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埼玉県 鶴ヶ島市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月06日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号







平成26年  3月 定例会(第1回)





    平成26年第1回燕市議会定例会々議録(第1号)
           平成26年3月6日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程                              
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  施政方針                        
 第 5  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について      
 第 6  議案第6号から議案第13号まで(平成26年度当初予算) 
 第 7  議案第14号 燕市監査委員の選任について        
 第 8  議案第15号から議案第17号まで            
 第 9  議案第18号から議案第36号まで            
 第10  一般質問                        

本日の会議に付した事件                       
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  施政方針                      
 日程第 5  諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について   
 日程第 6  議案第 6号 平成26年度燕市一般会計予算     
        議案第 7号 平成26年度燕市国民健康保険特別会計予
               算                  
        議案第 8号 平成26年度燕市後期高齢者医療特別会計
               予算                 
        議案第 9号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計予
               算                  
        議案第10号 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計
               予算                 
        議案第11号 平成26年度燕市土地取得特別会計予算 
        議案第12号 平成26年度燕市企業団地造成事業特別会
               計予算                
        議案第13号 平成26年度燕市水道事業会計予算   
 日程第 7  議案第14号 燕市監査委員の選任について      
 日程第 8  議案第15号 平成25年度燕市一般会計補正予算(第
               7号)                
        議案第16号 平成25年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第3号)           
        議案第17号 平成25年度燕市公共下水道事業特別会計
               補正予算(第3号)          
 日程第 9  議案第18号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等
               に関する条例及び燕市特別職の職員の給与
               に関する条例の一部改正について    
        議案第19号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正に
               ついて                
        議案第20号 燕市定住自立圏の形成に係る議会の議決に
               関する条例の制定について       
        議案第21号 燕市手数料徴収条例の一部改正について 
        議案第22号 燕市特別会計条例の一部改正について  
        議案第23号 燕市都市公園条例の一部改正について  
        議案第24号 燕市営住宅条例の一部改正について   
        議案第25号 燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正につ
               いて                 
        議案第26号 燕市奨学基金条例の一部改正について  
        議案第27号 燕市子ども・子育て会議条例の制定につい
               て                  
        議案第28号 燕市スポーツ推進審議会条例の一部改正に
               ついて                
        議案第29号 市道路線の認定及び廃止について    
        議案第30号 財産の取得の変更について(燕市西部学校
               給食センター厨房機器)        
        議案第31号 平成25年度燕市一般会計補正予算(第
               8号)                
        議案第32号 平成25年度燕市国民健康保険特別会計補
               正予算(第4号)           
        議案第33号 平成25年度燕市後期高齢者医療特別会計
               補正予算(第1号)          
        議案第34号 平成25年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第4号)           
        議案第35号 平成25年度燕市公共下水道事業特別会計
               補正予算(第4号)          
        議案第36号 平成25年度燕市土地取得特別会計補正予
               算(第1号)             
 日程第10  一般質問                      

出席議員(23名)
   1番 小 林 由 明 君     2番 樋 浦 恵 美 君
   3番 渡 邉 雄 三 君     4番 中 山 眞 二 君
   5番 大 原 伊 一 君     6番 山 ? 雅 男 君
   7番 タナカ・キ ン 君     8番 田 村 善 典 君
   9番 塙     豊 君    11番 丸 山 吉 朗 君
  12番 中 島 義 和 君    13番 齋 藤 紀美江 君
  14番 長 井 由喜雄 君    15番 齋 藤 信 行 君
  16番 中 島 清 一 君    17番 中 條 征 男 君
  18番 阿 部 健 二 君    19番 渡 邉 広 宣 君
  20番 大 岩   勉 君    21番 土 田   昇 君
  22番 田 辺   博 君    23番 本 多 了 一 君
  24番 齋 藤 廣 吉 君

欠席議員(なし)

欠  員(1名)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 田 中 勝 美 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 伊 藤 堅 一 君
                   部  長

  教育次長 斎 藤 純 郎 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  水道局長 本 多   弥 君   総務課長 広 野 義 徳 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 幸 田   博 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
                   課  長

  市民課長 倉 橋 忠 夫 君   生活環境 村 松   宏 君
                   課  長

  福祉課長 本 間 弘 之 君   保険年金 小 林 金二郎 君
                   課  長

  商工振興 矢 部 健 二 君   農政課長 堀   孝 一 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 五十嵐 一 夫 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  土木課長 土 田 庄 平 君   営繕建築 内 山 喜 昭 君
                   課  長

  下 水 道 榎   博 栄 君   監査委員 平 原 文 隆 君
  課  長             事務局長

  教育委員 村 山 幸 一 君   学校教育 山 田 公 一 君
  会 主 幹             課  長

  子 育 て 伊 藤 謙 治 君   スポーツ 樋 口 太弥人 君
  支援課長             推進課長

  教育委員 小 林 靖 直 君
  会 統 括
  指導主事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 星 野 友 栄 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 中 山 登美子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                   (議会係長)



          午前 9時29分 開会



○議長(齋藤廣吉君) 会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可したので、ご了承願います。

  これより平成26年第1回燕市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(齋藤廣吉君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、8番、田村善典君、9番、塙豊君、11番、丸山吉朗君を指名いたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(齋藤廣吉君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆5番(大原伊一君) 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。

  2月26日午前9時30分より議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から20日までの15日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。



○議長(齋藤廣吉君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については本日から20日までの15日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から20日までの15日間と決定いたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(齋藤廣吉君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成25年第4回定例会以降の閉会中における議会事務報告については、お手元へ配付したとおりであります。

  次に、監査委員より定期監査及び例月出納検査並びに財政援助団体監査の結果報告がありましたので、その写しを配付しておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 施政方針



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第4 施政方針に入ります。

  市長の施政方針を求めます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。

  それでは、平成26年第1回燕市議会定例会に当たり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  平成22年4月に私が燕市長の重責を担わせていただいてから、間もなく4年が経過いたします。この間、私はリーマンショックからの景気回復が思うように進まない一方で、東日本大震災の発生や再度の政権交代が行われるなど、日本の社会経済が目まぐるしく変化する中、「日本一輝いているまち燕市」を目指して、全力投球をしてまいりました。

  振り返れば、産業の活性化を図るため、みずから積極的にトップセールスをかけるとともに、子ども夢基金の創設など、教育環境、子育て環境の充実に力を入れてまいりました。大規模太陽光発電メガソーラーの建設や子ども応援おひさまプロジェクトの推進、ESCOという民間活力を活用した省エネ化と市財政の負担軽減という一石二鳥を目指した先進的な取り組みも行いました。

  さらに、「おでかけきららん号」の運行や障がい者の就労支援など福祉の充実を図るとともに、北陸自動車道三条燕インターチェンジ付近の路上駐車問題など、長年の懸案にも挑んでまいりました。

  この4年間の市政運営の過程で、市民の皆様並びに議員各位から多くのご意見、ご提言を賜りましたことに対し、この場をおかりいたしまして、心から深く感謝を申し上げます。

  最近市民の方々から、燕市のいい話題がマスコミに数多く取り上げるようになったね、うれしい、誇りに思うというお話をよく伺います。これまでの取り組みが徐々に実を結びつつあるものと受けとめさせていただいております。

  今燕市は、日本一輝いているまちに向かって着実に歩んでいると思います。しかしながら、その行く手には少子高齢化の一層の進展、2年後の合併特例期間の終了や公共施設の老朽化対策、さらには国の農業政策の大転換への対応など、難しい課題が数多く横たわっています。

  せっかくいい方向に進んでいる燕市政をここで停滞させてはいけません。そのため、平成26年度は改めて中期的な戦略テーマを設定し、これまで積み上げてきた政策の充実を図りながら、燕市を日本一輝いているまちに向けて、さらなる前進をさせていく年にしなければならない。そのような思いで、私は新年度の予算編成に当たってまいりました。

  平成26年度の一般会計予算案の総額は、385億3,700万円であります。合併特例債や緊急防災・減災事業債などの後年度交付税措置のある有利な財源を活用しながら、公共施設の老朽化対策を進めるとともに、部局の枠を越えて横断的に取り組む、いわゆるマトリックス方式による事業構築も取り入れながら、人口減対策として産業、教育、福祉など燕市の魅力と活力を高め、全国に発信していく施策の充実を図ったため、平成25年度と比較して33億1,800万円、9.4%の増額、合併後最大規模の予算額となりました。

  なお、歳入と歳出を同額計上している市債の借りかえに係る額を除いた実質的な予算額で見ても357億5,831万円となり、過去最大であった平成21年度の357億1,900万円を上回る積極型予算となっております。

  最終的に、一般会計と6つの特別会計合わせた当初予算総額は590億487万円で、前年度比5.9%増となりました。

  以下、新年度の主要事業について述べさせていただきます。

  初めに、重点テーマについてであります。私は、これからの燕市にとって最も重要な課題は、厳しさを増す財政状況の中、いかにして人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持、発展させていくのかということだと思います。非常に難しい課題ではありますが、避けて通ることはできません。そのため、人口を定住人口、活動人口、交流・応援人口という3つの視点で捉え、それらを増加させるための施策を進めることで、「日本一輝いているまち燕市」の実現に結びつけていきたいと考えています。

  1つ目は、定住人口の増加であります。私たちが直面している人口減少の問題は、自然減と社会減の2つの視点から捉えることができます。人口の自然減対策としては、子供を生み、育てやすい環境を整備するとともに、健康寿命を延ばすための取り組みが必要です。人口の社会減に歯どめをかけるためには、産業の振興、教育環境の整備、医療福祉の充実を図ることが大切です。なぜなら、産業に活力があり、教育環境が充実しているところには人が集まり、ふるさとに誇りと愛着を持ち、医療福祉が整っているまちは、多くの方が住みたい、住み続けたいと思うからであります。

  これまで燕市への人口流入を促すため、燕市内で住宅を取得する子育て世帯を支援する定住促進・まちなか支援事業を推進し、一定の成果を得てきましたが、定住人口の増加を図るためには、もっともっと燕に魅力と愛着を感じ、住みたい、働きたいと思う人を増やすための施策に取り組む必要があります。そのため、産業の振興につきましては2020年東京オリンピック・パラリンピックでの燕製品の採用を目指すとともに、それを契機に燕の技術と品質の高さを世界へ発信していくためのプロジェクトを官民一体となって展開いたします。

  また、県と連携し、燕市の産業遺産ともいうべき金属加工技術を後世に引き継いでいく人材育成事業を核としたつばめ産業レガシープロジェクトを立ち上げるとともに、平成25年度から開設したみらい起業塾につきましては、実践的セミナーの開催や起業に係るコンサルティング費用の一部助成を行うなど、内容を拡充することにより、燕で起業する人材を数多く輩出できるよう努めてまいります。

  農業の振興につきましては、国の農業政策の大転換となる5年後の減反政策の見直しを踏まえ、関係者が一体となって燕市農業戦略を策定し、今後燕市が進める方向性を示してまいります。

  医療福祉につきましては、病気予防や早期発見、早期治療対策の充実を図ることを目的に、胃がん発症原因の一つであるピロリ菌感染等のリスク検査を県内で初めて実施するとともに、慢性腎臓病の疑いのある方への受診勧奨や糖尿病性腎症で治療中の方への保健指導の実施など、重症化予防対策の強化を図るほか、新たに後期高齢者医療制度加入者を対象に人間ドック健診費用の一部助成を始めます。

  さらに、燕市の福祉総合相談支援体制の整備を図るため、障がい分野の相談体制、機能の強化に取り組みます。具体的には、新たに民間から専門職員を迎えながら、市役所内に燕市障がい者基幹相談支援センターを設置し、これを基軸にサテライトとして位置づけられる市内相談支援事業所の専門職員の増員等を含めた相談力向上を図りながら、相談支援を一体的に推進いたします。

  教育の振興につきましては、平成25年度からスタートし、予想を上回る参加者と成果が出ているJack&Bettyプロジェクトの内容を拡充し、引き続き燕の未来を担い、世界に通じる人材の育成を行ってまいります。

  また、コミュニケーション能力や課題解決能力を養い、リーダーとしての資質の向上を図りながら、知、徳、体のバランスのとれた子供を育てるため、新たに部活動で中心的な役割を担う中学生を対象に燕キャプテンミーティング事業を実施いたします。

  さらに、将来のものづくりのまち・燕市を担っていく子供たちを育成するため、燕・弥彦科学教育センターと連携した研修体制を強化するとともに、新潟大学や長岡技術科学大学と連携した中学校学力向上対策プロジェクトを拡充するなど、理数教育を中心として充実を図ってまいります。

  子育て環境の充実につきましては、県央地域において初となる病児・病後児保育運営事業を平成26年4月から開始するほか、旧吉田庁舎を活用した子育て総合支援センターを整備するなど、子育て世代が安心して働けるよう支援するとともに、燕西幼稚園と燕保育園を統合する(仮称)燕西こども園や吉田西太田保育園の整備に取り組みながら、幼稚園、保育園の適正配置と機能充実を推進してまいります。

  重点テーマの2つ目は、活動人口の増加であります。少子高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びと地域経済の長期低迷などに起因する厳しい地方財政の状況下では、市民との協働、自助、共助、公助の役割分担によるまちづくりが求められます。

  日本一輝いているまちは、市民一人一人が主役になって行動し、きらきら光ることにより実現するものと考えておりますが、自助、共助の観点からも、みずから病気予防や健康づくりに取り組む人、ボランティア、地域活動に取り組む人など、活動人口をどんどん増やしていくことが重要であると考えます。

  さらに、将来にわたり燕市が持続的に輝き続けるためには、若者パワーをまちづくりに生かすことも大切です。このため、新たな事業として健康づくりマイストーリー運動を展開してまいります。これは、元気で生き生きとした人生を過ごしてもらうため、自分のペースで自分なりの健康づくり物語に取り組み、健康行動の習慣化を目指すものであり、その運動の輪が大きく広がることを期待するものであります。楽しみながら、また目標を持ちながら取り組めるようポイント制度、健康マイスター認定、健康ヒーロー認定といった制度を組み入れてあります。

  また、高齢者の見守りや買い物等の生活支援など、地域住民が支え合う体制と仕組みの構築を目指して取り組んできましたモデル地区等での実証実験を継続するとともに、防災リーダーの養成や自主防災組織の育成を通じて地域防災力の強化を図るなど、共助が根づくための活動の活発化に取り組んでまいります。

  平成25年度に立ち上げたつばめ若者会議につきましては、年度中に策定する未来ビジョンとアクションプランに基づき、具体的な行動に移していく段階に入ります。引き続き外部ファシリテーターを活用しながら、新しいメンバーの募集も含め、若者たちが自発的に取り組むさまざまな活動をサポートしてまいります。

  3つ目の重点テーマは、交流・応援人口の増加であります。人口減少問題への対策を考えるとき、その解決を燕市の中だけで求めようとしても限界があります。観光の振興を図り、燕に訪れる交流人口を増やすことで、地域経済を活性化させるとともに、さまざまな分野での連携を進めながら、燕の魅力を発信し、燕市の応援団を増やしていきたいと思います。

  行きたいまち応援したいまち燕の実現です。そのため、弥彦村と連携し、国が進める定住自立圏構想の制度を活用しながら、着地型観光の振興を図ります。

  また、燕市の表玄関と言える位置にある県央大橋西詰地域について、既存の公共施設の有機的な連携を図りながら、さらなる活性化やにぎわいの創出に向けた観光交流拠点としてのあり方を検討する基本計画の策定に着手いたします。

  都市間交流の推進につきましては、南魚沼市、南陽市、南相馬市との防災、産業、教育に関する連携に加え、東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市、浦添市、西都市との交流についても、少年野球交流大会の開催を始めとした各種事業に取り組み、ウィンウィンの関係づくりを進めてまいります。

  さらに、平成25年度から始めた燕市PR大使による情報発信に加え、新たにふるさと納税制度の積極的活用を促す目的で、ご寄附いただいた方へ燕市の特産品をプレゼントする事業を開始するなど、燕市の魅力を全国にPRし、イメージアップを図りながら、燕市の応援団づくりを進めてまいります。

  以上、新年度重点的に取り組む3つのテーマについて申し述べてまいりました。

  続いて、総合計画後期基本計画に掲げる6つの政策体系に沿って、平成26年度に取り組む主要事業の概要を申し述べます。

  1つ目の政策は、新しい活力を創造するまちであります。

  初めに、燕市の基幹産業である製造業への支援についてであります。我が国の経済は、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けた取り組みにより、大企業を中心に業況判断や雇用情勢が改善し、景気が緩やかに回復しつつあります。しかしながら、中小企業においてはまだまだ景気回復を実感できる状況であるとは言いがたく、むしろ円安による原材料、燃料費などの高騰や4月から予定されている消費税率の引き上げによる影響が懸念されております。

  このような中、企業の経営安定化対策に取り組むことはもちろん、経済環境の変化に果敢に対応していく企業を応援するため、新たな産業分野に挑戦する企業の販路、需要を創出するための支援や近年失われつつある産地保有技術に対する承継支援を行ってまいります。

  具体的には、新たな産地産業の創出や基盤技術の高度化に向け、平成25年度に立ち上げたつばめ未来産業プロジェクトにつきまして、シンボリックな試作に取り組むなど、テーマ別の事業展開を図るとともに、医療機器産業参入研究会では、試作品の研究開発や医療機器関連展示会への出展により新たな市場開拓を目指してまいります。

  既存技術の高度化や新商品の開発につきましては、高付加価値化を目的とした新商品、新技術開発への補助制度を継続するとともに、国内見本市への市内事業所との共同出展やつばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクトの推進により、広く燕産地製品をPRし、新たな販路の創出を図ってまいります。

  また、これまで燕商工会議所で取り組んできた品質管理システムTSOを市に移管し、対象事業所を燕市全域に広げながら産地全体の品質管理に対する意識の高さを全国にアピールすることにより、産地イメージの向上と受注拡大につなげてまいります。

  なお、地域の産業を支えてきたベテラン職人の減少などにより、特定の加工技術の維持が困難となってきていることから、その技術承継に関する研修や講座を県と連携して実施することにより、産地保有技術基盤の維持を図ってまいります。

  次に、観光の振興についてであります。平成25年度に燕地区と分水地区の観光協会を統合し、そこに吉田地区も加え、新たな燕市観光協会としてスタートいたしました。この新観光協会と一体となって、おいらん道中や酒呑童子行列を始めとした各種イベントの実施や観光案内、観光情報の発信に取り組むとともに、自然や産業などの地域資源を生かした滞在型、体験型の観光を推進してまいります。

  さらに、ものづくりの現場を見学することができる燕三条工場の祭典への参加を始め地域に息づく手工業を広く紹介していくほか、芸術、文化の新たな交流の場としてのクラフトフェア開催に向けた準備にも着手いたします。

  また、燕・弥彦・寺泊着地型観光広域連携会議と協力しながら、広域連携観光ツアーの実施や燕市の伝統技術を生かした連携企画商品の開発と販売促進に努めるとともに、新潟市で開催される新潟うまさぎっしり博に出展するなど、燕市の産業観光や自然観光を積極的にPRしてまいります。

  産業観光の核となる産業史料館につきましては、燕産業の起源や変遷、産業デザイン、食文化に関する資料を整備することにより、博物館機能のさらなる拡充を図るなど、入館者の増加に取り組んでまいります。

  次に、商業・建設業の振興についてであります。商業の振興につきましては、空き店舗の増加など商店街が直面する問題を解決する一助として、市内で起業を目指す人を対象にしたみらい起業塾を平成25年度の入門編に引き続き、実践編を開催いたします。

  また、新規起業者への支援として専門家によるコンサルティング費用の一部を助成する制度を創設いたします。

  さらに、まちの屋外空間ににぎわいを取り戻し、地域経済と地域コミュニティを活性化させる機会として、燕のマルシェ「つばめるしぇ」の開催回数を増やすなど、より充実した内容で実施いたします。

