議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 鶴ヶ島市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月18日−一般質問−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−一般質問−02号







平成26年  6月 定例会(第2回)





    平成26年第2回燕市議会定例会々議録(第2号)
          平成26年6月18日(水曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(23名)
   1番 宮 路 敏 裕 君     2番 小 林 由 明 君
   3番 樋 浦 恵 美 君     4番 渡 邉 雄 三 君
   5番 中 山 眞 二 君     6番 大 原 伊 一 君
   7番 山 ? 雅 男 君     8番 タナカ・キ ン 君
  10番 塙     豊 君    11番 丸 山 吉 朗 君
  12番 中 島 義 和 君    13番 齋 藤 紀美江 君
  14番 長 井 由喜雄 君    15番 齋 藤 信 行 君
  16番 中 島 清 一 君    17番 中 條 征 男 君
  18番 阿 部 健 二 君    19番 渡 邉 広 宣 君
  20番 大 岩   勉 君    21番 土 田   昇 君
  22番 田 辺   博 君    23番 本 多 了 一 君
  24番 齋 藤 廣 吉 君

欠席議員(1名)
   9番 田 村 善 典 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   水道局長 大 越 正 人 君

  総務課長 広 野 義 徳 君   防災課長 今 井 和 行 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
  課  長             課  長

  地域振興 田 辺 一 幸 君   生活環境 保 倉   茂 君
  課  長             課  長

  社会福祉 本 間 弘 之 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  健康づく 石 田 奈津子 君   保険年金 小 林 金二郎 君
  り 課 長             課  長

  商工振興 大 谷   聡 君   農政課長 堀   孝 一 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 松 村 金 司 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  土木課長 土 田 庄 平 君   事業課長 渋 木 誠 治 君

  教育委員 村 山 幸 一 君   学校教育 山 田 公 一 君
  会 主 幹             課  長

  社会教育 堀   克 彦 君   学校教育 有 本 千 晴 君
  課  長             課 指 導
                   主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時28分 開議



○議長(齋藤廣吉君) おはようございます。田村君より欠席の届け出がありましたので、報告しておきます。

  ただいまの出席議員は23名で定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(齋藤廣吉君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、10番、塙豊君に発言を許します。



◆10番(塙豊君) 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問したいと思います。

  私の一般質問は、大項目で3点であります。順次一般質問をしていきたいと思います。平成の大合併からおよそ10年が経過して、それぞれの地域が新しいまちづくりを目指してまいりました。合併以前は燕市、三条市、加茂市の3市を中心に、吉田町、田上町、栄町、下田村、弥彦村の8市町村で県央広域圏を構成し、県央地域全般にわたる諸問題について協議をし、足並みをそろえての事業推進、計画の立案、推進を行ってまいりましたが、平成の大合併以来、県央地域の中核である燕市、三条市がそれぞれの新しいまちづくりに邁進してまいりましたが、燕三条駅を中心とした地域は燕市と三条市の境界を接する場所でもあります。国道8号線のすぐ脇と言っても過言でなく、新幹線駅と高速道路インターチェンジの距離は全国でも例を見ないほど至近距離にあり、交通インフラでは全国に誇れる地域であります。燕三条地場産業振興センターも位置しておる県央地域の中心地にほかなりません。平成の大合併以前、この地域の乱開発に歯どめをかけるべきとの意見もありましたが、いつしか雲散霧消してしまい、合併以前から取り組んできた県央大橋から8号線への渋滞解消目的の井土巻のアンダーパスも本質的な改良事業とはなっておりません。つまり燕市サイドだけではなく、三条市サイドの協調により初めてこのエリアの整備事業が推進されると考えますが、現状と今後についてお聞きをしたいと思います。

  次に、産業問題であります。最初に、地場産業振興センターの利用についてお聞きをいたします。この施設は、燕市のテーブルウェア、ハウスウェアと三条市の金物、工具などの地場産業の振興に寄与するために昭和61年に竣工、以来30年になんなんとしております。設立当初の産業形態からこの30年間、地場産業を取り巻く状況はハイスピードで変わり続けております。この状況を踏まえて、現在の地場産業センターの活用状況についてお聞きをいたします。

  次に、人材育成についてであります。かつて県央地域には、地場産業を支える育成機関として三条工業高校、燕工業高校など多くの優秀な人材を供給し続けてまいりましたが、燕工業高校はなくなり、三条工業は県央工業として生まれ変わり、現在も多くの人材を育成しておりますが、機械加工は精度が求められ、NC加工もごく当たり前、10年前の最新技術は現在の標準技術という時代に対応し、地場産業の期待に応えられているのかをお聞きをしたいと思います。

  次に、技術の継承についてお聞きをいたします。燕市の産業を支えてきた技術の中には、機械化の難しい技術や熟練のわざを要する技術をいかに次の時代に残していくか。磨き屋一番館のように大がかりに取り組めない技術の伝承をどのように図るのか。また、こばすりのように採算性は悪いが、洋食器には不可欠な技術とどのように向き合うのかお聞きをしたいと思っております。これまで燕三条駅周辺の整備問題、地場産業の問題も燕市と三条市が連携していかなければならない大きな問題であります。現在両市の関係は決して緊密であるとは言えない状況であります。多くの課題を解決するためには、燕市、三条市が中心となり、県央地域発展の原動力となるべきであります。このような未来志向の関係を構築すべきと思いますが、いかがでありましょうか。

  次に、行財政改革についてであります。公共施設の維持管理についてさきの議員協議会において、今後の公共施設において全部課長で協議をし、方針を決めるという説明がありましたが、合併特例債の活用期限切れの中で、建て替えの必要性が迫られるものの財源をいかに考えるのか、今までにもその施設のあり方や方向性を示し得ない物件について、今後の協議を通じて本当にその方向を打ち出せるのかをお聞きをしたいと思います。

  次に、足腰の強い燕市財政の実現を目指してについて。現在まで燕市長が打ち出してきた行革については私自身高く評価をしておりますが、平成27年度は5年に1度の国勢調査の年となります。地方交付税の算定に国勢調査の結果が大きく影響を与えます。合併当時に比べ8万4,000人の人口は8万人を割り込むことが予想され、人口減少に加え、高齢者人口の増加は確実であります。2年後から交付税が漸減し、5年をかけて10億円を上回る交付税が減らされます。つまり一般財源が減らされ、一般財源の必要度が高まる。つまり経常収支が悪化をするということであります。このことについては、当局も既に認識をしていると思いますが、そこでお聞きをしたい。現在の35億円の財政調整基金で今後十分に対応ができる額なのか、さらなる行革を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、学力の問題についてお聞きをしたいと思います。現在平成26年度実施の全国学力・学習調査の集計が進められている時期と思いますが、平成25年度の報告をもとにお聞きをしたいと思います。燕市が教育立市宣言以来現在までさまざまな方策で基礎学力の向上に努めてきた努力は十分に評価をいたします。特に小学校における改善は、県内はもちろん、全国でも高い位置づけにあります。一方、中学校といえばその限りにあらず、私は燕市の中学校の学力はもともと低いのかという疑問がありました。もともと低いのであればやむを得ないと思いますが、平成19年度の実績では国語Aのみが全国平均を0.8程度下回り、数学においては全国平均を上回り、県平均も数学では大きく上回っておりました。平成20年度以降は多少のアップダウンはありますが、低迷状態であります。さまざまな努力を傾注し改善に努力していることは理解できます。しかし、過去の落ち込みの原因の分析はできているのか、またその要因の克服はできているのかについてお聞きをしたいと思います。

  教育委員会のこれまでの取り組みにおいて、充実した授業、魅力ある授業と再三言われておりますが、誰から見た魅力ある授業なのか、教える側、教わる側双方から評価を得ることが魅力ある授業につながると考えますが、考えをお聞きをしたいと思います。

  これで私の1遍目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、塙議員のご質問に順次お答え申し上げます。私のほうからは、1番の(3)について答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  未来志向の県央地域のあり方というご質問でございます。ちょっと抽象的で、どのように答えたらいいか難しいご質問でございますけれど、ご案内のとおり最近人口の減少という問題が深刻な課題として提起されております。人口減少、とりわけ社会減に歯どめをかけるためには、地場産業の活性化などにより地域経済を持続可能なものとし、雇用の場がしっかり確保される、そして市民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにしなければならないというふうに思っております。燕市と三条市、両市は産業集積の高い地域でございますので、全国に誇れるその地域特性を生かし、地場産業振興センターという共通のプラットホームを生かしながら、時には連携し、時には切磋琢磨しながら、県央地域の中心をなす市として拠点性を高め、地域全体の魅力を高めていくということが必要だろうと思っています。それが人口減少社会にあってこの地域の未来に資するものというふうに考えております。

  以上です。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私からは1の(1)の?、燕三条駅エリアの整備事業についてお答えをいたしたいと思います。

  燕三条駅を中心とするエリアは、上越新幹線、北陸自動車道開通に伴いまして、燕市と三条市で一部事務組合を設立をし、昭和54年度から平成4年度までの14年間で燕市約96ヘクタール、三条市約52ヘクタールの土地区画整理事業を実施してきたところでございます。現在は、民間を中心とした商業、業務施設や住居系の開発によって、県内を代表する大きなまちとして発展をしてきていることは周知のとおりであり、その後両市でそれぞれ策定をいたしました都市計画マスタープランにのっとったまちづくりを行ってきたところでございます。燕市では、各種の宅地開発は民間に譲り、行政の役割の一つであります道路網の拡充や住環境の整備、生活交通体系の強化などに取り組んでいます。その中でも特に当地区は信濃川と中ノ口川に囲まれた地形により、近年の大雨では床下浸水や幹線道路への通行どめが強いられていることから、平成19年度から21年度までの3カ年事業で排水機場の更新を三条市と協働で施工してまいりました。また、平成24年度より地下式調整池の設置、幹線排水路の改修事業を三条市とともに実施しております。今後も両市それぞれが持つ各種計画の整合性を図りながら、ともに連携を深めていくことが当該地域の発展に結びついていくものと考えております。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) おはようございます。私からは、1の(2)地場産業の活性化についてお答えいたします。

  最初に、地場産業振興センターの活用状況についてお答えいたします。地場産業振興センターでは、議員もご承知のとおり、燕三条地域の企業に対する需要開拓支援を始め、産地のPR、新技術、新商品開発支援、デザイン開発支援、各種情報の提供など、地場産業活性化のためのあらゆる事業を展開しております。中でも、試作品などの測定や分析を行う機器利用は需要が高く、年間400件程度の活用がある状況です。昨年度は、3Dプリンターを新たに導入し、約90回の試作評価を行うなど、地場産業を取り巻く環境の変化に応じた機器の導入も行っております。さらに、技術力や開発力を磨くための技術研修講座には、年間100人ほどが受講しております。市では、人づくりの基本とも言える各種研修をより多くの企業の皆さんから受講していただくため、研修受講料の補助制度を設けるとともに、地場産センター発行の燕三条地域企業向け研修ガイドブックの中にも制度の申請方法をわかりやすく表記することで、より多くの企業の皆さんから有効に活用していただけるようにしているところです。地域産業の活性化とあわせ、地域情報の発信、文化、観光という分野もウエートが大きくなってきており、地場産業振興センターの役割はますます重要になっていくものと考えております。

  次に、産業を下支えする人材の育成についてお答えいたします。内需縮小や海外現地生産の拡大により、日本における工場の数は減少を続け、30年ほど前には44万カ所あった工場が現在では21万カ所に半減しております。さらに、工場を支える若者の減少も顕著で、20年前には698校あった工業高校の数が現在では542校と2割以上減少しており、生徒数も44万人から26万人と4割も減少している状況です。かつては燕市にも燕工業高校があり、そのまま市内企業に就職する生徒が多かったものの、現在ではハローワーク巻管内における平成25年度の新規高卒就職者105名のうち、製造業に就職したのは69名と、率にして65%にとどまっております。一方、燕三条地域には、地場産業振興センターを始め、中小企業大学校、三条テクノスクールなど、従業員から経営者の人材育成までを行う支援機関が多く存在しております。市の研修受講料補助制度を利用された企業は、昨年度大幅に増えており、外部研修を活用して人材育成を図ろうとする企業も多いことから、引き続きこれらの支援をしていきたいと考えております。

  次に、産業を支えた技術の伝承についてお答えいたします。これまで地域の産業を支えてきたベテラン職人の離職や事業所自体の廃業などにより、一部の業種においては技術や技能の維持、継承が困難な状況が発生してきているものと認識しております。特に特定の技術分野においては加工依頼があっても技術者不足から対応できない状況も出始めており、こうした技術基盤の喪失に向かっての流れを食いとめていく必要があるため、今年度つばめ産業レガシープロジェクトを立ち上げたところです。まずはどのような産地保有技術が喪失する可能性があるのか、その状況となった原因や技術者の育成方針などをきちんと把握する必要があるため、現在はさまざまな業界団体の皆さんからヒアリングを行い、意見交換させていただいております。それらの結果を取りまとめた後、具体的に取り上げる技術を決め、新潟県三条テクノスクールの協力をいただきながら技術の承継講座などを実施してまいりたいと考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。ご質問の2番の(1)の?、公共施設の維持管理についてお答えをさせていただきます。

  昨日市長の所信表明がございました。その中で触れておりましたとおり、今後は老朽化対策を始めとした公共施設、公共インフラの更新、維持管理経費の増加が予想されております。このため、公共施設等総合管理計画の策定を通しまして、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な観点で適切な配置や老朽化対策等を推進するものでございます。現状は、道路や学校など、施設の類型ごとに各部局で管理しており、公園施設長寿命化計画など、既に計画策定を終えた分野もあれば、まだ個別の計画がない分野もあります。このため、公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、全庁的な組織を立ち上げ情報を共有することで公共施設等を総合的かつ計画的に管理できるように取り組むものでございます。

  なお、公営住宅など、個々の内容につきましては、それぞれの計画に基づいて個別に対応することになります。まずは、どの施設がどのような改修が必要であり、その費用はどの程度かかるのかを明らかにするとともに、建物を取り壊す必要があるのかどうか、取り壊すのであればどの施設を優先的に取り壊すのか、また活用がなされていないものは処分の対象とするなど、はっきりとした現状認識を行った上で検討を進めてまいりたいと考えております。

  また、今年度では、建物を解体する際に、地方債の発行が許可される内容の段階まで計画書を作成する予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、合併特例期間の終了と公債費の増加に対応できる足腰の強い燕市財政の実現についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、今後の財政運営につきましては、合併特例期間の終了による普通交付税の減額と公債費の増加に加え、予想される人口減少にも対応していかなければなりません。このため、毎年作成している中長期財政見通しを見据えながら、行政改革大綱後期実施計画の取り組みを着実に進めるとともに、今年度から第2次行政改革大綱の策定に着手することから、さらなる行政改革の推進を図り、安定的で持続可能な財政基盤の確立に努めていく必要があります。あわせて、人口減対策や産業の活性化等の施策を通じた自主財源の確保と、さらなる事業の選択と集中による歳出の削減に取り組んでいくことにより、今後も可能な限り財政調整基金並びに減債基金への積み増しを図ってまいりたいと考えております。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 3番の(1)の?、市内中学校の学力が低下してきた要因と現在の状況についてお答えいたします。

  これまでの全国学力・学習状況調査等の結果によると、家庭での学習時間が不足していること、授業改善が進んでいないことなど、さまざまな要因があると考えております。その要因が克服されたかについてでありますが、燕市の中学生の家庭学習の時間は、先ほどの調査によると平成24年度に比べ25年度は増加しました。また、国語の勉強が好きだ、数学の勉強が好きだと回答した割合も増加しておりますが、引き続き改善に努めてまいりたいと思います。

  次に、3番の(1)の?についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、生徒にとってわかりやすい授業づくりを進める上で、生徒の意見を取り入れることは大切なことだと考えております。ご質問の生徒によるアンケート形式の授業評価については、昨年度市内中学校5校中4校で実施されました。

  なお、今年度は、全ての中学校で実施される予定になっております。

  以上です。



◆10番(塙豊君) それでは、ちょっと順次再質問していきたいと思います。

  私、燕市、三条市の連携という最初のところですが、エリア整備事業というと今まで、さっき都市整備部長さんお答えになったとおり、さまざま取り組んでこられたのはわかります、それは。ただ、市長も所信表明の中でも述べられていますけども、例えば駐車場の整備という、燕市がインターのところに駐車場を整備するということができたと。だけども、これは燕だけの課題ではなくて、燕三条市両方にわたる課題であるわけです。ですから、私はあえてそのところで燕三条市の連携ということを申し上げているのはそういう要素であって、要するにこれは多岐にわたる部分もあるんですけど、ここの部分で言えば例えばその整備事業について、例えば三条市の理解を得なきゃいけない部分もあると。私もこの一般質問の中でも最初のほうにも言いましたけども、県央大橋ができたということになると、それより、できた後に井土巻のアンダーパスをつくった、井土巻のアンダーパスをつくる意味合いよりも、8号線に向かって今のいわゆる燕三条駅に向かっていく路線と、もう一本こっち側に道ができればよりアクセスはよくなるわけです。しかし、残念なことにあそこは三条の地籍であるという非常に大きな問題を抱えているわけです。そういうところに燕と三条との、燕市としては三条市の理解も得てやっていただかなきゃいけない部分も出てくるわけです。そういうところのコラボレーションというのが、今すぐ解消せいということを私は申し上げているんじゃないけども、やっぱりお互いに地域として連携をとっていくと。やはり県央地域の中心地である燕市と三条市がお互いに協調し合う。それで、なおかつ産業構造が似ていると皆さんもおっしゃっているわけなんだから、そういう意味ではやはりもうちょっと三条と燕との位置関係を見直すということが非常に私は重要だと思うんですが、その辺についていかがでございましょうか。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えいたします。

  塙議員おっしゃったように、県央地域の発展のために三条市と燕市がいろんな部分でこれまでもそうであったようにこれからも連携をする必要性があるというのは先ほどちょっと答弁したとおりでございますけれど、それぞれやはり事情なり、優先する課題というのもあるのもこれまた現実でございますので、それを飛び越えて一挙にそのエリアだけで全てを、いろんな資源を投入するというのも、これもまたなかなか難しい話だと思いますので、これはやはりお互いの事情というものも尊重しつつ、ただ議員おっしゃったように未来に向かっては何とか協力できるものは協力していこう、一歩でも少しずつでもやっていこうと、そういった姿勢が大切だというふうに思っています。



◆10番(塙豊君) 市長おっしゃるとおりなんですけど、私は、例えば昨日も県央の基幹病院の話もしかりであります、いろんなものでやっぱり燕と三条とというのが非常に大きなファクターを、要素を占めている市であるということの認識というのはやっぱり決して忘れていただいちゃ困ると。だから、当然皆さんもそんなことはわかっているんですけども、燕三条の合併が不調に終わって以来、やっぱりなかなか不協和音というところもなきにしもあらずと。また、距離感というような、見えない溝というんですか、みたいのも多少今できてきているのかなというのは私実感ありますんで、そんなものを先々に向けてやっぱり乗り越えていくという意味で、やっぱりこれは産業とかいろんな意味を通しながら、是非ともそういうふうに向かっていってもらいたいと思います。これについてはもう私も理解は同じでございますので、答弁は要りません。

  次に、地場産業の振興センター、活用状況。私は、これできてから30年たっていますけど、それは燕と三条は同じ費用負担割合でやっていると、それはそれでいいんです。しようがないと。最初のあれで燕市にとってということの南波市長の大前例がありましたんで、それはそれでいいんですけども。ただ、活用状況というのを見ると、どうも一歩腰が引けているのかなと。三条は三条工業会というのがやたら今いろんなことで、いわゆる先ほど部長が答弁された向こうの販路開拓とか企業のマッチングなんていうことになると、もっとじゃ私は地場産業振興センターが中心になってやるべきなんだろうなと。ところが、現実は三条工業会のほうが活発であって、燕の業者の方も三条工業会に加盟してきていると。ということは、地場産業振興センターは何しているんだと、こう言われてもしようがないのかなと。そういう意味で、また私は活用度を深める中で、やはり要するに地場産業振興センターのその中身というものについて、やっぱり30年もたってきてこれ進化してきていないと言われるとちょっと困ると。やっぱり三条工業会のほうがうまくやっちゃっていると言われちゃうと、これはやっぱりちょっと、何だったんだろうなと。巨額なお金をかけてお互いにやっているのに、どうもちょっとそこら辺がぴんとこないと私は思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) メッセピアとリサーチコア、2つの施設から地場産業振興センターがあるわけなんですけども、メッセピアにつきましては販路の開拓支援、それから地域の企業の商品の販売ということであるわけですが、リサーチコアにおきまして、今ほど議員さんおっしゃるとおり、例えば県外の企業からの受注等のあっせんとか、そういったのは今一生懸命やっているかと思うんですけども、それを拡大するような動きというのがまだまだ少し、ずっとこれまで同じ動きであったかなというふうに思っています。さらにこの燕、それから三条の技術を県外に強く発信していくための動きというのがこれからはもっともっと必要になってくると思っていますし、国内に限らず国外へも情報発信とか販路開拓をしていってほしいというふうに私は思っております。



◆10番(塙豊君) 私に言わすと、燕の産業政策というのは、商工観光部として非常に気の毒だなと思うのは、予算がないんですよ、あまり。なぜかいえば、地場産業振興センターの維持費とか管理費に相当のウエートを占めている。そうなってくると、燕の商工観光部にとって地場産センター、いわゆる私が言った振興センター、もっと大きなファクターでしょう。それに対してやっぱりもっと、要するに皆さんにとっては非常に私は予算もない中で施策をやる中ではやっぱり地場産業振興センターというのをもうちょっと活用する、もっと活用できるような部隊にしていってもらいたいなと、こういうふうに思う。それは、後のやつと一緒に続けて答弁して。

  それと、産業を下支えする、次の問題ですけども、人材の問題ですけども、これどこの地域もそうらしいのはわかっているんですけども、燕ばかりじゃないんですけども、やはり技術はどんどん、どんどん複雑化し、高度化し、機械も複雑になり難しくなっていると。しかし、現実に例えば今ある工業高校など、パソコンとか、そういうものはいいのが入っているけど、実際扱っている機械というのはやっぱり相当古いもので、今の時代にそぐったものが入っていないわけです。それで、例えばNCのものだとか、それからいろんなものもいろんな今加工技術なんかはどんどん進歩している。ところが、実際工業高校で勉強してくることは何かといったら、もっと初歩的な部分の入り口的なものになる。そうすると今度企業に入ると、企業のほうでは即戦力にならないから、自分とこでもっと再教育をする。そういうことの難しさというのは最近やっぱり非常に大きいんじゃないかなと。これは燕市で解決できる問題ではありませんけども、そういう問題を含めて、商工観光部長さん、いかがでございましょうか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 先ほども答弁の中で三条テクノスクールと協力しながらというふうなお話をさせていただきました。では、三条テクノスクールに今ほど議員さんがおっしゃったような最新鋭の機械があるかというと、必ずしもそうではございません。汎用の旋盤とかフライス盤があったり、NCの旋盤はあるかと思いますけども、そういった設備であるというふうに私は知っているんですけども、工業高校を卒業された後の企業に就職して即戦力にならないという話は、実は私も企業の皆さんから聞いております。私もこの地域に限らず国内の課題かなというふうに私は感じております。



◆10番(塙豊君) この問題については、これは要望事項みたいになりますんで、県とか、やっぱり県立工業高校ですから、新潟県のほうにもこれは市長のほうからの働きかけというのは絶対必要で不可欠だろうなと私は思っておりますんで、その辺はお願いをしておきたいと思います。

