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埼玉県 鶴ヶ島市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月05日−一般質問−02号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−一般質問−02号







平成26年  9月 定例会(第3回)





    平成26年第3回燕市議会定例会々議録(第2号)
           平成26年9月5日(金曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(23名)
   1番 宮 路 敏 裕 君     2番 小 林 由 明 君
   3番 樋 浦 恵 美 君     4番 渡 邉 雄 三 君
   5番 中 山 眞 二 君     6番 大 原 伊 一 君
   7番 山 ? 雅 男 君     8番 タナカ・キ ン 君
  10番 塙     豊 君    11番 丸 山 吉 朗 君
  12番 中 島 義 和 君    13番 齋 藤 紀美江 君
  14番 長 井 由喜雄 君    15番 齋 藤 信 行 君
  16番 中 島 清 一 君    17番 中 條 征 男 君
  18番 阿 部 健 二 君    19番 渡 邉 広 宣 君
  20番 大 岩   勉 君    21番 土 田   昇 君
  22番 田 辺   博 君    23番 本 多 了 一 君
  24番 齋 藤 廣 吉 君

欠席議員(1名)
   9番 田 村 善 典 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   水道局長 大 越 正 人 君

  総務課長 広 野 義 徳 君   防災課長 今 井 和 行 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
  課  長             課  長

  地域振興 田 辺 一 幸 君   生活環境 保 倉   茂 君
  課  長             課  長

  社会福祉 本 間 弘 之 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  健康づく 石 田 奈津子 君   保険年金 小 林 金二郎 君
  り 課 長             課  長

  農政課長 堀   孝 一 君   農  業 大 平 静 夫 君
                   委 員 会
                   事務局長

  都市計画 松 村 金 司 君   下 水 道 榎   博 栄 君
  課  長             課  長

  教育委員 村 山 幸 一 君   学校教育 山 田 公 一 君
  会 主 幹             課  長

  社会教育 堀   克 彦 君   学校教育 有 本 千 晴 君
  課  長             課 指 導
                   主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 大 村 愛 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             臨時職員



          午前 9時28分 開議



○議長(齋藤廣吉君) おはようございます。田村善典君より欠席及び中島義和君より午前中欠席の届けがありましたので、報告しておきます。

  ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(齋藤廣吉君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、1番、宮路敏裕君に発言を許します。



◆1番(宮路敏裕君) おはようございます。それでは、議長の許しを得ましたので、通告に従いまして質問を行ってまいります。

  まず、大項目の1つ目、国民健康保険について。1つ、国保加入者の置かれている現状について伺います。市民の暮らしを取り巻く現状について、6月議会でも述べました。物価高のもとで収入が追いつかず、一方で国保や介護の保険料、公共料金の負担が重くのしかかり、そこに消費税増税が追い打ちをかけ、暮らしへの不安、家計のやりくりの不安を多くの人が募らせていること、特に高齢者世帯や非正規雇用で働く世帯など、切実な声を上げている、こういう事態があります。消費税増税後の経済動向について、政府の発表では4月から6月の国内総生産は、東日本大震災のときに匹敵する落ち込み、家計消費は過去20年で最悪、戦後最大級の落ち込みと報じています。今の日本経済は、人間に例えれば息がとまりそうな状況、こう指摘する専門家もいます。こうした中で、燕市では国保税が昨年、今年と合わせて都合18%も引き上げられています。国保世帯は、いやが応でも7月からこれだけの値上げを強いられています。市民の声を紹介しますと、ひとり暮らしの婦人は保険証がなければお医者さんに行けないから、何とか国保税を納めている。骨粗鬆症の薬をもらっている。50代の男性は、リストラに遭い、再就職といっても正社員に雇ってもらえない、だから国保だ。30代の夫婦は、2人ともバイト勤務で国保、物価高がたまらない。こういう訴えをしているところであります。

  そこで、1つ目の質問ですが、6月議会では国保と協会けんぽの保険料について、国保加入者の平均所得は協会けんぽより低く、保険税負担が協会けんぽより重くなっている。こういう答弁がありました。その上で、所得が同じでも国保税は会社員が加入する協会けんぽ保険料の2倍の金額でありまして、国保世帯からは負担能力の限界を超えているという声が多数聞かれます。私はこのことを述べましたが、限界を超えていると思うかどうか、6月議会では答弁がありませんでしたので、その認識を端的に伺います。

  次に、2つ目になりますが、これも6月議会で述べたことですが、経済的理由による受診遅れで死亡に至った事例として、2013年57人もの多数に上り、その中で短期保険証、資格証明書世帯が大半を占めていたという、これは全日本民主医療機関連合会というところの調査の報告であります。判明している事例は、氷山の一角と言えるものであり、これは遠い世間の話で済ませられるものではないと思います。現在燕市でも資格証明書あるいは短期保険証が交付されている世帯が合わせてこれは2012年の数字でありますけども、399世帯、607人です。資格証明書では、一旦お医者さんの会計窓口で10割の支払いということになります。この資格証明書世帯が燕市でも増えているという状況です。これでは受診遅れを招き、重症化に至るおそれがあるのではないかというふうに思いますが、この点についての認識を伺います。

  次に、中項目の2つ目ですが、負担軽減を求める市民の願いについてでありますが、私たち日本共産党が今年の1月、2月、そして7月、8月に取り組みました市民アンケートの中で、燕市政に望むことの回答では、国保税の引き下げ、介護保険料の引き下げ、税金や公共料金の減免が最も上位の回答数でした。6月議会では、市民の願う国保税の引き下げを求め、財源は36億円の財政調整基金を活用すれば可能であると提案しました。その答弁の中で、保険税軽減を目的に一般会計から繰り入れることは、市の財政運営に大きな影響を与えると強調されまして、財政調整基金の一部を活用すれば国保税を引き上げた18%分をもとに戻すことは可能であり、燕市にはそれだけの財政力があると私は思います。財政調整基金の活用についての答弁が6月議会ではありませんでしたので、改めて基金を活用すれば国保税の引き下げが可能かどうか、これも端的に見解を伺います。

  次に、大項目の2つ目、旧保健センター跡地売却について。1つ目、政治姿勢について伺います。旧保健センター跡地は、売却が確定し、これをもって全て目的が達成されたと済ませることなのかどうか、総括しなければならないと私は思います。地元住民の声を紹介します。保健センター広場は、下太田にとっては駅裏の誰でもわかる場所、この場所はシンボル、下太田の顔だ。また、下太田として孫の代まで集まれる場所を残してほしい。みんなが親しまれる場所がなくなれば、町内の連帯意識やきずなが薄れる。大勢の人に意見を出し合ってもらい、市長に聞いてもらいたい。それくらいの大事なことだ。これは、私が聞く範囲のものですが、これらの声は地元の大勢の人の思いを代弁しているものであると私は思います。今回の売却は、地元住民に意見、要望を聞くことなしに立案された経緯があることは、この間の経過説明でも明らかであります。自治会長は、測量している作業員を見て市に問い合わせして初めて知ったわけであります。これでは市に対して怒りや不信、諦めの感情を持つのも当然ではないでしょうか。住民からも地元軽視でないかという声があります。市の保有する土地は、市民にとって貴重な財産です。このような市民不在のやり方による市政運営を今後も繰り返すのか、根本的に問われる問題ではなかったかと私は思いますが、いかがか伺います。

  次に、2つ目ですが、地元住民の願い実現について。6月議会でも述べたように、跡地広場は子供がサッカーやキャッチボール、夏休みのラジオ体操、納涼会、市民祭の踊りの練習、廃品回収の搬入場、餅つき大会などに使っていました。ラジオ体操はどうなるの心配の声もありますが、このままではラジオ体操を行う子供や父兄を20坪程度のポケットパークに押し込めることにするということでしょうか。今大事なことは、先ほど紹介したような住民の声にしっかり耳を傾け、十分な話し合いの場を持つことであると思います。その上で当面はどのような利用方法でも可能なように、広場、公園として200坪ほど市が買い戻すことが今考えられる住民本位の最善策ではないかと私は思いますが、いかがか伺います。

  次に、大項目の3つ目ですが、公民館の改修整備について。1つ、公民館の設置及び運営に関する基準について伺います。高齢化社会の中で、地元の集会所や自治会、まちづくり協議会が地域のコミュニティや安全、安心、健康増進を図る活動の場所であり、また担い手の役割を果たしていることをこれも6月議会で述べました。公民館もまたそれらの活動を支え、推進、連携する拠点の役割を担っています。最近では、施設を利用する9割が年金受給している60代以上の方で占めていられるという、こういうある公民館のお話も聞いています。高齢化の中で生きがいを見出し、健康増進につながっているわけであります。こうした公民館について、文部科学省では公民館の設置及び運営に関する基準という告示を出しています。その9条の1項では、公民館は目的を達成するため必要な施設及び設備を備えるとうたっています。そこで伺いますが、この告示に照らして施設や設備に関して、市の公民館は基準に合致していますか、あるいはそうでないのか、公民館名を挙げて具体的に伺います。

  次に、公民館の利用に当たり、藤の曲公民館は2階にあるために、足の不自由な高齢者の方などは階段を上がれず、そもそも行事への参加を最初から諦めている人がおられます。ほかの公民館でもやはり高齢者が2階には上がれないので、1階の部屋を貸してほしいと必ず言われる方がおられます。こういう話も聞きます。文科省告示の9条2項では、青少年、高齢者、障がい者、乳幼児の保護者等の利用の促進を図るため、必要な施設及び設備を備えるよう努めるとうたわれています。したがって、私は藤の曲公民館にはエレベーターの設置や階段の改修を行うことは、当然だと思いますが、いかがか伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。宮路議員の1回目のご質問につきましては、それぞれの担当部長のほうからご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。初めに、1、(1)国民健康保険についての基本的認識についてお答えいたします。

  協会けんぽの保険料は、事業主と被用者が折半して負担しており、被扶養者がいても保険料は変わりませんが、国保は世帯主に課税され、所得だけでなく、世帯割や均等割もあり、保険料算定方法が異なっています。厚生労働省の資料では、1人当たり平均保険料は、協会けんぽより国保のほうが安くなっているデータもあり、国保税と協会けんぽ保険料は制度の違いから単純な比較はできないものと考えております。

  次に、(1)?、資格証明書の世帯についてお答えします。燕市においては、短期被保険者証や資格証明書の交付を受けている世帯員が受診遅れなどによる情報はございません。短期被保険者証や資格証明書は、国民健康保険に基づき被保険者間の負担の公平を図るために交付されるもので、特別の事情がないのに国保税を滞納している場合に、十分な納税相談や指導などを行った上で交付しております。交付に際しては、特別な事情を考慮して対応するとともに、70歳以上の高齢者や18歳未満の子供には、国の通達により資格証明書は交付しておりません。

  次に、(2)の国保特別会計への一般会計からの法定外繰り入れについてお答えします。さきの6月議会でのご質問にお答えしたとおり、赤字補填や保険税軽減目的に一般会計から法定外繰り入れすることは、市の財政運営に大きな影響を与え、国保加入者以外の市民にも負担を強いることになりますので、現段階では法定外繰り入れは考えておりません。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の2番、保健センター跡地の売却についてお答えをさせていただきます。

  まず(1)ですが、議員さんご承知のとおり保健センター跡地の売却につきましては、去る6月の定例市議会におきまして、一般会計予算の歳入の補正を可決をいただきましたので、これを受けまして、地元である下太田自治会にお住まいの185世帯全世帯に保健センター売却についての説明会を開催するご案内文書を配布させていただきました。説明会は、少しでも多くの方に参加していただけるように配慮いたしまして、7月12日土曜日の午後6時から開催させていただきました。説明会に参加された地域の方は、宮路議員さんを含めまして9名でございましたが、これまでの経緯や今後の予定などについて、詳しくご説明をさせていただいております。説明会の質疑では、参加者の皆さんからご意見、ご要望をいただき、対応させていただきましたが、中でもアスベスト除去に関するご質問につきましては、解体工事前に専門業者による地元説明会を開催させていただくとともに、作業の際にはアスベスト処理が法を遵守して適正に行われるように市がしっかりと立ち会い、監視のもと厳重な体制で対応させていただくことをお話しさせていただき、ご理解をいただきました。また、席上では保健センターがからになって、治安に不安があったり、風紀上の問題があったものが解消されることになることや売却により新しい住民や世帯が増えることから、評価や歓迎の言葉をいただいておりまして、異論はございませんでした。

  次に、(2)についてお答えをいたします。地元説明会におきましても、一部の参加者の方から自治会用の土地を残してほしいとのご要望をいただきましたが、保健センター跡地の面積が広くないため、買い取った事業者の分譲区画数を制限することになり、採算性の点で難しいことからお断りをいたしております。また、市が売却した土地の一部を再び市が買い戻すようなことは考えておりません。なお、地元自治会では保健センター跡地の敷地内でラジオ体操や夏祭りの踊りの練習を行っていたとお聞きいたしております。このため市といたしましては、保健センター跡地前の駐輪場部分を改良し、ポケットパークとして整備することとし、地元自治会の広場として活用していただく代替案を提案させていただき、説明会で参加者の皆さんにお話をさせていただいております。このように地元自治会とは事業内容について事前打ち合わせやご報告をさせていただいておりまして、決して地元軽視ではございませんので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。私のほうからは、ご質問の3番目でございます公民館の改修整備についてのご質問に一括してお答えさせていただきます。

  公民館の設置及び運営に関する基準との整合性ということかと思います。地方分権の進展等によりまして、お話しいただきましたとおり平成15年度に見直しがなされております。これまで面積など定量的に規定されておりました施設整備基準が大きく緩和されまして、地域の実情に応じ、必要な施設整備が可能となり、地方自治体の裁量が大きく拡大されたものでございます。現在基準には適合しているものと考えておるところでございます。

  次に、ご質問のございます藤の曲公民館の高齢者等への利便性の向上についてということかと思います。ご存じのとおり当該施設1階に保育園がございます。複合施設という面もございますので、今後総合的な検討ということが必要になってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(宮路敏裕君) それでは、2回目の質問を順次行います。

  一番最初の国民健康保険の問題について、国保税が国保加入者の世帯の負担の限界を超えているんではないか、その認識についての中で、今ほどは協会けんぽとの比較で判断ができない、そういう側面があるというふうなご答弁でありましたが、先ほどからも紹介していますように、市民の皆さんの声は、国保加入者の人の声は、圧倒的にやっぱり負担が重い、こういう声が私の耳へ入ってくるわけです。私は、まずそのことを率先して加入者の皆さんに市の当局の皆さんのほうが聞いていくことが必要ではないかと思いますが、なぜ限界を超えているという訴えがあるのかという点で、少し申し上げますと、国民健康保険は国保の今の制度からして、必然的な構造的な問題があるということを見ていかなければならないと思います。国保は、昭和31年とか、33年、私が生まれた当時から国民健康保険皆保険制度が始まっていますが、年齢構成がこの間ずっとさま変わりして、国民健康保険は自営業や農業者などが7割を占めていた、構成していたところがあったものが今では無職あるいは非正規労働者が8割を占める、そういうふうな年齢構成に変わっているところであります。燕市でも65歳から74歳の方が8,082人、国保加入者42%の構成であります。したがって、全体的に所得が低い面もあります。燕市でも国保加入者の中で申告所得がゼロ56%、103万円以下が31%、204万円以下が23%、つまり所得が200万円以下の方が合計で69%、こういう状況の中で高齢者がいて医療費は高く、そして全体として所得が低い方が加入されている。

  ところが、所得が高い低いに関係なくして高齢者が多く、そして高齢者が多く医療費がかさむ、こういうことにもかかわらず加入者が払えるのかどうかではなくて、国保会計の赤字会計にならないように、必要に応じて加入者に割り振って徴収するという、こういう仕組みになっている。そして、燕市でも平成25年、26年に2カ年で当初で19.2%の値上げ案も提案される。先ほど申しましたような必要に応じて加入者に割り振って徴収する、この仕組み、考え方のもとで燕市でも値上げ案をつくってきた、そういうことがありました。この点については、こういう仕組みといいますか、構造などについては、6月の議会の健康福祉部長の答弁でも、先ほども述べられた点がありますけども、国保は年齢構成が高いため、医療水準が高く、1人当たりの医療費も高い。加入者の平均所得が低く、保険税負担が重いと、福祉部長からもこういう答弁がありました。そういう面からいっても、国保税が限界を超えている、これはもう動かしがたい事実ではないかと思います。先ほどの答弁の中では、その限界を超えているかどうかの認識についての答弁が私は端的に伺ったつもりですが、ありませんでした。改めて伺います。

  それから、国保の中項目の2つ目の財政調整基金を活用すれば国保税は下げられる、このことを端的に伺いましたが、これについても下げることが可能かどうか答弁がなかったというふうに思います。改めて伺います。

  次に、大項目2つ目ですけれども、旧保健センターの問題ですが、地元住民の皆さんに説明会を行われたと。出席が9人だったということですけれども、こういう説明会を行い、出席が9人だったということで、地元の住民の皆さんに周知されたことになるのか。私はそう思いませんし、出席が10人に満たなかったとはいえ、これは説明会を開く当局の責任に所属するものだというふうに私は思います。先ほども異論はなかったというお話ですけれども、私が聞く範囲では、先ほども紹介しましたような下太田の跡地として、シンボルとして、何としてもという声がある。こうした声を私は説明会という形がふさわしいのかどうか含めて、地元住民から意見を聞くということはこれはしていってもらわなければならないと思いますが、そのことについて私は求めるものであります。

  それから、あと大項目の3つ目でありますけれども、藤の曲公民館が複合施設ということで、今の中で運営されているということですけども、先ほど私が申しました足の不自由な方がこれではそもそも公民館の行事などの活動に参加できない、こういう現状について、それならばどう対応されているのかについて、これも伺います。

  これで2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、2回目の質問について私のほうから国保の関係お答えしたいと思います。

  国民健康保険の制度が議員おっしゃるように、非常に運営上いろんな問題を抱えているという認識はかなり共感できるところがあると思っております。全国市長会でもその辺はたびたび議論になっておりまして、今年の6月の会議でも決議という形でこの点を国にしっかり言っていこうということが決議されたわけでございますけれど、その内容はおっしゃるとおり国保財政の構造的な問題を解決する基盤強化の具体策を早急に明らかにしなさいと。今言われている広域保険者、県を中心としてなるという形になるわけですけれど、それを早急に進めて、市町村との直接な役割分担の中で、この制度の持続可能性をしっかり確立してほしいということを決議いたしまして、国のほうに訴えさせていただいているところでございます。いろいろとおっしゃる課題は、やはり制度そのものの問題だと思いますので、やはり国のほうでしっかりこれを立て直す、再設計し直すということが肝要だろうというふうに思っています。

  それから、一般財源の投入、財調を使うことが可能かどうかという端的なご質問ということでございますけれど、私はこの問題は可能とか可能でないとかという問題ではなく、その考え方が適切かどうかという問題だろうというふうに思っています。そういった意味で、これまでも繰り返し私あるいは担当部長が答弁したとおり、適切ではないという考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思っています。

  いずれにいたしましても、この国保財政できるだけ税の負担を減らすために、やっぱり支出のほうをしっかりと見直していくということが市町村に今できる取り組みではないかなというふうに思っておりますので、これまでもやってきましたけれど、ジェネリックの普及とか、あるいは予防をしっかりやるということで、医療費の削減に力を入れていきたいというふうに考えております。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 保健センターの跡地売却の関係でお答えいたします。

  宮路議員さんおっしゃられますように、今まで地域にお住まいの地元の皆様のお気持ち、今までと変化するということにつきましては、十分そのお気持ちというのはご理解をさせていただくところでございます。しかしながら、宮路議員さんも説明会にご出席をいただいて、皆さんのお話をお聞きいただいたはずでございます。今までも地元からもお声は上がっておりました治安上の問題や風紀上の問題、先ほどもお話をいたしましたけれども、それらを解消させていただく、それとともに新しい住民の皆様が入っていただいて活性化する、そういう新しい自治会をまた希望するという方もいらっしゃいますので、それらをご理解をいただきまして、このまま事業を進めさせていただきたいと思っておりますし、今後説明会を開催するという考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、藤の曲公民館の関係でございます。議員さんもおっしゃるとおり、公民館の大きなホールというのは、確かに2階にございます。設計上どうだったのかということは、当時地元の皆様方とのご意見なりいただきながら設計したものだと思いますが、ご指摘のとおりその時代とちょっとずつ変わってきているのかなと思います。現在のところでは、そのホールについて階段でなかなか上がれないという方々について、利用者の団体の方とか、管理人さん等で肩をかしながらというようなことも承っているところでございます。なお、1階が保育園ということでございます。1階の保育園の利用が可能なのかどうかというのは、少し検討する必要があるのかもしれませんが、今現在ではそのような利用者間での対応等でご不便をおかけしている場合もあろうかと思っております。

  以上でございます。



◆1番(宮路敏裕君) それでは、引き続き質問をさせていただきます。

  国民健康保険の問題では、今ほどの市長の答弁で構造上の問題がある、そういう認識はされました。そして、国にいわゆる国保負担金を増やすように求めていくことを含めた対応をしていくというふうなお考えをおっしゃられました。私は、その上で今現在そういう国保加入者、市民の声が負担の限界を超えているという声がある中で、そのことに応えないのであれば、構造上そうなっているんであれば、これから際限なく国保税が上がっていく、そういうことをただ承知して見ていく、そういうことになるのではないかと思います。市長は先ほど一般会計からの繰り入れについては考え方の問題で行わないというお話ですけれども、県内の自治体では新潟市、長岡市を始めとして、一般会計からの繰り入れを行っています。それは、本来ならば国民健康保険は社会保障の一環として、国がそうした国保の制度そのものを責任を負わなければならないところが国が国保負担金をむしろ減らすというふうな逆の政策をとってきているところに根本的な問題はあります。ただ、それを福祉増進をやっぱり果たしていくという責任ある地方自治体としては、国の怠慢、国がやらなかったことをただそのまま是認するのではなくて、みずからが責任を持って、直接住民にその福祉において責任を負うと、そういう立場に立つか、今それが問われているのではないかというふうに私は考えます。

  市長は、先ほど繰り入れは考え方の違いとおっしゃいましたが、市民、住民の福祉にやっぱり責任を持つという立場を理解するのであれば、他の自治体が行っているような繰り入れがあるのは私は当然ではないかと。もしそれを放置をするのであれば、国保税が際限なくこれからも上がっていく、そのことを是認することになるのではないかというふうに考えます。財政調整基金を使うかどうかということでありませんでしたが、私は燕市には繰り入れをやるだけの財政力はあるというふうに思いますし、これはやっぱり市長のやるかやらないかの最後の決断ではないかというふうに私は思います。私たち今後も市民、そして国保加入者の声を最大限私たちこれからも酌み取って、市長にもそのことを伝えていきたいなと思っております。改めてその上で市民の福祉に責任を負う立場から、際限ない値上げを是認するのか、そういうことになることについて見解を伺えればありがたいと思います。