  建設業の振興につきましては、平成22年度から実施し、大きな経済効果を上げております住宅リフォーム助成事業を継続するなど、4月からの消費税の増税による消費の低迷による市内建築関連業者の受注機会の減少の歯どめと、さらなる活性化を図ってまいります。

  次に、農業の振興についてであります。国の新たな農業政策が決定され、米の需給調整に関する政策が大幅に見直される中、燕市が進める今後の農業のあり方、方向性を示すため、新たな農業戦略の策定に行政、生産者団体、農業者が一体となって取り組んでまいります。

  近年、安全・安心志向やブランド志向が求められていることから、燕市産コシヒカリの「飛燕舞」や「つば九郎米」のブランド米としての確立と、農畜産物、加工品などの販路拡大を目指すため、首都圏での販売イベントを開催し、消費者への情報発信を重ねるとともに、東京ヤクルトスワローズとの交流、連携による販路開拓にも引き続き力を注いでまいります。

  また、需要に応じた米づくりや水田をフル活用した農産物の産地化の取り組みに加え、農業まつりの開催を支援するなど、地産地消を推進してまいります。

  さらに、燕市においても農家数の減少や経営者の高齢化が進んでいることから、新たに創設される農地中間管理機構や人・農地プランを活用した農地集積を推進するとともに、多面的機能支払制度並びに農業基盤整備や村づくり交付金事業などに取り組み、農業の生産性向上に向けた生産基盤の整備を促進してまいります。

  2つ目の政策は、未来の燕を担う子どもたちを育むまちであります。

  初めに、燕らしい特色ある教育の推進についてであります。燕市の未来を担い、次の時代をリードする人材を育成するため、燕らしい特色のある教育を引き続き推進してまいります。

  将来のリーダーの育成につきましては、小学校6年生を対象に実施する長善館学習塾にキャリア教育を加えるとともに、部活動で中心的な役割を担う中学生を対象に、燕キャプテンミーティング事業を実施し、リーダーとして大切なコミュニケーション能力や課題解決能力などの向上を目指してまいります。

  また、児童生徒の言葉の力を育成するために、新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業を継続するなど、これまでのパイロット校での取り組みの成果を市内全小中学校で共有し、実践いたします。

  幼稚園、保育園、小中学校を通じた英語教育につきましては、平成25年度から実施したJack&Bettyプロジェクトを継続するとともに、新たにEnglish Summer Campを実施するなどJack&Betty教室の指導内容の充実を図ってまいります。

  さらに、県教育委員会のモデル事業として、中学校数学を対象に実施した学力向上プロジェクトを新潟大学教育学部や長岡技術科学大学とも連携し、数学のほかに国語、英語にも広げ、中学生学力向上対策プロジェクトとして中学生の学力向上を図ってまいります。

  次に、教育環境の向上についてであります。燕・弥彦科学教育センターと連携し、理数教育を中心とした研修体制の充実強化を図るため、科学教育推進事業を実施いたします。

  さらに、小中学校の学力の実態を把握するため、標準学力検査を実施するなど、学力向上に向けた教育改善を行います。

  また、学校図書館の機能強化を図るため、学校図書館の蔵書管理システムを3年計画で市内全ての小中学校に導入いたします。

  施設整備につきましては、吉田小学校の屋内運動場を改築いたします。また、なお吉田小学校の新しい屋内運動場の完成後は、市内小中学校における構造部材の耐震化が全て完了いたしますが、引き続き非構造部材の耐震化を図るため、燕西小学校屋内運動場と燕中学校剣道場のつり天井耐震改修工事並びに老朽化の著しい小池中学校特別教室の改築工事の実施設計を行います。

  平成25年度に着手した西部学校給食センターにつきましては、2学期からの供用開始を目指し、引き続き工事を進めてまいります。

  また、東部学校給食センターにつきましては、建設用地整備のための盛り土搬入工事と外周整備工事等を行います。

  次に、子育て支援の充実についてであります。

  保護者が安心して子育てと仕事が両立できるよう市内の小児科医院のご協力により、病気の児童を一時的に保育する医院併設型の病児・病後児保育事業の運営を平成26年4月からスタートいたします。あわせて、ファミリー・サポート・センターを活用した病後児保育の講習会を継続し、提供会員の育成を図ってまいります。

  平成27年4月から本格実施される子ども・子育て支援新制度に向け、地域のニーズに応じた幼児期の教育、保育、子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。

  幼稚園・保育園の適正配置計画の推進につきましては、平成26年4月から吉田中央保育園と吉田神田保育園の統合によるよしだ保育園が開園いたします。

  また、平成27年4月の開園を目指し、吉田西太田保育園の増築改修工事に着手するほか、新たに燕西幼稚園と燕保育園の統合による幼保一体化施設として整備する(仮称)燕西こども園の用地を一部購入し、あわせて設計業務を行います。

  さらに、旧吉田庁舎整備事業においては、サークル活動室や調理室を設置するなど、一部を子育てに関する総合的な機能を備えた子育て総合支援センターを整備いたします。

  3つ目の政策は、生きがいとやさしさを実感できるまちであります。

  初めに、市民が主役の健康づくり、医療サービス・保険制度の充実についてであります。

  新規事業として、市民の皆様が取り組む“いつでも・どこでも・誰とでも・気軽に・自分らしく・自分のペースで・自分に合った”健康づくりを支援する健康づくりマイストーリー運動を展開し、健康行動の習慣化を目指してまいります。

  年々増加する医療費の抑制を図るため、従来のジェネリック医薬品の普及促進に加え、慢性腎臓病進行予防や糖尿病性腎症重症化予防など、病気の重症化予防を強化するとともに、胃がんの発症予防や早期発見のため胃がん発症原因の一つであるピロリ菌感染等の有無を確認する胃がんリスク検査を実施いたします。

  また、集団健診の未受診者に追加健診の勧奨案内を行い、特定健診の受診率向上を目指してまいります。

  さらに、救急医療、地域医療の充実のため、県立吉田病院や燕労災病院を含む7病院の休日・夜間救急医療の輪番体制を平成26年度から土曜日も拡充して実施いたします。

  なお、県央基幹病院につきましては、平成25年12月に県央基幹病院基本構想策定委員会において検討されてきた県央基幹病院基本構想がまとまり、平成26年1月に県知事に提出されました。具体的には、地域救命救急センターを併設し、県央医療圏の救命救急医療の中核的機能を担い、診療科19科、病床数500床、医師数80名体制を基本にしており、県央地域の住民の願いである県央基幹病院が一日も早く整備されるよう県に対し要請してまいります。

  次に、高齢者福祉・地域福祉の充実についてであります。

  総人口が減少していくと予想される中で、ますますひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯が増加しており、その生活支援が求められています。高齢者が住みなれた地域で安心、快適に生活できるよう地域の見守り体制の充実を図るとともに、地域で支え合う体制と仕組みを構築するため、モデル地区による実証実験を継続していきます。

  さらに、平成27年度からの介護保険事業の安定運営を目指すため、第6期介護保険事業計画を策定するとともに、高齢化の進展による認知症高齢者の増加に対応するため、認知症地域支援推進員を配置し、医療、介護及び生活支援を行うサービスなど、地域における支援体制の構築を図ってまいります。

  また、高齢者の新たな病気予防の一環として、後期高齢者医療制度加入者が受診する人間ドック健診費用の一部を助成いたします。

  なお、社会経済環境の変化に伴い増大している生活困窮者対策として継続的な相談支援を実施し、地域における自立、就労等を支援するため、生活困窮者自立支援事業に取り組んでまいります。

  次に、障がい者福祉の充実についてであります。

  障がい者福祉につきましては、たび重なる障がい福祉制度の改正に伴い、多種多様な福祉サービスにつなぐ相談支援の充実が課題となっておりました。そこで、3障がいの相談支援に関する業務を総合的に行うため、障がい者基幹相談支援センターを設置し、障がい分野の相談体制、機能強化を図ってまいります。

  また、引き続き社会福祉法人等が行う施設整備に対する財政支援を行うとともに、障がい者の自立に向けた就労支援の充実に取り組んでまいります。

  あわせて障がい者福祉施設と連携し、ごみの減量化並びにレアメタル等の有用金属の再資源化を図るため、小型家電リサイクルの推進にも取り組んでまいります。

  さらに、日常不可欠な生活用具に係る費用の負担軽減を図るため、県内初の咽頭摘出者の人工鼻(HME)購入に対する助成並びに身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児の補聴器購入に対する助成を行うとともに、ノーマライゼーションとリハビリテーションの推進を図るため、平成27年度から運用する障がい者基本計画、第4期障がい福祉計画を策定いたします。

  次に、生涯学習・文化活動の充実についてであります。

  現在の生涯学習推進計画が平成27年度で最終年度を迎えることから、市民の多様化、高度化する生涯学習ニーズに対応するため、第2次生涯学習推進計画の策定に取り組んでまいります。

  公民館につきましては、市民の安全、安心な生涯学習活動の拠点として、また災害時には避難施設としての機能を確保するため、吉田公民館等の改修工事の実施と中央公民館、南公民館の耐震改修工事に係る設計を行います。

  文化会館につきましては、老朽化が進んでおります照明、音響、舞台機構等の設備の改修、更新工事を行うとともに、燕市PR大使コンサート、市内小学校合同音楽鑑賞会等の自主事業の充実を図ってまいります。

  長善館史料館につきましては、名誉市民・鈴木虎雄博士とゆかりのある筑波大学と連携し、古文書等の整理、解読を行い、今後の展示方法に生かすことにより史料館の活性化に努めてまいります。

  次に、スポーツを通じた健康づくり活動の推進についてであります。

  平成26年度から市内25の体育施設に指定管理者制度を導入することにより、多様化する市民のスポーツニーズに対応し、充実したサービスを提供いたします。

  また、生涯にわたってより多くの市民がスポーツに親しむことができるよう各種スポーツ教室や健康づくり100日運動を継続するとともに、子ども体力向上サポート事業に引き続き取り組んでまいります。

  さらに、第2回東京ヤクルトスワローズカップ少年野球交流事業を燕市で開催し、子供たちに夢を与えるとともに、参加4都市のスポーツ交流を進めてまいります。

  スポーツ施設の整備につきましては、吉田総合体育館及び吉田武道館の耐震等改修工事を実施するとともに、粟生津体育センターの耐震改修工事の設計に取り組みます。

  なお、旧燕工業高校跡地を候補地に県立武道館の誘致に取り組んでまいりましたが、残念ながらかないませんでした。今後改めてこの土地の利活用策を検討し、有効活用を図りたいと考えております。

  4つ目の政策は、快適で住みやすく、愛着を感じるまちであります。

  初めに、防災と消防・救急体制の充実・強化についてであります。地域防災力の向上につきましては、防災リーダー養成講座を開催するとともに、地域の自主的な防災活動への補助制度を継続し、自助、共助を基本とした防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織率の向上に努めてまいります。

  災害時の情報収集に有効な汎用FMラジオの頒布事業を継続し、新潟大学災害・復興科学研究所との協定による効果的な防災訓練を実施するとともに、防災関係機関や民間事業所との協定を有効に活用しながら、地域の基幹的避難所への災害用備蓄品の計画的配備を進めてまいります。

  また、豪雨による道路冠水に対し、速やかに効率的な初動対応を行うため、冠水の多い箇所に監視カメラを設置し、遠隔監視を行います。

  さらに、地域防災の新たな拠点として、新分水消防署が平成26年度に完成することから、燕・弥彦総合事務組合消防本部と連携し、消防、防災の啓発活動や救急訓練等を実施するとともに、東日本大震災の影響で燕市へ避難している方々への支援を引き続き行ってまいります。

  次に、交通安全対策の充実・強化についてであります。

  交通安全対策につきましては、高齢化社会の進展に伴い高齢者による交通事故が多発していることから、高齢者の自動車事故を未然に防ぐために、運転免許の返納を推進し、公共交通への乗車利用促進を図る支援制度を平成26年度から創設するなど、高齢者事故の抑止に向けて重点的に取り組んでまいります。

  次に、公共交通の整備促進についてであります。運行開始以来順調に利用者が増えている「おでかけきららん号」につきまして、車両を1台増やし、利便性の向上に努めてまいります。

  また、JR燕三条駅新幹線ホームの安全対策のため、点状のブロック整備に係る工事費の一部補助を行い、バリアフリー化を進めてまいります。

  5つ目の政策は、利便性が高く、にぎわいを創るまちであります。

  初めに、市街地環境の整備についてであります。地域の特性を踏まえ、豊かな自然と調和のとれた土地利用を推進するとともに、道路、公園や下水道などの都市施設の計画的な整備及び防災機能や住環境の整備など、安全、安心なまちづくりを進めるための施策を展開してまいります。

  市街地環境の整備につきましては、定住促進・まちなか支援事業の継続により、住宅を取得する子育て世代などを支援し、定住人口の確保を図り、魅力や活力あるまちづくりを推進してまいります。

  また、空き家等の適正管理条例の制定により実施した実態調査及び意向調査の結果を踏まえ、空き家・空き地活用バンクとリンクしながら、解体撤去費や改修費の助成などにより、空き家等の適正な管理や活用の推進に努めてまいります。

  近年頻発している集中豪雨による排水対策としては、須頃郷地区の幹線排水路の断面拡幅と道路及び公園での地下式調整池の設置を平成25年度に引き続き実施するとともに、燕駅周辺の本町排水区においては貯留施設などの設計に着手し、市街地の浸水被害軽減を図ってまいります。

  次に、公園・緑地の整備・充実についてであります。

  公園は、市民の安らぎと憩いの場所であると同時に災害時には避難場所ともなります。利用者が安全で快適に利用できるよう国からの交付金を活用し、整備を進めてまいります。

  中越衛生処理場跡地の(仮称)東町公園においては、管理棟の建設や複合遊具の設置を行うとともに、通常時と防災時に併用して活用できる防災関連施設を設置し、防災知識を学べる公園として整備いたします。

  また、交通公園においてサイクルモノレールの改修工事を始め交通安全施設内の信号機やフェンス等の再設置工事及びゴーカートの入れかえを行うほか、国上健康の森公園では複合遊具を設置いたします。

  なお、平成25年度に引き続き公園の効率的な管理運営を行うため、地元の承諾を得ながら、対象となる公園の遊具撤去などを行い、公園の統廃合を推進してまいります。

  次に、道路網の整備についてであります。

  市民生活の向上と地域経済発展に欠くことのできない道路網の整備につきましては、吉田95号線、吉田東栄町5号線などの幹線道路整備に加え、通学路の安全確保を図るため、松橋長所線の歩道整備と灰方幹線の測量設計に着手するとともに、冬期間の歩行者の安全と円滑な交通確保のため、道金水道町線、井土巻16号線、藤見線を始めとした市道に消雪施設を整備いたします。

  また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、中央橋や吉田駅跨線人道橋の修繕工事を実施するとともに、舗装の点検や盛り土、擁壁などの道路ストック総点検により、道路ネットワークの防災、安全を推進いたします。

  さらに、北陸自動車道三条燕インターチェンジ付近の路上駐車の解消を図るため、通勤などで高速バスを利用する市民を対象とした駐車場を新たに整備いたします。

  なお、中ノ口川にかかる(仮称)朝日大橋につきましては、供用開始に向け順調に工事が進んでおりますが、国道116号吉田バイパスにつきましては、今後とも国、県と協議を進め、早期着工を要望してまいります。

  次に、下水道の整備・上水道の安定供給についてであります。

  公共下水道の整備につきましては、普及率の向上を目指し未整備区域の早期解消を進め、生活環境の改善に努めるとともに、安定した汚水処理のため改築更新による終末処理施設の長寿命化を図ってまいります。

  上水道につきましては、安全な水道水の供給を行うとともに、健全で安定的な事業経営のあり方について引き続き検討を行い、水道事業経営計画を策定いたします。

  6つ目の政策は、市民とともに築くまちであります。

  初めに、市民との協働の推進と男女共同参画の推進についてであります。市民の皆様との協働のまちづくりにつきましては、市民みずからが実施する活動への事業費の助成を引き続き行ってまいります。

  つばめ若者会議につきましては、20年後の燕市の将来像、未来ビジョンを描き、その実現のためのアイデアであるアクションプランを策定した若者たちが中心となり、新たな仲間を募りながら具体的な活動に取り組んでまいります。

  また、男女共同参画社会の実現につきましては、講演会などによる意識啓発や女性のための相談事業などに引き続き取り組んでまいります。

  次に、行財政の効率化・健全化についてであります。

  燕市行政改革大綱後期実施計画に基づき、限られた財源の有効かつ効果的な活用、業務のアウトソーシング、燕市業務改善運動TQCの実践などを着実に実施し、効率的な行政運営を目指してまいります。

  歳出削減においては、これから更新時期を迎える維持管理コストの増大が見込まれる公共施設等の全体を把握するため、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点で最適な配置や老朽化対策等を推進することにより、財政負担の軽減、平準化を図ってまいります。

  また、新たな財源確保として、ふるさと燕応援事業により市外からの寄附者に対し、お礼として燕市特産品をプレゼントすることで燕の魅力発信を新たに展開し、交流・応援人口の拡大とともに、自主財源の確保を目指してまいります。

  そのほか、市の行政運営の最上位計画に当たる総合計画が更新時期を迎えることから、第2次総合計画の策定に着手いたします。

  以上、平成26年度の主要事業について申し述べました。

  私は、これまで常に時代を切り拓き、輝き続けてきた歴史がある燕市には難局にも敢然と立ち向かい、困難を乗り越える勇気と危機を飛躍につなげていく力があると繰り返し申し上げてまいりました。

  先月行われたソチオリンピック、スノーボード女子パラレル大回転で銀メダルに輝いた竹内智香選手が使用したボードは、燕市の企業が製作したものだと大きく報道され、改めて私たち燕市民に誇りと自信を与えてくれました。

  2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。このことは、子供たちが未来への夢や郷土への誇りを持てる「日本一輝いているまち燕市」を目指す燕市にとって絶好のチャンスだと私は考えています。そして、そのプロジェクトを本格始動させるなど、燕市の新たな魅力と活力とにぎわいづくりを推進する平成26年度は、燕市が次なるステージに向けて飛躍する契機となるものと確信しています。

  市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、「日本一輝いているまち燕市」の実現のため、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、平成26年度の施政方針とさせていただきます。

  ご清聴ありがとうございました。

                                 



△日程第5 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第5 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) それでは、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由のご説明を申し上げます。

  現委員であります神保光男氏が平成26年6月30日をもって任期満了となりますが、適任者であると考えますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

  神保光男氏は、昭和18年8月3日生まれで、現住所は燕市日之出町75番地であります。委員の任期は、平成26年7月1日から3年になります。

  ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。

  お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認め、直ちに採決することに決定いたしました。

  これより諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

  本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、諮問第1号は同意することに決定いたしました。

                                 



△日程第6 議案第6号から議案第13号まで(平成26年度当初予算)



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第6 議案第6号から議案第13号まで、以上8件を一括題といたします。

  お諮りいたします。本案に関しては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託する上、審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

  お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略して選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

                                 



△日程第7 議案第14号 燕市監査委員の選任について



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第7 議案第14号 燕市監査委員の選任についてを議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) 議案第14号 燕市監査委員の選任について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成26年6月11日をもって任期を満了となる燕市監査委員につきまして、引き続き五十嵐昭五氏を燕市監査委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  五十嵐昭五氏は、昭和23年12月15日生まれで、現住所は燕市吉田鴻巣693番地4であります。経歴につきましては、平成20年9月から市内で税理士事務所を開設され、平成22年6月に燕市監査委員に就任され、現在に至っております。