  次に、先ほど言っていたレガシープロジェクト。どうやって残すかと、それも大切なんです。私もそう思っています。もう非常にローテクの部分で、例えばすごくスキルが要る、昨日中島議員が言われて、ちょうど私もテレビを見たんですけども、昨日俯瞰図でずっとやりました。その中で、最後のほうで諏訪田製作所さんという優秀な会社で、諏訪田製作所さんの最後の一番決め手は何かといったら、やすり技術だというんです。やすりでもってぴたっと合わせる技術だと。これは、そんな一朝一夕にはいかないと。その方が教えながらやっていたってそんなに数はできなくなる。若い人なんかとその方の比較対照なんかすると、もう天地ほど違うと。事ほどさように、燕なんかでもそういう技術っていっぱいあるわけです。典型的に言うと、燕なんかの場合は例えばきせる職人さんです。もうきせる職人さんは1人しか残っていられないんじゃないですかね。そんな中で、もうその道具、やる道具すらだんだんなくなってくるという中で、そういうものにどうやって取り組んでいくのかとなると、私は非常に厳しい部分があるのかなと。教えてくれる方がいなくなっちゃう状況の中でレガシープロジェクトだといったってこれはなかなか難しいんですけども、その辺についてはいかがでしょう。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 今回ヒアリングを行っている最中ではございますけども、これ途中経過ということでお聞き願いたいんですけども、やはり金属洋食器を中心に鍛造、それから刃つけの部分あるいは溶接、それから彫金、金型に彫金する技術について後継者がいなくなりつつあって、このままいくと燕特有の保有技術が失われるというふうなことが結果として見えてきた次第です。議員おっしゃるとおり、今指導者がいらっしゃるうちに何らかの措置をとっていく必要があるというふうに考えておりますので、今年度はそういった課題を抽出しながら、今後どのような形がいいのかを検討してまいりますけども、27年度以降具体的な形で取り組んでいければなというふうに思っております。

  また、それと並行しまして、アーカイブといいますか、記録として残すための技術、記録として残す方法もひとつ考えていきたいというふうに考えております。



◆10番(塙豊君) それについては是非やっていただきたい。その中で、私は先ほども申し上げたんですけど、一番困るの、意外とこれから問題になるのがこばすりの技術だろうなと思っているんです。燕の洋食器をつくるときに一番欠かせない、もうどうしても欠かせないのがこばすりであります。しかし、このこばすりという技術は、非常に単価が安いという非常に大きな欠点を持っている。ところが、これがないと洋食器にならないというまた一つの二律背反あるわけ。昔から、だからもう今でも外注生産の中で皆さんこばすりをやってもらっているわけですけど、これはなくなっていくわけです。これじゃ生活がならないというぐらい安いわけです。その中で、でもそれがすごく必要不可欠な作業であるわけです。じゃこれをどういうふうにして残していくというのは、やっぱりそれは私は洋食器に携わっている方たちも含めてやっぱり未来志向で、今私、ある程度の年になればあれなんですけども、若い方たちがこれから洋食器にまだ取り組んでいこうという意欲を持っている方たちもまだ大勢いらっしゃると思うんです。その方たちが今度取り組むときにこばすりというのができなくなったということになると、これまた非常に大きな問題になってくると。私は、これは燕市がどうとかというよりも、やっぱり産業界としての一番大きな、一つの大きな問題だろうと思っていますんで、これは産業界と一緒になって是非とも取り組んでいただきたいと。技術的に難しいわけではないんだけども、機械化するのはなかなか難しいという一つの大きな欠点を持っていますんで、そんなこともあるんで、そこの中での取り組みというのは私非常に期待しますんで、その辺について答弁をしてください。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 洋食器の生産工程におけるこばすりにつきましては、今ほど議員さんおっしゃるとおり、仮に1本5円というふうな賃金で、1日2,000本で約1万円というふうな形で、それを20日か25日するというふうなことになるかと思うんですけども、確かにおっしゃるとおりどうしてもこれまで下請であったためになかなか賃金が上がってこないで、リーマンショックを契機に注文が減って廃業する方が増えてきたということで、今非常に困っているというふうに聞いております。磨き屋一番館に25年度小型のレースを3台設置して、今年からハウスウェアのほかに洋食器の磨きもしていこうということで今計画はしているんですけども、その中でこばすりもやっていく予定ですが、やはりこばすりだけではなかなか一本立ちをしてじゃ生計が成り立つかというと非常に厳しい状況でありますので、こばすりを含めたできれば一本磨きまでのそういった研修をしていきたいなとは考えております。こばすりの職人さんが70歳から75歳とか非常に高齢化しております。その方が最近聞いた話ですと企業に1カ月のうち20日ぐらい出向いて教えて若干内製化が図れたというふうなことも聞いておりますので、洋食器工業組合と業界一緒になって今後どうすべきかというふうな形で検討もしてまいりたいと思っていますし、また洋食器工業組合のほうでも今年の夏以降県の地域人づくり事業を活用した中で、今言ったこばすりに限らず洋食器の生産技術について後継者を育てていきたいというふうなことを聞いている次第です。

  以上でございます。



◆10番(塙豊君) それについては私も期待しております。ただ、これだけではなくて、あとナイフのほうの刀剣とか、まだいろいろと細かい技術の中ではまだまだ残っていかなきゃいけない技術というのはいっぱいあると思うんで、その辺の掘り起こしを含めて是非とも対応していただきたいと思います。

  じゃ次に、行革の問題であります。公共施設の調査云々というのはいいんです。でも、先日保健センターの話で南波副市長さん答えられたときに、8年間考えて、どうしようか考えたと、なかなかいい方策がなくてということを私は非常に頭に残っているんです。というのはなぜかというと、ある程度もう限られた時間の中でこれからやっていかなきゃいけないわけでしょう。公共施設を改修するのかどうとかと。そんな中で、先ほど言ったように、この施設をじゃどうしようかっていうのって多々あると思うんです。それについてやっぱり逡巡というかな、やっぱり残すべきか行くべきか、引くべきかどうすべきかというのが悩むのも結構あると思うんです。それについて、そういうものについてもこの1年間ぐらいであなたたち対応できるのかなと。私はそれが非常に心配なんです。やっていかなきゃいけないというのはわかるんですけど、果たして本当に実現可能なのかなと。例えば公共施設という中でも、いわゆる幼稚園だの保育園だの、学校だの、そういう施設も含まれるわけですよ、当然。そうなっていくと、今度そこに連なる問題という問題が出てくるわけです。ただ、そのものを残すか、改修するかだけではなくて、地域との話し合いだとかいろんな要素が出てくるわけです。そういう問題を含めてこれからやっていかなきゃいけないわけなので、そこら辺の対応というのはあなたたちの頭の中にはどういうふうにあるのか答弁をお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えをいたします。

  塙議員さんおっしゃられるとおりでございまして、短期間で今まで悩んできたものを全て解決できるということではないと思っておりまして、この計画につきましてはまず現状をしっかりと認識した上で、全体を俯瞰してある程度の大まかな方向性を出していこうというようなことでございます。今個々にご指摘をいただきましたものはやはり個別の計画を立てさせていただきまして、それを順次個別に対応していく。塙議員さんおっしゃられましたように、周辺の住民の皆さんとのご協議、こちらも必要になってくるわけですので、個々の対応を図っていく。それらを全体を課題を認識をしていくということもありますので、短期間ではそこらを課題として捉えていくということでございます。

  以上でございます。



◆10番(塙豊君) それは当然そういうことになるんですけどね。私は、だからここでもさっきも言ったけども、特例債期間というのがもう終えんを迎えるということが大きな要素になる。財源の確保というとこがもう非常に厳しくなる。市長も所信表明の中で述べられているとおり、財政非常に厳しい状況と。これはなぜかというと、やっぱり交付税の削減というのが目に見えているという状況です。そんな中で取り組んでいくわけですから、私はスピード感というのはもう絶対要素だと。スピード感のない話ではこれはやっていけないんだろうなと思っておりますんで、時間もあるんで、そこのとこはその辺にしておきます。

  次に、財政調整基金が35億円だと、これ具体的にこれで足りるのか、足りないのかなんていう話はちょっとできる話でもないんですけども、私ちょっと35億円あるというと何か皆さんいっぱいあるというイメージを持っているんだと思うんですよ、現状として。ただ、私は今後この5年、10年間でどれほどの財政需要があるのかと、それでそれが国の手当てがとか交付税で手当てされない部分、漏れていくという部分の恐ろしさを考えると、私は35億円なんていうのは大した金額じゃないなと思っているぐらいなんですけども、その辺の認識ちょっとお聞かせください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おっしゃるとおりでございまして、35億円ありましても市民1人当たりで換算いたしますと4万七、八千円のと。この金額というのは、県内20市で見ればもちろん上位ではあるんですが、それよりもまだ上位の自治体もあるという現状もございます。さらに、平成24年の9月から積み立てを本格的にさせていただきました減債基金、こちらについても、自治体によりましては財調と同じように積み立てを図っておるというところもございます。そうした観点からは、今年度以降今までのような金額の積み増しは難しいかもしれませんが、そうした中でも最大限財政調整基金と合わせて減債基金の積み増しを図っていく必要があると認識しておるところでございます。



◆10番(塙豊君) おっしゃるとおりで、私もだからこれからは今までみたいに積めなくなってくるんですよ、財政もタイトになってくるから。そういう状況の中で、今度はタイトじゃなくて逆転現象が起きてくると。そういう状況の中にこの35億円の価値観を見出すしかないわけでしょう。35億円でね。だから、こういうものというのは非常に貴重な財源なので、私は今のその認識で私もいいと思うんですけど、しっかりといわゆる足腰の強いという燕市をつくるためにも、少しでも減債基金、財調積み増しが図れるときがあれば大いに図っていただきたいということをお願いをしておきます。

  次に、学力の問題でありますが、私はたしか主幹のほうにこういうふうに聞いたと思うんです。19年度、これ皆さんのほうで出された資料私にあるんですよ、これ。25年度全国学力・学習調査状況ってあって。この中で見ると、19年度の数値というのが非常に高いんです。だから、私は、19年度から20年、21年度って真っ逆さまに落ちているんです。これどれぐらい落ちているかというと、数学でいうと6ポイントぐらい落ちているんだよね。それで、数学Bでも5ポイントぐらい落ちているわけだ。偏差で5ポイントだから、物すごく大きいです。これをどう認識しているかということなんです。これの落ちがなぜあったのか。というのは、何で私はそんなことを言うかというと、これは落ちがあるということは、落ちる可能性というのはいつでもあるんですよ、きっかけは。どんなに頑張って上げてきても、きっかけがあれば落ちるんです。そのきっかけというのをちゃんと認識していないと、私はその恐ろしいことになると。だから、今一生懸命やって学力を上げていたり、基礎学力を上げてしっかりやるというのは、別に私はそれは当然それで結構なの。だけど、その原因をしっかりと把握していない中でやっていっても砂上の楼閣になりかねないということを私は心配しているんですけど、その辺の認識について答弁ください。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 確かに議員おっしゃるとおり、平成19年度から平成20年度、特に数学に関して急激な落ち込みが見られます。実はこの傾向は燕市だけではありません。県も同じ傾向にあります。県のほうも、これといった特定した要因というんでなく、さまざまな要因があるということで分析しているわけですが、19年度から20年度については、特定はできませんけれども、今現在の子供たちを見ていると、先ほど話ししましたように2つの要因が考えられるので、その要因を一つ一つ解決することが当面の一番のいい策ではないかと考えているところであります。



◆10番(塙豊君) 私、もう一つ要素ちょっと気になっているんです。というのは、先日私もテレビでちょっと見たんですけど、これ山口県の萩市の中学校が子供たちに先生の指導を評価させるという、授業評価をするというのを子供たちにさせている。これ校長先生がもうみんな見ておられて、非常にこれ役に立つと言うておられる。その中に非常にひっかかった言葉が1つあるんです。何かというと、これからベテラン教員が大量退職していくと。どんどん退職していく時代に来ると。そんな中で、新しい若い先生たちは増えてくると。そのギャップを埋めるためにもこういうものが必要なんだということを述べられたんです。これは私山口県だけの話じゃなくて、新潟県も同じだと思う。皆さんご存じだと思うんですけど、今新潟県で学校教員を目指すとなるとなかなか狭き門で、なかなか新潟県では受からない。だから、東京行ったり、埼玉行ったりしてやっているというのをよく聞くわけです。でも、今度これからは燕市、新潟県も大量退職という時代に来ると、そのベテラン先生と若手の先生のギャップというのが出る。そういう問題が学力にも大きな影響になってくるんじゃないかなという懸念を私はしている。その意味でさっきの最後の質問をしたんですけど、いわゆる実効性のある子供たちの意見集約、意見を聞くと。ただ意見を聞きゃいいというもんでもないと思うんですけども、意見を聞いて、それをどう取り入れるかというのについてはいま一歩の問題があると思うんで、その辺について答弁。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 子供たちに授業の評価をして、それを先生方が聞いて授業改善に役立たせるというのは非常に大切なことだと思っています。市内の中学校でも、先ほど言いましたように5校中4カ校で少しずつ取り組みを始めているというところです。議員がおっしゃるようなまだ細かい評価基準を設けてやっている学校というのは少ないですけれども、今後先ほどおっしゃったようにあと5年、6年後には大量に教職員が退職する時代が新潟県もやってまいります。燕市としては、いち早くそういったいい点を取り入れて授業改善に取り組んでいきたいと考えております。



◆10番(塙豊君) 是非後手にならないように。要するに先、先に手が打てるように。先に来る憂いを燕市でもってもうこういうことに対しては十分備えていられるという、全てのことに言えるんでしょうけども、そういう行政であってもらいたいということを期待しまして、私の一般質問終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午前10時25分 休憩

          午前10時39分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆14番(長井由喜雄君) それでは、インターネット中継をごらんの皆様もこんにちは。それでは、私の一般質問を行います。

  6月議会の議案第42号に子どもの医療費助成を通院で3子世帯以上、中学卒業までの人数制限を取り払って中学生まで全員を拡大する条例改正案が提案されていることは、大きく評価をしたいと思います。今年の4月から昨年の9月と比較して、全子通院助成を高校卒業まで拡大したところが関川村、出雲崎町、湯沢町、津南町で、胎内市は3子世帯以上を高校卒業までとしました。これにより、子供の人数に関係なく高校卒業までとした自治体は1市3町2村、3人以上世帯を高校卒業までとしたところが7市1村となりました。また、子供の数による差別をそのままにしているものの、新潟県も3人以上世帯は入、通院とも高校卒業までとしています。今や高校卒業までの医療費助成は県内自治体の大きな流れとなっているのではないでしょうか。燕市においても、高校卒業までの助成拡大は必然的に求められるところであり、さらなる拡大を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。燕市においての人口増、少子化対策と子どもの医療費助成拡大についての考えを伺います。

  大きな2つ目に、大規模公園にミストシャワーの設置を求めたいのであります。熱中症被害対策として、大規模公園にミストシャワー設備を整備することについてお聞きします。近年の世界的規模の異常気象は、日本においても季節の移り変わりを感じる暇もないほどで、5月の末には突然真夏になったような陽気が続きました。燕市内では、大規模公園として整備されている燕交通公園、吉田ふれあい広場、みなみ親水公園、さくら公園の中でミストシャワーが整備されているのはみなみ親水公園だけとなっています。5月、6月のうちに既に30度を超える真夏日が何日も続くという状況の中では、公園で遊ぶ子供たちの熱中症対策を講ずることは行政としての責任でもあるのではないかと考えます。燕交通公園、吉田ふれあい広場、さくら公園にミストシャワー設備を整備することを求めますが、公園における熱中症対策の考えについて伺います。

  大きな3つ目は、平和問題についてであります。(1)非核平和都市宣言を行った燕市の取り組みについて伺います。核兵器のない世界に向けて、世界、そして日本国内でもさまざまな取り組みがされています。2015年の8月は広島、長崎に原爆が投下されてから70年という節目に当たります。国内では、非核平和を願う自治体は1,578に上り、全自治体の88.2%を占めています。新潟県内では、県を含めた31自治体のうち、宣言を行ったのは27となっています。いまだ世界ではアメリカ、ロシアなどの大国を始め、9つの国が1万7,270もの核兵器を所有し、平和に対して大きな脅威を与え続けているのです。

  さて、燕市の非核平和都市宣言による取り組みはどうなっているのでしょうか。非核平和都市宣言を行った燕市の取り組みについては、昨年の9月にもお聞きをしています。また、これまでにも何度も提起し、求めてきた問題であります。非核平和都市宣言を行っている燕市としてのこの間の取り組みは、主だったものとして中学生の各校代表による広島平和祈念式典への参加、つばめホールでの原爆パネル展、ひっそりと建つ宣言塔と置き場所に困ったようにかけられた宣言看板、そしてなかなか成長しない被爆アオギリの新庁舎への移植です。

  まずは、被爆クスノキの植樹について伺います。これまで市は、枯れると悪いの一点張りで、市内のあちこちで大きく成長したクスノキの存在すら見ようとしていませんが、植樹に対してそこまでかたくなに拒む理由は一体何なのでしょうか。枯れたら植え直すことを前提に庁舎敷地内への植樹を求めますが、いかがでしょうか。

  2つ目は、平和はこれを意識した人たちから波のように広がることでつくられていくのではないでしょうか。私も広島派遣の出発式にほとんど出ていますが、出発式のときの表情と広島から戻ってきたときの表情はその中学生の顔、大きく違い、非核平和の思いを多くの人に伝えたいというエネルギーを感じます。その後の報告を学校に限定せず、市民に波のように伝えていくことも市民代表としての責任ではないかと私は思っています。多感な彼らは、毎年大きな平和への思いを持ち帰ってきます。参加者から市民に向けた報告会を始めることを再度提案をいたしますが、その考えをお聞きをいたします。

  また、派遣する市民を中学生だけでなく、一般市民にも拡大することを求めたいと思います。さらに、報告会も兼ねて宣言市である燕市として平和の集いを開くことについて考えを伺います。

  3つ目、宣言塔についてであります。間もなく解体される旧燕庁舎脇の宣言塔、旧吉田庁舎の宣言塔、分水消防署駐車場の宣言看板はそのままとするのか。市の各種宣言看板と比較すると、市内外に宣言するものとしてはアピール度が低いのではないかと思います。市庁舎に宣言塔を建てることを始め、燕市の玄関口とも言える県央大橋周辺などにも宣言塔ないしは看板を立てていくことを求めます。考えをお聞かせをいただきたいと思います

  平和の問題の(2)集団的自衛権と自治体についてお聞きをします。日本の戦争という歴史と、これからの日本を担う若者や子供たちの命にかかわる大きな問題、集団的自衛権の拡大解釈と地方自治体について伺います。安倍首相は、解釈改憲によって集団的自衛権の範囲を拡大解釈しようとしています。安倍自民党、公明党政権が憲法9条の歯どめをなくして海外で戦争ができる国に変えようとする中、新聞各紙の社説などでも批判が相次いでいます。燕市では、平成18年に燕市国民保護協議会条例や燕市国民保護対策本部及び燕市緊急対処事態対策本部条例が制定されています。今や市民の命と暮らしが武力、戦争という脅威の中で具体的に脅かされる局面にあるのではないかと多くの国民、市民が不安を募らせているのではないでしょうか。市民の命と暮らしを守る立場の市長は、憲法9条、解釈改憲、集団的自衛権などについてどのような見解を持ち、市民の命と暮らしにどんな影響があると考えるのか、また市民をどう守っていくのかについて伺います。

  最後に、大きな4番目、医療・介護総合法の影響についてであります。主には、介護分野での影響についてお尋ねをします。参議院厚生労働委員会で昨日17日、医療・介護総合法の採決が強行され、賛成多数で可決されてしまいました。今日の参議院本会議で成立の見通しとなっていると報道されています。安倍内閣が進めようとしている医療・介護総合法は、高齢者ばかりでなく、その家族の生活にも大きな影響を及ぼすものとなっています。燕市が保険者として行う介護分野においては、要支援となっている方々を介護保険から切り離し、訪問介護と通所介護を市町村の総合事業に移行させようというもので、介護を受けられなくなる人を拡大するとともに、市町村の裁量によって支援内容も異なることが指摘されています。保険者である燕市は、これによる影響が具体的にどのようにあらわれると予測しているか伺います。また、保険者としての率直な声を国に対して届けることが必要と思いますが、どう考えるか、考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  以下の2点も含め、総合法案の高齢者への押しつけには私は断固反対の立場を表明していただきたいと考えています。いかがでしょうか。この総合法で重大なのは、ほかにも特別養護老人ホームの新規利用を要介護3以上に原則限定しようというもので、介護難民を深刻にすると指摘されています。燕市における実態と保険者としての考えを伺います。その他利用料の2割負担の問題も深刻です。燕市は介護に関する利用者アンケートをとっていますが、それらの声から保険者としてこれをどう考えるか。現在でも高齢者の年金種別によって介護利用に差が生じているのではないかと私は予想してきました。保険者はこれを把握しているのか伺って、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、長井議員のご質問にお答えいたします。私からは、3番の(2)集団的自衛権の関係についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。

  集団的自衛権の関係についてご質問いただきました。憲法9条を含めて、憲法を遵守するということは地方公務員として当然のことでございます。今回の集団的自衛権と憲法解釈の関係でございますけれど、安全保障は国の根幹にかかわることでございます。国が責任を持って対処すべき事柄でございます。国政の場で慎重かつ十分な国民的議論がなされる必要があると考えています。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、大項目の1と4についてお答えいたします。

  初めに、1、(1)、少子化対策と子どもの医療費助成拡大についてお答えします。子どもの医療費助成を始め、保育や病児、病後児保育など子供を産み育てやすい環境を整えることは重要であると認識しており、子どもの医療費助成につきましては、中学校卒業までを目標に検討してきたところでございます。さらなる拡大につきましては、財源の確保が必要でありますので、県に対して助成対象の拡大について要望していきたいと思っております。

  次に、4、(1)?、医療・介護総合法(案)の影響についてお答えいたします。議員の言われる要支援1、2の方に対する訪問介護や通所介護については、介護保険から切り離すのではなく、地域支援事業に移行し、継続して実施するものであり、同じ介護保険制度内でサービスを提供していくものと認識しております。また、既存のサービスに加え、生活支援のニーズに対応するため、多様なサービスを提供するための整備を図っていかなければならないものと思っております。制度改正により自治体間格差が生じるようであれば、市長会を通じて国に要望していくべきと考えます。

  次に、?、特別養護老人ホームの新規入所が原則要介護3以上とされることについてお答えします。特別養護老人ホームについては、入所を望む重度の要介護者が多数おられることなどを踏まえ、在宅生活が困難である、中重度の要介護高齢者を支える施設とした機能に重きを置いていくことも必要なことと思います。ただし、既入所者については、継続入所できる経過措置が設けられ、要介護1、2の方であってもやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な場合には国から一定の基準が提示され、特例的に入所できることとされております。現在の施設の入所判定については、要介護度、居宅での介護能力、認知症の程度などを点数化して入所が適当であるか判断しております。平成26年5月の介護保険事業報告によりますと、施設入所者の85%が要介護3以上となっております。今後国から示される基準に基づいて、要介護1、2の方の入所についても適正に判定されるものと考えております。

  続いて、?、利用料の2割負担、年金種別による介護利用の差についてお答えします。初めに、利用料の2割負担につきまして、現行の制度では利用者負担割合は所得水準に関係なく一律となっておりますが、要介護認定者、介護サービス利用者が今後ますます増える中で、制度の持続可能性や公平性などを考えた場合、一定以上の所得のある利用者負担の引き上げはやむを得ないものと考えます。

  次に、年金種別による介護利用の差についてでありますが、介護サービス利用については、利用者の身体や介護能力などの状況を踏まえた中でケアマネジャーが介護プランを立てており、お金があるかどうかではなく、利用者のために必要なサービス利用内容を決定しているもので、介護利用の差はないものと思っております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2の(1)の?、大規模な公園にミストシャワーの設置をについてお答えを申し上げます。

