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埼玉県 鶴ヶ島市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月17日−議案説明・質疑・一般質問−01号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−議案説明・質疑・一般質問−01号







平成26年  6月 定例会(第2回)





    平成26年第2回燕市議会定例会々議録(第1号)
          平成26年6月17日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程                              
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  所信表明                        
 第 5  議案第40号から議案第46号まで            
 第 6  請願第1号及び請願第2号                
 第 7  一般質問                        

本日の会議に付した事件                       
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  所信表明                      
 日程第 5  議案第40号 燕市税条例の一部改正について     
        議案第41号 燕市国民健康保険税条例の一部改正につい
               て                  
        議案第42号 燕市子どもの医療費助成に関する条例の一
               部改正について            
        議案第43号 燕市老人医療費助成条例の一部改正につい
               て                  
        議案第44号 燕市学校給食センター条例の一部改正につ
               いて                 
        議案第45号 燕市附属機関設置条例の一部改正について
        議案第46号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第3
               号)                 
 日程第 6  請願第 1号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度
               2分の1復元に係る意見書の採択を求める
               請願書                
        請願第 2号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出
               を求める請願書            
 日程第 7  一般質問                      

出席議員(24名)
   1番 宮 路 敏 裕 君     2番 小 林 由 明 君
   3番 樋 浦 恵 美 君     4番 渡 邉 雄 三 君
   5番 中 山 眞 二 君     6番 大 原 伊 一 君
   7番 山 ? 雅 男 君     8番 タナカ・キ ン 君
   9番 田 村 善 典 君    10番 塙     豊 君
  11番 丸 山 吉 朗 君    12番 中 島 義 和 君
  13番 齋 藤 紀美江 君    14番 長 井 由喜雄 君
  15番 齋 藤 信 行 君    16番 中 島 清 一 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 阿 部 健 二 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 本 多 了 一 君    24番 齋 藤 廣 吉 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   水道局長 大 越 正 人 君

  総務課長 広 野 義 徳 君   防災課長 今 井 和 行 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  企画財政 田 辺 秀 男 君   地域振興 田 辺 一 幸 君
  課  長             課  長

  税務課長 熊 谷 良 紀 君   社会福祉 本 間 弘 之 君
                   課  長

  長寿福祉 塚 原 新 一 君   健康づく 石 田 奈津子 君
  課  長             り 課 長

  保険年金 小 林 金二郎 君   商工振興 大 谷   聡 君
  課  長             課  長

  都市計画 松 村 金 司 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  課  長

  下 水 道 榎   博 栄 君   事業課長 渋 木 誠 治 君
  課  長

  教育委員 村 山 幸 一 君   学校教育 山 田 公 一 君
  会 主 幹             課  長

  子 育 て 伊 藤 謙 治 君   学校教育 有 本 千 晴 君
  支援課長             課 指 導
                   主  事

  学校教育 尾 崎   誠 君
  課 指 導
  主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 平 井 真 弓 君
  局 議 事             局 議 会
  課長補佐             係  長



          午前 9時28分 開会



○議長(齋藤廣吉君) おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可したので、ご了承願います。

  これより平成26年第2回燕市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(齋藤廣吉君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、15番、齋藤信行君、16番、中島清一君、17番、中條征男君を指名いたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(齋藤廣吉君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆6番(大原伊一君) 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の報告をいたします。

  去る6月9日午前9時30分より、議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から27日までの11日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮りを願います。



○議長(齋藤廣吉君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から27日までの11日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から27日までの11日間と決定いたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(齋藤廣吉君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成26年第1回定例会以降の閉会中における議会事務報告については、お手元へ配付したとおりであります。

  次に、監査委員より定期監査結果報告書及び例月出納検査報告書の結果報告がありましたので、その写しを配付しておきました。

  次に、県央土地開発公社の平成25年度事業報告及び決算並びに平成26年度事業計画及び予算について、一般財団法人吉田スポーツ振興事業団の平成25年度事業報告及び決算について、以上2件の報告がありました。

  次に、平成25年度燕市各会計決算見込み及び陳情書2通を受理し、その写しを配付しておきました。

  なお、平成25年度燕市一般会計繰越明許費繰越計算書、平成25年度燕市一般会計継続費繰越計算書及び平成25年度燕市公共下水道特別会計継続費繰越計算書の以上3件の報告は、議案とともに配付いたしました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 所信表明



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第4 市長の所信表明を行います。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、所信表明を述べさせていただきたいと存じます。

  平成26年第2回燕市議会定例会の開会に当たり、所信表明の機会をいただきましてありがとうございます。2期目の市政運営について、私の基本的な考え方を述べさせていただき、議員各位を始め、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げるものでございます。

  私は、去る4月13日執行されました燕市長選挙において、引き続き市政を担当させていただくことになりました。身が引き締まる思いとともに、2期目に向けて気持ちを新たにしているところでございます。前回と同様、無投票での当選という結果でありましたが、課せられた使命の大きさと職責の重さを厳粛に受けとめ、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、市政の発展のために全力を尽くしていくことをまずもってここにお約束申し上げます。

  顧みますと、1期目の4年間は「燕はひとつ」という合い言葉のもと、子供たちが夢と誇りを持てる「日本一輝いているまち・燕市」の実現を目指して、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援をいただきながら、産業の振興、教育・子育て環境の整備、医療福祉の充実、都市環境の向上や行財政改革などさまざまな課題に対し職員と力を合わせて、限られた財源の中、新しい発想やアイデアを加えながら、スピード感を持って取り組んでまいりました。

  その結果、燕子ども応援おひさまプロジェクトやJack&Bettyプロジェクト、東京ヤクルトスワローズとの交流事業などに施策が全国の注目を浴びるとともに、たのうら燕の処分や高速道路インターチェンジ付近の路上駐車問題など長年の懸案事項を前進させたほか、経常収支比率の改善や財政調整基金の積み増しなど財政の健全化にも一定の成果を得ることができました。

  このような1期目の実績の上に立った上で、2期目についても、引き続き「日本一輝いているまち・燕市」を目指してまいりたいと存じます。すなわち、4年前にも申し上げましたが、幾度もの経済危機を乗り越え、伝統技術と先端産業が融合する産業都市・燕、子供たちがスポーツや文化活動の全国大会で活躍する燕、市民活動が活発で、一人一人の笑顔が輝いているまち・燕、各会でグローバルに活躍する人材を多数輩出する教育のまち・燕、地域主権の旗手として、独自アイデアの施策をどんどん打ち出す燕等々産業、教育、スポーツ、福祉、環境など、さまざまな分野において市民活動や企業活動が活発に行われ、「日本一輝いているまち」として全国から注目を浴び、そのことで子供たちが夢と誇りを持てる、そんな燕市を市民の皆様と一緒に築いてまいりたいと考えています。

  しかしながら、今後の4年間を展望したとき、その行く手には少子高齢化の一層の進展、2年後の合併特例期間の終了や公共施設の老朽化対策、さらには国の農業政策の大転換への対応など難しい課題が数多く横たわっています。とりわけ最大の課題は、厳しい財政状況の中、いかにして人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持・発展させていくかということだと思います。非常に難しい課題でありますが、避けて通ることはできません。

  最近、日本創成会議・人口減少問題検討分科会から2040年に日本の自治体の半数が消滅する可能性があるというショッキングな研究論文が発表され、大きな話題になっています。幸い燕市はこのリストには入っていませんが、これに安心することなく、危機感を持って取り組んでいく必要があります。

  このため、2期目の市政運営に当たっては、既にさきの3月定例会の施政方針でも述べさせていただきましたが、人口を定住人口、活動人口、交流・応援人口という3つの視点で捉え、それらを増加させるために施策を進めることで、「日本一輝いているまち・燕市」の実現に結びつけていきたいと考えています。

  1番目の定住人口の増加とは、燕に魅力と愛着を感じ、住みたい・働きたいと思う人を増やすことです。私たちが直面している人口減少の問題は、自然減と社会減という2つの視点から捉えることができます。残念ながら、進行する少子高齢化の流れを短期間で変えることは極めて困難です。したがって、現実的には人口の自然減については当面避けることはできないでしょう。しかしながら、その減少幅を少しでも圧縮させるとともに、人口の社会減について何としても歯どめをかけ、できれば増加に転じさせていくことを目指していくべきと考えます。

  そのため、産業の振興、教育・子育て環境の整備、医療福祉の充実などの政策を総合的に進めながら、燕市の魅力をどんどん高めていくことで、燕市に住みたい・働きたいと思う人を増やしてまいります。

  2番目の活動人口の増加とは、健康づくりや社会活動などに積極的に取り組む人を増やすことです。少子高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びと地域経済の長期低迷などに起因する厳しい地方財政の状況下では、市民との協働、自助、共助、公助の役割分担によるまちづくりが求められます。日本一輝いているまちは、市民一人一人が主役になってそれぞれの分野で活躍し、きらきら光り輝くことにより実現しますが、自助、共助推進の観点からも、市民活動の活発化はとても重要です。

  このため、みずから病気予防や健康づくりに取り組む人、ボランティアや地域活動に取り組む人など、活動する人口を増やす取り組みを推進してまいります。

  また、将来にわたり燕市が持続的に輝き続けるためには、若者のアイデアや行動力をまちづくりに生かすことも大切です。昨年立ち上げたつばめ若者会議のメンバーたちが「つばめの幸福論」という20年後の未来ビジョンをまとめてくれました。その冒頭に、若者会議の代表者の言葉として次のような記述が載っています。「できることを他人に委ね、求められることを拒否し、やりたいことだけに時間と労力を費やすのではなく、私たち一人一人のやりたいこと、できること、求められていることをうまく組み合わせ、実行することで、人と人とのつながりが機能し、「つばめの幸福論」が実現できるのではないでしょうか」。私は、こうした高い意識を持った彼らの今後の行動に期待しています。つばめ若者会議の活動などを積極的にサポートしながら、燕の未来は俺たちがつくるんだという若者たちによる大きな活動のウエーブを巻き起こしていきたいと考えています。

  3番目の交流・応援人口の増加とは、燕の魅力や活力に引かれ、訪れたい・応援したいと思う人を増やすことです。人口減少問題への対策を考えるとき、その解決を燕市の中だけで求めようとしても限界があります。そのため、観光の振興を図り、燕に訪れる交流人口を増やすことで地域経済を活性化させるとともに、さまざまな分野での連携交流やネットワークづくりを進めながら、燕の魅力を全国に発信し、イメージアップを図ることにより、燕市のファンや応援団となってくれる人をどんどん増やしてまいりたいと思っています。

  以上、定住人口、活動人口、交流・応援人口という3つの人口を増やすことを目標に、燕市の新たな魅力づくり、活力づくり、にぎわいづくりを推進しながら、「日本一輝いているまち・燕市」の実現を目指してまいります。

  これらの目標を達成するための具体策については、既に平成26年度当初予算において一部事業化を図っており、例えば定住人口の増加を目指して開設した病児・病後児保育施設については500人に迫る利用登録が、活動人口の増加を目的とした健康づくりマイストーリー運動には2,500人を超える参加登録が、さらに交流・応援人口の増加を目指したふるさと燕応援事業には300人近くの申し込みがあるなど、順調なスタートを切っております。

  また、今6月定例会においても、子ども医療費助成の拡充などの議案を提出しているところです。今後とも財源確保の見通しを立てながら、より効果的な施策について検討を重ね、目標の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

  次に、こうした取り組みを進める一方で忘れてならないのが、厳しさが予想される財政状況への対応です。ご承知のとおり、10年間という合併特例期間の終了に伴い、地方交付税が減額されていきます。その一方で、高齢化社会の進展による社会保障費の伸びや老朽化対策を始めとした公共施設、公共インフラの更新、維持管理経費の増加が予想されます。とりわけ水道施設の老朽化は予断を許さない実態にあり、抜本的な対策が必要です。昨年度から有識者や市民から成る水道事業経営懇話会において検討を開始しており、秋にはその中間報告をお示しできるよう鋭意作業を進めておりますが、莫大な投資とそれに伴う受益者負担の増額をお願いする必要に迫られることは必至であります。

  私は、1期目の市政運営に当たっても、ESCO事業の導入など市財政の負担軽減に努力してまいりましたが、2期目はより強い決意と覚悟をもって財政の健全化に取り組んでいかなければならないと考えています。

  そのため、公共施設等総合管理計画の策定を図りながら、施設の統廃合や長寿命化の推進、民間活力の導入や受益者負担の見直しなどの行財政改革に引き続き粘り強く取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては何とぞご理解をいただけますようお願い申し上げます。

  このように厳しい財政状況の中にあって、人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持、発展させていくためには、市民と議会と行政がパートナーシップを築き、地域が一丸となってこの難題に取り組むことが不可欠であり、地域力とも言うべき総合力が問われるものと考えます。そのためには、何よりもまず市役所が議会や市民の皆様から信頼される存在にならなければなりません。

  私は、2期目の初日に当たり、職員に対し仕事に取り組む基本姿勢について改めて確認を求めました。

  1、市民目線に立って、解決すべき行政課題を発見し、独自施策を立案していく政策集団へと変革すること。

  2、前例にとらわれず大胆に発想し、繊細に検討した上で、スピード感を持って行動すること。

  3、施策の必要性や目的、費用対効果などを市民の皆様にわかりやすく説明していく仕事スタイルを根づかせること、の3つです。

  これまでも職員の意識改革や能力向上にさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、人材の育成や組織の活性化は不断の努力が肝要です。今後とも国、県、民間との人事交流の推進や研修の充実に取り組み、職員のさらなる意識改革、能力向上を図るとともに、民間活力の活用や市民、NPOなどとのパートナーシップを確立しながら、大きな政府でもなく、小さな政府でもなく、小さいコストで大きな成果を上げる賢い政府を目指してまいります。

  以上、2期目の市政運営について所信の一端を述べさせていただきました。4年前、私が市民の皆様に呼びかけた合い言葉は、「燕はひとつ」でした。この言葉は、4年間で多くの市民の皆様に浸透したのではないでしょうか。観光協会、体育協会など多くの団体の統一が実現しました。農業まつりなど一本化されて開催される行事も増えてきました。もちろん理想の姿からすれば、まだ時間がかかるかもしれません。しかし、少なくとも私からこの言葉を殊さら言わなくても、市民の皆様自身がその意味することを目指して努力していこうという雰囲気になってきたものと感じています。

  そこで、2期目の市政運営に当たっては、これにかわる新しい合い言葉を市民の皆様に提案していきたいと考えています。それは、「燕よ、ひかれ!」です。「ひかれ」には、3つの人口増加戦略にそれぞれ対応した意味を込めています。

  「燕よ、魅かれ」。住みたい・働きたいと思える魅力あるまちをつくっていこう。

  「燕よ、光れ」。多くの市民が主役となって活動する活力あるまちをつくっていこう。

  「燕よ、惹かれ」。多くの人が訪れ、応援してくれるにぎわいのあるまちをつくっていこう。

  一人一人が自分らしく輝いているまちは、まち自体もきらきら輝いて見えるはずです。輝いているまちには、多くの人が集まってくるはずです。「燕よ、ひかれ」とは、私たちが住んでいる燕市を日本一輝いているまちとして誇れるようにするため、市民一人一人が自分に何ができるかを主体的に考え、行動するための合い言葉です。既につばめ若者会議のメンバーたちは、「つばめの幸福論」の実現を目指して具体的な行動を始めています。先日は一部の自治会で住民参加型の公共施設修繕工事が行われ、マスコミの注目を受けました。市民の皆様が取り組む一つ一つの光はたとえ小さくても、それらが集まれば明るく、美しい輝きを放つことになるでしょう。

  市民の皆様、「燕よ、ひかれ」を合い言葉に、「日本一輝いているまち・燕市」を一緒に築いてまいりましょう。私は、燕市のリーダーとしてその先頭に立って、これからの4年間全力で取り組んでまいります。何とぞ市議会議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

                                 



△日程第5 議案第40号から議案第46号まで



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第5 議案第40号から議案第46号まで、以上7件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(田野正法君) おはようございます。私からは、議案第40号及び議案第41号につきまして、関連がありますので、一括でご説明申し上げます。

  議案書の1ページから8ページと、9ページから11ページをお願いいたします。議案第40号及び議案第41号 燕市税条例の一部改正及び燕市国民健康保険税条例の一部改正について、関連がありますので、一括して提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令、地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令の公布等に伴い、燕市税条例及び燕市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。議案第40号の改正内容は、個人住民税の改正では平成27年1月1日施行の租税特別措置法改正に伴うもの、平成28年1月1日及び平成29年1月1日施行の金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税制度の見直しによるもの及び平成28年10月1日施行の年金所得者に対する個人住民税における公的年金からの特別徴収制度を見直すものであります。法人住民税の改正は、平成26年10月1日施行の地方法人税の創設に対応して法人住民税の法人税割が引き下げられるもの及び平成28年4月1日施行の総合主義から帰属主義への変更を図るため、国際課税原則の見直しによるものであります。固定資産税の改正は、条ずれ等に伴う規定を整備するものであります。軽自動車税の改正では、平成27年4月1日施行の新規取得を対象とした軽自動車税の税率を引き上げるもの及び平成28年4月1日施行の3輪以上の軽自動車に係る経年車重課の導入によるもの、以上関係規定を整備するものであります。

  続きまして、議案第41号 燕市国民健康保険税条例の一部改正は、平成29年1月1日施行の金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税制度の見直しにより、関係規定を整備するものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、議案第42号及び議案第43号について提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書の12ページをお願いいたします。議案第42号 燕市子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの改正は、燕市の子供を産み育てやすい子育て環境及び子育て支援のさらなる充実を図ることを目的として、通院の医療費助成を1子、2子の子供を有する世帯についても中学校卒業まで拡充するため、条例の一部改正をお願いするものであります。これにより、燕市における子どもの医療費助成につきましては、子供の人数に関係なく、入院、通院ともに中学校卒業までを助成対象とさせていただくものであります。

  改正の内容につきましては、第6条第1号中の医療費の助成対象期間の文言を「満15歳」に改めるものであります。

  なお、この条例は、平成26年9月1日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の14ページをお願いいたします。議案第43号 燕市老人医療費助成条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。今回の一部改正は、70歳から74歳の国の医療費の一部負担金割合が軽減特例措置廃止により本来の2割となりましたので、本条例が国の高齢者医療制度に準拠してきたものであることから、国の制度改正に合わせて条例の整備を行わせていただくものであります。

  改正の内容につきましては、第3条では法律名の読みかえ規定を削除し、第6条では一部負担金及び高額療養費についての根拠となる法律名と条項を整理し、第7条では保険医療機関等及び指定訪問看護事業者についての根拠となる法律名と条項を整理し、第8条では「保険証」を「被保険者証」に改めるものであります。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  以上2件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。恐れ入ります。議案書17、18ページをお願いをいたします。

  私のほうからは、議案第44号でございます。燕市学校給食センター条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。吉田学校給食センターと分水学校給食センターの施設の老朽化に伴いまして、現在2つの給食センターを統合いたしました西部学校給食センターの改築工事を行っているところでございます。このたび施設の完成に合わせまして、給食センターの名称及び位置について定めております燕市学校給食センター条例の一部改正をお願いするものでございます。

  改正の内容といたしましては、給食センターの名称及び位置を定めております第2条の表の名称の項目を「燕市西部学校給食センター」に、位置の項目を「燕市粟生津6408番地」に改めさせていただくものでございます。

  なお、この条例の施行期日は、西部学校給食センターの供用開始に合わせまして、平成26年9月1日とさせていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 議案第45号 燕市附属機関設置条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成25年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法に基づき、燕市におけるいじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため、市及び教育委員会としてパブリックコメントや有識者の意見を反映し、燕市いじめ防止基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づき、今回お願いいたします条例の改正は、教育委員会に燕市いじめ防止対策等専門委員会を、市長部局に燕市いじめ等に関する調査委員会をそれぞれ附属機関として加えさせていただくものであります。

  まず、教育委員会の附属機関として整備いたします燕市いじめ防止対策等専門委員会につきましては、市内の小学校及び中学校に在籍する児童及び生徒におけるいじめの発生の防止対策に関する事項を審議し、並びに重大事態について調査する組織として設置するものであります。

  また、市長の附属機関として整備いたします燕市いじめに関する調査委員会につきましては、燕市いじめ防止対策等専門委員会からの報告を受け、市長が必要に応じてその調査結果について再調査を行うための組織として設置するものであります。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくとともに、いずれの委員会とも議会議決をいただいた後、組織及び運営に関する要綱をそれぞれ制定し、円滑な業務遂行を図りたいと考えております。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) それでは、別冊となっております議案第46号をお願いいたします。

  議案第46号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第3号)について提案理由のご説明を申し上げます。平成26年度燕市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,648万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ392億3,901万2,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額5,821万3,000円、2項国庫補助金、同額であります。