  それから、保健センターの問題で下太田の皆さんからもいろいろご意見を伺ってきたというふうにおっしゃられておりますが、改めて今回のやはり経緯というものが私は下太田、地元の皆さんの事前に跡地利用について要望、意見を聞く、そういうことからスタートして、この保健センター跡地についての活用方法を立案する、そういう作業があれば地元からこういうふうな不信の声が上がるようなことはなかったのかなと。一番最初のところでやはり私市の土地というのは、市民の貴重な財産というふうに最初言いましたけれども、そうしたものを含めて、何かあるときは地元市民の皆さんからまずいろいろ聞いていく、要望を聞く、意向を聞く、そういう姿勢といいますか、やり方を今後も問われるといいますか、ありとあらゆる問題で問われてくるのではないかというふうに思いますし、そのことについても私は強く求めますし、見解があれば伺いたいというふうに思います。

  以上です。



◎市長(鈴木力君) 3回目のご質問にお答えします。

  国保に対する一般財源、財調を使っての投入ということでございますけれど、この点につきましては、もう何度も何度も申し上げましているとおり、財調の規模的にそれがあるのかないのかという問題ではなくて、そういう使い方をしていいのかどうかという問題でございまして、その点について私は適当ではないと考えに立っているということでございます。この国保財政の今後のあり方について、市長としてどんな責任のとり方があるんだというご質問ございましたけれど、やはり制度的な問題をしっかり国に是正してもらうという意味で、引き続き粘り強く国にその見直し、制度設計、改良というものを求めていくということだと思っておりますし、さらには支出を抑えるということで、健康づくりを普及する、ジェネリック医薬品等を普及して医療費を削減する等々ということをしっかり努めることによりまして、できる限り医療費がかからない、イコール負担にも軽減に結びつく、あるいはどんどん上がっていくということを抑えることができる、そういったところで私の責任は果たしていきたいというふうに思っています。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 宮路議員さんからお話をいただきましたように、市民の代表である議会の皆様、そして市民の皆様のお声を聞きながら、事業を実施させていく、それを基本に今後も仕事をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆1番(宮路敏裕君) 時間もわずかですので、1点だけ伺います。

  今ほど国保について市長からなるべく国保の支出といいますか、医療費そのものが軽減できるように努力してまいるということですけれども、いわゆる医療費が上がることを抑えていくことに努力していかれるということでありますが、これは構造上の問題がある以上は、どんなに努力してもこれは上がらざるを得ないということには、ここは私は市長とも一致するというふうに思います。やはりその点では一般会計からの繰り入れしか今方法がありません。国が国庫負担金を上げない限りは、そういう方法しかありません。ここはやっぱり住民の目線で、住民の立場に立つかどうか、そのことが今後もこの国民健康保険税の問題に限らないですけれども、国保税についても市長の私は態度が、対応というものが市民から問われてくるものと思います。私は、市民の皆さんと国保については今後も市長始めとして、当局の皆さんに市民の立場から要望を上げていく、国保税引き下げについても市民の立場から求めていくことを、その努力をすることを私のほうから発言しまして、これで私の発言を終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午前10時16分 休憩

          午前10時29分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) それでは、議長に許可をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。

  まず、大項目1番です。県央大橋西詰整備についてお伺いいたします。中項目といたしまして、整備基本計画の懇談会メンバーに若者や子供など若年層メンバーが見受けられない件についてお伺いいたします。小項目といたしまして、県、燕市、農協、地元農家組合、自治会、商工団体、市民グループ、観光協会、温泉関係団体などで構成されていると書いてありました。若者や小中学生など若年層の声を聞くべきではないか、伺います。

  中項目の2番目です。周辺施設の有機的連携のあり方についてお伺いいたします。近隣市町村で定着している同様な整備事業の取り組み状況をお伺いいたします。

  中項目の3番です。淡水魚水族館のような夢のある施設の建設についてお伺いいたします。小項目1番、ふるさとの川や自然の再発見、水辺にすむ生き物との出会いを紹介する淡水魚水族館、夢のある施設とは思われないか、伺います。

  大項目の2番目です。未来の燕を担う子供たちを育む教育についてお伺いいたします。中項目の1、甲子園球児の努力、精神の学びを教育指導に取り入れる姿勢についてお伺いいたします。小項目の1番、教育現場では子供たちを愛情を持って厳しく育てる教育指導も必要でないか、お伺いいたします。

  2番目といたしまして、全員が4番打者やエースピッチャーでないことが自覚できる指導教育についてお伺いいたします。

  3番といたしまして、最後まで諦めない意気軒昂に邁進する燕の子供たちを育てる教育についてお伺いいたします。

  大項目3番、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。中項目、小項目とも一緒ですけども、納税された納入者の現状についてお伺いいたします。

  中項目の2番目、納税者へのお礼の燕市の商品についてお伺いいたします。小項目も一緒です。

  3番目、お礼合戦過熱であると他自治体で困惑し、疑問視する声がある件についてお伺いいたします。小項目も一緒です。

  大項目の4番目、燕市議会選挙制度についてお伺いいたします。中項目の1といたしまして、選挙での投票時間の短縮と開票作業の効率的な作業システムの構築についてお伺いいたします。?、選挙での投票時間の短縮と開票作業の効率的な作業システムの構築は考えているのか、お伺いいたします。

  2番目といたしまして、平成22年10月の燕市議会議員選挙の開票作業終了時間をお伺いいたします。

  以上で1回目を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大岩議員のご質問にお答えします。

  私のほうからは、1番の(1)と、それから3番の(3)この2点について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長からご答弁申し上げます。

  初めに、この県央大橋西詰周辺の整備基本計画作成に当たっての懇談会のメンバーの関係のご質問をいただきました。若い人の声を聞くべきではないかというご指摘でございますけれど、この策定に当たって、今ほど議員からもご紹介ありましたように、都市計画の専門家、商工業、農業、観光、イベント実施団体の関係者など、12名の外部の委員と庁内の関係部長で構成する懇談会というのを立ち上げて検討を始めたということでございます。この懇談会でもっていろいろと今後の具体的な方向性というのを定めていくことにしておるところでございますけれど、私としては懇談会のメンバーに限定することなく、より幅広い方々からいろんなご意見とかアイデアをいただくことを並行してやりながら、ここの懇談会にそういった情報を集約していって、いい方向に導いていくというやり方がいいんじゃないかなというふうに思っています。そういった意味で、いろんな利用者の関係の方々にアンケートをとるとか、市民を対象にしたアイデアの募集、その中には若者会議のメンバーからヒアリングを実施するとか、そういったやり方を並行してやりながらいろんな意見、ご指摘のような若い人の意見についても把握してまいりたいというふうに考えております。

  次に、ふるさと納税の過熱に対して戸惑うことはないかということでございますけれど、このふるさと燕応援寄附金というのは、燕市私が掲げた3つの人口の中の交流、応援人口の増加ということを目指した取り組みでございます。寄附をされた方に燕市をPRするお礼の品物を差し上げて、そのお礼の品を通じて燕の魅力を感じ取っていただく、さらには実際に訪れてみようと、そういうふうに思っていただくということを目指しているものでございます。国のほうでは、この27年度からこのふるさと納税の制度をさらに拡充して、税金が軽減される寄附の上限額を2倍に引き上げるとか、いろんな手続も簡素化等を検討するというふうにお考えのようでございます。そういった意味で、今後この制度を活用して燕市をふるさととしている方はもちろんですけれど、ふるさとじゃなくても燕のいろんな魅力を感じて応援していこうと、実際に行ってみようと思ってくださるような人口の増加に結びつけていきたいというふうに考えています。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問1番、県央大橋西詰整備についての(2)、(3)につきまして答弁をさせていただきます。

  最初に、近隣市町村で定着している同様な整備事業の取り組み状況についてお答えいたします。産業、歴史、河川空間など地域の特性を生かした交流拠点等の整備事業につきましては、近隣市町村におきましても積極的に推進しているところでございます。例えば道の駅については、昨年8月に整備され、地域の防災拠点の機能をあわせ持つ見附市のパティオにいがた、河川空間を利用した公園といたしましては、河川全体の自然の営みを視野にサケが遡上できる水路などが整備されている新津、五泉地域の能代川水辺公園などがございます。

  次に、淡水魚水族館などの建設についてお答えいたします。具体的な整備の内容につきましては、今後基本計画策定懇談会で整備コンセプトを定め、その後に必要となる機能や施設の具体化を図るとともに、エリア全体の連携策などについて検討させていただくことにしております。そうした中で、議員ご提案の夢のある施設づくりも重要な視点であると考えておりますし、また一方で市財政に過度な負担をかけないようにすることも大切なことと考えております。そのため民間活力の導入や今ある施設をもっと利用していただけるためのソフト面での活用策なども含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ご質問2番の(1)の?、子供たちを愛情を持って厳しく育てる教育指導についてお答えいたします。

  学校現場では、学級担任だけではなく、全職員が全校の子供たち一人一人に対して愛情を注ぎながら接しております。その一方で、からかいや暴言、集団生活を乱すような言動に対しては、厳しく指導しております。このように学校では教職員一人一人の資質、能力を生かしながら、毅然とした指導と心に寄り添う支援により、組織的かつ迅速的な対応に努めているところでありますので、よろしくお願いいたします。

  次に、?、全員が4番打者やエースピッチャーでないことが自覚できる指導、教育についてお答えいたします。学校教育においては、児童生徒が自分の役割を自覚し、互いに協力し合いながら物事をやり遂げることを大切にしております。そのことを受けて、市内小中学校では学校の教育活動全体を通して、協力することの大切さを実感させたり、互いのよさを認め合ったりしながら、よりよい人間関係づくりを行い、最後まで物事をやり遂げるよう取り組んでいるところであります。

  次に、?、最後まで諦めない意気軒昂に邁進する燕の子供たちを育てる教育についてお答えいたします。燕市の各小中学校では、学校行事や部活動などあらゆる場面で最後まで粘り強く取り組むことの大切さを指導しております。今後もこの夏の甲子園で活躍した本県代表日本文理高校の選手たちのように、つらいことや困難なことにも諦めず、最後まで粘り強く取り組む気持ちを育んでまいりたいと考えております。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の3番、ふるさと納税についてお答えをさせていただきます。

  まず、(1)ふるさと納税の納入者の現状についてでございますが、9月4日、昨日現在でございますが、825件、884万6,000円のお申し込みをいただいておりまして、入金状況は1カ月ほど遅れてまいりますので、721件、776万6,000円でございます。

  次に、(2)のふるさと納税のお礼の品についてお答えをさせていただきます。お礼の品は、日本金属洋食器工業組合を始め、日本金属ハウスウェア工業組合、燕研磨振興協同組合及び越後中央農業協同組合の協力をいただきまして、金属洋食器、金属ハウスウェア製品、農産物などの13品で5月1日にスタートいたしました。その後6月1日から燕市の魅力を発信する商品を公募させていただきまして、7月25日から金属ハウスウェア製品、農産物、日本酒など7品を追加させていただきました。途中商品の価格上昇で2品減りましたけれども、現在は18品のお礼の品を取りそろえておりまして、どれも燕市をPRするにふさわしい商品でございますので、よろしくお願いいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 私のほうからご質問の4番、燕市議会選挙制度についてお答えいたします。

  まず、投票時間の短縮につきまして、当市における直近の選挙では、昨年7月の参議院議員通常選挙時において、午後6時以降の投票者数は投票者の約13%に当たる4,418人となっており、午後6時以降の投票者数が少なくないなど、当市選挙管理委員会で協議、検討した結果、住民サービスの低下を招き、投票時間の短縮は理解を得られないと判断し、10月執行予定の市議会議員選挙における投票所を閉じる時刻は、公職選挙法に基づき午後8時とさせていただきます。

  続きまして、開票作業の効率的な作業システムの構築についてでありますが、開票作業全体の流れを再検討するとともに、開票事務従事者に対する事前研修などに力を入れたいと考えております。また、開票事務従事者と開票立会人との意思疎通を図るため、開票作業の流れや票の判断基準について、開票立会人への説明会を事前に開催したいと考えております。

  次に、平成22年10月の燕市議会議員選挙の開票作業終了時間についてのご質問にお答えいたします。開票作業は、投票終了1時間後の午後9時に開始し、翌日午前零時10分に終了しましたので、作業時間は3時間10分となっております。効率的な開票作業が行われるよう今後とも県内各自治体の状況を参考にしながら調査検討を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) まず、県央大橋西詰整備についてからお伺いしたいと思います。

  この西詰整備というよりも、大曲地区のゾーンを含めましてのとこの整備、早いころは燕市、旧燕市ですけれども、南波憲厚市長さんが燕市には海もない、山もない、何とか憩える、また潤いのある場所がつくれないかということを常々おっしゃっていたんです。それから代がかわりまして、高橋甚一市長さんのとき大曲河川公園の整備事業にも少し手がかかったわけです。そういうことがありまして、私どもも今鈴木市長さんがこの西詰大橋の整備ということをうたいまして、本当にまた期待できる、また市民が待ち望んでいる部分もたくさんあるなというふうに私も賛同する一人なんです。

  私は、平成9年3月議会、また6月議会、平成10年の9月議会で潤いのあるまちづくりを考えて河川公園づくりの計画とスポーツランド周辺の整備をというふうにうたって質問をさせていただきました。また、平成11年の6月議会で燕市民に愛され、後世に継承できるような中ノ口川の河川環境づくりと公園整備の取り組みについてということで質問をさせていただきました。また、続きまして、平成11年の12月議会で大曲地域開発ビジョンに市民が潤いと安らぎを楽しめる周辺地域整備をと、現在の県央大橋西詰周辺地域の拠点整備を私も取り上げてまいりました。現在鈴木市長さんも交流人口の拠点エリアとして整備する計画のことで、私も大賛成ですが、策定を目的とした懇談会メンバーは、現在見ましたらおじさん、おばさんやまたそれ以上の高齢者ばかりのように見受けられます。交流人口増を目的とするなら、若者や子供からアイデアを提供してもらうべきと思いませんか、どうでしょうか。



◎市長(鈴木力君) この県央大橋西詰の地域の関係でございますけれど、多くの皆さんがこの事業に関心を寄せていらっしゃるんだなというのが改めてわかりました。そういった意味で当初の予定より少し時間がかかってもいいので、幅広いご意見なりアイデアというのを集めるということも大切なんじゃないかなと。その上でどうあるべきかというのを集約していくということが大切だというふうに思っています。そういった意味で、若者会議とか、そういった方々の意見は聞くつもりでいたんですけれど、メンバーに入ってくださいという話もしたんですが、あの会議というのは組織じゃなくて会議体ですので、誰が代表として出るかという、そういう性格のものではないということもございまして、じゃメンバーでなくて別の形で意見を聞こうと、そんな経過がございました。そういった意味で、この若者会議に限らず、こどもの森に来ているお母さんや子供たちも含めて、いろんな方々にこの地域今どんなことがあったらもっとよくなるのかみたいなお話を伺うということは大切だと思っていますし、先ほど答弁申し上げましたように、そういったのをこれからやりながら検討を進めていきたいというふうに思っています。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 今市長さんのほうから幅広い声を聞く、そういった答弁をいただきまして、安堵もしたんですけれども、私の知り合いに1人でいろいろなとこに参加する友人がいるんです。ただ、意気揚々としている方がおりますが、参加カウントは1でしかないんです。若者や子供の参加があれば、家族、夫婦、カウントは4倍にも6倍にもなります。交流人口の増ということでそれを言っているわけなんですけど、活発の利用を望むなら、頭でっかちな高齢者ばかりでなく、策定計画でなく、魅力ある拠点にすべく外部検討委員会を設置するときなら、若者や子供の考えをまた最初から聞く、取り入れる機関にすべきと思います。今市長さんのほうから幅広い声を聞くというのもここに準じるんじゃないかと思うんですけども、100人いれば100通りの考えやまた利用方法もあると思うんです。交流人口を考えるなら、またターゲットも考えるべきなんじゃないのか、この点についてどうお考えでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 先ほど申しましたように、いろんなこの懇談会はもちろんですけれど、それ以外にも利用している方とか、あるいは若者会議も含めたいろんな若い人たちの意見、さらにはどういうやり方になるかわかりませんけど、市民の人たちのアイデア募集みたいな中で、まずはいろんなどういったことをしていったらいいかというのを集めた上で、そこの中からこの地域にとって、あるいはその周辺のいろんな施設との差別化とか、あるいは連携とかという観点から、この地域はどういうふうなターゲットで、どういった機能を持たせたらいいかということを絞り込んでいくと思っていますので、いろんな情報を集めた上で、周りとの関係を見ながら、ここはどうあるべきかというふうに絞り込む、そのためにはターゲットも考えなければならないし、機能も考えなければならない、そんな手順で進めていきたいと思いますし、そのために今回そのバックデータとなる、そういったのは市場性があるのかとかというのをやるためにも民間のコンサルを活用して、その辺のいろんな市場性とか、ターゲットのものがアイデアが出てきたときにそれを検証するということもやるというそんな全体の推進体制になっていますので、ご指摘のようなこともしっかり踏まえながら検討していきたいというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) じゃ次に移ります。

  周辺施設の有機的連携のあり方についてというので、先ほど答弁の中で見附、五泉にもこういうとこがあるよという答弁をいただきました。もっとこの近辺なんですけど、加茂市、河川空間を有効利用し、遊歩道、自由広場、花壇、植栽、児童公園等整備造成されております。水と緑の河川敷には多くの市民が利用し、河川愛護活動も見られるんです。そういうことも実際あります。新潟市白根東笠巻ふれあい多目的緑のゾーンとして、子供からお年寄りまで楽しめる場所となっております。当時の総工費9,100万円、国が50%の4,550万円、県が10%の910万円、市が40%の3,640万円で完工したそうでございます。新潟市新津、秋葉区でも県の緑化推進事業を利用し、遊歩道、交流の広場、ログハウスなども設けております。ちょっと離れましたけれども、新井市八代川水辺公園整備、憩える水辺として生まれ変わり、水辺の美化運動にもまた取り組んでいます。そのようなことがされている。県内外の多くの人や団体を私は産業史料館に案内するのですが、言われることがたくさんあります。食堂や売店がない、もったいないとの声もあります。モニュメント脇の空き地を三、四店舗ぐらい背脂ラーメン店などにテナント開放したらどうか、背脂ラーメン店に固執したことじゃないんで、そういうような構想も必要じゃないかと、この点どうお考えになります。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 8月4日にこの第1回目の懇談会を開催させていただいたところでございます。懇談会の中でも、食に関するご意見を数多くいただいたといったところでございます。そういったこともございますので、ただいまご提案いただいた内容も含めまして、今後あと4回ほど懇談会開催される予定でございますので、そうした中で議論されていくべきものというふうに考えております。



◆20番(大岩勉君) 今ほど懇談会されたと、そういう中でいろいろまた今後もいろんな中検討する。私が言いたいのは、懇談会大切なことなんですけれども、ただ机上だけ、机の上だけの政策とか、そういう会議だけにしないように、私は先ほども言いましたように、近隣にも近いところにもこういうのもありますよと。だから、費用をかけることなくそういうとこを見てもらいながら、またこれおもしろいねか、これ取り入れるかというような形も大切だと思う。そういったことも懇談会のメンバーの方たちに是非提案していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 第1回目の懇談会で現地視察なども実施させていただきまして、またコンサルタントなどからも近隣施設の類似施設ということで、お話をいただいたりとしておったところでございますが、ただいまいただいた意見も含めまして、委員の皆さんにそういった施設について説明をして、時間があればごらんいただくといったような形で進めていきたいというふうに考えております。



◆20番(大岩勉君) 次に移ります。

  淡水魚水族館のような夢のある施設ということで私はうたいました。ふるさとの川の再発見、水辺にすむ生き物との出会いを紹介する淡水魚水族館、私は夢のある施設だと思う。先ほども言いました燕には海がないんです。水族館というと、もちろん海水の水族館というあれですが、淡水魚水族館こういうのも実際あるんです。愛知県豊川市私たち行ってみました、早いころですけど。図書館、宿泊施設、隣接し公園がありました。そこには淡水魚の水族館ぎょぎょランドというのがあったんです。ふるさとの川や自然の再発見、水辺にすむ生き物との出会いを紹介しておりました。こんなことを考えただけでもちょっと楽しくなるんじゃないでしょうか。子供さんなどは、特に夏休みも含めますけれども、いろんなときそこに参集して来るんじゃないかと思います。こういうお考えひとつ一考どうでしょうか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 議員おっしゃるように、このエリアの中には河川公園がありまして、まさに中ノ口川、水と親しむ公園という形で整備されておるところでございます。先ほど1回目の答弁でも申し上げましたとおり、できるだけ財政負担を伴わないような形で、現在ある施設を有機的に連携させながら、さらに磨き上げていきたいというような考え方もございますので、今後の懇談会の議論に期待したいというふうに考えております。



◆20番(大岩勉君) 今も中ノ口川ということも出ましたけども、私たちの生活と深くかかわりある豊かな流れの中ノ口川、また大河津分水、この川にすむ生き物との出会い、生息するまた環境に近い自然な状態で展示する淡水魚水族館、あったら夢のあるような施設ではないでしょうか。今後の検討を希望いたします。