  なお、委員の就任は平成26年6月12日からで、任期は4年となります。

  適任者と存じます。ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

  お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認め、直ちに採決することに決定いたしました。

  これより議案第14号 燕市監査委員の選任についてを採決いたします。

  本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) ご異議なしと認めます。よって、議案第14号は同意することに決定いたしました。

                                 



△日程第8 議案第15号から議案第17号まで



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第8 議案第15号から第17号まで、以上3件を一括議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おはようございます。それでは、別冊となっております議案第15号をお願いいたします。議案第15号 平成25年度燕市一般会計補正予算(第7号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成25年度燕市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億7,210万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ376億4,295万7,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額2億4,912万4,000円、2項国庫補助金同額であります。

  17款繰入金、7,448万5,000円、1項基金繰入金同額であります。

  20款市債9億4,850万円、1項市債同額であります。

  歳入の補正額合計12億7,210万9,000円、補正後の歳入合計を376億4,295万7,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。3款民生費、補正額385万8,000円、1項社会福祉費同額であります。

  8款土木費4億1,135万5,000円、2項道路橋梁費2,800万円、4項都市計画費3億8,335万5,000円。

  10款教育費8億5,689万6,000円、2項小学校費同額であります。

  歳出の補正額合計12億7,210万9,000円、補正後の歳出合計を376億4,295万7,000円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第2条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正の追加であります。8款土木費、2項道路橋梁費、事業名、松橋長所線歩道整備事業2,800万円、4項都市計画費、須頃郷排水対策事業3億3,815万5,000円、同じく交通公園サイクルモノレール改修事業4,520万円。10款教育費、2項小学校費、吉田小学校改築事業8億5,689万6,000円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  第3条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第3表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、道路整備事業、補正前限度額6,360万円を補正後限度額7,530万円に、公園施設整備事業6,070万円を7,870万円に、合併特例債23億1,200万円を32億3,080万円に変更させていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、別冊になっております議案第16号 平成25年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容は、介護保険事業の円滑な執行に資するため介護保険システム改修委託料の追加をお願いするものでございます。

  平成25年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ250万円を追加し、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ73億8,020万円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款国庫支出金、補正額74万2,000円、2項国庫補助金同額でございます。

  8款繰入金175万8,000円、1項一般会計繰入金同額でございます。

  歳入の補正額合計250万円、補正後の歳入合計を73億8,020万円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額250万円、1項総務管理費同額でございます。

  歳出の補正額合計250万円、補正後の歳出合計を73億8,020万円とさせていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) おはようございます。それでは、私の方から別冊になっております議案第17号をお願いいたします。議案第17号 平成25年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願い申し上げます補正の内容は、国の経済対策に係る補正予算を受け、燕市下水終末処理場の改築、更新工事の促進を図り、経済効果に寄与するため予算の追加をお願いするものであります。

  平成25年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億580万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億7,806万円とさせていただき、第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  第2条は、継続費の補正であります。継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  第3条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  2ページをお願いをいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款分担金及び負担金510万円、1項負担金同額であります。

  3款国庫支出金1億290万円、1項国庫補助金同額であります。

  7款市債9,780万円、1項市債同額であります。

  歳入の補正額合計2億580万円、補正後の歳入合計を41億7,806万円とさせていただき、3ページをお願いをいたします。

  歳出でございます。2款下水道事業費2億580万円、1項下水道事業費同額であります。

  歳出の補正額合計2億580万円、補正後の歳出合計を41億7,806万円とさせていただき、4ページをお願いをいたします。

  第2表、継続費の変更、総額及び年割額の補正であります。2款下水道事業費、1項下水道事業費、事業名、下水終末処理場整備事業、補正前の総額16億5,000万円、平成25年度年割額8億1,000万円、平成26年度年割額8億4,000万円を補正後の総額10億3,722万円、平成25年度年割額10億1,580万円、平成26年度年割額2,142万円に変更させていただき、第3表、地方債の変更、借り入れ限度額の補正であります。

  起債の目的、下水道事業債、補正前限度額11億8,360万円を補正後限度額12億8,140万円とさせていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。討論ありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議案第15号 平成25年度燕市一般会計補正予算(第7号)について、議案第16号 平成25年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第17号 平成25年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、以上3件を一括採決いたします。

  本件については原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、議案第15号から17号まで、以上3件は原案のとおり可決されました。

                                 



△日程第9 議案第18号から議案第36号まで



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第9 議案第18号から議案第36号まで、以上19件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(田中勝美君) おはようございます。議案第18号、19号について提案理由のご説明を申し上げます。

  最初に、議案書の3ページをお願いいたします。議案第18号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び燕市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの改正は、平成26年1月15日に行われました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、それぞれ3%の引き上げをお願いするものであります。

  第1条の改正では、議長の報酬月額を1万700円引き上げ、36万9,600円に、副議長の報酬月額を8,900円引き上げ、30万6,600円に、議員の報酬月額を8,400円引き上げ、29万1,600円にするものでございます。

  第2条の改正では、市長の給料月額を2万4,300円引き上げ、83万5,500円に、副市長の給料月額を1万8,400円引き上げ、月額63万4,700円にするものであります。

  なお、この改正は平成26年4月1日から施行するものでございます。

  続きまして、議案書の5ページをお願いいたします。議案第19号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  まず、第2条及び第16条の10、11の一部改正につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法制定に伴い、それぞれ武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を新設するものであります。

  第16条の9の一部改正につきましては、大規模災害からの復興に関する法律制定に伴い、現在もある災害派遣手当の支給対象に復興計画の作成等のため派遣された職員を加えるものであります。

  次に、別表第1、備考についてでございます。昨年10月に新潟県人事委員会が民間給与水準との比較から、公務員給与の改定について勧告を行いました。勧告の内容といたしましては、平成18年に実施した給与構造改革における経過措置額を廃止し、その原資を用いて現在行っている給料月額の減額措置の緩和に充てるというものでありました。燕市におきましても、県と同様の措置を講ずる必要があると考え、条例改正をお願いするものであります。

  現在行政職給料表第3級以上の職員について、給料表の備考において給料月額を1.09%引き下げるという措置を行っておりますが、この引き上げ率を緩和するため、100分の98.91を100分の98.97に改正し、0.06%引き下げ率を緩和するものであります。

  施行日につきましては、公布の日からとさせていただくものでありますが、別表第1、備考の改正につきましては、平成26年4月1日からの施行とさせていただくものであります。

  以上2件、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 議案書の8ページ、9ページをお願いいたします。議案第20号 燕市定住自立圏の形成に係る議会の議決に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。

  本市と弥彦村の定住自立圏の形成については、昨年12月の議員協議会において制度の概要や取り組みの考え方などを説明させていただいたところであります。また、本年1月29日には議員の皆様の立ち会いのもとで、燕・弥彦地域定住自立圏の中心市宣言をさせていただいたところです。

  今後の取り組みといたしまして、本年9月に定住自立圏形成協定の締結を計画しておりますが、国の定住自立圏構想推進要綱において定住自立圏形成協定の締結に当たっては、議会の議決を要すると定められていることから、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、弥彦村との定住自立圏形成協定の締結を議会の議決事件とするための条例を制定させていただくものであります。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(田野正法君) おはようございます。私からは議案第21号と議案第22号の2件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  議案書の10ページをお願いします。議案第21号 燕市手数料徴収条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正内容は、燕市手数料徴収条例第2条第1項第26号に規定しております住民基本台帳カード交付手数料500円について、同条例附則第5項の規定に基づき、平成26年3月31日まで徴収しないこととなっており、その取り扱い期間を平成28年1月施行予定の個人番号カード制へ移行するまでの平成27年12月31日まで延長するものであります。

  燕市手数料徴収条例附則第5項中の平成26年3月31日を平成27年12月31日に改めさせていただき、公布の日から施行させていただくものであります。

  12ページをお願いします。議案第22号 燕市特別会計条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正内容は、てまりの湯を含む道の駅周辺5施設が平成26年4月1日から指定管理者制度へ移行することから、燕市特別会計条例第1条第4号に規定しております燕市温泉保養センター特別会計を廃止し、同条例から燕市温泉保養センター特別会計の条文を削除させていただくものであります。

  なお、一部改正の施行期日を平成26年4月1日とさせていただき、経過措置として、この条例改正前の燕市温泉保養センター特別会計に係る平成25年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例によるものとし、平成25年度決算において剰余金が生じたときは、これを一般会計に繰り入れるものとし、特別会計廃止時、同会計に属する債権及び債務並びに財産は燕市一般会計に帰属するものであります。

  以上2件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、私のほうからは議案第23号、24号、25号及び29号の4件につきましてご説明を申し上げます。

  最初に、議案書14ページをお願いをいたします。議案第23号 燕市都市公園条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます条例の一部改正は、今年度整備を行い、供用開始する公園1カ所の追加であります。井土巻地内において、須頃郷土地区画整理事業で設けられた公園を新たに整備した名称、井土巻五丁目公園位置を燕市井土巻5丁目211番地、面積1,898平方メートルの公園が完成いたしますので、新規で追加させていただくものであります。

  なお、この条例は平成26年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書16ページをお願いいたします。議案第24号 燕市営住宅条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます条例の一部改正は、市営緑町団地、市営東栄町団地及び市営富永団地の一部取り壊しによります住棟数の減少に伴う当該団地の管理戸数の変更と住棟の取り壊しが全て完了いたしました市営本所川原団地の用途廃止に伴う改正を行うものでございます。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書19ページをお願いいたします。議案第25号 燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます条例の一部改正は、市有吉田東栄町住宅の一部取り壊しによります住棟数の減少に伴う当該住宅の管理戸数の変更について改正を行うものでございます。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  最後になりますが、議案書29ページをお願いをいたします。議案第29号 市道路線の認定及び廃止について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、笈ケ島地内既存道路施設の寄附採納によるもの3路線300メートル、水道町4丁目地内、宅地造成に伴う道路施設の寄附採納によるもの1路線91メートルであります。

  以上について、道路法第8条第2項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

  また、市道路線の廃止は、笈ケ島地内、国道116号拡幅工事により全線国道敷地となったため廃止するもの1路線18メートルであります。

  以上について、道路法第10条第3項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

  以上4件について、それぞれご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎教育次長(斎藤純郎君) おはようございます。私から議案第26号、第28号及び第30号の3件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  議案書の21ページをお願いいたします。まず、議案第26号 燕市奨学基金条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、平成26年第1回臨時会においてご決定いただいた燕市奨学金貸与条例の一部改正にあわせまして、奨学資金に充てるために設けている2つの基金を一本化するため、燕市奨学基金条例の一部改正を行わせていただくものであります。

  条例の改正内容につきましては、基金の設置について定めた第1条中、燕市奨学基金及び仲治特別奨学基金を燕市仲治奨学基金に改めさせていただき、基金を1つにさせていただくものでございます。

  なお、この条例の施行期日につきましては、3月31日にそれぞれの基金残高が確定した後、平成26年度一般会計予算において燕市奨学基金を取り崩し、仲治奨学基金に積み立てる会計処理を行う必要があることから、規則に委任させていただき、規則で定める日から施行すると定めさせていただくものでございます。

  次に、議案書の27ページをお願いいたします。議案第28号 燕市スポーツ推進審議会条例の一部改正についてご説明を申し上げます。このたびの一部改正につきましては、平成26年度の組織機構の見直しで、スポーツ推進課と生涯学習課を統合し、社会教育課に変更するとともに、同課内にスポーツ推進室を設けさせていただくことから、必要な改正をお願いするものであります。

  改正の内容につきましては、第7条、庶務において審議会の事務を担当する課の名称を教育委員会スポーツ推進課から教育委員会社会教育課に改めるものであります。

  なお、この条例は平成26年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の35ページをお願いいたします。議案第30号 財産の取得の変更についてご説明申し上げます。本案は、平成25年9月30日に議決いただきました燕市西部学校給食センター厨房機器の財産の取得につきまして、当該財産の納入時期が平成26年4月1日以後となることから、適用される消費税率が5%から8%に変更になることに伴い、財産の取得の変更について議決をお願いするものであります。

  財産の種類は、燕市西部学校給食センター厨房機器で、取得価格の変更前が2億5,095万円、変更後は2億5,812万円でございます。取得の相手方は、新潟市中央区上所上1丁目2番1号、日本調理機株式会社新潟営業所所長、渋谷俊彦でございます。

  以上3件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。恐れ入ります議案書の23ページから26ページになります。よろしくお願いいたします。私のほうから議案第27号 燕市子ども・子育て会議条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。

  本案は、平成27年4月からスタートいたします子ども・子育て新制度への対応に向け、子ども・子育て支援法第77条第1項に規定しております合議制の機関として設置を予定しております燕市子ども・子育て会議に関する条例の制定をお願いするものでございます。この会議においては、5年を1期とし、教育、保育及び地域の子ども・子育て支援事業体制の確保や円滑な実施に向けた計画の策定、また市が実施します支援事業の調査確認など、地域の実情に応じた支援の充実を図るための審議を行っていくものでございます。

  なお、この条例は平成26年4月1日から施行させていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 別冊となっております議案第31号をお願いいたします。議案第31号 平成25年度燕市一般会計補正予算(第8号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成25年度燕市の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7億4,955万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ368億9,340万1,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。11款分担金及び負担金、補正額、減額の170万8,000円、1項分担金同額であります。

  13款国庫支出金、減額の5,205万3,000円、1項国庫負担金564万4,000円、2項国庫補助金、減額の5,793万円、3項委託金23万3,000円。

  14款県支出金3,757万2,000円、1項県負担金、2,161万9,000円、2項県補助金1,595万3,000円。

  15款財産収入122万8,000円、1項財産運用収入同額であります。

  16款寄附金478万9,000円、1項寄附金同額であります。

  17款繰入金、減額の449万9,000円、1項基金繰入金同額であります。

  19款諸収入、減額の5億9,318万5,000円、3項貸付金預託金元利収入、減額の6億393万2,000円、4項雑入1,074万7,000円。

  20款市債、減額の1億4,170万円、1項市債同額であります。

  歳入の補正額合計、減額の7億4,955万6,000円、補正後の歳入合計を368億9,340万1,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額5,530万3,000円、1項総務管理費5,776万6,000円、3項戸籍住民基本台帳費、減額の155万円、4項選挙費、減額の91万3,000円。

  3款民生費2,788万円、1項社会福祉費3,209万2,000円、2項児童福祉費、減額の261万1,000円、4項国民年金費23万3,000円、5項災害救助費、減額の183万4,000円。

  4款衛生費、減額の3,774万9,000円、1項保健衛生費、減額の1,006万1,000円、2項清掃費、減額の2,768万8,000円。

  6款農林水産業費3,382万8,000円、1項農業費同額であります。

  7款商工費、減額の6億1,009万1,000円、1項商工費、減額の6億1,009万4,000円、2項産業振興対策費3,000円。

  8款土木費、減額の1億5,268万1,000円、2項道路橋梁費、減額の9,800万円、4項都市計画費、減額の5,468万1,000円。

  9款消防費、減額の1,618万7,000円、1項消防費同額であります。

  10款教育費、減額の6,594万7,000円、1項教育総務費423万7,000円、2項小学校費、減額の72万9,000円、4項幼稚園費1万円、5項社会教育費、減額の764万8,000円、6項保健体育費、減額の6,181万7,000円。

  13款諸支出金1,608万8,000円、2項雑支出金同額であります。

  歳出の補正額合計、減額の7億4,955万6,000円、補正後の歳出合計を368億9,340万1,000円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第2条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の変更及び追加は、「第2表 繰越明許費補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正であります。最初に、変更で、8款土木費、4項都市計画費、事業名、須頃郷排水対策事業、補正前金額3億3,815万5,000円を補正後金額4億1,396万円とさせていただくものであります。

  次に、繰越明許費補正の追加であります。3款民生費、2項児童福祉費、事業名、子ども・子育て支援制度に係る電子システム構築等事業1,952万6,000円、安心こども基金補助金、ぎんなん保育園改築工事2,033万5,000円。6款農林水産業費、1項農業費、村づくり交付金事業3,100万円。7款商工費、2項産業振興対策費、新商品新技術開発支援事業600万円。8款土木費、2項道路橋梁費、吉田95号線道路整備事業1,458万円、吉田東栄町5号線歩道整備事業1,502万2,000円、橋梁修繕事業4,440万円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第3条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の変更及び追加は、「第3表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為補正であります。最初に、変更で中央公民館及び文化会館ESCO事業における省エネルギーサービス委託、補正前の期間、平成24年度から平成37年度まで、限度額9,666万8,000円、補正後の期間、平成24年度から平成37年度まで、限度額9,922万4,000円、防犯灯LED化、ESCO事業における省エネルギーサービス委託、補正前の期間、平成25年度から平成35年度まで、限度額2億7,100万円、補正後の期間、平成25年度から平成35年度まで、限度額2億7,874万円とさせていただくものであります。

  次に、債務負担行為補正の追加であります。燕市長選挙、燕市議会議員補欠選挙に伴うポスター掲示板設置委託、期間は平成25年度から平成26年度まで、限度額を450万8,000円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  第4条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第4表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  5ページをお願いいたします。第4表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、保育園整備事業、補正前限度額2,490万円を補正後限度額2,350万円に、道路整備事業7,530万円を9,670万円に、消雪施設整備事業6,280万円を4,870万円に、公園施設整備事業7,870万円を6,970万円に、橋梁修繕事業4,530万円を4,300万円に、合併特例債32億3,080万円を29億170万円に、県地域づくり資金地域振興事業債1億2,060万円を1億330万円に、緊急防災・減災事業債1,090万円を2億2,100万円に変更させていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、議案第32号から議案第34号までの3件について提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、別冊になっております議案第32号をお願いいたします。平成25年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容は、平成25年度の決算見込みに基づいた療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金等及び諸支出金などに係るものでございます。

  平成25年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願いするものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,734万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億1,824万9,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款国庫支出金、補正額11万7,000円、1項国庫負担金、減額の41万8,000円、2項国庫補助金53万5,000円。

  4款療養給付費等交付金、減額の3,831万7,000円、1項療養給付費等交付金同額でございます。

  5款前期高齢者交付金、減額の5,068万円、1項前期高齢者交付金同額でございます。

  6款県支出金、減額の41万8,000円、1項県負担金同額でございます。

  8款財産収入5,000円、1項財産運用収入同額でございます。

  9款繰入金3,151万5,000円、1項他会計繰入金同額でございます。

  10款繰越金1億2,512万4,000円、1項繰越金同額でございます。

  歳入の補正額合計6,734万6,000円、補正後の歳入合計を84億1,824万9,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額99万8,000円、1項総務管理費同額でございます。

  3款後期高齢者支援金等502万4,000円、1項後期高齢者支援金等同額でございます。

  4款前期高齢者納付金等、減額の37万8,000円、1項前期高齢者納付金等同額でございます。

  5款介護納付金387万4,000円、1項介護納付金同額でございます。

  8款基金積立金5,000円、1項基金積立金同額でございます。

  9款諸支出金5,782万3,000円、1項償還金及び還付加算金同額でございます。

  歳出の補正額合計6,734万6,000円、補正後の歳出合計を84億1,824万9,000円とさせていただくものであります。

  次に、別冊になっております議案第33号をお願いいたします。平成25年度燕市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容は、平成25年度の決算見込みに基づいた繰入金、繰越金及び後期高齢者医療広域連合納付金に係るものでございます。

  平成25年度燕市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願いするものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ391万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5,824万円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料、補正額ゼロ円、1項後期高齢者医療保険料同額でございます。

  3款繰入金、減額の631万1,000円、1項一般会計繰入金同額でございます。

  4款繰越金239万8,000円、1項繰越金同額でございます。

  歳入の補正額合計、減額の391万3,000円、補正後の歳入合計を6億5,824万円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。2款後期高齢者医療広域連合納付金、補正額、減額の391万3,000円、1項後期高齢者医療広域連合納付金同額でございます。