  14款県支出金899万7,000円、2項県補助金、同額であります。

  15款財産収入2,500万円、2項財産売払収入、同額であります。

  16款寄附金110万4,000円、1項寄附金、同額であります。

  17款繰入金3,636万6,000円、1項基金繰入金、同額であります。

  19款諸収入660万円、4項雑入、同額であります。

  20款市債、2億3,020万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計3億6,648万円、補正後の歳入合計を392億3,901万2,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額6,671万5,000円、1項総務管理費、同額であります。

  3款民生費699万6,000円、1項社会福祉費154万7,000円、2項児童福祉費544万9,000円。

  4款衛生費1,400万4,000円、1項保健衛生費、同額であります。

  7款商工費100万5,000円、2項産業振興対策費、同額であります。

  8款土木費6,669万1,000円、4項都市計画費、同額であります。

  9款消防費295万円、1項消防費、同額であります。

  10款教育費2億811万9,000円、1項教育総務費38万6,000円、5項社会教育費1,243万3,000円、6項保健体育費1億9,530万円。

  歳出の補正額合計3億6,648万円、補正後の歳出合計を392億3,901万2,000円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第2条は、継続費の補正であります。継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。継続費補正の変更であります。10款教育費、6項保健体育費、事業名、燕市西部学校給食センター移転改築事業、補正前総額18億5,575万2,000円、平成24年度年割額8億2,955万円2,000円、平成26年度10億2,620万円、補正後総額20億5,105万2,000円、平成24年度年割額8億2,955万2,000円、平成26年度12億2,150万円とさせていただくものであります。

  いま一度1ページをお願いいたします。第3条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  再び4ページをお願いいたします。第3表、地方債補正であります。変更は、借入限度額の変更であります。起債の目的、合併特例債、補正前限度額45億7,870万円を補正後限度額47億9,750万円に、県地域づくり資金地域振興事業債2億4,030万円を2億5,170万円にそれぞれ変更させていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第40号から議案第46号まで、以上7件につきましては、配付してあります議案付託表により、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

                                 



△日程第6 請願第1号及び請願第2号



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第6 請願第1号及び請願第2号を議題といたします。

  本件に関し、紹介議員より1件につき1名の補足説明を求めます。

  最初に、請願第1号について、16番、中島清一君に補足説明を求めます。



◆16番(中島清一君) おはようございます。請願第1号 少人数学級の実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択を求める請願の趣旨につきまして、補足説明を申し上げます。

  議員各位もご承知のように、新潟県では2001年度から小学校の1、2年生において、県独自で32人以下学級が導入をされました。また、昨年度から導入された小学校3年生の35人以下学級が拡充され、そして今年度は小学校4年生、5年生、中学校1年生まで拡大をされたところであります。このように、本県におきましては少人数学級の取り組みが進んでおりますけれども、全国的に見ると独自財源では少人数学級を拡大する自治体が増えてきております。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることへのあらわれではないでしょうか。

  さて、文部科学省が2010年度に実施をいたしました学級編制に関する国民からの意見募集では、約6割の方々が小中学校の望ましい学級規模として26人から30人を挙げておられます。保護者の方々も30人以下学級を望んでいることは明らかであります。

  今いじめや不登校、暴力行為などが大きな社会問題となっておりますけれども、抜本的な改善策が見出せていないのが現状であります。県内におきましては、暴力行為の発生件数は減少傾向にあるものの、いじめの認知件数では2011年度と比較いたしまして2012年度は大きく増加をいたしております。新潟県の教育委員会が展開をするいじめ見逃しゼロ県民運動の成果もあらわれ始めております。

  しかしながら、近年インターネットや携帯電話、スマートフォンを介したいじめが増加をしてきており、いじめが一層発見しにくくなっておるところであります。これらの問題解決のためには、教職員が子供たち一人一人に粘り強く目を配りながら、いじめを見逃さないように適切な対応をするとともに、じっくりと向き合う時間の確保が必要であります。子供たちにも丁寧な対応をするためにも、1クラスの学級規模を引き下げる必要がございます。

  次に、義務教育費の国庫負担制度であります。子供たちが全国のどこに住んでいても、機会均等に一定の水準の教育を受けられることが憲法上の要請でございます。しかしながら、三位一体改革、地方分権の推進により、2006年度から国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。これは、地方自治体の財政を圧迫する要因になっているばかりでなく、義務教育費の国庫負担制度を堅持、拡充することは全国的な教育水準確保、教育の機会均等を図るためにも国庫負担制度の2分の1の復元は不可欠であります。

  補足説明は以上でありますけれども、本請願に対しまして議員各位のご理解をいただき、採択を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

  補足説明は以上であります。



○議長(齋藤廣吉君) 次に、請願第2号について、20番、大岩勉君に補足説明を求めます。



◆20番(大岩勉君) それでは、今ほどの請願に対しまして、私のほうで補足説明をさせていただきます。

  「手話言語法」制定を定める意見書の提出を求める請願であります。請願の趣旨といたしまして、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法」の制定を求める意見書を採択いただきたく、政府関係機関等に提出をしていただきたいというお願いでございます。

  理由といたしまして、手話とは日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であります。手話を使う聾唖者にとって、聞こえる人たちの音声、言語と同様に、大切な情報会得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきたものであります。

  しかしながら、聾学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史もあります。2006年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることがまた明記もされております。障害者権利条約の批准に向けて、日本政府は国内法の整備を進め、2011年8月に成立した改正障害者基本法では全て障がい者は可能な限り言語、手話を含むその他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められてもおります。

  また、同法第22条では、国、地方公共団体に対し情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えてもおられます。

  各議員いろいろな中で検討されると思いますけども、この今のような陳情、請願であります。各議員のご賛同を是非得て採択いただきたくお願いするものであります。



○議長(齋藤廣吉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております請願第1号及び請願第2号については、配付してあります請願文書表により、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

  ここでしばらく休憩いたします。

          午前10時19分 休憩

          午前10時29分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第7 一般質問



○議長(齋藤廣吉君) 日程第7 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、16番、中島清一君に発言を許します。



◆16番(中島清一君) 改めておはようございます。議長の発言許可を得ましたので、6月の定例議会に当たり、事前に通告をいたしました5件について質問をさせていただきます。

  質問の1件目は、市長就任2期目に当たり、市長が目指す重点課題についてお尋ねをいたします。まずもって2期目の当選まことにおめでとうございました。2期連続の無投票当選は、県内における市長選挙では23年ぶりとのことであります。燕市における課題や問題は、行財政改革を始め、公共施設の老朽化対策、合併特例期限終了による地方交付税の減少など、厳しい局面に立たされておりますが、今後における鈴木市長の市政運営に期待をいたしております。市民の負託に応えられますよう頑張っていただきたいと存じます。

  さて、1期目の合い言葉でありますが、先ほど市長の所信表明演説にありましたように、「燕はひとつ」でありました。市長が就任された2010年当時は、生まれも育ちも違う3市町が合併してからまだ4年、まだまだ「燕はひとつ」と言える状態ではなかったかと思います。こうした中にあって、鈴木市長は財政健全化への取り組みや太陽光発電による子どもおひさまプロジェクトを立ち上げ、燕市の子供を育てる子ども夢基金の設置、産業の振興、介護施設の充実などなど、精力的に取り組んでこられました。

  質問の1点目は、これまでの4年間を振り返り、市長の感想、自己評価について伺いたいと思います。

  質問の2点目は、人口減少問題についてであります。先ほど所信表明演説の中でも市長は詳しく提起をされたわけでありますけれども、改めて市長の思いや考えをお聞きしたいと存じます。「燕よ、ひかれ」を合い言葉にして、「日本一輝くまち・燕」の実現に向けて第2ステージがスタートをいたしました。市長が掲げた2期目の重点テーマは、人口減少対策であります。いかにして燕市の人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持、発展させていくのか、そして燕市の人口をどうやって増やそうかというものであります。市長は、3つの視点で捉えました。1つ目は定住の人口、2つ目は活動人口、3つ目は交流・応援人口の増加であります。人口減少問題は、我が国においても喫緊の重要課題となっており、連日のごとくテレビやあるいは新聞など、マスコミに取り上げられているところであります。その中で、本市の人口が減少するという衝撃的な数字が示されました。先ほど市長の演説にもございましたが、日本創成会議の試算によれば人口流出が収束しない場合、燕市の人口は現在8万2,000あまりでありますけれども、2040年の燕市の人口は約6万人となり、2万人以上が減少するという試算が出ているわけであります。市長は、人口減少問題に対する対策としてどのような取り組みを考えておられるのか、具体的に伺いたいと思います。

  質問の3点目は、若年女性の減少問題についてであります。これもまた衝撃的な数字であります。過疎地を中心に、全国の自治体のほぼ半数でこの30年間に若い女性の数が半分に減るというものであります。この予測は、国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとに、有識者による日本創成会議が試算したものであります。試算結果によりますと、地方から大都市への人口流出が今のペースで続けば、2040年には全国の895の市区町村で20歳から39歳の女性が半分以下に減るという予測であります。若年女性の減少は北海道や東北が顕著で、青森、岩手、秋田、山形、島根の5つの県では8割以上の自治体が半減するとの結果が出ました。そして、何とこの中には、まさかと思われますけれども、県庁所在地も含まれているとのことであります。そして、我が新潟県におきましては、新発田、柏崎、佐渡など18の市町村で半減し、とりわけ総人口が1万人未満の8つの町村は消滅の可能性がより高いとされております。出産適齢期の女性が減れば、将来の総人口は確実に危機的状況を迎え、医療や介護などの社会保障は今の水準を維持できず、公共交通や学校などの社会基盤にも悪影響を及ぼすことになります。本市の予測も数字で示されました。人口流出が収束しない場合、燕市における20歳から39歳の若年女性は2010年当時9,050人でありましたけれども、2040年には4,837人となり、4,213人減少し、その減少率は46.6%になるという予測であります。この試算に対する見解と対策について伺いたいと思います。

  質問の4点目は、高齢者対策について伺います。厚生労働省の調査集計によれば、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者が全国で約52万人もいるとのことであります。4年前の調査より10万人も増え、本県も待機者は1万9,369人で、4年前と比較して1,300人増加しているとのことであります。全国には7,800の施設がありますけれども、約51万6,000人が入所しております。それとほぼ同じ数の52万人が入所を希望しながら入所できない、そういう実態になっているのであります。急速に進む高齢化に整備が追いつかない深刻な状況と言えるのではないでしょうか。待機者に占める要介護4から5の重度者で、在宅の人は全国で8万6,000人、県内では約3,600人の方々がおられます。自宅での介護は家族の負担も重く、施設整備は大変重要であります。しかしながら、社会保障費は膨らむ一方で、介護保険料も上がり続けています。特養の増設にも限界があると言われているところであります。政府は、要介護1、2の高齢者対策として、空き家などを活用して住まいを確保し、買い物や食事などの生活支援をあわせて行う仕組みづくりを今進めたいとしておるわけであります。およそ10年後の2025年には、団塊世代の700万人が75歳以上になります。私も今現在65歳でありますので、10年後は75歳の後期高齢者になります。人ごとではありません。

  ところで、燕市におきましては、これまで介護施設の整備拡充が図られてきました。白ふじの里と太陽の園の2施設で40床の増設、分水五千石でミニ特養29床、燕松橋の小規模多機能型介護施設25床、燕白山町、そして吉田旭町、分水庁舎跡地での小規模多機能グループホームの3施設で116床、合計で210床の整備拡充が図られてきたところであります。本市における直近の待機者はどれくらいおられるのでしょうか、また今後の対策についてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

  質問の2件目は、ふるさと納税の取り組みについて伺います。6月12日の新潟日報朝刊に、「燕市のふるさと納税急増」という見出しで本市の取り組みが紹介をされておりました。この新聞記事を読まれた方もおられるかと思いますけれども、寄附者が急増した要因として御礼の品を充実したことにあります。本年度の寄附者は、6月10日現在で早くも253件に達したということであります。さて、このふるさと納税は2008年の5月に始まった制度であります。燕市を例にいたしますと、燕市に生まれ育ち、現在は東京など市外に住んでおられ、お世話になった燕市、ふるさと燕を寄附金という形で応援したい、応援していただきたいと、こうした制度であります。寄附された方にももちろんメリットがございます。市外に住む人が燕市にふるさと納税として寄附をいたしますと、所得税と住んでおられる住所地の住民税から控除を受けることができます。いただいた寄附金は、まちづくりのお金として活用させていただいております。ふるさと納税につきましては、新聞、テレビなどマスコミに取り上げられ、全国的なふるさと納税ブームになっております。新潟県の例を紹介しますと、阿賀野市に寄せられた2013年度、昨年度ですね、寄附件数は936件、寄せられた金額は1,758万円、また十日町市では2,490件、金額にして6,213万円、糸魚川市では寄附額が最高の1,000万円を超え、予想以上の数字に驚いているとのことでありました。寄附者の増加要因は、明らかに寄附者に対する御礼の品のようであります。私は、さきの3月議会で本市の取り組みについて質問をさせていただきました。平成20年度にふるさと納税が創設されて以来、25年度まで6年間に寄せられた寄附の件数はわずか30件でありました。それが本年度は6月10日現在で早くも253件に達し、過去6年間の実績から見れば脅威的な伸びであります。そして、この6月議会では、寄附者の増加を見込み、9月までの5カ月分として500件、250万円の補正予算が計上されたところであります。寄附件数が増加した要因は、「えちごつばめの飛燕舞」を始め、洋食器などの金属製品などお礼の品を充実したことに起因しておりますけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

  質問の3件目でありますが、本市における治水対策について伺います。その1つ目は、豪雨対策についてであります。環境省の研究チームがまとめた報告書によれば、地球温暖化の影響で今世紀末の日本の洪水被害は3倍に増え、被害額は6,800億円に達するとの予測であります。また、平均気温も20世紀末に比べて3.5度から6.4度上昇し、暑さが原因で死亡する人が2倍以上に増え、健康や農業にも悪影響を及ぼすと言われております。本当に起きるのかどうかはこれからの私たちの社会の選択にかかってくるわけでありまして、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減が求められているところであります。こうした警告の中にあって、日本列島は5月の31日各地で気温が上がり、大分県の日田市で最高気温が35.6度を記録し、30度以上の真夏日も315の地点に上り、熱中症の疑いで240人の方々が搬送されたところであります。また、この6月に入りまして、東京など関東地域で大雨となり、わずか1日で1カ月分の雨量を観測するなど、まさに今年も異常気象が発生をいたしております。新潟地方気象台が5月23日に発表いたしました北陸地方3カ月予報によれば、今年の夏はエルニーニョ現象が発生する可能性が高く、7月は大雨に注意が必要とのことであります。7.13水害、7.29新潟・福島豪雨など大きな災害が7月に発生をいたしております。近年想定外とも言うべき記録的な集中豪雨による被害が報じられております。井土巻地区を始め、市内における豪雨対策について伺いたいと思います。

  治水対策の2点目は、大河津分水路の改修計画についてであります。大河津分水路は、大正11年に通水をいたしました延長9キロの放水路であります。ご承知のように、この大河津分水路は河口に向かって川幅が狭まり、信濃川本流との分岐点では川幅が720メートルなのに対しまして、寺泊の河口では180メートルと狭くなっておりまして、水を流す能力が足りなくなっているのであります。平成23年の7月豪雨では、分水路の上流部で水位が計画高を超えるなど危険な状態となりました。新聞報道によれば、大河津分水路の測量調査など信濃川中流部の改修事業に37億8,500万円が計上されました。大河津分水路では、河口部の拡幅や堤防の整備などを想定し、測量やボーリングによる地質調査に着手し、着工時期は未定でありますが、早ければ2015年度にも着工する可能性があるとのことであります。総事業費1,200億円規模の大型プロジェクトが動き出します。今後の改修計画について伺いたいと思います。

  質問の4件目は、市民の健康づくり対策について伺います。平均寿命と健康寿命という言葉がございます。生命には寿命があります。家で飼っておられる犬や猫、そして私たち人間にも寿命があり、命には限りがございます。さて、長生きはよいことでありますけれども、日本人の平均寿命は一体何歳なのか。世界における何番目なのか。2012年のデータを見ますと、日本人女性の平均寿命は約86歳で、世界一ということであります。一方の男性でありますけれども、約80歳で、世界では5番目になるそうであります。平均寿命は、戦後生活環境の改善や医学の進歩などで延び続け、これからも延びるだろうと言われております。しかしながら、平均寿命が延びればよいというものではありません。健康寿命が今注目をされているところであります。

  健康寿命とは、人間の一生のうち、介護が必要になったり、日常生活に支障が出るほどの病気にかかったりする期間を除き、健康で日常生活を送れる期間を示すものであります。さて、健康寿命でありますけれども、厚生労働省の調査によれば、2010年の男性は70.42歳、女性で73.62歳でありました。女性を例にとりますと、平均寿命は86歳です。健康寿命は73歳ということですから、86歳から73歳を引くと13歳になります。この13歳という意味は、つまり亡くなるまでの13年間は介護が必要ということになるのではないでしょうか。現在高齢者の15%が認知症で、約460万人いるそうであります。さらに、予備群も合わせますと4人に1人が認知症ということになるそうであります。また、ひとり暮らしで健康に問題を抱え、みずから死を選ぶ高齢者も多いと言われております。健康寿命が延びれば、結果的に介護や医療などへの社会保障費の抑制にもつながるわけであります。超高齢社会を迎え、高齢者が長寿を心から喜べる社会をどう築いていくのかが今問われておるわけであります。そして、今健康寿命の取り組みが国や県でも進められております。国では、第2次健康日本21を2012年度に策定し、また本県新潟におきましては2016年度までの健康づくりの指針となる第2次健康にいがた21を策定し、健康寿命の延伸を目指し、6つの分野で合計90項目の数値目標が決められました。その項目を見ますと、食塩や野菜の摂取量、運動習慣はあるのかどうか、1日に歩く歩数はどれぐらいなのか、こんなことが90項目の中にあります。こうした背景からでしょうか、本市におきましては今年度の重点施策の一つとして健康づくりマイストーリー運動が5月1日からスタートしました。そして、この運動を推進するつばめ元気かがやきポイント事業の参加登録が開始をされました。私は、5月11日に参加登録をいたしまして、今日まで楽しみながら活動しているところであります。ただ、出雲大社をゴールとする総距離800キロメートルのウォーキングマイスターに挑戦しておりますけれども、今日現在100キロメートルを通過して能生町あたりを今歩いているところであります。島根県の出雲大社まであと700キロ、達成するには12月31日までに105万歩歩かなければなりません。達成するのはかなり難しい状況でありますけれども、当面の目標として京都までの500キロを目指したいと思います。いずれにいたしましても、この運動の目的は市民の健康づくりであり、楽しみながら取り組んでいただきたいということだと思います。参加登録すると交付される手帳に毎日の活動を記入し、1日1回笑う、家事や労働などで1日合計1時間以上動く、野菜を毎食食べる、地場農産物を食べる、米飯を2食以上食べるなどなど、これらに該当いたしますと1ポイントがもらえまして、合計200ポイントをためれば抽せん券1枚と交換できる仕組みであります。市民の健康づくりのためにも多くの参加者が望まれるところでありますけれども、直近の参加人数は何人でしょうか。先ほど市長の演説の中で2,500人でしたか、何かそういう数字が出ましたけれども、問題や課題はないのでしょうか。

  最後の質問になりますけれども、質問の5件目は教育問題についてであります。全国学力テストの成績公表についての考えを伺います。小学校6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査が行われました。全国で約3万校、県内では740校が参加をいたしました。結果は8月ごろに出る予定とのことでありますけれども、今回から市町村教育委員会による学校別成績の公表が条件づきで認められることになりました。4月28日の新潟日報の朝刊社説によれば、新潟県においては田上町教育委員会が公表を決めており、26の市町村が公表しない予定で、3市町村は検討段階とのことでありました。公表しないとする教育委員会では、公表すると競争の過熱につながる、教員が萎縮するなどを理由として挙げておられます。田上町の教育委員会も、公表は保護者や住民から強い要望が出た場合に、教育委員会を通じて十分な配慮をした上で検討するという条件がつけてあります。成績の公表は、点数主義や学校の序列化を招きかねないという声も多くあります。文部科学省は、公表に当たり学校別の成績を一覧表にしたり、順位づけをしたりすることを禁じ、公表する場合は結果を分析して改善策を示すよう求めております。しかしながら、学校別の成績が公表されれば順位づけが簡単にできてしまい、その数字だけで学校が評価されてしまうおそれがあります。テストの結果で学校を批判し、対策を学校任せにすることがあってはならないと思います。成績の公表については、本市においてどのように考えておられるのか伺いたいと存じます。

  以上で1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、中島清一議員のご質問に順次お答え申し上げます。私から答弁させていただくのは、1番の(1)、(2)、(3)人口の関係、これにつきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長からご答弁申し上げます。