  地球温暖化の影響による気温上昇で、熱中症の事故が増加傾向にありますが、その対策を全て行政に委ねるのではなく、一人一人が熱中症予防の正しい知識を持って自身の体調の変化に気をつけていただくことを前提として、各施設において初期的な熱中症対策を講じていくべきというふうに考えております。今回ご提案のミストシャワーの設置につきましては、初期の熱中症対策としては大いに期待できるというものでございます。実際交通公園の指定管理者では、この夏に合わせ、簡易的ではありますけれど、設置の方向で準備をしております。ほかの公園につきましても、本格的な設備になりますと設置や維持管理に多額の費用がかかるということから、交通公園同様に簡易的なものを設置していくという考えでおりますので、よろしくお願い申し上げます。今後も熱中症対策として緑のカーテンの設置、子供用プールの設置及び注意喚起ののぼり旗の設置などを利用することによって、公園利用者が安全で快適に利用できる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうから、ご質問3番の(1)の?、被爆クスノキの植樹についてお答えをさせていただきます。

  専門書では、クスノキは関西以西の温かいところで生育する常緑樹であり、耐寒性はさほど強くないので、寒冷地には不向きで、特に木が小さくて根が十分に張っていない状態では寒さの被害を受けやすいとなっておりますし、専門業者からも日当たりがよく、強い風の当たらない場所が適しており、クスノキは寒冷地では育ちにくいとお聞きしておりましたので、植樹を遠慮してきたものでございます。議員からお話をいただいております被爆クスノキ2世は、長崎市平和推進課に被爆クスノキ2世苗木譲渡申請を行い、分けていただくことになるわけですが、寒冷地には不向きという苗木を育てることは大変なことであり、命を大切にしようという非核平和都市宣言でございますので、枯れたら植え直せばよいということを念頭に置いての植樹は考えておりません。現在私たちがなすべきことは、平成19年の4月に旧吉田庁舎に苗を植え、昨年の6月に新庁舎に移植した被爆アオギリ2世を大事に、大きく育てることで、市民の皆さんに平和を愛する心、命あるものを大切にする心を伝えることであると思っておりますので、こちらに力を注いでまいりたいと考えております。

  次に、?、広島平和祈念式典派遣事業の報告会についてお答えをさせていただきます。昨年度開催した報告会に、今年度は市民の方も参加できるような方法で現在調整をしているところでございます。また、各中学校で開催する報告会につきましても、市民の皆さんからごらんいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。このように市民の皆さんから参加いただく機会が増えますので、今のところ平和の集いを改めて開くことは考えておりませんし、公費による派遣は今までどおり次世代を担う中学生を対象に実施をさせていただく考えでございます。

  次に、?、宣言塔についてお答えをさせていただきます。旧燕庁舎と旧吉田庁舎の宣言塔、分水消防署駐車場の宣言看板については、そのまま設置させていただきます。また、市役所庁舎に非核平和都市宣言など、燕市の4つの都市宣言パネルを設置いたしましたので、現在のところはそれらの宣言塔やパネルを大事にして平和都市燕市を伝えてまいります。



◆14番(長井由喜雄君) それでは、最初の項目から順次またお聞きをしていきたいと思います。

  子どもの医療費助成の関係からでありますけれども、中学卒業までを、これを目標にされてきたということでありますけれども、この間のさまざまなやりとり、私も3月の議会でも取り上げたわけですけれども、皆さんがこれをまた目標と思っていらしたというところについては改めて知ったような感じでありますけれども、とにかく9月をめどに他の自治体と合わせて拡大がされたことについては、私はこれを大きく評価をすることを改めて申し上げたいと思うんですけれども、しかし高校卒業までというこの流れは皆さんから見ても客観的にこれは理解をしていただけるんではないかと思います。この中で、さきの新潟日報6月15日付に、新潟日報さんが県内市町村に実態把握をされたという記事が出ています。実は私もこの質問を準備するに当たり、全ての自治体に改めて9月からどうされるのか調査をしようと思っていましたが、その手間が省けた感じになりました。ほかの自治体も協調し、今答弁もあったように県の助成額が通院については3歳未満というのを原則にしているわけでして、これが一番のネックになっていると考えています。県に対して、市として具体的に何をどういう形でこの問題について求めていくのか、その形態についても文書なのか、実際行って他の自治体と一緒になってこの問題を要請してこようとされるのか、その辺の意気込みといいますか、それについてはいかがかお聞かせをください。



◎市長(鈴木力君) 基本的に県がもう少ししっかりした制度をつくってもらうということが大切だというのは、これまでも繰り返しお話し申し上げてきました。いつもいつも市の予算編成が終わった後突然のように支援策が出てくるみたいなところが非常に問題であったわけでございまして、その出てくる中身も市町村が望むとことはちょっと視点がずれている支援策だということでございます。ですから、市長会としては、県と市長会、それから町村会が協議する場というのをしっかり設けてくれと、そしてそれぞれが抱えている課題についていろいろと意見交換し、結論を導き出せるような、そういった話し合いのをしっかりつくっていこうということになっています。その場で各市町村の声というものを伝えて協議していくという形に一応ルールしているんですけど、まだそれが具体的に実現していません。今回の問題が発生して、改めてその機能をはっきり機能させようと、それを強力に市長会長、町村会長が申し入れをしたので、それがまずはその場でしっかり市町村の声というものを訴えていく、そんなふうになります。



◆14番(長井由喜雄君) 高校卒業までという流れが大きくできつつあるということについて燕市としての認識、これはいかがですか。



◎市長(鈴木力君) そういう動きをしている市町村があるというのは承知しています。この子ども医療費助成というものの政策目的、効果というのを何に求めるのかというところが県の考え方、市町村の考え方が大きく違うわけでございますけれど、少なくとも人数に制限を与えないでやるという形になると、燕市は今回それを中学生までやったわけですけれど、私の認識としてはこの子ども医療費を充実を図るという政策目的、政策効果は人口の社会減対策といいましょうか、社会増対策といいましょうか、というふうな意識を持って今回決断させていただいたということでございます。そのために、近隣市町村との比較というのを考えたとき、要するに燕市に入ってくる、よそに出ていく可能性があるという、周りというものを比較したときに、弥彦村さんとは遜色がない、それから新潟、三条、長岡とはかなり優位性を確保できたというふうに思っていますので、この社会減という意味から近隣市町村から優位性のある子育て環境が充実した市だよということをアピールするという効果を期待したいというふうに思っています。その上で、ご質問でございますけれど、高校まで広げるということがこのさっき言ったような状況からするともうちょっと視点が変わってきて、むしろ自然増対策に優位だということの検証がないとなかなかそこまで踏み込めないんじゃないかなという意味で、先行している市町村がそれを導入することによって自然増につながったというような状況がまずはその後どうなるかということを注視していきたいというふうに思っています。



◆14番(長井由喜雄君) 市長がおっしゃった高校卒業までと拡大することは、今度は自然増の問題ではないかという、そういう話でありますけれども、今や中学校卒業した後高校に進学する子はほとんどと言ってもいいくらいの人数になっている。親は、子育て世代として最低限高校まで卒業させたいということで生活をつくり、努力をする。その後大学まで進学ということになると、皆さんの中にもいらっしゃるかもしれないけれども、親は大きな苦労を背負いながら子供の学力を支えていくと、そういう状況ですよね。つまり生活の大きな、生活の中にもこれは組み込まれている問題でもあると。その子供たちを市としても支えていくというのは、とても私は大事なことではないかというふうに考えています。これについては、今後も他市町村の動向等も見ながら、私も繰り返しやっぱりこの問題をしっかりと考えながら、皆さんにも提起もさせていただきたいと思っています。決して市長とけんかをするつもりはありませんし、一緒になって県に対してこれは大きな声を上げていくことは必要だというふうに考えています。市長も高校卒業という流れを半分認められつつ、他市町村が、近隣がもし変われば他市との比較よりは優位だというふうにおっしゃったということは、よそが上げれば燕市もその優位に今後も立っていきたいという考えがあるのかだけ今ここで答弁をお願いしたい。



◎市長(鈴木力君) 市町村で子ども医療費の助成を競い合うという流れというのは必ずしも好ましく、私はないと思います。やはり国なり県がしっかりと全体の問題として物を考えるということが大切だと思います。そういった意味で議員と気持ちは一緒だと思いますので、県なり国なりに今後とも引き続き制度の充実というものを要望してまいりたいと思います。



◆14番(長井由喜雄君) 次に、ミストシャワーという問題についてでありますけれども、簡易式のものでということでありました。予算はどれくらいでこれ設置ができそうであるのかお聞かせをいただけますか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 数万円という予定にしております。



◆14番(長井由喜雄君) 今現在みなみ親水公園だけにあるわけですが、またこれから数万円をかけて設置をまずしていく公園等については、そのシャワーを出すという期間についてどのようにお考えかお聞かせください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) みなみ親水公園におきましては、やっぱり夏場になりまして7月から8月を今実際実施しておるところであります。こういったことから、これを見習いまして、ほかに設置する予定にしているところにおいてもできれば7月、8月を予定しているということでございます。



◆14番(長井由喜雄君) 今非常にインターネットは便利でありまして、気象庁もデータを細かく出しています。気象庁のホームページから、残念ながら燕市は観測場所になっていないので、近いところで言うと三条になるわけですが、その日々の気温、最高気温、最低気温、これらについて調べてみました。その一覧について拾い上げてみたんですけれども、11年、12年、13年だけを見ましても、5月でも夏日、25度以上という日が11年9日、12年は7日、13年は11日。13年については、真夏日、30度以上という日が1日ありました。6月、7月、8月というふうになっていきますと、その日数はさらに拡大をしていって、7月、8月はこの3年間ほぼ毎日夏日以上。夏日、真夏日、そして猛暑日もこの中には入ってきます。9月、10月はじゃおさまるのかというと、9月も残暑が厳しくて、11年では22日、猛暑日は3日ありました。12年は26日、猛暑日が4日。そして、13年、昨年は25日、猛暑日は辛うじてありませんでしたが、真夏日が7日あります。10月はどうか。10月も11年1日、12年5日、そして昨年は8日、12月においても25度以上という日がありました。

  そこで、私はせっかく設備されるものですから、もっと柔軟なこれを使い方をされてはいかがかを求めるし、提案もさせていただきたい。いずれも管理人さんがいるあるいは指定管理者で管理者がいるという公園なわけですが、もう5月以降10月くらいまではその日の気温等に応じてこれをいつでも使えるようにするということで運用を図ってほしいと思いますが、いかがかお聞かせをください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 正直みなみ親水公園におきましても、実は設置当初は4月下旬から9月末で実は運用しておりました。これにつきましては、遊び心を含んだということで、熱中症対策という意味合いではなく、そういったことで進めておったところでありますが、当時は一応電気の節減ということがいろいろ叫ばれた時期もありましたので、水道料、電気料の節減ということを踏まえて、現在は7月から8月、暑いときには9月までというふうに実はしているところであります。こういったことを考えて、今回ご提案をいただきました熱中症対策ということを踏まえますと、ある程度柔軟な対応はできるのかなというふうに思っておりますので、気温等を把握しながら柔軟な対応を進めていきたいなと今思っております。



◆14番(長井由喜雄君) 先ほど日数等もちょっと一部紹介しましたが、5月から10月、つまり半年間、6カ月、1年365日、大まかに180日中25度以上というのがこの半年の期間で11年は110日、それから12年度は116日、13年度においては127日と。もうほとんどと言ってもいいぐらいに5月から10月というのは暑い日があって当然というふうに認識を変えていかなきゃいけないような近年の気象状況になっているんではないかと思います。そういう中で、子供たちがあるいは親も含めてですけれども、熱中症で倒れないようにミストシャワー、これは非常に効果があって、町なか、商店街にも設置をしているところもあるくらいですし、これは公園という遊ぶ場所、そこにこれら楽しいものが、ミストを浴びて楽しむと、そういう要素もあると思いますので、是非これは積極的な運用を図っていただきたいと改めて申し上げたいと思いますが……



◎市長(鈴木力君) おっしゃることはよくわかりますけれど、もう一つの考え方も忘れてはならないということをちょっと言わせてもらうために手を挙げさせていただきました。

  この地球温暖化がなってきたときには、やはりそういった状況のためには環境問題にしっかり取り組もうというように思うこと、それから何でもかんでも行政でいろんな設備とかをすればいいんだということではなくて、やっぱり一義的には暑いときには外出を控えるとか、水分補給が大切だから、小まめに水分とろうとか水筒を持っていこうとか、最近いろんな保冷剤みたいなのがあるから、そういったのも持っていこうとかというようなそれぞれやっぱり自分たちで対策するということも大切で、そういったことを燕市民は私は忘れてもらいたくないし、忘れない市民だと思いますので、何でもかんでも行政がやるんだよ、どんどん、どんどんやるんだよというような流れというのは私は好ましくないと思います。やはり環境問題に対しては環境問題にどう取り組むかというのを市が考える、そして暑くなったらそれぞれ自分として何ができるかと考える、そして行政もさっきおっしゃったように、部長が答弁したようなところもやるということをしっかりやる、そういった燕市にしたいというふうに私は思っています。



◆14番(長井由喜雄君) 私がしゃべっているのをとめてまで発言をされましたけれども、決して私も市長が言うところを否定なんかしていません。行政だけに求めているわけではない。それぞれが自己対策をするのは当然であります。しかし、市が提供している施設において、市がそれらの対策を講ずるという観点から何が必要か、それについて私は提起、提案をしているんです。何も提案することが全て逆に悪いみたいな、市に何でも求めるななんて言ったら私たちどういう存在になるんですか。ちょっと市長の今の話し方は、ちょっと市長もくうっと、こう気温が上昇したのかもしれませんけれども、私はそんな市長の思いについてはちょっとおかしいなとこれは思います。もっと冷静にやりましょうよ。逆に水をかけるような、水を差すようなやり方はやめていただきたいなと思います。これは、設置する設備、ある設備を有効に気温等を客観的に見ながら使うことを皆さんも考えてみてくださいねということを提案しているだけですからね。25度あったら必ず使えと、節水するななんて、そんなこと言っているんじゃありません。そこは何か勘違いされているようだけれども、いかがですか。



◎市長(鈴木力君) 先ほど申し上げたように、長井議員のおっしゃっていることはよくわかるという前提の上でお話しさせていただいていますので、長井さんの提案を否定していることではございません。ただ、それだけではなくて、こういったことも大切だということをちょっと言わせていただいたと。私は質問が終わったと思って手を挙げさせてもらったんですが、まだ途中であったんであれば、その点については本当に申しわけありませんでした。よく最後まで聞いた上で手を挙げさせていただきます。改めます。



◆14番(長井由喜雄君) 担当部としても課としてもこれは柔軟な対応をしていただきたいということを求めて、この問題については終わっていきたいというふうに思っています。

  次に、平和の問題についてでありますけれども、まず被爆クスノキということなんですけれども、これは部長の話を聞いているとちょっと何だか、これはわかるようでいてあれでと、命を大切にする平和についてだから、木も命だから、枯れると悪いと言われているものは枯らしたくないから、植えないんだと、そういうお話に聞こえました。燕市として公園内にクスノキの植樹はされていますか、いませんか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 燕中央公園のほうに開設当初から植樹をされたというふうにお聞きしております。ただ、その際につきましては、小さな苗木ではなくて、ある程度生育したものを植えたというふうにお聞きしているところでございます。



◆14番(長井由喜雄君) いずれにしても、私もその現場を当然確認をしていますけれども、クスノキが5本、そしてしっかりと、どういうふうに言ったらいいのかわかりませんけれども、しっかりともうそれ用の場所に植えられています、5本。そして、ちょっと違うところにどういうわけか一緒に1本生えていますけれども、計6本が中央公園に植樹をされているんです。残念ながら、どういうわけかクスノキの木の名前を表示したプレートがそのクスノキのところだけありませんが、しかし今部長答弁あったように明らかに葉っぱをちぎって香りをかぐとこれはもうクスノキに間違いないわけですけれども、ということは燕市においては枯れると悪いから、もう寒冷地対応だから、これは育たないと言ってきたことについては皆さん自身が認識を変えられますよね。いかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほども申し上げましたけれども、小さな苗木から育てるというのは非常に大変なことというふうに思っております。ある程度成長したところから育てるということであれば、根を張ってくれたというふうに考えております。ただ、中央公園に植えましたのは、長崎の平和の被爆クスノキではございません。その被爆クスノキを大事に育てるということであれば、覚悟をして成長を見守り、育てていくことが平和を大事にする行為だというふうに思っております。



◆14番(長井由喜雄君) 今回燕市の原水爆、燕原水協、その事務局長さんから私を含め各議員方に、被爆クスノキを3本畑に植樹をされたそうですが、その成長具合の写真等も含めて送ってくださいました。これを見ますと、もう被爆クスノキが燕でもこの3年間で2メーターに迫ろうかというくらいの高さまで成長しているんです。なので、ほかのクスノキとまさに被爆したクスノキでは成長に明らかに差があるというのを前提にお話をされたようですけれども、それこそ何か平和を願う非核平和都市宣言をした市としてはこの被爆をしたクスノキ、これに対して私は何だか失礼なような、そんなふうに聞こえましたが、現に育っているんです。皆さんのところにやっぱり資料として一つ一つお渡しをしなきゃいけないんだなと改めて思いましたけれども、これは届けられたものです。ちょっと裏があえて見えないかもしれませんけれども、写真が小さいですけど、1年目、2年目、3年目と成長しているクスノキを写真を添えて送ってくださいました。また、市内に個人のお宅でも7メーター、8メーターと大きく成長したクスノキ、これらも含めて写真を入れていただきました。ですから、何度聞いてももうかたくなにそれは絶対植えないんだというのを前提にしていらっしゃるようだけれども、前向きに検討していいことではないですか。だって、アオギリだって植えているんだもん。違いますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 長井議員さんからお話をいただきましたものは、本日の新聞紙上で私も拝見をさせていただきました。まず、1点長井議員さん誤解をされているのではないでしょうか。私は、燕の中央公園にあるクスノキと被爆クスノキの成長に度合いがあるとは申し上げておりません。その点は誤解をなさらないようにお願いを申し上げたいと思います。小さな、幼いうちから育てるということは、寒冷地に不向きである苗木は非常に大変なことだろうというふうに思います。その中で、被爆クスノキを小さな苗木のところから育てていくということは、非常に枯れるというリスクがあるので、枯れるということを前提に植えるということは考えておりませんということでお話を申し上げた次第でございます。

  まず、そのアオギリのお話が出ましたので、お話をさせていただきたいと思います。先般被爆69周年原水爆禁止平和行進がございました。10キロ、この庁舎まで歩かれたということでお出迎えをさせていただきました。その庁舎の入り口でお迎えしたのが被爆アオギリ2世でございます。広島から苗を分けていただき、吉田庁舎に植えておりました。新庁舎移転に伴い、こちらに移植させていただいたものでございます。吉田庁舎に植えた当初、小さくて、とても弱々しくて心配をしておりました。実は私そのアオギリ2世を植えたところから育ててきまして、毎日毎日日本茶を入れるもんですから、その日本茶、緑茶の葉を根元にじゅうたんのように敷いて1年間そのアオギリ2世を守ってまいりました。今ではすっかり地について、雨や風にも負けずに少しずつ成長をしてくれました。そうやって大事に育ててきたこのアオギリ2世を今後も、燕市は非核平和都市宣言を行っているわけですので、被爆アオギリ2世を大事に育てながら、大きな木になるように、そしてその平和の願いが市民の皆さんに届くようにというふうに考えております。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(長井由喜雄君) 時間がどんどんなくなってきていますけれども、被爆アオギリも大切にされているのはわかりました。しかし、同時に長崎で被爆をしたクスノキも同じように非核平和の願いを込めて全国各地にこれは今広がっているわけですよね。それも非核平和の思いを前提に別に受け入れたっていいことではないかと私は思います。皆さんとこうやってやりとりしていると、もう何だか押し問答みたいでなかなか進まないというのがいつも感じるところであります。子供たちが市民向けにというのは昨年市長も報告を聞かれてそこで発言もされているわけですけれども、今年の皆さんの取り組みに期待をすると同時に、さらなる非核平和都市宣言としての事業拡大、これを積極的に考えていただきたいということを申し上げて次のところに進みますけれども、集団的自衛権の……どうぞ。



◎総務部長(斎藤純郎君) 燕の市民の皆さんが被爆クスノキを長崎のほうから取り寄せられて育てられたということについては、大変に敬意を表しておるものでございます。長崎県の平和推進課にお問い合わせをさせていただきました。北限の配布は太平洋側の宮城県、雪国での配布は、これは市町村でございますが、長野県ということでございまして、今まで新潟県の配布はなかったということでございます。それをお取り寄せになられてここまで育てられたということにつきましては、非常に敬意を表しているところでございます。ということで、そこの地に適する木かどうかということもやっぱり判断しなければならないという点もお含みおきをいただきたいと思います。私どももノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキの思いを込めてアオギリ2世を大事に育てているところでございますし、長井議員さんからもお話をいただきましたように、平和事業につきましても少しずつ力を入れて取り組んでいるところでございますので、どうぞご理解をお願い申し上げます。



◆14番(長井由喜雄君) 今答弁がありましたので、そこでもう一つだけ触れますけれども、苗木から育てるのが不安があるんであれば、現在3年育てて立派に成長しているものの木を譲り受けて庁舎内に植樹をするという考えは皆さんの答弁とは何ら矛盾はしないと思いますが、いかがですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) その発想をご提案いただきました。それにつきましては、今後ご検討をさせていただきたいと思っております。



◆14番(長井由喜雄君) 集団的自衛権の問題で、市長はこれは国で慎重審議をされることが必要だという答弁だけだったわけですが、これ海外で戦争ができるぐらいのこれは大きな変更を解釈改憲で安倍政権はやろうとしているわけですよね。ですから、これがされていったら自衛隊だけがただそこでどうこうということではない。ドイツは実際解釈改憲をやって、その姿勢を変える中で、アフガンとかさまざまなところで55名の命が実際亡くなったということもこれは事実としてあるわけですよね。決して地方自治体関係ない話だということでは私はないと思うんです。だって、燕市民から自衛隊あるいは将来的には徴兵なんていうことだって、これだってあり得るかもしれない。市長はその辺どんなふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(齋藤廣吉君) 長井君に申し上げます。

  市長が先ほど答弁していますので、ただいまの質問に対して発言の内容同じでありますので、答弁の必要は……答弁ありますか。同じですよね。同じですので、答弁の必要はございません。



◆14番(長井由喜雄君) じゃ介護の関係で残りの時間、済みません、お聞きをしたいと思います。

  今日法案が可決をされるとして、具体的に市に総合支援ということで求められてきます。その今やっている事業、そして予算が振り分けられる、それは合致をしていることになりますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今回の改正で言われていますものは、地域支援事業に移るものとしまして、訪問介護と通所介護については地域支援事業のほうに移るということでございまして、同じ介護保険制度内でサービスを提供していくということになっております。



◆14番(長井由喜雄君) 要支援1、2の方々が介護保険というこの認定から外れていくという中での総合支援事業ということになっていったときに、また今言われているのは福祉施設だけに同じ形で求めるのではない、これは市民のボランティアさん含めて対応していこうということで言われていますけれども、それは間違いないでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) フォーマルだけでなくて、インフォーマルな社会資源も使いながらサービスに必要な受け皿の整備を行い、高齢者の多様なニーズに対応していかれるようにということで言われております。



◆14番(長井由喜雄君) 自治体ごとに格差が生まれてしまうんではないかという懸念、それから支援の計画については専門家の英知を含めて対応していくべきだというふうに私は考えていますが、皆さんどうお考えかお聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それにつきましても、国のほうでこういう大きな制度改正をなされるということで、基本的な指針というものが後ほど示されるというふうに考えておりますし、またいろんな情報の提供を受けながら高齢者のニーズに応えられるような制度設計にしていく必要があろうというふうに考えております。