  次に移ります。未来の燕を担う子供たちを育む教育について、また甲子園球児の努力、精神の学びを教育指導にということでうたいました。今回全国高校野球選手権大会、甲子園が終わりました。たくさんのドラマが生まれました。新潟の日本文理高校、県大会決勝9回劇的なさよなら勝利から甲子園準決勝まで進みました。このことは皆さんもちろんご存じだと思います。その中に私が小学生のときから知っている選手の一人がいます。その生徒と話しする機会がありました。部活では途中でもうやめたい、もう何もしたくない、誰にも相談できない、そんなとき大丈夫だ頑張ろう、部員のみんなはしきりに声をかけてくれたそうです。コーチ、監督の厳しい指導の中にも、人とかかわる大切さや信頼することを指導されたそうです。私は、学校教育の中でも愛情を持って厳しく育てる教育指導もまた大切だと思いますが、どうでしょうか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 議員おっしゃるとおりだと私も思います。私も日本文理高校の活躍に今回一喜一憂していた一人ですので、いいかと思います。燕市内では、具体的には小学校では運動会、文化祭、縦割り班による清掃活動、中学校では体育祭、合唱コンクール、部活動も含めて、そういった活動の中で今議員ご指摘のよりよい人間関係づくりを構築するよう指導しておるところであります。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 日本文理高校の大井道夫監督は、諦めないのがモットー、最後まで頑張る指導と、それとともにまた子供にも感謝しているという話をされておりました。厳しい中にも、また子供にも対する愛情を持っておられます。これが大変私は今回野球とか、いろんなスポーツ見ますと、一種の言葉で野球ばかでいいとか、そういうことをやって、そのスポーツだけやっていればいいというようなのが昔は通っていたんですが、今はそうじゃないんです。そういうことで、今大井監督のお話ちょっと出しましたけど、そういう教育が先生方にも大切じゃないかと思います。どうでしょうか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 先ほども答弁で言いましたように、議員ご指摘のお考えは私も賛同いたします。賛成であります。ただ、今の子供たちは、一人一人の子供たちをよく見てあげて、中にはついてこれない子、仲間に溶け込めない子等おりますので、そういった一人一人の子供たちに対して愛情を持って注ぎながら教育相談をしたり、保護者と一緒に話し合って手と手を取り合いながら進んだり、そういったきめ細やかな指導が必要かと考えておりますので、そのような実践を今後も続けていきたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) 次の項目になりますけど、全員が4番打者やエースピッチャーでないことが自覚できる指導、教育についてと。その中で先ほど主幹のほうでは、自分の役割を自覚できるように学校でも取り組んでいますというようなことをおっしゃっています。是非その点はそうだと思う。日本文理高校野球部のことを出して申しわけないんですけれども、部員数は110人いるんです。3年生の部員数だけでも40人近くいるそうです。当然チーム内の競争はもちろん壮絶なものだそうです。昨年の秋までベンチ入りしていた私の知っている子はそういうんです。背番号をもらっていたということです。ベンチ入りしていたんですが、この夏の新潟大会のメンバーに自分の名前がなかったそうです、メンバー表に。室内練習場のトイレで1人で大きな声出して泣いたそうです。悔しいというより自分が情けないというか、その辺があったそうです。その後自分だけじゃないんです。メンバー外れた3年生、30人もいるわけです。その30人、3年生だけで全員で話し合ったんです。おら、これからどうするんだやと、どうせばいいんだやというようなことで、そうしたみんなで話し合ったあげく、全力で全員でチームをサポートしようというふうに結論がついたそうです。ともすれば自分を見失う行動に走りやすい年ごろの子供です。普通そういったとき自分を見失うと逆方向へ行って、非行に走ったり、いろんなことが起きる。そのときこの文理の子供たちは、全員でチームをサポートしようと、そういうふうに決めたそうなんです。そういうふうにその状況を自覚できる部員教育をされていると、すごいことだなと私は思いました。その子供たちは、自分たちでそういうふうにまた話し合って、そして一人も落ちこぼれもなくみんなでやろうと。そういったことを今お話ししましたけど、その点についてお考えありますか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) まさにその力こそ自己解決能力といいますか、自分たちで自分たちの問題を考え、そして解決していくと、そういう力が今生きる力と言われている力で、これからの社会に必要でないかと考えております。教育委員会としても、そのような生きる力の育成を知、徳、体の3つの方面から今取り組んでいる最中であります。皆さんの意に応えるように努力してまいりたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) 今主幹のほうから社会に必要だと、そのとおりだということです。是非燕の子供たちにもそういった心の持てるように学校教育の中でぜひ指導していっていただきたい、私はそれを言いたくて今こういうふうに例えを出しているわけなんです。その辺よろしく、そういうふうに自覚していっていただきたいと思います。

  また、チームの中に違うチームなんで、心笑をチームの合い言葉に戦っていたチーム、心で笑う、そういうふうに最後まで、どんな苦境のときでも全員で必ず笑うことを忘れないから、またこれもすばらしいことだと思うんです。実際テレビでもちろん映っているとき、私はちょうど見ていたんですけど、そうしてみんなで苦戦になったとき、ピッチャーのとこに集まって、最後にはみんなでにこっとする、みんなで笑う、ベンチも笑って声をかけている。こういう笑顔があってのまた声かけも、これもまた大事だと思うんです。この点どうお考えになります。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) やはり子供たちには、目標に向かっていく満足感とか、成就感とか、それから達成感、そういったものが今のお話ですと私も必要だと考えております。学校教育の中でもさまざまな学校行事、授業等で子供たちの達成感や満足感、成就感を味わわせるような努力を今後もしていきたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) 高校球児の各チームいろんなチームがありました。そういう中でインタビューがあります。勝利のインタビュー、また負けたインタビュー、感情が込み上げて何度も涙で言葉にならない中で、必ず両親や周りの多くの人に支えられての自分たちがあり、自己中心主義なくチーム一体となり、融合調和し、強くなれたと話しておりました。学校教育でも共通し、大切な指導と思われませんか。この点どうでしょう。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) まさにそのとおりだと私も思っております。ただ、先ほども言いましたように、今の小中学校の子供たちを見ますと、全員が全員そういった力を持っているわけではございませんので、先ほど言ったように一人一人寄り添うような教育をこれからも続けていきたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) 念を押すようですけど、自分を見失わない指導をしてもらいたい、先ほどから言っています。言葉でありがとうやおかげさまという感謝の心、失敗や礼を失したときには、素直にごめんなさいと謝り、頭を下げられることでしょう。言葉が行き交うことで円滑に物事が流れ、人間関係も豊かな潤いのあるものになると思われませんか、どうでしょう。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) そのとおりだと思っております。



◆20番(大岩勉君) 次に移ります。

  ふるさと納税のことで、市長さんが説明していただきました。そのとおりで、先ほど数字を聞いて私も驚きました。825件、もうすごい数が急に増えたなと。私の聞いている限りで、これ2008年度に始まった制度で、納税額、応じてまた税額控除が受けられる仕組みということで始まったわけなんです。燕市は過去6年で29人、うち22人が県外からと。13年度は5人と1桁台だったと思うんです。これがこれだけ増えたということは、やっぱりそれだけのアピールもしたんでしょうし、またPRもしたんだと思います。今後も継続した努力をしていっていただきたいと思います。これはそれでよろしいです。

  燕市市議会選挙制度について聞きます。事務局長から先ほど答弁いただきました。選挙での開票時間、投票時間詰められないかと。期日前投票が定着し、投票率は増加しております。これは燕市ばかりじゃないんです。どの選挙であっても、県内外そういう傾向になっております。期日前投票所を増設されることで私は投票率アップになるものではないかと思うんですけれども、前も何かできないというようなことを言っておられました。県下でも開票作業が遅い燕市であるんです。やっぱりそういったとこも含めまして、何か対策をとるつもりはないんですか。まずは、期日前投票所を増設されるというのは、やっぱり私たち小中川地区なんです。地域、地番から言いますと。私たち車で移動するものは、そう苦にはならないんですけども、普通一般の方たちになりますと、やっぱりここまで来て期日前わざわざ行くんかというような声も聞かれます。そういった点お考えありませんか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 期日前投票が3カ所から1カ所になったということで、昨年の9月議会においても大岩議員のご質問に対してお答えさせていただきました。投票箱、投票用紙の管理体制が整わないということで、3カ所から1カ所に変えたという答弁をさせていただいたと思っております。今回市議会議員の選挙におきまして、期日前投票所は市役所のつばめホール1カ所で行う予定でございます。3カ所から1カ所になったということで、遠くなったということでございますんで、期日前投票所まで無料のシャトルバスを試験的に運行するということで、燕地区では旧燕庁舎、分水地区では分水公民館を発着点としまして、午前1回午後1回それぞれ1回ずつ運行するということで期日前投票所が3カ所から1カ所になったという欠点を解消したいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆20番(大岩勉君) 今ほど一考した中で、シャトルバスを出して送迎する。それも一つの策であり、案だかもわかりませんけど、期日前投票に行く方というのは、案外時間的に自分の日程また時間でもって行く方が多いんです。やっぱりシャトルバスその時間で云々となりますと、利用度がどのぐらいあるのかなと疑問視もいたします。その辺をやっぱり投票所の地区的なここから遠いとこは、そういったとこを増設するべきだと思うんです。そうすると、逆に言うとさっきみたいに6時以降13%の投票率があったというようなことを言われましたけれども、それがまた逆に少ない数字になるんじゃないかな。

  それと2つ目の点ですけど、22年の10月零時10分に終わったということを先ほど言いました。そうすると、開票立会人2日分の費用弁償になるんです。時間をまたいでいる、12時をまたいで。この10分の差というのは物すごく大きなものです。だから、私は開票作業時間の終了をもう少し一考したらどうですかということなんです。期日前投票を充実させて、今度はこれからちょっと違うんで、定住自立圏構想とし、広域行政とし、相互に連携する弥彦村を参考にされたらどうでしょう。弥彦さんといろんな中で、定住自立圏構想、広域行政として相互に連携し一緒にやっていこうといったことで言っているわけです。弥彦村の投票時間は選管わかりますか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 何点ご質問いただきまして、期日前投票所はやっぱり増やせないかいというご質問でございますけども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、投票箱と投票用紙の管理体制が整わないということでございますんで、1カ所の燕市役所つばめホールということで期日前投票所を開かせていただきたいと思っていますんで、ご理解をお願いいたします。

  あと開票の終了時間が前回の市議会議員選挙において零時10分に終了したということでございます。10分の違いというのは、大分大きいんかなというふうに思っておりますけども、開票立会人の費用弁償につきましては、1回ということでございますので、日をまたいでも1日分かなという認識をしておりますし、今回開票時間が長い短いというよりも、やっぱり開票作業というのは正確に公平にやらなきゃいけない、この基本が成り立って効率的に開票作業が行われるということだと思います。しかしながら、やっぱり効率的に早く終わるというのが一番理想かなと思っておりますんで、1回目にご答弁させてもらいましたとおり、開票作業の全体的な流れを再検討するなり、開票事務担当者の事前研修を行うなり、開票立会人との事前説明会を開催するなりして、効率的な開票作業が行われるように図っていきたいと思っております。

  あと弥彦村さんの開票といいますか、投票時間の締めるあれですけども、午後6時に全投票所を閉鎖しております。弥彦村さんの理由というのは、ちょっと把握しておりませんけども、私どもがやっぱり6時以降に13%、4,418人の方が投票しているということで、投票者の理解が得られないということでございますんで、あくまでも投票終了時間は午後8時ということでさせていただきますんで、ご理解よろしくお願いいたします。



◆20番(大岩勉君) 弥彦村の投票時間は、朝7時開始です。そして、夕方6時締め切り、そして開票ということになっています。だから、そういったとこは私もさっき言ったように広域行政として相互に連携していくということなら、こういったとこも今後はやっぱり一緒に考える部分もあっていいんじゃないかと思うんです。私1年前の9月議会でも選挙管理委員会で熟慮、断行したらどうかと提案したんです。委員会では話したけども、今のお話ですとそこには至らんかったということを言っておられます。また、有権者の方たちなんか一番期待しているのは、身近な選挙ほど選挙結果を早く出してもらいたい。これは、どの選挙でももちろんなんですけども、市民有権者のこれが声なんです。そういったとこをやっぱり今後も考えていくべきだと思うんです。この点どうでしょうか、選管事務局長。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 身近な選挙ということで、投票の結果といいますか、早く知りたいというご意見も伺っております。それは事実でございます。しかしながら、やっぱり投票行為といいますか、そういうことを阻害するというのは、やっぱり投票者の投票する権利を阻害するというのは大きな問題でございますんで、この投票所を閉める時間が6時から8時に法律改正になってからもう16年が経過しておりまして、8時に終わるというのがもう定着しております。これを6時に変えるということで、その機会を失われるということは、投票者の権利が相当阻害されるということで、私ども選挙管理委員会判断しておる次第でございます。



◆20番(大岩勉君) 選挙管理委員会に物申しておきたいんですけども、私も開票立会人はもう何回かいろんな選挙でさせていただいております。この議員さんがいる中でも、そういった方がかなりおるんです。その開票作業のとき、一番思うのはあれだけの職員がもちろんみんな一生懸命でやっているんだと思います。それと皆さんご苦労なさって、また一票の大切さを大切にしながらされているのはよくわかります。ただし、もう少し機敏になるとこがあっていいんじゃないかと。また、逆に言うと、それを指示するチーフがしっかりしてもらいたいと。あるこれ新潟市でしたか、何かそのポジションごとに色のついたナンバリングを着て、そこの係が担当がすぐわかるような形で作業をやっている。だから、それが終わればじゃその方たちはもう引き揚げていいよとなるし、じゃそのカラーの方たちはこっちのほう応援に回れというような形で指示しているんです。そういったことも大切だと思うんです。ただ、今やられているのは本当に一票を大切にして、しっかり間違いのないようにということをやっているのはわかりますけども、やっぱりそういったとこもスピーディーにやれば、12時10分になって2日分の費用弁償を払わなくてもいいし、実際そういったとこも考えていくべきだと思います。そういったとこを今後検討課題にしていただきたいと思います。

  議長、私の質問これで終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午前11時22分 休憩

          〔12番 中島義和君 入場〕

          午後 0時58分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、5番、中山眞二君に発言を許します。



◆5番(中山眞二君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  今年は大雨による被害が各地に出ています。雨の降り方は昔と違い、集中的に大粒の雨が降るようになったようですが、今回の大雨は30年に1度くらいの気象状況ということで、広島での出来事がいつでもどこでも起こり得るというのが現実であります。地震によって津波が発生し、大河津分水を津波が逆流した場合とか、大雨によっては燕地区の信濃川も注意しますが、三条地区の大島付近の信濃川の堤防を越えた洪水のほうが可能性が高い、そんな状況であります。最初に防災についてお聞きします。

  (1)防災無線について。?、防災行政無線は聞こえているのか。?、緊急告知ラジオの活用をですが、6時になると「恋ツバメ。」が流れてきます。私の家は恐らく防災行政無線のスピーカーからは比較的近いか、ごく平均的な位置にあると思っています。外にいるときはチャイム、「恋ツバメ。」はよく聞こえます。ただ、戸を閉めてテレビを見ていると、ほとんど聞き逃してしまいます。まして何か情報発信を放送しているときは、聞こえたとしても、外に出て耳を澄まさないと何を言っているのかわかりません。まして一番大事な緊急時雨や風の中で聞こえるのか、疑問であります。まち全体として、室内で聞こえているのかお聞きします。聞こえるかどうかのアンケートをとったことがあれば結果を聞かせてください。

  幸いにして、緊急告知ラジオですが、一回も音を聞いたことがありません。先日本当久しぶりに試験電波を聞き、それを聞いて、そういえば試験電波を出しているんだということを思い出したほどです。ホームページで調べたら、年4回ちょうど9月1日防災の日の試験電波でした。災害がなく、無駄なものであるということがありがたさを感じた次第です。防災行政無線よりラジオのほうを活用したほうがコストも安く、よく聞こえるのではないか、そういう点で質問いたします。ラジオの緊急告知ラジオ、災害用FMラジオは、何台くらい普及しているのか、ラジオの普及率はどのくらいか教えてください。

  次に、防災訓練についてです。今年の10月19日です。第二まちづくり協議会では、今年で3回目の自主防災訓練を行います。主に心肺蘇生、AEDの使用法の指導、500人分のおにぎりと豚汁の炊き出しや消火訓練、けが人の救護です。自主的にやっていると聞いていますが、このような自主防災の訓練にどのように市は関与して、また指導し、そしてまち全体に普及させようとしているのか、お聞きしたいと思います。

  ?、学校の参加について、防災訓練には市が主催してやる訓練、学校が学校自体の安全、安心のために教育の一環としてやる訓練、そして自主防災の意味でやる地域の訓練とありますが、学校の参加についてどのような指導をしているのか、教えてください。

  ?、訓練のテーマについて、訓練といっても洪水を想定したり、地震を想定したり、火事を想定したり、また複合的なものとか、いろいろあると思いますが、訓練をするに当たり市として統一的な災害テーマはあるのか、どんなことをするのか、してもらいたいのか、指示はあるのか、年次計画的なもの、いわゆる中期、長期的な計画はあるのか、具体的な水害のシミュレーションや地震のシミュレーションはあるのか、市と防災組織で訓練のための情報交換、情報の共有をきちんとやっているのか、お聞きしたいと思います。

  避難場所、そして避難所についてでありますが、避難については水害や地震などの違いで、場所も違うと思うが、まず避難場所と避難所の区別のつかない方が多いと思います。先日の広島の土砂崩れの災害のニュースを見て、改めて自分の行くべき避難所を考えたと皆さん思いますが、市からどんなとき避難勧告、指示が出るのだろうかというイメージが湧いてきません。そのために訓練があったり、広報や専用のパンフレットなどが必要なのですが、単にあなたの地区の避難所はここですという、いわゆる地点としての避難場所、避難所が記載されているだけであります。避難所には行かないことも避難であります。例えば家の中で2階に上がる垂直避難、そして様子を見るのも避難ということです。避難勧告、避難指示の中にしっかりとそういうことも入れるべきではないでしょうか。避難というと、すぐ家を出てどこか安全な場所へ行くというイメージが強過ぎます。避難所についてお聞きをします。

  続いて、地域振興について。企画政策の行政とそれを実施する自治会住民についてでありますが、指定管理者制度や住民参加型のまちづくりのまちづくり基本条例の制定などに感じられるように、自助、共助が強調され、自治会の仕事が増えているという印象が最近強くあります。

  ?のクリーンデーに見られる名簿提出や募金集めなど、仕事の煩雑さや説明不足についてお聞きします。クリーンデーが年2回行われています。自分の地域を自分たちできれいにする、当たり前のことで文句のつけようがありませんが、環境美化意識の向上にも役立つと思っています。ただ、保険に入るため参加者の推移や傾向を見るためにも、人数の把握は必要だが、自治会長に名簿提出をするということを聞いたとき、自治会長はそんなことまでするんですか、大変ですねというのが私の本音でした。仕事量の軽減という意味では、ファクスで間に合わせるとか、お金は郵便局や金融機関で振り込むとか、もっと自治会長たちが楽になる方法はないものか、伺いたいと思います。また、仕事を依頼するときに丁寧な説明が必要と思うが、説明が少し不足しているように見受けられます。

  ?、防災やお年寄りの見守りに対して、個人情報の保護の壁についてです。民生委員や自治会長の仕事として、地域のお年寄りを災害から守る、またふだんの生活の中で見守るという仕事、務めがあります。皆さんが異口同音に言うのは、地域で見守れない、みんなで見守れないということです。それは、個人情報の保護の壁です。

  ?、アパートとそこに住む住民について、南地区には600とも800とも言われるアパートの世帯があります。市内にはまだまだアパート建築ブームが続いています。アパートへの自治会としての接し方は、自治会で違いますし、アパートによっても違います。当然住民の方も住所を移している方、中には仕事のみの単身赴任で、現住所の違う方もおられるでしょう。地域の行事で子供たちの参加するもの、例えばお祭りなどでは連絡することができず、連絡してもできない子供もおります。近年は、学校と相談して地域行事の案内を学校で配布したりして、情報の周知を図っています。増え続けるアパート住民に対する市の今後の対応についてお聞きしたいと思います。

  健康づくりなど施設不足と仕組みについてです。燕市の高齢化率、平成23年で約25%くらいでしょうか、そんなデータがありました。先日社会福祉協議会の福祉懇談会で、井土巻を除く南町は40%を超えているというデータを示されました。ただし、井土巻にアパートがいっぱいあるせいか、井土巻地区は1桁の高齢化率で、7%だそうです。燕市の旧町並みは恐らく40%超えが多くあるのではないでしょうか。旧町並みは道も狭く、空き地、空き家としての土地はありますが、まとまった土地があまりありません。高齢者は、遠くの施設に行くことができず、近くに集まれる場所を求めています。ひとり暮らし、認知症なども現代社会の大きな課題です。健康づくりの施設不足についてお伺いします。

  次に、都市整備についてお聞きします。基盤整備についてです。?、県央地区の公共下水化の推進について、県央大橋西詰が燕市の玄関で、再開発とありますが、それはそれでよいとしても、燕市の本当の玄関はやっぱり新幹線、高速のインターがある県央地区であることは周知のとおりであります。そこがまた公共下水になっていないことに疑問を持っております。以前も質問いたしました。人口密度が足りないからというが、先を見越しての整備が必要だと思っています。住み人口ではなく、そこに活動する人の人口も考慮して開発をすべきではないでしょうか。この新庁舎も公共下水であります。理由は、ここの活動人口と将来を考えて、コストを考えて行った公共下水であります。

  ?、燕市南公民館の耐震補強についてお聞きします。ただの耐震補強とするには非常にもったいないと思っております。それについて地域の意見は聞いているのか、公民館長、自治会長、利用者の意見は聞いているのか、避難所として1階が水没する公民館であるのに、せっかくの耐震補強のときに2階にトイレをつくらないのはなぜでしょうか。避難所用の整備をすべきではないのでしょうか。それとも洪水時はここは避難所ではないのでしょうか。

  ?、財政調整基金の積立額と住民サービス、基盤整備との適正な基準についてであります。赤字になれば文句を言います。黒字になってもまた文句を言うのは、まことに申しわけないのですが、適正基準は大切であり、積み上げるのなら目標額や何のために積むのかを示すべきではないでしょうか。お金をためるのではなく、暮らしやすいまちづくりをすることが大事ではないでしょうか。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 中山議員のご質問にお答えします。

  私からは、3番目の(1)の?、財政調整基金の関係につきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  財政調整基金の適正な基準、水準というご質問でございますけれど、財政調整基金の積み立ての目安として、一般的にこれまで標準財政規模の10%程度は最低必要なんじゃないかというふうに言われてきておりまして、燕市の場合の今の財政規模で当てはめれば、大体190億円ぐらいですので、19億円、20億円程度ということなんだろうと思っております。単純に見れば、この目安の額を超えているということになりますけれど、そもそもこの基準というのがこれまでの地方財政のあり方のある現状の中で、この程度はというめどでございまして、今後人口減少とか、いろんな公共施設の老朽化というのを考え合わせたとき、私としてはやはりこういったものに備えるという意味で、まだまだ足りないのではないかなと。さらに交付税の一本算定が始まります。年間10億円を超える減収分が見込まれると、今後災害が頻繁に起きる等々考え合わせますと、できる限り財政調整基金は積み立てていったほうが望ましいというふうに考えております。ただし、ご指摘のように何か本来絶対やらなければならないことを削ってまで積み立てるということではもちろんないというふうに思っておりまして、私はこれまで就任以来子ども医療費の拡充とか、住宅リフォームの助成あるいはおでかけきららん号の運行、そしていろんな地域の要望である道路の改修、下水道整備など順次取り組んできておりまして、何かサービスの水準を落としているという認識はございません。できる限り維持向上を図るという観点から、いろんな政策を考えてきているところでございます。

  その上で、何でそんなにいっぱい積み上がってきたんかというのが常に疑問としていろいろ聞かれることがあるんですけど、私の認識としては、支出を抑えるというよりは、歳入、財源の中身をいろいろ工夫をするということに取り組んできた結果がそうなったと。何かをこれだけためよう、そのために節約しようということではなくて、いろいろと必要な経費をやるけれど、その財源をいろんな特定財源あるいは民間の活力等々工夫をすることによって、結果として一般財源に余裕ができたんであれば将来のために積み立てましょうというスタンスで取り組んできた結果だということでございます。具体的には太陽光発電なんかをやって、寄附金をいただくとか、ESCOという形で燕市の財政を投入をすることなくいろんな改修ができたなどなど、あるいは東町公園でも民間のネーミングライツ的な形をやって事業費を抑えるというようなことを工夫した結果だということをご理解いただければなと思っておりますし、もちろんいろんな行政運営の効率化、定員の適正化なども含めて、これからも無駄を排除しながら健全財政に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからは、ご質問の1番、まず防災についての(1)防災行政無線についてお答えをさせていただきます。