  歳出の補正額合計、減額の391万3,000円、補正後の歳出合計を6億5,824万円とさせていただくものであります。

  続きまして、別冊になっております議案第34号をお願いいたします。平成25年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容は、要介護者の紙おむつ支給費の増額をお願いするものでございます。

  平成25年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願いするものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億8,220万円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款国庫支出金、補正額79万円、2項国庫補助金同額でございます。

  6款県支出金39万5,000円、2項県補助金同額でございます。

  8款繰入金39万5,000円、1項一般会計繰入金同額でございます。

  9款繰越金42万円、1項繰越金同額でございます。

  歳入の補正額合計200万円、補正後の歳入合計を73億8,220万円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。4款地域支援事業費、補正額200万円、2項包括的支援事業・任意事業費同額でございます。

  歳出の補正額合計200万円、補正後の歳出合計を73億8,220万円とさせていただくものでございます。

  以上3件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、議案第35号及び36号の2件につきましてご説明申し上げます。

  最初に、別冊になっております議案第35号をお願いをいたします。議案第35号 平成25年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願い申し上げます補正の内容は、社会資本整備総合交付金の当初配分の減額決定に伴う事業費の減額及びそれに伴う歳入の補正についてお願いするものであります。

  平成25年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億2,047万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億5,758万5,000円とさせていただき、第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  第2条は、継続費の補正であります。継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  第3条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  2ページをお願いをいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款分担金及び負担金、減額の1,486万5,000円、1項負担金同額でございます。

  3款国庫支出金、減額の2億391万円、1項国庫補助金同額でございます。

  7款市債、減額の2億170万円、1項市債同額でございます。

  歳入の補正額合計、減額の4億2,047万5,000円、補正後の歳入合計を37億5,758万5,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。2款下水道事業費、減額の4億1,135万円、1項下水道事業費同額でございます。

  4款流域下水道事業費、減額の912万5,000円、1項流域下水道事業費同額でございます。

  歳出の補正額合計、減額の4億2,047万5,000円、補正後の歳出合計を37億5,758万5,000円とさせていただき、4ページをお願いをいたします。

  第2表、継続費の変更、総額及び年割額の補正であります。2款下水道事業費、1項下水道事業費、事業名、下水終末処理場整備事業、補正前の総額10億3,722万円、平成25年度年割額10億1,580万円、平成26年度年割額2,142万円を補正後の総額7億9,060万8,000円、平成25年度年割額7億6,918万8,000円、平成26年度年割額2,142万円に変更させていただき、第3表、地方債の変更であります。

  借り入れ限度額の補正でございます。起債の目的、下水道事業債、補正前の限度額12億8,140万円を補正後限度額10億7,970万円とさせていただくものでございます。

  続きまして、議案第36号でございます。別冊になっております議案第36号をお願いをいたします。議案第36号 平成25年度燕市土地取得特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたび補正をお願いいたします内容は、市道改良事業、代替地取得売り払いに伴う用地買収費及び財産売払収入並びに関連事業費等関係予算の減額補正をお願いするものでございます。

  平成25年度燕市土地取得特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,250万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,994万5,000円とさせていただき、第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  2ページをお願いをいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款財産収入、減額の3,531万9,000円、1項財産運用収入1万7,000円、2項財産売払収入、減額の3,533万6,000円。

  2款繰入金、減額の3,718万8,000円、1項基金繰入金同額でございます。

  歳入の補正額合計、減額の7,250万7,000円、補正後の歳入合計を3,994万5,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款公共用地造成事業費、減額の3,718万8,000円、1項公共用地造成事業費同額でございます。

  2款繰入金、減額の3,531万9,000円、1項基金繰入金同額でございます。

  歳出の補正額合計、減額の7,250万7,000円、補正後の歳出合計を3,994万5,000円とさせていただくものであります。

  以上2件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第18号から議案第36号まで、以上19件につきましては、配付してあります議案付託表によりそれぞれの所管の委員会に付託をいたします。

  ここで、しばらく休憩いたします。

          午前11時27分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。

  委員長に齋藤紀美江君、副委員長に樋浦恵美君が当選されましたので、報告しておきます。  

                                 



△日程第10 一般質問



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第10 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、3番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆3番(渡邉雄三君) 議長より発言の許可をいただいたので、3月の定例会での一般質問を行います。

  質問に入る前に、3月11日午後2時46分、大災害となった東日本大震災が起きて3年がたとうとしております。改めて犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、最近連日報道されていますが、いまだ多くの被災者の方々が生まれ育った地域に帰れず、長引く避難生活を余儀なくされて、復興の遅れとともに将来にたくさんの不安を抱えています。一日も早く東北の復興がなされることを強く、強く願います。

  また、先ほど新年度に向けて市長より施政方針がありました。「日本一輝いているまち燕市」実現に向けて、今後も全力で市政の指揮をとるとの決意もありました。頑張っていただきたいと思います。

  私も議員として、市民との膝詰めの語らいの中で、一つ一つの要望、意見をいろんな機会に一般質問を通して市政に対して指摘、提案をして、よりよい燕市づくりに微力でありますが、全力投球してまいりたいと、こう決意もしております。

  それでは、質問に入らせていただきます。地域防災についてであります。私たちの住む日本の国土は、地域、世界の他の国から比べて気象、地形、地質など自然条件から地震、津波、洪水、土砂災害などの災害が起こりやすく、これまでもたびたび大きな災害に見舞われてきました。文筆家の寺田寅彦氏は、災害は忘れたころにやってくると、有名な言葉を残されましたが、最近は忘れる間もなく、いろいろな災害が次々と起きています。災害の多い国土に暮らす私たちにとって、災害は常日ごろから考えておかねばならない問題であると感じているのは、私一人ではないと思っております。日本は、これまで災害の経験、教訓から多くのことを学び、災害に関する学問的な研究も世界のトップクラスにあります。

  しかしながら、1995年1月17日の未明に起きた阪神・淡路大震災は、それまでの災害対策に大きな転換を迫るものであったと、専門家の間で言われております。それは、災害が発生した際、その災害が大きければ大きいほど公的支援の機能は減退する。また、災害の発生から公的機関の執務時間中なのか否かによって、初動態勢が全く変わってくる。消防、警察などの機関は24時間対応の体制をとっていますが、基本的には当務の職員が対応しているのであり、非番の職員はいないわけであります。さらに、応急対応に当たる職員及びその家族も被災しており、被災地ではライフラインの孤立はもちろん、日常のあらゆるシステムが崩壊しています。阪神・淡路大震災では、地震直後に16万4,000人が瓦れきの下敷きになり、約8割の人が自力で脱出をしましたが、3万5,000人が生き埋めとなりました。この要救援者のうち、近隣住民が救出したのは約2万7,000人で、その8割が生存をしておりました。一方、公的である警察、消防、自衛隊が救出した約8,000人の半数が亡くなっております。災害発生から24時間以内の救出は、特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったのであります。

  阪神・淡路大震災は、災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、援助がすぐには期待できず、地域の総合的な力に災害に備えることが必要であることを明らかにしたのであります。

  また、環境省は先月28日、太平洋側を中心に広い範囲で襲うマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が起きた場合、建物などの瓦れきや津波で運ばれる土砂が最大3億4,900万トン発生するとの推計を明らかにいたしました。東日本大震災では、発生したのが約3万トンの11倍に相当する。既存施設では処理終了までに約20年間かかるということであります。また、首都直下型地震では、最大1億1,000万トンの瓦れきが生ずることを推計、人口密集地では大量の瓦れき、被災者支援や復興の大きな障害となることを予想され、事前の対策が求められそうだとの発表がありました。

  そこで、伺います。1、災害は今ほど言ったように、いつ、どこで起きるかわからない。また、こうすれば絶対に助かるという方法も存在しないわけであります。しかし、災害を想定して自助、共助の事前の備えをすることによって、災害を最小限に軽減することができると思うのですが、その備えについてのお考えをお聞きいたします。

  ?、震災から市民の生命と財産を守ることを目的として策定された平成20年度から平成27年度までの燕市耐震改修促進計画がありますが、その進捗状況と目標達成に向けてどのように進めていくのかをお伺いいたします。

  ?、住宅耐震診断、住宅改修費の助成制度の活動状況はどのようになっているのか。また、防災シェルター、防災ベッド、転倒防止器具購入設置費用を補助の対象にできないか、お伺いをいたします。

  ?、24年、25年度防災リーダー養成講座を終了して得た収穫について伺います。また、参加した自治体の実数、女性の参加者は何人だったのかを伺います。

  ?、26年度防災リーダー養成講座の実施経過について伺います。

  次に、PM2.5の汚染について伺います。昨年の1月から2月にかけて、中国の北京市内を含む広い範囲で深刻な大気汚染が発生をいたしました。いわゆるPM2.5と言われているものです。PM2.5は、髪の毛の太さの30分の1程度しかない、非常に小さな粒子であり、その大きさから、呼吸することで人間の肺の奥にまで入り込み、健康への影響が懸念されていると聞いております。特に呼吸器系疾患、ぜんそくなど、循環器系疾患、不整脈など、高齢者の方や子供さんは体調等個人差にもよりますが、健康の影響を生じる可能性があると伺いました。その意味では、こうした疾患のある方にとっては、看過できない問題であると感じております。

  北京市内の濃度は、高いときには日本の環境基準の10倍を超え、昼間でも薄暗く、前が見えづらい日があると聞いております。今月26日、市役所から弥彦山見えませんでした。日本への影響については、連日のようにテレビや新聞で報道されてきました。

  そこで、お伺いをいたします。1、どのような認識を持っているのか。また、PM2.5に対する市民の不安に対して、県内、近隣のPM2.5の濃度の状況など、的確な情報を平常時からホームページ等で提供していく必要があると思うが、お考えをお伺いいたします。

  ?、PM2.5の濃度が国の定める基準を超えたときの対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。このことに関しては、2月26日の朝、NHKのニュースでPM2.5が新潟県内で国の定める基準を超えたという報道後、9時ごろ防災無線を通して市民に注意喚起の情報がありました。ここに関しては了解をしております。ただ県から情報提供があって、それを受けて、市は市民に対して情報を流したときに、防災つばめ〜ルを登録をしていない人とか、防災無線が聞きづらい場所、そういう地域もありますので、公共施設の入り口とか市民の見えるところ、注意喚起をする表示等をしていただいて、要するにきめ細かな対応をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

  次に、小型家電リサイクルの実施状況について伺います。平成25年度の4月の小型家電リサイクル法施行に合わせて燕市でも実施していただきたいと、24年の12月の定例会でこれまで一般ごみとして処分していた小型家電からレアメタル、いわゆる希少金属、ベースメタルを回収することで、ごみの軽減と再資源化につながるのではないかと、一般質問をさせていただきました。年が明けて、回収、解体、分別を福祉施設に委託している自治体があるとの情報を得て、新潟市、また神奈川県伊勢原市にある福祉作業所ドリームに伺って、約3時間責任者の方からこれまでの経緯の説明と作業所の見学をしてまいりました。

  ますます必要性を感じて、平成25年第2回の定例会において2度目の質問をいたしました。小型家電の解体、分別を福祉施設に委託し、障がい者の就労の機会の提供や能力向上、就労支援のための仕組みづくりを提案をいたしました。答弁として、26年度から回収できるよう計画を策定中とのことでありました。先月22日に開催された予算説明で、予算概要に73万1,000円計上され、23日の三條新聞に燕市の新年度予算の掲載の中に、重点テーマの位置づけのほかの福祉関係の欄に障がい者の就労支援とを結びつけた携帯電話などの小型家電リサイクル推進事業の実証実験に取り組むとの文言が掲載されておりました。

  そこで、お伺いいたします。どのような計画で実証実験をするのか、お伺いをいたします。

  これで1回目の質問を終了いたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答え申し上げます。私からは、1番の(1)の?、災害に対する平素からの自助、共助の備え、このご質問についてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  災害に対する平素からの自助、共助の備えというご質問でございますけれど、災害が起きたときにその被害を最小限に食いとめるため、地域における自助、共助が重要であることは、ご指摘のとおり言うまでもないというふうに私も思っております。あらかじめご家庭で家具の転倒防止の備えをしていくとか、3日分の食料を保存して非常持ち出し袋等を用意するとか、あるいは避難所はどこなのかというのを確認していくという、いわゆる自助、それから地域で要援護者の方がどこにいらっしゃるのか、それをどういう形でフォローしていくのかということを地域でもっていろいろと事前に考えて相談しておくという共助など、そういった備えが重要でございます。

  これまでも市内各地で災害時には支援や情報を待つだけでなく、みずから災害情報を得るための自主的な行動をとっていただきたいということで、避難訓練などを通じて訴えてまいりました。

  去る2月8日の防災リーダー養成講座の公開講座でも事例発表として示されましたけれど、防災、減災を切り口にした住民相互の活動や備えが地域の力を高めることになり、そうした地域力の向上こそが防災、減災の力になるものだというふうに思っております。これからも引き続き個人で行う自助、地域で支え合う共助、こういった取り組みを強く意識啓発を取り組みとともに、それぞれの活動をいろんな形でフォロー、サポートしていきたいというふうに考えています。

  以上です。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、私のほうからは大きい項目の1番、地域防災の(1)の?と?につきまして関連性がございますので、一括してお答えを申し上げます。

  最初に、燕市耐震改修促進計画の進捗状況でございますが、一般住宅は平成27年目標値87%に対して、国の統計調査による平成20年度の推計値が73%、特定建築物は平成27年目標値90%に対して、平成23年数値が69%、市所有の特定建築物は平成27年目標値100%に対して、平成25年数値が92%とそれぞれなっております。市所有の建築物につきましては、これまでも段階的に進めてきておりまして、今後とも施設の位置づけなどを総合的に勘案をし、計画的に進めさせていただきたいと考えております。民間の建築物につきましては、地震災害に対する所有者等の意識を高めていただくことが最も重要であるというふうに考えておりますことから、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

  住宅耐震に関する補助制度の実績につきましては、平成25年度においては耐震診断2件、耐震改修は皆無でございました。平成20年度の耐震診断の補助実績20件から年々減少してきておりまして、耐震改修の補助については残念でございますが、これまでの実績はない状況でございます。

  次に、防災シェルター、防災ベッド、転倒防止器具の設置費補助のご提案でございますが、転倒防止器具につきましてはそれぞれの個人対応であろうと考えており、防災シェルター及びベッドにつきましては、今現在取り組んでいる他の市町村の制度及び実施の状況について勉強させていただきたいなというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



◎総務部長(田中勝美君) それでは、ご質問の1番、地域防災についての(1)の?、防災リーダー養成講座を行ったことによる収穫についてでございます。

  実感といたしましては、防災訓練の実施や自主防災組織の立ち上げについての相談が確実に年々増えてきておることなどから、防災意識が高まってきていると感じておるところであります。

  なお、2カ年における参加状況についてでございます。実数で申し上げますと、57の自治会、67人で、うち女性は3人でございました。

  次に、?でございます。平成26年度の防災リーダー養成講座の内容についてでございます。詳細については、これから詰めてまいりますけれども、基本的には2年をワンセットとして完結する構成となっておりますので、初年度の平成24年度と同様に防災対策の基本、また災害発生直後の対応を中心に実施したいと考えております。

  2年連続の受講のみを推奨するというわけではございません。どの年から受講されても、それなりの成果が得られるようプログラムを組んでまいりましたし、1つの自治会から毎年別な方が参加されても特別問題はございません。このように、毎年着実に受講生を増やして修了生を中心に情報を共有することによりまして、地域における防災リーダーの底辺の拡大を目指していきたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



◎市民生活部長(田野正法君) それでは、私からは2番の環境問題について答弁をさせていただきます。

  最初に、PM2.5大気汚染状況の?、市民へのPM2.5の情報提供についてお答えします。中国方面の大気汚染問題から関心が高まっていますPM2.5につきましては、非常に小さな粒子のため、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系や循環器系への影響が懸念されております。県内では、2月26日早朝、PM2.5の濃度の上昇が予測され、注意喚起情報が県から発令されました。市では、これを受け、防災無線、防災つばめ〜ル、FMラジオ、BSN文字データ放送、市ホームページなど広報媒体を活用して、広く市民へ注意喚起を行いました。また、子供や高齢者は影響を受けやすいとされていることから、小中学校、幼稚園、保育園、社会福祉施設などにも特に注意喚起を行ったところであります。

  議員ご指摘のとおり平時の監視情報は提供しておりませんでしたので、今後は県内10カ所で実施している濃度測定の情報を市のホームページに掲載し、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。

  続きまして、?のPM2.5の濃度が基準を超えた場合の対応についてお答えします。県では、1日平均値が70マイクログラムマイ立方メートルを超えると判断したときは、市町村、県関係機関を通じて住民の皆様や学校、病院、社会福祉施設などに周知することとなっております。70マイクログラムマイ立方メートルとは、1立方メートルの空気中に100万分の70グラムの粒子が含まれていることを指します。

  質問の注意喚起の方法を防災無線のほかに、公共施設の入り口など目に見えるところに表示できないかにつきましては、PM2.5のみならず、光化学スモッグ注意報等が発令されたときにも、ルールに従い関係施設に周知をするとともに、各施設管理者から施設の入り口に注意喚起の表示をしていただき、より多くの市民の皆様にお知らせしたいと考えております。

  続きまして、(2)小型家電リサイクルの実施計画についてお答えします。小型家電リサイクルの計画策定に当たり、議員から提案のありました障がい者福祉施設との連携、委託を軸に検討を重ねてまいりました。小型家電の回収方法につきましては、市内の家電量販店や市役所などに回収ボックスを設置し、また環境センターに持ち込まれる金属や粗大ごみの中からピックアップして集めた小型家電を分解、分別した後、リサイクル事業者に売却するという作業を障がい者福祉施設へお願いする予定であります。市内の障がい者福祉施設を対象に、この計画の説明会を開催したところ、2施設から協力をいただけるとの回答をいただきました。現在一般家庭から出される小型家電の量や、それに伴うリサイクル事業者への売却額など推計が難しいものがありますが、26年度に入り、準備が整い次第実証実験という形でスタートし、回収実績の推移を見ながら課題を解決し、拡大していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(渡邉雄三君) それでは、順次再質問させていただきます。

  先に、小型家電のことについてお伺いしたいと思います。ずっとこのことに関しては、私もずっとかかわっていたわけですけども、一番心配されるのはやっぱり回収方法、実際に小型家電が安定的にしっかりと確保できるのかどうか、そのことに実は不安を感じているんですけども、その辺はどういう形で回収方法を考えているのか、お聞きいたします。



◎市民生活部長(田野正法君) 今ほどの質問でございますが、一応本当に量を確保するためには、ある程度拠点となるような家電量販店、あと利用者が多い役所、そういうところに回収ボックスを設置するという形で、ただそれ以外につきましては大型スーパーに一応回収ボックスを置かせていただきまして、障がい者の方たちが作業を継続できるような量を確保したいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆3番(渡邉雄三君) 今家電の量販店とかスーパーとか市役所、それもしていただきたいと思うんですけども、あと実は先日ちょこっと一部組合のごみの施設に行ってきたんです。そこいろいろ不燃ごみ回収していますよね、金属類を。そのときもそういうところでピックアップできるのかなと思って行ったときに、実はなかなか小型家電が少ないと、本当に何か回収がきっと数が確保できるんだろうかという不安があるんですけども、その辺またいろんな回収方法をきちっとやっていくというお話でしたので、しっかりまたしていただきたいなと思うのと、あと今でも小型家電のリサイクルしているところありますよね、事業所で。なかなかまた市民の方たちに周知徹底というか、なかなかできていない部分もありまして、これからまた実証実験ということですので、どうかその福祉施設がこういう形でリサイクルしているというしっかり公表というか、流布というか、そういうことをしっかりしながら、これからまた行う福祉施設が安定的にしっかりとまたできるような対応を是非ともとっていただきたいと、こう思いますが、どうですか。