◆14番(長井由喜雄君) 先ほど2割負担については、これはやむを得ないというのが部長の答弁でありましたが、しかし市がとったアンケート調査でも、これ以上の介護サービス、設備の整備は進めなくてもいいから、保険料を高くしないでほしいという声、皆さん方はとられたと思いますが、それについてはどうお考えですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) そういうお考えも一方であろうかと思いますけれども、やはり持続可能なこの制度にしていくということにつきましてはやはりやむを得ないのかなというふうに考えております。また、そのニーズ調査の中でも、介護される方も、また家族の方もできるだけ家庭において介護してほしいというような要望が一番多うございました。できるだけ在宅で頑張れる限りは在宅で介護をしつつ、もうこれ以上限界というようなことになればまた施設で受け入れられるというような、いろんなニーズに応えられるような整備を図っていくためには、やはり必要な財源の確保、また保険料の負担ということもお願いしていく必要があるのかなというふうに感じております。



◆14番(長井由喜雄君) これ財源の確保の問題じゃなくて、負担の問題ですからね。

  時間がないので、以上で終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午前11時38分 休憩

          午後 0時58分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) それでは、議長の許しをいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。

  まず第1に、商店街の低迷について伺います。(1)番といたしまして、商店を統合して分散している客を集約することによる所得拡大について伺います。その?といたしまして、各商店の統合により、お客様の意見を取り入れ、品ぞろえを増やし、魅力ある商店街の推進は考えられないか伺います。

  2番目といたしまして、アウトレットモールの誘致は考えられないか。燕活性化の起爆剤、雇用や定住促進など、いろいろなプラス効果を生み出すと思われませんか、伺います。

 (2)番目といたしまして、若者会議では、商店街の活性化などの意見交換はあるのか伺います。?といたしましても同じことでございます。若者会議では、商店街の活性化などの意見交換はあるのか、内容をお聞かせください。

  2番目の質問であります。市有施設の活性化について伺います。(1)番といたしまして、老朽化し、不用、未利用となった市有施設の撤去に取り組む計画や改築予定について伺います。その?といたしまして、14年度に撤去費の一部を地方債で補える国の特例が始まる制度を活用したらどうか伺います。

  2番目といたしまして、燕市内には老朽化、不用の施設はどのくらいあるのか伺います。

  3番目といたしまして、施設の解体後、跡地の売却益で解体費を補うことを検討されているか伺います。

  4番目といたしまして、東日本大震災の復興事業などによる建材高騰や作業員不足の現状を把握されているか伺います。

  (2)番目といたしまして、豪雨時の調整池機能について伺います。?といたしまして、公園の敷地などを利用し、調整池として機能整備し、ふだんは地域の憩い場としての活用をされたらどうか、考えを伺います。

  3番目の質問であります。人口増戦略への取り組みについて伺います。その(1)といたしまして、教育環境推進の充実について伺います。?といたしまして、団塊の世代の教員の大量退職で新規採用が多い状況が続いていると思われますが、優秀な教員、質の高い教員の採用にどのように取り組んでおられますか、伺います。

  2番目といたしまして、県内公立校教職員の2012年度病気休職、休暇での長期病気休暇数は183人でありますが、燕市の状況を伺います。

  (2)番目といたしまして、子育て環境の支援の充実について伺います。?といたしまして、2013年の人口動態統計で赤ちゃんの出生率は過去最小の102万9,800人で、人口減少の流れが加速されましたが、燕市の現状を伺います。

  ?といたしまして、地方から大都市への人口流出で、20から30代の女性が半分以下に減る自治体は今後5割と試算されております。燕市の現状を伺います。

  3番目といたしまして、文部科学省では、2013年5月時点で1年以上居場所のわからない小中学生は705人です。燕市の教育委員会ではどのような対応をとられているか伺います。

  1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) 大岩議員のご質問に順次お答えいたします。

  私から1番の(2)若者会議の関係ご答弁申し上げます。それから、副市長のほうから2番の(1)老朽化し、不用、未利用となった市有施設の関係についてご答弁いたします。それ以外につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  若者会議、商店街の活性化の関係で地域の人たちと意見交換をしているのかというご質問でございますけれど、若者会議という大きな組織と地域の商店街という組織対組織という形ではまだありませんけれど、若者会議のメンバーの一部、そして地域の方々の何名の方々と商店街活性化のため、例えば国のほうで今制度化されていますにぎわい補助金の活用について、わかメルシェと何か連携できないかとかというような意見交換をやったり、あの地域、あの地域という言い方悪いんかな、燕の商店街については戸隠神社がございますけれど、戸隠神社の境内を活用して地域や商店街の活性化を目指すプロジェクトというのが地域で立ち上がった、そこに若者会議のメンバーが積極的に参加しているというようなことがございます。現時点では、一部の活動、商店街活性化に興味のあるメンバーが個人的にあるいは少数の形で動き、意見交換なり関係を持っているという小さな動きでありますけれど、これが商店街の皆さんといろんな形で連携しながら大きく波及されていく、そんな動きを私としては期待しているところでございます。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、市有施設の活性化について順次お答えをさせていただきます。

  まず、撤去費の一部を地方債で賄える特例が始まると、活用してはどうかというお問いでございます。これは、公共施設等総合管理計画の中で計画をされた解体工事は特例として地方債の充当が認められるということとなっておりますし、燕市といたしましても本計画策定の必要経費の補正を今議会でお願いをしているところでございます。また、これ解体経費の財源確保の数少ない選択肢が増えるという意味では大変ありがたいというふうに考えておりますが、充当率も75%ですので、25%分の一般財源の確保の裏づけが必要だということ、またこの起債には交付税措置がございません。起債制限比率を直接押し上げるということになりますので、弾力的な通常事業実施に影響のない範囲で活用する必要があるというふうに考えております。また、かつ起債という将来世代に負担を強いることになりますので、それにふさわしい事業かどうか、本計画の中で全体を判断しながら活用を図りたいというふうに考えております。

  次に、老朽化、不用の施設がどのくらいあるのかということでございますが、燕市の施設全体で約216ほどの施設がございます。これ現在各部ごとに管理がなされております。まさにこの統合管理計画の事前調査の中で老朽化の状況、これは木造であるとか、非木造であるとか、また過去の修復の状況といったもので、現況は一つ一つ違うと思われます。そういった状況を把握する、また活用の実態を整理をして不用施設を洗い出すということになるかと思います。したがって、今お答えできる数字は持ち合わせておりませんが、今朝の塙議員さんの質問にもお答えをいたしましたが、公営住宅の中には解体が必要なものがかなりあるというふうに考えております。

  それから、売却益で解体費を賄うということについてですが、基本的には売却益はこの計画の実施に充てるべきというふうに考えておりますが、一般的には解体などは売却できる状態にするための経費が先行しますので、この計画の中で全体の見通しを立てながら検討する必要があるというふうに考えております。

  それから、建設建材の高騰あるいは作業員不足の状況を把握しているかということでございますが、市が把握しております状況をお話し申し上げますと、建設資材全般につきましては、東日本大震災の発生時点と現在を比較しますと約15%から20%程度価格が上昇しています。昨年の同期と比較をしましても、約5%から10%程度の価格上昇ということでございます。中でも、鉄骨につきましては、震災発生時と比較して1.5倍から1.7倍に価格が高騰していると聞いております。また、品不足により資材がなかなか集まらず、工事が進まないという悪循環が生じておるというふうに聞いております。また、作業員不足も深刻な状況で、どこの現場も人手が集まらず、苦慮しているという声を聞いているところでございます。

  以上でございます。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、1の(1)についてお答えいたします。

  最初に、各商店の統合により、お客様の意見を取り入れて品ぞろえを増やし、魅力ある商店街推進は考えられないのかについてお答えいたします。議員ご承知のとおり、かつては地域住民にとって最も身近な商業集積であり、生活に欠かすことのできない存在であった商店街は、社会構造の変化に伴い、全国的に低迷が進んできております。各商店を統合してはどうかというご提案がありましたが、それぞれの商店での経営方針が異なるため、簡単に統合することは難しいものと思っておりますが、一方でお客様の声を店づくりに反映させたり、商店街の活性化に生かしていったりすることは大切なことであると考えております。開業前にテストマーケティングを行い、お客様と生産者の声を聞きながらふれあいプラザ本町をオープンさせた千葉県木更津市木更津本町商店街の事例を始め、埼玉県秩父市みやのかわ商店街での出張商店街やボランティアバンクといった事業、さらには北海道札幌市ハツキタ商店街での暮らしに関する相談窓口の設置など、全国各地の商店街で地域密着の特性を生かしたさまざまな取り組みが行われております。燕市といたしましても、このような他の市町村の事例を参考に、人が集い、交流する地域コミュニティの拠点として、地域住民の多彩なニーズに対応した商店街のあり方について調査研究していきたいと考えております。

  次に、アウトレットモールの誘致は考えられないか、燕活性化の起爆剤、雇用や定住促進など、いろいろなプラス効果を生み出すと思われないかについてお答えいたします。議員もご承知のとおり、全国各地にアウトレットモールが設置されており、大規模な商業施設の誘致は雇用や定住促進などの面において大きな効果をもたらすものと思っております。また、アウトレットモールが設置された地域の一部で、観光客向けの飲食店や小売雑貨店などと共存共栄している事例があることも認識しております。しかしながら、アウトレットモールが進出し、成功する条件としては、一定規模の商圏人口や交通の利便性に富んだ広大な用地も必要になってまいります。このような条件を考え合わせますと、燕市内にアウトレットモールを誘致することは難しいものと考えております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私から2の(2)の?、公園の敷地などに豪雨時における調整池を設置したらどうかについてお答えを申し上げます。

  議員ご提案の公園などに市有地の地下を活用して地下式調整池を設置する工法は、特に市街地においては土地の有効利用の観点から最も有効な手段であると考えております。燕市でも実際に平成21年、22年度において吉田日之出町公園、吉田産業会館駐車場に、24年度にはきららおひさま保育園駐車場、そしてこの新庁舎駐車場にも地下式の調整池を設置してきました。また、去年から実施している須頃郷排水対策事業では、三燕みどりの森公園、この地下に調整池の設置を予定しており、今後も親水対策の手法の一つとして活用していきたいと考えております。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ご質問3番の優秀な教員、質の高い教員の採用についてお答えいたします。

  市内小中学校の教員の採用については、県教育委員会が行うものでありますが、市教育委員会にいたしましては日ごろから県教育委員会に対して優秀な教員、質の高い教員の配置をお願いしているところであります。

  次に、ご質問の3番の(1)の?についてお答えいたします。平成24年度に精神疾患等で休職した教員は、燕市内で4名おりました。平成25年度は3名おりましたが、うち2名は平成26年4月より現場に復帰しております。うち1名は現在も休職中であります。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の3番の(2)についてお答えいたします。

  最初に、燕市の出生数の現状についてであります。燕市における近年の出生数は、合併した平成18年と翌19年はそれぞれ年間700人程度でしたが、その後は徐々に減り続け、平成23年には621人にまで減少いたしました。しかし、一昨年、平成24年は630人、昨年、平成25年は640人とわずかながらも増加に転じており、今後の推移は必ずしも見通せない状況ではありますが、現在のところ毎年右肩下がりに減少している状況にはないと言えます。

  続きまして、燕市の20代、30代の女性の人口減少の現状についてお答えいたします。大岩議員が引用されている有識者団体の日本創成会議が今後も地方から都市への人口移動が収束しないという仮定で試算したデータによりますと、2010年から2040年までの30年間の燕市の20代から30代女性の減少率は46.6%で、日本創成会議が将来的に消滅のおそれが高いと指摘している減少率50%には達していないものの、極めてそれに近い値となっていると言えます。一方、厚生労働省が所管する国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、同じ30年間で燕市の20代、30代の女性の減少率は40.2%の減少にとどまるとされており、試算の方法によって結果に若干の開きが出たようでございます。また、2010年の国勢調査以降昨年までの3年間の人口動態を見ますと、燕市の20代から30代女性は毎年平均271人、率にして3%程度ずつ減少しており、大変厳しい状況であると認識しております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 大変済みませんでした。3の(2)の?、1年以上居場所のわからない小中学生への対応についてご質問いただいたにもかかわらず、お答えいたしませんでした。大変申しわけありませんでした。

  それでは、お答えいたします。現在燕市には、1年以上居場所のわからない小中学生はおりません。

  なお、長期にわたって不登校となっている小中学生については、学級担任を中心に学校体制で定期的な家庭訪問を実施しております。また、社会福祉課と連携を図り、関係機関からの協力を得て不登校となっている小中学生にかかわり、不登校の改善に取り組んでいるところであります。さらに、民生委員、児童委員からは、地域での見守りを行っていただいております。このように、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、きめ細やかな対応に努めておるところであります。

  大変失礼いたしました。



◆20番(大岩勉君) それでは、順次質問させていただきたいと思います。

  まず、1番の商店街の低迷についてであります。私は、燕、吉田、分水の商店街を平日2日ほど、2度ほど1人で視察をしてみました。残念ですが、どの商店街も同様に閑散としたものでありました。昔の元気な商店街を知る私たちの年代から見ますと、一抹の寂しさが込み上げてまいります。また、以前燕市では、現業事務所用地を活用して市内商店10社共同テナントの計画が2回ほど計画されたことは商工課長はご存じでしょうか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 今から15年ちょっと前だと思うんですけども、ちょうど私商工課におりまして、現業事務所の更正図とか、それから簡単な配置の案とかをつくって会議所の方と相談した記憶がございます。



◆20番(大岩勉君) そうですね。以前燕市では、そういう現業事務所の用地を提供しながら、また利用していただきながらということで、そういう計画がされました。私もそのとき商店街の方たちからできる応援をしていただきたいというようなことで、ちょうど中へ入ったことあるんです。残念ながら、計画の途中で挫折する商店が複数あり、白紙に実際なりました。これからの商店街は、各店舗が統合し、分散している消費者を集約することで多彩な交流イベントなどを開催しなければますますシャッター通りになるんじゃないかと懸念されます。そういうことに思われませんでしょうかね。というのは、先ほど各またいろんな地域の元気ある商店のことをお話しになりました。私たちも佐世保の商店街、どうして元気あるのかなと行ってみたんです。そうすると、やっぱり年齢層をターゲットにした各商店がやっぱり集約されている。また、そういったとこでもって実際商店街の方たち自身がかなり努力されている。それで、またまちおこしにもなっているということを実際見ているんですよね。そういった点どうお考えでしょうか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 燕市内の商店街の状況を考えますと、そこに住んでいらっしゃる方々のある意味その困っていることを探し出しながら、それに対してきめ細やかに対応することで各お店へのお客さんが増えてくるというふうに考えておりまして、そういった地道な活動を続けながら、にぎわいづくりの創出を取り組んでいくべきかなというふうに感じております。



◆20番(大岩勉君) 実際そういんですよね。この10社以上というのは、そういう形でチームを組んで共同テナント式にやるということになると、たしかそのころですけど、今もあるんだと思いますけども、国や県からのいろいろ補助金の対象になるんですよね。ただし、ギャップもあります。その一テナントとか方たちが挫折した場合、もし開設してから、その負債というか、そういう面はやっぱり共同テナントでもって一緒に負う責任あるんですよね。そういうとこからなかなか踏み切れないというのがあるんですけど、ただそれ自体をクリアしないとこれからの商店街はますますいろんな中でもってハーモニカの歯が抜けたような形の中でなかなか元気の出る商店ということじゃできないんじゃないかと思うんですよね。私若者を呼び込めるやっぱり商店街にしないと、これはますますお客さんが来ない、閑散とした商店街になると思います。その辺をもう一度商店の方たちとの機会がありましたら、お話しするような機会ありましたら是非していただきたいと。また、そういったとこの意見交換をしていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 燕地区でございますと、今200mいちび8月に予定しておりまして、その中の実行委員会の中で私ども市の職員も出向きながら、商店街へのお客様が増えるイベントのあり方等を検討しておりますし、また吉田地区におきましても7月に定期市のときに商店の方と協力しながらつばめるしぇを実施する予定であります。また、分水地区におきましても、10月に、前産業まつりを実施してまいりましたが、その復活版を考えていらっしゃいまして、その実行委員会にうちの職員が参加しておりまして、そういった支援の機関、団体と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆20番(大岩勉君) それで、村上市でこういうことが起きているんですよね。村上市のJAにいがた岩船さん、JAふれあい市「よれっしゃこいっちゃ」。市内に2カ所にあった直売所を統合し、村上地区では初の大規模直売所を開店しました。燕市では、同様な動向はあるのでしょうか。こういったことで、JAさんなんかでももうこういう活性化のために、自分たちのまた直売所の拡大のためにやっていると。こういうこともこれは参考にしていただきたいと思います。そういうこと実際起きていると。近いところでもあるということです。次に移ります。

  2番目のアウトレットモールの誘致は考えられないかについて伺います。長野県軽井沢プリンスショッピングプラザを私は見てまいりました。ICから車で5分ほど。確かに広大な駐車場も必要ですよね。その中に、朝の10時ごろに行ったんですけども、駐車場には群馬、福島、長岡、新潟のナンバーなどの車で満車状態の状況でした。アウトレットモールとは、旧商品や季節外れなものなども低価格で販売する店舗が集まるショッピングセンターです。これはおわかりだと思います。本州日本海側では初めて富山県小矢部市で今立ち上がろうとしております。ここは、人口約3万2,000の市なんですよね。活性化の起爆剤、雇用、定住促進効果を生み出してくれるはずと地元商店街で前向きであり、ここが大事なんですよね、アウトレットと商店街は競り合いしないという理解があり、むしろ大勢の人が訪れ、自分たちのビジネスチャンスになると受けとめているとのことです。こういった点はどうとられますか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 4月の県内の新聞の記事でも、新潟県でのアウトレットモールに関することが取り上げてありまして、その中で今ほど議員さんおっしゃったように小矢部市の記事が載っております。アウトレットモールと地元商店街の意思がちょうど一致したというふうなことで、お互いがウイン・ウインの関係でやっていこうというふうなことでございます。東京の大手不動産業の方が実施するわけなんですけども、それは小矢部市にとってはある一つの大変大きな起爆剤になるとは思っております。



◆20番(大岩勉君) 新潟県では、2010年に隣接する見附市が県全体の観光振興と若者の雇用創出をと誘致に名乗りを実際上げたんですよね。ただし、地元商工会の反発で実現しなかったということが現在あります。先ほど言いました私が行ったとこも、軽井沢ですけど、そこ自体もICから車で5分ほどのとこでしたよね。燕からICで5分ほどということになると、かなりのゾーンのとこが考えられますよね。そういった点で考えますと、先ほどは難しいというふうに部長はおっしゃいました。小矢部市、見附市、両方のことを私は今お話ししました。両市の対比した方向性を比べますと、小矢部市のほうが活力、元気があると思われませんか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 見附市で計画されていたのが地元の商店街等の反対により中止になったということも聞いております。小矢部市につきましては、今後北陸新幹線等の開通も予定されておりますし、そういったことからも、それに対する商圏人口といいますか、200万から300万というふうな形のものを見込んでおり、小矢部市のほうが見附と新潟県に比較して今後伸びていく可能性はあるというふうに感じている次第です。



◆20番(大岩勉君) 今お話しした点では、確かにどちらもそうですけど、地元商工会の方たちとのまたいろんな中のコミュニケーション、実際の連携がなければできないことなんですよね。そういったとこを今後また参考にしていっていただきたいと思います。

  2番目の質問でございます。2番目の?でございますけども、市長さんの選挙での後援会資料で、活動人口として若者パワーをまちづくりに生かすとうたっております。将来を担う若者から自分たちのためにも積極的に商店街、商業施設の開発に熱意を持って参加してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。どちらかのご意見でしょうか。



◎市長(鈴木力君) 先ほどの答弁でもお話ししましたように、若者会議をきっかけにこの商店街、ふるさと燕何とか元気にならないかということで、若者は若者なりにどういったことができるかというようなことを考えようという機運が出ていることは間違いないですし、私はそれを非常に喜ばしい状況だろうというふうに思っております。実際に宮町商店街ではお店を開業したというような若い女性も出ましたので、そういった動きがこれからも、少しずつになるかもしれませんけど、動きが出てくることを期待したいと思います。そして、行政としては、できるだけそういった動きに対して応援できることがあれば応援していきたいというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) 確かに若者からまたまちに元気をいただくということも大切だと思うんですよね。そのためには、逆に言えばシャッターの閉まっている商店なんかも市のほうのいろんな中の助言した中でもって若者に逆に言えば自分でお店してみませんかというような形で、もう格安で応援してやる、そういったとこもいろいろ実際あると思います。そういったとこを今後考えていっていただきたいと思います。これはそれでよろしい。

  2の1の1に移ります。国は地方財政法を改正し、解体工事費の75%を地方債で補える特例を新たに設け、人口減少や老朽化で不用になった施設の統廃合を促すものであります。これは、先ほどもそちらのほうの回答にもありました。地方債を発行する自治体は、そのかわり公共施設の現状や統合、更新などの見通しを含めた総合計画を策定することが条件となっております。これは、先ほどの答弁の中でも出ていました。燕市もこの制度を活用することはまず考えておりますかということをまず伺います。

  県は、県警笹口職員宿舎、県教職員2号宿舎、同3号宿舎、柏崎地域整備部宿舎、南魚沼児童障がい者センターの5施設を解体計画するとうたっております。新潟市などでも、老朽化し危険度が高い公共施設の撤去を進めるため、解体費に地方債を充てる方針を明らかにしております。旧新飯田中学など4施設撤去のことでございます。先ほどもちょっと出てまいりましたけど、新潟市は解体費のうち5,020万円に地方債を充て、跡地の売却益で解体費を補うことを原則としているということです。施設の複合化や多機能化を進め、総量を削減することでサービス機能を維持していくとのことです。新潟市のこのような考え方について、燕市としてはどう思われますか、伺います。



◎副市長(南波瑞夫君) 燕市といたしましても、先ほど答弁申し上げたとおり総合計画の中で施設の今後のあり方といったもの、またそれを維持する必要があればその維持経費についての平準化といったもの、そういったものを検討していこうということでございます。そういった中で、これはもう新潟市だけに限らず、燕市も当然合併をした目的の中には行財政改革を進めるということがございます。そういう意味では、不要不急な施設を持つという考えは基本的にはないということでございます。

  それから、新潟市が解体費のうち5,020万円ですか、起債で賄うということですか、単純に人口比で燕市に置きかえますと500万円くらいになるんでしょうか、そういう意味で言うと新潟市さんも大分慎重にやっていられるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても全体を見渡して無理のない計画を策定しなければならないというふうに考えております。



◆20番(大岩勉君) 特例の活用はいいんですけどね。ただし、今の現状はどうかといいますと、建材の高騰や作業員不足の影響は今までにない国内の実際動向であるんですよね、現場からいいますと。東京都の舛添要一都知事などは、東京オリンピック、パラリンピック会場の計画を見直す、このようにまでうたっております。なぜかといいますと、建設コストの高騰が理由です。景気動向ばかりでなく、まず解体業者の絶対数が足りないことも実情となっているんです。県が改築を予定しています新十日町病院の競争入札でも、東日本大震災の復興事業などによる建材高騰や作業員不足の影響から、予定価格に達した入札がなく不調となり、開業が遅れるというようなことでも発表されております。このような動向も周知されておりますか、伺います。



◎副市長(南波瑞夫君) 私ども建設業組合のほうと大分やりとりといいますか、情報交換をさせていただいております。そういった中で、いろんな意味で配慮をさせていただきながら、また単価等については国あるいは県の指示がありますので、それに沿って進めていくということでございます。おかげさまで今年度入りまして入札等については、不調になったのはごく限られておるという状況でございます。ただ、この先が大分やっぱり見通しとして厳しいものがあるということは組合側も申しておりますので、その辺また十分に配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また建設、これ解体も含めてですが、なるべく総体でどのぐらいかかるのか、予算の組み立てのほうと連絡を密にして、入札のほうが滞りなく進むように今後事業の進め方も検討してまいりたいというふうに考えております。