  防災行政無線のスピーカーは、228カ所に設置をいたしまして、市内全域をカバーいたしております。しかしながら、中山議員さんご指摘のとおり、室内にいましたり、降雨の場合などは聞こえづらい場合がございます。先般の樋浦議員さんの一般質問でお答えをいたしましたとおり、防災行政無線で流した放送内容が聞き取れなかった場合の確認手段といたしましては、市のホームページまたは専用電話で確認していただくことができますし、今後はBSNデータ放送を活用して、防災行政無線の放送内容もお伝えしてまいりたいと考えております。

  なお、議員さんのほうから防災行政無線が聞こえるかどうかのアンケートをとったことがあるのかというご質問でございました。アンケートはとっておりませんけれども、スピーカーの設置に当たりましては、音が到達する範囲について調査を行っているものでございます。

  次に、?でございます。緊急告知FMラジオの活用についてお答えをさせていただきます。緊急時に自動的に電源が入る緊急告知FMラジオにつきましては、高齢者世帯を始め、障がい者世帯、自治会長さん、民生児童委員さん、避難所などに配布をいたしております。緊急時には、防災行政無線と緊急告知FMラジオを連動させて、市内全域に放送するなど、緊急告知FMラジオを活用することとしているところでございます。しかしながら、多くの世帯に普及させるためには単価が高いことから、中山議員さんご指摘のとおり平成24年度から安価な汎用FMラジオに切りかえて普及を図っているところでございます。

  また、汎用FMラジオの普及率をご質問いただきました。現在5,500台以上出ておりまして、世帯数を分母といたしますと、約20%程度となっております。市では、このように防災つばめ〜ルやBSNデータ放送、ツイッター、市のホームページなどさまざまな手段で情報を発信いたしますので、市民の皆様からも情報を積極的に入手していただきたいと考えております。

  次に、(2)の防災訓練について、?から?までをあわせてお答えをさせていただきます。各自治会や自主防災会、まちづくり協議会が行っている防災訓練は、それぞれの団体が創意工夫をしながら独自に内容を決定し、実施いただいているものでございます。市といたしましても、こうした防災訓練の実施に当たりましては、備蓄品の展示や講師の依頼、資機材の貸し出しなど、できる限りご協力をさせていただいているところでございます。なお、中山議員さんご指摘の学校の参加や訓練のテーマ、避難場所についてもご相談に応じているところでございます。中山議員さんから個別にご質問いただきました個々にお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、学校参加についてでございます。防災訓練に参加することで、子供のころから体験しておく、これは非常に大切なことと思います。また、子供たちが参加することで、その親も一緒に参加することになると思います。当然大勢の参加が見込まれますので、各学校も積極的に地域の防災訓練に協力していただくように働きかけたいと考えております。

  次に、訓練のテーマについてお聞きいただきました。防災訓練について、テーマを持って行うということは、非常に重要なことと思っております。現在は地震を想定しての訓練をさせていただいておりますけれども、今後は水害や土砂災害などこちらの訓練についてもテーマを決めて行ってまいりたいと考えております。

  次に、訓練の年次的計画についてお問いをいただきました。市民の皆様と一緒に行う訓練は、毎年1回実施をさせていただきたいと思っておりまして、今年は11月9日を予定いたしております。中長期的な年次的な訓練の計画というのは、現在は持っておりませんけれども、今後は見通しを立てて訓練を行ってまいりたいと考えております。

  次に、水害や地震のシミュレーションについてお問いをいただきました。市のホームページでもごらんいただけますけれども、国土交通省が公表いたしております洪水のシミュレーション、これはございます。ただ、地震はないということでございます。

  次に、市と防災組織で情報交換、情報共有ということについてお問いをいただきました。地域で実施する防災訓練には、できるだけ私ども市のほうも参加をさせていただいております。また、事前にご相談にも応じておるところでございます。行政と地域で力を合わせて防災対策を講じていきたいと考えておるところでございます。

  次に、避難場所についてお問いをいただきました。先般齋藤信行議員さんの一般質問でもお答えをいたしましたとおり、先日配布させていただきました9月1日号の「広報つばめ」におきまして、地震の際に開設する避難所と水害時に使用できない避難所を各小学校単位でお知らせをさせていただきました。また、洪水ハザードマップも公表しておりますので、それらを参考にそれぞれの地域や自治会において話し合いを重ねていただきたいと考えております。ただ、中山議員さんご指摘のように、市民の皆さんからいざというときに避難行動、こちらをとっていただくためには、さまざまな広報手段や訓練を通じてお伝えすることが大事だと思っております。中山議員さんおっしゃられましたように、避難所へ行くことだけでは避難ではないということでございまして、例えば水害時は2階へ上がる垂直避難もございます。また、親戚や友人宅へ避難するということで、安全なところへ避難するというような避難行動、これも大事と思っております。とにかく命を守る行動をお願いしたいと考えております。

  次に、ご質問の2番の(1)の?、募金の取りまとめなどに伴います自治会長さんの業務についてお答えをさせていただきます。年度初めに開きます自治会協議会の総会におきまして、年間の募金のスケジュールを示させていただいておりまして、募金の取りまとめには自治会長さんを始め、組長さんにご協力をいただいているところでございます。また、今年度からは自治会長さんの負担を少しでも軽減するために、募金の臨時納付場所を燕サービスコーナーと分水サービスコーナーに開設させていただきました。今後より一層自治会長に必要性や趣旨をきちんとご説明し、ご理解、ご協力をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ご質問の2番の(1)の?、アパートにお住まいの方についてお答えをさせていただきます。自治会の中で旧集落にお住まいの方とアパートにお住まいの方の間に自治会活動に対する考え方のギャップがあるということをお聞きする場合がございます。災害時などは地域の皆さんで助け合うことが必要になりますので、自治会活動などを通しまして、日ごろから顔のわかるご近所づき合いをしていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎市民生活部長(田野正法君) 私からは、2番の(1)?のクリーンデー燕における参加者名簿の提出についてお答えします。

  美しいまち燕の実現と環境美化意識の高揚を図ることを目的に、春と秋の2回開催しておりますグリーンデー燕には、自治会、各種団体、事業所から毎回6,000人規模の参加をいただき、市といたしましては大変喜んでいるところでございます。議員ご指摘の参加者名簿の提出でございますが、参加者の皆様のけが等に対処できるよう、傷害保険に加入しており、保険契約の際に保険会社へ名簿の提出が必要となります。自治会からの名簿につきましては、27年度よりファクスでの提出も可能にしたいと考えております。自治会の皆様には、煩雑な手間をおかけしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2の(1)?、自治会への防災や見守りでの個人情報の提供についてお答えします。

  災害時に自力または家族の支援だけで避難することが困難な方を災害時要援護者名簿に登録し、登録者の了解を得て、自治会長に提供しております。自治会においては、この名簿をもとに避難行動を支援する地域の方々との間で情報共有を図り、災害時に対応いただける体制を整え、あわせて高齢者の見守りなどにも活用いただいているものと認識しております。

  次に、?、健康づくりなどに利用する施設についてお答えします。健康づくりに関する地域での活動は、より住民に身近な会場で実施することが重要と考え、保健センター会場だけでなく、健康相談会や健康講座、運動教室などは、各地域に出向いて実施しております。特に高齢者を対象とした事業は、地区公民館や分館と言われる各地域の公民館、各町内集会所など参加しやすい会場を設定して実施しております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから3の(1)の?、県央地区の公共下水化の推進についてお答えを申し上げます。

  燕市全域の下水道普及率は、平成25年度末におきまして45.1%であり、燕処理区においても57.1%で、県平均71.5%に比較いたしまして、まだまだ整備は十分とは言えない状況にございます。下水道の整備手法といたしましては、指標となる普及率を上げることが第一であり、定住人口のある人口密度が高い地域の整備が最重要であると考えております。市街地部分の整備完了がまだ見込めない状況を見ますと、定住人口が少ない普及率の上昇が見込めない県央地区への事業拡大につきましては、いましばらく年数が必要と考えております。

  なお、この新庁舎への下水道整備につきましては、公共施設であるということから、面整備ではなく一点整備である特別措置であるということで施行させていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは3番目、都市整備の中の(1)?でございます。南公民館の耐震補強工事についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  昭和57年にオープンいたしました築32年を経過しております。平成21年度に耐震診断を実施させていただきまして、補強工事が必要であるという結果を得ているわけでございます。現在本年度設計業務の委託を行っております。来年度以降の耐震改修工事向け設計内容の検討を進めているところでございます。なお、地域の皆さんの意見は聞いているのかというお話でございます。実は、本年度になりまして、要望事項という形で自治会長さんのお名前で要望事項もいただいております。それが一応集約されている意見なのかなというふうに承っておりますし、また設計業務、基本設計的なものが固まった段階で、当然案でございますけども、説明会といいますか、を開かせていただいて、必要なご意見も賜りたいと思っております。ただし、主体的には耐震補強がメーンであるということだけは、一応ご理解はいただきたいというふうに思っているところでございます。

  それから、避難所として1階が水没する公民館であるというご指摘でございます。ご指摘のとおり燕南小学校区では、第1次避難所が南小学校、それから第2次避難所が南公民館ということでございます。想定の中では、信濃川が決壊といいますか、氾濫した場合、南公民館1階付近が使えないという想定をしておるところでございます。工事をするスペースがないんだという話もあるかもしれませんが、主体的には災害の種類によって、実は避難所の性格というのも、また活用の方法というのも臨機応変に変えていかなきゃいけないかと思っております。初期段階では、まず生命を守るということでございますので、その他の例えばご指摘のあるトイレの関係とか何かよりも、生命を守る。この場合、想定ができれば垂直避難的なこともあろうかと思います。2階付近で避難していただくと。その性格のほかに、長期に生活をしていただかなきゃいけないという避難所の開設もその後出てくるのかと思います。その段階では、トイレの使用可能なところに今開設するなりということが考えられるのかなというふうに思っておるところでございます。

  以上でございます。



◆5番(中山眞二君) 先日樋浦議員も質問されましたし、また私がこの質問を出した後に、ちょうど9月1日防災の日ということで、広報にしっかりと説明がいっぱい書いてありまして、私の聞きたかったことが広報に全て載っていたみたいな感じになっておりますが、まず最初に防災行政無線についてお聞きします。

  最近の家というのは、非常に密閉性がよく、遮音性が高いので、聞こえない家が非常に多いと思うんです。だから、今調査をしたというのは、そこに行って聞こえるかどうかという調査はしているということなんですが、実際家の中でどんな状況なのかというのをやっぱり調べる必要があるんじゃないかと思っております。また、遮音性の高いところに合わせると、今度は逆に低い人のところは、今度やけにうるさい音がいるということで、また苦情が来るかもしれませんけれども、今後家の中でどんな状況なのかという調査をするつもりはありませんか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 議員さんから防災行政無線の関係でございます。おっしゃるとおり外側からの調査でございますので、家の中で特に遮音性が高くなってきておりますので、そちらの調査はいたしておりません。今後モデルケースをとりながら、そういう調査も行ってみたいと思っておりますが、しかしやはり議員さんもお話になられましたように、限界がありまして、一方に合わせますと、非常に大音量になるということで、事前に設置するときにつきましても、業者のほうから音の伝わり方ということで、詳しく説明を受けているのでございますが、現在の音量をより高くしますと、近辺のほうが非常に高い音量になって、またご迷惑をおかけするというのもございます。そういう意味で、エフエム燕三条さん等を通じまして、多様な手段で広報していくということが重要になってくると思いますし、汎用のFMラジオ、中山議員さんからもお話をいただきましたが、こちらを普及させていくことが大事であろうというふうに思っております。

  以上でございます。



◆5番(中山眞二君) 私もラジオの普及がこれからいいことなんだと思っております。年配の方にはラジオ、若い人にはネット情報という形でこれからいくのじゃないかと思っております。ラジオも普及型の簡易的なやつと我々がいただいた緊急告知ラジオ、非常にいいラジオですけども、このラジオって貸与になっていますけども、条件が満たされなくなった場合は、これ返さなければならないみたいなこと書いてありますけど、返しておる方っているんですか、ちょっとお聞かせください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 貸与ということでございますので、お変わりになるということになりましたら、お返しいただくというようにさせていただきたいと思います。



◆5番(中山眞二君) 返している方はいるのかという質問ですけど。



◎総務部長(斎藤純郎君) 返していただいている方はおられます。



◆5番(中山眞二君) それがまた次の方に回っていくんだと思いますので、そういうところもきちんとやっていただきたいなと思っています。ラジオに関しては、広報にも書いてありますし、樋浦さんの質問もありましたので、これで終わりにしますが、防災訓練についてお聞きしますけども、先ほど11月9日にいわゆる燕市の防災訓練をやるということですけれども、先ほど言いました第二まちづくり協議会では、その3週間手前の10月19日に自主防災訓練やりますけども、たったその3週間後にまた燕がやると。これ連絡とり合ってやっているんですか。それともお互いに勝手にやっているようなイメージがあるんですけれども、ばらばらな感じがしますが、どうなんでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 市全体でやります11月9日というのは、今年度に入りまして話を進めてきたものでございまして、なかなか周知が行っていないんですけれども、例えば自治会協議会の総会の席でお話をさせていただきましたりしております。ただ、各自治会、自主防災会におきましては、昨年のうちからその日を決めていたというところもございますので、今年度は少しばらばらになるかもしれませんけれども、今後周知を図りまして、例えば今年11月9日なわけですが、市で統一してやるときに一緒に合わせてやろうかという自治会のほうもこれから出てきてくれるのではないかというふうに思っております。



◆5番(中山眞二君) 自主防災の訓練をやるといって計画している後に燕市からこんな案内が来たんで、各自治会長さんこんな2度も続けてやれるかということで、かなり批判的な方が多いんでございます。それで、こういうやっぱり協議をきちっとやって、計画をきちっとつくって一緒にやるなり、片方は春にやったら、片方は秋にやるとか、そうじゃないと続けて3週間後にまた来いなんか言われると、住民の方もこれ第二まちづくり協議会のほうは約500人ほどの人間を集めてやっぱり一生懸命やろうとしているところに、また燕市からこんなのやるけど、どうなんだと言われて出されても、なかなか参加しにくいと。実際役所といわゆる自治会、まち協、ちゃんと連絡とり合ってやっているのかというのは、非常に疑問に思っています。

  それと、来年東町の防災公園ができるので、第二まちづくり協議会のほうでは、是非ここで防災訓練やりたいと。そのときにやっぱりせっかく防災公園でやるんだったら、燕市さんが主催で、我々が後ろについてやっていったほうがいいんじゃないかなと、そんな意見も持っているんですけども、当局に話ししたら、ああ、そうですかみたいな感じで言われたんで、非常にショックを受けたというような話ししていましたが、来年一緒にこの東町の防災公園でやるという、そんな考えはどう思いますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 今年度11月9日というのは、初めての試みでございますので、各自治会、防災会に混乱を来したということは、大変申しわけなく思っております。ただ、これがずっと続いてきますと、いい形でお互いに訓練、議員さんからお話をいただきましたように、春と秋を分けてやるとか、テーマを分けてやるとかいういろいろなことができるかと思っておりますので、今年度は非常にご容赦いただきたいと思っております。無理やり11月9日に合わせてほしいというお話をしたわけではございませんので、この点はご理解をいただければと思います。

  それから、東町の防災公園の関係で、防災訓練というのは今初めてお聞きしましたので、これからご相談をさせていただきたいと思っております。



◆5番(中山眞二君) 話の中では、そこの防災公園でやった場合、市の依頼があって日程が合えば、自衛隊の参加もできるんじゃないかと、そんなふうに聞いておりますんで、是非大勢でいい訓練をしてもらいたいと思っています。

  避難所の件なんですけども、この市の防災訓練、総合防災訓練のときに公民館をいわゆる鍵をあけるのは市の職員が先にあけるんだというような、鍵入れのセーフティーボックスみたいなのをつくっておいて、そこの鍵を管理するのは市の職員で、こういうときには地元の人じゃなくて市の職員が真っ先に来て鍵をあけるんだみたいなシステムを今つくっているというような話を聞きましたが、それは本当でしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 各避難所には、もし災害があった場合駆けつける担当職員を配置をさせていただいております。その担当職員がすぐ鍵をあけられるように安全のボックスを取りつけまして、そこに鍵を保管するというようなシステムを今年度からとらせていただくことにしております。担当する職員は、できるだけ避難施設の近くの職員を1人入れるようにしておりますので、この点よろしくお願いいたします。



◆5番(中山眞二君) その鍵をめぐってちょっとその管理者というか、公民館とか、そういう学校の管理者たちとの間で信頼関係が失われつつあるみたいな話を聞いていますんで、答弁は要りませんけども、そういうのを気をつけていただきたいと思っています。

  それと避難所というところにやっぱり何があるのかというのをきちっと明記しておくべきじゃないかと思うんです。ここにはただ避難するだけで何もないとか、ここには毛布があるとか、食べ物があるとかというのをやっぱり何か大きな看板で明記してもらいたいと思いますが、その辺どうお考えですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 確かに避難施設であるのに備蓄品なり、それらが所在といいますか、それがわからないということでは困りますので、それらがわかるような形で表示等を工夫をしてまいりたいと考えております。



◆5番(中山眞二君) とにかくこういう信頼関係を持ってお互い協力し合ってやっぱり避難、防災というのをやらなきゃいけないと思うんで、地域の方と是非信頼関係をつくるように頑張っていただきたいと思っています。

  それから、地域振興についてですけども、クリーンデーの参加には来年からファクスでもいいような話を聞きましたが、非常にありがたいと思っております。やっぱり中には名前を登録しても当日来ない方もいるし、当然名前なんか書かなくたってすっと来る方もいるんで、何か名前がないと保険に入れないと、あまり意味がないような気がするんですけども、ただ仕事だからやっているというそんな感じもしないわけではありませんけども、こういうのをひっくるめてやっぱり自治会長さんたちの仕事量を減らすようにしていただきたいと思っております。

  それと個人情報の保護の壁についてですけども、私の知っている町内で、町内全部にアンケートをとって、自分の町内の状況を全部把握すると。年齢、それと救助が必要かどうか、そういう防災に関する情報をアンケートをとって、その町内で共有すると、そういうところがあります。それは、相手も納得して書いているので、個人情報にならないのかもしれませんけども、そういうのも参考にして、まちの情報を与えるというのは、これは個人情報出すのはいけないと思うんですけども、自分たちでとったアンケートは共有できるのかどうか。もしできるんであれば、そういう指導をしたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 自治会のほうでは、中山議員さんおっしゃられますように、防災に関する情報を共有している自治会もあるというふうにお聞きしております。他のほうにも自治会協議会の席でもそういうお話がありまして、自治会長さんもお聞きになっていらっしゃいますので、それらが広がっていくということになると思いますが、ただ個人情報については、くれぐれも気をつけていただきたいという注意はさせていただこうと思います。ただ、ここで災害時の場合の情報の共有なんですけれども、そもそも平成25年の8月改正で災害対策基本法改正されまして、現に災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できるということがございます。それから、私どもの個人情報保護条例の中にも、個人の生命、身体または財産の保護のため、緊急やむを得ないと認められるとき、個人情報の取り扱いが変わってくるということもございます。そういう意味で、災害のときはもう緊急時でございますので、日ごろからその要援護者等確認をしていただくということは、非常に大事なことだと思います。基本的な答弁は先ほど健康福祉部長が申し上げたとおりでございます。



◆5番(中山眞二君) この前福祉懇談会というのを私の地区でやったんですけれども、自治会長も民生委員さんも、みんな個人情報の壁が大変だというようなことを言っていたんで、今部長が言われたようなことであれば、それを是非民生委員さんとか、自治会長さんに伝えておくべきだと思います。そういうのがあれば、皆さんまた安心して今までできなかったこともできるんだなということがわかると思います。私もそれ初めて聞きました。みんな異口同音に個人情報、個人情報と、だから助けられないんだというようなことを言っていましたんで、それを是非伝えてあげていただきたいと思います。

  それから、アパートの件ですけれども、これは今後の大きな課題だと思っています。顔のわかる近所づき合いと言われましたけれども、なかなかアパートの方々とみんなそういう近所づき合いができるのかどうか、それ難しいと思います。東京あたりなんか行くと、隣は誰が住んでいるかわかんないみたいなところも多くありますけども、これからアパートの先進事例なんかをよく研究して、やっぱりアパートとのつき合い方というか、まちとアパートの接し方もありますし、自治会も接し方ありますから、そういうのをきちんとできる何かを発見というか、研究していただきたいと思っています。

  それから、地域の健康づくりなどの施設が足りないということですけれども、空き家の有効利用とか、例えば集会所をつくるときに、そういうものも一緒にやるというのであれば助成金を増やすとか、そういうことは少し考えていただけませんでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 今議員さんからご提案いただきました空き家の関係を通じまして、研究はさせていただきたいと思います。



◆5番(中山眞二君) それから、都市整備についてですけども、この前視察に行ったときに、北上市ですか、工場誘致をする際に公共下水とか、そういうのを全部完備した状態で分譲すると。やっぱり目的意識を持っていると、きちっと何もないところでもちゃんと公共下水もつけてやるということなんで、人が増えるのを待っているんじゃなくて、この場所は人がいっぱい来る場所なんだという、そういうやっぱり目的意識を持ったまちづくりをしていかないと、何かみんなでいわゆる浄化槽でトイレつくって多くなったところにじゃ公共下水ですかなんていうのは、やっぱり少しおかしいと思うんで、ここは住宅がいっぱい建ち並ぶところだということであれば、やっぱり将来を見越してやるべきじゃないかと思いますが、どうですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) まず、燕市において全国的なこともあり得るんでしょうが、まず先行で整備をするということはまずしていません。結果的に実際の人が住んでいるところを中心に整備をするという制度、この事業の目標が普及率ということを考える中で、人が住んでいるところをもって整備をしていくというふうな手法になっているところです。それで、今北上市の事例が出てきておりますが、多分この市においては、市街地においては全て整備が終わっているのではないのかなと思っています。それで、その後こういう企業団地誘致をしたときに、市のほうで整備をする上において施工したという流れで進んでいるんでないかなと思っております。燕市においては、まだまだ住宅団地等のほうの普及がまだ進んでおりませんので、それを先行するということが重要課題というふうなことで燕市においては進めているというふうにご理解いただきたいと思います。