  最初に、1期目の4年間を振り返っての感想、自己評価についてどうかというご質問でございますけれど、先ほどの所信表明の中でも触れさせていただきましたが、厳しさを増す財政事情の中でも市民の皆様の負託に応えるため、産業の活性化、教育環境、子育て環境の充実などに力を注いでまいったところでございます。また、防犯灯のLED化、メガソーラーの建設、子ども応援おひさまプロジェクト、保育園の統廃合、民営化あるいはおでかけきららん号の運行改善などの事業の推進に当たっては、これまで行ってきた手法を一から見直しまして、民間の活力の活用など創意工夫を重ねながら市政運営に全力を投じてきたところでございます。さらに、行財政改革につきましても、先ほど申し上げましたけれど、財政調整基金の積み増しなど、その健全化にも一定の成果が得られたものというふうに考えております。市民の皆様からは、それらの取り組みに対する評価と温かいご支援をいただきまして、引き続き市長としての重責を担わせていただけることになったものというふうに考えております。

  次に、人口減少問題に対する具体的な取り組みのご質問でございます。先ほど施政方針で申し上げましたように、日本創成会議が公表した人口推計、やはりその衝撃的な内容から新聞各紙で大きく報じられたところでございます。試算のとおりであれば、議員も先ほどおっしゃったように、本市の人口も今後は急カーブを描いて減少していくというおそれがございます。今後はいかにして人口減少に歯どめをかけ、地域の活力維持、発展させていくか、これは本市にとって最大の課題になると先ほども申し上げさせていただきました。このことから、私は2期目の重点テーマとして3つの人口増加戦略に取り組むこととしております。その中でも、1つ目の定住人口を増加させるということは、これは根幹だと思っております。非常に重要な課題であるというふうに考えております。定住人口の増加に向けて、自然減対策としては子供を産み育てやすい環境を整備するとともに、健康寿命を延ばしていく、そういった取り組みが必要でございます。また人口の社会減に歯どめをかけるためには、住みよい環境、働きやすい環境、安心して暮らせる環境を整備するということで人口の流出を食いとめ、ほかからの流入というのを促していくということに取り組まざるを得ないんだろうというふうに思っております。これまで燕市として社会減に対する一番典型的な事業としては、平成24度から始めた定住促進・まちなか支援事業というのがございます。この事業は非常に即効性のある事業で、これまでも相当大きな効果を上げてきているというふうに思っています。ちなみに、ちょっと実績申し上げますと、平成24年度で市外から燕市に転入してきた世帯が21で69人、25年度が21世帯の71人、平成26年6月4日現在でございますけど、8世帯の27人ということで、2年と1カ月ちょっとぐらいで50世帯の167人、そのうち子供が53人という形になっていますので、非常に一定の効果はあらわれているというふうに思っていますけれど、先ほどの創成会議の公表した数字からすればそれだけではまだ足りないということだろうと思います。したがいまして、産業の振興による雇用の確保、医療福祉や教育、子育て環境の充実に向けてやはり中長期的な視点から取り組みを進め、特に子供たちや若い女性が燕に魅力と愛着を感じて、住みたい、働きたいというふうに思っていただく、そういった方々を増やしていくことが重要であると思っております。先ほど申し上げましたけれど、そういった施策を今後ともこれからいろいろ検討しながら進めてまいりたいというふうに思っています。

  次に、若年女性の減少問題に対する見解と対策ということでございます。人口推計を行った日本創成会議では、地方から都市への人口移動がこの先も収束しないと仮定し、その上で出産年齢の中心である20から39歳の若年女性の減少というのを非常に象徴的に取り扱っているところでございますけれど、この試算はこのまま何ら手を打たなければ大変なことになりますよという、ある意味警鐘を促していることだろうというふうに思っております。その込められた意味は、今からでも遅くないと、行動せよというメッセージというふうに私自身は理解しております。これからの地方は、ある程度人口が減少するということを想定しながら、存続のために真に有効な対策を打っていかなければならない、そういう状況であることは間違いないというふうに思っております。その中でも、出産、子育て世代の女性に対する支援を重点化する必要があり、女性が能力を発揮でき、活躍できる環境をいろいろな面から整備していくことが重要であると考えています。そういった意味で、今年度からスタートした病児・病後児保育事業、これは働きながら子育てをする若い女性にとって非常に有効な政策であるというふうに思っております。さらに、今6月定例会におきまして、子ども医療費の助成の拡充ということも盛り込んでいるところでございます。また、最近では、燕市でやっておりますみらい起業塾、この出身女性が相次いで開業するというような状況になっておりますし、先日燕市役所で開催されたつばめママフェス、子育てをしている女性の方々を応援するフェスティバルみたいな形ですけれど、が非常ににぎわった。さらには、つばめ若者会議が作成したいろんな起業支援なり、子育てに向けたアクションプランなど、若者や女性たちが今燕市において生き生きと活動し始めていると、将来性に非常に何か期待感を持てるような動きが出ているというふうに思っております。燕市としては、これらの活動がさらなる広がりを見せるということを期待しつつ、今後ともそれらの活動を支援する、そして若い女性を始め、若者たちが定着し、子供を産み育てたい、そういった魅力あるまちだというふうな燕市づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、私から1の(4)高齢者対策と4の(1)健康づくり対策についてお答えいたします。

  初めに、1の(4)今後の高齢者対策についてでございます。まず、本市における特別養護老人ホームへの入所希望待機者は572人となっております。今後の対策につきましては、今年度策定いたします第6期介護保険事業計画において、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境づくりや介護保険料と給付のバランスを考慮しながら、施設整備にも取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、4の(1)健康づくりマイストーリー運動のつばめ元気かがやきポイント事業についてお答えいたします。まず、登録者数については、6月13日現在で2,563人となっております。今年度は、「広報つばめ」やホームページ、新聞等への掲載を始め、市長を先頭に地域の会合や各種団体の総会などで盛んにPRさせていただいたほか、健診などの健康づくり事業やさまざまな機会を捉えてPRを行いました。おかげさまで多くの市民の皆様から登録をいただいております。今年度は、主に中高年者の参加に重点を置きましたが、今後27年度は働き盛り世代の参加者を拡大し、28年度は子供たちがより参加しやすい仕組みづくりを計画し、29年度は総合的な市民参加の取り組みへと事業を発展させていく予定でございます。課題については、参加登録者の内訳を見ますと女性1,885人に対し男性678人と、男性の登録者が少ないという課題があります。健康づくりに関心はあっても登録までに至らない男性も多いと感じておりますので、今後男性の登録者数を増やす取り組みをしていきます。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) ご質問の2番、ふるさと燕応援寄附金についてお答えをさせていただきます。

  ふるさと燕応援事業は、燕市の交流人口や応援人口の増加を目指した取り組みの一つであり、寄附をいただいた方から応援メッセージも届いていることから、燕市のファンとしてこの取り組みにご賛同をいただいているものと考えております。例えばヤクルトスワローズとの連携事業など、今までの市の取り組みが相乗効果を上げて燕市を応援しようという機運が高まってきているのではないかと思っております。また、中島議員さんからも以前ご提案をいただいておりましたように、お礼の品として5月1日から燕市の特産品を寄附された方に贈呈したことも要因の一つであると考えております。今後の取り組みでございますが、6月2日から市内事業所を対象に燕市のPRにつながるような商品をお礼の品として募集を開始しており、7月から随時お礼の品の充実を図ってまいります。また、寄附される方の利便性の向上を図るため、6月1日からゆうちょ銀行からの振り込みを開始し、9月1日からはクレジットカードによる支払いもできるように準備を進めているところでございます。お礼の品である燕市の特産品を通じて、多くの方から燕市とものづくりの伝統技術を知っていただくことは活性化につながるものと思っております。今後もふるさと燕応援事業を通し、燕の魅力を全国に発信し、一段と交流人口や応援人口の拡大を図ってまいります。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私から3、治水対策についての(1)豪雨対策についてと(2)大河津分水路の改修計画についてお答え申し上げます。

  最初に、(1)の?、井土巻地区を始め、市内の豪雨対策についてでございます。市内における雨水対策は、これまでにも燕地区水道町地内の既設排水路改修を、吉田地区では日之出町、東栄町地内に地下式の調整池の設置を、分水地区では新興野地区の排水路改修などを実施してまいりました。また、昨年度から、昨今の異常豪雨により、特に浸水被害の大きい燕三条駅周辺及び地場産業振興センター周辺において、須頃郷排水対策事業として道路地下に雨水を一時的に貯留する調整池の設置工事に着手しており、今年度も引き続き調整池設置工事を行うほか、基幹排水路改修工事にも着手をいたします。さらに、今年度JR弥彦線井土巻アンダーパスなど、道路冠水要注意箇所に監視カメラを設置し、遠隔監視を行い、迅速かつ効率的な初動対応を実施してまいります。また、今年度は例年より早く梅雨入りしていることから、去る6月6日には市長、副市長を交えた中で水防対策会議を開催し、都市整備部、防災課、消防署の3機関で大雨による内水被害、土砂災害、河川の増水時などの対応について確認をし合い、さらに来月には災害対策本部を設置した想定で水害活動確認会議を開催し、職員全体で意思統一を図ってまいります。

  次に、(2)の?、大河津分水路の今後の改修計画についてでございます。大河津分水路の抜本的改修につきましては、去る4月20日の大河津分水改修事業調査着手式の後、5月12日の長岡市及び燕市の特別委員会を皮切りに、長岡市寺泊地区及び燕市の渡部地区におきまして、それぞれ河口部の測量や地質調査の実施、新第2床固めの概略設計、堤防の浸透対策設計など発注について地元説明会が開催されたところでございます。今後における法線提示や本格着工の時期につきましては、現状の模型実験などを含んだ今年度の調査検討結果に基づいて随時示されてくるものと思っております。これまで悲願であった大河津分水路の抜本改修が事実上進捗することは明確になったことは、地元燕市においても非常に喜ばしいことであり、今後は一日でも早く工事着工できますよう強く要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 最後の質問であります5の(1)の?、全国学力・学習状況調査の成績公表についてお答えいたします。

  市教育委員会では、これまでも燕市、新潟県、全国の平均正答率や家庭学習時間等の学習状況調査の結果は公表してまいりました。また、各学校では、昨年度から保護者や地域に対して学校だより等を通じて自校の結果を公表しております。議員ご質問の市教育委員会による学校別の結果の公表については、文部科学省から平均正答率などの数値の一覧での公表や順位づけは行わないよう指示されていることから、現在市教育委員会では慎重に検討しているところであります。



◆16番(中島清一君) それでは、ただいま答弁をいただいた中から何点か再質問という形で伺いたいと思います。

  まず、1点目の市長の1期目の感想ということでございますが、先ほど所信表明演説の中とか答弁の中にも触れておりましたけど、私注目したのは、市長、非常に燕市のPR、これを市長は一生懸命取り組んでいるんじゃねえかなと思うんですよ。新聞とか、あるいはテレビのよくニュースで燕市の話題が出ますよね。うちの家内なんかも「ちょっとまた燕のこと言うてるよ」なんて言っているっけ、「何チャンネルら」なんか言って見るんですが、そういう意味ではやっぱりすごいなと。私やっぱり、これも私も東京のほうへ富士通グループの会合があるとき、そのときにやっぱり全国放送出ているもんですから、向こうのほうから逆に「燕ってすごいね」とか何か言われて、やっぱりいい思いもしております。今日またBS放送であるんですよ、8時から。わかりますか。何てやったかな、これな。BSジャパンか。BSジャパンで8時から「空から日本を見てみよう」ということで、「世界に名を轟かす金属加工職人の町 新潟県燕市〜三条市」。スタートは何か信濃川からカメラが入っていって大河津分水路の紹介、それから吉田にある避難器具メーカー、多分オリローさんでねえかなと思うんですが、そこから洋食器の工場を見て、それから背脂ラーメン、これを見て、最後に鎚起銅器のところを見ていくと、それから三条のほうに行くんじゃねえかと思うんですが、そんなことでこれも恐らく全国放送ですから、また注目を浴びるんではないかなと思っている。これからも市長、PRに努めていただいて、是非燕市がいろんなとこで話題に上るように取り組んでいただければと思っているところであります。

  それから、2点目の人口減少問題についてでありますけれども、この問題については国、県、いずれにしてもそう簡単に一長一短で片づくような名案があるわけでありません。今のところ市長は3つの提案の中で具体的にこれから進めていくことになると思うんでありますけれども、この中で市長だけが一生懸命、もちろん職員のアイデアというものも求められてくるんではないかと思うんですが、国や県で恐らく何か人口減少問題対策検討委員会とかプロジェクト、そんなものはつくっているようにどこか記事であったような気がするんでありますけれども、市長、庁舎の中でそういったプロジェクトとか人口減少対策問題検討委員会、こんなものを考えているかどうか、その辺お聞きしたいと思います。

  それから、時間もあと4分でありますので、かいつまんでお話しさせていただきます。女性の働きやすい環境づくり、これが少子化の中でも大変求められているわけでありますけれども、先ほどからお話がありましたようにたかだ小児科医院さんの協力を得て、県央地域では初めてとなる病児、病後保育がスタートをしたわけであります。4月10日からスタートし、2カ月あまりになりますけれども、利用者数といいますか、まだ2カ月足らずでありますけれども、利用者数あるいは問題がないか、それを伺いたいと思います。

  それから、ふるさと納税であります。今総務部長のほうからも答弁いただいて、大変応援人口を増やすという意味ではいいことでありますが、本来の目的は燕市を出身した方から燕市にお世話になったと、そういう方々から中心に恩返しといいますか、燕市に寄附をしていただければと、こんなとこを思うわけでありますが、その一環として前からも取り組んでいると思うんですけど、越後吉田とか、越後吉田会あるいは東京分水会ということで地域にはありますが、そういった方々にも当然働きかけていただけると思うんでありますが、その辺の今後燕市の出身の方々に対するPRの仕方についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

  それから、治水対策についてであります。この点につきましては、大河津分水路について2点ほど提案も含めてお話をさせていただきたいと思います。大変大河津分水路に熱心な市民の方がおられまして、いろんな資料を私のほうに持ってくるわけでありますが、その中で新聞記事にも出ておりましたけれども、スーパー堤防をつくったらどうだろうかということで、これも新潟日報の記事をコピーしたものを私のほうに持ってこられたんでありますが、河川工学が専門の大熊孝新潟大学名誉教授、この方の提案でスーパー堤防、これをつくったらどうかというふうな提案であります。事細かにお話ししようと思ったんですが、あと残り2分しか持ち時間ございませんので、スーパー堤防についてのお考えをお聞かせ願えればと思っています。

  それから、もう一点この方からの要望でありますけれども、大河津分水路を世界遺産に登録してはどうかと、こんなふうなことが提起をされました。群馬県の富岡製糸場が今認定をされるかどうかでありますけれども、皆さんもご承知のようにこの大河津分水路、大正11年に通水をして、延長距離が9キロメートル、延べ1,000万人の方々がこの川をつくったわけでありますけれども、当時の機械力でいっても今のようなすばらしい掘削機械があるわけでありません。恐らく人間の力によって掘り上げてあの川をつくったということでは、新潟平野、越後平野をあの分水路によって守ってきたというふうなことでありますので、市長、またどこかで、機会で新潟市の市長さんあるいは長岡市長さん、あるいは信濃川沿線の皆さん方と少し連携をとりながら模索をしてもらえればと、こんなふうな市民の方々から私に寄せられたことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、健康づくり、これも大変PRも、特に男性が何か参加者が少ないということでありますけれども、私もどうしても集まると私の年齢になると健康の話が話題になるわけですよ。「おめえ、どこが悪い」とか、そんな話になった中で、「今こういう燕市は取り組みしてるよ」という話で、「何だ、それ」なんて話になりまして、まだわからん人が相当いると思います。さっき言ったように男性が少ないから。これは、正直言うと某スナックで飲みながら話になってそんなのが出てきたわけでありますが、本当に我々の年代になるとどうしてもあそこが痛い、ここが痛いとか、いや、糖尿病だとか、いろんなそういった問題が出てきて、そんなのが話題になるわけでありますが、そんなことでもう少しPRについて取り組んでいただければと思うところであります。

  以上であります。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えいたします。

  順次幾つかお答えしますけど、まず1期目の感想ということでPRに取り組んでいる、これからももっと頑張れというお話でございます。おっしゃるとおり、私が就任したときの問題意識としては、当時燕市はあまりいい話題がない状況が推移している中で、とにかくまずいいイメージを多く発信することが大切ということで、記者会見はそうですし、いろんなところに出かけていって燕市のことをPRしてきたところでございます。これからもそのいいイメージが発信できるように事業そのものをまず磨きをかけるとともに、それを効果的に発信していく取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。

  それから、人口問題に対するプロジェクトを立ち上げる気はあるのか、ないかということでございますけれど、県は立ち上げたというニュースありましたし、昨日だかおとといは新発田市さんが若手チームを立ち上げたなんていうこともありましたけれど、燕市の場合はもうこの話題の前から次は人口だよということで、職員に対してはかなり私はメッセージを出しておりまして、そういった意味で燕市の場合経営会議という毎月1回の幹部が集まる会議で、それがある意味プロジェクトチームだろうと思っていますので、その中で今後4年間はこの人口ということを大きなテーマに掲げていくという中で積極的にいろんな検討を進めてまいりたいというふうに思っています。

  それから、ふるさと納税のPR、吉田会、分水会ということで、既にもう両会とも今年の総会はございました。この日曜日も分水会があったわけでございますけれど、しっかりPRさせていただいて、その効果でしょうか、何人かはもう申込書をご提出いただいております。燕地区がそういった郷人会といいましょうか、郷土の会がないんで、その辺がちょっと、どうアプローチしていったらいいかなということがちょっと検討課題だったんですけど、この間あるちょっと会合といいましょうか、お話ししてきたら、俺たち同窓会というか、同期会よくやるんで、そういったときに何かパンフレットでももらえれば仲間に言っておくよみたいなお話もございましたので、あ、そういうやり方もあるのかと、ちょっとアイデアいただけましたので、その辺もちょっといろいろと考えながら、効果的にどんどん、どんどんPRしていきたいと思っています。ただ、これはともするとお礼の品合戦になりがちでございます。私としては、燕市は確かにお礼の品、これ燕返しというネーミングをこの間某マスコミからいただきましたけれど、それはそれとしてやりますけれど、やはり私の全体のストーリーとしては応援人口という、燕市を総合的に応援してくれるという一環の中でふるさと納税をし、そのお礼として物が届くんだということで、単なる品物合戦じゃなくて応援人口、燕市のファンづくりというちょっと一段高い意識を持ってこの問題に取り組んでいきたいなというふうに思っているとこでございます。

  それから、世界遺産でございますけど、あの施設がそういうものになるのか、もうどんどん新しい施設にかわっているわけでございますので、そういうのが対象になるかというのはちょっと今直ちにわからないんですけれど、今後期成同盟会でほかの市長さんたち会った機会にちょっと話題提供していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、河川工学を学ぶ技術者の方にとっては非常に勉強になる施設だろうというふうに思っております。そういった意味で、世界遺産に登録する、しないとは別に、資料館とか、そういったところはPRして、いろんな河川工学を学ぶ若い人たちがそれを学ぶなら燕の大河津分水資料館で現場を見ようみたいな、そんな動きが出てくるというのはいいことなんじゃないかな、そんなこともちょっと考えられればなというふうに思っています。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) 病児・病後児保育の事業についてのお問い合わせがございましたので、数値的なことでございます。私のほうで回答させていただきます。

  議員ご指摘のとおり、女性の働きやすい環境整備ということで、人口対策も含めまして、この4月の10日から事業を始めさせていただいております。4月の段階では、開設日数14日で利用者14名でございます。また、5月につきましては、20日の開設日数で45名でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、大河津分水路のスーパー堤防についてご質問いただきました。

  国の整備計画の中では、堤防の強化ということで計画されております。このスーパー堤防についても、数百年の長期にわたることを考えれば必要性も十分あるのかなと思いますが、国の今整備の状況の中でこれから調査研究等をしていって整備計画が決まっていくことだろうと思いますので、その辺を認識しながらちょっと国との調整を図っていきたいなと思っております。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 健康づくりのPR方法についてでございますが、6月と9月を強化期間として集中的にPRを行っていきたいと思っております。また、特に今月は特定健診の機会を利用いたしまして個別的にご紹介をし、より多くの方からご参加をいただいているという実績がございます。それから、広報で特集記事を掲載いたしまして、なぜそのチェック項目が健康にいいのかというようなことで情報発信をしながら、また研修会や講演会など開催いたしまして、より多くの方に健康づくりに取り組んでいただくようなことを進めてまいりたいと考えております。



◆16番(中島清一君) じゃ時間もあと残り33秒であります。先ほど全国学力テストの成績公表については全くコメントしませんでしたので、少しだけ私の考えも含めてお話しさせていただきたいと思います。