◎市民生活部長(田野正法君) 前段言われました環境センターに持ち込まれた金属や粗大ごみの中からピックアップにつきましては、これ今後実際に作業をやってみないとちょっと読めない部分もありますので、極力そこからも回収したいと、それ以外に市民等の周知につきましては、一応26年度の当初予算にこの事業に関しまして必要な経費ということで、チラシの作成費用とか、あとのぼり旗、あと回収ボックスの塗装費用等を計上させていただきまして、より多くの市民の皆様に周知した上で、回収について協力いただける方策を逐次展開していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(渡邉雄三君) 了解いたしました。どうか、これから実証実験するということなんで、また是非成功させていただいて、リサイクルしていただきたいと、こう思っております。

  次に、地域防災についてお伺いしたいと思います。先ほど市長のほうからもお話しいただきまして、先ほども自助と共助というお話ございましたけども、自助、それこそ自分の命は自分で守ると、みずからの力によって被害をできるだけ小さくしていく、そして災害が起きたときにはガスを消して、また電気のブレーカーを落として避難すると、それは一番大事かと思うんですけども、この自助と共助の中で、自助の中で一番大事なことは何かと、やっぱり災害が起きたときに自分の身をどうして守るのかというときに、自助であればやっぱり家屋の倒壊とか、またたんすとかそういう家具の倒壊によって亡くなる方がいっぱいいたわけです。そのことを考えると、やっぱりそういう防災シェルターとか、またそういう防災ベッドというものが本当に一番大事な発災直後身を守ると、その辺を是非考えていただいて、助成の対象にしていただきたいと思うんですよね。よく自助と共助、自助がしっかり、自分の身を自分で守ることができなければ、次のステップに進めないわけですよね。そのことを是非考えていただいて、防災ベッド等々にもしっかり助成の対象にしていただきたいと、こう思っているんですね。

  あの阪神・淡路大震災のときに、あのときも多くの方が亡くなられましたけども、その8割の方が実際にはたんすとか家屋の倒壊で、短時間のうちに命を落としたという、そういう事例があるわけであります。そういう意味では、住宅を丈夫にするという、そのことを是非補助の対象に考えていただきたいと、どうでしょうかね。



◎市長(鈴木力君) 自助の観点から、住宅の耐震化というものを公的にいろいろ支援できないかというご質問ですけれど、住宅の耐震改修の補助制度というのは従来からあるんですけど、先ほど部長答弁したように利用実績がないという形でございます。それで、ほかのもう少し部分的なというご指摘なんだろうと思いますけど、まず転倒防止器具等、たんすが倒れないというのは、やっぱり非常に少額の器具等で安価に買えますので、これはやはり税金の投入にはなじまないというふうに私は思っています。

  一方で、シェルターとか部分的な耐震の補強ということでございますけれど、他市でそういった状況を、制度を導入しているということも承知しています。ただ、今のところですけれど、そういった制度を導入しても利用実績が伸びたという報告は、残念ながら聞いていないと、そういった制度を導入してもなかなか普及が進まないというような現状だというふうに、我々が調べた限りではあります。したがいまして、今のところ現行制度の普及を図りながら、その他の導入している制度が有効に機能するのかどうか、いましばらく勉強させていただければなというふうに思っています。



◆3番(渡邉雄三君) まだしないということでありますけども、先日新潟市さんに行ったときに、あそこは25年度耐震改修したのが30件ほどあったと、なかなか進まないで悩んでおられましたけども、それでもただ命は守ってもらいたいということですね、シェルターと、あとベッドを補助対象に加えたという、ただ先ほど市長言われたように、実績がなかったということで悩んでおられましたけども、是非ともこれ考えていただきたいと思うんです。

  それと、地域防災に、自助のほうを今言われたんで、今度は共助のほうに話を変えてお話をさせていただきたいと思うんですけども、防災リーダーの養成講座、その目的は当然災害に強いまちづくりと地域コミュニティをしっかりしていくということであります。先日も公開講座に参加させていただきました。非常にいい内容でしたけれども、そこで少しちょっとこれはどうなのかなと思った点があるんです。それは、ある方が町内で消防団と自主防災組織が一緒になって頑張っていると、非常に連携とっていいことなんですけども、実際に消防団と自主防災組織が本当に災害があったときに、それ本当に一緒にできるのかどうか、その辺ちょっと認識をお聞かせいただきたいんですけど。



◎総務部長(田中勝美君) 消防団の知識と申しますか、そして技術については、その地域の防災訓練等にはなくてはならないものだと思っております。そして、その人たちが平時にその住民に対してそのような指導をされていると思っておるところでありますけども、災害時になりますと消防団が消防本部の指揮下へ入るということになりますと、地域内での救助活動が非常に難しくなるんじゃないかということで、この点につきましては自治会あるいは自主防災会の皆さんにはご理解をいただいているところであります。当然災害の大きさ等にもよろうかと思いますけども、災害の発生時に例えば消防団は何をしてもらわなければだめだ、例えば消火活動だとか救助活動、また自主防災会には例えば弱者の救済等ですか、地域の安否確認等々していただいて、消防団とその役割分担を明確にしておくことが必要、大切であると思っております。消防団と地域防災、その自治会との別々にはっきり、明確にさせておくことが必要であるわけであります。



◆3番(渡邉雄三君) 全くそのとおりだと思うんですけども、平常時はしっかりお互いに両組織は地域防災のために協力し合って連携とってやっていくと、そうであればしっかりその役割分担、ガイドラインを明記するべきではないでしょうか。私も結構いろんな自治会回ると、その辺が何か一緒くたになっているというか、その辺しっかり明記しながらやっていけばいいのではないかなと、こう思っております。

  養成講座の目的は、当然先ほど言った強い地域をつくること、今防災リーダーの養成講座は自治会長さん、またその推薦の方1人ということになっています。今まで八十数名の方が卒業されているということで、実際に地域コミュニティの構築と考えるのであれば、1名にこだわらないで、そういう防災に興味とか、また関心のある方、そういう方たちをしっかり集合しながら育てていくと、そしてその方たちがまた地域に戻ってしっかり地域防災の取り組みを、例えば自治会長さんとか、そういう方たちと一緒になって取り組んでいく、それが非常に大事だと思うんですけど、その辺どういうふうに考えていますか。



◎総務部長(田中勝美君) 自主防災会とか自治会の単位で、まずそのリーダーなっていただきたいということから、地域自治会等々から推薦をしていただいたものでございます。参加者枠につきましては、講演会方式等でよければたくさんの方々から出ていただいてよろしいわけでございまして、今回のこの養成講座についてもグループワーク等、実践方式で進むためにある程度の参加者の数を制限させていただいたところでございます。今議員さん言われるように当然のことながら地域へ帰っていただいて、そのリーダーシップを発揮していただく方を養成しているわけでございます。今後は、また何回か講座を受けていただいた中で、若手のサブリーダー的な皆さんからも是非参加していただくように考えていきたいと考えております。



◆3番(渡邉雄三君) 今後また新たに考えていただけるということですけども、私はそういう防災だけにとどまらないで、そういう方たちがそういうスキルを持った方たちが、例えば防災も含めて、また防犯、また福祉とか、そういうのを一体として顔の見える関係の中で地域のつながりというか、そういうのをしっかりと取り戻していくときに、例えば地域防災力もそうだし、また地域コミュニティの醸成もそうですし、本当にいい地域づくりができるんじゃないかなと、こう思っているんです。是非とも26年度はどういう形で計画されるかわかりませんけど、もしわかればちょっと教えていただけますか。



◎総務部長(田中勝美君) 先ほども答弁させていただきましたけども、基本的には2年をワンステップとして考えておるところでございます。詳細につきましては、これから煮詰めさせていただきたいと思いますけども、それなりのものは大体基本、それから避難という形で分けた中で、また計画をしていきたいというふうに考えております。



◆3番(渡邉雄三君) 時間もなくなるんで、PM2.5についてちょっと話を進めさせていただきたいと思います。

  26日の朝、新潟県が朝7時までの3時間の中でPM2.5の数値が高いということで、7時15分に実は報道各社、また市町村に発令を、注意喚起をしたと、燕は実際それを受けて何時に最初に市民のほうに情報提供したんですか。



◎総務部長(田中勝美君) 大変失礼しました。8時45分と10時15分の2回でございます。



◆3番(渡邉雄三君) 要するに市から通達が出て約1時間半後ですよね。実際に本来であれば、もっと速やかにそういう情報を流す、これ大事なことでしょう。ちょうど小学校、中学校、登校子供たちします。学校へ行ったら、今日は外出れませんよと、PM2.5があるからと。私が聞いた児童の子は、学校から先生がそういうこと聞いていませんと、また子供たちは例えば私桜町ですけども、約30分間かけて、はあはあ言いながら学校までたどり着くわけです。もっともっとしっかり情報提供してくれれば、やっぱりその辺はしっかり、親御さんも心配しないで学校へ送り出せると思うんです。その辺しっかり速やかな情報伝達をしていただきたい。どうですか。



◎総務部長(田中勝美君) 県から市のほうへ入ったのが7時51分でございます。それからすると、議員さん8時45分でございますんで、少し遅いという指摘なのかもしれませんけども、我々としてはできるだけ早くお伝えをさせていただいたというふうに考えておるところでございます。



◆3番(渡邉雄三君) 早く情報を伝えたと思うと、そうならば40分、それでもともかくできれば前もってわかることであれば、通学する子供たちにはそれを伝えておくということが大事だと思うんで、今回県が一番最初の注意喚起ということだったので、その対応もなかなか大変だと思うんですけど、その辺またしっかりしていただきたいと、こう思っております。

 また、最後に共助のほうの話をちょっとさせていただきたいんですけども、先日ちょうど2月の中旬ですか、宮町商店街を通れるようになりましたんで、そこに行ってその周辺をずっと歩いてきたんです、約二、三時間かけて。正直言って初めて自分がもし災害があったらという視点で、ずっと歩いてきたときに、本当にもしその地域に複合的なそういう災害が発生したなら、大変な被害になるな、その被害を食いとめるためにも、例えば建物倒壊とか家屋の倒壊とか、まず最初に未然に防ぐことが大事なんだな、そうしなければ次のステップに進めないという、本当に危機感を感じて帰ってまいりました。是非ともいつ起きるかわからない、この災害に対してもしっかりとまた手を打っていただきながら、燕市民が一人も災害に遭わないという、また取り組みをしていただきたいと思って、質問を終了させていただきます。



○議長(齋藤廣吉君) 一問一答ですので、前の質問に戻ることはできませんので、市側としては答弁は必要ございません。

  ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 1時48分 休憩

          午後 1時59分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、22番、田辺博君に発言を許します。



◆22番(田辺博君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  最初に、教育について質問いたします。いじめ防止推進法が施行されました。その対応についてお伺いいたします。

  いじめは犯罪であり、絶対許すことはできません。しかし、どこの学校にも起こり得る可能性は十分あります。今後もいじめの未然防止やその兆候の早期発見に努め、迅速に対応していくことが必要であると思います。

  いじめ防止対策推進法が施行されました。学校がいじめに対して、迅速に対応することが義務づけられました。いじめは犯罪という言葉が常識化している現状ではないのではないでしょうか。家庭と連絡を密にし、自分の子供が加害者にならないよう指導を徹底してもらうことも家庭教育として大事なことではないでしょうか。加害者も将来ある子供です。加害者をつくらないことが大切なことだと思います。

  友達と仲よくしなさいと子供に指導したことのないお父さんが81%、お母さんが70%の調査結果が出ています。いま一歩、自分の子供の教育に家庭で取り組めば、いじめは減少するのではないかと思います。子供と真剣に向き合うことが子供を立派に成長させることだと思います。

  また、いじめの相談を受けても、様子を見ると言って対応してくれないという意見もあります。いじめられている子供にも悪いところがあるという認識から、解決に取り組めないなどと、学校全体で不当なことは許さないというムードが流れていないことも事実ではないでしょうか。183人の教師に対してアンケート調査をした結果、子供からいじめの問題について相談があった場合、自信があると答えた人が26%、自信がないが13%、わからないが61%との調査結果も出ています。教師もいじめに対して認識が浅いのではないかと思います。将来ある子供のために、いじめの発見と解消に家庭、学校、地域が全力で取り組むべきではないでしょうか。いじめられている子供を発見したら、全力で支るべきだと思います。見て見ぬ振りをしない。正義感や思いやりなど、いじめが起きないよう心の教育を十分してやることも大事だと思います。

  そこで、次の質問をさせていただきます。いじめ防止対策推進法が施行され、1、学校が変わりましたか。教員がいじめに対しての認識が上がりましたでしょうか。

  加害者を出さない、加害者をつくらないために、学校、家庭、地域の連携はどのようにされていくつもりでしょうか。

  3として、いじめの早期発見、早期解消のための今後どのように取り組むつもりでしょうか。大人の倫理の監視ばかりでなく、子供の世界を自分の力で回復していくような指導をすべきものと思いますが、いかがなものでしょうか。

  いじめに対して、時には警察と連携してと思いますが、警察の連携は、との協議はされましたでしょうか。

  次に、福祉問題を質問させていただきます。福祉とは、高齢障害者、その他いろいろなことから福祉サービスを必要とすることになっても、これまで築き上げてきた家族、友人、知人との関係を保ち、社会的な活動に参加できることで、誰もが自分らしく誇りを持って普通の生活を送ることができることを支援することだと思います。地域福祉を進めるには、地域の人々の結びつきを深めるため、助け合いや交流活動を盛んにすることだと思います。地域福祉の実現には、一部の福祉関係者だけでなく、ボランティア活動や多くの人々の協力が必要です。

  また、燕市では児童委員を任命し、児童の健全育成のため地域活動を展開されておりますが、児童委員の主な活動メニューは、子育てサロン活動、子育てマップづくり、児童虐待への対応、福祉教育、体験活動の取り組み、登下校時や、ひきこもり児童の対応、登下校時の見守り活動などがあります。その成果はどのようになっていますでしょうか。

  また、燕市では大勢の人たちがボランティア活動をされております。元気で生活保護を受けておられる方にも積極的にボランティア活動などに参加してもらうことはできないものでしょうか。

  鈴木市長は、「日本一輝くまち燕市」を合い言葉に市政運営をされておられます。すなわち日本一幸せな市民を目指して、市長始め職員一丸となって取り組んでおられると思いますが、市民から輝いてきたという声は聞こえてきません。むしろ悪くなったという声も聞くときもあります。

  燕市では、施設入所待機者が500人以上おられます。市長は、この人々、また家族をどのようにして助けるつもりでしょうか。市内で施設がないため、市外の施設に入所される方も多いと思います。人間誰しも住みなれたところで一生を過ごすことができれば、最高の幸せだと思います。燕市では入所施設が足りません。県立武道館を誘致した旧燕工業高校があります。膨大な土地、建物であります。ここで、3障がい者が入所できる施設をつくってはどうでしょうか。また、今後要支援の人たちのサービスは行政が行うとの情報が流れていますが、燕市は準備はどのようになっていますでしょうか。新潟市では専従職員を置き、対象者に対して聞き取り調査を始めたということであります。

  以上の観点から、次の質問をさせていただきます。

  入所待機者を今後どのような方法で市民サービスをされるつもりでしょうか。入所施設を増設し、市外で入所されている方を市内施設に入所してもらってはいかがなものでしょうか。市外に施設入所されている方は、何人おられますでしょうか。

  旧燕工業高校跡地を3障がい者施設に考えてはいかがなものでしょうか。要支援者に対してのサービスの準備は、どのようになっていますでしょうか。

  児童委員の活動がよく見えてきません。活動内容とその成果はいかがなものでしょうか。

  生活保護を受けておられる方に積極的にボランティア活動に参加してもらいたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 田辺議員のご質問にお答えします。私のほうからは、2番の(1)の?、旧燕工業高校跡地の活用についてのご質問にお答えさせていただきます。そして、1番の(1)の?、いじめの関係の学校側と家庭との対話に関するご質問については、教育長からご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  さて、旧燕工業高校の跡地活用についてご質問をいただきました。この旧燕工業高校跡地につきましては、平成19年12月に県から譲渡を受けました。その際、契約書の規定で10年間は埋蔵文化財の保管場所や体育施設として使用するよう用途が指定されております。しかしながら、体育館や講堂は耐震診断の結果、利用できない状況となっておりますし、市を挙げて全力で取り組みましたが、県立武道館を誘致することも残念ながらかないませんでした。この県立武道館残念ながらという結果を受けまして、私としてはこの用途の指定の解除が何とかできないかということで、今県と協議を重ねているところでございます。この用途指定が解除となった暁には、福祉施設を始めあらゆる角度から活用策を検討させていただき、旧燕工業高校跡地の有効活用を図りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) それでは、私からは1の(1)の?、学校側と家庭との対話についてお答え申し上げます。

  学校では、現在学校ごとにいじめ防止基本方針を策定しているところでありまして、そこでは地域、保護者との連携を一層図ることを盛り込むこととしております。具体的な取り組みといたしましては、PTA総会の際にいじめ防止に関します学校の方針や取り組みを説明する、あるいは保護者向けの講演会を開催する、または今も実施しておりますけれども、いじめ見逃しゼロスクール集会を親子参加型で開催するなどして、いじめ防止に関する保護者の役割等につきまして具体的にお伝えし、これまで以上に家庭との対話に努めていくこととしております。

  また、市教育委員会では、来年度いじめ防止対策推進法の趣旨の徹底を図ることを目的としまして、教員対象の研修会を開催するなどして教員の力量を一層高めていきたいと考えているところでございます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ご質問1番の(1)いじめ防止推進法の対応についてお答えいたします。

  まず、家庭、学校、地域の連携についてです。議員ご指摘のとおり、いじめの問題は家庭、学校、地域など子供にかかわる全ての大人が連携して取り組んでいかなければならないと考えております。いじめ防止対策推進法の施行を契機に、学校から地域に声がけをし、これまで以上に家庭、学校、地域の連携を深め、地域全体で力を合わせていじめの未然防止や早期発見、解消に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、いじめが起きないようにするための取り組みについてお答えいたします。いじめの問題につきましては、被害者を最優先で守るなどの対応が必要なことは言うまでもありません。もう一方で、いじめが起きないようにする、未然防止も大変重要であり、議員ご指摘のとおり見て見ぬ振りをしないなど、心の教育が必要であると考えております。

  文部科学省からは、心のノートを全面改訂した「私たちの道徳」が平成26年度に全国の小中学生に配布されましたので、これらの資料も活用しながら、道徳教育の充実を進めてまいります。また、学校生活の中で、異学年交流やお互いを高め合う集団づくりを進め、学校教育全体で心の教育の充実を図ってまいります。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2、福祉について、(1)?についてお答えいたします。

  初めは、施設入所待機者についてでございます。燕市では、第5期介護保険事業計画に基づいて平成26年度までにショートステイからの転換40人、グループホーム42人、地域密着型特別養護老人ホーム29人の合わせて111人の施設入所者の拡大を図るとともに、小規模多機能型居宅介護で99人分の施設整備を図っているところでございます。しかし、予防事業に力を入れているにもかかわらず、要介護認定者が計画よりも増え、施設入所待機者はなかなか減少しておりません。市では、平成26年度中に第6期介護保険事業計画を策定いたしますので、介護保険運営協議会で活発なご議論いただき、介護保険料と給付のバランスに配慮した計画づくりに努めてまいります。

