸い今まで一遍も事故がないから、どうも交通安全対策というのが何か、そこで事故が起きないとしないみたいなところがあるんです。そういうところがあるとこで事故がいっぱい起きたというと、何とかするんだけど、みんなが慎重に渡って何ともないと一切手つけないみたいなところがあるんです。私は、こういうところの副産物だとここは思っているんですけど、これやっぱり早急な対策私は必要だと思います。今までも何遍もこの話は自治会や保護者から出ているはずですよ。私がここで取り上げるまでずっと誰も何にも言わなかったという状況じゃないはずです。それでもここまで何の対策も打たれてこなかったということを考えると、しっかりした対策を今立てられるように、これ今どう考えているのか。対策案は今ここで示せとは言いませんけども、本当に早急な対策が私は必要だと思うんですけど、この辺については、これ部長さんでいいんだけど、もうちょっとしっかりした考え方を責任ある立場でちょっと答えてください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 本当に長年にわたってそういう危険性があるところを放置してきたというのは事実だったのかもしれません。その辺について先ほどもご答弁申し上げましたように、当然これは交付金、当然一般財源でやるにはなかなか経費、事業費もかかるということを踏まえながら、県に相談しながら、国に相談しながら交付金事業で可能なのかどうかも含めて今後前向きに検討させていただきたいなと思っております。



◆16番(塙豊君) 私は今の答弁は不満です。交付金なんか当てにしなくなってやってください。あれば一番いいけど、そんな状況じゃないでしょうと私は言っているんです。皆さん交付金がないとできないのかという話になっちゃう。だから、さっきも財政問題と私は言ったでしょう。だから、こういうことだってあるんです。もう金がかかるから交付金を当てにして何とかしますみたいな話ばかりしないでください。喫緊でやらなきゃいけない問題については、そんなことをしなくてでも取り組む意欲というのをしっかり見せていただきたい。すぐ何か言うと国の金を当てにしたり、何かをしなきゃやりませんみたいな、そんな話じゃないでしょうということを私は申し上げているんです。だから、今回あえてこれを取り上げているんです。そういうところに対する今以上の答弁はないんでしょうからもう聞きませんけど、この問題については次の議会で私は必ずその結果について聞きますので、そのときは私に答えを出せるように用意をしていてください。お願いします。

  次に、いじめと不登校の問題です。先ほどお答えになった答弁を聞いて私ちょっとびっくりしたんですけど、非常に多い。特に不登校が中学校で60人もいたと。男の子、女の子、去年は中学校で30人の33人。皆さんが不登校と分けるとして、いじめとは違うと。でも、果たしてそうなんでしょうかね。私は、この去年の場合63と、中学校の63という数字の中にいじめは隠れているんじゃないんですか。先般のときにもいじめの問題で皆さんからご報告あったけど、学校で調査して、みんなに聞いたら誰もいじめがあったなんて書かなかったって前言ったですよね、報告のとき。燕中学校であったいじめの問題のときね。その現状を考えると、果たしてこれが正しい認識なのかなというのはまず1点、ちょっと心配なので、まずお伺いします。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 先ほどの不登校の状況ですが、平成25年度、先ほどお答えした63名、30人、33人、このとおりであります。24年度は61名ということで、この数なんですが、この不登校というのは完全に不登校というのではなくて、欠席日数が30日を超えた場合この中にカウントしているということであります。

  以上です。



◆16番(塙豊君) ちょっとかみ合わなくて申しわけなかったです。私は、その欠席日数が30日あるということ、例えば、こう言っちゃなんですけど、いじめとかなんとかというのは3日で解決する場合だってあるんです。例えばこれは私のうちのことなんですけど、私のうちの娘も昔、大昔ですけど、いじめに遭いまして、行かなかったことあります。休んでもいいかと言うから、どうぞ休めと。きっと何かあるなと。それで、何日かしてまた行くと言うから、行けと。それはほんの数日で、二、三日で済んだです。でも、これは間違いなくそうだろうなということは親も認識しました。それで、あとは自分で自己解決はしてくれましたけどね。現実にそういうんだっていじめなんです。そうすると、そういうものはこういうところにはカウントされていませんよね、当然。子供が言うていないわけだから。先生たちに言っているわけじゃないから。例えば今の私の言った例みたいなことは、学校では当然把握されていないわけですよね。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 大変申しわけありません。この63人の中の要因、起因というか、原因となっているもの、文科省の中でいつも不登校状況調査というのがあるんですが、その中で当然いじめの要因というのもあります。でも、その都度やはり学校のほうで解決を図ってきております。ただ、いじめ問題が解決したから、じゃすぐそれだけが要因かといいますと決してそうではなくて、複数の要因がいろいろ絡み合って不登校というふうに認識しておりますので、そういった中でのいじめの解決があってもなかなか登校できないという子供も中にはおります。