◆5番(中山眞二君) 前回も質問して同じ答えだったんで、なかなかここ井土巻はできないんだなというふうに実感しております。

  それから、公民館の耐震補強についてであります。前回市民体育館の耐震補強をされました。そのときにやっぱり2億円、3億円というお金をかけたのに、行ってみるとここどこ直したんだというぐらいの何か寂しい改修だったので、やっぱり大きなお金をかけたら、そのときに玄関とか、部屋とか、何か人がちゃんとよく見えるところも一緒に直すべきだと思うんですけども、そういう例えば耐震補強の工事をするときの国の補助金や起債条件がそれ以外のことをすると変わるわけですか、お聞かせください。



○議長(齋藤廣吉君) ただいまの発言は通告の範囲を超えていますので、通告に沿った発言を行うように注意をいたします。



◆5番(中山眞二君) それでは、公民館の耐震補強って幾らぐらいかける予定なんですか。それもわからない。



◎教育次長(金子彰男君) 今年度は、設計の予算でございますので、工事については来年度予算ということになりますので、今のところはまだ確定的なことは決まっておりません。

  以上でございます。



◆5番(中山眞二君) 耐震補強ですから、また多くの銭がかかるような気がします。金額が大きな金額でつくれるほどの仮にお金であるのに、やってみたらこんな程度だったのかと言われないような補強をしていただきたいと思っております。あとは地元の方の要望をよく聞いていただきたいと思っております。

  それから、財政調整基金の積み立てですけれども、できるだけ多くとりあえず今は積むんだということでございます。やっぱりこういう財調を積むときに、例えば今燕だったら水道の浄水場が必要だとか、ごみ焼却場があるとか、そういうものに対してきちっとやっぱりテーマを見つけてこういうものに基金を積んでいくんだというような考え方ってできないんですか。



◎市長(鈴木力君) 目的を持って積むのというのはやっぱり財調とは違うんだと思いますけど、ただ先ほど言いましたように、将来の交付税が一本算定されて確実にその交付税が減ってくる、それから今いろいろと起債で起こしているような公債費の償還というのも出てくるという中で、あるいはこれから施設が老朽化してくる、合併特例債使えない中でもいろんな修繕とかをしなければならないということですから、将来の必要な需要に備えるということで、それもこの金額を目標に立てるというんじゃなくて、毎年必要なのをやった中で一定程度決算した結果お金が浮いたんであれば、それを財政調整基金に積み立てるということをやらせていただいているし、これからもそのような方針でさせていただくということでございます。何の目的にと言えば、やっぱり将来の公債費とか、あるいは災害対応とかと、そういったことをするために、その中には当然水道とか、いろんなものも含まれてくると思っております。



◆5番(中山眞二君) 今市長はやっぱり将来に備えて財調を積んでいくんだということですけども、やっぱり燕が住みやすいまちだということで人は集まってくると思うんです。燕はお金持ちだからとか、そういうことでは私はないと思うんです。これからやっぱり今の安倍政権でいくと、何かもの、人、仕事みたいな感じで、地方創生とかで、恐らくこれからどんどんとお金が地方に流れてくるような気がしますし、そういう意味ではお金ばっかりためるのが地方かなみたいな、全国的に財調がずっと積み上がっているというのも事実でありますし、そういう意味ではもう少し住みよいまちづくりのほうにお金をかけていくというのが何か筋じゃないかと思っているんですけども。



◎市長(鈴木力君) もちろん必要な事業に対して支出をしていくと、投資をしていくという必要は当然あると思いまして、それをしないと言っているわけではございません。今39億円とか、6億円とかでございますけれど、とても裕福ということではなくて、よその市町村に比べれば燕市はまだ少ないほうなんじゃないかなというふうに思っています。後でまた決算書を確認していただければわかるんですけれど、先ほどの1回目の答弁で申し上げたように、決して何か今までの事業費を削って貯金しているということではないということでございまして、例えば非常に地域の要望がある道路維持費とか、道路の改良費、それから消雪施設の整備事業、下水道整備事業、これを事業費の推移を見ていただきますと、平成21年は3億6,800万円でした。22年、私が就任してからは4億5,000万円、それから23年がちょっと減りましたけど、3億9,000万円でそれでも21年度よりは増えています。24年度は5億5,000万円、25年度は5億6,000万円という形で、そこをぎりぎり減らして、そして貯金しているということではありませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。



◆5番(中山眞二君) わかりました。

  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 1時58分 休憩

          午後 2時09分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、11番、丸山吉朗君に発言を許します。



◆11番(丸山吉朗君) それでは、議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。

  まず、県央大橋西詰周辺開発についてです。先日新聞に大きく報道されました。基本計画策定懇談会を設置され、長岡技科大学、樋口氏を会長に住民の意見を幅広く反映させるため、各地域、各団体から委員を選出され、第1回懇談会を開き、検討作業をスタートしたとあります。そこで質問いたします。懇談会での意見内容等について伺いたいと思います。

  2番目、全体規模における総予算などはどの程度を想定されているのか、お聞きしたいと思います。

  質問の2、国上地区道の駅周辺整備計画について、合併時特例債事業に提出されていたが、諸事情により中止になっております。てまりの湯、道の駅の利用者も年々増加している燕市で、唯一自然の残る国上地区の整備計画を再考する考えはないでしょうか。

  3番目、今回3カ所の公園等の整備計画を質問しております。公園の質問の最後に、大河津放水路可動堰下流高水敷について質問いたします。分水地区の長年の夢である高水敷の利用について、先般可動堰の竣工式が国会議員、県会議員多数出席のもと盛大に行われました。出席者の顔ぶれを見ても、国の一大プロジェクトであることがわかります。平成26年度調整費がついたと言われておりますし、完成までには3,000億円とも、4,000億円とも言われておりますが、そこで質問いたします。可動堰下流高水敷の利用計画について、国交省あるいは関係機関より燕市に対し整備計画等の提案依頼があるかないかお聞きしたいと思います。

  2番目、燕市より利用方法に対し提案またはアイデアを提出する予定はないでしょうか。

  4番目、少子化について、今起こっている諸問題の根源は、全て少子化が原因だと私は思っております。政府は、人口対策、地方が元気、活力を持って成長していくことができるように地方の創生に力を入れています。人口減対策や地方活性化などを受け持ち、地方創生相を設立し、50年後日本の人口を1億人を割らないようにするというのが提出されております。私も1億人を割ると、国家は衰退していくと思います。そのためにも少子化対策はあらゆる角度からあらゆる知恵を出して対応していかなければならないのではないでしょうか。そこで質問いたします。

  1、少子化に対し数々の対策が実施されてきたが、各政策について市として検討、検証をされたか。また、今までの対策をどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。

  2番目、今後市としてどのような対策を考えられているか。また、国、県に対し、どのような対策を望んでいくのかをお聞きしたいと思います。

  3番目、燕市にとって少子化は重大問題であると思いますが、その一つに婚活などがあり、会議所、商工会、企業なども参加をしておりますが、そのような小さいことではだめだと思いますので、婚活等に十分な市として予算をつける考えがないかをお聞きしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 丸山議員のご質問に順次お答えします。

  私からは、4番の(1)の?、今後の少子化対策の関係につきましてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  今後の少子化対策及び国、県に望むことというご質問でございますけれど、燕市の今後の少子化対策としては、結婚、妊娠、出産、子育て、教育の各ライフステージにおけるきめ細やかな支援が必要であると考えており、今後の予算編成を通じて具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、国、県に対して望む対策ということでございますけれど、基本的にはどこで生まれ育っても平等に扱われるべき社会保障的な対策の拡充、これはやっていただかねばならないのかなと。例えば子ども医療費の拡充あるいは無料化などがそれだというふうに考えております。さらに、そういった基本的なベーシックな基盤をつくった上で、それぞれの地域住民のニーズに応じて、市町村がそれぞれ創意工夫ができるということが大切だと思いますので、そういった市町村ごとの創意工夫に取り組むための財源というものをしっかり国のほうから地方に回していただければなというふうに思っています。それらの対策というか、こういった考え方を市長会などを通じて国、県に要望しているところでございます。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、大項目の1番と2番並びに4番の?について答弁をさせていただきます。

  最初に、第1回県央大橋西詰周辺地域整備基本計画策定懇談会での意見内容及び今後の予定等についてお答えいたします。8月4日に開催いたしました第1回懇談会では、計画策定の目的、懇談会の開催スケジュール及び審議内容案、県央大橋西詰周辺の公共施設の利用状況を議題に協議をした後に、県央大橋西詰周辺地域の現地視察を実施したところでございます。本格的な協議は、次回からとなりますが、エリア内における公共施設の利用状況やおいしいもの、食にスポットを当てるなど、各委員から計画を策定する際の前提条件を整理するための質問やご意見をいただいたところであります。

  また、今後の予定につきましては、来年2月までに5回の懇談会を開催させていただく予定であり、整備コンセプト、事業の枠組み、民間活力の導入手法などを内容といたしました基本計画案として取りまとめの上、議会へ報告させていただきたいというふうに考えております。

  次に、全体規模における総予算額はどの程度を予定しているかという問いについてお答えいたします。概算事業費につきましては、基本計画を策定する際の検討項目とさせていただいておりまして、懇談会で整備コンセプトを定め、そのモデルプランを策定の上概算事業費を算出する予定でありますので、現時点でお示しできる総予算額は持ち合わせておりません。

  なお、整備手法の検討に当たりましては、民間活力や各種補助制度などを活用することによりまして、市の財政負担を極力抑える方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、大項目の2番目、国上地区道の駅周辺の整備計画についてお答えいたします。国上地区道の駅周辺の整備計画につきましては、合併時に(仮称)国上山総合整備事業として新市建設計画に登載し、平成20年度にてまりの湯の改修工事を実施いたしました。こうした一方、合併後に行いました新市建設計画登載事業の見直しの結果、交流型観光拠点施設整備事業、青少年研修センター建設事業並びに優良田園住宅建設事業につきましては、事業中止との結論が出され、現在に至っております。国上地区は、自然豊かで道の駅国上は集客力の高い観光ルート沿いに立地しておりますので、魅力ある地域だと考えますが、当時の大規模な整備計画の実現は難しいと考えております。現状におきましては、既存施設の有効活用を基本としまして、弥彦村との定住自立圏形成への取り組みなどにより、必要な整備を行いまして、機能の充実に努めていきたいと考えているものでございます。

  最後に、大項目の4番、(1)の?、少子化対策における今まで実施した少子化対策の効果の検証についてお答えいたします。市では、少子化対策のためこれまで40歳未満の子育て世代等を対象とした定住促進・まちなか支援事業、特定不妊治療費への助成、病児、病後児保育の受け入れ体制の整備、子供の医療費助成の拡充、保育園、こども園の建設や増改築等を実施し、安心して子育てができる環境の整備促進やきめ細やかな支援の充実、強化を図ってまいりました。こうした中で、定住促進・まちなか支援事業について、平成24年度は市外からの転入が21世帯で、うち子供が23人、平成25年度は21世帯のうち、子供22人が転入してきていることから、自然増ではございませんが、本市の少子化対策の一助になっていることと考えております。また、特定不妊治療費につきましては、平成23年度から平成25年度まで133組に対しまして助成を行いまして、26人の子供さんが生まれております。こうした対策によりまして、燕市の出生数は平成23年度では621人だったところ24年度では630人、平成25年度には640人となり、合計特殊出生率については、平成23年度では1.34だったところ、平成24年度及び平成25年度とも1.53と全国及び新潟県の平均値より上回っていることから、少子化対策としての一定の効果が上がっているものと考えております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから3の大河津分水路可動堰の下流開発についてお答えをいたします。

  このたびの大河津可動堰改築事業により整備される高水敷は、平たんに盛り土され、周回する河川管理用道路が築造されると聞いております。このことから、その一部でも燕市で有効利用できないものかと、昨年度より河川管理者である国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所と協議を行ってまいりました。当初は、大河津分水周辺施設と一体となる親水空間の整備となるよう国土交通省が河川管理施設の整備を通じて支援するかわまちづくり支援制度という有利な事業を活用しながら、野球やサッカー、ゲートボールなどが可能な多目的広場のほか、緩傾斜堤防や階段、駐車場などの施設整備を考えておったところでございます。しかしながら、整備される高水敷は、河道内であり、上流域の大雨に伴う冠水により土砂等が堆積する可能性があり、整備する施設によっては再整備や堆積物の除去作業が必要となってくることになっています。このことから、整備の内容につきましては慎重に検討を進めていかなければならないと考えております。現在は、市民等への利活用アイデア募集のほか、使用したい企業や諸団体などからの企画提案を河川区域であることなどの制約等の諸条件を提示しながら、全国に向け公募する方向で今作業を進めているところでございます。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、ご質問の4番になります少子化対策の?、婚活等についてのご質問にお答えさせていただきます。

  今年度新潟県地域少子化対策強化補助金事業を活用させていただきまして、6月議会におきまして縁結びサークル育成事業として45万3,000円の予算をご承認いただいているところでございます。この事業の内容につきましては、婚活コンサルタントを活用した研修会を開催させていただき、未婚者を良縁につなげる活動を市民サークルで行う縁結びサークルの設立を図るものでございます。今後は、このサークルが主体となって出会いの場としての婚活イベントの開催や交際、結婚希望者の登録など、出会いのコーディネートの役割を果たしてくれるように期待をしているところでございます。

  以上でございます。



◆11番(丸山吉朗君) それでは、順次質問させていただきます。

  まず、1問目の件に関しましては、私は基本計画策定懇談会と、こういうのは大いにやってもらって結構だと思いますが、これはもともとの発想は、八王寺地区とか、大曲地区とか、そういうところからの要望があったのか、あるいは市長の発想であるのかをお聞きしたいと思いますし、もし市長の発想であれば、その真意をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) この県央大橋の取り組む背景といいますか、発想といいますかというご質問でございますけれど、私が就任してからこの燕市議会で、主に産業史料館周辺のありようについて、たびたび議員からご指摘なり、ご提案なりをいただいた経過があったというふうに思っております。そういった経過を踏まえて、2期目に出るということに当たって、これからは3つの人口、そのうちの3つ目の活動、交流応援人口というときの交流人口というのを考えたときに、この地区というのはオール燕というのか、燕全体の観点に立って非常にやはりポテンシャルが高いといいましょうか、玄関口でございますので、ポテンシャルが高いし、さらには弥彦さんあるいは寺泊さんといった広域的な観光ルートと連携を図る中でも、やっぱり入り口がしっかり魅力がないとだめだというようなことから、まさに磨けば光る場所なんじゃないかなということで取り組ませていただきたいなというふうに考えたところでございます。



◆11番(丸山吉朗君) それと、今部長のほうから答弁がありましたように、予算的に全くわからないということでございますけども、私はやっぱり懇談会を開くためには、多分頭の中ではやるということが前提で懇談会を開いてスケジュールができているんだと思いますので、大体のどれくらいの予算だかというのがわからなければ懇談会に提出しても何を審議していいのか、何をアイデアを出したらいいのか、私はわからないと思うんですけども、その辺のところどう考えますか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 確かに議員さんおっしゃるような懇談会、会議の運営方法も一つあろうかと思います。ただ、これは旧燕地区に限らず、今ほど市長が答弁されたように、オール燕のエリアとして開発したいというようなこともありますので、全地区の皆さんからお集まりいただきました。それで、真っさらなところで議論をいただきたいということで、こちらのほうからどれくらいの予算だとか、そういった制約はつくるべきでないという判断が一つございました。それと、エリアの中を何でもかんでも自由に開発できるということではございませんで、中には一部農地等もございますので、開発に当たっての制限とか、開発するための条件とか、そういったものについて1回目の懇談会できちんと委員の皆さんと情報共有を行った中で今後議論を進めていただくという形の手法をとらせていただいたということでございますんで、よろしくお願いいたします。



◆11番(丸山吉朗君) 私は、先ほどからそういう話は聞いておりますし、いろんな意味で大岩議員のほうから先ほどいろいろな質問がされて、いろいろ答弁されていますけれども、でもそういう手法では私は何も生まれてこないんではないかなと思っています。だから、初めやっぱり市なら市、市長なら市長、まちならまち、こういう予算でこういうものを大体想定しているんだという提案がなかったら、私は本当にできないと思いますし、ここは農振の部分も大分あるような気がしますので、その辺から考えますと、あまり規模的に大きくならないような気もしていますし、それと先ほど市長から答弁もしてもらったんですけれども、私の考えの中にはなぜ今ここの県央大橋の西詰開発に提案をされてくるのかというところがよくまだ理解はしていないんです。これよりもまだいろんなところの公園とか、いろいろ未整備のところはあるわけですから、そこら辺のところにもちょっとは配慮してやったり、もう少し充実した施設を含めた公園なり、そういうのも考えていったほうがいいかと思うんですけども、その点どう思いますか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) なぜ今という点につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございますし、午前中の大岩議員の質問にもありましたように、もともと合併前の旧燕において、あのエリアについてはかなり議論がなされていたエリアであるというのが一つ、また平成13年に県央大橋が開通いたしまして、全体的にあのエリアが燕市の表玄関というふうな形で認知されてきているということもございます。したがいまして、突発的に決して出たというものではございませんし、また合併から8年が経過いたしまして、新市建設計画登載事業につきましても、全てとはもちろん申せませんが、おおむね一定のめどもついたといったことから、今回整備をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。



◆11番(丸山吉朗君) わかりました。そういうことであれば、それもいいかと思いますけども、次の国上地区の開発のほうにいきたいと思いますけども、これとこれは関連性が私はあるつもりで公園を今回は3カ所に分けたんですけども、今国上の道の駅を開発ということに関しましては、私の頭の中にはどうしても先ほど説明しましたように、合併時における国上地区の開発というのが頭の中にあるもんですから、それもいろんな諸事情があって中止になったということもわからんわけでもないですし、いろんな意味で私も理解はしているつもりなんですけれども、その中で今もお話ししたように、なぜここなんだというふうな感じが今していますので、そういう意味からいって、国上道の駅のほうも先ほど市長から答弁ありましたように、燕の玄関としましては、逆に言えば燕・弥彦地域定住圏構想ですか、その中に含めましても、かえって弥彦、国上、寺泊と、そういうルートのほうが観光からいっても、受けからいっても非常に私はかえっていいような気がしますけれども、その辺のところをちょっとお聞かせください。



◎市長(鈴木力君) お答えいたします。

  国上地区の合併時の計画、大規模なやつをそのまま再浮上させるということは、特に研修センターみたいなやつというのは、難しいのかなというふうに思っていますけれど、先ほど部長が答弁したとおり、その施設は今非常に燕の今観光客も多い施設でございますので、ここもやはり機能充実を図ることでこの魅力を高めることは必要だと思いますし、先ほど答弁したとおり、定住自立圏という制度を使って、あれはその定住自立圏というのはハード整備にも使えますので、めでたく利用ができる来年以降につきましては、その財源を使って一部ハード整備とか、手直しをしていきたいという構想は持っているところでございます。この国上の話とその県央大橋の話というのは、私の頭の中では結びついていまして、その県央大橋をやることによって、ほかのこと何にもしないということではなくて、玄関口というのがしっかり魅力的になって、さらにその奧、弥彦に、寺泊に、途中の国上にということを面的に魅力を高めることが必要だろうと。今ある程度国上というのは魅力があるんだけれど、何といっても入ってくる、そこに燕に目指そうというところのそこの部分というのが残念ながら産業史料館もあるし、交通公園もあるし、あるんだけれど、何かいまいち連携しないし、魅力がさらに発揮まだうまくできていないと、これをうまく結びつけながら何か足りないことをちょっとスパイスをつければ玄関口として魅力が出る。そこへ来たら、そこに来て帰っていくんじゃなくて、さらに自然のほうへ、国上のほうへというふうに誘導して、弥彦に泊まってもらって、寺泊でお土産買って帰ってもらうというような、そういった動きができると思いますので、それぞれ連携をしながら燕市全体の交流人口といいましょうか、応援人口の増加に結びつけていきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。



◆11番(丸山吉朗君) 今市長の話は、私もよくわかりますけれども、これは今国上地区に関しましては、新しい便所も今これからできるということもありますし、道の駅から国上地区からの道も開通するということと、あとある程度のインフラなんかも大分進んでおりますので、同じ投資であれば当然かえって国上のほうが私は安いような気がしますし、その辺は価値観の違いなわけですから、燕市全体を考えられれば、市長はそういうことだと思いますので、それはそれで結構なんですけども、その際に今の県央大橋西詰周辺開発懇談会のところに国上地区道の駅もあわせて一緒に話の話題というかな、そういうところにのせていただいて、今市長が言われるように、総合的に考えていただけないかなと思いますけど、その点いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) この県央地域の懇談会の中に国上地区をどうするかという議論はなかなかできないと思うんですけれど、この県央大橋西詰の地域のあり方を考えるときに、国上地区がこういう機能になっているとかということで、その機能を考えるときに当然国上あるいは弥彦とか、いろんなほかのところを想定しながら、情報収集しながら、念頭に置きながらどうあるべきかという意味では、全く無視することではなくて、むしろその状況、現状あるいはその後の発展性みたいのを踏まえながら県央大橋というものを考えていくということになるというふうに考えています。



◆11番(丸山吉朗君) 市長にお願いして国上地区も忘れないようにしていただきたいと思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

  今度は3番目の件に関しましては、非常にあそこは前にも言ったように、ある意味では分水地区の夢の地域でもあったわけでございます。さくら公園も何か合併時はもっと広い計画だったんですけれども、半分になっていますし、そこそこ整備が進んでいます。そのほかに今高水敷のところは、皆さんが分水地区の人たちはどんなものができるんだろう、どういうふうに使ってくれるんだろうと、そういうことの期待が非常にあった地域なんで、その辺のところの使い方を今質問しているわけですけれども、いずれにしましても、一遍雨がゲリラ的大雨で崩れて、何か計画が白紙になったみたいな話になっていますけれども、いずれにしても、先ほどお話ししたように3,000億円とか、4,000億円とかいう工事費をかけて国交省の一大プロジェクトになっているわけですから、その際にどういうふうな計画かというのは、やっぱり少しずつつくっていったりしていかなきゃだめだと思いますので、その辺も先ほどから言っているように県、国とか、そういうところにどういうふうな要望というか、提案をされていくのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 大河津の高水敷の関係についてもお答えいたしますけれど、これも先ほど都市整備部長が答弁したとおりなんでございますけれど、我々もいろんな有効活用ができないかなと、いろいろと国交省さんと頻繁に相談をさせていただきました。ただ、最近のこの豪雨の状況というのを踏まえますと、河口の抜本改修が完了していない段階で、どうしてもやっぱり水が上がってしまうリスクというのをぬぐい去ることはできないと。せっかく高額な投資をしても無駄になる可能性というのが特に最近のこの豪雨の状況なんかを考えると、難しいなという状況でございます。そのためにそういうリスクがあっても使いたいという人間がいるのかどうかということを全国に公募したらどうかというようなことで、今国と相談をさせていただいているということでございまして、多少上がってもいいと、あるいはむしろ泥があったほうがいいなんていう使い方、もしかしたらあるのかもしれない、何かバイクのモトクロスとか、そういうのもあるかもしれません。そういった意味で、我々が何か抜本改修が終わっていない段階で投資するよりは、そういうリスクを踏まえても、そういうリスクがあっても使いたいという民間事業者を全国公募しようということで、今国交省さんとどういうふうにしてやっていくかというのを相談させていただいているということでございます。結果どうなるかわかりませんけれど、ちょっとチャレンジしてみる価値はあるのかなというふうに思っています。