  次に、?、市外の施設入所者についてお答えします。施設整備については、今後の高齢者人口の推移や要介護認定者の見込み数、日常生活圏域ニーズ調査などを踏まえ、今後必要とされる各種介護サービス量の推計を行い、第6期介護保険事業計画の策定を通じて議論されるものであります。市外から市内への施設入所がえについては、施設入所待機者が大勢おられる状況を勘案しますと、現段階では適当ではないと考えております。

  次に、?、市外施設の入所者数についてでございます。市外の特別養護老人ホームに入所されている方は、平成25年12月現在47人おられます。市外施設に入所されている方は、市内施設に入れないからやむを得ず市外の施設を選ぶ方もおられますが、親族が住所地の近くの施設に入所させたいと希望して選ばれているケースもございます。

  続いて、?、要支援者に対するサービスについてでございます。要支援1、2の方に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護については、今後国からガイドラインが示される予定でございます。日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえ、第6期介護保険事業計画の初年度に当たる平成27年度からは、既存のサービスを維持しつつ地域支援事業として実施することとし、全ての市町村で実施が義務づけられる平成29年度からは、新しい総合事業として実施できるよう体制を整えていきたいと考えております。

  次に、?、児童委員の活動内容とその成果についてでございます。児童委員は、民生委員を兼ねているため、活動分野では高齢者に関する活動が多くなっておりますが、児童委員としてもさまざまな活動をしていただいております。

  児童委員としての具体的な活動内容は、地域の状況により異なりますが、通学時の立哨指導や運動会、文化祭、音楽会等の学校行事を始め子ども会、PTAとの懇談会、児童に係る研修会や講演会にも参加されています。成果としては、地域の子供たちの通学の安全確保や保育園、小中学校との良好な関係などが挙げられます。児童委員は困ったときに相談に来てもらえるよう、日々の活動を通じて子供たちや保護者、先生方にまず顔を覚えてもらえるよう活動されております。

  最後に、?、生活保護受給者のボランティア活動についてお答えします。生活保護受給中の64歳以下の稼働年齢層にあって、かつ心身ともに健康な方については、まず自立できるように就労支援を行っておりますが、中には長期間就労になかなか結びつかない方もおられますので、就労意欲を高めてもらうための第1段階として、ボランティア活動を勧めています。

  また、65歳以上の心身ともに健康な被保護者に対しては、生きがいづくりや健康保持のためボランティア活動を勧めており、現に少しでも人の役に立ちたい、あるいは外に出て交流したいとの思いで、ボランティア活動をしている方もおります。今後も引き続き、健康で動ける方にはボランティア活動を勧めていきたいと考えております。

  以上でございます。



◆22番(田辺博君) いじめ問題については、今全国的に非常に問題が多いというようなことで、国も今までのやり方であるといじめがなくならんということで、このいじめ防止推進法が施行されたと、そこまでやらなければいじめはなくならんと、被害者がなくならないというような観点から、この法律が施行されたと、私はそう思うんです。

  そういう中で、今答弁されましたが、いま一歩、今まで以上に進んだ、やはり子供のための施策を展開しなければいじめがなくならないというようなことではないかと思います。その点は、どう考えておられますか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 今回の法律で最も大きなことは、各学校に基本方針をしっかり位置づけさせ、そして具体的な取り組みをしっかりと文章で明確に外に発信する。そして、それについて評価をもらえるという仕組みを整えたこと等、それから外部機関との連携です。特にいじめがひどい、犯罪につながると校長が判断した場合は、警察等への通告が義務づけられました。この2つからしても、先ほど議員おっしゃっているとおり、今までのやり方とちょっと形が全然変わってきているということです。いじめは完全に犯罪だと捉えていることでありますので、このような法律に従って各学校が取り組むべきこと、そして教育委員会がそれを支え、支援することが一番いい方法ではないかと考えております。

  以上です。



◆22番(田辺博君) 私も今主幹が答弁されたことだと私は思いますが、いじめ推進防止法の国の基本方針では、いじめ防止対策のための組織をつくれというようなことではないかと思うんです。その中で心理、福祉の専門家、弁護士、医師、教員、警察経験者などで第三者機関を入れた組織をつくっていじめ防止に当たれということも大事なこと、法律のもとではないかと私はそう思うんです。これが今まで以上に一歩も二歩も子供を守るという観点から考えた場合、これが大事なことだと私は思うんですけど、それに対して燕市もこの組織をつくるつもりでしょうかどうか、その点聞かせてください。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) この法律では地方公共団体、県がその組織、もしくは文科省がつくることは規定されていますが、市町村、学校設置者がつくるというところまでは義務づけられておりません。今現在いろいろなことを考えながら検討中ということであります。よろしくお願いします。



◆22番(田辺博君) 今答弁では、市町村が、都道府県がその組織をつくるということは義務づけられているけど、市町村はまだということで、そういう答弁だったんですが、「日本一輝いているまち燕市」を目指しているわけですから、日本一、絶対いじめは起こさせないんだという観点から、こういう燕市独自のこういう組織をつくってはいかがなもんでしょうか。この点について、燕市の考え方を聞かせてください。これはつくらなくても絶対いじめは起こさないと、起きないという自信がおありでしょうか。



◎教育長(上原洋一君) 法のほうの規定では、議員のおっしゃるとおり組織の設置、それからいじめ防止基本方針を置くことというのが学校のほうにはしっかり義務づけられております。そして、市町村のほうにつきましては努力義務にはなってはいるんですけども、これについては条例に基づきというふうに法になっておりますので、今のところ検討しておりまして、いずれまた近いうちに議員の皆さんにお示しするように、今作業しているところでございますので、しばらくお待ちいただきたいというふうに思います。



◆22番(田辺博君) 今までの経過でありますと、いじめの発見あった場合は、いじめの発見というのは学校側は発見はしていないと、これは保護者の訴えで初めていじめがあるということがわかってきたということではないでしょうか。学校側は、うちの学校でいじめがあると、事件を発見したということは、これはあったでしょうか、なかったでしょうか。すなわち保護者から訴えがあって、いじめがあったということがわかった結果であって、学校からは学校の中でいじめを発見したということはありましたでしょうか。



○議長(齋藤廣吉君) 主幹に申し上げます。

  マイクをうまく利用して自信のある答弁してください。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 自信のある答弁を行いたいと思います。

  学校側からも当然多く発見、多くという言い方おかしいですね、幾つかある中で学校側から発見されたのも当然ありますし、保護者からの発見もありますし、子供から通報されたこともあります。

  以上です。



◆22番(田辺博君) 私は、やはりいじめをなくするためには、学校と家庭と地域が連携を密にして、いま一歩密にして、やはり今答弁があったような方法で、いま一歩も二歩も前を出て協議を進めることが、その法律の基本方針でもあるし、またそれがいじめ防止につながるんじゃないかと思いますし、やはりいじめは絶対あってはならんという観点から、やはり学校としてもアンケート調査ですか、年5回ぐらいは、常にあるかないかという生徒の目から見たいじめ防止、把握していったらどうかなと思うんですが、その点いかがでしょうか、アンケートということについては。子供の目から見たいじめがあるかないか、今現在あるかないかというアンケートをとったらどうかということなんですけど。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 各学校では、今現在定期的にアンケートを実施しております。

  以上です。



◆22番(田辺博君) せっかくこの推進法できたわけですので、やはり燕市では絶対いじめは出さないというような方法で、ひとつ今の答弁どおり頑張っていただきたいと、そう思います。これでいじめ問題終わります。

  次は、福祉ですけど、今旧燕工業高校の中でひとつ3施設の入所施設をつくったらどうかという、私は質問したんですが、市長のほうからは10年間は用途変更はできないんだと、今一層用途変更のために努力しているというような答弁されましたが、この旧燕工業高校の跡地、当時の誘致したときについては、これ県に対しては無償でひとつ、地域の皆さんが無償でひとつ市が寄附したわけですので、やはり10年なんて言わないで、早急に用途変更して施設建設ができるようにひとつ努力してもらいたいと思うんですが、市長その点いま一歩努力してもらいたいと思うんですが。



◎市長(鈴木力君) 旧燕工業高校跡地の土地の制約でございますけれど、今一生懸命県に働きかけております。何とかこの指定が解除されるように精いっぱい努力していきたいと思いますし、それが実現した暁には、先ほど申し上げましたようにあらゆる角度から利活用方策を考えていきたいというふうに思っています。



◆22番(田辺博君) 市長は、用途解除に全力を挙げているということを言われていますが、ひとつ燕市内では入所待機者が500人以上もおられます。また、市外に入所される方も大勢おられますもんですから、やはり一日も早く住みなれたところに生活を送ってもらうために、ひとつ頑張ってもらいたいと思います。

  それと、もう一つなんですが、これ児童委員の話なんですけど、これ福祉、教育委員会の関係になってくると思うんですけど、児童委員は所管が福祉課なもんですから、今質問するわけなんですが、児童委員のメニューを見ますと、すばらしい内容があります。この内容を全部把握することによって、児童の問題が解決できると思います。不登校の問題から、登下校の問題から、いろいろの内容、メニューがあります。そういう中で、学校の先生の中でも児童委員のメニュー、作業内容というのを知らない人がおるんですよね。そういう中で、教育委員会として児童委員との役割は教育委員会として話をされたことはあるんでしょうかどうか、その点を聞かせてください。



◎教育次長(斎藤純郎君) 児童委員の働き、役割につきまして、今までも校長会等通じてお話をしているわけでございますが、議員ご指摘のとおり失念しているという部分もあるかもしれませんので、再度校長会を通じて児童委員さんの使命、働きについて周知徹底を図りたいと考えております。



◆22番(田辺博君) 私は、校長を退職された方、また現職で校長されている方でちょっと話を聞いたことがあるんですが、児童委員の件については、作業内容といいますか、メニューは全くわかりません。いられるということだけはわかりますけど、その内容については全く理解していませんというような答えが返ってきた人もいるんですけど、そういう曖昧なような、校長さんがそういうこと言うておられるということは、学校内部それ自体にも児童委員とはこうなんだということは理解されていないんじゃないかと思うんですけど、それをこの内容について徹底してひとつ学校職員に知ってもらうということを熟知してもらいたいんですが、その点はいかがなもんでしょうか。



◎教育次長(斎藤純郎君) 田辺議員さんご指摘のとおり各学校におきましても、児童委員さんの役割についてしっかりと理解するように、周知徹底を図らせていただきたいと思っております。



◆22番(田辺博君) それと、この児童委員の方ということは民生児童委員を併設されているわけですけど、民生委員の仕事だけでも大変な仕事なんですよね、これは。その中に児童委員のこのメニュー、この仕事を併設してできるんでしょうかね、これ。本当に民生委員の皆さんというのはボランティアというような観点から考えても動いておられるわけですけど、これだけの作業内容を果たして民生委員と児童委員と併設してできるんでしょうか。これ離すことはできないんでしょうか。これ一つでも十分過ぎるほどの作業内容だと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員さんもおっしゃられましたように、児童委員民生委員は住民の身近な相談役ということで、大変重要で、かつ広範なお仕事を引き受けていただいていると思います。それで、やはり実際の活動内容から申しますと、先ほども言いましたようにやはり高齢者のほうが中心ということもございますが、地域によっては児童委員としてのお仕事もしっかりしていただいている地域もございまして、それぞれ地域の実情によってその活動内容がいろいろ変わっているというようなことでございます。ですので、民生委員児童委員さんもご自分の体身一つですので、あまり無理をなさらずその地域の実情に応じた活動内容ということでやっていただければというふうに思っております。



◆22番(田辺博君) 今答弁いただきましたけど、地域にマッチした活動ということ今言われましたけど、みんな地域にマッチ、そういうことを言っていられると、今度何でもできなくなるんじゃないですか。いわゆる民生委員は民生委員、児童委員は児童委員、2つセットになっているから問題があることであって、これじゃ児童委員の仕事の内容で教育関係の仕事が主なんですよね。そういう中で、今作業メニューの中で、非行の防止とか、不登校、下校時の見守りとかひきこもりとか、これも仕事なんですよね。そういう中で、地域、地域にマッチしたと、学校があるところについて、また生徒がいる、子供がいるところについてはみんな一生懸命やらんばだめでしょう、これ。そういう中で、子供の問題であればひとつ統合といいますか、まとめたらどうなんですか。社会福祉協議会、まちづくり協議会も子供の問題にも従事されていますし、いろいろの子供に対する問題があると思うんですよね。子供というのは大事なあれですから、1つにまとめたらどうですか、これは。その点はどう思いますか。



◎市長(鈴木力君) 民生委員児童委員の方々が非常に広範な仕事を引き受けてくださっているということは、本当に私も感謝しているところでございます。本当に大変なお仕事になっていられるというふうに思っています。これを分けれというご指摘ありますけど、ちょっと制度的になかなか難しいんじゃないかなと思いますけれど、ただご指摘のように全てを民生委員児童委員さんにお任せするということではなくて、まさに地域でいろいろと支え合うということで、例えば子供の問題であれば民生委員児童委員さんだけではなく、学校地域支援本部、今ちょっと名前変わりましたけれど、そういった地域の方々、あるいはまちづくり協議会などの子供の見守りとか、子供といろいろとかかわる活動されている方と民生委員児童委員の方々が連携しながら取り組むとか、場合によっては高齢者の問題もそのまちづくり協議会とか、いろんな方々と民生委員児童委員の方々、もちろん自治会もそうだと思いますけれど、そういった形で1人の方に全てをお願いする、お任せする、しわ寄せいくんじゃなくて、まさに地域の力として連携なりを図りながら取り組んでいくということが私は必要だろうと思っています。

  午前中の施政方針演説でも言いましたように、そういった地域の力、いろんなことを活動していこうという取り組みというのを私は燕市内で活発化させていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(齋藤廣吉君) 22番、田辺君に申し上げますが、民生委員児童委員の件については、通告の範囲を若干超えていますので、通告に沿った発言をお願いいたします。



◆22番(田辺博君) じゃ民生委員児童委員の最後になりますが、そういう今市長から答弁いただきましたが、私はそういうこともあると思います。じゃそういうことであれば、子供に対してのことをそういう機関といいますか、そういう委員会がありましたら、そういう人たちが寄ってひとつ子供のために真剣に取り組んでいただくということも大事なことではないかと、ばらばらじゃなくして、そういうことも大事なことではないかと、そう思いますので、これで質問終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 2時43分 休憩

          午後 2時55分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、2番、樋浦恵美君に発言を許します。



◆2番(樋浦恵美君) それでは、平成26年第1回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。

  まず初めに、安心して暮らせるまちづくりについての中の(1)福祉サービスについてお尋ねします。平成25年4月より障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)が施行されました。障がいのある人が地域で自立した生活をするためには、生活全般にわたる相談支援体制の充実が求められています。平成26年度から健康福祉部社会福祉課の中に障がい者基幹相談支援センターが新設されますが、具体的にどのような業務を行っていくのか、お伺いしたいと思います。

  ?として、何かあったとき弱者にすぐに支援の手を差し伸べられる環境を整えていくことが障害者とその家族における不安感を取り除く上で最も重要であると考えます。障がいのある人が災害や事故に遭ったり、道に迷ったりしたときに助けを求めるために使うヘルプカードというものを作成し、配布している自治体があります。このヘルプカードは障がいの特性や具体的な支援内容、緊急連絡先などをあらかじめカードに記入し、本人が携帯することで緊急災害時や困っているときなどに周囲からのスムーズな支援が可能となり、日常的な不安を取り除く効果があると言われています。燕市においても、ヘルプカードの作成を提案したいと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。

  ?として、燕市役所には車椅子やベビーカーが備えられておりますが、高齢者の歩行を補助するシルバーカーは配備されていません。来庁される高齢者にとっては必要であると思いますが、考えをお伺いいたします。

  (2)旧燕工業高校跡地の利活用についてお尋ねいたします。県立武道館の誘致については、平成25年12月17日に県立武道館構想検討会議の検討結果報告書が泉田知事へ提出され、燕市が次点となり、大変残念な結果となりました。今後の方向性についてどのような検討がされてきたのか、お聞きしたいと思います。

  ?として、燕市には障がいのある人、高齢者、子供など福祉の増進に必要な支援を行い、市民が集い、交流するまちづくりの拠点が必要であると考えます。誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの拠点として、旧燕工業高校跡地を利活用していくことはできないのか、お考えを伺いたいと思います。

  2点目に、男女共同参画の推進についての中の(1)各種審議会等における女性委員の登用についてお尋ねいたします。男女が平等な立場で積極的に社会づくりにかかわっていくためには、あらゆる分野においてさらなる女性の参画が求められております。平成24年3月に策定された第2次燕市男女共同参画推進プランには、各種審議会等における女性委員の登用率は、平成23年度で30.7%と記されています。平成28年度目標値は35%と設定されていますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、目標値の35%に対しどのような取り組みをされていくのか、伺いたいと思います。

  次に、ハッピーパートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)についてお尋ねいたします。新潟県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう環境を整えたり、女性労働者の育成、登用などに積極的に取り組む企業をハッピーパートナー企業として登録し、その取り組みを支援しています。現在燕市内の登録数はどのくらいなのでしょうか、またどのようにして推進されていくのか、伺いたいと思います。

  (3)女性の就業環境の整備についてお尋ねいたします。女性には出産、育児などで退職するM字カーブと言われる問題があります。M字カーブとは、日本の女性の労働力率、就業者と完全失業者を合わせた人数の割合を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのMに似た形になることをいいます。女性が継続して就業できる環境づくりや再就職への支援が必要であると思いますが、燕市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、樋浦恵美議員のご質問にお答え申し上げます。私から1番の(2)旧燕工業高校跡地の利活用の関係につきまして答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  旧燕工業高校跡地の利活用についてのご質問でございますけれど、先ほどの田辺議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、この土地は平成19年に県から譲渡を受けたときに、10年間埋蔵文化財の保管場所や体育施設として使用するという用途の指定がされているということでございました。

  さきの県立武道館誘致で残念ながら次点になったという結果を受けて、すぐに私としてはこの指定を解除してもらわないと新たな利活用が考えられないということで、速やかに県にこの指定解除の協議の申し入れをさせていただいておりまして、今その協議を重ねているところでございます。用途指定が解除となった暁には、先ほど申しましたように福祉での利活用始めあらゆる角度から検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 初めに、(1)福祉サービスについて、?、基幹相談支援センター業務についてお答えいたします。

  基幹相談支援センターは、地域における障がい福祉の相談支援の中核的役割を担う機関として、障害者総合支援法第77条の2に規定される機関でございます。燕市では、4つの民間の相談支援事業所と福祉課で障がい福祉サービスに関する相談や日常生活支援に関する相談など多種多様な相談を受けておりますが、相談件数や困難かつ重層事例の増加により、どの事業所も適切に相談が受けられない状況にあります。そのため困難かつ重層事例等に対し、適切に対応し、事業所への専門的な指導や助言、さらに医療、教育、保健等の各種専門機関とのネットワークづくりなどが喫緊の課題となっております。こうした課題に対応すべく、現行の障がい福祉係に所属する相談支援員3人に民間事業所から相談支援の専門職員を迎え入れ、さらに相談の専門職1名を加配した5名体制で基幹相談支援センターを組織し、燕市の障がい福祉の相談支援体制の強化に努めさせていただきます。

  続いて、?、ヘルプカードについてお答えします。ヘルプカードの活用は、聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者など、一見障がい者とわからない方が周囲に自分の障がいへの理解や助けを求める手段として、日常生活の中や特に災害時等で大変有効であると認識しております。その一方で、自分が援助を必要とする障がい者であることなどの個人情報を知らない人にも伝えることであり、心ない人による悪用やトラブルにつながるリスクも懸念されます。このリスクを軽減させるためには、地域住民による障がい者理解を今よりも深めていただき、カード使用の安全性を確保することが何より重要であると考えております。したがいまして、市民の障がい者理解に向けた啓発事業等を実施し、ヘルプカードが導入できるだけの環境整備をまずもって優先すべきと考えております。