  田上町では、条件つきで何か公表を考える、それはあくまでも市民の皆さんからの強力な要望があればというふうなことを前提条件としているようですが、この公表についても恐らく燕市民の中でもそういうことを求める声が出てくるかと思いますが、その辺も慎重に対応していただければと思います。

  以上であります。要望で。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ありがとうございました。その辺も慎重に含めて検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午前11時26分 休憩

          午後 0時58分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、4番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆4番(渡邉雄三君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、今定例会に事前に通告いたしました内容に沿って質問をいたします。

  初めに、午前中の所信表明で、市長は2期目の合い言葉に「燕よ、ひかれ」を掲げて、「日本一輝いているまち・燕」を築くことを力強く表明いたしました。しっかりまた頑張っていただきたいと、こう思います。

  大項目の1、地場産業の活性化と今後の取り組みについて。現在の日本では、全国各地で少子高齢化、人口減少等、多くの問題によって地域財政の悪化が深刻化しています。このような現状の中で、地域活性化をすることが求められていると言われております。地域の活性化の第一条件は、本市であれば地場産業の活性化であると思っております。燕市の地場産業も年々減少傾向にあり、地場産業の衰退は地域の経済を圧迫したり、雇用の縮小といった経済的な面にとどまらず、文化、伝統のような生活面にも影響を与えているものであり、その地域の文化や伝統は他の地域とは異なった独自のものであり、地場産業の衰退はこれらの文化や伝統を崩壊させてしまう可能性を秘めております。その地域独自のものがなくなるということは、他の地域との差別的なポイントがなくなることであり、地域に対する愛着を考えてみると薄れてしまうのは当然であります。地場産業を発展させることで税収効果等をもたらし、地域が独自で保持している伝統的なものや技術を次世代の若者に継承することで、経済的な役割だけでなく、地域コミュニティづくりの中核をなしていくものであると感じております。今現在日本の事業所数は約580万あります。全事業所数の99.7%を中小企業が占め、日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者に高齢化と後継者不足の深刻な波が押し寄せております。その実態が2014年度版の中小企業白書で改めて明らかとなりました。それによりますと、70歳以上の自営業者数は、20年前の2倍以上の約75万人と過去最高でありました。中小企業、小規模事業者数は、13年前から約100万社減の385万社で、直近3年間では35万社も減っております。昨年休、廃業、解散した企業件数は約2万9,000件で、10年前の2倍以上に急増いたしました。廃業を決めた理由は、経営者の高齢化、健康問題が半数近くの48.3%を占め、中小企業者数の多くは地域密着型の経営者が中心で、家族、親族に限らず、第三者への事業継承、後継者づくりを早急に進めなければ、地域の活力は失い、人口減少と過疎化を加速させかねないと。一方で、後継者の育成も進んでおりません。事業を引き継ぐ準備ができていない経営者は、60代で約6割、70代で約5割、80代で約4割を占めております。担い手となる起業希望者は、15年前の半分の84万人と過去最低で、開業者の低さについては、この白書の中では1つには起業意識、2つには起業後の生活収入の不安定化、3つ目は起業に伴うコストや手続などの要因を指しております。市長は、26年度の施政方針の中に、ものづくりの活性化支援の項目で、「我が国の経済は、デフレから早期脱却と経済再生の実現に向けた取り組みにより、大企業を中心に業況判断や雇用情勢は改善し、景気が穏やかに回復しつつある」と言われています。「しかしながら、中小企業においてはまだまだ景気回復を実感できる状況とは言いがたく、むしろ円安による原材料の燃料費などの高騰や4月から予定されている消費税率の引き上げによる影響が懸念されております」と言われております。

  そこでお伺いいたします。(1)市長は、就任以来これまで産業の振興を最重要課題と位置づけて取り組んできたが、現状の分析と今後の取り組みについて伺います。

  (2)今年度の補正概要の中に、燕産地の強みである金属加工技術の中で、事業所の減少、高齢化などの理由から技術継承が難しい特定技術に対して引き続き産地保有技術として存続させるため、県と連携して事業を実施するとしているつばめ産業レガシープロジェクト事業の現状と今後の取り組みについてを伺います。

  (3)市内の事業所は、4月以降消費税率引き上げの影響もあり苦戦しているところもあるとの情報もあるが、現状での認識はいかがか伺います。

  次に、大項目2、高齢者福祉について伺います。燕市における認知症の現状と予防対策について。自分の生まれ育った地域で住みなれた環境で暮らし、尊厳を持って最後まで自分らしくありたい、このことは誰しもが望むことですが、この願いを阻み、深刻な社会問題化しているのが認知症という病気であります。近年高齢者にとって最大の不安事であり、関心事でもあります。超高齢化社会を迎えようとしている私たちの国にとって、喫緊の重要課題の一つであります。認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりする病気で、記憶力や判断力が低下し、日常生活に支障が出てくる状態をいいます。認知症を引き起こす病気のうち、最も多いのが脳の神経細胞がゆっくり死んでいく変性疾患、アルツハイマー病がこれに当たります。続いて多いのが脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果死んだり、神経のネットワークが壊されてしまう脳血管性認知症です。現在日本では、85歳以上では4人に1人にその症状があると言われています。厚生労働省の調べによると、認知症高齢者の日常生活自立度2以上の高齢者数によると、平成27年時点では推計値で345万人ですが、平成32年、2020年には410万人、平成37年、2025年には470万人程度まで増加することが予想されております。正常と認知症の中間の方を加えると、高齢者の4人に1人が認知症を発症すると言われております。先日新潟日報の記事に認知症が原因で行方がわからなくなったとして、昨年1年間に家族などから警察に届けられた件数は2012年から715人増の1万322名だったことが警察庁のまとめで明らかになりました。新潟県内は、県警によりますと2013年、認知症が原因で行方不明となった人に関する届け出は159名、男性99名、女性60名、そのうち警察などに発見されたのが83名、みずから帰宅したのは59名、14人の方が山や用水路、水田などで亡くなって発見されました。1名は行方不明のままになっております。一方、認知症患者のお世話をする家族の方は大変なご負担があり、鬱病や不安神経症などの精神疾患を持つ傾向が増えてきております。また、身体的にも不健康が強いられたり、介護する方の負担も大変な状況にあります。

  そこで伺います。(1)当市の最近3年間の認知症と認定された人数と今後の想定されている人数について伺います。

  (2)高齢者在宅福祉サービスの一環として、高齢者徘回探知システム貸与事業がありますが、貸与数と今後の利用者拡充について伺います。

  (3)5月28日に、市役所4階スカイラウンジで認知症カフェ、オレンジカフェが開催されましたが、成果と今後の取り組みについて伺います。

  (4)認知症高齢者徘回対策として、(仮称)安心カードのようなものを交付してはどうか。交付についての考えを伺います。

  次に、大項目の3、雨水利用についての考えを伺います。雨水を資源と捉えて、適正な循環を促す雨水利用推進法が3月27日に全会一致で可決成立いたしました。この法案は、2010年9月に発足した公明党の雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム、当時加藤修一参議院議員が座長となり推し進めてきたものであり、同年9月28日に燕市内の当時共和成型さん、現在の新潟成型株式会社さんに座長とともに十数名で訪れ、製造工程等を視察をいたしました。11年6月に初めて法案を民主党政権時代に提出をいたしましたが、以来政局優先の国会運営を理由に廃案、継続審査を繰り返し、4年を経過し、ようやくこの3月に与野党の賛同を得て全会一致で成立したものであります。雨水を利用すれば水資源の有効利用につながるだけでなく、洪水の抑制や渇水時の水確保、水道料金の節約など、多くの効果が期待できます。同法案は、雨水利用を推進するため、国などの責務を明記しております。国や独立行政法人が建築物を整備する場合、雨水利用施設設置について取り組むこととし、自治体には目標設定の努力義務を課しております。多くの自治体では、現在雨水貯水槽などの設置に助成金制度を設けております。取り組みを加速させるため、自治体として不用となった浄化槽の転用を含めた助成の実施を促すとともに、国が財政上の支援をすることとしております。法案づくりの背景には、都市化の進行で近年頻発している集中豪雨への対応もあります。都市が集中豪雨に襲われると、下水道の処理能力の限界を超え、洪水が発生しやすくなる。雨水をタンクにためれば一挙に下水道に流れ込むのを防ぎ、洪水の抑制ができます。例えば先月伺った東京都墨田区では、公共施設や民間施設などへ雨水タンク設置に取り組んでおります。同区にある両国国技館の場合、屋根に降った雨を約1,000トンの地下タンクにためて都市型洪水を防ぎ、相撲興業時にはためた水を館内の水洗トイレや冷房用冷却水に活用しているとのことでした。

  そこでお伺いをいたします。1、本市も水資源の活用とゲリラ豪雨対策の視点から、雨水利用、雨水貯留施設の設置推進に取り組むべきと思いますが、また今現在多くの自治体で助成制度を設けておりますが、市の見解を伺います。

  (2)本市の雨水利用、雨水貯留施設の設置状況を伺います。

  大項目の4、AEDのコンビニエンスストアへの設置について。AED、自動体外除細動器は、心室細動を起こした人に電気ショックを与えることで正常なリズムに戻すための医療機器であります。日本では、1年間で6万人から7万人もの人が心臓突然死で亡くなり、自殺者約2万8,000人、交通事故者約4,400人に比べるとはるかに多いことがわかります。病院外での停止は年間2万人から3万人と言われ、その多くは心室細動が原因であり、今後高齢化によりさらに増加すると予定されております。先月伺った茨城県龍ケ崎市では、龍ケ崎市AEDコンビニエンスストア配置事業に関する協定を今年2月に締結し、市内30店舗中28店舗が設置完了し、3月1日より運用が開始されました。目的として、龍ケ崎市AEDコンビニエンスストア配置事業は、本市のまちづくりの重点戦略である安心と住みよさが実感できる生活環境づくり推進のため、背景には龍ケ崎市では以前からAEDの必要性を認識し、平成18年度以降小中学校、保育園、その他公共施設など73台導入している。しかし、夜間や休日などの使用が難しいなど課題があった。そこで、市長提案で議会に諮ったものであります。

  そこでお伺いをいたします。(1)昨年9月議会で、AEDの24時間フル活用の質問をいたしました。答弁として、移動や管理の問題があり、十分に研究してみたいとのことでしたが、どのような研究をして、どのような答えが出たのかをお伺いをいたします。

  (2)24時間コンビニエンスストア設置を再度提案したいが、市の見解をお伺いをいたします。

  これで1回目の質問を終了します。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答え申し上げます。私からは、1番の(1)の?、産業の振興に関する関係につきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  産業に対する現状の分析と今後の取り組みというご質問でございますけれど、私市長に就任以来産業の活性化なくして地域の活性化はないという信念のもと、産業振興を最重要課題に掲げてまいりました。最近いろんな経営者の方々からお話を伺いますと、企業によって差はあるものの、全体的には消費税の落ち込みも思ったほどではないとか、少しずつその先行き、景況は上向いているような印象を持っている企業経営者が少なからずいらっしゃるというような印象は持っております。しかしながら、人口減により国内需要が縮小していく一方で、新興国との価格競争などにさらされている現在の状況にあっては、高品質であることはもちろんですけれど、やっぱりほかと違う、差別化できる付加価値の高い商品、サービスをつくって、それを買いたいと思ってもらえるような情報発信をしながら販売に結びつけていくと、こういった企業戦略が大切であるというふうに考えております。そういった観点から、企業の皆様方が行う新商品、新技術への支援というものを継続するとともに、地場産業を支えている技術や技能、これの維持、継承にも取り組み、また今年度から全市的に取り組みますTSOの普及促進を図ることで、高品質で既存のマーケットにない新しい商品やサービスの創出、これの支援を進めてまいりたいというふうに考えております。

  さらに、業界の皆さんと一緒になって進めるつばめ東京オリンピックプロジェクトや将来の新しい産業への進出というのを想定したつばめ未来産業プロジェクトなどを通じて、燕産地全体のブランド力の向上、イメージアップ、販路開拓のための取り組み、こういったものに総合的に力を注いでまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、1の(1)の?、?についてお答えいたします。

  最初に、産業レガシープロジェクトの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。これまで地域の産業を支えてきたベテラン職人の離職や事業所自体の廃業などにより、一部の業種においては技術や技能の維持、継承が困難な状況が発生してきているものと認識しております。特に特定の加工技術分野においては、加工依頼があっても技術者不足から対応できない状況も出始めており、こうした技術基盤の喪失に向かっての流れを食いとめていく必要があります。しかし、これらの技術を持つ事業所の多くは中小零細企業であり、事業所内での技術継承は限界があり、市が率先して対策に取り組むことが必要なため、つばめ産業レガシープロジェクトを立ち上げたものです。事業を進めるに当たり、まずはどのような産地保有技術が喪失する可能性があるのか、その状況となった原因や技術者の育成方針などをきちんと把握する必要があるため、現在はさまざまな業界団体の皆さんからヒアリングを行い、意見交換をさせていただいているところであります。それらの結果を取りまとめた後、具体的に取り上げる技術を決め、新潟県三条テクノスクールの協力をいただきながら、技術の承継講座などを実施してまいりたいと考えております。

  次に、消費税アップによる影響と現状での認識についてお答えいたします。商工観光部では、四半期に1度市内企業を訪問し、企業の皆さんからその時々の景況を伺うとともに、県内のシンクタンクが定期的に発表している業種ごとの経済動向を注視しております。5月に実施した調査では、3カ月前と比較した景況について変わらないと答える企業が67%でした。4月に消費税増税という要因があったことを考えると、企業により差はあるものの、全体としては地場への仕事は増えてきており、緩やかながら景況は回復してきているのではないかと感じております。消費税増税による影響についても、一部で駆け込み需要による反動減が見られたものの、影響を受ける期間も比較的短期を見込んでいる企業が多い現状です。しかし、材料などの仕入れに関しては、直接増税の影響を受けることもあるため、今後の動きについて引き続き注視してまいりたいと考えております。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2、(1)認知症の現状と予防対策についてお答えいたします。

  初めに、?、認知症の認定者数については定期的に調査を行っていないため、同月で比較した数字ではありませんが、要介護認定情報をもとに把握している認定者数は、平成24年10月現在で要支援、要介護認定者3,791人のうち2,371人です。平成25年2月現在で要支援、要介護認定者3,848人のうち2,390人となっております。また、平成26年5月現在では、要支援、要介護認定者4,080人のうち2,469人となっております。今後も高齢者人口の増加に伴い、認知症の認定者数は増えていくものと思います。

  次に、?、認知症高齢者徘回探知システムの貸与数については、現在4人の方が利用されております。今後の利用拡充については、認知症の高齢者が徘回したときにこの端末機を持っていればどこにいるか知ることができるため、今後も地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどで利用を進めていきたいと考えております。

  次に、?、オレンジリングカフェの成果と今後の取り組みについてお答えいたします。5月28日に開催した認知症カフェでは、約100名の方から参加いただきました。参加者は、今まで認知症にかかわりがないが、認知症に興味があるという方が一番多く、そのほかに認知症サポーター、介護者から参加いただきました。成果としましては、参加者アンケートから認知症がどのようなものか理解を深めていただいたほか、参加者相互の情報交換ができたものと感じております。今後の取り組みとしましては、このカフェは今回で2回目の開催となり、参加者の要望を探っている段階ですが、認知症の知識を得たいという声が多いことを踏まえて、認知症予防の普及啓発を重点的に行っていきたいと思っております。また、参加者のさまざまなニーズに応えられるよう、このカフェでできることを参加者の意見、要望を踏まえながら考えていきたいと思っております。

  続いて、?、安心カードの交付についてでございます。この安心カードは、高齢者自身の氏名、住所等の情報を記し、持ち歩いてもらうことで行方不明時や突然の体調不良の助けとなることを目的にしたものと認識しております。認知症高齢者の徘回については、現在地域包括支援センターなどで衣服の裏や靴の内側に名前などを書く方法を認知症高齢者のご家族にご指導しております。今後認知症カフェでの意見交換や介護現場の声を聞きながら、今回提案いただいた安心カードも含めて、認知症の方が安心して暮らせるようにするための有効な対策に取り組んでいきたいと思います。

  以上です。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、3の(1)の雨水利用についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘の雨水利用、雨水貯留施設とは、各家庭や事業所での雨水貯留タンク、雨水浸透ますのことと考察いたしております。雨水貯留タンクにつきましては、雨どいなどに取りつけて大雨による排水路等への流出抑制のほか、災害時の非常用水としての利用や草花などへの散水による水資源や水道料金の節約が可能な施設でございます。市街地では、設置スペース等の問題もございます。また、雨水浸透ますは、ますにためた雨水を自然に地下へ浸透させ、地上への流出を抑制しようとするというものでございます。しかし、燕市においては、地表の土質のほとんどが粘性土であり、地下水位も高いことから、浸透効果があまり期待できないという状況にございます。さらに重要なことは、地域や地区全体で取り組んでこそ効果が発揮できるということでございます。どれほどの需要があるかということの不明確な部分もございます。いずれにいたしましても、今回の法案は基本方針を定めたにすぎず、具体的な運用についての通知、要綱等がまだ示されていないという状況でございます。それらを待って検討に入るということになろうかと思います。

  次に、燕市における雨水利用及び雨水貯留施設設置状況ということでご質問がありました。現在こういった助成事業を行ってございませんので、現状は全く把握していないというのが現状でございます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) ご質問の4番の(1)の?、AEDの24時間フル活用に係る研究についてお答えをさせていただきます。

  昨年の9月議会におきまして、渡邉議員さんから新たな費用をかけずにコンビニエンスストアにAEDを設置する方法として、公共施設に設置してあるAEDを施設が閉館した後でコンビニエンスストアへ移動し、朝には再び公共施設へ戻したらどうかとご提案をいただきました。県内の他市の状況を調査いたしましたが、このような取り扱いを行っているところはございませんでした。その要因といたしましては、公共施設に置いてある時間帯には逆にコンビニエンスストアには設置されず、空白の時間が生まれることやAEDの移動手段などの課題が生じるためではないかと考えております。

  次に、?についてお答えをいたします。?でお答えいたしましたように、仮にコンビニエンスストアにAEDを置くにいたしましても、やはり24時間設置をしておく必要があるでしょうし、それには新たな費用が発生してまいります。公費で設置するAEDにつきましては、まずは平成25年9月に厚生労働省から公表されましたAEDの適正配置に関するガイドラインにおいて、設置が推奨されております公共施設に設置することが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(渡邉雄三君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  初めに、市長から答弁いただきました。市長にちょっとお伺いしたいなと、こう思っておりますが、さきの答弁の中で、市長は高品質、他との差別化、また付加価値の高い商品と言われましたけども、今後の地場産業の方向性を示すキーワードになっていくんじゃないかなと思っておりますけども、そこで今地場産業が苦戦している中で各自治体がいろんな形で挑戦をしながらやっているわけですけども、その中でマスコミもかなりいろんな番組で地方の力を報道しております。今日も8時からされるということですけども、私以前読んだ本の中に、こういう地場産業が低迷している中で、こういう状況の中で地場産業が活性化する要因として、また地場産業が地域経済の一翼を担っていく、そのためにはどうしたらいいかと。そこに個別企業の選択の方向性には大きく分けて3つあると言われているんです。その一つが実はボリュームゾーン、安価な市場で生き残りをかけていくと。2つ目には、高品質、高級品に競争力を移して戦っていく。3つには、既存の製品分野にこだわらず、技術の応用が可能な産業分野への移転って、こうあったんです。先ほどの市長の答弁にも方向性が見えたわけですけども、一度市長、これどういうふうにお考えですか。



◎市長(鈴木力君) 3つの方向性の中のどれかということでございますけど、先ほど申し上げましたように私はやっぱりボリュームゾーンを狙っていくとやはり価格競争、そうしますと人件費の安いところというところの競合になりますので、これは企業としてそれは選択することを否定しませんけれど、やっぱり大きな方向性としてはそこで戦ってもなかなか大変だと、苦労するだけだということだと思っています。そういった意味で、基本的にはまず既存の技術を生かしながら、他との差別化、高品質、高付加価値の、ある意味ニッチな世界でトップになるとか、よそと違う、富裕層みたいなところをターゲットに高品質なものを狙っていくということが一つの大きな方向性だというふうに思っていまして、そういった意味からヨーロッパ等のところの見本市なんかではそういった高品質なものをPRするような見本市に取り組んでいるということでございます。まず、これが基本だと思っています。既存の技術を生かして他の分野への応用展開、これも大切な方向性だろうというふうに思っています。そういった意味で燕市は、例えばですけれど、医療や介護の分野への研究会を立ち上げたり、今未来産業プロジェクトでまた別のテーマというようなことをいろいろ議論しているわけでございますけれど、燕は事業転換をしてきた歴史がございますので、これからもやっぱり時代の流れに応じて既存の技術を生かしつつ新しい分野への展開を図っていく、これも方向性として燕がとるべき選択肢の一つだろうというふうに思っています。