◆11番(丸山吉朗君) そういう事情も十分理解できます。まず、その中で国交省のほうの河川敷の使い方みたいなのもいろいろ変化が来ていまして、自然のままに残すかということに今はだんだんなっているような気もしますけども、前はやっぱり今市長が言われたように、野球場をつくるとか、公園にするとかということであったんですけれども、最近は変わって自然は自然のままのほうがいいんじゃないかというほうにも傾いているみたいなので、その辺は私もどういうふうな展開をしていくのかわかりませんけども、いずれにしても、やっぱりあれだけの40ヘクタール近い場所があくわけですから、私も先日行ってみましたら、物すごく変化が激しくて、ああ、こうなるのかなと、我々やっぱりできて行ってみないと何か地形が頭の中に入らないという感じがしていますけれども、そういうことも大分変化していますので、燕市民も全部もそうなんですけども、特に分水の住民はそれらを長い間期待をしていましたので、是非そういう観点からもひとついい知恵を出していただいたり、提案をしたりと、そういうことをひとつお願いしたいなと思っていますので、その辺はお願いいたします。

  次は、4番目に行きたいと思います。これも非常に何が根拠で何が何でどうなるかというのがちょっとわからないような感じがしますけれども、いずれにしましても、前に言ったようにやっぱり空き家問題、いろんなことにしましても、私は本当に少子化というのが一番その原因だろうと思っておりますので、このことを根本的に対策しなきゃだめだろうというふうに思っていまして、今回の質問になっているわけですけれども、私は今まで国がいろんなことを交付金をくれたり、いろんな手当てをしているんですけれども、もう何年、何十年前からそういうことを言われて、対策をされてきたわけですけども、その実際の経過として先ほど15%とか、何十人とかという人口増えていますけれども、まちとして、担当として、それを本当にそれが効果的だったのかということの検証をされていたかどうかをもう一回お聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 今回人口問題については、先般の増田先生のいわゆる増田論文、1,700の自治体の約半数近くが2040年には消えてなくなるといった増田ショックというので一躍人口問題がクローズアップされてきておるというのが一つあろうかと思います。燕市においては、それ以前から総合計画であったり、人口減少対策についての取り組みは、それなりに行ってきておると思います。平成27年度現在の総合計画の後期実施計画終了までの燕市の定住人口8万人という目標を定めて、人口減少対策には取り組んできておったつもりではございますが、増田論文に書かれたような危機的な状況を踏まえての検証を行っているかといった面では、そういった面での検証はやや足りなかった面はあろうかと思います。しかしながら、毎年の総合計画後期実施計画の進捗状況の見直しの中で、人口等につきましても、あわせて検討を行ってきたつもりでございます。



◆11番(丸山吉朗君) 今私はこの少子化対策につきましては、またこれは市長にお願いしたり、市長会に提案したりしていただきたいんですけれども、今までの要するに対策では、私はやっぱり基本的には何ら変わらないし、対策にはなっていかないんじゃないかと思います。だから、今までみたいに子ども手当をやるとか、いろんなのをつくるとか、働きやすいようにと、いろんなことを今までも何年かみんなやられてきたんですけれども、みんな補助金をもらってやっていますので、どこの市町村もみんな同じことを多分私はやってきたんではないかと思っていますので、やっぱり今度石破さんが創生相ですか、それにもなられてきていますので、そういう金太郎あめみたいにどこを切っても同じ対策ということではなくて、やっぱり予算的に幾らなら幾らということに対して、いろんな市町村にどういう対策があるかをやっぱりやらせてみたり、そうすると私はいろんなところでいろんなアイデアが出てきて、こうやると増えたとか、増えなかったとか、減ったとか、これはすぐ結論の出るものではないので、いろんな意味でいろんなアイデアが出て、いろんな成果が生まれてくるだろうと思いますので、その中から対策をやっぱりこれからちょっとずつ考えていかないとだめだろうと思っていますので、少子化に関しましては、私は根本的な面から変えていかないと、ちょっと対応し切れないのかなと思っていますので、是非この件に関しましては、市長のほうからも市長会とか、いろいろ国のほうとか、県のほうによくひとつお願いしたいというふうに思っております。

  それと最後に、これが私は何がどうのこうのいうわけじゃないんですけども、やっぱり婚活の問題で今お話もあって、40万円とか、50万円とかいうような金額の補助ではなくて、私は本当に何千万円とか、何百万円とか、何億円というのはちょっとオーバーかも知りませんけれども、少なくとも何千万円くらいの規模で、大々的にただ集めてパーティー開いてやるということではなくて、もっとそういう方法があるのではないかと。皆さんやっぱりやっている人も本当に真剣に少子化対策、この人と結婚させていろいろやっていかないとだめだということじゃなくて、何となく上辺でお金をもらったからやって、お茶を濁すというふうな感じが非常に私は今見受けられるような気がしますので、非難をするわけじゃないんですけども、燕の商工会議所もしかり、分水の商工会もこれからやろうかなんて今話もあるんですけども、本当にやっぱり成功させようということであれば、お金を出すからいいということじゃないんですけども、もうちょっと次長のほうで金額的にいろいろという考えがあったらちょっと聞かせてください。



◎教育次長(金子彰男君) 縁結びサークルの育成ということでご答弁させていただいたとこでございますが、議員さんもご存じのとおり、非常にデリケートな問題かと思っております。従来燕市としては積極的な動きというのは、本当に婚活についての積極的な動き方というのは、大規模なものはございませんでした。今回の事業に先立ちまして、少し先進のところも担当職員のほうで行ってもらいまして、お話も聞いておりますけれども、いわゆる出会いを非常に求めているということは、確かなようでございます。これは、燕でも同じようなことが言えるんだと思います。非常に難しいのは、結局コーディネートということだそうです。婚活パーティーをやればいいんだということでは決してないようですが、一つの大きなきっかけにはなろうかと思います。出会いの場を設定するという点では大切だと思いますが、問題はコーディネートだと思っております。うまくいっている例は、そのコーディネーターさん一生懸命頑張っておられるというお話も聞いております。その場をどのように設定するかということですので、予算規模的なものというよりは、そちらをソフトの面でございますので、丁寧な対応をやっていければと、逆にそういうサークルを今回立ち上げさせていただければと願っているところでございますので、支援はこの後も何らかの形でさせていただきたいというふうに考えております。



◆11番(丸山吉朗君) 何年か前になりますけども、四国に視察に行ったときは、そういう婚活を活動しているということで、昔で言う世話やきおばさんみたいな人がおりますので、その人が本当に一生懸命右へ行ったり、左へ行ったり、あこへ行ったりということで、昔の仲人的な考え方を持って役場を退職された方とか、非常にいわゆる顔の広い人があの子とあの子といるからというふうなことを見つけるというとおかしいですけども、それで紹介し合ってということで、いろいろその点にはさっきも言われたようにコンプライアンスの問題があったりして、いろいろあるんだけれども、でも今仲人さんという考え方が非常にいませんので、ただそういう意味では非常に同じレベルの人たちが結婚するとか、同じ生活を送ってきたようなレベルの人が結婚するということが私は昔の人間ですから、基本的にはそれが一番いいのかなと思っていますけども、今みたいに出会ったらすぐ結婚すると、あとは別れたということじゃなくて、やっぱり昔のように見合いを集団的に見合いをやるとかという方法も今皆さんとられていますけども、本当にかえって考えてみれば、1人を知っている人が会わせてやるということが何かちょっとまだらっこしいみたいな気もしますけれども、若者の中には、そういう性格の子もいるわけですから、そういうことをやっぱりちょっと考えていったらどうかと思いますけども、答弁ください。



◎教育次長(金子彰男君) おっしゃるとおりでございまして、私どものほうも世話やきおばさんというような言葉はちょっとあれかもしれませんが、そういう方々のやっぱり力大切かなというふうに思っております。今回研修会を2回ほど開催させていただきます。できるだけ多くの方にご参集いただきたいと。その中で何とかサークル化みたいなものができればなと思います。非常に積極的な方が何人かでも来ていただけると非常にその後の展望ができるのかなというふうに考えております。

  以上です。



◆11番(丸山吉朗君) これで終わりにしますけれども、どうしても企画する人は企画をして後は集まろうが集まりまいが俺は関係ないと、企画はしたんだよということで終わる人が非常に行政なんかもそうですし、いろんなとこあるんですけども、そうじゃなくてやっぱり企画をする人は、最後までやっぱり目標を持って相手が5人ずつ集めてやるんだと。4人だったらもう一人何とかしようということでひとつ頑張っていただいて、4人なら4人でいいや、3人なら3人でいいやということの考えではなくて、やっぱり5人集めて企画をして、5人集まってもらってやるんだということが私はやっぱり初めから終わりまで、後始末までするということになるかと思いますので、その点をひとつ要望して終わりにしたいと思います。

  これで質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 2時57分 休憩

          午後 3時08分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、7番、山?雅男君に発言を許します。



◆7番(山?雅男君) それでは、平成26年第3回定例会一般質問を通告に沿って3項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初に、農業問題についてであります。平成26年産の米仮渡金価格が1等JA米60キロ単価で1万2,000円、それも消費税込みと収穫の喜びは別として、農家は生産意欲を失いつつ、農業従事に対して深刻に考え、悲観的でもあるというのが実態でもあります。3月議会でも指摘させていただきましたが、国は生産調整を2018年度に廃止と経営所得安定対策の定額補助金の減額、廃止、そして農業補助金は主に大規模農家へ支給する方向に向けての農業政策、改革が急浮上、TPPへの参加を前提として、自由化に対して成長戦略の一つとして、戦後農政を根本から崩そうとしているとしか受けとめられない感が否めない。市場原理主義、効率一辺倒が主となり、食料自給率向上はほど遠くなったように感じられる。日本の国土、地理的条件のもとで、効率性を求めることは諸外国に対等に対応できないことは自明の理でもあります。政府が発表した農業・農村所得倍増戦略のかけ声とは正反対に、米価下落、農家所得減少政策そのもので、安倍政権、アベノミクス農政は、高齢農家や小規模農家に対しての強制的離農促進政策に思えてならない。戦後農政の根幹を大きく変える大転換であるにもかかわらず、理念や制度設計の全体像が不鮮明なまま、結論ありきで進められることに違和感を覚えるのは、一末端生産農家である私以外にも多く感じられていることと思うが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)農地中間管理機構についての?として、日本再興戦略で農業改革の位置づけである農地中間管理機構の制度の骨格について伺いたいと思います。

  ?、農地中間管理機構に対しての現状認識と本市としての生かすための方策について伺う。

  ?、農地中間管理機構に関する農業委員会の役割と連携について伺う。

  (2)生産調整と遊休荒廃農地について。?、本市における米生産調整取り組みに対する現状と課題点、そして今後の対処法に対して考察しているのかを伺う。

  ?、農業委員会による農地パトロールの実施状況と実態について伺う。

  (3)小規模家族農業について。?、国連食料農業機関(FAO)が2014年を国際家族農業年と定め、家族農業や小規模農家は持続可能な食料生産や食料安全保障貧困の根絶に貢献できるとして、各国に対して小規模家族農業を支援するよう要請していることに対しての認識と捉え方、そして本市の小規模農家の現状と今後の方向性について伺う。

  次に、公民館が果たす機能のあり方についてであります。公民館では、老若男女全ての住民に学習の場や機会を提供して、学習活動の情報提供や相談、アドバイス等々を行い、地域における生涯学習の中核的な施設として趣味の活動や知識、技能を習得する活動、そして人と人との出会いを大切にしながら、暮らしや地域の基礎づくりを目指し、人と人との住民の輪が広がる役割を担っているが、次のことについて伺う。

  (1)公民館に求められる役割、運営についての?、公民館は実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教育向上、健康増進、生活文化の振興、社会福祉の増進等々に寄与するとされているが、公民館活動をどのように位置づけ、運営していくべきと考えているのか、伺う。

  ?、公民館の館長には館の行事計画、実施、活性化、設備改善、公民館利用者へのよりよい行き届いた市民サービスの向上等各方面に配慮する必要があると思われる。館長が名誉職的な地位にとどまらないような方策を立てる必要があると思われるが、各地区公民館長の役割と務めを積極的に果たすための人件費を含めた勤務体制を伺いたいと思います。

  ?、行政風土、政治風土が異なる燕、吉田、分水の3地区の有機的な連携、統合によって、一体化し、相乗的総合力を発揮しなければならないが、公民館により地域の核としての活動に差異が生じているように感じられる。設置経緯や歴史の違いがあり、容易なことではないが、今後どのように取り組んでいく考えなのか、伺う。

  ?、粟生津公民館体育館文化センター、吉田北公民館北体育文化センター、併設の経緯と他公民館との違いと現状について伺う。

  ?、各公民館等の利用状況と今後の公民館が果たす機能のあり方について伺う。

  次に、借地問題についてであります。借地の運用状況について、何回となく一般質問等に取り上げさせていただいているが、それだけ燕市、燕市民のことを思い、考えて、健全な財政運営推進のために積極的に取り組み、昨今の財政状況下での行財政効率的運用の視点から、公共用地の継続的、安定的に利用するべく市有地として取得すべき思いがあり、なぜかあまり表面化していない感が実際否めない。本市が所有者である地権者から土地を借地していることに対して、借地権が存在して借地権者は法律上で強い立場であるとはいえ、本市の財政状況の厳しさや市政運営を考えた場合、行政の借地に対する捉え方や借地料の基本的な考えを改め、地権者である所有者の当時の事情等々あるとはいえ、将来的に検証、見直しを第一義に考えなくてはならないが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)借地の利用状況と解消、解決に向けて。?、本市で貸与している土地や借地の地代等について、どのように評価して価格設定をしているのか、伺う。

  ?、燕、吉田、分水の3地区直近の借地の実態と利用状況、そして取得、返還や検証、見直しについての取り組み状況について伺いたいと思います。

  ?、本市の借地面積と所有者である地権者数、そして年間総額借地料はどのくらいなのかを伺いたいと思います。

  以上、第1回登壇終わります。



◎市長(鈴木力君) 山?議員の1回目のご質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからご質問の1番、(1)の?と?、(2)の?、(3)の?についてお答えさせていただきます。

  まず、ご質問1番の(1)の?でございます。農地中間管理機構の骨格についてお答えいたします。農地中間管理機構は、地域内の分散錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとの集約化に配慮して転貸することを主な目的とした知事が指定した法人となります。新潟県においては、公益社団法人新潟県農林公社が農地中間管理機構の指定を受けており、市町村やJAなどの農業団体へ業務の一部を委託し、連携を図りながら事業推進するものでございます。

  次に、ご質問1番の(1)の?、農地中間管理機構の現状認識等についてお答えいたします。農地中間管理機構に一定の要件を満たすものが農地を預けることにより、地域集積協力金や経営転換協力金、耕作者集積協力金の支援を受けることができる制度があります。市としても、機構やJAと連携を図りながら、やる気のある担い手農家に集積、集約化されることにより、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化が図られるよう事業推進していきたいと考えております。

  次に、ご質問1番の(2)の?、生産調整の取り組みに対する現状等についてでございます。米の需給調整の取り組みに対しましては、本年度も行政による生産数量目標の配分が行われておりますが、生産調整のメリット措置である米の直接支払交付金の減額と本年産米の米の仮渡金の減額により、農家所得の減少につながるものと受けとめております。国は、5年後を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、農業者が一体となって取り組むとしておりますので、関係機関、団体とともに今後の米政策の動向を注視していかなければならないと考えております。

  ご質問1番の(3)の?、小規模家族農業についてお答えいたします。国際家族農業年につきましては、国などから具体的な要請等は参っておりませんが、小規模農家はこれまで食料自給、米の需給調整に長年に重要な役割を果たしてきたと考えております。しかしながら、近年小規模農家を取り巻く環境は、後継者不足、高齢者のリタイア、さらに国からの補助金の削減、米価の下落と厳しさを増していると考えております。方向性については、国策により大きく変化いたしますが、現在のところ国は担い手への農地の利用集積、集約化、米の需給調整の見直し等の農業政策で、大規模化、コスト削減化を目指しておることから、ある程度そういう方向性に進むものと推察しております。

  以上でございます。



◎農業委員会事務局長(大平静夫君) それでは、私のほうからは2点のご質問をいただいております。

  初めに、ご質問の1番、(1)の?、農地中間管理機構に関する農業委員会の役割、連携についてお答えさせていただきます。農業委員会の果たす役割で主なものとしましては、中間管理事業における重要な計画であります農用地利用配分計画の作成への意見を述べることであります。また、中間管理機構の借り受け要件を踏まえながら、農地の確保に向けた貸し手の掘り起こしと所有者の意向確認や人・農地プラン等に基づく受け手の掘り起こしなどの取り組みに対して、市と連携を図りながら推進することと考えております。

  次に、ご質問の1番、(2)の?でございます。農業委員会による農地パトロールの実施状況と実態についてお答えをさせていただきます。当市農業委員会では、農業委員の日常活動としての農用地利用状況パトロールと別に強調月間を前期、後期と年2回に設定した農地パトロールを行い、市内の農用地利用状況の点検及び確認をいたしているところでございます。25年度の結果につきましては、改善を要する農地は筆数で95筆、面積では約5.5ヘクタールでございました。所有者及び耕作者の49名の方には、指導文書で通知をいたし、有効利用、適正管理に向けたお願いをしてきたところでございますが、改善されました農地は10筆、面積では約0.6ヘクタールの改善が見られたところでございます。

  また、今年度は農地パトロールを継続中でありますので、調査結果の確定を見ておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな2番の(1)公民館に求められる役割と運営についてそれぞれお答えさせていただきます。

  最初に、?でございます。公民館活動の位置づけ、運営についてのご質問にお答えいたします。公民館は、地域における生涯学習の中核的な施設であるとともに、地域住民が集い、学び、そして人と人とを結ぶという重要な役割を担っている施設であると考えております。その運営に当たっては、公民館の館長さんを中心に、公民館の運営審議会委員の皆さんや地域の皆さん方のご協力を得ながら、地域に愛される公民館の運営を行っていっているものということでございます。

  次に、?でございます。各地区公民館の館長の人件費を含めた勤務体制についてのご質問にお答えをいたします。ご指摘のとおり、各地区の館長につきましては、施設利用者の利便性の向上を図るため、公民館の業務の掌握、事業の企画実施等に努めているところでございます。勤務体制及び人件費につきましては、地区公民館でございます吉田、分水公民館の館長及び中央公民館の6分館の館長については、非常勤職員として対応させていただいております。また、指定管理者制度を導入しております燕、吉田地区の各2分館の館長については、基本協定書により規定させていただいているところでございます。

  次に、?です。各地区公民館の活動の違いや今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。各地区の公民館は、それぞれの地域の歴史、風土、文化、伝統等地域の特性を生かした公民館事業を展開しております。地域の活性化やまちづくりに大きな成果を上げているところでございます。また、年2回各公民館の館長さんを集めた会議等を開催しております。意見交換、情報提供等の支援によりまして、公民館活動の相互の活性化を図ってまいっているところでございます。

  次に、?でございます。粟生津公民館と体育センター、それから吉田北公民館と体育センターの併設の経緯と他の公民館との違いについて、それから現状についてのご質問でございます。粟生津と吉田北の両いわゆる体育文化センターの設置の経緯につきましては、粟生津が昭和56年3月、吉田北が昭和57年の6月に地域住民のスポーツ、レクリエーションの振興及び生活文化の向上に資する地域の交流拠点として建設をされたものでございます。両施設の特徴といたしましては、体育施設や放課後児童の育成のための児童クラブ、また高齢者向けデイサービスをそれぞれ併設しており、多くの皆さんから利用いただいているところでございます。

  ?番でございます。各公民館の利用状況と今後の公民館が果たす機能のあり方についてのご質問でございます。各公民館では、それぞれの特色を生かした講座や事業などの各種の学びの場を提供するとともに、交流の場として大いに利用されているところでございます。今後は、社会の要請に的確に対応した取り組みや子供や若者、働き盛りの世代を含めて、誰もが気軽に集い、学び、支え合えるコミュニティのためのサービスを総合的に提供する拠点としての機能をさらに活性化してまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の3番、借地の関係についてお答えをさせていただきます。

  まず、?ですが、市が貸し付けを行っている土地につきましては、行政財産の目的外使用料条例により、固定資産評価額に基づく価格設定を行っております。借地につきましても、道路敷地としての敷地を始め、目的や条件、過去の経緯等で価格の設定は異なりますが、原則として固定資産評価額をもとに価格を設定させていただいているものでございます。

  次に、?と?をあわせてお答えをさせていただきます。今年度の当初予算作成時点におきましては、燕地区で約1万9,400平方メートル、吉田地区で約700平方メートル、分水地区で約1万4,500平方メートル、市全体では約3万4,600平方メートルを借地いたしております。地権者の方の数は、全体で277名、年間の総額は1,471万4,000円を計上いたしております。借地解消の取り組みにつきましては、各所管課で買い取り交渉を進めた結果、平成24年度の当初時点では4万2,900平方メートルでございましたので、2年間で約2割に当たります8,300平方メートルの借地を解消してまいりました。しかしながら、中には売却はできないと断言をされる地権者もおられることから、厳しい状況になってきておりますが、引き続き借地解消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆7番(山?雅男君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

  逆に借地問題のほうから取り上げさせていただきたいと思います。確認も含め質問をさせていただきますが、実際に平成22年度から24年度一般会計当初予算借地料、西燕公民館用地面積は1,986平方メートル、その当時地権者は1名、借地料金額は158万5,000円、平成25年度一般会計当初予算借地料は、西燕公民館用地面積は1,983平方メートル、3平方メートルの数値の減でありますが、借地料金額は203万4,000円で、平成22年度より増額の44万9,000円、平成26年度の借地料金額は200万4,000円で、平成22年度より41万9,000円の増でありますが、昨今土地評価も値下がり傾向のこの時代に、借地料金が上がった理由はどのような理由なのか、検証、見直ししての値上がりなのか、まず確認をさせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 西燕公民館の借地料の関係でございます。私が直接地権者のお宅へ何度もお邪魔してお話をさせていただいてまいりました。長い間158万4,000円の形でお願いをしておりまして、その間なかなか見直しをさせていただくことができなかった。そのことによりまして、なかなか評価額から離れてきているということもございまして、議員からご指摘ございました25年で200万円を超えるということで、若干借地料が上がってきているということでございます。この借地の交渉というのは、非常に難しいものがございまして、対相手がございますので、市のほうでも一生懸命交渉し、お話をしてまいりましたけれども、地価の関係等もお話をしてまいりました。ただ、あちら様もいろいろな理由がございまして、お話をさせていただく交渉の中で、このたび上がったというものでございます。