  続いて、?、シルバーカーの配備についてでございます。これまでお体の不自由なご高齢の方などには職員が移動の補助を行ったり、出向いたりして対応してきましたが、議員からご提案いただきましたので、早速シルバーカーを配備させていただきました。

  以上でございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、大項目の2番、男女共同参画の推進についてお答えをさせていただきます。

  最初に、燕市における各種審議会等における女性委員の登用についてお答えいたします。燕市の各種審議会等における女性登用率の現状につきましては、平成26年1月31日現在で31.9%になっており、女性委員の総数は265名となっております。

  次に、女性委員登用の目標値に対する取り組みについてお答えいたします。各種審議会等の委員については、燕市附属機関等の設置、運営、公募及び公開に関する指針が示されており、その中で女性委員の積極的登用、男女共同参画推進プランにおける女性登用比率の目標値の達成に努めるものと明記されております。このため、女性委員の登用については、今後も引き続き指針にのっとり、各種審議会等の公募制の導入の推進や各団体から委員を推薦いただく際に、女性委員の推薦をお願いするなど、全庁的な取り組みにより積極的に女性委員の登用を図り、女性の意見を市政に反映させてまいりたいと考えております。

  続きまして、ハッピーパートナー企業の燕市内の登録数とその推進についてお答えいたします。燕市内の企業の登録数は、平成26年1月末現在で16団体となっております。市では、第2次男女共同参画推進プランにおいてハッピーパートナー企業の登録の推進を具体的な事業として位置づけ、取り組んできておるところでございます。平成26年度は、企業や団体への登録の勧誘に積極的に取り組むとともに、市が発注する建設工事の入札参加資格への加点制度などについても今後検討していきたいと考えております。

  最後に、女性の就業環境の整備に関連して、女性が継続して就業できる環境づくりや再就職への支援についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、女性が継続して就業できる環境づくりは、男女共同参画の重要な取り組みであると認識しております。このため、本年4月から病児・病後児保育を県央地域では初めて開始する運びとなっており、今後も引き続き保育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

  女性の再就職への支援につきましては、ハローワークでの再就職に向けた職業訓練などの情報提供に加え、起業を支援する取り組みであるみらい起業塾を開講し、多くの女性の方からも受講いただいているところであります。また、女性を応援するイベント、つばめママフェスとの共催に努めることで、女性の働く場の確保につなげてまいりたいと考えております。



◆2番(樋浦恵美君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  まず、福祉サービスについての中の障がい者基幹相談支援センターについてなんですけれども、平成24年の3月に策定された燕市障がい者基本計画、また第3期燕市障がい福祉計画の福祉に関するアンケート調査の自由意見のまとめとして中に記載されてあったんですが、さまざまな意見があったんですけれども、その中の一つに24時間体制の相談窓口を充実させてほしいという意見が載っておりました。また、精神の障がいのある人を抱えるご家族にとっては、休日だったり、また夜間、また年末年始などに緊急事態が起きた場合、相談するところ、またアドバイスをしていただける体制が整っていることがとても重要であると思っております。また、実際ご家族からも電話をいただいたこともあるんですが、この点についてどのように対応されていかれるのか、伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員さんのほうからアンケートの自由意見で、24時間365日の対応を求められているというご意見があるというお話でしたけれども、市としましては基幹相談支援センターを設置したからといって、直ちに24時間365日の対応ができるかというと、なかなかそういう体制は難しいというふうに考えています。365日の対応を実現するためには、いろんな地域の相談窓口として機能する事業所の相談力の向上であるとか、あと基幹相談支援センターと事業所が一体的に機能できるというようなことが不可欠であろうかと思うんですけれども、まだそういう状態になるにはいましばらく時間が必要ということかと思います。

  まず、私どもは来年度基幹相談支援センターを設置していただきまして、相談力、職員を増強していろんな相談に応じられるというような体制を、まず初年度としてつくっていきたいというふうに考えております。



◆2番(樋浦恵美君) 障がい者基幹相談支援センターの中で、そういう点では難しいということなんですけれども、実際にやはりそういう休日、夜間、年末年始の中で緊急事態が起きる場合があるので、例えば市の基幹相談支援センターではなく、どこかほかの、例えば民間のところとか、相談できる機関があるのでしょうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 民間でそういう相談ができるところがあるかということについては、申しわけありません、少し情報持っておりません。従来どおり当面は民生委員さんと地域の方々のご協力をいただきながら、緊急時には宿直経由で緊急連絡体制ということで対応させていただければと思います。



◆2番(樋浦恵美君) 市のほうでも緊急事態が起きた場合の対応なども、今後是非検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、ヘルプカードについてなんですけれども、とても有効であるという答弁のほかに、また個人情報に関してはということでお話がありましたが、このヘルプカードについては東京都を始め全国の幾つかの自治体も導入しているんですけれども、新潟県では上越市のほうが導入をしております。先月、私上越市のほうに伺って直接お話を伺ってきたんですけれども、上越市さんでも導入するに当たっては先進事例の聞き取り調査を行いながら、また関係団体との協議をして平成25年の7月下旬から障がい者の方全員とかではなく、非常時にコミュニケーションをとるのが困難な場面が予想される人全員に配布をしたということだそうです。その配布対象者は、障がいのある18歳未満の子供さん、また知的障がいのある人、聴覚、音声機能、言語に障がいのある人に配布をしたということで、実際これが上越市さんで導入しているヘルプカードというものなんですけれども、大事な個人情報みたいなものは表立って見えないようになっていまして、中ほどに記入するようになっているんですけれども、これは首から下げるストラップつきの名札ケースに入れて配布をしたそうなんですが、担当課の方のお話ですと、実際使われた方から感謝の手紙をいただいたりとか、さまざまな厳しい意見もいただくこともあるそうなんですけれども、広報紙や関係機関、また公共交通機関等を通じて周知を行っているということで、いざというときにカードの機能が発揮されるためには、何よりもやはり周囲の理解が重要であるというふうにおっしゃておりました。定期的に市民に向けた啓発活動が必要であるとも言っておりましたけれども、私は障がい者の自立や社会参加を広く推進する意味からも、周囲の人に気づいてもらい、支援してもらいやすい環境を整えていくことが重要であると思いますが、再度またお考えをお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 国では、障害者差別解消法というものを25年6月に制定いたしまして、この法律が28年4月に施行されるということになっておりまして、障がい者理解に関する各種施策の整備を行っているというふうに聞いております。こうした国の動向を見きわめながら、市民の障がい者理解に向けた啓発事業など実施し、意識改革といいますか、障がい者理解をさらに進めていただくという、その環境整備がまずもって優先されることではなかろうかと思います。ヘルプカードの有用性については、確かにあろうかと思いますけれど、それを広く社会で受け入れられるというようなことを整備していかないと、カードだけを持っていただくということがあっても、それを広く利用するときに市民の協力が得られるか、また使いやすい環境であるかというようなことを優先して環境を整えていきたいと思っております。



◆2番(樋浦恵美君) わかりました。また、改めて提案していきたいと思っております。

  次に、シルバーカーについてなんですけれども、早速配備していただきまして、ありがとうございました。私もきょうまで何回か市役所を訪れていたときに、あれ以前はなかったんだけれども、あるなと思っておりました。早速対してくださったんだなと思って、ありがとうございました。とても高齢者の方にとっては、また大変助かると思いますので、ありがとうございました。

  次に、旧燕工業高校跡地の利活用については、先ほどの市長の答弁にもあったように、理解はいたしました。

  先ほど上越市のほうにちょっと伺ったという話をしたんですけれども、市役所に伺った帰りに、たまたま上越市の上越市福祉交流プラザという施設があるんですが、そこを見学してきたんですけれども、この施設は平成18年に閉校した県立高田盲学校の校舎敷地を利活用して整備した施設でありました。平成21年の4月にオープンしたそうなんですけれども、3階建ての建物の中には、いろんな団体が入っているんですけど、障がい者相談支援センターとか、またこども発達支援センター、就労移行支援事業所、放課後児童クラブ、社会福祉協議会、消費生活センター、レストラン、自由に利用できるふれあいルームや談話コーナーなどがあったんですけれども、たまたまその施設を見たときに、とてもいい施設だなというふうに思ったんです。また、こういった施設が燕市にもあれば、またいろいろな方と交流できる場にもなると考えたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 先ほど言いましたように、まず指定を解除してもらうというところを最優先で取り組みたいと思っていますし、そのほうが認められたということになりましたら、できるだけ速やかに検討を開始したいと思っているんですけれど、今上越の例がありましたけれど、それがどのあたりというか、にあるか私ちょっとわかりませんけれど、こういった土地利用を考えていくときには、燕市にとって不足している機能という観点も大切ですけれど、その土地というのがどういう立地条件にあって、ほかに類似の施設がどういうふうにまたあるのかというふうな観点からも考えていかなければならないと思いますので、そういった総合的に考えていきたいというふうに思っています。



◆2番(樋浦恵美君) 次に、男女共同参画の推進についての中の各種審議会等における女性委員の登用について質問させていただきたいと思いますが、先ほど登用率は26年1月31日現在で31.9%というふうにお話がありましたけれども、総数で265名ということですが、各種審議会等における女性委員の割合は着実に増加していると思っておりますけれども、実際女性委員がいない審議会等があるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 対象となる審議会等では60団体ございます。60の審議会委員等が対象となっておりまして、現在女性が1名もいない委員会、審議会というのが3つございます。それ以外は、全て1名以上の女性委員が登用されておるという現状でございます。



◆2番(樋浦恵美君) わかりました。今後も女性委員の登用をまた強く進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、ハッピーパートナー企業についてでありますけれども、26年の1月末現在で燕市内の登録数は16社ということでしたけれども、先日新潟県のホームページを見たところ、同じ26年1月31日現在で新潟県内の登録数は545社と出ておりました。燕市内16社ということなんですけれども、県内の登録数に比べて燕市の16社というのは、私個人の考え方ではまだまだ少ないのかなと思うんですけれども、その辺の認識はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 議員さんおっしゃるとおり県内で五百数十社が加盟しておるという段階では、燕の16というのは決して多い数ではないというのを私今回いただいた一般質問で改めて再認識したところでございます。内容を分析してみますと、新潟市が160以上の団体、企業が登録しておるといったこともあって、近隣の自治体の場合は大体十五、六から20前後といったところが多いというのが現状でございます。しかしながら、企業における男女共同参画の推進というのについては、このハッピーパートナー企業というのが非常に有効な手段というふうに考えておりますので、今年度、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたように26年度からは、より一層力を入れて団体数の増加につなげていきたいというふうに考えております。



◆2番(樋浦恵美君) 燕市内のハッピーパートナー企業登録されている企業、団体のほうから、何かやっぱり登録してよかったとか、何かそういった意見等があれば教えていただきたいと思うんですけれども。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 毎年の取り組みの状況というのは、県に報告するような形となっております。残念ながら市町村のほうに個別にやってよかったといったような声は、今現在届いてはいないんですが、たまたま昨年総務課のほうで主催しました燕市内の企業と、それから燕市の女子職員との交流会、研修会を開催いたしまして、それを契機に燕市内の企業からハッピーパートナー企業に登録していただいたと、これは昨年の暮れに登録いただいたんですが、そういった事例もございますので、市としては有効な手段というふうに理解しておりますので、今後積極的にまた進めていきたいというふうに考えております。



◆2番(樋浦恵美君) わかりました。とにかく働きやすい、また環境の整備をしていっていただきたいと思いますので、是非このハッピーパートナー企業の登録の推進に向けて是非努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、女性の就業環境の整備についてなんですけれども、燕市では本当にこの4月から病児・病後児保育が始まるということで、本当にそれが実現できたことが大変うれしいというふうに思っております。それでもその中で、また例えば一度退職を、女性が結婚とか出産とかで一度退職された方が満足できるような形で再就職できたり、また専業主婦になった方にも魅力が感じられるような再就職のメニューが用意されていることが必要であるかなというふうに思っております。女性の雇用を改善すればGDPも大幅にアップすると言われておりますけれども、女性の力を十分に発揮できる、また燕市にしていただきたいと思っておりますが、最後市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 突然振られましたが、まず女性の方々がこれからどんどん燕市の発展のために力を発揮していただくということはすごく大切なことだと思っています。

  先ほども企画財政部長答弁いたしましたけれど、私いろいろと女性の方々と意見交換する中で、これ燕方式になるのかなというふうに思っているのが、いわゆるママフェスという育児をしながら、あいている時間でうまくプチビジネスというんですか、起業をやるとか、会社に勤めるというのはなかなか就職の求人がないかもしれないけれど、今までのスキルを生かして自分なりに店を開くというようなニーズがすごく高いというのがわかりまして、特に燕市で生まれ育った人はもちろんですけれど、よそからお嫁に来て、こちらで住んで出産、育児をしていて、その能力というのを発揮したいというような方々非常に多くいらっしゃるというのが、最近いろいろな方々とお話ししてわかってきて、それをママフェスという形で実現されていたり、あと我々がやっているみらい起業塾にこちらの想定以上に女性が参加してきて、講師陣としても自分たち講師やりたいとか、意欲のある女性たちと一緒に何かやりたいみたいな、そんな動きがかなりあるというのがわかりましたので、この辺をひとつ核にちょっと燕方式の何か女性が社会に参加していくということ後押しできたらなと、通常のハローワークを通じていろんな求人とかというのはあるんだろうと思いますけれど、勤めるというんじゃなくて、自分たちが仕事を起こしていくみたいな、それは場合によっては企業に対していろんなデザインを提案していくとか、女性らしい商品開発を提案していくというようなこともあると思いますし、いろんなことがあるんじゃないかなと、その辺をちょっとこれからの方向性としていろいろと話しながら取り組んでいけたらなというふうに思っています。



◆2番(樋浦恵美君) 以上で一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 3時33分 休憩

          〔2番 樋浦恵美君 退席〕

          午後 3時49分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、23番、本多了一君に発言を許します。



◆23番(本多了一君) 議長の発言許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。

  まず第1番目に、市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思っております。国政との関係でございますけれども、その問題について質問を1番目にしたいと思っております。

  これまでに廃止を求める地方議会の決議や意見書が100自治体以上と言われる特定秘密保護法、これについて市長がどう受けとめておられるかということで、お聞きしたいと思うわけであります。私の理解では、政府が持つ膨大な情報の中から勝手に特定秘密として、その秘密を漏らした人、知ろうとした人を最高懲役10年という重罰に処するというものであります。何が秘密か公表されず、公務員やジャーナリストだけでなくて、原発の現状を告発しようとした人や野鳥観察のときに自衛隊の演習に遭って、ブログでそれを知らせた人まで、誰がいつ処罰の対象になるのかわからない、そういう中身になっているというふうに思うわけであります。

  しかも、この法律は法案提出からわずか1カ月余り、審議時間は衆参両院合わせまして70時間にも満たないのに、委員会で突然質疑を打ち切り、強行採決されたものであります。この法律が施行されれば、ある場合によっては燕市の一市民だってこの法律違反に問われる危険性があるのではないかと、私は危惧をしているところでございます。市長は、この特定秘密保護法とその決め方についてどのような認識を持っておられるか、お聞きをしたいと思います。

  次に、市政運営についての姿勢についてであります。第1に、憲法を燕市政に生かす立場がとられているかどうかということであります。憲法の中身を生かすということが非常に大事だという立場からの質問であります。私が言うまでもなく、憲法は日本国の最高法規であり、総理大臣であろうが、県知事であろうが、市長、そして全公務員がこれを守り、行政に生かすことが義務づけられているというふうに思います。その憲法が今安倍政権のもとで変えられようとしている中で、例えば憲法第25条に基づく社会保障の一つ、生活保護の生活基準の削減を進めており、昨年の8月に続き、今年の4月には2段階目の削減がなされようとしていますけれども、このように憲法の保障する社会保障を変えようとするような動きに対して、市民の命と暮らしを守る立場で、市長が物を言えるかどうかということをお聞きしたいのであります。

  第2に、市民が主人公という立場を市政の中で貫いていられるかどうかということであります。このことは、市政に携わる者として、常に市民の立場に立ち、その人たちに奉仕する姿勢が市長にも、私たち議員にも求められている絶対的条件だというふうに私は考えるものであります。市長は、市民が主人公ということについて、どのように認識を持って今まで市政を進めてこられたか、伺いたいというふうに思うわけであります。

  次に、市長がいつも枕言葉のように必ず言われます「日本一輝くまち燕」というスローガンについてであります。新聞報道によれば、「日本一輝くまち燕」で取り組んできたが、まだ道半ばというふうに発信しておられますけれども、どういう意味で道半ばであったのか、そして「日本一輝くまち燕」の実現というのは、具体的にどのようなイメージを持っておられるのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。

  さらに、福祉の充実と農業政策についてちょっとお伺いしたいと思います。福祉の問題についていえば、26年度の予算を見ると、後期高齢者の75歳以上の人が人間ドッグを受けた場合1万円の助成するという制度がつくられます。このことについては、私は評価するものでありますけれども、市長の福祉に対する基本的な姿勢として、国の施策を全て是とする立場なのか、そうでないのかということをお聞きしたいわけであります。

  さらに、農政に対する市長の基本姿勢はどこにあるのかということもあわせてお聞きしたいというふうに思います。

  通告の2でありますが、私たちが市民から聞き取った市政に対する幾つかの要望についてお話ししながら、当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。

  私たちは、昨年の12月から今年の1月にかけて、市政に対する要望などを含めて市民アンケートを実施いたしました。市内の一定の地域でありましたけれども、各戸にアンケート用紙を配布をして、郵送で回収したのでありますけれども、さまざまな貴重な意見が寄せられました。

  その中の市政全般について望むことは何かという問いに対しまして、一番多かったのは国民健康保険税を引き下げてほしいということが82人占めていました。市長は国保税の引き上げの際、一般会計から繰り入れて引き上げを抑えるようにしてほしいという要望に対して、これには絶対に応じない姿勢をとられました。しかし、多くの人たちが国民健康保険税が高くて、納めたくても納められない、そういう悲痛の声を上げている状態がこのアンケートを通じて伝わってまいりました。これに対する市長の感想を求めたいものであります。

  次に多かったのは、産業を振興させ、働く場を増やすが70人でありましたけれども、ある女性の方は次のように意見を寄せておられます。「市長は、市民が燕市に住むことを望むように言っていますが、働く場がなければできません。産業を振興させて安心して働くことができますように」というものでありました。産業を振興させ、働く場を増やすという、こういう願いに、先ほど施政方針にも言っておられますけれども、こういう願いにどのように応えられるでしょうか、改めて問いたいと思うわけであります。

  次に、高齢者福祉についてであります。これについては、介護保険料の引き下げと減免を求める人が101人おりました。介護保険料は取られるが、いざとなったときにはなかなか施設に入れない実態があります。そういう中で、介護施設の増設を求める声が大きくあります。私たちのアンケートの集計では、56人の方が要望していますけれども、市はこの介護施設の増設についてどのような計画を今の時点で持っておられるのかを伺いたいと思います。

  子育て支援についても要望が寄せられております。私たちのアンケートへの回答では、全ての子供に中学卒業までの医療費助成が一番多く、保育料の引き下げがそれに続いております。これらの要望にどう応えられるか、これも当局の答弁を求めたいというふうに思います。

  さらに、道路補修や下水路の整備、これは私にも直接寄せられている要望でもありますけれども、この要望が各地にありました。その要望に応えるには、当然実態を把握しておられると思いますけれども、さらにその実態把握の上で予算計上が必要であります。このことについてどのような対応をされるかということもお答え願いたいというふうに思います。