◆20番(大岩勉君) 先ほども申しましたけど、今年度からは特に国は地方財政法を改正し、解体事業費の75%を地方債で補える特例を新たに設けるため、解体が集中実施される見込みであります。解体業者不足の現状を認識し、安心、安全の観点から、売却した場合などの利益も考慮しなければならないと思います。燕市としてそのようにしっかり考えていっていただきたいと思います。

  ただし、この点につきまして、こういうこと考慮しないとだめなんです。おわかりだと思うんですけどね。今まではたとえ1軒のうちでも解体、壊しは普通の大工さんでも普通の土建屋さんでも壊してくれやということで済んだんですよね。今はできないんですよね。それが。というのは、解体ということになりますと解体工事業者、建設系廃棄物処理法により、産業廃棄物管理業者としての登録がなされている業者じゃなければだめだと、まず。また、解体後、運搬受託者、これは登録された産業廃棄物収集運搬業者に運搬委託をし、処理施設、今度は登録された処理業者に処理委託をしなければなりません。さらに、交付された産業廃棄物管理票提出がまた義務づけられております。こういった点が新しくなっているんです。こういったとこは都市整備部になるんでしょうかね、これ。把握されていますか、お聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 大岩議員さんがおっしゃられた関係につきましては、十分理解をしているところでございます。



◆20番(大岩勉君) 次の質問に移ります。

  2の2の1といたしまして、新潟市秋葉区に4月に完成した公園は、防災、交流、新たな拠点として、ふだんいつもは社交場、豪雨時は調整池として機能を持たせております。こういったとこは、そちらのほうにもキャッチしておられますか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) この場所が完成したというのは確認はしておりますが、私のほうでまだ現地の確認はしていないという状況でございます。



◆20番(大岩勉君) このとこはどういうことかといいますと、もちろん公園なんですよね。敷地内にアスファルト敷きの広場や土のグラウンド、1周280メートルのランニングコースもあります。敷地を囲むように階段式のベンチとなっております。豪雨時にたびたびあふれる地域には、ふだんは地域の憩いの場として活用し、調整池の機能も備えており、このような取り組みは今後考えてもよいんじゃないでしょうか。公園の統合というようなことも午前中の中でも出ていたと思うんですよね。そういった点から、こういった点も含んだ中でのお考えをしていったらどうかと思うんですけど、どうでしょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほど答弁申し上げましたように、これから進めていくところは今三燕みどりの森公園、商工会議所の脇でしょうかね、地場産の脇になりますが、そちらのほうで今計画をされております。公園統廃合につきましての公園は規模的には少ない、小さいものでございますので、今現在考えているところはこの三燕みどりの森公園というところでございます。



◆20番(大岩勉君) 新潟市秋葉区って新津なんですよね。是非近いですんで、機会がありましたら行って現地やっぱり自分で見てみますと、おお、こういったもんかということですぐわかると思います。そういう難しいつくりじゃないんですよね、実際。そういったとこで併用した中の利用ができるということですんで、是非現地見学を、検証をしていただきたいと思います。次に移ります。

  3番の1の1、全国の国立の教員養成大学、学部を昨春卒業した人の教員就職率は61.3%と文部科学省の調査結果が示されております。優秀な教員、質の高い教員の採用に是非力を入れてもらいたいものです。先ほど主幹のほうでも答弁された。ただし、こういうことも起きているんですよね。2年前です。2年前というか、市内の小学校2年生のクラスです。1年間で担任の先生が3人もかわったんですよね。もちろん当初は産休だったんじゃないかと思うんですよね。その後が問題なんですよね。やっぱりそうすると2年生の生徒がせっかく、先生というのはもちろん母親のようなもう感じでいるわけですんで、そういったとこがこれはちょっとおかしいんじゃないかというようなことで、私のほうにも父兄のほうから寄せられたことがあるんですよね。やっぱりそういったとこをしっかり。やっぱりこれも一つには質の高い先生、優秀な教員の一部にも入るんで、やっぱりそういったことがないようにということと、それと一つ今市内でも問題言われているのがやっぱり長くい過ぎる先生。十数年も同じ中学にいる先生が実際いるんですよね。そうすると、校長先生というのは大体2年か3年で異動、転勤。教頭先生もそうですよね。それ以上に学校の中でもポジションをつくり過ぎると、そういったとこも指摘されているのはおわかりでしょうか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 長期にいる先生についてのご質問ですが、市教委としては県の異動基準を守って異動してもらうよう、県に引き続きこれからもお願いして、そのような心配がないようにしていきたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) 是非、子供や保護者のニーズが多様化して実際おります。病気で休職や長期休暇につながらないように真剣に取り組んでいっていただきたいと。これはもうお願いしておきます。次の質問事項に移ります。

  3番の1、2になりますけども、厚生労働省は、2013年の人口動態統計発表では、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は23万9,800人で、過去最大となりましたと言っております。地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20から30代の女性が半分以下に減る自治体も896市区町村に上がると試算されています。本県では、2040年までの30年間に新発田市や柏崎市、佐渡市など18市町村で20から30代の女性が半分以下に減ると試算されてもおります。また、総人口が1万人未満の田上、阿賀、出雲崎、湯沢、津南、刈羽、関川、粟島浦の8町村が「消滅の可能性がより高い」とされました。若い女性の減少に着目することが市長の言われる3つの人口増戦略を考えたとき、地域の崩壊と新たな対策を立ち上げる努力を今以上にしていかなければどうかと思いますけど、この点でどなたかお考えを願いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  先ほど議員のご指摘のように、いわゆる増田論文は20代、30代の女性が東京のほうに流出していってしまうと、それが大変この地方の危機に拍車をかけるというような内容の論文でございますけれど、燕市もその消滅可能性のリストには入っていませんけれど、やはりかなりの女性が減少する可能性を試算されたわけでございます。このための対策として、まさに昨日の所信表明でも申し上げましたとおり、この人口問題というのを大きな最重要課題として私としては取り組んでいきたいというふうに思っています。その中でも、女性というものに着目したときには、やはり大きく言って2つの視点があるんだろうと思います。1つはやっぱり子育て環境とかの充実ということで、既に取り組んでいる病児、病後児保育、そして今般ご提案申し上げましている子ども医療費の助成の拡充がございます。そして、さらには吉田に子育て総合支援センターを吉田庁舎を使ってつくるということで、子育て環境の充実ということをこれまでの政策、さらに新たないろんな対応を考えていくということが必要だろうと思っています。もう一つは、やはり働く場、女性が地域でその能力を発揮できるということも大切な視点だろうというふうに思っています。そういった意味で、先ほどもちょっと言いましたけど、起業支援とか、産業の活性化で雇用の場があるというのがまず1つあると思いますし、女性みずからの起業、業を起こしていく、開業していくというようなことをいろいろ応援していくというのもあろうかと思います。さらには、女性が働きやすい環境をつくるという意味でハッピーパートナー事業所の拡大とか、総合的にいろいろと女性の能力を発揮できる働く場がある、働きやすい地域だというふうなことを取り組んでいくということが必要だろうと思っています。今具体的に取り組んでいるのもありますし、まだまだこれからいろいろと検討していかなければならないものもあろうかと思います。この4年間最大の課題だというふうに掲げて、これから一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) 市長さんには、今ほどももう言われました。このマニフェストの中でも3つの人口増戦略でという、もうちゃんとうたっております。是非この公約をしっかり実現していただきたいというのもひとつお願いしておきます。

  最後の質問の事項になります。3番目の。保護者遺棄致死事件が報道されております。厚木市の教育委員会は、学校説明会を欠席したので、教職員が訪問したが、外観から空き家と判断し、居どころ不明として就学年齢の児童を管理する名簿から削除していたということです。居どころ不明児童や不登校児童に対する子供の安全のため、行政機関の連携が私は必要と思われます。先ほども主幹が答弁されておりましたけど。文部科学省の2013年調査によりますと、1年以上の居どころのわからない小中学生の居どころ不明児童は705人も全国にいるそうです。県内でも、7歳から11歳の男女各1名ずつ、2名が現状いるというふうに言われております。燕市といたしましても、異変を感じたら行政や民間の機関が連携して子供の安全を守ることが必要でないか伺います。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 議員おっしゃるとおりであります。市教育委員会としても、社会福祉課、それから児童委員、民生委員、それからさまざまな機関と連携を図りながら、この厚木市のことがないように、こういった事件が起きないように対応していきたいと思います。警察との連携等も、事件性がある場合は警察とも連携をすぐ図りながら進めていきたいと考えております。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) この居どころ不明、もう行ってみたけどじゃないんですよね。やっぱり1回で終わらすことなく、もしそういうとこのがありましたら何回か足を運んだり、今言ったようにいろんな方たちとまた連携をした中で、再々再度安全期すためにもまた確認をしていければ悲惨な事故とか事件が起きないと思いますので、その点を強く要望しておきます。

  議長、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 1時51分 休憩

          午後 2時04分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) それでは、私はこの6月の定例議会に当たり、発言通告に従いまして3点にわたって一般質問を行います。

  まず最初に、平成26年度の市長の施政方針についてであります。これを市長が発表された時点では、まだ2期目の市長に就任されていない時点での施政方針でありましたが、今日こういう形であと残りの9カ月をこの施政方針に従って市政運営を行っていくはずでありますので、その点について確認をしてまいりたいと、このように思います。

  まず最初に、活力ある燕定住人口の増加、その内容についてであります。これも昨日から同じような質問が繰り返し行われておりますが、この市長の施政方針の中にこのように明記されています。まず、人口の自然減の対策としては、子供を産み育てやすい環境を整備するとともに、健康寿命を延ばすためのいわゆる取り組み、人口流入を促すため、燕市内で住宅を取得する子育て世帯を支援をすると、このような状況、さらには定住促進・まちなか支援事業を推進し、一定の成果を得てまいりましたが、定住人口の増加を図るためには、もっともっと燕に魅力と愛着を感じ、住みたい、働きたいと思う人を増やすための施策に取り組む必要がありますとしています。また、その中では、具体的には2020年の東京オリンピック、パラリンピックで燕製品の採用を目指すと。そのためには、官民一体で展開する。それ以外にも、つばめ産業レガシープロジェクト、さらにはみらい起業塾、農業関係では燕市農業戦略、このような策定等々が記載されておりますが、いわゆるこの定住人口の増加というならば、私は避けて通れない昨日からの問題です、少子化対策。健康寿命というならば、私は高齢者対策が当然市長の頭の中には入っているはずでありますが、もしそれ以外にも何か計画があったら答弁を願いたいと、伺いたいと、こういうことであります。私は、東栄町、それから樋ノ口団地、神田団地、それと私とこの曙町の団地等々の過去の前例も話をさせていただきたいと、このように思います。

  それから、2つ目、にぎわいのある燕、活動人口の増加についてであります。?の少子高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びと地域経済の長期低迷などに起因する厳しい地方財政の状況下では、市民との協働、自助、共助、公助の役割分担によるまちづくりが求められるとしておりますが、この点についても私以前申し上げた記憶がございます。いわゆる市民の皆様さんは自助努力、十分私はやっておられる、今日まで頑張っておられると思います。そして、一方では共助の関係、これも各町内会等でお互いを助け合いながら今日頑張っている状況が私は承知しています。そういう中において、私はいわゆる最後のセーフティーネットと言われるこの公助の認識について、市長はどのような考え方があるんでしょうかということを伺っておきたいと思います。

  それから、?といたしまして、高齢者の見守りや買い物等の生活支援など、地域住民が支え合う体制と仕組みの構築を目指して取り組んできたモデル地区、このモデル地区等私もよく承知していないんで、この辺もわかりましたら確認したいんですが、実証実験を継続しているが、現状と今後の課題、さらに拡大をしていく考えがあるのかどうか伺うと同時に、この点についていわゆる自主防災組織、これが3地区において今現状どのような状況になっているのでしょうかということであります。

  (3)番目としては、魅力あるつばめ交流・応援人口の、今日も先ほども話がありましたが、この増加について伺っておきたいと思います。燕市の表玄関と言える位置にある県央大橋西詰地域について、既存の公共施設の有機的な連携を図り、さらなる活性化やにぎわいの創出に向けた観光交流拠点としてのあり方を検討する基本計画の策定に着手するとしていますが、この点については市長が一番内容については現状を理解されていると思われます。財政問題、これが最重要課題と考えますが、この点について市長の見解について伺いをいたします。

  (4)番目としては、生きがいと優しさを実感できるまちづくりについてであります。この点についても昨日から始まっていますが、この県央基幹病院については平成25年12月に県央基幹病院基本構想策定委員会において構想がまとまり、平成26年1月に知事に提出されました。このことは昨日も繰り返し発言しています。そういう中で、診療科目、これが19科、病床数500床、さらには医師の数が80名体制を基本としています。これも既にご承知のとおりでありますが、私は一日も早くと、さらには1時間でも早くという発言をした記憶もございます。県央の地域の皆さんは本当にそういう状況で待っておられるというのが実態だと思われます。ただ、そういう中で気になるのがいわゆる県立吉田病院の規模縮小、これも同時に地域の方々は心配をされておられます。この市長の施政方針の中で、この県立病院の問題を取り上げられていなかったのが私非常に残念でありましたが、今回ここではっきりと市長の認識、考え方伺っておきたいと思います。

  それから、?といたしまして高齢者福祉、地域福祉の充実、社会環境の変化に伴い増大している生活困窮者対策として、継続な相談支援を実施し、地域における自立、就労等を支援するため、生活困窮者自立支援事業に取り組むとしておりますが、その点の内容については私は理解していませんし、恐らく多くのほとんどの議員が理解していないと思われますので、この点についても詳細に伺っておきたいと思います。

  それから、大きな2番目であります。これももういろいろ申し上げてまいりましたが、柏崎刈羽原発の今後の課題についてであります。この中で、これから読み上げてまいりますが、電源比率を示さなければ原発ゼロもあり得るかにについてであります。この質問については、ここにも書いてあるように、私は市長に対して再三再四にわたって質問をしてまいりました。その結果、市長の柏崎刈羽原発に対する基本的な認識については一定の理解もしておりますし、考え方も承知しているところでもございます。ところが、これも皆さんもう既に新聞等で報道なされておりますが、4月の12日付の新潟日報の報道によれば、新潟県知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「福島事故の検証と総括なしに進めれば、エネルギー政策は国民の信頼を失う」と批判をしております。さらに、知事は「これまで規制委の適合審査について、住民の避難など安全確保が考慮されていない」と批判もしております。「設備の性能だけに特化した評価を行うならば、いわゆる立地自治体から全く信頼を得られないし、設備の機能だけで方針を進めるなら大きな問題だ」と言っております。さらに、ここまで踏み込んで発言をしているわけですが、将来の電源比率が示されなかった点については「何も決まっていないということではないか」と、「論理的には原発ゼロもあり得る」と、そこまで今回発言をしております。私は、知事の発言は大変に勇気ある発言だと思います。その点について市長は、県知事がそこまで発言していることに対しての市長の認識、ここははっきりとさせておかなければなりませんので、この点についての私は市長の見解を伺っておきたいと思うわけであります。さらには、これも4月の23日、日報の報道でした。こういうことがあり得るなんてことはさらさら考えていなかったんですが、県はヨウ素剤を配備せずと、大きくこれも新潟日報で報道されました。1面の大きな記事でしたが、この点について県民は大きな衝撃を受けたと思われます。それ以後燕市としてこの4月の23日以降の経過とその対応、今現状はヨウ素剤はどのような状況になっているんでしょうかということであります。

  それから、最後になりますが、これもガス譲渡清算金の活用についてであります。合併特例債とガス譲渡清算金についてでありますが、これはさきの3月の議会でも私申し上げたんです。ということは、3カ月、もうあと1回しか私たちはここで発言する機会がございません。それゆえに、この点についてははっきりとそういう方向で進めるんだということだけは明確にさせていただきたいと思うわけであります。この点について、「合併特例債の活用期間の延長」、この前の答弁です。これは答弁そのままいくんですが、「見据えた中で、粟生津小学校及び吉田北小学校の改造事業を後年度の計画に反映する」と答弁をしておられるんです。いつその点について実施されるんでしょうかと。また、この時点では合併特例債とガス譲渡清算金と合わせて実施するのでしょうかということも含めて答弁を願って、1回目の質問と……



○議長(齋藤廣吉君) 土田君、ちょっと。今大きい2番の?番が……いいんであればいいですけども、せっかく局長がおいでになっているんで。



◆21番(土田昇君) 3番、浄水場の問題。これ申しわけありません、飛ばしました。

  昨年の6月、これ6月議会ですが、この点についてはやっぱり一般質問やっているんです。そのときに私は、浄水場の汚泥対策についてですが、これはどうなっているんですかということを確認したんですが、今現状では100ベクレル以下は処理されていると確認しているんですが、それ以上の汚泥についてはどういうふうに考えるのか、今後どのように対応されるのか、その点について伺って、最後の質問、この場所からの質問とさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、土田議員のご質問に順次お答えいたします。私からは、1番の(1)、それから1番の(2)の?、同じく(3)(4)の?、そして2番の(1)の?につきましてご答弁申し上げます。それ以外につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  最初に、活力ある燕、定住人口の増加についてのご質問にお答えいたします。所信表明でも述べさせていただいたとおり、人口減少の要因である自然減と社会減のうち、少子高齢化が続く中、自然減の流れを短期間で変えることは現実的には極めて困難でございます。一方で、社会減については、本市は県内市町村と比較すると減少割合が小さいほうであり、引き続き産業、教育、子育て、医療福祉などの面で本市の魅力を高めていくとともに、優良な住環境の提供にも尽力してまいりたいと思っております。議員ご質問の少子化対策、子育て支援の充実以外の対策といたしましては、旧吉田南小学校跡地を民間に売却して住宅団地化した手法などを活用し、行財政をスリム化するという観点から、市が保有する不用となった不動産などは定住人口の増加につながるような有効活用策を検討してまいりたいというふうに思っています。その際民間による住宅団地の造成、分譲などに適した土地ということであれば、ハード、ソフト面での支援をしながら、そういったことが活性化されるということを進めてまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、燕に魅力あるまちとしてよそから移り住んでくる、そんな人たちが増える取り組みも少子化、子育て対策と連携しながらやっていく必要があろうというふうに思っています。

  次に、まちづくりにおける公助の役割の認識でございます。これも以前ご質問にお答えした記憶がございますけれど、改めてのご質問だと思います。議員ご指摘のとおり、市民の皆さんの大多数はまずご自分のことを一生懸命自助努力されていること、そしてまちづくり協議会や自治会など地域で助け合う共助に力を発揮されていることも十分に認識しております。しかし、地域における多様な生活課題に対して、税や保険料を財源とする公的サービスで全て対応することには、これからの時代やはり限界が出てくるということがあります。さらには、税や保険料が高負担になる可能性もなきにしもあらずということだと思っております。市民の福祉ニーズに応じたサービスを提供することは行政の基本的な役割と考えておりますけれど、共助がますます重要になる中、共助と公助で自助を支えるという視点はこれから重要になってくるんではないかなと、そんなふうに認識を持っているところでございます。しかしながら、大切なことは自己責任を名目に弱者を切り捨てるということがあってはならないことでございまして、公助としてのセーフティーネットをしっかり張ることが重要であるというふうに認識もしております。

  次に、県央大橋西詰周辺地域整備基本計画の策定についてのご質問にお答えいたします。本事業につきましては、今年度外部の検討委員会を設置して基本計画を策定していく予定でございます。具体的な内容は、この外部委員会の検討を通して方向性を定めていくことになりますが、その際には財政状況を踏まえた事業規模、事業手法の検討が特に重要であるというのは議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。したがいまして、この地域を観光交流拠点にしていくというこのあり方につきましては、これまでも私意識して取り組んできた手法であります。例えばメガソーラーの建設、子ども応援おひさまプロジェクト、ESCO事業などの実績を踏まえまして、PFIなど民間活力の導入を含めて総合的に検討することとしたいというふうに思っていますし、当然ながら国の補助金なり交付金も最大限に活用できればというふうに思っております。施設整備に関しましては、既存の施設の有効活用により事業費の抑制というのを図る必要もありますし、そもそもハードをどんどんつくっていいのかということもそれは違うと思っています。むしろイベントの実施など、いろんなソフト面での魅力づくり、魅力アップということも必要だろうと思っております。いずれにいたしましても、最小限の財政負担で最大限の効果を発揮できるようにいろいろ検討していきたいというふうに考えております。

  次に、県立吉田病院に関するご質問でございます。県立吉田病院の機能につきましては、ご案内のとおり県央基幹病院との機能分担、連携体制の中で今後さらに具体的な位置づけがされるものというふうに思っております。その前提としては、基幹病院の設置場所とか診療機能がまずははっきりするということが重要であると考えております。基幹病院整備後は、吉田病院は基幹病院との連携のもと、燕・弥彦地域において住民に身近な医療の提供、在宅医療を担う医療機関の支援、2次救急病院として引き続き対応していくことが期待されているものと思っております。燕市としても、それに応えられるような診療機能、診療体制というものが整備されることが大切だというふうに認識しております。これまでも取り組んできましたけれど、燕市としては県立吉田病院の診療機能、診療体制の整備を県に対して要望してまいりたいというふうに思っております。

  最後に、エネルギーの問題に対しての知事の発言に対する感想といいましょうか、毎回毎回知事が発言するたびに感想を求められておるところでございますけれど、これまで知事の発言につきましてはこれまで同様県民の命、安心、安全を守る、それが大前提だという姿勢をあらわした発言であるというふうに認識しております。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1の(2)?と1の(4)?についてお答えをさせていただきます。

  まず初めに、1の(2)?、地域支え合い体制についてでございます。地域支え合い活動は、その必要性は誰もが認めても具体的に活動する手段、きっかけが地域に不足しているため、支え合い活動の中心を担い、コーディネートできる体制、組織づくりを進めていくことが喫緊の課題となっています。そのため、平成25年度におきまして、まちづくり協議会エリアを基本に全市的に地区福祉懇談会を開催するなど、地域支え合い活動の体制づくりについて地域の方々との対話に努めてまいりました。懇談会の中で特に前向きな姿勢を示していただいた4地区をモデル地区とさせていただき、市が事業委託している社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーを中心に、体制づくりに向けた働きかけと人的支援を行っている状況です。現時点において、地区支え合い活動推進委員会として組織体制が実現した地区を始め、組織化に向けた準備会を設置している地区など、各地区の間で進捗度に差異はあるものの、本年度中に全モデル地区で支え合いの組織化を見込んでおります。今後は、地域の自主性で組織化された推進委員会を中心に、地域課題の発掘や高齢者等の見守り、困っている人の軽度生活支援について、活動の継続性と定着化をいかに図っていくかが大きな課題であります。そのためにも、自分たちの地域でできる支援を無理することなく徐々に始め、地域の実情と特性に合わせた活動となるよう、市と社会福祉協議会、地域包括支援センター等関係機関が一体となって地道な支援を継続的に実施し、今回のモデル事業を契機に全市的な支え合い活動の推進、体制づくりに結びつけていきたいと考えております。

  なお、本年4月1日現在の自主防災組織の組織率は、燕地区が46.5%、吉田地区が96.8%、分水地区が80.1%となっていますが、これらの自主防災組織が緊急時において有効に機能するためにも、日ごろの地域での支え合い体制を構築していくことが何より重要であると認識しています。