◆16番(塙豊君) もう一つは、中学校に入ると非常に増えるという問題。小学校は大体19人とか20人程度だけど、中学入ると去年63人、今年でも37人ぐらいいると。これを考えると、やっぱり中学校のほうが問題だと。これは中1ギャップというのか、いろんな要素があるんでしょうけども、そこら辺の問題についての大きな意味で中学校での対策というのがやっぱり一応私は非常に気になるんですけども、小学校よりも中学校のほうがはるかに、思春期にも差しかかっているという状況もあるので、非常に難しい部分もあるんでしょうけども、その辺の対策についてちょっとお話しください。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 議員おっしゃるとおりであります。発達段階とか、自我の目覚めとか、そういった要因もありますし、小学校から中学校にかけて学校生活がかなり変わるという、教科担任制になったり、部活動になったり、いろいろな要素が含まれているかと思います。それで、現在各学校でとっている対策としては、きずな集会という形で小学校の子供たちが中学生と交わる、交流する場面を多くとったり、入学する前に体験入学等を行って中学校生活に早くなれさせる、なれてもらう、そういった活動を多く取り入れております。また、先生方の情報交換といいますか、小学校と中学校の先生方の連携を深めて一人一人の子供たちに目を向けるように取り組んでおるところであります。



◆16番(塙豊君) 確かにそのとおりなんですけども、私はもう非常に不安な要素は部活です。縦社会になれていない小学生が急に縦社会の厳しい現実である部活に入ったときに非常に大きな問題が私は生まれる可能性があるというのは私も、これは昔からそうですよ。昔からそうですけど、今特にそういうのが多くなっているんじゃないかなというのは私の想像なんですけど、部活の中でのそういう問題でこういうことになるという要素というのは現実に教育委員会としては把握されているのかどうか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 先ほどご説明しましたように、起因の調査といいますか、の中に部活動が不適応というのも数も入っております。その都度やっぱり先生方のほうで部活動を途中で変えたりとか、人間関係を修復できるようまた保護者と相談しながら、子供と相談しながら解決しているというところです。



◆16番(塙豊君) 大変にデリケートで難しい問題なので、私はこの問題はここら辺に、やめておきます。

  次に、NRTの結果を踏まえて学力の向上というとこなんですけど、これ今先ほど主幹のほうからいろいろとやって、指導主事が行ってやるとかいろんな対策を立てて学力向上に取り組んでいると。それはわかるんです。そうすると、大体こういうNRTって4月にやるわけです。そうすると、前の年の先生の成果なんです。4月に人事異動があるでしょう。そうなってくるとまた違うわけじゃないですか。また新しい先生が生まれてくると。そうすると、その一つやってきた成果がまた違うところになってくると。3年、4年いてくれる先生ばかりだといいんだけど、そういう部分の私は不安もあるので、いわゆる新任の先生とか、そういうものに対する取り組みというのをしっかりやっていただきたいということは、これは今お話だけしておきます。

  最後の今年の高校入試の私、普通、県立高校のね、これ保護者の方に説明すりゃ保護者の方は十分理解すると思います。ただ、現実に受験をするのは子供さんたちなんです。それで、去年まで学力で、試験だけでやってきたものが今年は違う要素になりますよって先生たちが言ってやったって、そんなに私は理解していないと思います、残念ながら。経験値がないからです。この経験値のないところをどうやって子供さんに理解してもらうのかというのは、私は非常に難しい問題だろうなと。それで、今はまだいいですよ。大体最後の最後になって、じゃどうするかってなると、志望校変更するわけです。そうすると、それは大体1月でしょう。1月の末ごろです。大体今までの例で言えば。今度そこから全然今までこっちを目指した子が違うとこを目指すとなると、これは私大変難しいと思うんですけど、そういうところの指導というのは万々怠りがないようにやっていただけるんでしょうねというのも、これは確認の意味でお聞きします。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 各学校も初めてですし、子供たちも初めて、親も初めてという中で、そういった心配、不安を抱えながらやっているというのが実情です。でも、各学校では、先ほど言ったPRシートとか作文、面接の指導というのは全員が全員、全員対象にして各学校で演習というか、やっております。特に2学期から面接、作文、PRシートの練習を進めたり、あと筆答検査というのがあるんですけど、それについても子供たちに実際の筆答検査、こういった問題が出るんじゃないかということで先生方のほうでわざわざつくって全ての子供たちに体験させている。志願変更についても、志願変更は先ほどおっしゃったように志願変更してから試験まで約10日間ぐらいでしょうかね、しかないんですけども、それについても志願変更する先の入試の内容をよく確認した上で、一つ一つ子供たちに丁寧に指導していくという体制で各学校は取り組む所存でいますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(塙豊君) これで私の一般質問終わります。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時03分 散会