  最後に、3番目でありますが、農政についてであります。国の農業政策が大きく変わろうとしています。第1に、経営所得安定対策を今年から半減し、5年後に廃止するという問題であります。平成22年度に民主党政権が始めた生産調整を達成した全販売農家を対象に、10アール当たり1万5,000円を固定払いする戸別所得補償制度が安倍政権では経営所得安定対策として、26年度産米から7,500円に半減させられ、30年度産米でこれを打ち切るという問題であります。燕市の多くの農家、特に大農家は反当1万5,000円の米の直接支払交付金で、それでも救われる、こういう思いをしてきたと言っておられます。それが、今年その半分にされる、さらにさきに言いましたように減反廃止とともに、この補償が打ち切られてしまうということに対して、この先一体自分たちの経営を守っていけるかどうか、大きな不安を持っておられます。このことについて、農政当局の見解を求めて、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、本多議員のご質問に順次お答えいたします。私からは大項目の1番、私の政治姿勢について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁申し上げます。

  順次質問の通告書に沿ってお答えいたします。最初に、特定秘密保護法についてのご質問でございますけれど、この法律に対して国民の方々が不安に思っていたり、疑問に思っていることというのは本多議員が例示をされたことだろうというふうに、私も仄聞しております。そして、法律の審議過程を見ますと、私としてはそういったいろんな不安とか疑念があるわけでございますので、もう少し国民に十分な説明を行い、理解を得ながら議論を進めていくことが必要であったのかなというふうに思っております。

  次に、憲法を燕市政に生かす立場をとれるのかというご質問でございますけれど、これも以前同種のご質問を受けたかと思いますが、憲法は国家の最高法規でございます。それを尊重した上で、市政に当たっていくことは当然であるというふうに考えております。

  次に、市民が主人公という立場をとれるかというご質問でございます。燕市は、まちづくりの基本理念と基本原則を定めましたまちづくり基本条例というものを23年の3月に制定しております。その前文において、市民一人一人がまちづくりの主人公であるというふうに明記されております。これまでも、今後もその趣旨を踏まえながら、まちづくりの主体である市民との協働によるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。

  次に、私が目標と掲げている日本一輝いているまちの具体的なイメージというご質問でございます。これにつきましては、平成22年、私が市長に就任後、最初に行いました所信表明で具体的に述べております。改めて申し上げますと、「日本一輝いているまち燕市」の実現とは、幾度もの経済危機を乗り越え、伝統技術と先端技術が融合する産業都市燕、魅力的な観光資源づくりを行い、全国から多くの人が集い、交流するまち燕、地域主権の旗手として独自のアイデアによる施策をどんどん出す燕、子供たちがスポーツや文化活動の全国大会で活躍する燕、各界でグローバルに活躍する人材を多数輩出する教育のまち燕などでございます。

  この具体的目指すイメージは、今も変わっておりません。産業、教育、スポーツ、福祉、環境、さまざまな分野において市民活動が活発に行われ、日本一輝いているまちというふうに全国から注目を浴びる、そしてそういった注目を浴びているということで、子供たちが自分たちの郷土に誇りを持てる、自分たちの将来に夢が持てる、そういう燕市を目指していきたいということでございます。

  道半ばということはどういう意味かということでございますけれど、今日の新潟日報にも燕の子供たちがものづくりフェアで優秀な成績を上げたとか、燕の企業が新潟県主催のデザインコンペで大賞をとった等々のいろんな情報が発信されております。そういった意味では、午前中の施政方針に申し上げましたとおり、いい方向に動いているとは思っておりますけれど、その一方でいろんな議員さんからまだまだそう思っていない市民もいるよというご指摘を受けて、そういう意味ではまだまだ道半ばではないかというふうに思っております。引き続き、その実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。

  最後になりますけれど、福祉の充実、農業についてということでございますけれど、私はこれは産業だけではなく、福祉の充実、それから農業の振興というものも燕市における重要な課題の一つ、政策として、柱として添えていく一つだろうというふうに思っております。そういった意味で、新年度予算にもさまざまな新規事業について取り組んでおることは、先ほどの施政方針でも述べさせていただいたところでございます。今後とも福祉の充実、農業政策の充実というものに重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2、(1)?、国民健康保険についてお答え申し上げます。

  国民健康保険は特別会計という制度の趣旨から、一般会計から繰り入れを行うことは国保加入以外の市民の方々に負担を強いることとなり、原則的には保険税の軽減を目的とするための法定外繰り入れは行わないという考え方を以前にも答弁させていただいたとおりでございます。

  ご質問の税金が高いという重税感は、特に低所得層の方々ほど強いものと思われます。昨年の国保税改正に際しましては、低所得者層への負担に配慮するためもあり、資産割を廃止するという措置を行いました。国では社会保障制度改革の中で、持続可能な医療保険制度等を構築するため、低所得者層に対する税負担軽減策の拡充が講じられる予定であります。また、賦課限度額の改正も予定されており、所得の高い方々には応分のご負担をいただくことにもなります。今後も所得格差や納税能力に応じた税負担の配慮が進められるものと思います。

  次に、?、介護保険料についてお答えいたします。第5期介護保険事業計画の推計よりも要介護認定者が増え、介護給付費も比例している状況においては、介護保険料の引き下げは難しいものと考えております。介護保険料の上昇を抑制するためには、いつまでも元気な高齢者でいられるよう介護予防事業を進め、介護給付費の削減に努めていく必要があると思います。また、減免については燕市介護保険料の減免に関する取扱規定に基づき、適切に対応していきたいと考えております。

  国は特別養護老人ホームの今後のあり方について、従来と違う方向を示し、地域包括ケアを推進しておりますので、今後の国の動きを見きわめながら、第6期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。

  続きまして、?、中学校卒業までの子ども医療費助成についてお答えします。ご承知のとおり子ども医療費助成は、県の助成に市町村が上乗せする形で実施しておりますが、通院における新潟県の助成対象は3歳未満までと極めて低い状況です。中学生までの子ども医療費助成の見直しにつきまして、通院を全ての中学生まで拡充するとなりますと約2,000万円から2,500万円かかるとの試算もあり、財源確保が大きな課題であります。引き続き、国や県に対して財源確保と制度の充実、それに国による全国一律の医療費助成制度の構築を今後も強く要望していきたいと思っております。

  以上でございます。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは2の(1)の?、産業を振興させ、働く場を増やしてほしいという声にどのように応えるかについてお答えいたします。

  市といたしましては、企業における品質管理や生産性の向上、既存のマーケットにない新しい商品やサービスの需要創出、1つの産業に特化しないさまざまな産業群が形成される産業構造変革のための施策に力を入れているところであります。

  具体的には、地域独自の品質認証制度TSOを4月から市が運営することを始め付加価値の高い新商品、新技術開発に対する取り組みへの支援、産地の課題を探りながら将来に向けた技術基盤の形成と新産業の創出を図るつばめ未来産業プロジェクトや成長が見込まれる医療分野への参入支援などに取り組むことで、企業における経営基盤の強化が図られ、結果として雇用の創出につながっていくものと考えております。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) 私からは、市民アンケートの関係の?、道路や下水路の補修要望関係につきましてお答えを申し上げます。

  市で管理しております道路や排水路につきましては、各自治会から老朽化補修や改修要望を多くいただいております。各年度におきまして、現地、現場の確認、各地域の皆様との協議を含め計画的に工事を行っておりまして、工事箇所によりましては年次計画により施工させていただいているところもございます。完了するまでに数年の期間を要する場合もございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  今後とも安全性や緊急性などを考慮し、計画的、効果的に進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎農林部長(三富仁君) それでは、3番の(1)国の農業政策転換の対応についてお答えいたします。

  議員ご承知のように、政府は平成26年度から経営所得安定対策を見直し、米の直接支払交付金を10アール当たり7,500円に削減し、これは29年産米までの時限措置となっておりまして、平成30年産から廃止することとなっております。あわせて米の需給調整については、5年後をめどに行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた生産が行われるよう環境整備を行うこととしました。議員ご指摘のとおり米の直接支払交付金が半減となることによる農業経営に及ぼす影響につきましては、決して小さくありませんので、所得確保につながるよう新制度の有効活用をしていくことが必要であり、新年度においても燕市が進める今後の農業政策を行政、生産者団体、農業者が一体となって検討してまいりたいと考えております。

  以上であります。



◆23番(本多了一君) それでは、2回目の質問をいたしたいと思います。

  特定秘密保護法について、市長は国民の中に大きな疑問があると、不安と疑問もあると、十分説明が必要でなかったかというふうに認識しておられ、お答えをなされました。まさにそのとおりだと思いますけれども、秘密保護法の中身について市長はどのように認識されておられるのかということを私は2回目にお聞きしたいと思うんです。

  例を1つ挙げてお話をさせていただきますが、私は1936年、昭和11年生まれ、戦前生まれであります。戦前のことは子供心ながら知っているわけでありますけれども、私が小さいときに横浜の親戚に行って、おばさんに横浜の恐らく山下公園でなかったかと思うんですけども、港が見える山の上へ行きまして、軍艦が見えたんです。「あ、軍艦だ」というふうに私が言ったら、おばさんが私の手をぱちんとたたいて、それするなと、こういうことをされた記憶が実はあるんです。その当時、今になってわかったんですけれども、軍事機密保護法、そういうものがありまして、軍港の近くの公園で遊んでいる様子を写真に撮った人が、許可を得ずして水陸の形状を撮影したのは軍機保護法違反だというふうに逮捕された例があったそうであります。私が言いたいのは、そういう時代にこの秘密法を通してそのような事態にならないような、そういうことを願うわけでありますが、市長に秘密法の中身の問題についてどのように理解されておられるかということをお聞きしたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

  それから、市民が主人公という問題はお話しのとおりで、その線でやっておられるということでありますけれども、市民の目線で市政を運営することが私は極めて大切なことだというふうに思っているわけであります。今福祉の問題は先ほど申しましたけれども、福祉の切り捨てなどが国によってやられてきているというふうに、私は認識をしています。そういう中で、それは国がやることだから仕方がないという立場を仮にとられるとすれば、私はNHKの籾井会長が政府が右へと言うのに左ということはできないというような発想になってしまうのではないかという懸念を持っているわけですけれども、その点についても市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。

  それから、福祉の問題についてもそうであります。福祉の制度が変えられてきまして、市町村の負担も大きくなると、例えば介護保険制度が変えられます。要支援の高齢者の介護給付の打ち切りがそれであります。要支援者が利用するサービスのうち6割を占める訪問介護と通所介護について、国は市町村が実施する事業に丸投げをすると、しかも自然増で五、六%増加すると見られる費用を75歳以上人口の伸び率と同じように、3ないし4%に抑えるように求めてきているわけであります。これを市に丸投げするというような措置に対して、市政を預かる市長としてどのように対応とられるかということをお聞きしたいというふうに思うわけであります。

  それから、市民要求アンケートの国保の問題でありますけれども、これは部長が答えられましたけれども、市長にお尋ねしますが、市長も記憶があると思いますけれども、昨年のことでありますけれども、国民健康保険税を引き上げをすることを提案されたときに、燕民主商工会などでつくる燕市の国保をよくする会が国保税の引き上げ反対の署名を1,773筆でありましたけれども、市長に提出したことはご記憶のとおりだと思います。市長は、このような市民の要望に対してどのように受けとめをなされたのか、そして多くの人たちが国民健康保険税の引き下げをしてほしいと、こういうことを求めていることに対してどのような姿勢で臨まれるのかということを、その心境、考え方をお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。

  次に、農政の問題であります。今部長は、私が言ったとおりの内容のことをお答えになったように思います。私の近くには、約90町をまとめた法人があります。現在大圃場整備がかかわっているところもありますけれども、その法人に参加をしている人の中で他人の田んぼも任ってやっている人が、8町歩つくっている人の話を実は聞いてきたんです。この1万5,000円が半分にされるということについても、非常に打撃だと、こういうふうに言っておられました。政府は規模を大きくして、それに攻める農業やればいいじゃないかというようなことも言っているようでありますけれども、私そういう質問をしましたら、とてもじゃないがそういうことはできないと、というのは法人の中でも農作業に携わっている主役は大体70歳前後の人だと、あと5年もすれば本当に農作業ができなくなって、それじゃその法人が田んぼ任ってくれるかというふうになるかというと、そういう状況にもないと、こういうふうに言っておられました。

  ですから、現場へ行きますと、そうきれいごとに物が進むような、所得確保を求めるようにしたいというふうにおっしゃったんだけれども、そういう簡単なものではないというふうに私は感じたわけであります。先の見通しが立たないというふうに言っておられるわけでありますけれども、こういう農家の声について農林部長はどのように感想を持たれますか、再びお答えを願いたいと思います。

  これで2回目であります。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えいたします。

  ちょっとメモし切れたかどうかあれなんで、もし漏れがありましたらご指摘いただきたいと思いますが、まず特定秘密保護法の中身についての認識ということでございますけれど、私の認識としては、対象となる情報というものは基本的に国民自身の安全を守るためという前提の中での情報というふうに組み立てられているという認識は持っていますけれど、それがどうもちょっと範囲が明確ではないということで、先ほど本多議員が指摘された部分というのは、ちょっとそういう情報とは異にしているのかなという印象は持っていますけど、いずれにしましてもどういうものが対象になる、ならないというところが非常に不明確で、もしかすると政府側の恣意的なものに運用されるおそれもなきにしもあらずというところが非常に問題で、そこのところをやはり明確にするとか、不安を解消していくということなんだろうというふうに思っていますので、運用面でその辺不安や疑問が払拭されるような改善、第三者機関とかいろいろ言われていますけれど、その第三者機関のメンバーについてもやはり国民が納得できる形の説明がされているかというと、必ずしもそうじゃないのかなというのも含めて、もう少し国民の不安なり疑問が払拭されるような改善がなされるべきというふうに思っています。

  それから、市民が主人公、市民目線ということでございますけれど、いろいろと本多議員からご指摘されている社会保障制度の見直しの関係につきましては、12月議会でも多分ご答弁申し上げたと思うんですけれど、制度の持続可能性を確保するためには一定程度の負担増であるとか、給付の見直し、負担能力に応じたその負担というんでしょうか、年齢とかで切るんじゃなくて、負担能力に応じた負担に見直していこうというようなことについて、私ある程度やむを得ない時代なのかなというふうな認識は持っているところでございます。

  しかしながら、やはり弱い立場の方に立って、いわゆるセーフティーネットといいましょうか、憲法が保障している生存権というものを損なうことがあってはならないことでございまして、最低でもやっぱりそういった社会保障制度見直すときには、そこが損なわれるおそれがあるかどうかということを見ていく必要があって、私はそういった損なうことがあるような社会、制度がもしこれからあるということであれば、やっぱり言うべきことはしっかり言っていきたいという立場に立とうというふうに思っているところでございます。

  そういった例の中で、介護保険事業の要支援1、2が市町村事業に移るという、丸投げするという表現でございます。これもたしか12月議会でご答弁申し上げた記憶があるんですけれど、はっきり言って地方へ押しつける方向に来ているなという感は否めないんですけれど、額が減らされるという部分については、先ほど言いましたように、そこは物を申していかなければならないと思いますが、先般いろいろと、少なくとも年末までの私がいろんな説明受けている中では、総額というものはそんなに、手をつけていく状況でないという前提であれば、12月議会でも申し上げましたように創意工夫、市の実態に合っていろいろ工夫ができる裁量の余地が出てくるというふうに前向きに捉えていかなければならないのかなと、決まったことをいつまでも反対だ、反対だと言って思考停止するというのが一番よくないと思いますので、財源がある程度同じだという前提ではありますけれど、創意工夫の余地ができたというふうに前向きに捉えながら知恵を絞っていきたいというふうに思っているところでございます。

  それから、国保税の引き上げないようにという要望書もらったときの感想なりということでございますけれど、それまでも申し上げた記憶があるんですけれど、本当に苦渋の選択といいましょうか、負担が多くなるということに対しては申しわけない気持ちでいっぱいでございましたけれど、やはり一般会計から繰り入れることによって、税率が上がるというのを抑える、あるいは引き下げるということは国保加入以外の方とのバランスということからして、なかなか難しいというふうに思っています。さらに、調整交付金というのがもしかしたら一般財源投入することによってもらえなくなるという可能性も高いというふうに思いますので、そうすると投入したことの効果が出てこないということもありますので、それやこれやを考えますと、なかなか私の立場からは一般財源の投入ということは難しいというふうに考えております。

  ただ国保の方々の負担が多くなるということについて、できる限りの対応ということで、先般の見直しのときには低所得者対策として資産割の廃止など、できる措置はしたつもりでございますし、やはり健康づくり、病気予防ということで、その会計が支出が多くならないような対策に力を入れていきたいというふうに思っています。

  以上です。



◎農林部長(三富仁君) 今回の農政の大幅な見直しにつきましては、政府主体であまりに短期間でありまして、米の直接支払交付金が半減された上、30年産米から廃止、5年後をめどに米政策の見直しということで、生産数量の配分の見直しを行政の手から放そうということで、さらにTPP報道によりまして、米価がどうなるのか、農業経営が維持できるのだろうかということで、不安があるものと推察しております。国の新制度は消費減少による主食用米の価格維持を図りながら、非主食用米の数量払い導入や産地交付金の追加配分による水田フル活用を推進し、所得向上や食料自給率向上を図ろうとするものと考えております。また、今後設置される予定の農地中間管理機構による農地の集積、集約化や日本型直接払い制度によりまして、農業者の高齢化や担い手育成、農村環境維持に目を向けたものと考えております。あくまで国の制度である以上、市といたしましては新制度の効果を見きわめるとともに、有効活用しながら少しでも所得向上に結びつくよう生産者を始め農業者団体、機関と協力をしていかなければならないと考えております。



◆23番(本多了一君) こだわるわけではありませんけれども、秘密保護法の問題ですが、市長もおっしゃるようによく内容がわからないということでありますけれども、秘密とは何かが秘密にされておりまして、どういうふうに運用されるかわからないと、そういう危険性があるというふうに私は感じているんです。

  例えばシンガーソングライターで俳優で有名な泉谷しげるさんという人が、ある新聞にこんなことを言っておられます。「関東大震災の2年後に治安維持法ができて、戦争に入っていった。今度は東日本大震災の2年後に秘密保護法ができた。何か似たようなベクトルで嫌な感じがする」と、こういうふうに話しておられますけれども、私もそういう危惧を感じておりますし、戦前のようなそういう状況に戻ってはならないというふうに思っていますけれども、もし私の今の問いに対して感想ありましたら、市長のお答えをお願いしたい。

  それから、農政の問題については、私先ほどお話ししました農家の方の話では、最近法人の中でも、もう農家やめたいという人が次から次へと出まして、法人自体が困っていると、行く先が見えないし、担い手がいないという問題は深刻な状況になっているわけであります。ですから、そういう面をやっぱり市の農政の立場からも、国のやることについてこうしていこう、ああしていこうというだけでなくて、本当に農業をやって頑張っておられる皆さん、そして、いや、もうやめてしまおうというように思っていられる皆さんの声をやっぱり酌み取る必要があるのではないかと、こんなふうに思いますが、そういう点での農政の展開が求めるわけでありますけれども、お答え願いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) なかなか市政の一般質問とはかけ離れた質問でございますので、答弁していいのかどうかでありますので、もし適当でなければ議長さんからとめていただきたいと思いますけれど、やはり一番まずいのは言論の統制とか、そういった戦前のいろんな悪い歴史を繰り返さないということが大切なんだろうというふうに思っています。平和な日本ということが今後も続くことを私は祈る一人でございます。



◎農林部長(三富仁君) 頑張っている農家の皆さんのために、市も苦慮しているところでございます。そういった声を反映するため、新年度では今後の農業政策を生産者団体、農業者、関係機関と連携を図った会議を持って1年間しっかり検討していきたいなと考えております。



◆23番(本多了一君) これで一般質問終わります。

                                 



○議長(齋藤廣吉君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

          午後 4時41分 散会