◆7番(山?雅男君) もう一点した中でちょっと関連した形になりますので、質問をさせていただきます。

  平成22年度から25年度一般会計当初予算借地料、燕勤労者体育センター管理運営費、面積が1,786平方メートル、借地料が264万1,000円、平成26年度はビジョンよしだ等々含めた中の体育施設、ミズノグループ、体育協会のほうに統合された経緯もあって、その中で継続して借地料が変動なしと。契約開始が昭和59年で、恐らく検証、見直しもされたことと思いますが、その当時指摘されたときは、契約期間が50年間というふうな答弁にもあり、私の調べたところでもそうでもありました。この契約期間の検証、見直し状況と契約開始時の所有者数と今現在の所有者数は、何名くらいになっているのか、その辺ちょっと確認がてらに質問をさせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) まず、改めてお話を申し上げたいと思いますが、借地期間が50年ということではございません。5年間ということでございます。直近では、平成26年4月1日からの5年間契約をさせていただいております。議員さんお話をいただきました契約金額でございます。地権者につきましては、1名ということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(山?雅男君) じゃその勤労体育センターの5年間と。これは、50年間の契約期間が5年間に契約期間が見直しをされたのかどうか、それともこの資料そのものに誤りがあったのかどうか、それをまず確認をさせてください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私の手元にありますのは、5年間という契約書の写しでございます。その前も5年間でございました。そこまでは確認はできております。



◆7番(山?雅男君) 私の手元にあるのは、これは行政のほうから何年か前にいただいたもので、一覧的な形でありますけれども、そこまでかたくなにそこを言われるのであれば、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれど、この勤労者体育センター、秋葉町4丁目の4856から4858番、その中で所有者が5名いらっしゃって、借地面積が766平方メートル、978平方メートル、42平方メートルの計1,786平方メートル。これは、当時担当課がスポーツ振興課というところが一応担当していたと思われますが、その当時借地料が264万304円、これ借地料という形で示されております。契約開始年月日が昭和59年の4月20日、契約期間が50年間というふうに記載をされております。こののが誤りなのかどうか、その辺ちょっと聞かせていただきたい。



◎総務部長(斎藤純郎君) 議員さんがお持ちの写しというのがいつの時点で議員さんのお手元に渡ったのかは私はわかりませんけれども、現在市とその方1名と契約している契約の写しでは、5年間でございます。

  それから、秋葉町の766平米、978平方メートル、42平方メートル、合わせて1,786平方メートルでございまして、地権者は1名の方でございます。賃貸借料、契約金額は議員さんがお話になられた金額でございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(山?雅男君) 堂々めぐりしても仕方ありませんし、また先を見据えた中で私も取り組みたいと思いますけれど、これはしっかりとした公文書的な形と私は受けとめた中で、この議場ではっきりと言わせていただいているという経緯もありますし、前回もこの契約期間あまりにも長いというふうな形で質問をさせてもらった経緯もありますし、これは合併後の恐らく直近になると思いますけど、三、四年ぐらいか、調べてみればわかりますけれど、実際に借地そのものは、当然ながら私は個人的には市は公共用地関係は市有地であるべきというふうな考えは前から一致しております。しかしながら、その当時、その時代またその相手がある中で、そういったような必要性の中、重要性の中、どうしても地権者との話し合いの中で何度かひとついろいろと借地を含めた中で話し合いがされて、結果的に借地料というのが発生しているのかと思いますけれど、やはりこれからこれもある程度表面化、潜在的な、内面的な形でなくて、やっぱり大いに公開した中で、ある程度十分理解していただき、またその借地料を当然市が払っている、また受けている地権者も市民の一人でもありますし、市民のその中でもやはりその旨を伝えた中で検証、見直しして、さらに協力をいただくべきではないかなというふうに感じておりますけれど、その辺の考え聞かせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 山?議員さんがおっしゃられるように、借地というのは、また市全体でお借りをして利用させていただいているものですから、ご理解いただきながら1つずつ解消を図っているわけでございまして、その成果が出てきているわけでございます。それ議員さんが再三お話をいただいているそのことによって、私どもも力づけさせていただいている面があると思います。ひとつお断りさせていただきたいのは、議員さんのお手元にあります契約書の写しというのは、以前の契約ではないかと思います。改めて契約をさせていただいて、契約期間を5年間と変更したものというふうに思っております。5年間というのが正しい契約書でございますので、その点ご理解をお願い申し上げたいと思います。先ほどもお話を申し上げましたが、できるだけ借地を解消するべくこれからも取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(山?雅男君) 契約書の写しということではなくて、その借地の状況という形の中の資料で、それで先ほど数値的に言わせていただいた経緯もありますし、その中で恐らくその後行政サイドのほうで地権者等々といろいろ検証、見直しした中で、その借地期間等々が数値的に5年契約期間という形で移行したものと私は受けとめますが、それちょっと確認させてください。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えいたします。

  私50年という契約書は見ていないんですけれども、それは議員さんがおっしゃられたように、改めて地権者と契約を交わし、5年の契約にさせていただいたものと思っております。私どもの担当課が保有しております契約書の写しでございますので、私の手元にあるのが5年ということで、確かな数字というふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。借地の量が多いというような形でお感じになっていらっしゃるかもしれませんが、消防用の施設設備の関係、それから道路敷地の関係ですとか、なかなか解消できないものも非常に細かいのもあるわけでございます。大きなものは、議員さんからご指摘いただいたものでございますので、それらにつきましても今までも交渉してまいりました。これからもお話を続けてまいりたいと思っております。



◆7番(山?雅男君) 私も全てが借地解消というのは、なかなか容易なことではありませんし、また必要性、重要性というのも、これも十分理解もまた示すつもりでもあります。しかしながら、やはりその借地の上に建造物、恒久的な建物があるところ、例えば西燕公民館、燕勤労者体育センター、大関、松長小学校用地、福祉の家用地、恒久的な建造物、永続的に使用すべき箇所は、やはり借地解消に向けて鋭意努力していただきたい。それがひいては燕市政、また市民のためにもなるし、相手である地権者のほうにもその辺は理解を示していただけるのではないかなというふうに感じておりますけれど、再度確認させてください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 山?議員さんのおっしゃられるような形で再三地権者の方のほうへお邪魔をしてお話をしてまいっております。市民の皆さんのための公共施設でございますので、できるだけ借地解消に向け、これからも努めてまいりたいと考えております。



◆7番(山?雅男君) 大分時間も費やしましたが、とにかくそういったような思いで、何とかいい、健全なる財政運営、市政、市民にある程度理解、納得できる運営状態を図っていただきたいという思いでちょっと必要以上に指摘をさせていただきました。

  それと、公民館のほうでありますが、特に私がちょっと関心があるというか、やはり粟生津公民館体育文化センター、吉田北体育文化センター、そして西燕公民館、小池公民館、その中で粟生津公民館体育文化センター、吉田北等々は、これは指定管理が今年度、平成26年度をもって一応任期的な形になりますが、行政として指定管理の方向性の中で、また業務的な形の中で、その2カ所をどのように方向性を持っていかれるのか、まずもって聞かせていただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 議員おっしゃるとおりでございまして、今年度で当初3年の期間が経過をいたします。27年度以降についてということで、この間少し地元とお話しさせていただきまして、意向があるのかどうか、それからこちらとしてもできることなら継続をできるものかどうかということで、話を進めているところでございます。

  以上でございます。



◆7番(山?雅男君) 私もその地域的なところで議員になる前からまた利用させていただき、また学校関係に携わっているときでも、それぞれ連携、連帯意識を高めた中で、子供たちのために、またその保護者のために、また地域の皆さんの協力、協調性を持つためにどうしたらよいかと、それが学校の時間が終えた後に公民館、体育館を利用させていただき、そこでいろんな時間を費やし、そういったようなことも決して粟生津だけじゃない、吉田北も同じようなことを取り組んでいました。まして、皆さん直近では中越地震、中越沖地震等々があったとき、一声かけじゃなくて、館長中心の中で皆さんが短時間で公民館、体育館に来て、各地域の家族構成、独居世帯、高齢者世帯、その意見交換会というよりも、意見交換を出し合い、そこで確認がとれないところにあえて全く違う人たちがその現場に行って何とか声をかけ、安心、安全の中で受け入れ避難的な形の体制づくり、それが館長の業務内容でもあったと。本人は、それは無の意識の中で、地域の中で取り組んだ中ではありますが、周りから見た場合は、本当に館長の動きそのものが違っていたと。

  やっぱりこの中で私資料をいただきました中で、人件費の平準化について、吉田北公民館、ちょっと数値的にありますけれど、まず施設そのものが違うということで、吉田北公民館これは公民館の延べ床面積、大きさなんですけれど、1,051.27平米、粟生津1,067.28平米、西燕公民館が483.1、小池公民館が497.28と、そして平成25年度の利用者人数が吉田北公民館が2万8,656、粟生津公民館が2万5,435、西燕公民館が1万5、小池公民館が7,767、館長の勤務形態が吉田北、粟生津とも週4日の9時から17時30分、西燕公民館が週2日の9時から17時30分、小池公民館が非常勤、事務職も大体同じ時間帯で取り組まれております。その中で勤務時間配分、これは各地区共通管理運営業務というのは、おおむね2,302.5時間、これはいろいろ施設利用、許可に係る手数料業務等々施設使用料、徴収とか等々のこれは共通業務ですが、吉田地区の上乗せ的な業務等を言いますと、開館前の施設内外安全点検業務、これが土地からいくと燕地区の約2から3.5倍、施設は燕地区の2.5から約5倍だと。そして、307日の1時間で、307時間一応配分的な形の数値の結果が出ております。

  そのほかに児童クラブ開設、また安全点検、清掃等、これが月曜から土曜日の開設で280日から約1時間の280時間、また委託、賃貸業務等に係る契約及び支払い業務、これが307時間等々すると、やはりこれは上乗せはなかなか今の状況では厳しいですが、仮に上乗せした場合は、館長の業務内容というのは、プラス39万3,000円ぐらい増的な形になる。事務職がプラス49万1,000円ぐらいの増額になると。これが吉田地区の上乗せ業務的な形が1,133.5時間、これが共通以外に吉田地区のところに業務として主体的に取り組んでいけるということ、決してこの業務時間に配して報酬等々を上げるとは言ってはいない。ただ、このように取り組んで鋭意努力している、熱心に地域の皆さんに溶け込んだ中で取り組まれている。例えば先ほども申したような危機管理意識の中で、そういったような一つの一連の動きがあったと。しかしながら、今度は老人会とか、いろんな団体等々の組織がそのカウントされていない人たちの事務方である館長、事務職のところに行って、いろんなのを相談したり、またお願いしたりしていると、そういったところはやはり地域コミュニティの本来のあるべき姿、核ではないかなというふうに感じておりますし、まちづくり協議会の一つの原点、これが粟生津親栄会であり、北の北友会、これからいろんな形の中でまちづくり協議会ができた経緯が私はあるというふうに感じておりますし、合併前にもそういったような経緯を私も知ってもおります。

  こういったような動きの中で、これから当然見直し等々が図られていくかと思いますけれど、その辺の館長、事務職報酬に関しての持っていき方聞かせていただけたらと思っております。



◎教育次長(金子彰男君) 館長報酬ということでのお話でございます。その前に、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、この地区につきましては、各コミュニティ団体ということで認識しておりますが、吉田北友会、それから粟生津親栄会という組織がございます。それにつきましては、施設の指定管理者となっていただいていると同時に、まちづくり協議会の役割も担っていただいていると。いろんな役割を果たしていただいているわけでございます。私どもですと、公民館、それから体育館の関係の公民館事業としての役割をお願いをしているというところでもございます。

  なお、指定管理について昨年の視察関係、それから評価の関係ですと、ちょっと厳し目な意見もいただいております。附帯意見として、人件費についての性格、もう一遍制度を見直す、もしくは検討するようにということでございますので、その辺も含めて分析をし、また地元とのお話し合いもさせていただいているというところでございますので、詳細的なことは現在申し上げられませんけれども、市内全体のことと言いながら、各地区の地域特性は大切にしていかなきゃいけないというところも含めながら、調整を図っているというところでございますんで、よろしくお願いします。



◆7番(山?雅男君) 本当に燕一つと言いながらも、この3地区のまた地区のよさ、また地域のよさ、これもやはり今後大事にしていくのも、これも本来のあるべき燕一つではないかなと。全て何に対しても平準化的な形になると、その地域のいろんな活動等々の目をつぶる、またそこに利用される人たちがなかなか遠退くような体制づくりが果たして燕一つと言えるのかどうか、平準化だけが本当に問題なのかどうかというのは、私はやはりたまたま私はその地域にいるから我田引水的に聞こえるかもわかりませんが、私がいろんなところで、分水は行っていないんですけど、燕地区のいろんな方の声、また吉田地区の声、また結果的にそういう携わっている人の声を集約させていただきますと、そういったような声があるというのも、これはその特定の地域の声だけじゃないと。他のというと失礼ですが、燕地区からもそういったような声が上がっている。そういうところは、やはり大事にすべきだろうなと思う。地域コミュニティの核だよなと、これ模範的だよなと、うちらに何がそうすれば不足しているんだと。じゃその辺を補おうじゃないかというような思いが今館長報酬とか、事務職員のかえって報酬を上げてやろうじゃないかと、そしてそれだけ業務内容を充実すればいいじゃないかと、大いに使ってもらえばいいじゃないかというような声もありますが、この辺の受けとめ方を聞かせていただきたい。



◎教育次長(金子彰男君) 実は、先日夏祭りの際に北地区、それから粟生津地区のお祭りにも私参加といいますか、出席をさせていただきました。非常にパワフルな地区で、コミュニティも非常に強いというふうに感じております。先ほど議員さんおっしゃるとおり、地震の際の対応等も含めて、非常にまとまりのある活発な地域であろうということは認識をしております。問題は、それこそ運営方法をどのようにやっていくべきなのかということかと思います。地域特性は当然生かしていかなきゃいけないというふうにも思います。あとは先ほど言いました公助の部分、それから共助の部分、いろいろ考えなきゃいけないところもあろうかと思います。決してその特性を縮小するとか、事業を縮小しなさいということではなくて、運営方法を少し考えていく機会になるのかなと思います。決して押しつけではございませんので、いろんな面でお話、提案をさせていただき、何とか形とが残るようにといいますか、継続して指定管理等も含めて対応させていただける状況をつくり出していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆7番(山?雅男君) とにもかくにも、十分行政とその地域等々あらゆる観点、視点から討議、協議して、よりよい方向に持っていって、あるべき姿、方向性を見出していただきたいと思います。

  以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 4時02分 休憩

          午後 4時15分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆14番(長井由喜雄君) それでは、今期最後の私の一般質問をさせていただきます。

  大きな項目としては1点であります。医療・介護総合法による後退を許さず、安心して暮らせる燕市となるためにというテーマであります。(1)から(3)までございますが、まずその(1)医療分野の影響の認識について伺います。?、70歳から74歳までの窓口負担を2割に引き上げましたが、医療費負担増によって受診控えが増え、対象となる市民の健康状態の悪化が懸念されますが、市はこのことについてどうお考えか、お聞かせを願いたいと思います。

  ?、国は2025年モデルで病院完結型から地域完結型を目指して、病床は自然増の43万床分を削減をして159万床に、介護保険施設も同様に30万床を削減し、131万床とするとしています。また、国保保険者を都道府県に移管させるとともに、県に地域医療構想、この策定を義務づけ、医療機関には高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4区分のどれとするかを10月までに県に報告することを義務づけています。国は、看護師と患者の数、7対1病床の条件を厳しくし、2015年度までの2年間で目標の半分、9万床を減らすとしています。三条保健所管内の一般病床を持つ10病院も、区分報告と看護環境の後退などで、地域医療に大きな影響を与えることになると思います。患者の追い出しが進み、医療環境の後退を招くこととなると思いますが、市の姿勢について伺います。

  (2)介護分野の影響の認識についてお尋ねをします。?、要支援1、2の訪問介護と通所介護を保険給付から切り離し、市町村の地域支援事業に組み入れるとしていますが、2015年度以降からということですが、燕市はどう考えているのか、また財源については制度内のサービス提供であり、財源構成も変わらないと市は考えるのか、また委託可能とされているボランティアやNPOの環境があると考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  ?、現在特別養護老人ホームや老人保健施設で実施をされている補足給付を2015年8月から条件に制限を設けるとしています。預貯金が一定額を超える方、世帯分離をしていても、配偶者が住民税課税とされているという方については、これを対象外とするほか、今後は障害年金や遺族年金なども収入として扱うということです。燕市での現在の補足給付対象者の数、割合はどうなっているのか、お聞かせをいただきたい。補足給付の市内施設での現状と制度の後退を保険者としてこれをどう考えるのか、補足給付から外されると予測される人は、どれくらいいると考えるのか、お聞かせをいただきたい。

  次に、(3)燕市の高齢者の状況と第6期の介護保険事業計画をにらんだ介護、医療サービスの課題についてお聞きをいたします。?、24年に出された高齢者保健福祉計画第5期介護保険事業計画に、25年3月時点の65歳以上人口と高齢や世帯数を並べてみました。高齢化率は現在26.0%となり、高齢者世帯も高齢単身世帯がぐんと増える中で、夫婦世帯も合わせた高齢者のみで暮らす世帯の比率が18.8%となっています。医療、介護の基盤整備と地域包括ケアシステムの整備について、現状と課題を照らし合わせた上で、次の点についてお聞かせをいただきたいと思います。

  その1、低所得者でも安心して入所できる施設が必要と考えます。特養の入所条件が後退する中で、入所施設ではグループホームや介護つき高齢者住宅などしか行き場がない中で、低所得者にとっては入所可能な金額ではありません。これら施設に減免制度もない中では、特別養護老人ホームの建設は必定ではないか、私はそう考えますが、いかがでしょうか。

  その2、人工透析が必要な要介護者が施設に入れないという状況、在宅酸素療法患者が入所できない老人保健施設など、医療ニーズの高い人の入所が困難な状況にあるのではないでしょうか。これらの人たちの対応をどう考えるのか、お聞かせをいただきたい。

  その3、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護が燕市ではどうなっているのか、お聞かせをいただきたい。現在これを実施している自治体は、全国でも1割にとどまっていると言われています。その原因は、利用料が限度額ぎりぎりに設定されていて、超えた分が全額自己負担となること、そして事業者側からしても、訪問回数に関係なくこれが定額に報酬が設定をされているということに問題があると思います。ニーズはあるはずです。制度矛盾に対して保険者としての対応が私は求められていると思いますが、これらの整備についての考えについて伺います。

  その4、総合型のサービスの整備についてはいかがなんでしょうか。

  その5、現在の介護を支えるマンパワー不足は、深刻ではないかと思います。各介護サービスの種類ごとに適切な介護報酬となっていないことがこの状況の深刻さを増す要因となっていると思います。保険者としての認識と対応についてはどう考えているか、お聞かせをいただきたい。

  その6、市民の5人に1人が高齢者世帯となり、認知症の増加も懸念をされている中で、高齢者が孤立しないためにどう対応していくのか、予防、早期発見、見守り体制の整備や家族への支援が求められているのではないでしょうか。認識と対応についてお伺いをいたします。

  その7、地域包括ケアシステムは、退院をさせられた患者の受け皿として、人口1万人程度の中学校区単位で、24時間、30分以内に医療、介護、介護予防、生活支援、そして住まい、この5つのサービスを一体で提供できる体制をつくって、在宅生活を支援すると言われていますが、政策推進の責任が現在明確にされていません。保険者として、また市として、これを指導する立場で進めることが求められているのではないかと思いますが、そのためにも人的配置を充実させ、この分野での人材育成を進めることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  その8、必要とされる地域の医療機能を議論していくためにも、専門家だけでなく、市民も巻き込んで議論を進めることが必要ではないでしょうか。市の医療ビジョンを上からおりてくるのを待ってつくるのではなくて、各分野の専門家だけでなく、住民にもこの議論に参画をしてもらう場をつくって、主体性を持って進めるべきではないかと思いますが、いかがか考えをお聞きして、私の1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) 長井議員のご質問にお答えいたします。

  私からは1番の(3)の1、介護施設の整備に関するご質問をご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  介護施設の整備についてのご質問、特別養護老人ホーム等の施設の整備につきましては、現在策定中の第6期介護保険事業計画において、今後の高齢者の推移や要介護認定者の推計などのデータに基づいて取り組んでいくこととしております。

  特養施設整備をどの程度見込むのかにつきましては、介護保険料に直接はね返るものでございますので、介護保険料と給付のバランスを考慮しながら適切な整備ができるよう検討してまいりたいと考えています。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 初めに、1の(1)?、高齢受給者証対象者医療費の自己負担割合引き上げによる影響についてお答えいたします。

  このたびの引き上げは、1割に据え置かれていた70歳から74歳の医療費の自己負担が新たに70歳になる人から本来の2割負担になったもので、それまで3割の自己負担であり、実質負担割合は減少することになります。また、低所得者には保険料負担の軽減等を行い、負担能力に配慮した改善策も実施されております。

  続いて、1の(1)?の2025年に向けた医療提供体制の改革についてお答えします。地域における効率的かつ効果的な医療提供体制を確保するため、今年10月から病床機能報告制度が開始されます。この制度は、医療機関が病棟単位で医療機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの中から現状と今後の方向を選択して県に報告するものでございます。県は、国が今年度末に示す予定の地域医療構想策定のためのガイドラインに基づき、報告された医療機能の情報などを活用して、地域医療構想(ビジョン)を平成27年4月以降策定を開始することになると聞いております。地域医療構想は、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進していくためのものであり、市としては国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、(2)?、要支援者の介護予防サービスを地域支援事業に組み入れることについては、市として取り組み期限である平成29年度までには実施したいと考えております。また、財源については制度改正に伴い、予防給付から地域支援事業に移行する介護予防サービスに要する費用が賄えるように、従前の費用実績を勘案した上限額を設定することとなっており、財源構成も変わらないものとなっております。

  次に、ボランティアやNPOへの委託環境については、今後この事業を検討する中で関係者のご意見を聞きながら考えていきたいと思っております。

  次に、(2)?、補足給付についてですが、現在の対象者は6月の利用実績で対象者数682人となっており、入所者数に対する対象者数の割合では、50.5%となっております。この補足給付対象者の見直しについては、現行の介護保険制度の維持のため、公平な負担を求めることなどから、必要なことであると考えております。この見直しにより、補足給付対象外となる人数については、現在のところ把握できておりません。補足給付の対象外となった人への対応についてですが、市といたしましても、限られた財源の中で、福祉サービスを行っている状況や負担の公平性などの観点も考え合わせて、これらの方々への対応は難しいと考えております。