  次に、1の(4)?、生活困窮者自立支援事業についてお答えします。この事業は、複合的な課題を抱える生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを目的として、自立に向け、相談から就労支援、その他包括的な支援を継続して提供するものです。平成27年4月の生活困窮者自立支援法施行に向け、今年度は補助事業の生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組みます。モデル事業では、自立相談支援事業と就労準備支援事業を実施することとしております。まず、自立相談支援事業では、生活困窮者からの相談に応ずる窓口を開設し、相談者本人と相談支援員が協働して支援計画(案)をつくり、支援調整会議を経て自立支援計画を確定させ、支援サービスの提供を行いながら、効果の分析や支援活動を評価し、さらにその後の確認やフォローアップを行っていくものです。また、就労準備支援事業では、モデル的に建設業、卸売業、農業、器物製造業、飲食業の5社からご協力をいただいて官民協働で実施するものです。この事業は、稼働年齢で就労の意思または能力が希薄で、生活習慣、社会参加能力、コミュニケーション能力の改善が必要な方を対象とし、本人が5社の中から事業所を選択し、おおむね5カ月間の就労体験を行い、一般就労につなげられるよう支援し、その後の確認やフォローアップを行ってまいります。生活困窮者の包括的支援を適切に行い、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化に取り組んでまいります。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の2番の(1)の?、県の安定ヨウ素剤への対応についてお答えをさせていただきます。

  この件につきましては、土田議員ご指摘のとおり、4月22日に……



○議長(齋藤廣吉君) 休憩します。

          午後 2時34分 休憩

          〔14番 長井由喜雄君 退席〕

          午後 2時41分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、ご質問の2番の(1)の?、県の安定ヨウ素剤への対応についてお答えをさせていただきます。

  この件につきましては、土田議員ご指摘のとおり、4月22日に県が記者会見を行い、その翌日の23日に報道されたところでございます。これを受けまして、柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内の市町村では、取り急ぎ県に対して市町村に詳細な説明を行うとともに、安定ヨウ素剤の購入、備蓄について早急に実効性のある対策を講じることを要望いたしました。また、翌24日には、30キロ圏内の市町村担当部課長等で県医務薬事課を訪問し、改めて速やかな対応を強く要望したところでございます。その結果、県は翌25日に10キロ圏内の更新されていなかった分14万錠を更新するとともに、5月16日に30キロ圏内の132万錠全てを配備したものでございます。

  以上でございます。



◎水道局長(大越正人君) それでは、ご質問の2の(1)の?、浄水場の汚泥状況と今後の見通しについてお答えいたします。

  平成25年度におきまして、1キログラム当たり100ベクレル以下の汚泥1,978トンをセメント材料として再利用処理を行いました。また、現在浄水場にフレキシブルコンテナ、通称トンパックで1,709袋保管しております。今後も1キログラム当たり100ベクレル以下の汚泥につきましては、セメント材料として再利用処理を行います。

  また、保管しております汚泥につきましては、県、国等の動向を見守り、早急な処分地の確保等を引き続き要望してまいります。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 最後に、私からご質問の3番、(1)の?についてお答えいたします。

  粟生津小学校と吉田北小学校の改修事業につきましては、東日本大震災の発生により、大規模災害時の防災、減災対策のため、耐震基準を満たしていない他の公共施設の改修を優先させていただいたということ、また合併特例債の活用期間の延長を見据えた中で今後の計画に反映していきたいということを本年3月の定例市議会でご答弁申し上げたところでございます。合併特例債活用期間の延長に当たりましては、燕市の場合5年間が限度とされておりますので、粟生津小学校と吉田北小学校の改修事業はその延長期間内の早い段階において、また財源も合併特例債とガス事業譲渡清算金活用基金を充当して実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 恐れ入ります。先ほど答弁させていただきました1の(4)?の生活困窮者自立支援事業につきまして、1カ所誤って申し上げてしまいました。訂正をさせていただきたいと思います。

  就労体験の期間ですけれども、おおむね5カ月間と言ってしまいましたが、正しくはおおむね3カ月間の就労体験の期間でございます。訂正させていただきます。申しわけありませんでした。



◆21番(土田昇君) それでは、順を追ってまた再質問をさせていただきますが、この市長の施政方針、そこでも私申し上げましたが、定住人口を増加させるということについてはいろいろな手法が物すごく出てくるんだろうと思うんですが、私はやはり世帯が増えるということが一番の即効薬になってくるんだろう、世帯が増えることによって家族、家族が増えることによって人口が増えると、このように判断するわけですが、いわゆる3つの手法があると私は思っているんです。1つは、行政当局がやる仕事、これが例えば私どもの曙町の中学校の跡地は行政当局がやりました。それから2つ目、いわゆる民間の業者がやっている仕事、これがここに書いてある東栄町とか今の下中野とか、それからさらに小学校の、吉田南小学校の跡地とかいう方法が出てくるんですが、私はもう一つの方法として考えてもらいたいのが、いわゆる土地区画整理組合等を立ち上げていく、これで今やってきたのが、ほとんどもう九十何%もうちが建って埋まっている。皆さんも承知のとおりでありますが、樋ノ口、いわゆるひらせいの一角です。これは、明らかにそういう状況で区画整理組合が責任を持ってやっている。そういう手法等も含めて、これから私は考えていかなければならない状況が出てくると思われます。今市長民間だとかハードとか、ソフト面だとかいろいろ言われていますが、そういう少子化に歯どめをかけるということになれば私はそれが一番いいんだろうと、このように思います。今この問題については日本中、全国どこもみんな一緒なんです。少子化なんです。それから、新潟県も今この対応、対策必死になってやるんです。その辺も含めて、今私が申し上げた手法が私はどれを選択するにしてもその辺の見解を伺っておきたいと思います。どういうふうに皆さん方考えるか教えてください。



◎市長(鈴木力君) 人口問題を市町村の立場で考えていくときに、住宅、宅地をいろいろと求めている方に提供する環境をつくっていくということは大切な手法だろうと思っていますけれど、やっぱりその土地に移り住むためにはやはり教育の問題が充実しているとか、子育て環境が充実しているとか、ただ単に土地があればいいというだけでは私はないと思うので、やはり総合的にまちの魅力を高めつつ、適当に住宅を建てるという場所があったということが一番望ましい姿なんだろうと思います。それで、土地を提供する手法として、もう私はこれからの時代行政が宅地造成して直接売却していくというのは、なかなかもうそういう時代ではないと、売れ残ったりするリスクがあると大変な問題ですから、やはり民間の力をかりていくということが基本線として出てくるんだろうというふうに思っているとこでございます。

  以上です。



◆21番(土田昇君) それでは、いわゆる賑わいのあるまちづくり燕ということで、この点については私こういうふうに考えるんです。公助、先ほど市長はっきりと最後の状況はしっかりと見るんだというような発言があったかと思われますが、今までいろんないわゆる市民の皆さん方と会話をする中で物すごく気になる言葉、またさらに同僚議員もこのような発言した過去の経過があると思うんですが、いわゆる行政当局がしてやる、やってやるという対応だけは避けていただきたいということだけはこの席で明確に私は申し上げておきたいし、その中の最たるものが今ほど話も出ました生活保護等々の問題がそこに私は該当してくるんだろうと思われますので、その点について是非とも、してやる、やってやるでは私市民の理解が得られないと思いますので、その辺の努力最大限やっていただきたいと思われますが、いかがでしょうかということです。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今年度生活困窮者自立支援モデルに取り組みますけれども、いろんな問題を重層的にといいますか、複雑、困難な問題を抱えてお困りの方がいらっしゃいます。これまでの生活保護ですと、お金を持っていらっしゃる間は生活保護の申請ができないということで、もう少したったらというようなことで、その間なかなかご相談に乗る手だてがなかったわけですけれども、今回は事前にお困りの方の複合的にお困りの状態をいろんな部署でご相談に乗り、分析し、解決し、ご自分の力で何とかその状況を乗り越えていかれるようにということで市もかかわっていくという事業を行うものでございます。決してしてやる、やってやるではなく、相談に乗って一緒に自立するための計画を立てていきましょうというスタンスで臨んでいきたいというふうに考えております。



◆21番(土田昇君) 是非そういう対応をしてほしいです。

  それと、昨日も市長の所信表明の中で、やはり市民の皆さんの声を謙虚に受けとめて対応しますという言葉も出ておりますので、その辺をしっかりと認識をしながら市政運営に携わっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

  それから、次のこの自主防災組織、今日初めて確認できたわけでありますが、燕地区が46.5、吉田が96.8、分水が80.1と。昨日もこの質問が出ていますので、私多少の温度差は出ているんだろうとは思われますが、あまりにもこの数字が、46いうと50行っていないわけですから、今後も最大限努力、一生懸命にやってもらわないと、これだけアンバランスになると非常にやはり地域間の問題がさらに大きくなってくると思われますので、その辺の努力はこれからどういうふうに考えて対応するんですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 土田議員さんのおっしゃられますように、市全体で本年4月1日現在では67.2%ということでございます。先般も防災リーダー養成講座を開かせていただきましたけれども、大変に関心が高くて、自治会からも大勢参加をしていただきました。そういう取り組みを広めながら、自主防災組織の運営にもまた関心を寄せていただくように着実に取り組みを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(土田昇君) これ今日交流人口について市長、最小限で最大限の効果、効率を上げるんだという話が出ました。さらには、メガソーラーや総合的に勘案して判断していくという答弁もありましたので、やはり今の厳しい状況が余儀なくされている中で、私はその認識をこの問題については最後までしっかりと認識して対応してもらいたいということもあわせて申し上げておきます。この点については、先ほどの市長の答弁で結構です。

  それから、県立病院、この点についてでありますが、先ほどそこでも申し上げましたように、この中で非常にやはり私気になったのが、この生きがいと優しさを実感できるということは、これは基幹病院はもう重ね重ねやってきている問題ですから、私が今さらここでとやかく言うことはさらさらございません。けれども、この点だけはしっかり皆さんから認識してもらいたいのは、例えば労災病院がなくなるんです。これは救命救急センターになっていくんです。どこにつくるかは、これは私はわかりません。けれども、2次医療になるといよいよ今度はこの県立病院しかなくなるんです。そこのところをしっかりと皆さん方から認識をしていただきたいし、この点についても市長、県に要望してまいりますという言葉が出ていますから、私はそれはそれで一生懸命に努力してもらいたいし、今までの旧燕地域の皆さん方も好むと好まざると今度は県立病院と言わざるを得ないような状況が私は見えてくるんだろうと思われます。その点について私のほうから申し上げますが、これ建築してから40年が経過しています。県立病院。あと5年で改築ということが、これは好むと好まざると、今規模縮小はしない方向でやっています。皆さんもこれ承知のとおりでありますが、4階、5階は再度今あけてもらいました。それから、3階が今また工事で閉鎖されています。これもあけるそうでありますから、私はその点については一安心しているんですが、これから5年間の中でそういう問題が必ず好むと好まざると県との対応の中で出てくるはずでありますので、その辺についてしっかりと市長、今後県に行って、病院局に行って、あんたたちの基本的な考え方教えてくださいよということを私は申し上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。その辺の対応、県に要望するとは言うていますが、病院局との兼ね合い、その辺の認識をしっかりと持ってもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 先ほど申し上げましたとおり、今後も県立吉田病院というのは地域にとって欠いてはならない病院だというふうに思っております。さらなる診療機能の充実なり整備というものを県に要望するということでございますけれど、しょっちゅう行っています。もう4月以降3回ぐらい行っています。安心してください。



◆21番(土田昇君) これ17日の三條新聞なんで。いよいよ加茂は議会が動いたんです。加茂がもうしっかりと対応。これは議会の問題ですから、私が今さらここで言う必要はないですが、これから私どもももうあと3カ月ぐらいの期間でこれだけの対応をせよと言われてもこれはしょせん無理です。それゆえに、やっぱり行政当局から3回行って、その辺の今後皆さん方はどう考えますかというぐらいの回答はしっかりととっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

  あとこの県立病院については、県当局も重要な位置づけと認識しているということも私ある程度の確信を持っています。ということは、学校の支援学級がございます。障がい者の支援学級。さらには、私とこの前にある看護学校、これがございますので、県の位置づけも相当にその点については高い認識を持っていますんで、是非とも皆さん方から、重ね重ねでありますが、努力をしていただきたいということを申し上げて、次の話に進めさせてもらいます。

  この生活困窮者の問題ですが、いわゆるこれが、この点については各行政区でいわゆる福祉の関係が前進している町村と横並びでいく町村と、後退するようなところは私はないだろうとは思われますが、この点はやっぱりこれから頭一つ抜けるだけの私は努力をしてもらいたい。常々通信簿の3では私はうまくないんだろうと思うんです。ああ、やっぱり燕は福祉については頭一つ抜けているよって、これぐらいの私は対応、対策をこれからはしっかりと皆さん方が、例えばこれは一つの例として困窮者の自立支援対策、これは窓口になっても何でも結構です、ぐらいのやはり努力は今後は必ずしていかなければならない状況が来ると思われますが、その点については健康福祉部長殿はどのように考えますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この国の補助事業である生活困窮者自立支援モデル事業、これ新潟県の中でも燕市は今年度妙高市と市直営で行うということで、県内でもトップクラスで始めさせていただくというものでございます。また、この事業に取り組んだことにより、就労、仕事につくことにつながったという事例がこれを実施しないよりも数倍効果があるというようなこともこの間新聞に出ておりました。この事業でいろんな困り事の相談事を整理し、働くまでにご本人が力をつけていただいて、そしてご自分の希望する職業につけるようにするということが生活保護から脱却するということにつながりますので、ご本人自身また健康に気をつけ、またやる気を出して仕事を再出発していっていただくということが市にとってもまたいい方向となるというふうに信じておりますので、この事業を成功させるようにともども頑張ってまいりたいというふうに考えております。



◆21番(土田昇君) もう間もなく終わりになりますが、今回は副市長、ヨウ素剤答弁があるかと思われましたが、ヨウ素剤が私と一生懸命にここでやり合っているのになかったなんてことは私も想定外でありました、まさに。そういう中で、いわゆる俗に言うフィルターベントであろうとヨウ素剤であろうと、これは最終的に結果的にはそういう事故が起き得る可能性があるから、このヨウ素剤であれフィルターベントであれ、東電は、ヨウ素剤であれば県なんで、を今やっているんです。そういう状況がやはりこの原発については県知事が言われるように原発ゼロもあり得ますというぐらいの私は踏み込んだ見解がやっぱり今後出てくるんだろうと思われますが、その点どちらでも結構ですが、副市長でも、私といろいろやっていますんで、あなたの見解を教えてください。



◎副市長(南波瑞夫君) フィルターベントであれヨウ素剤であれ、事故が起きる可能性があるという前提なのではないかということで、全くそのとおりだと思います。私の立場で再稼働云々という立場でございませんが、個人的にはできることなら稼働しないでいけるものならそれが一番いいのかなというふうには考えております。



◆21番(土田昇君) この点については、私どもは何も知り得ることができませんので、やはり事が何かあったときには、今後も議会の中でやはりいち早く情報を開示して皆さんに報告してもらいたいということだけはお願いをしておきます。

  それから、ガスの譲渡清算金、これも今日はっきりと5年以内ということが答弁が出てまいりましたので、この点についても私は、それとさらに特例債と清算金と2つ合わせますということですから、是非、特例債いうたらあと2年ですから、そこも含めて対応してもらいたいということをお願いをしておいて、終わりになりました。

  議長、以上で一般質問終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 3時07分 休憩

          午後 3時19分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、2番、小林由明君に発言を許します。



◆2番(小林由明君) それでは、一般質問をさせていただきます。

  1期目任期中、演壇に立てるのも残すところ2回となりました。本当に少しでも燕市をよくしたい、歩を進めたい、そんな思いでこの間精いっぱい取り組んでまいりました。今日も今まで同様、精いっぱい務めさせていただきます。今日の質問も大変ぎりぎりではありましたけれども、原稿を提出しております。当局におかれましては、住民にとってもわかりやすい答弁をお願いいたします。

  大項目の1、産業政策について。(1)?、商工振興課で扱う商工業者への融資、助成制度について、内容に何年も変化の見られない制度が幾つかあります。例えば企業誘致奨励制度は、市外の事業者が市内に製造業などの工場等を設置する場合、投下固定資本総額、これは固定資産額の課税標準額の合計ですが、1億円以上または新たに雇用する常時使用従業員数10人以上で、奨励工場等の指定を受けることにより、当該工場に係る固定資産税を5年間かけて3年分の固定資産税を減免していくものですが、合併時から見ても制度内容に変化はないとのことであり、このほか同様に改正等をなされていないものや改正後数年をたつものがあります。変化がないにはないなりの理由もあろうかと思いますが、企業誘致についてはこれまでに議会でも何度も取り上げられてきておりますし、その他制度においても市長交代による政策の変化や、刻々と変わる社会や経済の情勢を鑑みれば、何かしらの工夫がなされる余地があったのではないかと考えています。私は、市で行う制度は時の社会や経済情勢、また政策、施策の変化等によってそれに見合った改正、改定が行われるべきものと考えておりますが、新規制度の制定や既存制度の内容の改正、改定はどのように行われているのかお伺いいたします。

  ?、商工業者への融資助成については、それを受けられる対象が定められています。例えば企業誘致奨励制度や空き工場等活用促進補助制度など、補助制度の多くが製造業や製造業に関連する業種が助成対象業種となっていますが、燕市と同じような人口数や産業構造を持つ他市の同じような助成制度を見たとき、情報サービス業や旅館業なども対象となっているところもあります。燕市のこれからを考えたとき、私は燕市でも同様に対象業種の拡大をしていく必要もあると感じております。また、燕市の小売店舗新改装設備に対する助成は、新改装を行うために金融機関からの貸し付けを受けた小売業者に対し利子補給が行われていますが、借り入れしなくても助成を受けられる制度の導入も検討すべきではないかと考えています。このほかにも、新規雇用従業員数、投下固定資産総額や用地取得面積など、融資、助成を受けるための幾つかの要件がありますが、これら要件を緩和し、利用対象者の範囲を拡大すると同時に、融資や助成の内容の下限額を引き下げるなどの改正を行い、利用しやすく効果のある制度となるよう定期的な見直しをするなど、常に工夫すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

  ?、先日行政視察で伺った大阪府和泉市では、市民活動団体への助成金額に住民の声を反映させる「ちょいず事業」というものを行っております。これは、18歳以上の市民一人一人が市に納められた税の中からある一定額をみずからが応援する市民活動団体へ振り向けることができる制度であり、1%支援制度と呼ばれるものの一種です。この制度の目的は、市民の市民活動に対する理解及び関心を深めるとともに、市民活動団体の活性化及びその活動の促進を図り、もって市民相互の協働によるまちづくりを推進することにあります。また、株式や社債の発行、金融機関からの借り入れなどの手法を用いず、個人や非営利団体などがインターネットで幅広い人々に小口の資金提供を呼びかけるクラウドファンディングと呼ばれる資金調達方法があり、現在その市場は拡大しております。燕市が取り組んでいるふるさと納税もクラウドファンディングの一形態と考えられておりますが、この手法による資金調達は個人の起業はもちろん、鎌倉市や夕張市等の行政の取り組みにも取り入れられています。身近なところでは、つばめ若者会議メンバーが燕三条地域に多数の個性豊かなオリジナルブランド創出のきっかけをつくるため、クラウドファンディングを活用し、全国各地のクリエーターが集うことのできるシェアスペースをつくろうとしています。先日目標額100万円を上回る資金調達に成功したとのことです。今後国においても、起業創業の支援はますます注力されるものと考えておりますが、行政が行う起業、創業支援の目的は、起業、創業させることが最終目的ではなく、その先にある経済の新陳代謝の促進や革新的な技術等を市場に持ち込み、経済成長を牽引する成長力の高い企業を誕生させることとも考えられており、起業、創業後の経営支援までも視野に入れていく必要があります。ご紹介した2つの制度は、一方は税の使い道を、また一方は民間資金の活用についてそれぞれに住民の声を直接反映することのできる仕組みでありますが、このどちらの制度も事業に対する思いや取り組みへの共感が支援に結びつくものであることから、マーケティングや顧客開拓の効果もあると考えられており、そしてあったらいいなと思えるお店や会社、そして事業をみずからが応援しているという実感を持てることで、起業、創業後もその支援が期待されています。創業、起業支援の助成に地域住民の声を直接反映できる仕組みや民間の資金を活用できる仕組みを取り入れられないか、お考えをお伺いいたします。

  (2)空き工場、空き倉庫の活用について。?、燕市では、平成24年3月1日より、空き家、空き地の有効活用を目的に、空き地・空き家活用バンク事業を始めました。空き工場や空き倉庫も生かすべき地域の資源だろうと思います。燕市が用意している助成制度には、企業誘致奨励制度や空き工場等活用促進補助制度など、空き工場などの利活用に関連するものはありますので、それらの制度と一体的に産業の活性化、まちのにぎわい創出のため、空き工場、空き倉庫の活用についても積極的に取り組みを進めるべきであると考えています。空き工場、空き倉庫の活用について市はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。

  ?、市内には、空き工場、空き倉庫がどれくらいあるか把握しているか。

  ?、商工振興課では、工場用地等の物件情報を公開しています。企業誘致や産業資源の活用を推進するためにも、空き工場、空き倉庫、また工場用地や建物の空きスペースの活用を考えている物件情報の集積、公開を充実すべきではないでしょうか。

  ?、現在空き工場等の活用については、各地でさまざまな取り組みがなされております。例えばコワーキングスペースと呼ばれる異なる業種や年代の人たちが集まり、アイデアや知識、技能を共有し、仕事をする場所としての活用やファブラボと呼ばれる各種工作機械を備えた誰でも利用できる工房としての活用など、空き工場等に新たな価値を見出した取り組みが行われ、産業活性化やまちのにぎわい創出が期待されています。また、燕市でも外から人を呼び込むツアーということで、燕のまちや工場が最先端の展示場になるというふれ込みで、燕ものづくりテーマパーク事業という取り組みが始まりました。すごくいいと思います。空き工場、空き倉庫、空きスペースを活用した起業、創業支援や市民活動支援、そしてイベントの開催、またものづくりのまちらしい新しい形の交流の場の創出を考えられないかお伺いいたします。

  大項目2、食育について。(1)燕市の学校給食の取り組みについてです。?、議員になって4年がたとうとしています。この間、年に数回学校給食について保護者の方から同じような問い合わせ、相談がありました。燕市の学校給食の取り組みの姿勢が見えない、ビジョンが見えない、アレルギー対応はどうなっている、食材の安全性はどうなっているというものであります。今年に入り、例年以上に問い合わせをいただくようになり、またいよいよ西部給食センターの供用開始となることから、この際市の学校給食に対する姿勢を伺いたいと思い、取り上げさせていただきます。私は、特に食材の安全性、アレルギー対応など、学校給食の安全性について伺いたいと思います。食育プランつばめにもありますように、近年のBSEの発生や食品偽装表示、無登録農薬の使用など、食品をめぐる多くの事件や事故が発生しており、さらには東日本大震災での原発事故を原因とした放射性物質の飛散による食品汚染、そして平成24年12月東京都調布市の小学校における食物アレルギーによる死亡事故の発生などにより、学校給食の安全、安心について不安を持つ保護者も大勢いらっしゃいます。この安全、安心を願う気持ちは、保護者として当然の、それ以上にない強い思いであります。今回の質問に当たり、保護者の方などからもお話を伺ってきたことから、今日の市の答弁に強い関心を持たれている方もいらっしゃいます。学校給食の安全、安心の確保にどのように取り組んでいるのか、また現在解決できていない課題に今後どのように取り組んでいくのか、住民にもわかりやすく、具体的にはっきりとお答えいただき、市の真摯な姿勢を感じられることでその不安を払拭できるよう、気持ちのこもった納得のいく答弁をお願いしたいと思います。アレルギー対応や食材の安全性など、学校給食の安全、安心を確保するための燕市の取り組みをお伺いいたします。

  ?、全国の自治体で、食育推進や学校教育に対する不安の払拭を目的に、学校給食について情報発信をホームページで行っています。燕市でも、学校給食食材の放射性物質検査についてやアレルギー対応の勉強会開催などの学校給食に関するさまざまな取り組みの情報を発信していることは承知しており、また教育委員会が発行する食育だよりでは各学校の食育の取り組みが紹介されていることも知っています。しかしながら、なぜ問い合わせが減らないのか。なぜ燕市の取り組みが見えないという声が絶えないのか。市の情報発信量に不満があるとは聞いたことはありませんが、その方たちの知りたい情報、それは安心できる情報ということですが、それが得られないようです。いま一度情報発信のあり方を検討していただくとともに、問い合わせとして多いアレルギー対応についての情報発信や食材の生産地情報の掲載など、いつでも情報を取り出せるホームページ上で一歩踏み込んだ情報発信を行っていただけないか、お考えをお伺いいたします。