  以上です。



◆4番(渡邉雄三君) ありがとうございました。時間がないので、ちょっと先に進めていきたいと思いますんで。

  次のレガシープロジェクト。この事業の中には、先ほど部長が答弁されましたけども、いろんな市内業者のアンケートとか、そういうのがあると。その一つの項目の中に、指導者の研修の実施。当然そういう技術を守っていくためにはやっぱりそういう指導者を育成しながら、その指導者によってまた若い方たちにどんどんやっぱり受け継いでもらっていくと。その指導者の研修はどういう形でされるふうに考えていらっしゃるんですか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 少子高齢化によりまして、後継者不足とか人材の確保、育成が必要であるというふうな課題が今回のヒアリングで見えてきたわけでございますけども、あわせましてベテラン技能者が持つ技術、これをいかに若手の職員に伝承するかというのもやっぱり課題の一つでございまして、ベテランの方は技術を持っていらっしゃるんですけども、人に教えるというのがなかなかうまくできないこともありますので、そういった人に教えることの研修も三条テクノスクールと一緒になって研修会の実施をしていきたいということで考えているところであります。



◆4番(渡邉雄三君) これもうちょっと聞きたいことあったんですけど、もう先が時間がないんで、次にちょっと。

  ちょっと4月の消費税増税のことについて。今部長は、今後しっかりまた引き続き注視していきたいといった答弁ありましたけども、大半の中小企業は昨年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法という、そういうのにのっとって円滑な消費税の流れができている。ところが、燕はやっぱり零細企業が多くて、やっぱり経済状況によっては来年の10月にまた消費税率が10%になる。そうなると、やはり一番優位な立場を利用してやっぱり消費税転嫁なかなか拒否されるという、泣き寝入りするような、そういう零細企業も、つまり特に多くなってくるんじゃないかとやっぱり思っているんですけども、その辺はちょっとどうですかね。どういうふうに思われていますか。心配はなされておりますかどうかと。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 今年の10月には、来年の4月1日から消費税10%に上げるかどうかの決定がされるわけですけども、消費税そのものは消費者の方が納める税金で、小売業の段階で上がった分の消費税を転嫁して消費者に売るということがきちっとなされることによって、その前の卸業者とか、その前の我々がいうメーカーとか加工業者が消費税が上がった分の価格を転嫁していけるというふうなことになるかと思いますので、最終的に小売業者の方がきちっと上がった分の消費税を消費者に対しては要求できるかどうかであるというふうに思っております。



◆4番(渡邉雄三君) じゃちょっとまた先に進めさせてもらいます。

  認知症のことです。今部長のほうから、24年、25年、26年と3年間の推移がありました。もう26年度の5月の時点で2,469名と。非常に多くてちょっとびっくりもしたんですけども、これは若年性認知症は入っていないんですよね。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 65歳未満の若年性の方も入った数字でございます。



◆4番(渡邉雄三君) じゃここにはまた将来の認知症になるおそれのある方々の軽度認知症の高齢者が含まれていないと思うんですけども、これも実は認知症の高齢者の軽度認知症の推定数がもう全国で400万人と言われている中で、燕も同じようにまた増えていくと思うんですよね。そのときにやっぱり早期の認知症の診断、また軽度のうちから対応していくことで5年後には4割の方が正常の認知機能を回復したという、そういう事例もありますんで、このことからも認知症の早期診断、早期発見の対応をしていくことがやっぱり安心につながっていくんじゃないかと思うんですが、その辺どういうふうにお考えでしょうかね。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 国においては、平成25年度から29年度まで認知症施策推進5か年計画、オレンジプランを今年度までに作成するようにということで言われているわけで、燕市もこの認知症ケアパスをつくることによって、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域でよりよい環境で暮らし続けるということができるというふうに考えております。それで、今年度標準的な認知症ケアパスを作成したいというふうに考えております。



◆4番(渡邉雄三君) 今ケアパスを作成するということですけども、その上でまた認知症の患者、名簿等を関係機関、警察とか消防、包括支援等々しっかりやっぱり連携とりながらやっていくことがやっぱり大事だなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。

  続いて、徘回探知システム。これ4名ということで非常に少ないなという感じがしたんですけども、これは対象者が、徘回する方は何人いらっしゃるかわかりませんけど、その対象者にとってこの4名というのは、部長はどうですかね。この少ないのは、どういうのが原因でなかなかよくされないと思っていますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 確かに4名の方しか利用されていないという現状、少ないのかなという気もいたしますけれども、この徘回探知システムがちょっと大きさが大きいだとかということもありまして、ご本人の方に持たせるのが非常に困難であるというような事情がございます。また、水に弱いということあるいは故障しやすいというようなことから、なかなか利用が少ないというようなこともあろうかと思います。最近では、携帯電話にGPS機能があるものも利用がされているということですので、この徘回探知システムに限らず、ご家庭でよりよいもの、使いやすいものを利用していただければいいのではないかなというふうに考えております。



◆4番(渡邉雄三君) じゃ次に、5月28日に行ったオレンジカフェのことについてお伺いしたいと思います。

  参加者が100名ということで、かなりの大勢の方が参加されたのかなと。私もそこ参加させていただいたんですが、非常にいいイベントだったなと、こう思っております。私もその輪の中に入っていろんな方とお話をさせていただいて非常に勉強にもなりました。5月31日に第3回のオレンジカフェが開催する予定と伺っていますので、そのときは是非もっと広い会場で、相談コーナーを設けたり、いろんなコーナーを設けて、また多くの方から来ていただけるような、例えば社協に登録してあるボランティア団体とか、そういうとこもしっかり声をかけて認知症に対しての流布をしっかりしていただきたいと思うんで、その辺どうですかね。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今回第2回につきましても、予想よりも大勢の方から参加していただいたということがございました。それで、ちょっと会場も狭いなというような感想も聞かれたところですので、その会場の設定あるいはご協力いただける市内の事業所あるいはいろんなところにまた声をかけまして、より多くの方から認知症についての理解を深めていただけるようにというふうに工夫をしてまいりたいと考えております。



◆4番(渡邉雄三君) そのときに、ちょうど私も参加したときに、いろんな冊子を5冊ぐらいですか、いろんなパンフも含めていただいて、そのときはちょっと読めなかったんですけども、自宅帰ってゆっくりそれを読んでみると、認知症のことを知る上で本当にいい、役に立ったわけですけども、そういうものを今認知症に対する関心は非常に高くなっている中で、やっぱり公共施設とか、あとそういう銀行とかいろんなところに、銀行はいいか、いろんなところに置かせていただいて、しっかりまた関心のある方はまたお持ち帰りできるような、そういう体制。この役所の中にもかなりそういうラックがありますよね。そこにしっかり置いておく。それがまた大事だと思うんですけども、その点どうですかね。今後検討はどうでしょうかね。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) オレンジリングカフェのときにリーフレットがとても有効であったということでございます。

  そのリーフレットについては、製薬会社からいただいたものというふうに聞いております。それの調達ができるかどうか、あるいはどのようなまた効果的なリーフレットが入手できるかも含めまして、まずは公共機関に置くあるいは金融機関などからもオレンジリングカフェや認知症サポーターとしていろいろと参加いただいておりますので、それら企業さんからも置かせていただくことができるのか、その辺も検討してまいりたいというふうに思います。



◆4番(渡邉雄三君) これ燕市って書いてある。認知症を予防するテクニック30、これ非常にいいんだよね、中身が。読んでみると。これ燕市のです。できればこういうのをしっかりまた置いていただきたいなと思います。

  また、市民の方に認知症のサポーター、これから27年、28年と多くの方がなっていただく、またその目標も立てていると思うんですけども、市民の方も大事ですけども、今スーパーマーケットの店員さんとか、あと銀行関係の職員さんの方たちもそういう講習を受けて、何かあったときには即対応できる体制をとっている。その意味では、この役所の職員の方たちが今何人の方がこのサポーターの養成講座をお受けになっているかわかりませんけども、そういう職員の方もしっかりやっぱりこういう講座を受けてまた対応をしていただくと。そのことがまた認知症の方々の、また家族の方々の安心、安全に大きくまた寄与すると思うんですけども、その辺どうでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほどリーフレットにつきましては失礼いたしました。燕市でまたどのような有効なものが入手できるか、またつくられるか検討してまいりたいと思います。

  それから、職員もこの認知症についての理解を深める研修会などを催してはどうかということですけれども、これにつきましても総務課のほうと相談をし、できれば職員がそういう認知症に関する理解を深めて、いろんなところでまたそういう困っておられる方などに助言ができればいいなというふうに考えておりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。



◆4番(渡邉雄三君) もう1分しかないんで、最後の質問になると思うんですけども、ちょっと認知症に関して。

  先ほど部長答弁で、認知症の方が安心して暮らせるようなための有効な対策をとっていくという話がありましたけども、これ部長の感想というか、意見をちょっとお聞きしたいんですけども、5月の11日、NHKのスペシャルで、徘回されて福祉施設に保護された方が7年後に発見されるという放送されました。夫のもとに帰ってきたときには、夫と認識できなかった、そういう悲しい事件がありました。また、2007年には、91歳の男性が線路に立ち入って列車にはねられるという。それで、1審では長男の方と婦人の方で720万の賠償、2審では婦人のみ320万円の賠償金が払われた。その事件を記事でも見たと思うんですけども、そのことはどういうふうに感じられますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) JR東海の件につきましては、介護をされている方々の負担についてはそれぞれに大変なご苦労があるということについては十分承知をしているところでございます。この件については、大変痛ましいことであるというふうに感じております。

  また、認知症行方不明者の身元不明の方についてですけれども、大変なことが起きているのだなということで深刻に受けとめました。それで、市内の介護施設に入所されている方で身元不明の方がいらっしゃるのかどうなのか今すぐ調べるようにということで指示を出しまして、市内ではそういう方はいらっしゃらないという回答をいただいたところです。市としてもこのことを教訓といたしまして、情報共有を図ることの重要性を再認識するとともに、議員さんが進めておられるような方法も含めまして、認知症行方不明者の方がわかる方法を地域でいろいろと検討していくことが大切であるのではないかというふうに感じております。



◆4番(渡邉雄三君) 今答弁いただきましたけど、このようなやっぱり痛ましい事故をなくすためにも、先ほど安心カードのものをまた検討していくと話ありましたけども、是非燕らしいものをしっかりつくっていただいて安心、安全につなげていただきたいと、こう思います。

  以上をもって私の質問を終了いたします。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 1時53分 休憩

          午後 2時04分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、3番、樋浦恵美君に発言を許します。



◆3番(樋浦恵美君) それでは、平成26年6月定例会に当たり、通告に従い4点について一般質問を行います。

  まず、1点目に高齢者支援についての(1)地域包括ケアシステムについてお尋ねします。日本は、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年には、全世帯に占める高齢者のみの割合が約26%になると予想されており、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。また、2012年には、2.4人で高齢者1人を支えていた時代が2050年にはほぼ1人に1人の高齢者を支える肩車型の超高齢社会へ移行すると予想される一方で、厚生労働省の調査によると介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が74%に達していると言われています。高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題となっています。地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年をめどに、市町村ごとに地域単位でつくり上げる制度です。住みなれた地域で介護、医療などのサービスを一体で受けられることを目指していますが、地域包括ケアシステムに対する燕市の考え方について伺いたいと思います。

  また、高齢者を取り巻く問題が多様化する中、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制が重要であると思いますが、地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実など、燕市の地域包括ケアシステムの取り組み状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

  2点目に、公共施設の利活用について、(1)旧吉田庁舎の利活用計画についてお尋ねします。今年1月29日に行われた臨時会終了後の議員協議会において、旧吉田庁舎利活用(案)が示されました。平家棟には、社会福祉協議会の法人本部事務所として賃貸契約により社会福祉協議会が、また子育てに関する総合的な機能を備えた拠点施設として子育て総合支援センターが入り、施設管理は休日、夜間も含めて社会福祉協議会が行うということであります。1階に交流ホールが設けられていますが、市民の方誰もが気軽に立ち寄れるようにしていかれるのか、お考えを伺います。

  また、3階には、多目的ルームと学習室として整備されることになっています。多目的ルームは、各種展示会、研修会、会議など多目的に利用できる大小2つのスペースを整備し、使用料を徴収するとしていますが、各種展示会や使用料についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

  3点目に、公園、緑地の整備について、(1)公園の整備、維持管理についてお尋ねします。公園は、子供の遊び場や市民にとっては憩いの場所となり、安らぎを感じることができる環境づくりをしていくことが重要であります。平成26年度施政方針に、「平成25年度に引き続き公園の効率的な管理運営を行うため、地元の承諾を得ながら、対象となる公園の遊具撤去などを行い、公園の統廃合を推進してまいります」とあります。今年度はどのような計画で進めていかれるのか、お考えを伺います。

  また、吉田ふれあい広場は、多く市民や市外からも集う憩いの場であります。ちびっ子広場にある遊具は老朽化しているものもあり、利用者が安全で快適に利用できるよう、適切に維持管理していくことが必要です。先日子育て中のお母さんから「吉田ふれあい広場は小さい子供が遊べる遊具がないので、家から遠い南親水公園に子供を連れていっている。吉田ふれあい広場にも小さい子供が遊べる遊具を設置していただきたい」という声をお聞きしました。今後新たな遊具を設置する計画はあるのか、お考えをお伺いいたします。

  4点目に、子育て環境の充実について、(1)移動式赤ちゃんの駅の導入についてお尋ねします。赤ちゃんの駅とは、乳幼児を連れた保護者が外出中に授乳やおむつがえなどが気がねなく利用できる設備を有した場所のことをいいます。燕市内においても、施設によってはベビーカーのみの配備であったりするところもありますが、市役所を始め、25施設に赤ちゃんの駅が設置されています。近年全国の自治体では、野外で開催されるイベント会場などに乳幼児を抱える保護者が安心して参加できるよう、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台、授乳用椅子を移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出しているところが増えています。移動式赤ちゃんの駅を導入している大阪府の大阪狭山市と和歌山県の橋本市の担当課に電話でお話を伺ったところ、「貸し出し数は増えているし、市民の方からも好評です」とのお話でありました。6月1日に市役所で開催されたつばめママフェスには、多くの親子が来場されていました。市役所内に設置されている赤ちゃんの駅と屋外にも移動式赤ちゃんの駅があれば、乳幼児を抱える保護者にとってとても助かるのではないかと感じました。燕市で今後開催される青空市など、野外で開催されるイベント会場に安心して外出できる環境の整備が必要であると考えますが、移動式赤ちゃんの駅の導入についてお考えを伺いたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 樋浦恵美議員のご質問に順次お答えいたします。私からは、4番目の子育て環境の充実、これにつきましてお答え申し上げます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長からご答弁申し上げます。

  移動式赤ちゃんの駅、導入したらどうかというご提案でございます。子育てを支援する取り組みとして、乳幼児を抱える保護者の方々に外出中のおむつがえや授乳などのスペースを確保することは大切なことだというふうに思っています。燕市では、平成22年度に国の子育て創生事業補助金を活用して、市内25カ所の公共施設におむつの交換台や授乳チェアなどを設置し、赤ちゃんの駅として整備をさせていただいたのはご案内のとおりでございます。今回議員からご指摘いただきました移動式赤ちゃんの駅、つばめるしぇとか青空市など、野外イベントでも非常に有効に活用できる、そういった野外イベントでも授乳スペースとか、そういった必要性は変わらないものだというふうに認識しております。そういった意味で、今後前向きに導入を検討してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1、高齢者支援についてお答えいたします。

  ?、地域包括システムについてでございます。地域包括ケアシステムでは、高齢者ができる限り住みなれた地域で必要な医療、介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すことを基本理念としています。このため、介護サービスの充実、強化、医療との連携による支援体制の整備、介護予防の推進、日常生活を支援する体制の整備、高齢者の住まいの安定的確保などに取り組んでいくことが必要でございます。市では、地域包括支援センター、社会福祉協議会、医師会、自治会、民生委員、サービス事業者、医療機関、地域住民などさまざまな関係機関、団体等とのネットワークづくりを推進し、基本理念実現に必要な事業を展開していかなければならないと考えております。

  次に、?、地域包括ケアシステムの取り組み状況についてでございます。初めに、関係機関との連携体制についてでありますが、地域包括支援センターが中心となって社会福祉協議会、自治会、民生委員などと連携を図り、介護、予防、日常生活の支援などを行っています。

  次に、在宅医療提供体制については、三条地域振興局が事務局となって多職種のメンバーによる燕弥彦地域在宅医療連携協議会を立ち上げ、圏域での在宅医療の充実に向けた方向性や具体的施策について検討しております。

  介護予防の充実につきましては、社会福祉協議会に事業委託し、レインボー健康体操の普及などに努めております。また、今年度より医療機関や介護サービスなどの関係機関をつなぐコーディネーターとして認知症地域支援推進員を配置し、認知症になっても住みなれた地域で生活が継続できるように支援体制の構築を進めております。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、旧吉田庁舎の利活用計画についてお答えします。

  最初に、交流ホールのあり方についてであります。旧吉田庁舎は、来年度から燕市社会福祉協議会への貸し付けや子育て総合支援センターなどへの活用に向けて改修工事に着手するところであります。ご質問の交流ホールにつきましては、1階正面玄関から入り、右側スペースに社会福祉協議会の機能の一つとして設置される予定となっております。この交流ホールは、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターの窓口と一体的に運用される予定であり、NPOなどが簡易事務所として利用できるよう専用ロッカーやコピー機、ミーティングルーム等を設置し、さまざまな市民活動に関する情報提供、情報交換を行う場として、また施設を訪れる方々がくつろげる空間としても機能するよう社会福祉協議会と協議を進めているものでございます。

  また、施設全体としては、この交流ホールを始め、子育て総合支援センター、多目的ルーム、学習室を設けることにより、子供からお年寄りまで多くの市民が集う交流拠点になるものと考えております。

  続いて、多目的ルームの使用料等についてお答えします。多目的ルームの利用は、利活用計画で説明させていただいたとおり、各種展示会や研修会、会議などさまざまな用途に、また多くの皆様から活用いただきたいと考えております。ご質問の各種展示会につきましては、公益的な市民活動団体の利用のほか、物品販売など営利が伴う場合や市外の利用者も想定しているものであります。このため、使用料につきましては、この多目的ルームの利用形態が公民館を始めとする社会教育施設や吉田産業会館など貸し館機能を有している施設と同様であることから、これら類似施設に準じて定めさせていただきたいと考えております。

  なお、使用料の減免基準や営利活動、市外利用者の場合の割り増しなども類似施設と同じ考え方で統一性を持たせる必要があるものと考えております。

  以上であります。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私から3の公園、緑地の整備についての(1)の?、公園の統廃合についてと、?の吉田ふれあい広場の遊具についてお答えをいたしたいと思います。

  現在燕市には、公園が214箇所、各種遊具で709基ございます。毎年遊具の老朽化への進行によりまして、修繕や撤去、再設置を繰り返して行ってまいりました。しかし、厳しい財政状況の中、また公園利用度の減少の観点から、燕市行政改革大綱後期実施計画において施設の統廃合や機能の見直し等を図ることを目的にしまして、昨年度から児童遊園や神社、寺院等、こちらにある地元管理の公園の統廃合に向けて該当自治会と協議をしてまいったところでございます。計画の内容につきましては、統廃合の対象となりました公園に設置してある遊具を毎年行っている保守点検に係る年次計画に基づきまして危険度が高い、または老朽化された遊具を順次撤去していき、全ての遊具がなくなった時点で当該公園を廃止するというものでございます。今年度につきましては、自治会から承諾を得ました将来廃止方向となります16カ所の公園の遊具25基を撤去する予定でございます。

  次に、ご質問の吉田ふれあい広場につきましては、平成2年に供用開始をされ、その当時に設置された遊具も現存しており、一部老朽化している遊具もございますが、適時修繕とか塗装等適切な維持管理を行って、安全管理には万全を期しているということでございます。今後につきましては、昨年度策定をしました公園の施設の長寿命化計画、これらに基づきながら、有利な財源である国庫補助金等を活用しながら、大型複合遊具などの入れかえ並びに今議員ご指摘の幼児用遊具、これらを年次的に設置していきたいというふうに考えてございます。