  次に、その2の人工透析等の医療サービスが必要な方の介護施設入所についてお答えします。市内の介護老人保健施設に確認したところ、施設と連携する医療機関の診療科の関係で、受け入れができる施設や人工透析などの移動にご家族の協力が得られるのであれば受け入れることができる場合もあるとのことです。医療ニーズの高い要介護者の場合、市外の介護療養型施設などに入所されるか、在宅で訪問看護サービスを受けながら医療サービスも受けておられるものと考えます。

  次に、その3、市内での24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の取り組みにつきましては、吉田福祉会が10月開設を予定しており、このための補助金を9月議会で補正予算をお願いしているところでございます。また、全国的に普及しない理由としては、看護師の人材確保の難しさや介護報酬が定額であることから、採算面への不安もあり、手を挙げる介護事業者が出てこないという状況もございます。

  次に、その4、複合型サービスの取り組みにつきましては、現在燕市では事業を行っている介護事業所はありません。今後在宅介護が中心となってきたとき、小規模多機能型居宅介護に訪問看護サービスを合わせることで、複合型サービスとなることから、可能であれば複数の事業所が連携して複合型サービスに取り組むなどの方法も考えながら、導入に向けて介護事業所に働きかけていきたいと考えております。

  次に、その5、介護現場での人手不足についてでございますが、介護職員や看護師など、介護事業所で働く人が不足しているということは、保険者として承知しております。このような状態が続くことで、利用者に必要な介護サービスの提供ができなくなるような状況は、保険者としても問題視すべきことであり、今後保険者として何ができるのか、介護事業所と連携しながら対応していきたいと考えております。

  次に、その6、高齢者が孤立しない対応についてでございますが、現在各地域包括支援センターが高齢者世帯の把握のために訪問を行っております。このほか燕市として、市内各新聞販売店、新潟中央ヤクルト販売及び燕市民生委員協議会などと高齢者見守り協定を結んでおります。また、認知症地域支援推進員を今年度より配置いたし、認知症の方やそのご家族にも住みよいまちづくりを目指し、地域における認知症の方の見守りネットワーク構築を進めております。

  続いて、その7、地域包括ケアシステムの構築は、介護保険事業計画の中で位置づけられており、市として責任を持って取り組むべきものと考えております。これにつきましては、医療と介護の連携の立場から、現在三条地域振興局で燕弥彦地域在宅医療連携協議会を立ち上げて、圏域での在宅医療の充実に向けた方向性や具体的施策について検討しております。人的配置などについては、今後必要に応じて検討していきたいと考えております。

  最後になりますが、その8の必要とされる地域医療を議論するときに、住民参画を視野に入れて進めるべきではないかという質問にお答えいたします。新潟県では、医療法第30条の4の規定に基づき、新潟県地域保健医療計画を新潟県医療審議会や新潟県医療推進協議会、地域医療連絡協議会の委員から意見提言や県民のパブリックコメント、市町村の意見を取り入れて策定されております。医療計画は、広域的かつ専門的であることから、市の現状や課題も含めて、各医師会、自治体の代表で組織される三条地域振興局所管の県央地域医療連絡協議会や県央地域健康福祉ビジョン推進会議などの関連会議の中で検討され、県の計画の中に反映されているものと認識しております。

  以上でございます。



◆14番(長井由喜雄君) この医療・介護総合法は、おおよそ2025年、これを目途にしていろんなビジョンが示されているわけですけれども、まだ先であって、行政としてもいろんな資料が十分届いていない中で議論をしている面も、これは否めない。しかしながら、2025年と言いますと、あとたった10年しかない。介護保険の第何期という数え方をしたときには、あと3回分でしかないということになります。介護保険が既に始まった、それよりも短い間の中で、こんな大きな変更点について議論をしていかなきゃいけないし、整備もしていかなきゃいけないということからして、とてつもないこれは中身であるんだろうなというふうに考えています。

  まずは、1の(1)の?ですけれども、今部長の答弁の中では、今まで3割だった人が1割になるところが2割にはなるけれども、安くなっているじゃないかというお話でしたけれども、しかしこれまでは70になったら1割負担だと、わずかの年金を皆さんもらいながら生活をつくり上げてきて、年齢的には医療にかかっていく、その年代となっていく一番かかわっていく年代です。その中で、だからこそ理由があって1割負担ということで来たのが、財源がということで国がまたこれを2割にしていくんだということでやってきたわけですけれども、この点での皆さんのお答えについて私意見を申し上げさせていただくとすれば、もっと市民の生活に寄り添っていただいて、皆さんのこれは気持ちというところでも議論できるわけじゃないですか。なので、もっともっと寄り添っていただきたいと思います。皆さんは、保険者であるわけなので、医療分野は国保を持っているわけですが、この介護でも。この2つは、皆さんは保険者なんです。なので、もっともっと市民の生活に寄り添っていただきたい。繰り返し言いますけれども、それについて部長はどうお考えですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この改正につきましては、税制改正の中で行われてきたということがございまして、1割が本来の法律に書いてあるとおりの2割に戻されるということとあわせまして、低所得者層に対する税負担対策もしっかりと行われて、保険税の軽減策が拡大されるということで、両面でそういうことがされているということでございます。具体的には、軽減内容が拡充されることにより、2割と5割軽減の対象となる方の軽減判定所得の基準額の引き上げが行われるということでございます。これによって、国全体で言えば2割軽減対象者が416万人であったところが新たに200万人対象となる、追加になるということ、そして軽減割合が2割から5割へと拡大されるのが約200万人増えるということで、合計合わせて400万人の軽減措置の拡大が対象となるということで、そういう制度設計もされているということでございます。



◆14番(長井由喜雄君) 今のお話で、これはあまり私こだわりたくないんだけれども、時間もとりたくないんですけれども、確かに軽減措置されていく人が増えるということは、それだけ大変な状況だから軽減措置の対象となっていくわけです、これは。そうでなければ軽減措置の対象となんかなり得ないわけですから。なので、もう一回お聞きしますけれども、市民の生活に寄り添っていただきたい、これについてはどうお考えですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この制度適用に当たりまして、いろんなまたご相談等あれば、私どものほうでしっかりとお聞きをさせていただきたいと思いますが、あくまでも基準となるのはこの制度にしっかりと適用した形で実施していかれるものというふうに考えております。



◆14番(長井由喜雄君) じゃ次に、?番のほうに入っていきたいと思うんですけれども、国はとにかく自然増に対して減らしていく。国の目的は、医療費、介護費をこれを大幅に削減をしていきたいというのが目的なわけですけれども、これによっていろんな仕組みはつくっているものの、結局は先ほど申し上げたように2015年までの2年間で既に目標の半分、9万床を減らそうとするという状況があるわけです。この三条圏域の中では10病院、ここが報告をしていくということになるわけですけれども、これ実際私の母の例ではありますけれども、4月に入院をいたしましたが、ここは急性期の病院であるからと退院を促されたんです、最後のほうでは。たまたまそれまで認知症で施設のサービスも利用がありました。しかし、若干長期になったので、一旦は切れたわけですけれども、しかしそういうサービス利用があったということで、退院後は何とか変わらない状況で継続、再開できたということなんですが、もしもこれが認定外だったり、あるいは入院により介護度が上がった場合など、退院後の行き場所に大きな不安を持つことになる。その状況をつくるのがこの病院ではベッド数43万床自然増に対して減らすこと、介護保険施設については30万床を減らしていくことであるということだと思うんです。なので、今後皆さんが3年ごとの介護計画をつくっていくときには、必ずやこれが一つの障害となってもくると思いますが、その点改めてお聞きをするんですけれども、この点で皆さん危機感というものはお持ちになりませんか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この病床の機能の問題ですけれども、これについて今後医療圏ごとに医療機関からの報告を受けて、県のほうで地域医療計画が定められるということでございますけれども、今ほど長井議員が事例として出されました病院に入院されていた方が退院されたときに、それじゃその行く先どうなるかというのが非常にまたこれからの大きな問題になろうかと思います。そういうようなことをご家族が病院からの次の行く先を探すということではなく、例えばケアマネジャーであるだとか、地域のそういうしかるべきところで、そういう病院から在宅あるいはほかの施設への行く先をスムーズに結びつけられるという意味で、その地域包括ケアシステムというシステムをしっかりと構築していこうというような姿、形が示されているんだと思っております。



○議長(齋藤廣吉君) 部長、今後もう少しマイクをうまく利用してください。



◆14番(長井由喜雄君) そうです、今部長がおっしゃったように、この問題は最後のほうでお尋ねをしている地域包括ケアシステムというところに結びついていく問題だと思っています。ここのところがやっぱり一番大きな今回のテーマになっていくんではないかなというふうに思っているわけです。

  (2)のところにいきますが、介護分野での影響について、これをまた再度お聞きをしていきますけれども、まずはボランティアとか、NPOのこの環境についてですが、今後皆さんのほうで関係者と協議をしていくということです。現状は、燕においては特に医療に関係する、あるいは介護に関係しようとしているボランティアさんやNPOは存在をしていますか。皆さん把握していられるかどうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) ボランティア団体あるいはNPOの現状でございますけれども、私どものほうでまだどのような団体があられるかというような現状把握はできておりません。



◆14番(長井由喜雄君) この計画は、もう既にしばらく前から示され始めていて、皆さんも日常の業務の中で仕事をされていらっしゃるので、国がまずどんなふうに来るか、それを待たなければなかなか確定したところはできないということであることはわかっていますけれども、しかしながら、これらはもし皆さんのところで把握をしていなかったら、別な部署のほうとも連携とりながら、これは把握をしていくべきことではないかなと考えます。訪問介護と通所介護、これが1、2で切り離されていく中でのこれは国がボランティアやNPOを使おうということなわけですけれども、まずサービス利用のこの現状については、要支援1、2の方々はどうなのか。現在の要支援認定者と、それから訪問介護、通所介護のこの利用率と見たときには、皆さんはどれくらいの割合の方々がこれを利用されているというふうに把握をしていらっしゃいますか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 利用率についてでございます。平成26年5月の実績になりますが、要支援認定者数は793人に対して、重複する方もありますけれども、訪問介護が87人で11%、通所介護が281人で35.4%、合わせて368人、46.4%となっております。



◆14番(長井由喜雄君) 相当大きな数字だと思うんです。これらの方々が基本的に医療・介護総合法のもとで介護というところの責任から一旦は外される。費用は、お金はある程度回るところがあるんでしょうが、しかし総額の予算というところになると、これは大きく変わってくるというふうに思っているわけですけれども、また後で絡めながらお話をお聞きをしていきたいと思いますが、まず燕市の地域支援事業の現在の事業内容と、それから要支援1、2の方が切り離される中で、必要と思われる事業内容については、皆さんどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいんですが。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 地域支援事業の事業内容でございますけれども、現在示されている国のガイドラインの中では、今まで行ってきた地域支援事業は、そのまま継続することは可能だと考えております。それ以外に多様なサービスということで、要支援者の状態を踏まえた住民等が主体となって、緩和された基準による生活支援サービス等の事業内容が考えられております。これへの取り組みとしましては、介護事業者、ボランティア団体、それにNPOなどが考えられますので、そういった体制の整備に努めてまいりたいと考えております。



◆14番(長井由喜雄君) 皆さんがおっしゃるところは、実は前回からしても同じような答弁であるわけですけれども、燕市の要支援給付費の前年比増加率、これが12年と14年の毎年の比較で、毎年7%増えています。しかし、国は現在の地域支援事業費、これを介護給付費の3%と定めているかと思います。訪問、通所の給付費分に国は後期高齢者の伸び率3から4%を掛けたものを当てはめるとしているんです。ということは、どういうことになるか、費用は7%ぐらい毎年上がっている。これ私比較して表に入れ込んだんです。実際そうなんです。そして、国は後期高齢者の伸び率の3から4を掛ける。つまりは、それしか給付は、費用はおろさないよということですから、単純計算でここは3から4%少なくなっていくことが予測されるわけです。だからこそ国は恐らくNPOやボランティアを使おうということなのかもしれませんが、まずはその差分というのが出てくるんではないかと私は思っていますが、皆さんの認識についてお聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 長井議員がおっしゃっているのは、地域支援事業の上限額のことだと思いますけれども、ガイドラインによりますと、平成27年度から29年度までの間に地域支援事業を行う場合、その上限額については定められた上限額を超えた場合、10%までは容認するということが書かれております。そのためこの範囲内であれば、その差額分の発生による市の負担はないものというふうに考えております。



◆14番(長井由喜雄君) 基本としているところの要支援の1、2の方々が介護保険制度から、給付から基本的に切り離されると。そして、この地域支援事業に組み入れられていくと。費用は一定出るというのがまずあります。しかしながら、この要支援1、2の方々にしても、認知症あるいは認知症の初期段階の方々、こういう方々がいらっしゃる中で、果たしてNPOとか、あるいはさらにボランティアという、そういう立場の方々、つまりは専門性を持っていない方々に対して、そこを依拠していくということについて、私は大きく懸念をしていますけれども、皆さんは保険者としてこのことをどう思われますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) やはり住民であるとか、あるいはNPOであるとかいうことを想定されている部分というのは、生活支援サービスの部分であろうかなと思います。今ほど長井議員がおっしゃいましたように、認知症の方については、違う施設をかけ持ちするということ自体がなかなかうまくないというようなことも聞いておりまして、それらのサービス、いろんなサービス、複数のサービスを1カ所で使うことができる小規模多機能型居宅介護、そういうのがとても認知症の方にはすぐれているサービスであるというふうに聞いておりますので、特にそういう認知症の方に特化してというわけではありませんけれども、そういうような方については専門の方が直接当たっていただくという必要があろうかというふうに考えております。



◆14番(長井由喜雄君) では、保険者としては今例にとっている認知症あるいは認知症予備軍の専門的な方がかかわる中で、それの十分なケアが保障されていくという方々については、これは保険者として責任を持って保険給付の中で対応していくということを明言をされる、それでよろしいですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 認知症の認定をされている方というのは、要介護者でありますので、その要支援の云々の話ではないものというふうに考えております。



◆14番(長井由喜雄君) 認知症の方で要支援1あるいは2で認定されている方はいないという、そういうことですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 認知症の方につきましては、要介護1以上の判定がつくというようなことでございます。



◆14番(長井由喜雄君) 認知症と認定をされたという今お話ですけれども、当然ながら要介護1と、それから要支援の2、ここは非常に微妙なラインであります。当然ながら認知あるいは認知と思われる、つまりはそれを予備軍という表現を使うとすれば、それらの方々が現にいらっしゃるわけです。それはイコール専門的知識を持った方々の対応が、だからこそ必要になるという状況があると思いますが、そのことについてはどうお考えか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) そういう方につきましては、現在の介護事業者の方から協力をいただいて、そういう方のサービスを受けていただくということになろうかと思います。



◆14番(長井由喜雄君) では次に、?のほうにいきますけれども、補足給付の問題であります。先ほどのお話の中で、補足給付を利用している方が682人、50.5%とおっしゃいましたですか。私も皆さんのは一生懸命控えざるを得ないので、私たちは聞くことを皆さんに示しますが、皆さんの答えはこの場でしか聞けないので、なかなかそこがすっとできないところがあるので、了承をしていただきたいと思いますが、確認をさせてください。682人、50.5%は補足給付を施設利用の方の中で受けている人ですね。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) そのとおりでございます。対象者は682人、入所者数に対する割合は50.5%でございます。



◆14番(長井由喜雄君) 先ほど私申し上げましたけれども、さまざまな私は国によって後退があると。今まで非課税とされていた障害年金や遺族年金も収入として扱うこととか、あるいは配偶者が一定の所得がある方について課税されていれば、今度は利用料金が違ってくるとか、しかし配偶者が課税の方であったとしても、現状ではそれが前提で生活が成り立っている。そこにこういうふうな後退となることがあったら、これはまさに住むところが違っていても、片方の方は利用しているわけですから、しかしながら、もう家族崩壊ということも場合によっちゃあり得るというふうなことが想定をされると思うんですけれども、皆さんのその点での認識についてはいかがですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) その補足給付の配偶者の所得の関係でおっしゃっているのでございましょうか。



◆14番(長井由喜雄君) はい。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 家庭の崩壊というよりも、この趣旨といいますのは、やはりそういう補足給付自体が福祉的な性格あるいは経過的な性格を持っていて、食費や居住費を負担して、在宅で生活している方との公平性を図る必要があること、また預貯金等を保有して負担能力が高いにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われるその不公平を是正する必要があるんだということで、そういった観点からこの補足給付の見直しというのが行われているというふうに認識しておりますが、配偶者については、民法上他の親族の扶養義務よりも強い生活保持義務があるというふうに解されているということから、たとえ世帯分離されていたとしても、その配偶者の所得を勘案することは適当であるというふうに説明がされているところでございまして、そういう制度設計なのだということでお願いいたしたいと思います。



◆14番(長井由喜雄君) 皆さんの立場の中で、今のような答弁、発言があることは、一定受け入れつつも、しかしながら市内法人の特養では、9割が補足給付の対象だということです。あるいはまたほとんどという表現を使われるところもありますけれども、これが補足給付から外されていけば、お金がなければ保険であるはずの介護を受けることができないということになってしまう重要なこれは問題だと私は思っているんです。それで、先ほど紹介もしましたけれども、単身高齢者あるいは夫婦高齢者、これを世帯数で言ったら18.8%、5世帯に1世帯が今燕ではそういう現状の中で介護保険を利用されている方、入所をされていらっしゃる方がいたとして、多くいらっしゃると思いますが、その中でこういう状況があるというのは、市民のまさに生活に対して大きな影響があるというふうに私は思うんですが、そのことをまずは指摘をしておきたいというふうに思います。

  それから、補足給付の関係で保険料負担が第1から第3段階の方々まで、その補足給付の額は金額を改めて紹介をするとすれば、食費、それから居住費とあります。居住費を紹介するとすれば、基準費用額が3万5,000円に対して、これは住民税非課税で生活保護受給者という方々については、2万5,000円の補足給付、それから第2段階の方については、これは非課税であって、課税収入額と合計金額が80万円以下の方ということですが、2万2,000円、第3段階の方でも1万円という、そういう補助がされている。それが例えば切れていったら、この方々の生活が本当に困窮をしてしまっていくだろうということは、大いにこれは予測ができることだと私は思っています。皆さんこの点ではしようがないことであると、負担の原則だとしかおっしゃらないわけだけども、皆さんは保険者であって、市民の生活を守るという立場であることを忘れないでいただきたいと思います。その点いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) そもそもこの補足給付というのが低所得者を対象としたものということでございます。ですので、定められた基準以上の資産のある人からは、介護保険制度維持のための応分の負担をお願いするということもご理解をお願いしたいと思います。



◆14番(長井由喜雄君) 時間がないので、次の(3)のほうに進みますが、一番この点で大きく皆さんに求めたかったのは、第6期計画において、特別養護老人ホームやはりグループホームとかでは、十数万円かかるわけです、月々12万円、3万円。しかし、特養の場合はこの間世帯分離等でその費用については、それよりも低く抑えられてきた。そこに今度この特養の増設、全体的なベッド数の削減とか、そういう問題が起きてきている。このことについて、皆さんはどう思われますかということをお聞きしたいです。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 済みません、今の質問についてもう一度お願いしてよろしいでしょうか。



◆14番(長井由喜雄君) 時間がないので、もう一度できません。済みません。第6期の中で、皆さんは特別養護老人ホーム、一番利用者にとって負担が軽い、それについてどれくらいの整備をしていく予定か、お聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 申しわけありませんでした。

  特別養護老人ホームの整備につきましては、昨年度行った高齢者保健福祉と介護保険に関する調査や日常生活圏域ニーズ調査などの結果と現在既に整備されている施設の状況等を勘案した中で、介護保険運営協議会の委員の皆様との協議の中で施設整備の目標を設定していきたいというふうに考えております。



◆14番(長井由喜雄君) おおよその予測数というのは、皆さんここで明らかに、予測数です、あくまでも。予測数というのは示せないんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) ベッド数幾つというような目標は、今現在お示しすることはできません。



◆14番(長井由喜雄君) 待機者が573人という数字は、前々から言われています。これについて、第6期3年間という短いようで長期でもある。その間に整備する目標として、皆さんの腹づもりというようなものはある程度はっきりする必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) このことにつきましては、初め市長のほうからご答弁申し上げましたように、介護保険料に直接はね返るものでありますから、介護保険料と給付のバランスも考慮しながら慎重に検討させていただきたいと思っております。



◆14番(長井由喜雄君) これら目標をつくるときには、1つは保険料がありました。それはわかります。あとは、法人からの申し出による積み重ねですか、それとも皆さんが各種別の施設をどれくらい必要とするというのを提案する中で、法人、事業主から決めてもらう、そういうルールですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) あくまでも先ほど申しましたように、いろんな調査やニーズ調査なども行ったわけですので、そういうような調査の結果と、それから現在整備されている施設の状況と勘案して、介護保険運営協議会の皆様と協議をして設定していくということでございます。



◆14番(長井由喜雄君) 7番のところでお聞きしました地域包括ケアシステム、これは5つのサービスを一体でやっていくと。その中である程度の数字も示されているわけですけれども、中学校単位でということで。皆さんもその数字についてはご存じだと思いますが、相当な問題だと、10年でそれやるには。そのことについてどうお考えか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 地域包括ケアシステムを構築していく上で、各地域包括支援センターと協議などしながら、適切人員数を確保していきたいというふうに考えております。



◆14番(長井由喜雄君) 国は示すだけですから、ちなみに紹介すると、グループホームは現状16から37分で296人、小規模多機能は1万人当たり2つ施設つくれと、つまり16カ所つくれという話です。24時間対応は初めて燕やりますが、それは人口1万人に対して15人ですから、120人となると。これらの数字を皆さんはどう思われますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 大きな2025年を見据えてということですので、段階的にそれらが可能になるように順次努めていきたいというふうに考えております。



◆14番(長井由喜雄君) とにかくとても大きな問題であり、お金がかかるわけで、保険者だけであるいは利用者だけでやれる問題ではないということをお互い共通の認識にしましょう。

  以上で質問を終わります。

           〔「議長」と呼ぶ者あり〕



◆6番(大原伊一君) 議事進行上の発言。

  初日土田議員の集団的自衛権をめぐる閣議決定の撤回を求める意見書の提出を求める請願についての補足説明の中で、新聞報道による市長のアンケート調査に対しての引用発言がありましたが、土田議員の思い込みであり、市長の考え方と異なる引用と思われますので、確認をしていただいて、議事録の訂正をお願いしたいと思います。



◆21番(土田昇君) この資料、新潟日報の資料に基づいて私は申し上げたんです。これに市長何かあったら、異議があったら申し上げてください。単純な問題だ。



◆6番(大原伊一君) 私は、確認をしてというお願いをしておりますので、それは議会運営委員会なりで、市長並びに土田議員から確認をした上で、議事録の訂正をお願いしたいと言っているんであって、ここで何とかしなさいと言っているわけではありません。



○議長(齋藤廣吉君) ただいまの大原君の発言に際し、後刻土田君の発言の記録を確認の上、該当する言辞があれば適当な措置をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

                                 



○議長(齋藤廣吉君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 5時13分 散会