  (2)食にかかわる知識の普及についてです。学校給食について保護者の方からお話を伺っている中で、やはり家庭での食生活の重要性についても話題に上ります。家庭でしっかりと食事をさせたい、旬の食材をおいしく食べさせたい、体にいいものを食べさせたい、そんな思いを持ち、そのように取り組むことは親として当然のことであります。しかしながら、食材の調理法がわからない、衛生についての知識がないことなどから、どうしても使いなれた食材でつくりなれた料理をつくりがちになり、栄養的にも偏りがちな季節感もない食卓になるのだそうです。市内の飲食店や農産物の生産者によって開催される料理教室は、以前から行ってみたかったので、この機会に行ってみよう、あのおいしい料理はどうやってつくるのかなど、保護者は楽しみながら食材の調理法や衛生についての知識を得ることができ、お店にとっては新たなファンづくりの機会になります。また、料理人と生産者が結びつくことで、地産地消を進める契機となり、新たな商品が生まれる可能性もあります。食材調理方法についての知識の乏しさなどから、家庭での食の環境に不安を感じている保護者を助け、最も重要な家庭での食育環境を向上させるためにも、市内飲食店や農産物の生産者などを巻き込み、食の教室等、食の知識向上に取り組めないかお伺いいたします。

  大項目3、交通政策についてです。(1)おでかけきららん号について。おでかけきららん号について利用者が増加しているという面からは、それが住民に求められている取り組みであると考えられますが、反面利用者が増えることでタクシー会社などの営業に支障を来しているとのことであります。これまでに議会でも増車、土日運行、朝晩運行の要望が出され、今後の見通しなどが問われてきましたが、タクシー事業者の経営を圧迫するということで、それらの実現は難しいという答弁が繰り返されてきています。おでかけきららん号が運行されることによるタクシー事業者の減収について、イメージとしては持てないわけではないですが、市からの安定した収入が得られることなどを考えると、実際にはおでかけきららん号を運行することによるタクシー事業者の利益と損失について、また市の財政的にも具体的にどのような影響が出ているのかということを考える必要もあるのではないかと思います。今後のおでかけきららん号のあり方を考えるためにも、具体的にどのような影響が出ているのか伺いたいと思います。また、市の施策によって民間事業者の経営を圧迫しているとのことですが、その対応策を考えているのかお伺いいたします。

  ?、市では、増加する高齢者の交通事故防止策の一環として、運転免許の返納を推進し、公共交通への乗車利用促進を図る支援制度の創設がなされました。先日平成25年度のきららん号とスワロー号の利用実績が報告されましたが、その中でおでかけきららん号利用者の男女別割合の項目があり、女性の利用が83.3%、男性の利用が16.7%であるとのことでありました。男性の利用は、女性の5分の1ということになります。市が考える男性の利用割合が低い理由として、男性は車の運転免許を持っており、利用者の約7割を占める70代、80代の方がみずから運転しているからというお答えでした。70代、80代のご高齢の男性がご自身で運転されることで、男女で約5倍の利用差が出ていることでありますので、今後運転免許返納が進み、公共交通の利用が推進されれば、まだまだ男性の利用者が増加することは想定できます。しかしながら、現在おでかけきららん号は人気があり、予約できない状況も発生しているとのことです。おでかけきららん号の運行には、高齢者による交通事故防止だけでなく、交通弱者支援や高齢者の外出機会の増進を支援する目的などもあります。今後それらの実現がさらに求められていく中で、ますますその利用者の増加が見込まれていますが、それに対応しようとすれば民業を圧迫するという事態が生じてしまう現状から、市ではおでかけきららん号の今後についてどのように考えているのかお伺いいたします。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、小林由明議員の質問に順次お答えいたします。私のほうからは、1番の(2)の?、空き工場、空き倉庫等を活用した交流の場の創出というご質問についてお答え申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  空き工場、空き倉庫、空きスペースの活用、これに限らず、例えばあいている市の施設等を利用して、その創業支援であったり、市民活動支援、イベントの開催ということは非常に有効な施策であるというふうに思います。東京都内では、ある廃校となった中学校の校舎を活用してデザイン、建築、映像、アートなどのものづくりに携わるさまざまな分野のクリエーターに教室を開放している事例もあるというふうに認識しておりますし、お隣の三条さんでもこれをモデルにして取り組みが始まるということもお聞きしております。基本的にそういった物件があるかどうかというのが前提になりますけれど、昨年から実施してきましたみらい起業塾やつばめ若者会議によって、起業化や地域の課題に取り組む機運が高まっております。今後こういった施設の利用と、そういった取り組みたいという人をうまくマッチングするなど、効果的に支援する取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えています。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、1の(1)と(2)の?についてお答えいたします。

  最初に、(1)の?の商工業者への融資や助成制度についての新規制定や内容の改定についてお答えいたします。商工振興課では、企業立地に対する支援を始め、各種制度融資、さらには新商品・新技術開発補助事業や研修受講料補助など、さまざまな助成制度を用意しながら、意欲のある中小企業の皆さんに対する支援を行っています。それぞれの制度につきましては、対象となる企業の皆さんにとっての使いやすさを考慮しながら、状況に応じて見直しを行っているところでございます。例えば昨年度より研修受講料補助に小規模事業所や長期研修に対する補助率の引き上げを行ったり、海外見本市への出展経験の少ない企業に対して支援をしたりと、その時々の状況やニーズに応じた新設や内容の見直しを行っているところです。経済情勢などに応じて工夫をしていく必要があることは議員ご指摘のとおりであり、今後も市内企業のニーズを踏まえながら必要に応じた見直しを行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。

  次に、?の対象要件や内容を定期的に見直す必要があるのではないかについてお答えいたします。先ほども答弁させていただいたとおり、対象となる企業の皆さんにとっての使いやすさを考慮するのはもちろんのこと、現状の利用実態を踏まえながら、状況に応じて見直しを図っていくことは大切であると思っております。企業の皆さんからさまざまな機会を捉えてご意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。

  次に、?、創業支援の助成に住民の声を反映できる仕組みや、民間の資金を活用できる仕組みを取り入れられないかについてお答えいたします。新規起業者向けの助成としては、本年度より起業に係るコンサルティング費用の一部助成や店舗に係る設計監理コンサルティング費用の一部を助成する起業活性化支援補助制度を創設したところでございます。議員からご紹介いただいた他の自治体による各種事例については、有効なものであると考えております。これらの取り組み事例を参考に、燕市における創業支援の中で活用していけるかについて今後研究してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の?、空き工場、空き倉庫の物件情報提供の取り組みについてお答えいたします。現在市のホームページにおいて「物件情報について」というページを設けており、市内不動産業者からの情報提供及び所有者からの申し出により、工場用地、売り工場、貸し工場の物件情報を数件ずつ掲載しております。この物件情報をごらんいただいた県内外の企業の方からの照会も年に数件受けております。今後も物件情報の収集を行うことで、掲載内容を充実させ、物件の照会があった場合には、情報の提供や不動産業者への取り次ぎなどによるマッチングに努めてまいります。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私から1の(2)の1、空き家・空き地活用バンクと空き工場、空き倉庫の活用についてと、?、空き工場、空き倉庫の数についてのお答えを申し上げたいと思います。

  最初に、空き工場、空き倉庫の活用につきましては、ツールの一つとして空き家・空き地活用バンクへの登録後に購入等された第三者から空き家等に関する支援事業となる小売商業商店街活性化事業や空き工場等活用促進補助事業、それらを活用していただいて有効利用を図っていっていただきたいと考えております。

  次に、工場、倉庫の空き家の数でございますが、昨年度に実施いたしました空き家の実態調査時におきまして、空き工場が31棟、空き倉庫が20棟ございました。

  以上でございます。



○議長(齋藤廣吉君) ゆっくりしゃべってください。



◎教育次長(金子彰男君) ご注意を受けましたので、ゆっくりと、はっきりと。大変申しわけございません。私のほうから2番目の食育についてでございます。その(1)学校給食の取り組みについてご説明申し上げます。

  1つに、アレルギー対応、それから食材の安全性についてでございます。食物アレルギーにつきましては、本年3月に完成をさせていただきました食物アレルギーマニュアルに基づきまして、児童生徒にアレルギー調査を実施をさせていただき、対応が必要な児童生徒の実態把握に努めるとともに、使用している給食食材の詳細をお知らせするなどの対応をしております。また、アレルギー研修会につきましても継続して行っております。新しく建設いたします西部学校給食センターには専用調理室を設けさせていただくなど、対応させていただく予定でございます。

  それから、地場の野菜の安全性の確保についてでございます。生産者から野菜の栽培履歴を提出いただいております。安全性を確保した上で給食に使用しているところでございます。また、学校給食用食材の放射性物質の検査でございます。平成23年度から取り組んできております。結果をホームページで公開をさせていただいておるところでございます。

  次に、学校給食用食材の情報発信といいますか、それについてのお答えでございます。市のホームページでは、食物アレルギー研修会の開催情報や学校給食用食材の放射性物質検査結果及び生産地などについての情報提供を行っているところでございます。食物アレルギー対応については、市のホームページ、また給食だよりなど、今後議員さんご指摘のとおり情報の見やすさ、また構成、情報量などを増やしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2、(2)、食に関する知識の普及についてお答えします。

  燕市では、燕市食育推進計画「食育プランつばめ」に基づき、教育委員会や健康福祉部を始め、農林部など食に関する部課が連携して、妊娠期から高齢期にわたる食育の推進に努めています。食生活改善推進委員については、地域における食生活改善及び健康増進に寄与することを目的に、食に関する知識の普及活動をしています。各地区で健康づくり調理実習や親子の料理教室、わくわくキッズの開催を始め、小学校へ調理指導に出向いて健康な体をつくるための食の大切さなどを教えています。このほか、市では、毎月食育だよりを市のホームページに掲載するほか、保育園、幼稚園、市内スーパーや医療機関などを通じて、食育や健康に役立つ季節に合った情報を提供しています。今後も、成長期のお子さんがいるご家庭を始めとして、市民に広く食の正しい知識や望ましい食生活、食の安全、安心に関する情報が届くように、教育委員会や農林部など関係部署と連携をとりながら食育活動を展開してまいります。



◎市民生活部長(田野正法君) 私からは、3番の交通政策のおでかけきららん号につきまして、?、おでかけきららん号の利用者増加に伴うタクシー会社への影響とその対応策についてお答えします。

  昨年4月より本格運行を始めましたおでかけきららん号は、当初1日平均119人の利用者数でありましたが、今年3月末では166人と大変好評をいただいております。しかし、タクシー事業者からは、今まで通院でタクシーを利用していた人が十数人きららん号を利用し、営業面に影響が出ているという声がある中で、きららん号の運行に対してタクシー事業者から協力をいただき、大変感謝しているところであります。市民の皆様からは、土日運行の要望をいただいておりますが、タクシー事業者への影響や土日運行することにより、運行費の燕市負担分が平成25年度の約3,000万円から約4,500万円と1,500万円増加することから、これまでどおり月曜から金曜日までの運行を継続したいと考えております。

  なお、対応策につきましては、7月から実施予定の高齢者運転免許自主返納支援事業で、免許を返納された方へのタクシー利用券の支援がありますので、これによりタクシー利用者が増加するものと期待しております。

  ?のおでかけきららん号の今後につきましては、燕・弥彦地域定住自立圏構想の中できららん号の弥彦村への運行拡大が想定されております。おでかけきららん号は、市民の皆様から大変喜ばれておりますので、今後もタクシー事業者と協議し、また協力をいただきながら運行していきたいと考えております。

  以上でございます。



◆2番(小林由明君) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。

  最初は、大項目3番の交通政策です。今回は、今後のその運行の状況というか、自分たちもどういうふうに考えていったらいいのかなというところを1つテーマに上げて、そういった情報を得たくて質問させていただいたんですけども、今後タクシー券などを配布して、そちらのほうに利用者が流れていくんじゃないかということです。それはわかりました。今後の状況をちょっと自分も見ていたいというふうに思います。

  それから、大項目1の産業政策についてです。市長からは、空き工場の倉庫の利活用について、市の考え方の中で今後やりたい、利活用について積極的に何か取り組んでいきたい人と、それから物件をマッチングしていってみたいと、そういった取り組みをしたいというふうな答弁があり、前向きな答弁をいただきました。

  そこで、その際に空き工場とか空き倉庫の数を実際にしっかりと把握しておく必要があるんですけども、これは空き工場が31、それから空き倉庫が20ということで、情報がしっかりあるんだということであります。今後は、このある情報を、今も商工振興課のほうが空き工場の物件情報の集積、情報を提供していますので、そういったところにも掲載して、また同時にさまざまな融資制度であったり助成制度なんかを一緒に組み合わせて情報発信していっていただきたいと思うんですが、その辺お考えをお伺いします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 都市整備部長の空き工場、空き倉庫の数のうちに、それをじゃ貸してもいいとか、そういう条件がこうとかということの整理があった後、じゃこれについてはいいですよということの物件については、私どもも今のホームページの中で紹介させてもらいたいと思っていますし、そこの同じページに先ほど議員さんおっしゃったような企業誘致の促進補助金とかの掲載はあわせてしていないかなと思っていますけども、その辺のところの見せ方の工夫もちょっと考えてみたいかなと思っています。



◆2番(小林由明君) そうですね。今どういう状況になっているかというと、空き物件とかの情報がぽんと単独であって、そのほかに融資制度なんかがあるわけですけども、関連する、非常に極めて関連度の高いようなものもあったり、また政策的にもそれとそれを結びつけてやったほうがいいようなものもあったりすると思うんです。そういったものをやっぱり同じページの中でテーマを持って発信していくということがやはり伝わりやすいし、気持ちも前向きになってくると思うので、是非そういうふうに取り組んでもらいたいと思うんですけども、いかがですか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私ももう一度そのホームページ確認をさせてもらいながら、担当の者と検討させてもらいたいというふうに考えております。



◆2番(小林由明君) それから、商工業者への融資助成制度についてです。

  先ほど部長からの答弁ですと、どちらかというと比較的使われている制度についてのご紹介があったような気がするんですけども、ここ何年かほとんど使われていないような制度なんかもあると思うんです。そういったものをもう一度やっぱり市の政策としても合致しているのかとか、社会情勢としても合っているのかどうかということをしっかりと検討していただきたいんです。今市には企業誘致推進会議とか、そういったものがあるそうなんですけども、これが協議するというか、会議をするその内容というのは幾つか限定されているものなんですけども、商工観光部の職員さんというのは自分すごく忙しそうに見えて、土日も昼もなく、本当一生懸命仕事されているのを自分はすごく目の当たりにしているんです。もちろんほかの部局も忙しいんだろうとは思うんですけども、そういった中で細部にわたってまで検討を突き詰めていくことが果たして可能なのかというところをちょっと、不安になったというか、疑問を持ったんです。こういった燕市企業誘致推進連絡会議とか推進会議とかがあるわけなんで、こういったものがもっと積極的に運用されるといいんじゃないかなというふうに感じるんですけども、その辺いかがですか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 最初のご質問で、使われていない制度、現在使われていない制度もあるのではないかというふうなご質問ですけども、融資制度の中でしょうか、それとも補助制度というふうな形なんでしょうか。私、融資制度の中で中心になるのが中小企業振興資金でございまして、これを1つでいろんな形のカバーができるのかなというようなことで、最近、以前は多少利息の上下があったんですけども、近年貸し付けの利率が似通ってきたこともあって、融資制度が中小企業振興資金に集中しているというふうには思っております。

  それから、企業誘致促進補助制度に係る企業誘致奨励条例があって、その中で企業誘致推進会議の開催を定めております。この条例につきましては、平成20年3月26日条例改正があったり、規定も24年の6月に改定されているわけなんですけど、大きな内容としましては概要の中での対象を用地取得面積3,000平米以上、それから投下固定資産総額の1億円以上で、かつ新規雇用者の10人以上というふうなことの改正をこの今ほど質問があった企業誘致推進会議で諮って変更したということで、私は今この企業誘致促進補助制度については、当分の間はこのままでいいのかなというふうに思っておりますので、このまま企業誘致促進条例の変更は今のとこは考えておりません。私どもの職員、確かに毎週土日誰かがどこかでイベントに携わったりしております。確かに夜の勤務も増えてきておりますけども、一生懸命細部までも見て仕事をしているというふうに感じております。

  以上です。



◆2番(小林由明君) 企業誘致、その何とか制度についてはわかりましたけれども、そうですね、企業誘致なんかに結果として反映されるようにしっかりと活用していただきたいと思いますし、それから職員の方が一生懸命やられていて本当忙しいとは思うんですけど、そういった推進会議であるとか、使えるものはどんどん使って、しっかりと効果の出るような施策に結びつけていただきたいというふうに思います。

  それから、起業、創業支援に住民の声を直接反映させたりということについて、今後検討していくということで前向きな答弁いただいたんですけども、これ自分も具体的なスキームを考えついたわけではないんです。なので、こういった形の支援が導入されて活用されてくるようになると、行政が今まで持っていた幅広い業務が民にもシェアされたりとか、そういった形で、例えばソーシャルビジネスが活性されたりとかですごくいい成果も生まれてくるケースもあるようなので、これは一緒に自分も考えていきたい、研究を進めていきたいなというふうに思っております。産業政策については、比較的前向きな答弁をいただいたんですけども、せっかくあるその融資とか助成制度を本当成果に是非結びつけていただきたいというふうに思います。

  それから、大項目の2、食育についてです。今日は、この食育の質問、学校給食の質問を通じて保護者の方の不安の払拭というの1つすごく大きな自分テーマとしていたんですけども、先ほどの次長の答弁ですとちょっとこう、やっています、何々やっています、何々やっていますということのご報告だけで、いまいち伝わってこなかったです、正直。気持ちはあるんだろうというふうに思っております。今後ホームページの中でも情報発信に努めていきたいというところなんですけども、例えばアレルギー対応のために研修しましたとか、そういった情報は今載っているんですよね。載っているんですけど、アレルギー対応をじゃ具体的にどうしますとかどのように防ぎますとか、どのように対応しますとかという、そういったスキームが例えば図になっていたりすると非常にわかりやすいですし、またQアンドA方式とかで出ていると保護者の方とかにすごく伝わりやすいと思うんです。そういった取り組みが、そういった一歩進んだ保護者目線での取り組みが必要なんじゃないかということなんですが、その辺お考えいかがですか。



◎教育次長(金子彰男君) ご指摘ありがとうございます。ちょっと説明不足もありました。議員さん言われるとおりでございまして、ホームページには掲載はさせていただいていますけれども、やっぱり事務的な流れのものが掲載されております。保護者の目線でということは非常に大切なことかと思います。また、学校に入学される際、そのタイミングでどうかなという心配を払拭するような、はっきり目に見えるように写真等、それから今言われるような図形式のものを入れながら、わかりやすいものをまずは配布させていただきながら、いつでも見れるようにまたホームページ等改善をさせていただかなきゃいかんなというふうに思っております。

  以上でございます。



◆2番(小林由明君) わかりました。

  食物アレルギーについてなんですけども、これは本当にたくさんの方に理解していただく必要があると思います。調布市富士見台小学校の児童が食物アレルギーで亡くなった事件の報告書を読みました。そしたら、同じクラスの児童たちにも何が、誰が何の食物アレルギーがあり、何を食べてはいけないのかという情報を伝えることで、クラス全体で仲間の命を守る取り組みを行ってほしいという提言があります。これは、その子とか、その保護者、アレルギーを持っている子供とか保護者に対する個別の対応だけでは追いつかないということなんですよね。ですので、本当にホームページとかでも何でもいいんですけども、広く学校給食を通じて情報発信をすることで子供たちをより多くの方に守っていただくことができるということですから、しっかりとやっぱり取り組んでいただきたいというふうに思います。今回のこの質問では、この食育の課題について、学校給食の課題について細かく質問していくつもりとかはなかったです。とにかく不安の払拭を目的に質問させていただいたので、教育長、その辺お気持ちを是非お伺いします。聞かせてください。



◎教育長(上原洋一君) ご指名ありがとうございます。アレルギー対応については、取り組んでいるところは私しっかりもう、そのままにしておかないで市民の方に見せていくといいますか、その大事さというのは議員のご質問でよく感じましたので、その方向に向けて対応してまいりたいと思います。



◆2番(小林由明君) これ自分の質問が悪かったのかわかりませんけど、食べ物とか安全、安心については物すごくやっぱり大事なところだと思うんですよね。正直今のお答えからだとちょっと。もうちょっと踏み込んだお答えが欲しかったというか、気持ちが伝わるお答えが欲しかったです。

  これ最後に、保護者の方からの情報提供なんですけども、6月は食育月間なんですよね。こういった特定の日を生かして積極的にそれを盛り上げていくような活動なりイベントがあってもよかったんじゃないかということでありますけども、その辺お考えをお伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) いろんなタイミングでPRをするということは非常に大切なことかと思います。特にアレルギーについてのご指摘は多いようでございます。個人情報的なこともありますが、ただし基本的には本人が、自覚がまず第一ということではあるんですが、小さな子供たちまでそれを強要できるのかどうか、いろんな面で難しい面がございますけれども、大切な命でございますので、万一のことがないようには、これからも含めて、改善も含めて一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



◆2番(小林由明君) 産業の活性化と子供たちの安全、安心が実現されることをお祈りいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 4時08分 休憩

          午後 4時19分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。



◆15番(齋藤信行君) 2日目も最後になりましたので、皆さん眠いと思いますが、疲れていると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。今日は、いろいろアクシデントもあった中で最後になりました。それでは、通告に従い、一般質問に入りたいと思います。

  まず、1番目に教育について。この教育も子供たちの授業に対するやる気についてという副題もついております。その(1)ソフト、ハード面について。?、今と昔では、教育のハード、ソフトは大きな差があると思うが、その時代時代で勉強する子はする、しない子はしない。やる気にさせるには、先生の教え方もあるが、ハード面よりソフト面で何かできるのではないか。子供たちに興味を持ってもらうためにはどうしたらよいか。今後今のハード面はどうなのか、ソフト面はどうなのかをお伺いいたします。

  (2)読書について。?、3月31日からNHK朝の連続ドラマ小説「花子とアン」の放送が開始になりました。そこで、私は村岡花子さんという人物を知りました。その中で、英語の翻訳も直訳じゃなく、言葉に魂のある翻訳に心を入れたそうです。それには、彼女の人生の中でいろんな書物を読んだのが身になったそうです。村岡花子さんも「書物は私たちの友である。我が行く道を照らす明かりである」という言葉も残しています。

  そこでお聞きします。市または学校の図書館の読書に対する子供たちの対応、例えば読書感想文のコンクールなどあるのか。本(読書)に興味を持ってもらうにはとか、対応についてお伺いいたします。

  (3)として、英語の授業について(現状と今後の課題)。これも副題があります。?として、英語の授業についても、先生が教えても興味を持ってもらえる授業、子供たちをいかに引きつけるか考える場面もあってもよいのではないかお伺いいたします。