◆3番(樋浦恵美君) それでは、再質問させていただきます。

  まず、先ほど市長から答弁いただいた移動式赤ちゃんの駅の導入についてなんですけれども、前向きに検討されていくという答弁がございました。先ほどつばめママフェスのことをちょっと触れさせていただいたんですけれども、私もその日友人と参加しまして、本当に庁舎内は物すごく混雑しておりました。その中で、そこに来ていた子育て中のお母さんに後日お会いして、その移動式赤ちゃんの駅について聞いてみたところ、外出先で一番心配するのは授乳とおむつがえだということで、「こういったものがあると本当に便利ですね」ということを話されておりました。是非導入に向けて前向きに検討していただきたいと思っているところなんですけれども、せっかくこの燕市内には現在25の施設に赤ちゃんの駅が設置されていますが、まだ知らない市民の方もいるのではないかなというふうに思っております。実際平成25年版の燕子育てガイドや、またホームページにも掲載されていませんので、是非子育て中の保護者に知ってもらう工夫が必要であるかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 25の施設ということにつきましては、先ほど市長説明させていただいたとおり、当時の補助金の事業で使ったところがそうだということでございます。現在そこでも少し場所の移ったものとか、例えば新庁舎のように既に設置されているものがございます。市内でどの程度のことが施設として、もう一度再確認をちょっとしないといけないかなというふうに思います。その段階で必要な場合の処置も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。実際この赤ちゃんの駅の、マップはこういうものがありますよね、これは施設には置いてある。子育て支援施設みたいなところには置いてあるのでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 当時その設置したときの年度のときには、赤ちゃんの駅の燕版の先ほどあるイラストみたいなものは施設に張ってくださいということでやってあります。マップはそのときに置いてあると思うんですが、残念ながら現在どうなっているかというのがちょっと確認ができておりません。当時そのシールも含めて配布させていただいたものでございます。

  以上でございます。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。移動式赤ちゃんの駅の導入も含めて、是非子育て世代のお母さん、保護者の方には是非周知の仕方の工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  じゃ次に、地域包括ケアシステムについて質問させていただきたいと思います。今後は第6期の計画を策定していく中で進められていくと思うんですけれども、この地域包括ケアシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される、日常生活圏域、中学校区を単位として想定して整備されていくことになっていくんですけれども、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていくためにも、地域の課題などを共有する地域ケア会議というものが開催されている自治体もありますけども、そういったものが効果的に実施されているのかお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この地域包括ケアシステムを構築していく上で、やはり基本になるのは地域包括支援センターであろうかと考えております。現在でも高齢者のさまざまな困り事のワンストップ相談窓口として非常に重要な役割を果たしていただいておると思っております。そこで、現在も地域ケア会議を開いておりますが、それらを3層構造にした形で、今個別事例を検討する地域ケアケース会議というものが主流になっておりますけれども、そこで個別事例の課題解決を積み重ね、そこで蓄積された地域課題をさらにその圏域の地域ケア会議で関係者と情報を共有しつつ、そして最後の一番上の層では代表者による地域ケア会議ということで階層別のケア会議を計画しながら、有機的に活用し、燕市全体にとっての地域包括ケアシステムの構築になるようにということで今考えております。



◆3番(樋浦恵美君) いずれも2025年までには作成していくことでありますので、今現在もそれぞれの医療、介護、介護予防、住まい、また生活支援についてはいろいろと今取り組みをされているということでありますので、いろいろ課題はあると思うんですけれども、燕市の特性に応じた包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、旧吉田庁舎の利活用計画についてなんですけれども、1階の交流ホールについてはくつろげる空間として機能するように現在社会福祉協議会とで協議を進めているということなんですけれども、具体的にはどのような協議をされているのでしょうか、伺いたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 基本的なところは1回目で答弁させていただいたとおりなんですが、今後例えば使用料、賃貸料をどれぐらいにするとか、そういった形のソフト面の協議という形になりまして、ハード面については1回目答弁させていただいたとおりの形で整備を進めさせていただく予定となっております。



◆3番(樋浦恵美君) 子供からお年寄りまで集うホールにということを言われておりましたけれども、実際60代の男性の市民の方から、お元気な方なんですけれども、時間をちょっともてあまして行くところがないなんていうようなちょっと声を聞いております。旧吉田庁舎はまた吉田駅の近くにありますし、交通の利便性もよいので、誰もが行きやすいと思える交流ホールにしていただきたいと思うんですけれども、繰り返しになるかと思いますが、またこの点については結局やっぱり男性の方というのは女性の方よりも外に出るのがなかなかおっくうなのかなという点もありますので、本当それこそ誰でも集えるホールにしていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私どもとしても、当初からの整備方針としては市民の交流拠点という位置づけでございました。また、社会福祉協議会が入る場所の正面側には子育て総合支援センターというふうなことにもなっておりますので、この交流ホールの位置づけというのは非常に重要というふうに考えております。したがいまして、1回目の答弁では申し上げませんでしたが、例えば自動販売機等についても何台か設置させていただいて、誰でも気軽にお立ち寄りいただけるという位置づけで全体の整備を進めさせていただく予定となっております。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。

  次に、3階の多目的ルームについてなんですけれども、各種展示会等についてなんですが、例えば団体の方が使うとかではなく、例えばなんですけれども、陶芸家の方だったり、また書道家の方だったり、また画家の方々などが例えば自分たちの作品を展示して個展のような形で開催することはできるのでしょうか、伺いたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 1回目に答弁させていただいたように、基本的な使い方としては公民館であったり、吉田の産業会館であったり、そういう貸し館機能と、それから市民の会とか工芸団体、そういったもの全てを含めた利用が可能ということでございます。ただ、厳密に分けさせていただきたいのが、営利を伴う利用については、これは現在も公民館や産業会館については営利を伴う場合は使用料について5割増しとか10割増しとかという制限を加えてありますので、こういった部分については他の施設と同様に統一性を持たせて使用料を決定させていただきたいというものでございます。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。

  じゃ次に、公園、緑地の整備について、また公園整備の維持管理について再質問させていただきたいと思いますが、今ほど今年度撤去される公園遊具については16カ所で25基ということを予定されているということなんですけれども、例えば遊具の撤去については今まで地元管理の自治会などから、老朽した遊具を撤去するのではなくて、やっぱりそのまま残す、まだ使いたいから、また新しい遊具を入れてほしいとか、またそういった声は実際あったのか伺いたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今議員お話あったように、各自治会から当然残してほしい、再設置してほしいといろいろご要望もあって実際に実施してきたところもございます。今回こちらで今お話しさせていただいたのは、児童遊園と、それから地域で神社とか仏閣等にある地域管理公園という位置づけになっています、こういった公園についての遊具を統廃合していくというお話をさせていただいたわけでして、これ以外には現存している地域で使っている公園について遊具を再設置してほしいとか、直してほしいということは順次受け付けしながら進めていっています。



◆3番(樋浦恵美君) じゃ先ほどの答弁の中で、全ての遊具がなくなった場合の公園の跡というのはどういった形で今後利用されていくのでしょうか、伺いたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) まず、神社とか寺院にある遊具が設置されているのは、敷地そのものはあくまでもその神社なり寺院の所有になっていまして、遊具だけを市のほうで設置させていただいて使ってもらっているという状況ですので、こちらは遊具が全てなくなれば結果的にはお返しするという状況になろうかと思っています。

  それで、ほかに児童遊園につきましては、実際的には遊具が全てなくなっても例えば樹木があったり、ベンチがあったりというところもあろうかと思いますので、そちらについては緑地という形で、遊具のない緑地という形で地元から使っていただくという形になろうかと思います。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。

  来年度以降も随時計画にのっとって今後また撤去を行っていくという考えでよろしいのでしょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) まず、今年から本格的に遊具の撤去が実は始まります。それから、32年、もう五、六年ぐらいをかけまして今回その統廃合の全ての公園、統廃合の対象になっている公園についてできる限り統廃合に臨んでいくということで、一応32年を最終年度として今予定をしているところであります。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。

  じゃ吉田ふれあい広場の遊具についてなんですけれども、実際吉田ふれあい広場に行ったときに、大型複合遊具でしたか、あの遊具が全体が木でできているので、ちょっと腐食していたり、上がったときにちょっとぼよぼよっと、こう沈んだりといった箇所がありました。そこを今このままほっておくと、もし何か事故が起きる前にやっぱりきちっと対応していかれたほうがよいかなというふうに思っているんですけれども、今までも修繕等徹底した維持管理をされてきたかとは思うんですが、やはり定期的にそういったところも実際乗ってみながらチェックしていただきたいと思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 1回目の答弁にもお答えさせていただきましたが、この大型複合遊具を、来年度以降ですが、この長寿命化計画にのっとりまして最終的には入れかえをしたいと実は思っています。平成2年に設置をされてからもう20年以上たっていまして、かなり老朽化が進んでいました。これまでにも修繕等いろいろ繰り返してやってきましたが、根本的にはかなり、木材、木という材質の関係もありますけれど、かなり長期間にわたりますと老朽化が進んできていますので、先ほども言ったように来年度あたり以降に入れかえ等を設置したいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(樋浦恵美君) 以上で一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 2時41分 休憩

          午後 2時50分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、23番、本多了一君に発言を許します。



◆23番(本多了一君) それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。消費税の問題を中心に、市長並びに市当局の見解を伺ってまいりたいと思っています。

  第1に、消費税増税は市の財政と市民生活にどのような影響を与えるかということであります。消費税が5%から8%に4月1日から引き上げられました。2カ月半ほどたちました。私は、この消費税について一貫して反対の立場をとってきましたし、市長とも何度か論議をしてまいりました。今度の消費税8%への引き上げは、当然のことながら市民の家計を直撃するだけでなくて、燕市の財政と市民サービスにも大きな影響を与えるのではないかと思っております。市財政の歳入の面で、地方消費税率の引き上げがあって増収分はあったとしても、事務費や事業費、委託料等も増えて、必ずしも市の財政の好転にはならないのではないかと私は見ていますけれども、財政部長の認識をまず伺いたいと思います。

  それと同時に、平成26年度の予算執行の中でかかる光熱水費、物品購入費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費など、消費税が8%になっての負担増が幾らになるのか、市の財政に及ぼす影響を深刻に考えなければならないと思いますけれども、これまた企画財政部長の認識、答弁をお願いしたいと思います。

  さらに、現在消費税が転嫁されている公共下水道料金と水道料金の市民負担増はどれくらいになるのか、それぞれ具体的に示してもらいたいと思います。

  次に、燕市内の中小企業や零細業者に及ぼす影響をどう見るかということについて関係当局の見解を伺いたいと思います。ある報道で知ったのでありますけれども、所得税や法人税などが国の税金の中で消費税の滞納率、滞納発生額が常に第1位を占めているということであります。私の知っているある企業の方は、「消費税が8%に引き上げられて大変だ。これが10%になったら、とてもじゃないが経営をやっていけなくなるのではないか」と深刻な顔をして語っておられます。消費税が8%になって、燕市の中小企業、零細業者あるいは小売業者、実態を市としてもつぶさにつかむ必要があると考えますけれども、商工観光部長ではどのような調査をされ、その影響についてどの程度つかんでおられるか問いたいのであります。

  ところで、私の調べたところによりますと、消費税法にはそもそも「消費者」という文言も「預かり金」という文言もないのであります。では、消費税は何に課税するかといえば、事業者の売るものや事業者の行うサービス、つまり年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に課税をすることになっています。ですから、いわば法人税のような税金になっていると言ってもよいのではないかと。法人税は、その会社が赤字であれば税金を納める必要はありません。しかし、消費税は赤字でも納税しなくてはなりません。言いかえれば、赤字でもかかる法人税と言ってよいのではないかと私は思っていますけれども、税務当局の認識を伺います。

  次に、別の角度から消費税増税の影響について問うてみたいと思います。それは、燕市の国民健康保険財政にも消費税増税が関係してくるのではないかと心配するからであります。ご承知のように、本来社会保険、国民健康保険の医療費は非課税になっていますけれども、各種医療機器やその他医療機関が使う物品の購入、光熱水費等は課税対象になりますから、当然のこととして医療機関の経費が増大をいたします。消費税が8%、さらに10%になろうとすれば、診療報酬に影響なってきて、そのことが懸念されるわけでございます。これが国民健康保険に影響が出てきやしないか、そんなふうに私は心配するのでありますけれども、そこで国民健康保険を担当する部局にお尋ねしますが、私の問いは必要以上の心配だと考えられるか、そうでなくて事実国保会計にも影響が大きく出てくる問題だと認識されるかどうか答えていただきたいというふうに思います。

  消費税が8%に増税されるに当たって、NHKや政府広報では、消費税は全額社会保障のために使われると盛んに宣伝をしていました。あたかも消費税によって社会保障がもっともっとよくなるのではないか、そういう錯覚を国民に与える役割をしていたと私は見ていますけれども、ところがそうならない現実が浮き彫りになってきています。福祉制度の後退あるいは切り詰めがあるからであります。ただいま例えば介護保険の改定を通して見ますと、その内容は大量の高齢者を介護サービスの対象から外してしまうという問題があります。中身は、第1に要支援1、2と認定された人について訪問介護や通所介護を打ち切るという内容になっています。そして、その事業、すなわち配食、見守りなどを市町村が代替サービスを提供するということにかえられるものであります。この代替サービスは予算が厳しくて抑制され、市町村は給付費の削減を義務づけられると言われますから、だとすれば市としても黙っているわけにはいかないのではないでしょうか。市長も私のいつかのときの質問で、市に丸投げされては困るというような答弁をしておられたと私は記憶していますが、この問題は国がやることだから仕方がないとされるか、そうでなくて消費税増税分を福祉に回すと言いながら、なぜこんな制度改革を市に押しつけてくるのかと異論を唱えられるのか、その姿勢を改めて市長に問うものであります。

  次に、消費税が低所得者に特に重い負担を強いるものであることについてどう認識されるかを問うてみたいと思います。消費税をなくす全国の会が発行しておりますパンフレットによりますと、消費税率5%で年収300万円未満の負担率は4.1%、年収1,000万円以上の負担率は1.7%であります。仮に消費税率が10%になると、それぞれ8.1%と3.4%となり、負担率は低所得者ほど大きくなっていくという仕組みでありますけれども、この問題は社会保障という観点から見ても大きな問題だと思いますが、当局の認識を伺いたいと思います。

  次に、教育問題について移りたいと思います。しんぶん赤旗の報道によりますと、下村文部科学大臣がフェイスブックで次のような調査依頼を教育委員会にしているということを報道しておりました。それは、「4月より、小学校において道徳の時間の新しい教材として「私たちの道徳」というこれまでにない充実したものを作成、配布しています。ところが、児童生徒に他の教科書のように家に持ち帰らせず、学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明をいたしました。是非保護者にも読んでいただきたいと考えていますが、子供たちがきちんと家に持ち帰っているか調べていただきたいとお願いします。そうでないところは、文科省として指導をしたいと思います」。これは、小中学校で配られている「私たちの道徳」のことを指しているのではないかと思われますけれども、燕市の教育委員会にもこのような指示が来ているのか、来たのかどうか伺って、1回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、本多了一議員のご質問にお答えします。1回目私からの答弁は、1番の(1)の?、消費税が低所得者に負担を押しつけることに対する市長の認識ということでございますので、それについてご答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長から答弁させていただきます。

  消費税が低所得者に負担を押しつけることについての認識というご質問でございました。消費税は、所得水準に関係なく消費額に対して定率の税負担が課されることから、所得の低い方ほど税の負担率が高くなるいわゆる逆進性というものがあることは十分承知しております。このことから、将来の消費税率10%への引き上げを踏まえ、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律第7条におきましては、低所得者に配慮する観点から、国民番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、総合合算制度、給付つき税額控除、軽減税率制などの導入を検討することとなっております。また、こうした総合的な施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を今回支給するということになっているものでございます。いずれにいたしましても、社会保障制度の安定財源確保と財政健全化を推し進めるのと同時に、低所得者に対する恒久的な負担軽減策が検討されるというのが喫緊の課題であるというふうに認識しているところでございます。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の1番、(1)消費税増税の市財政への影響についてお答えいたします。

  最初に、消費税増税は市の財政の好転につながらないのではないかについてであります。消費税率が平成26年4月1日以降5%から8%へ引き上げられたことにより、地方消費税率についても消費税率で換算すると1%から1.7%に引き上げられております。平成26年度燕市一般会計当初予算の歳入、地方消費税交付金につきましては、この消費税率の引き上げ分を見込んだ予算額を計上しておりますが、一方歳出予算でも需用費、委託料、工事請負費などの消費税の課税対象となる費目については8%で予算計上をしております。しかしながら、消費税の増税の目的は、後年度の社会保障制度全体を安定的に持続させていくためのものであり、この増税によって市の財政の好転に結びつくというものではないと認識しております。

  次に、消費税が8%になっての負担増額はどれくらいになるのかについてお答えいたします。平成26年度燕市一般会計当初予算に計上してあります需用費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費などに係る消費税相当額は、総額約8億3,300万円であります。これらの経費について、今回の消費税率の引き上げがなかったものとして計算いたしますと約5億2,100万円となりますので、差額の約3億1,200万円が消費税率の引き上げによる影響額と試算しているものであります。しかし、先ほど申し上げたとおり、消費税の増税分は全て社会保障経費に充てる財源となり、後年度の社会保障制度を安定的に持続させていくためのものであるという認識でおりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私からは1の(1)の3の中から下水道使用料の消費税の市民負担分についてのお答えを申し上げたいと思います。

  平成25年度の一般家庭1戸当たりの月平均使用水量は約22立方メートルであり、これに対する下水道使用料は税率8%の場合月額2,157円となります。税率5%では月額2,097円となり、その差額は60円であります。このことから、年間では720円の負担増となります。

  以上でございます。



◎水道局長(大越正人君) それでは、私のほうから4の(1)?、水道料金の消費税増税分に対する負担増につきましてお答えをいたします。

  平成25年度家事用で1カ月1戸当たりの給水量は約22立方メートル使用されております。燕地区水道料金で、量水器13ミリメートルの場合で試算いたしますと、1カ月当たり71円、年間で852円負担増加ということになります。

  以上でございます。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、(1)の?、増税後の中小零細企業に対する実態をどのように把握しているかについてお答えいたします。

  渡邉議員にもお答えいたしましたが、商工観光部では四半期に1度市内企業を訪問し、企業の皆さんからその時々の景況を伺うとともに、県内のシンクタンクが定期的に発表している業種ごとの経済動向を確認しながら、その時々における市内企業の実態を把握するようにしております。今回の調査では、3カ月前と比較した景況感について、67%の企業は変わらないと答えていますが、4月に消費税増税という要因があったことを考えると、業種や企業によって差はあるものの、全体として地場への仕事は増えてきており、緩やかながら景況は回復してきているのでないかと感じているところです。一方、一部の企業からは、鉄やステンレス材などの材料価格の上昇や電気料の値上げ分を取引価格に反映することができないといった声も寄せられたことから、今後の動きについて引き続き注視してまいりたいと考えております。



◎市民生活部長(田野正法君) それでは、私からは1番の(1)?、消費税は赤字の会社にもかかる法人税であるが、それに対する認識についてお答えします。

  法人税は、法人の年間売上高から仕入原価や人件費などの経費を差し引いた後の収益額に応じて課税される直接税であります。それに対しまして消費税は、商品を消費し、またはサービスの提供を受ける消費者が負担する税金であり、消費税の納付は商品やサービスの提供を行った事業者が納付する間接税となっております。このように、法人税と消費税は異なる性質であることから、ご指摘のような赤字でもかかる法人税という認識は持っておりません。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1、(1)?、国保会計への影響と?、介護保険の制度改正についてお答えいたします。

  まず、?、国民健康保険特別会計への影響についてでございます。平成26年度診療報酬の改定が行われ、改定率はプラス0.1%で、消費税の引き上げによる医療機関、薬局の仕入れ負担の増加を加味した内容となっております。初診料、再診料、調剤基本料等が引き上げとなりましたが、薬価については市場価格を反映した引き下げや後発医薬品の価格見直し等により引き上げは最小限に抑えられましたので、影響は少ないものと思っております。

  次に、?、今回の介護保険の制度改正で、要支援1、2の認定を受けた方の訪問や通所の介護予防サービスを地域支援事業へ移行することが提案されていますが、制度改正後も現在サービスを受けている要支援者が継続して同様のサービスを受けることができ、また過度な利用者負担の増加や入所規制等のサービスの低下が生じないようにすることなどが重要であると考えます。このため、事業を進めていく上で必要な財源が確実に確保されるよう、市長会を通して国に要望しているところでございます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 2の(1)の?、文部科学省からの指導についてお答えいたします。

  議員ご指摘の実態に基づく国からの指導はありませんが、全国の全ての小中学校に対する「私たちの道徳」についての通知が県を通じて市教育委員会に届きました。市教育委員会では、通知の趣旨である「私たちの道徳」を児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用するため、対象児童生徒一人一人に確実に配布するよう指示があったことを受け、市内小中学校に周知をしたところであります。

  以上であります。



◆23番(本多了一君) 市の財政に対する影響についてお答えがありました。

  そこで、安倍政権は経済財政諮問会議で、これは6月13日にあったんですけれども、骨太の方針の素案を決めました。その方針の素案の中には、来年10月から消費税を10%へ引き上げるということについて年内に判断すると明記している報道があります。先ほどお話にありましたように、8%でも市の財政に大きな影響があることがはっきりしたと思うんですけれども、それが10%ということになったら一体どういうことになるのか。試算があったら企画財政部長、お答えを願いたいと思います。

  それから、市民生活部長が消費税は間接税だと、それはそのとおりなんですけれども、しかし消費税は企業が赤字であっても納めなければならない内容であります。法人税みたいなものだと1回目の質問に言いましたが、そうでないんだということですけれども、まさに赤字でも消費税を納めなければならない、ここに大きな問題があるというふうに思うわけであります。8%がさらに10%になったとしたら、特に燕は零細業者、小売業者なんかにもついていますね。これは納める限度額が1,000万円ですから、それ以上ない人もいますけれども、いずれにせよ売り買いに消費税かかると非常に問題が起きるわけでありますので、この10%に引き上げるということについて、これどうしてもやっぱり地域の経済や燕市の産業を守るということからして、市長は業界団体にも呼びかけをして、市政の場から消費税10%増税反対の声を上げていく必要があると私は思っていますけれども、市長の見解を問うものであります。

  それから、低所得者に大変重い税金だというふうにお話をしましたけれども、燕市では低所得者と言われる人たち、4月末現在で燕市の生活保護世帯は311世帯で403人。人数で403人。この人たちにも間違いなく消費税増税分がかかってきているわけであります。また、年収300万円以下の市民約1万世帯の人たちが市県民税を納めていますけれども、これらの人も低所得者であります。この人たちの負担増をやはり市民の命と暮らしを守る立場からどう見るかと市長に問いたいと思うわけであります。さらに、消費税増税は農家にも大きな負担がかかってきます。肥料、農薬、資材代に係る消費税負担増、養豚農家も大変なんです。私の住む地域の養豚農家が5軒あったんですけれども、飼料の高騰や豚肉価格の不安定のために廃業して、今2軒になってしまいました。残った2軒も当然のことながら消費税を納めなければなりませんので、大変な状況だというふうに言っています。このように、重ねて申し上げますけれども、消費税10%引き上げについてはどうしてもやっぱり反対という声を市民的に上げるときだと思いますけれども、重ねて市長にお聞きしたいというふうに思います。

  それから、教育委員会のほうにお話をちょっとお聞きしたいと思いますが、私は、後でもちょっと言いますけれども、秘密保護に始まって集団的自衛権の中で教育を変えようとする動きがあるのではないかという心配を実はしているわけでありますが、それはそれといたしまして、報道によればこの問題について、いわゆる下村文科大臣の発言問題について5月の27日に参議院の文教科学委員会で取り上げられています。日本共産党の田村智子議員の質問に対しまして、文科省の前川初等中等局長が次のように答弁をしております。「「私たちの道徳」は、文科省の各教育委員会に対する指導、助言の資料であり、教員には使用義務がなく、持ち帰らせるかどうかの義務がない」と明言をしています。教育長は、この問題についてどのような認識を持っておられるか、所見を伺っておきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) では、再質問にお答えいたします。

  今後の10%を見据えて反対の声を上げるべき等のご質問をいただいたわけでございますけれど、これも前から本多議員の消費税に関する質問にはお答えしてきましたけれど、消費税の増税、税率を引き上げるというのは、毎年1兆円増加するというこの社会保障費の増嵩という現状、それを赤字国債という形で財源を調達してきているというその現状を踏まえると、社会保障制度そのものが持続可能性持たないんじゃないかという観点から導入をされたというふうに私は認識しております。そういった意味で、財政状況、少子高齢化の状況を見ますと、消費税の税率の引き上げというのは一つの選択肢としてあり得ることだと、やむを得ないことだというふうに認識しています。

  それから、本多議員から福祉をよくするというふうに言ったのにそうなっていないじゃないかというご質問でございますが、それもまさに現状の認識がちょっと違っているんじゃないかと思いますけれど、よくするために上げるんじゃなくて、このままいくともたなくなるということからでございますので、そういっただから消費税上げるとよくなるということではなくて、もたなくなるためにどういったそれぞれ国民が負担をするかという議論の中から導入されたというふうに認識しております。したがいまして、その制度の意義というのは日本全体のマクロ財政として捉えるべきでありまして、個別の燕市役所の予算書から評価するというべきものではないというふうに私自身は認識しております。

  続いて、中小企業非常に苦しいんじゃないかということでございますけれど、これも基本的には消費税ですので、消費者からいただいた消費税は国に納めるということでございますので、その点については中小企業が消費税上がったからという問題ではない。むしろその価格、いろいろと発注受けたと、それについて価格を転嫁できないというところがむしろ問題の本質だろうというふうに思っております。基本的に国は今回8%に上げるに当たってそういったことのないようにということでいろんな大企業に指導が入ったり、経済産業省のほうで価格、ちゃんと転嫁されているかとGメンを設置していろいろと調査に入っていたということでございます。この数日前の何かのアンケートを見ると、転嫁し切れていないというのが3割、4割あったというような何かアンケート調査があったわけでございますけれど、そうなるとやはり問題だろうというふうに思っていますので、仮に今後8%継続するにしてもやはり同じことだと思いますし、10%上げるにしてもやっぱり価格が中小企業であってもしっかり転嫁できるということは国の責任においてしっかり指導をしてもらいたいというふうに思っているところでございます。

  それから、低所得者の関係でございますけれど、やはりこの低所得者については、先ほどご答弁申し上げましたように逆進性というのがありますので、今後10%に上げるということであれば、先ほどの答弁申し上げましたように軽減税率の導入とか、そういった逆進性をできるだけ緩和する、それも今回のような臨時的な措置ではなくて、恒久的な措置として行う必要があると思っております。そういった基本的な認識を申し上げた上で、8%から10%反対すべきということでございますけど、なかなかそういった状況では私は基本的な問題としては難しいなと思っているんですけれど、いずれにしましても上げるタイミングは今回の8%に上がったことへのいろんな経済、特に中小企業、地方への影響というのがどうだったかと、それは価格転嫁も含めててございますけれど、そういったのをしっかり検証した上でやる必要がありますし、低所得者対策についてはしっかりとした対策が、こういうやり方でやるんだというのをしっかり制度設計した上で国民にその説明をし、理解を得るということがなければなかなかだめなんだろうと。ですから、そういったことをしっかりやるということを踏まえてその年内の上げるかどうかということを判断してもらいたいと。そういった検証なり、低所得者対策というのがあった上で、国民に説明した上で最終判断をしてもらいたいというふうに思っているところでございます。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) 私のほうから「私たちの道徳」について今ご質問がありましたので、お答えしたいと思います。

  そもそもこの「私たちの道徳」という教材ですけども、児童生徒が道徳的な価値についてしっかりみずから考え、行動できるようになることを狙いとしまして作成された道徳教育用の教材であります。議員ご存じのとおり、本年3月下旬に学校のほうに配布されて、今年度から使用されています。この教材の特徴は、道徳の時間を始めとしまして、学校の教育活動全体を通じて活用するほかにも、家庭や地域で話し合ったことを書き込んだりですとか、家庭で家族が書き込んだりするなど、家庭や地域での活用を通して児童生徒の豊かな心を育んでいくことができるものとなっているところであります。国会でのやりとりがあったようでありますけども、私としましては各学校で児童生徒の発達段階を踏まえ、持ち帰ることも含めまして計画的に活用をしたり、家庭や地域での活用ですとか、児童生徒の自主的な活用が促されるように適切に学校で取り扱っているというふうに認識しております。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 来年10月から仮に消費税が10%に引き上げられた場合の市財政への影響額というご質問でございます。

  来年10月からということになりますと半年間という形になりますが、これを年間通年ベースで試算いたしますと、今年度の平成26年度予算を基礎に計算いたしますと、消費税額で約10億4,000万円となります。したがいまして、今年度の当初予算の8億3,300万円に比較いたしますと、約2億800万円ほどの影響額の増加ということになるかと思います。



◎市民生活部長(田野正法君) 今ほどの法人税との消費税の関連でございますが、まず法人税は収益額に応じて課税されますけども、消費税というのはこれ収益にかかるものではございません。それで、商品を消費、購入、またはサービスの提供を受けた消費者が商品を販売したり、サービスを提供した事業者に消費税を預けるという形、一旦、その上でその事業者はその販売した商品等の仕入れに伴う消費税を控除した残りを納付するという形でございますので、赤字でもかかる法人税という認識とはちょっと異なるかと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 生活保護受給者への影響についてでございますが、今年4月から生活扶助費について消費税アップが勘案されて保護費が算定され、支給されているところでございます。



◆23番(本多了一君) 市長の答弁や、お聞きしていますと、社会保障のために使われるんだから、消費税引き上げというのはやむを得ないというように言っておられると私は受けとめをいたしました。しかし、今企画財政部長が答弁したように、市の財政についても大きな影響が8%、10%に出てくるわけでありますから、当然またこれが市民サービスにもはね返っていくということになりかねない、そういうふうに私は思うわけでありますが、そういう点からしても消費税というのは非常に市民に対しても、市に対しても負担のかかる税金だなと、そういう認識に私はなる必要が、なっていただく必要があるのではないかと思っているんですけれども、市長にお尋ねしたいと思います。

  それから、社会保障を持続的に安定させるために消費税というのは必要なんだということなんですけれども、政府広報も増収分5兆円は子育て支援とか医療、介護、年金、そういった社会保障に使われていると、使っていくというふうには言っているんですよ。しかし、その一方で、それでは現状の社会保障制度をそのままにしておいて、そこに充てるのであればいいんだけれども、次から次へと制度を変えていっているわけです、社会保障の。例えばいつも言いますように、70歳から74歳の患者負担を1割から2割にすると。それから、入院、給食の原則自己負担化を図る。介護保険利用者負担を一定所得で1割から2割にする。介護保険施設の食費、居住費補助の縮小を図る。それから、年金の特例水準を解消をしていく。それから、年金のマクロ経済スライドの減額を図ると。これらは全て今の社会保障の制度そのままにしているんでなくて、制度そのものを悪くして負担だけを押しつけるという中身になるんではないでしょうか。ですから、社会保障のために消費税率を上げるといっても、実際には福祉の制度が後退していっていると。この問題をどういうふうに見るかということであります。何回やっても恐らく見解は一緒だなと思いますけれども、この点について市長はどういうふうに見られますか。社会制度そのものが、保障の制度がだんだん、だんだん悪くなっているんですよ。そのことについてどういうふうに思われるかということをお聞きしたいと思います。

  それから、私は昭和11年生まれで、戦前のいわゆる、戦争には行きませんでしたけれども、兵隊さんを送ったり、遺骨を迎えたりした経験があります。そのとき、道徳というのは修身という形で教えられて、軍国主義の教育がずっとなされてきました。それは戦後変わったわけですけれども、私そういう中で今何か戦前の方向に政治が逆戻りをさせられているんじゃないかという気がしてならないわけです。こういう川柳があるんです。「消費税 憲法変えれば 戦争税」という川柳があります。ですから、この消費税が戦費の財源になりかねない、そして教育の場では、さっきの道徳教育を通じて戦前の愛国主義を植えつけるような意図があるような気がしてならない、そういうふうに受けとめているわけですけれども、これらについてご見解があったらお答え願いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 消費税の関係につきまして2点ご質問をいただきました。

  市財政への影響があるじゃないかということと、それから社会保障制度そのもの、消費税上げてもどんどん、どんどん悪くなっているんじゃないかというご質問ございますけれど、これも先ほど答弁したつもりだったんですけれど、社会保障制度は毎年1兆円、今はもう1兆円超えているかもしれませんけど、少子高齢化の中でどんどん、どんどん必要な額が足りなくなっているということでございまして、それをどういう形で負担をやっていくか、まさに税と社会保障の一体改革ということで、税の財源としては消費税、ほかの負担という意味でも利用者の方々の負担をとるということを一体的に改革するということで、今の制度をそのままやって上乗せでよくしていくという認識には立てないということなんだろうと思います。今のままではどんどん、どんどん悪くなって制度そのものがなくなってしまうかもしれない、それだとしたら大変だということで、消費税によって一定程度の税収を得る、さらには利用者の方々に今までよりもちょっと負担してもらわなければならないということを総合的にやっていこうというのがこの税と社会保障の一体改革だったというふうに私は理解しております。

  そして、市財政が10%になれば8%ならいっぱい金がかかるじゃないかということですけど、これもまさに先ほど言いましたように日本全体のマクロ財政の中で捉えるべきであって、個別の燕市役所の予算書でもって地方消費税が幾らになって、消費税の、事業費がいっぱいかかるということではないんだろうと思います。それをほっといていたら多分国の財政の赤字国債の発行額が増えるとか、場合によったらそれに伴う、国の制度に伴って地方の負担も増えてくるわけでございますから、ほっといたら社会保障費が増えていくわけですから、そうしたら地方交付税という形で埋めていく。そうすると、今、日本の地方全体の地方交付税というのはどういう財源になっているかと。やっぱり借金で賄っている、あるいはそれでも賄い切れないから、臨時財政対策債と地方でも借金させているということでございますので、燕の今の予算書をもってどうこうじゃない、日本全体の予算書の財政の中でどう判断するかということでございまして、それはまさにその税収を得、負担を一部今までよりも見直しをさせていただいた中でこの制度そのものを支えていこうということだろうと私は理解しています。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) 道徳についてのご質問もう一度ありましたので、私からお答えします。

  今回の議員ご質問の「私たちの道徳」についてでありますけども、内容を私も見てみましたが、例えばネット上のいじめを扱った情報社会を生きることですとか、伝統や文化、それから東日本大震災を例にしまして命の大切さや地方自治体や自衛隊、警察、消防等の多くの職員が派遣されて頑張ったことなど、公共というところを取り上げられたりしております。いわば総合的に幅広くつくられているのが「私たちの道徳」でありますので、議員ご指摘のところはないかというふうに考えております。



◆23番(本多了一君) 3回やりましたので、これで消費税……3回いいんですか。



○議長(齋藤廣吉君) いいですよ。いや、終わるんなら終わりでいいですけど。



◆23番(本多了一君) 終わります。議論は並行をたどるばかりでありますので。

  私はこれで、以上で終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 3時41分 休憩

          午後 3時58分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、5番、中山眞二君に発言を許します。



◆5番(中山眞二君) 本日最後の質問となりました。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。

  鈴木市政2期目に向けてのスタートおめでとうございます。これからも働く場所のある豊かな産業のまち、住みやすい魅力あるまちづくりに邁進していただきたいと思います。私も是々非々の立場で応援していきたいと思います。よろしくお願いします。

  通告に基づいて一般質問を行います。今回の質問は3項目についてであります。本年1月に、県央の医師15人を中心とした策定委員会が県央基幹病院基本構想を泉田県知事に届けられました。ようやく新潟、長岡に行かなくてもいい、そんな病院建設計画が始まったという感じであります。最近泉田知事が夏のころにアウトラインを発表するというコメントがありました。救命救急病院の質問に関しては、県の事業であり、県央の各自治体の思惑もあるでしょうし、今は自分のエゴを言うときではないでしょうから、答えられる範囲ということでは限定されると思いますが、病院建設に関する熱意が燕市行政側にどのくらいあるのか、その熱意を感じられる答弁を期待しております。以前に泉田知事は、医師の確保のためには駅前の利便性のよいところがよい候補地ではないかというコメントも出しておられました。あのころから場所に対するさまざまな思惑が生まれてきたように感じますが、その点についての見解やどんな病院をイメージしているのか、全て県のなされるままにお任せするという立場なのか、そんなことはないと思いますので、燕市また県央の諸事情を聞かせていただきたいと思っております。

  質問は、救命救急病院について、1、今現在の進捗状況はどんなものか。

  2、いつできる予定を考えているのか、もしくはできる期日をいつころの目標にしているのか。

  3、どこにできるのか、もしくはどこにつくりたいと考えているのか。

  4、どんな特色の病院をつくろうとしているのか。

  5として、新潟県主導なのか、県央地区の自治体の意見が主体になってこれからいくのか、もしくは医療機関が主体となっていくのか、これから誰が主体となっていくのか、その辺もお聞かせください。

  6番目として、医師、看護師の確保は県任せでやるのか、関係自治体も人事面や給与面で関与できるのか、特に給与面で関与できていくのかお聞かせください。

  7番目として、公設民営の運営主体、民営の運営主体とはどのようなものかちょっと説明してください。

  8番目、来年開業予定の魚沼基幹病院は参考にして研究、調査なされているのかお聞かせください。

  9番目、県央地域の開発と病院づくり、病院の候補地がここにもあらわれているということで、病院づくりの関連性についてお聞かせください。

  次に、産業についてお聞きします。1番目の景気動向について。消費税が上がって以来、その反動がどのように影響しているのか。あまりにもいろんな事情の会社があって、私には正直ちょっとよくわかりません。私は、デフレ脱却というアベノミクスを評価している立場なのですが、確かに報道されたものを見聞きしているとムードもいいし、統計の数字もいいようです。今年度の大卒の就職活動は売り手市場で、内定者がよそに行かないように企業も大変だと聞いております。しかしながら、地場のものづくり、そんなに忙しく感じられません。その辺が私の実感なんですが、当局はどのように考えているかお聞かせください。

  (2)産業史料館についてお聞きします。空調設備が壊れたおかげで企画展の幾つかが中止になりました。そのせいもあってか、若干の入館者を減らした史料館であります。また、その空調修理に5,000万円という思いもよらぬ金額がかかり、あの場所を通るたびに駐車場に何も車がとまっていない現状に、史料館の存続価値すら問われる思いを感じてしまうのは私だけではないと思います。時々時間があると寄ってみると、燕の産業の歴史を伝え続ける史料館の必要性という、そういう仕事とともに、職員たちも入館者の増加が存続にかかわるので、リピーター対応の企画やイベントを考えているように見受けられます。前向きな姿勢は好感を持てますが、いかんせんお客がいません。企画のおかげで中には常連さんもいるようで、その対応に年間パスポートが必要だと考えています。また、入館者の有料、無料についても、条例はありますが、運用になるとどうも無料にするときの基準が適当になっているように感じます。

  そこで、1番の入館者の無料の免除規定についてお聞かせください。

  (2)年間パスポートについて今後考えているのかお聞かせください。

  3番目、地域振興についてお聞きします。(1)まちづくり協議会についてです。私は、自分の所属する第二まちづくり協議会しか知らないので、この質問はまちづくり協議会全体ではなく、第二まちづくり協議会を通して感じたことの質問ですので、よろしくお願いします。私のところの第二まちづくり協議会は非常に真面目で、なおかつ活発に事業計画をつくってやっていると私は思っています。ところが、最近は簡単に言うと何か疲れているという感じがします。よく総会で言われる言葉が、役員の方が「私も役員を設立当初から、最初からずっとしているんだが、次にかわってくれる若い方はおりませんか」、そういう言葉が多いです。ほぼ10年間同じメンバーが役員をしております。そして、彼らは企画して実行する本当の実働部隊であります。言葉をかえれば、させられております。次の方を探そうにもなり手がいませんし、総会に来てくれるのは役員のほかは民生委員や自治会長や学校関係者や行政の方々です。一般の若い人は総会には来てくれません。結局再任ということですが、皆さん真面目な方なので、地域のために頑張ってくれております。しかしながら、そんなに頑張っているのに役員の会議の弁当すら認められておりません。お茶だけです。レクリエーションでも、優勝の賞品も認められておりません。まちづくりは人集めからということで、役員の方は参加者を集めるのに苦労しています。今どき物がもらえるから参加というわけではありませんが、もう少し予算の使い方に自由さがあってもいいのではないかと思って質問します。

  また、私がこれをこういうふうに考えている、本当に使っていけないのか、それとも条例では使っていいのだけども、解釈が間違っているのか、その辺もお聞かせください。

  質問として、まちづくり協議会に対して、?、予算の使い方に自由度が欲しいが、どうでしょうか。

  ?、まちづくり協議会の事業に自治会から別途補助を出さなければならないという実態についてどのように考えているか。

  ?、役員不足についてどのように考えているか。また、その対策はどうすればよいのか。

  ?、まちづくり協議会の目的についてお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、中山議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、1番の救命救急病院につきまして答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  中山議員からは、救命救急病院につきましていろいろと細かい点をご質問いただきましたけれど、この県央基幹病院につきましては、昨年12月に県央基幹病院基本構想が策定され、今年1月に県知事に提出されたものでございます。これは、議員ご指摘のとおりでございます。この基本構想は、新潟大学、県医師会、県央医療圏内の救急告示病院、地元医師会で構成する県央基幹病院基本構想策定委員会で策定されたものでございます。その内容の概要は、燕労災病院と厚生連三条総合病院を再編対象病院とし、診療科は19科、これを基本に、病床数500床、医師数80名の規模とすること、また救命救急医療の中核的機能を備え、病院の整備、運営は公設民営方式を基本とすることなどの内容になっております。この基本構想を受けて、現在県のほうで、県主導でという表現が適当かもしれませんけれど、設置場所や運営主体について検討がなされております。議員もご指摘のように、今年の夏ごろを目標に県央基幹病院整備に向けたアウトラインを県のほうで示すというふうに聞いております。大変申しわけございませんけれど、現時点でこれ以上私の立場で申し上げられることはございません。いずれにいたしましても、県には一日も早く設置場所や運営主体を決定し、早期の整備につなげていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、2の産業についてお答えいたします。