  2番目といたしまして、中島清一議員さんのほうからもありました大河津分水路問題についてここでお聞きいたしたいと思います。2番目、大河津分水路の抜本改修について。(1)改修に向けた市の協力について、?、国は平成20年に策定した信濃川水系河川整備方針に基づき、今年1月に信濃川水系河川整備計画を公表しました。今後は、本計画に基づき、おおむね30年間にわたり、洪水、氾濫等による災害から貴重な生命、財産を守るための整備が図られることとなります。大河津分水路は、通水から今日まで、洪水を日本海へ流すことにより下流域の洪水を最小限にとどめ、また可動堰、洗堰の流量調整により利水機能が確保されることで、越後平野の発展の礎となってきました。近年頻繁にゲリラ豪雨等による洪水が発生しており、平成23年7月の新潟・福島豪雨時の洪水では、計画高水位を超過し、危険な状態となったことは皆さんの記憶にも新しいことと思います。公表された本計画によれば、洪水処理を担う大河津分水路の改修を優先的に進めると明記されております。去る4月20日、分水おいらん道中にあわせ、大河津分水改修事業調査着手式が国会議員始め、多くの関係者出席のもと開催されました。いよいよ事業がスタートし、調査結果を踏まえ、具体的な事業内容が決定されていくことになります。何といっても長年懸案事項であった河口の狭隘部等が解消されることで、流域に暮らす住民の安心、安全な生活に寄与するものであることから、早期完成が望まれますが、市は国に対してどのようなアプローチを考えておられるのかお伺いいたします。

  ?、この計画によれば、大河津分水路の改修は流下能力の向上、川底の安定、老朽化施設への対策、危機管理上の対応を鑑み、河口山地部の掘削、低水路の拡幅、第2床固めの改築、堤防の質的強化などを実施するとうたっています。工事により1,000万立米を超える採掘残土が発生すると言われておりますが、その利活用については当然国から市に対して協力要請が来るものと考えます。具体的な検討はこれからとなると思いますが、残土対応についてどのようなことが考えられるかお伺いいたします。

  3番目といたしまして、市長の2期目の施策についてです。まずもって市長、改めまして2期目のスタートおめでとうございます。その中で、皆さん、いろんな方からこの定住人口の増加については質問がありましたので、その辺は重複すると思いますが、一応書いてありますので、お願いいたします。まず、?、若者の人口の流出について、学生のUターンについて市長の考えをお伺いいたします。

  ?、他市町村からの定住について、燕市の現状と今後の課題について市長の考えをお伺いいたします。

  あとはまた再質問でよろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤信行議員のご質問に順次お答え申し上げます。私からは、大項目の3番につきまして答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましては担当部長からご答弁申し上げます。

  最初の学生のUターンに関するご質問についてまずお答えいたします。長年の東京への一極集中に歯どめがかからず、地方では若者の流出による人口減少と地域活力の喪失、そして雇用機会の減少、雇用環境の悪化へと悪循環が繰り返されているということでございます。東京など遠方に進学した学生が就職で地元に戻らないということは、人口減少や高齢化を加速させることはもちろんでございますけれど、市として見れば子供たちの学校教育や医療費助成などのために市が投じたお金が将来子供たちが成長し、地元で就職することにより納税などの形で還元され、さらに次の世代に使われるというお金の流れが断ち切られるということでもございますので、非常に憂慮すべき問題であるというふうに考えております。やはり学生がUターンして、進学あるいは就職のために一旦地元を離れた若者たちがUターンして地元に戻りやすい環境を整えてやるということが必要だろうというふうに思っております。そのためには、やはり地域経済の活性化による雇用の場をしっかりつくっていくこと、あるいは一旦外に出てこちらへ戻ってくるという学生以外の転入者の方については、やはり住宅の取得しやすい支援というようなことが必要だろうというふうに思っております。非常に難しい課題ではございますけれど、これも一つの今後の課題ということで取り組んでまいりたいというふうに思っています。

  続いて、市町村からの定住についての燕市の現状と今後の課題についてお答えいたします。本市の近年の社会動向、すなわち転入から転出を差し引いたマイナス幅は、私が市長に就任して以来、リーマンショックからの経済回復とも相まって年々縮小してきております。昨年は、転入1,842人に対し転出が1,866人で、わずかに24人の減少ということでございました。ちなみに、平成21年は減少が322人という状況でございます。これは、この昨年の状況は、全人口に占める割合では県内20市の中でも唯一転入が転出を上回って増加している新潟市に次ぐトップクラスという状況でございます。しかしながら、そのことに慢心することなく、他に負けない魅力ある雇用の場の創出に官民一体となって尽力するとともに、燕市の拠点性を高めるための定住自立圏の推進や仕事と子育ての両立を支援する病児、病後児保育の実施などを通じて、総合的に定住人口の確保に努めてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ご質問1番の(1)の?、教育のソフトとハード面についてお答えいたします。

  まず、ソフト面についてですが、子供たちに学習の目標を持たせ、興味、関心を高めることが必要であると考えております。そのためには、児童生徒の学力の実態に応じた課題を準備し、授業の進め方を工夫することが大切だと考えております。市教育委員会でも子供たちがわかる、できる、楽しいと実感できる授業づくりに向けて、新潟大学教育学部とのパートナーシッププランや指導主事による模擬授業などを研修に取り入れ、授業改善を支援しております。ハード面では、今後も安心、安全な学校づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ご質問1番の(3)の?、英語の授業についてお答えいたします。小学校の外国語活動の授業では、学級担任が国際理解や言語の理解を深めるような題材を使って、子供たちの興味、関心を高めるよう努めております。中学校では、教科書に登場する題材や場面について、資料や画像などの多様な教材を用意して授業に臨んでおります。指導主事が学校訪問しておりますが、いずれの学校でも子供たちが生き生きと真剣に取り組む姿が確認されております。また、市では昨年度に引き続き外国人英語指導助手3名、日本人外国語活動指導助手5名を各学校に派遣し、子供たちへのきめ細やかな指導、支援を行っております。多くの人材が英語の授業にかかわり、外国での経験や出身国の生活、文化について話したりすることで、より強い印象や興味、関心を子供たちに持たせることが可能であると考えております。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうからは1番の(2)読書についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  読書活動は、生涯学習の中でも非常に重要な活動でございます。乳幼児から大人までみずから学び、考える力を身につけ、豊かな人生を送るために大切な活動でございます。そのため、燕市では4カ月健診時のブックスタートや大人が楽しめるおはなし会など、いろんなものを実施しているわけでございます。読書感想文コンクールについては、全国学校図書館協議会などで実施しているコンクールに、夏休みの宿題として各学校で参加をしているところでございます。現在燕市の小中学校では、読書の習慣を身につけるために、全校一斉朝読書を週に1回以上、5分から15分間ですが、行っているところでございます。このほかに、本の楽しさを子供たちに知ってもらうきっかけづくりのために、小学校を中心にボランティアの方々からの定期的な読み聞かせ活動が行われているところでございます。

  また、これからの学校図書館につきましては、読書活動、指導の場としての読書センターという意味合いと、主体的な学習活動を支援する場としての学習・情報センターの2つの機能が必要とされております。燕市では、児童生徒が利用しやすい学校図書館を整備していくために、今年度から3カ年計画で学校図書館管理システムを導入いたします。これにより、読みたい本が図書館にあるかどうかの検索がすぐにでき、読書の傾向も把握できるようになるというふうに考えておるところでございます。今後は、市立図書館との連携も含めまして強化をしていきながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私から2番の大河津分水路の改修についてお答えを申し上げたいと思います。

  議員ご指摘のとおり、大河津分水路抜本改修は、私ども燕市民はもとより、信濃川流域住民の長年の悲願でございます。昨日の中島清一議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、去る4月20日の大河津分水改修事業調査着手式の後、5月12日の大河津分水大改造事業促進特別委員会研修会にて、またこの6月2日には、大河津分水改修促進並びに信濃川改修の期成同盟会の合同の中央要望会、これにおきまして河口部の改修と堤防の質的強化につきまして、一日も早い工事着手を強く要望してきたところでございます。今後もさまざまな機会を捉えて沿線自治体とともに強力に要望活動を行ってまいりたいと思ってございます。

  次に、発生残土の利活用についてでございます。事業主体となります国土交通省信濃川河川事務所では、抜本改修に向けこれから本格的な調査、検討に入るということでございます。現時点では、河川事務所からの発生残土の利活用に関する協力要請はございません。要請を受けた時点で対応して考えてまいりたいと思ってございます。



◆15番(齋藤信行君) まず教育のハード面、ソフト面についてからいきます。

  はっきり言って、ここの場所で私言いたいのは、ハードもソフトも時代を考えればかなり恵まれていると思うんですよね、今の子供たちは。その教える先生も多分昔の先生から見れば恵まれていると思います。そこで、先ほど(2)で言いました村岡花子さんのあの状況のいろいろ私本を読んでいましたら、彼女は明治26年の生まれだそうです。その当時は、勉強したくてもできなかった。例えば学校へ行っても子供をおぶっていった。そういった時代でした。その中でも、やっぱり勉強する子はする、しない子はしない。そこの見きわめというか、やっぱりいろんなことをしても子供がやっぱり当たり前のこと、今の状態が当たり前だと思っちゃ困るよね。当たり前のことが当たり前じゃないと思うんです。やっぱり前から見ようんなら、その歴史からいえば恵まれている。ただ、明治時代考えれば、あの状況の中でも本当優秀な日本の勉強というか、西洋から学んで今の日本があったと思います。あの当時は、はっきり言って本も買えない、辞書も見られない。そういった中で、いかにして勉強しようとする子が勉強するためにどういうふうにして本を見るような行動に走ったか。そういった部分を考えると、今は恵まれているということを私はここで言いたいんです。その中で、やっぱり同じ勉強するにもその教える先生なり、そういった中で今の状況、ハードもソフトも今燕市教育立市宣言してもうある程度整ったと思います。

  そこで、お金をかけないで何かをできるというのは、精神的と言うとちょっとあれなんですが、やっぱり子供たちが今勉強できる感謝の気持ちというもの、やっぱりそういった部分もあるんじゃないかと思うんです。その辺をここの中で、ハード面、ソフト面はそろったとしても、教える立場、また生徒の立場で、そういった中で何かできないかをここでお聞きしたいと思います。

  また、(2)の読書のほうね。読書のほう、今次長のほうからいろいろお聞きして、4カ月の子供からブックスタートを始め、一応読書に親しむことをやっているんですが、今の時代はっきり言って本まで買って読むような子がいるか。それだけのやっぱり興味のある読書というか、それだけ勉強したいという、今はっきり言ってアナログからデジタルになって、もうパソコンか何か開きゃみんな情報入ってくるけど、本当勉強したいんであれば私たちの年代のときは先生に「辞書引け」言われました。「辞書引け、辞書」、今そういう先生がいるかどうかはわかりませんが、それはまた時代時代のあれもあるんだろうと思いますが、その教育の中において読書というのは本当大事。先ほど言ったいろんな書物でもって情報を得、人間形成に対して本当読書というのは大事な部分なので、そういった意味のとり合いの読書で、今の学校の授業の中において本がどのような扱われ方しているのか。先生も果たしてそのような授業で言い方をしているのか。この本は今いいですよ、読みませんかとか、やっぱりそういったのあると思うんです。その辺ここでお聞きしたいと思います。

  あと英語の授業ね。英語の授業もこれ確かに、これ市長の発案で予算は別としても太陽の恵みでやっている部分もありますよね、おひさまプロジェクト。子供たちにいろんな、Jack&Bettyとか、そういった部門もあります。予算のことを言えば、ここの中で日本を支えた英語の留学生、大山捨松さんとか津田梅子さんなんて方がいらっしゃいます。あれもはっきり言いまして、あの当時北海道の開拓の予算で行ったそうです。予算の面で見れば、いろんな部門からの予算があるんでしょうけど、英語だから英語の予算じゃなくて、いろんな中でまたできる部分もあるんじゃないかなということを私はここで言いたいんだけど、その辺英語も本当ここ読書ともちょっと共通する部分あるんですが、図書館に英語の本というのあるんですか。子供たちが本当英語に興味を持ってきたら英語でもって読書をするというような、そういった習慣ってあるんですか。その辺をここでお聞きしたいと思います。

  そして、今度大河津分水路。私、ここで中島清一議員も言いましたが、残土の使い道、今のところ国から市に要請はないとはいえ、やっぱり私どもとしては、これ私旧分水のときから言ってきたんですが、その堤防の右岸側、せっかく残土が1,000万立米以上出るらしいんです。その残土を利用して、あの右岸側をスーパー堤防という形でお願いしたいんです。スーパー堤防といっても、私どもちょうど泉新の裏から野中才のあの辺までをスーパー堤防という形をとれば、堤防が決壊するんじゃなくオーバーフローという形になれば、ある程度のその状況も災害に対して対処できるんじゃないかなと思うんで、その辺を市としてどのように考えているか。また、その残土の利用としても、はっきり言いまして、今回の可動堰のときもかなりの残土の利用もあったと思います。そういったことを市として今後国へ要請していく部分もあるんじゃないかと思いますので、そこでまたここもう一回質問いたします。

  そして、あと定住人口ね。市長、本当1期目のときは、はっきり言いまして市長は尊敬する人が坂本龍馬、そういった形で1期目戦っておりました。今2期目になりまして、最近坂本龍馬の新しい最後の手紙が何か見つかったそうですね。あの方は、いろいろと日本の今後の状況をこうしたらいいとかいろいろ考えて、行動が早いんですよね、今の多分市長みたいで。その辺は、その手紙の中で、最終的には龍馬は福井藩へ行ったということになっております。それは本当だったんですよね、あの手紙見ますと。その福井藩へ行って何をしたかというと、勘定奉行に会ってきたと。本当は今までの通説からいうと松平春嶽いって藩主に会ったということになっておりますが、そうじゃなくて今後のお金のこと、物事をやる、そういったお金の面を考える。何事をやるにも予算。その辺は、市長はあっちこっち行ってその辺いろんな予算を持ってくるような行動をこの中でお願いしたいと思うんですが、まずここの中で人口の、学生のUターン、やっぱり職場の確保とかいろいろ申しておりました。私あれ十何年前かな、どこだったかな、山手の自治体へ行ったときに、若者がいなくなると。それはどうしてかというと、その若者がいなくなるのは女性がいなくなると、女性がいなくなったら男もいなくなったという。それで、そこの自治体の首長さんは女性の職場をつくった。「そういうふうにして過疎にならないように私してるんです」なんていう、前そういった自治体へ行ったことありました。確かに働く場、そういった部分、市長、今後の課題ですが、いろんな考えとか、若者がやっぱり戻るようなその考え、若者会議等でもいろんな話は多分出ているんじゃないかなと思いますが、これはもう本当今こう言ったから、すぐそうなるというわけじゃないと思うんです。要するに先の話で、今後やっぱりこういった方向に行きたいというのをやっぱり市長はっきりしてもらって、その辺の施策をお願いしたいと思います。

  2度目、以上です。



○議長(齋藤廣吉君) 齋藤君に申し上げますが、あまりにも広げ過ぎてね。もう少しこの部分を聞きたいんだということをきちっと言っていただかないと、それもあなたの時間はあるからいいといえばいいですけども、そういう質問の仕方は少し気をつけていただきたいと思います。

  そして、ただいま市政に対する一般質問の範囲を超えている部分もございますので、答弁者は答弁のできる範囲でひとつ答弁していただきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 再質問いただきました。私のほうから2点お答えします。

  1つは、大河津分水の残土の関係でございますけれど、先ほどの部長答弁のように、まだ国のほうから直接お話は来ていませんけれど、そもそものこの整備計画の中には右岸側の堤防の強化というのが含まれております。当然これは事業主体が国土交通省でございますので、自分で使うという意味でこの右岸側の堤防強化には使われるという、当然そうだと思います。ただ、それがスーパー堤防というものになるかどうかというのは、いろいろこれから全体の設計の中で判断されるんだと思いますけど、かなりもう河口を広げる、そして高水敷をつくって、今までと流れを変えて、右岸側にあまり負荷をかけないように既に設計が、新可動堰ができていますので、必ずしもその堤防、スーパー堤防ということなのかどうかというのはこれから詳細詰めていかれるんだろうと思っています。その事業主体という以外の燕市の立場で今後要請があったときにお話ししたいということは、やっぱり我々の立場としては116号の吉田バイパス、そのときにはこの残土を使ってくれということは是非とも申し上げたいというふうに思っているところでございます。それ以外に市の事業で何かありますかというのは、やっぱりどんな時期にどのぐらいの量が出るという話がはっきりしないとわかりませんので、それはやはり国から要請があった段階で前向きに検討していきたい、協力していきたいというふうに思っています。

  それから、Uターンの関係でございますけれど、先ほど答弁したとおり産業の活性化をして雇用の場をつくっていくということが一番正攻法なんだろうと思いますけれど、実際今の有効求人倍率等を見ると、かなりこちらのほうとしては職はあるんですよね。ところが、東京からUターンする方々はやっぱりこちらで職を求めないという、いわゆるミスマッチというのがあるんだろうと思います。そのときに、私こういういろんな方々とお話ししていて気づいた点があるんですけど、燕市には規模は大きくないけれど、非常に優良な企業がございます。世界にも通用、活躍するような起業がいっぱいあるんですけれど、そこがなかなかやっぱり学生は大企業とか、そういうところを意識しているということで、実際に来てみるとすごい企業で、実は1部上場企業もあるわけでございますので、その辺のちょっと情報発信といいましょうか、企業は企業で頑張っていらっしゃるんでしょうけれど、行政としても燕市にも首都圏の大企業だけではなく、自分の能力を生かせる企業というのがいっぱいあるんだよということをPRしていく必要はあるんじゃないかなというふうに思っております。先ほどの小林議員から産業担当忙しくて大変だということですけど、また宿題を与えるのは大変心苦しい点はあるんですけれど、そんな話も検討させてみたいなというふうに思っているところでございます。

  もう一点は、これ増田さん、増田先生の論文発表とこの間セミナーを聞いたときに、増田さんがおっしゃっていることでもあり、そして自分に置きかえても、ああ、そうだったなと思うんですけれど、先ほど私は燕市の産業というものを意識してお話をしましたけど、実際には例えば新潟市であってもしっかり仕事、自分の能力を生かせる場があれば燕市に戻ってきて新潟に通うということもできるわけで、実際私はそうだったわけですけれど、ですから燕市の中だけの産業じゃなくて、むしろそういった場合には燕でやっぱり住むということに、利便性があるとか魅力がある、でも働く場は通勤するということもこれあり得るのでございますので、そういった意味では先ほど言いましたように住居を提供するような政策をするとか、ちょっとこじつけっぽくなるかもしれませんけれど、パーク・アンド・ライドというインターチェンジの駐車場を進めるということで、燕市に居を構えながら高速バスでもって新潟とか長岡にも行けるということが促進されるということで戻りやすくなるということもあると思いますので、そういったことも含めてこれからいろいろと具体的に検討しながら、1人でも2人でもUターンしてくる人が増えていく、そんな燕市を目指してまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 耳の痛くなるようなお話いただきましてありがとうございました。一括して私のほうでお答えさせていただきます。

  私も「花子とアン」は好きですので、見ています。明治のあの時代の背景と今の時代の大きな違いは何かというと、やはり情報量が全く違っていたことではないかと。当時は、やはり学校にある本が唯一の情報源であった。今は、子供たちはインターネットを活用して、さまざまな情報の中に生きているというような状況だと思います。その情報をいかに収集して、いかに活用するかというところが先ほど議員さんのお話のあったソフト面では大切なところじゃないかと考えています。お金のかからずということですので、教育委員会としては教師力の向上、そして授業改善を図りながら、こういったみずから学び、みずから学習すると、そういった生きる力の育成を図ることがやはり我々の一番の務めじゃないかなと考えております。

  なお、ハード面については、これは難しいところで、お金のかからないというのは難しいんですが、吉田南小学校ではICT教育の今成果を検証しているというところで、やはりこれからインターネットのタブレット等の普及等お金かかるんですけれども、そういったものがやはり今後必要にもまたなってくるのかなと考えております。

  それから、図書館の活用についてです。先生方が子供たちに読ませたい本があるのかというご質問ですが、各学校とも朝読書等を今取り入れてやっております。その中で、月間の推薦する本とかいうのを、あと夏休みの推薦本何冊か選んで、子供たちに読んでもらうよう働きかけているというところであります。

  それから、図書館で英語の本はあるかということですが、これは非常に英語の原本で書かれている本というのは各学校今あまり、ほとんどない状況です。

  以上です。



◆15番(齋藤信行君) そうすると、英語の本は今ないということであれなんですが、これからでも本当そういった興味のある子がいれば数冊でもあったほうが私よろしいと思いますので、その辺はできたらお願いいたしたいと思います。

  本当英語ということになれば、当然今Jack&Betty始め、そういったので力を入れているわけですし、いかに子供が興味を持って英語でもって物事、読み書き、当然スピーチのほうもそうなんですが、そういった部分ができれば本当興味のある子は、本当興味のある子でそういったのがあったほうがいいのか、その辺はお願いしたいなと思います。

  そして、たしか予算というと、先ほどの話になるんですが、いろいろ出す部分があって、それでさっきの話ししたんですが、これは市長が頭が多分痛いところだと思うんですが、当然タブレットにしても、今吉田南小学校だけですか、全体的となるとかなりのあれもかかるんでしょうし、将来的にはどのような方向に持っていくのか。今一応話があったので、ここの部分はここでお伺いしたいと思います。

  あと先ほど次長の言った読書をして、その読書感想文のコンクールは各学校別で全国のところへ出しているとはさっきお聞きしたんですが、市独自で例えば同じ読書でも何か考えているんか。同じあれでも、前どこだったかな、視察へ行ったとき、読書でもってとにかくやっている、文科省か何かを受けたというような自治体があったんですよね、学校関係で。やっぱり本を。そこの自治体は、やっぱり読書、読んでいるだけ学力も何かよかったそうです。そういった自治体たしか視察したことがあるんですが、市として読書に、たしか4カ月の子供からブックスタートで始めているんですが、読書がどの程度の中にいるのか。生涯学習の中でどうとかこうとかなんて先ほど話もしていましたが、当然学校の図書館と市の図書館とあるわけですが、教育に対しての読書もあるんでしょうし、当然書物もあるんだけど、その読書の持っている意味合いが教育に対してどの程度のウエートを占めているのか、その辺先生で答弁できましたらお願いしたいと思います。

  あと大河津分水路。先ほどの話で、今のとこまだ方向性の計画段階、強度ということで、右岸堤防の重要性は認めてもらっているということで、その辺はわかりました。

  あと市長の定住人口。これ増加にはいろんな、たしかここの中で言えない部分がいっぱいあると思うんですよね。いろんな要所が、要点が重なって当然人口が増えるんだろうし、何をしたからこうとか、あれをしたからこうとかというわけじゃないんで、いろんな部門の中で来るんで、その辺はここの中で。ただ、人口言うとこうなりますけど、当然先ほど申したベッドタウン的な考えもあると。その利便性。いろんな方向性の捉え方の人がいるんだと思うんで、その辺もいろいろまた市長のほうで提案してもらいたいと思います。

  以上です。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 議員ご質問の先ほどのICTの今後の見通しということですが、今費用対効果も含めて現在検討しているところであります。よろしくお願いいたします。

  それから、読書が学校教育の中でどのぐらいの割合を占めるのかというご質問です。先日新聞によりますと、読書を一生懸命している学校としていない学校を全国学力テストのB判定、応用力を問う問題との回答率の差が少し載っていましたが、6%程度差が出るというのがデータとして載っておりました。どの教科にても言語活動はありますし、中心になっておりますので、読書の役割というのは非常に大きいものと考えております。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) 読書感想文というようなお話でございます。

  先ほどご説明いたしましたが、青少年の読書感想文の全国コンクールが1つございます。大きなものがございます。そのほかに、新潟県でございますが、課題図書の読書感想文のコンクールもあったりいたしますので、そのほか私どものほうで今把握しているのは3つほどございますので、その中で学校のほうで選びながら対応しているというところでございます。

  以上でございます。



◆15番(齋藤信行君) 今のあれで、じゃ将来的なタブレットなり読書の方向性を示して後ほどもらいたいので、それを言いまして私の質問を終わりたいと思います。

                                 



○議長(齋藤廣吉君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

  大変ご苦労さまでした。

          午後 5時02分 散会