  最初に、消費増税後の地場産業の景況についてお答えいたします。渡邉議員や本多議員にもお答えいたしましたが、商工観光部が5月に行った企業への聞き取り調査や地元シンクタンクからの情報を総合的に勘案すると、業種や企業によって差はあるものの、全体的には地場への仕事は増えてきており、緩やかながら景況は回復してきているのではないかと感じているところです。リーマンショック後に新規取引先の開拓を積極的に進めたり、新商品の開発に力を入れたりすることで安定した受注を確保している企業がある一方、リーマンショックを契機に従業員数を調整してきたため、仕事が増えても人材不足により対応ができない企業や材料価格の上昇、電気料金の値上げ分を価格に反映することが難しいといった声があることも事実です。今後も企業の皆さんの実態をつぶさに把握するため、定期的に生の声をお聞きするとともに、今後の動きについて注視してまいりたいと考えております。

  次に、産業史料館の入館料の免除規定についてお答えいたします。入館料の免除規定につきましては、燕市産業史料館条例に規定しております。主な免除該当者でございますが、市内の小中学校が年間指導計画により実施する見学等のため入館する児童及び生徒並びに引率者の場合に免除しております。このほか、広く燕市の産業のPRにつながると認められる団体の視察、具体的には県内外の行政機関等の視察については入館料を免除する場合もございます。

  次に、産業史料館の年間パスポートについてお答えいたします。現在燕市産業史料館では年間パスポートを発行しておりませんが、近年入館者からパスポートを発行してもらいたいというお声をいただいております。また、毎月の企画展を楽しみにしているリピーターの方々からもお声をいただいておりますので、近隣の美術館、博物館等の発行事例を参照しながら検討してまいりたいと考えております。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、まちづくり協議会についてお答えいたします。

  最初に、まちづくり協議会の予算の使い方に自由度が欲しいとのご提案についてでございます。市では、まちづくり協議会が実施する地域の課題解決のための事業に対し、燕市まちづくり協議会補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。ご指摘の自由度について、まちづくり協議会から意見の多い費目といたしまして、協議会役員の費用弁償と食糧費がございます。最初に、協議会役員の費用弁償につきましては、まちづくり協議会への補助金額を基準といたしまして、支給限度額を定めて適正な執行をお願いしているところでございます。また、以前から特に要望の多い食糧費については、今年度から一部基準を緩和させていただき、より実態に即した対応とさせていただいておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、まちづくり協議会の事業に自治会から別途補助を出さなければならないという実態についてお答えいたします。まちづくり協議会は、まちづくり基本条例において自立した地域づくりを行う組織、協働のまちづくりの推進母体と規定していることから、まちづくり協議会の会長、事務局長との懇談会を通じまして自主財源の確保についてお願いをしてきたところでございます。こうした一方で、まちづくり協議会にとって地域の課題解決やニーズに応じた事業を行うに当たり、まちづくり協議会を構成する自治会の協力は不可欠なものであると認識しております。このため、協力金という形で自治会にお願いしているまちづくり協議会があると承知しているところでございます。市といたしましては、今後もまちづくり協議会に継続的な財政支援をさせていただきますが、自治会などを含め、地域の皆様も協力し合って地域の発展にお力を発揮していただきたいと考えております。

  続きまして、まちづくり協議会の役員不足についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、まちづくり協議会に限らず、コミュニティ組織における役員や後継者などの人材不足は、地域づくりの課題の一つであると認識しております。特に自治会と違い活動の歴史の浅いまちづくり協議会の場合は、役員の固定化と高齢化が一部の協議会で深刻な問題となっております。こうしたまちづくり協議会は、自治会単位での実施が難しい防災訓練や地域の見守り事業など、役員の皆さんの負担にならないよう、事業を限定して実施するなどの検討をしたいと考えております。

  最後に、まちづくり協議会の目的についてお答えいたします。まちづくり協議会は、平成18年の合併の際に策定した新市建設計画に基づき、住民自治、住民参画の行政を進めるため、地域コミュニティの活性化を図る目的で設置したものでございます。また、平成23年4月1日から施行の燕市まちづくり基本条例におきまして、まちづくり協議会は地域における広範な課題について市民がみずから協議し、みずからの力で解決する自立した地域づくりを行う組織であり、地域のさまざまな団体と協働する地域における協働のまちづくりの推進母体であると定めております。地域の皆さんが交流を深めながら、まちづくり、地域づくりの主体としてさまざまな機会に積極的に参画し、声をかけ合い、支え合い、助け合える関係を築いていくことで、地域の課題に的確かつ柔軟できめ細かい対応ができるようなコミュニティ組織として、地域の個性を生かした活動を期待しているところでございます。



◆5番(中山眞二君) 病院の質問は若干フライングぎみの質問ということでありますし、県の話ということでありますので、そっちも答えにくいですが、私も聞きにくいので、よろしくお願いします。

  病院は、やっぱり市民が非常にこれ待っている、一番重大な案件ではあると思います。早期の実現を願っているというのはわかりますけども、つくるのは県ですから、燕はやっぱり市としていついつごろまでにいわゆるつくりたいというか、努力目標みたいなものをやっぱりこの5市町村は持つべきだと私は思うんですけども、そんな努力目標すら言えないんでしょうか、お聞きします。



◎市長(鈴木力君) 一日も早いという気持ちは全く同感でございまして、この件につきましては燕市としてというか、私としての基本スタンスは明確でございまして、一日も早く実現する事業主体、一日も早く実現する立地場所、これを基本に県に考えてもらいたいというスタンスでございまして、これは三条市長さん、弥彦村長さん、田上町長さんも同様の考えでございまして、この4名はそういったことを県には意向を伝えてあるところでございます。



◆5番(中山眞二君) これ以上聞いても、答えるとまたどこかの市長さんみたいになってわがままが出てくるような話なので、一日も早くということで納得しますが、例えば場所についてですけども、県がこの場所だと言ったら素直に従うわけですか、それとも、ええっ、この場所かよみたいなのがあるわけですか、それとも。素直に従うのかどうかお聞かせください。



◎市長(鈴木力君) 繰り返しになりますけれど、我々の意向は一日も早く実現する事業主体と設置場所でございます。



◆5番(中山眞二君) 再度聞きません。場所と日については、今の市長の答弁、それ以上言えないというのも私よくわかります。

  次に、病院ですけども、病院というのはやっぱり何か特色みたいなものを持っている病院が大抵よい病院だと私は思っていますが、例えばがんセンターのがんとか心臓が強いとか、脳が強いとか、例えば今回新発田の病院さんも何かリウマチセンターみたいのを隣にくっつけておられるわけですけども、病院というのはやっぱり何か特色があっていい病院だと私は思うんですけども、そういう特色みたいのを持たせるのもやっぱり県の仕事で、5市町村はこんな希望をこれから入れていくということはできないんですか。



◎市長(鈴木力君) 先ほど最初の答弁で申し上げましたけれど、地域の医療機関、医師会、それから緊急告示病院の院長さんたち、それから新潟大学の方々が集まってどういう機能にしていくかということですので、もう既にどういう機能を持ってくれというのは地域の意見を踏まえて構想が立てられているという認識でございます。そこには、先ほど言いましたように救急救命医療の中核的な機能、高度専門的な医療の提供というふうなことが書いてありますので、その辺でなっていると。ただ、これはおっしゃるような特色ある病院というのは、その周辺の病院がまた逆に今度は個性を持つ、連携するということにもなりますので、この病院がいろんな特色ある機能になるとほかのところも調整が必要ですので、今回基本構想として発表された中身というのはそれぞれの医療機関なり地元医師会、専門的な立場から議論し、調整された結果の基本構想だというふうにご理解いただければというふうに思っています。



◆5番(中山眞二君) 中核となるよい病院というのは、特色だということだと認識します。それと、病院というのはやっぱりいわゆる名医というか、スーパードクターみたいな人がいると医者がいっぱい集まってくると。やっぱり院長先生なり、中にすばらしい先生がいると医師の確保が楽なんじゃないかと私は思うんですけども、医師の確保をするにはやっぱりお金がかかるということで、この病院の運営のときに5市町村が多少でもいわゆる助成金というか、いい先生を連れてくるのに5市町村が助成金という意味で絡めるのでしょうか、それとも県もしくはこの運営主体にお任せするので、5市町村はそういう助成金としては絡めないのか、その辺ちょっとお聞かせください。



○議長(齋藤廣吉君) 答弁のできる範囲で。



◎市長(鈴木力君) 今事業主体等を検討しているわけでございますので、今の段階でお答えできる情報といいましょうか、全く白紙の状態だというふうにご理解ください。



◆5番(中山眞二君) 基本構想の中に、医師確保のために民営がよいと書いてありました。医師の確保のためには民営がいいというのはなぜなんでしょう。公営だと医師は集まらないのか、その辺ちょっと、構想の中の文章なので申しわけありませんけども、お聞かせください。



○議長(齋藤廣吉君) 中山君に申し上げます。

  ただいまの発言は通告の範囲を超えておりますので、ご注意願います。答弁よろしいです。



◆5番(中山眞二君) 私は、この公設民営というその意味の中に、民営にしないとやっぱり医師に県の縛りが出てきて、やっぱりいい給料が払えないから、こういう公設民営という形をとっていい医師を探すのかなと、そんなふうに感じました。そういう公設民営の中の医師の確保に報酬の上乗せ分をやっぱりこの5市町村で絡めていくといい先生が連れてこられて、それにくっついてやっぱりいろんな先生が集まってくるのかなと、そんなふうにしたら医師の確保もしやすいのかなと思って質問しておりますけども、そういう質問にも答えられないかどうかお聞かせください。



◎市長(鈴木力君) 公設民営という案をとったというのは、私の記憶であればやはり県、公営になると定数条例とかいろんな縛りがあるので、自由な医師確保のためには民営が望ましいというたしか議論だったというふうに聞いております。それに対して地元の市町村がどうかかわっていくかというのは、今の段階で予断をもって発言することは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。



◆5番(中山眞二君) それでは、魚沼病院は今医師の確保どんな状況なのか、わかったらお聞かせください。



◎市長(鈴木力君) 承知していません。



○議長(齋藤廣吉君) この件に関しては通告の範囲を超えておりますので、気をつけて質問してください。



◆5番(中山眞二君) なかなか微妙な問題なので、答えられないみたいなんですけども、9番目の県央地域の開発とこの病院の位置の関連性についてちょっとお聞きしたいんですけども、また位置の話に戻るので答えられないかもしれませんけども、やっぱり知事の発言というのは非常に重いものがあると思うんですけども、この発言についてどのように思われるかお聞かせください。



◎市長(鈴木力君) 知事の発言とは、どの部分を指して知事の発言とおっしゃっているか確認させてください。



◆5番(中山眞二君) 新幹線の駅前に病院があると、歩いて行ける場所だと医師の確保がしやすいと、医師もいいんじゃないかという発言です。



◎市長(鈴木力君) 立地場所の関係につきましては、先ほど繰り返し述べておりますように、一日も早く実現する場所ということで知事から判断していただきたいというのが我々のスタンスでございます。



◆5番(中山眞二君) 今は答えられないということがよくわかりました。私も一日も早く病院ができることを願っております。

  それでは、産業についてのほうに移りたいと思います。景況についてですけども、私ちょっと心配しているのは最近の景況判断の中で、農業もそうなんですけども、2次産業の廃業が増えていると。景気動向としてはいい方向にはあるんだけども、2次産業の廃業が増えているんだと。それで、創業をするのはサービス業というか、飲食店みたいのは創業は多いようですが、2次産業の廃業が増えているというのを非常に気になった景況判断の中にあったんですけども、いわゆるものづくり全般が厳しいという、特に零細企業のものづくりが厳しいというのが私は実態だと思うんですよね。それで、やっぱり機械もよくなりましたし、材料もよくなりましたし、技術もよくなってきました。我々は壊れない頑丈なものをつくるようになってきた結果として、やっぱり物が非常に余っていると、そんなふうに感じるんですけども、やっぱり燕というのはものづくりのまちです。その根幹の話ですが、そういう2次産業の廃業が増えているという景況判断について部長、どのように思われますかね。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 製造業、2次産業の廃業が増えてきているというご質問ですけども、私も市内の事業所を回ってお話を聞くと、やっぱり後継者不足を懸念する声を聞いております。ご自身がやっぱり高齢化になりまして、跡継ぎが今いないということで、今後どのようにしたらいいのかということで考えていられる方もいらっしゃいますし、またご本人も高齢化になられて、十分もう稼いだんで、もう年も65を超えたし、この辺で廃業しようかなという声もあることは事実です。ただ、課題としては、先ほど最初に申し上げた後継者についてきちっと、これは国においても、我々市においても今後の課題であるとは思うんですけども、後継者の不足に対応するためにどうしたらいいのかとか、もしくは従業員の人材育成をどうするかということのほうが大事であるというふうに考えているところです。

  以上です。



◆5番(中山眞二君) 後継者も必要ですけども、私ものづくりももっとことづくりというか、ものづくりもそうだけども、ことづくりをしながらやっぱり物をつくっていく時代に来ていると思うんですよね。やっぱりものづくり、ものづくりとすごく何か最近やっぱり物をつくっている人がどっちかという冷遇されていて、物をつくらない人のほうが給与がいいと、物をつくっている人のほうが給料が安いみたいな、そんな時代になって、農業もやっぱり一生懸命つくっているのに安くたたかれていると、そんなふうに感じて、やっぱりイベント、ことづくりをやりながら物をやっぱりこれから売っていかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですけども、いかがでしょうかね。



○議長(齋藤廣吉君) 中山議員に申し上げますが、通告の範囲を超えておりますので、その辺に対する答弁はよろしいです。



◆5番(中山眞二君) じゃ景況判断については終わりにします。

  史料館についてですけども、無料についてですけども、案内のはがきに判こをついて招待券として出しているわけですけども、ああいうのって無料に判こぺたぺたつくのというのは基準か何かあるんですか、それとも適当について配っているんですか。その辺ちょっとお聞かせください。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 企画展のご案内のはがきに招待券、本券で2名無料で入館できますという判こを押すということでございますよね。それにつきましては、産業史料館のほうの館長とか職員のほうの判断で、例えば市役所に何枚ぐらい置くとか、そういったふうなことでやっておりますし、あと企画展の主催者に対しても何枚か、何十枚かお渡ししているというふうなことでございます。特に規定というのはございません。



◆5番(中山眞二君) 規約では、条例の中ではやっぱり市長が免除することができるという規約になっています。市内の学校とか、観光券契約を締結した旅行業者とか、その他適当と認められた者というふうになっているんですけども、そうやって案内のはがきに簡単に言えば好きなだけついてできるということは、もうある意味無料の基準がないというか、そんなふうに私は考えるんですけども、いっそ館長にもう無料の権限を与えたらどんなんでしょうかね。それと、そういうふうにしてしまえば、それは基準は当然つくらなきゃいけませんけども、申し込み用紙もそこに置いておいてやっぱり学校関係、先生が例えば日曜日子供連れてきたと、そんなときにそこでぱっと申し込み用紙に書けばもうそこの館長が、あ、いいですよと言うぐらいに無料にしてあげてやったほうが、あと市内の学校とありますけども、市外の学校にもやっぱり教育上、そういうわざわざ来てくれた市外の学校の生徒たちにもやっぱり無料の、その場で判こついたはがきが出せるんだから、ある程度館長に権限を与えたらいいのではないかと思いますが、いかがですか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 免除の基準、判断について館長の権限で対応するというふうなことでございますけども、その前段といたしまして、きちっとした免除の規定をやはり明確に定めた上で、それからじゃ誰が免除するかというふうなことになるかと思いますので、私ども産業史料館と、それから長善館史料館、それから良寛史料館の3館の基準の調整を図りながら、そういった規定をつくるというふうな方向で検討を進めていきたいというふうに考えております。



◆5番(中山眞二君) 市長が認めた館長ということで、やっぱり館長に権限を与えてもいいのではないかと思いますので、その辺やっぱり3館、長善館、分水の史料館ですか、そことやっぱりきちっと、委員会も当然あるわけですので、そこにまた諮って、やっぱりどうせ有名無実の誰でもつける、言い方悪いです、判こぺたぺたつけば無料になるというのを、その判こが事務局で持っているんですから、そういう意味では無料の基準はもっと緩くして、市長が認めた館長だから、その館長さんの権限でも私はいいと思うんで、その辺今後の課題としていただきたいと思います。年間パスポートもつくるということなので、大勢の方から来ていただけるようにしていただきたいと思っております。

  また、前燕の未来産業プロジェクトですか、あそこちょっと見に行ったら、あそこにいる社長さんですら「史料館ってどこにあんのら」みたいな、そんな話もしていましたんで、今後いろんなところにやっぱりまだまだアピールが足りないと思うんで、よろしくお願いします。

  それから、まちづくり協議会ですが、その補助金ですか、今200万円から第二のところは今130万円までずっと減り続けているんですけども、今後もやっぱりこれをずっと減らしていくんですか、それともよろっと打ちどめなんですか。そこら辺ちょっとお聞かせください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 平成18年、一律200万円という形で支給させていただきまして、当初は13協議会で2,600万円でございました。今回平成26年度の当初予算でちょうど2分の1の、13のまちづくり協議会の総額で1,300万円となっております。したがいまして、一律にただ削減していけばいいのかという面については、若干内部で検討が必要というふうに認識しております。



◆5番(中山眞二君) 今事業中心のイキイキまちづくり支援事業ですか、あっちのほうに移行しているということなんで、減額されていくのはわかりますけども、よろっととめていただきたいなと私は思っております。そうじゃないと、役員さん人集めに非常に苦労しておりますし、その役員さん自体が早くやめたいと、そんな状況でございますので。そうでなければこのまち協もそもそもやめちまうかぐらいのところまでいかないと、そうじゃないとこれやっぱり予算はこの辺で減らすのをやめていただきたいなと私は思っております。事業をしていないところは別としてね。

  それから、自治会長さんが補助金を出しているということですけども、やっぱりまちづくり協議会でいろんなイベントをやるときに大勢の方、若い人から集まってもらうとどうしても慰労会があって、その慰労会の祝儀を出すと、だからまちづくり協議会、頑張れば頑張るほど自治会長さんの祝儀が増えていくと。あるから出すんだから、それ。でも、それをやっぱりまち協の中できちっと消化していきたいなと私は思うんですけども、そういう意味でこれはやっぱり私とこのまち協の自治会長さんのある意味愚痴みたいなもので、頑張っていただければそのぐらい私たちも出すんだよという腹づもりだとは思うんですけども、そういう自治会も頑張れば頑張るほど出さなきゃだめなんだという事情は知っていただきたいというようなことを自治会長さんの中でおっしゃっている方がいましたんで、その辺をご理解していただきたいと思っています。

  それから、役員もみんな高齢化していって、さっき部長も言われたんですけども、まち協だけでなく、自治会もさまざまなコミュニティがやっぱり若い人が来ないで困っているんだと、若い人はまた行けば何か役させられるんじゃないかと、やったらもう抜けられないと、次の人を探すまではその役をしなきゃいけないんだという、そういうやっぱりいわゆるまちづくり、一生懸命やればやるほど若い人が、犠牲という言葉はおかしいんですけども、若者会議みたいにやる気のある方ばかりじゃなくて、そういう方もいるということなんですが、部長、どのようにお考えですかね。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おっしゃることは非常によくわかります。1つお願いしたいのは、今回一般質問の中に人口問題についていっぱい出ているようなんですけど、これからどんどん世帯数も減少していきます。その一方で、高齢者だけのひとり世帯というのが今現在の1.5倍になると言われています、今後20年で。そうしますと、自治会やまちづくり協議会のような地縁型のコミュニティ組織というのは極めて重要になるということを私どもでは認識しております。そんなこともありまして、今年度から健康福祉部のほうでは4つのまちづくり協議会を地域支え合い体制推進事業のモデル地区としてさせていただきまして、そういった取り組みにも取り組まさせていただいておるところです。そんなこともありますので、是非役員の皆さんの負担にならない範囲で、例えば高齢者の見守りであったり、それから災害に備えた防災訓練とか、そういった負担にならない範囲で事業を実施していただければ非常にありがたいというふうに思っております。



◆5番(中山眞二君) 先ほどひとり世帯のお年寄りが増えているということで、それを支えるのはやっぱり若い人たちだと思うんですよね。やっぱりまちづくり協議会にも自治会にも若い人からどんどんと参加していただけるような環境づくりをしていただきたいと、それをお願いして質問終わります。

                                 



○議長(齋藤廣吉君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

  大変ご苦労さまでした。

          午後 4時45分 散会