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埼玉県 幸手市

平成18年 第2回 定例会(6月) 06月08日−05号




平成18年 第2回 定例会(6月) − 06月08日−05号







平成18年 第2回 定例会(6月)



        平成18年第2回幸手市議会定例会 第7日

平成18年6月8日(木曜日)午前10時開議

 議事日程(第5号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

    23番  大平泰二議員

     2番  川井淑行議員

   散会

午前10時01分開議

 出席議員(24名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      7番  手島幸成議員

     8番  小島和夫議員      9番  三石力也議員

    10番  矢作一三議員     11番  渡邊邦夫議員

    12番  内田雄司議員     13番  田口勝哉議員

    14番  竹内 孝議員     15番  石川廣雄議員

    16番  青木 章議員     17番  吉良英光議員

    18番  高野 優議員     19番  渡邉美智子議員

    20番  吉羽武夫議員     21番  渡辺勝夫議員

    22番  増田育夫議員     23番  大平泰二議員

    24番  高崎清治議員     25番  大久保忠三議員

 欠席議員(1名)

     6番  藤沼 貢議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   大久保清一     総務部長    藤倉 正

   会計課長

   市民生活部長  藤沼誠一      健康福祉部長  小島一成

                     駅周辺

   建設経済部長  入江武男              小林 勇

                     開発部長

   水道部長    折原仁市      消防長     内田 潔

   教育長     戸田幸男      教育次長    後上貞一

   監査委員

   事務局長兼   飯野二郎

   選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主幹      斉藤隆明

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 それでは、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目のJA厚生連幸手総合病院移転問題その1、久喜市長の発言について、なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 皆さん、おはようございます。

 早速議長の許可が出ましたので、一般質問を始めさせていただきます。23番、大平泰二です。

 まず、第1点目は、JA厚生連幸手総合病院の移転問題のその1と題して、久喜市長の発言についてということです。

 平成17年3月16日と4月4日、4月25日にかけて、幸手総合病院の現状と将来構想と題して、幸手市を除いて久喜市長と厚生連役員が打ち合わせした問題について、市長の考えを伺うということです。この経過については、まず事実であるかどうかという認識についても同じくお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は市長が議会に報告した内容では、久喜市長に会う機会があった際に移転話を確認したが、久喜市長はそういう話は聞いていないとの答であったとしている、これも事実かどうかお伺いしたいと思います。久喜市長の発言が事実であれば、久喜市長は町田市長に対してうそを言ったことになるわけですが、市長の今後の対応についてお伺いしたいと思います。

 それから、4点目は昨年の久喜市長選挙に向けた決起集会、これは7月30日かと思うんですが、町田市長も参加されていたと。その中で、幸手病院の移転問題についてどのようなやりとりがあったのがお伺いしたいと思います。聞くところによれば、その場で参加者から久喜市誘致が報告されたと、これは町田市長の前で報告されたということになっているわけですが、市長はどのようにこのことを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員の一般質問に随時ご答弁を申し上げます。

 まず最初のご質問ですが、幸手市に鈴木前厚生連会長と幸手総合病院の井坂院長が、初めて病院関係で訪ねてきたのは、議員全員協議会で何回か報告しているとおり、昨年の5月16日のことです。5月16日前の平成17年3月16日、また4月4日、同25日に、幸手総合病院の現状と将来構想についてと題して、久喜市長と厚生連役員が打ち合わせをしたということを、市長としてどう考えるかについてのご質問ですが、これは厚生連が現在の幸手総合病院の経営状況等を憂慮し、コンサルタントに調査を依頼し、埼玉県久喜地域新病院整備計画基礎調査の結果をもとに、久喜市とコンタクトを取り意見交換を行ったと聞いております。したがいまして、意見交換の場に過ぎなかったと私は聞いたのであります。現在、病院のある幸手市に話がなかったということについては、まことに理不尽であり遺憾だと思っております。

 続いて、2点目の質問についてですが、昨年の5月下旬、これはたしか26日に市長会の会合があり、久喜市長に直接会う機会がありました。5月16日に、先ほど申し上げました鈴木前厚生連会長と幸手総合病院の井坂院長から話のあった、病院移転にかかわる問題について久喜市長に確認したところ、そういう話は聞いていないとの答えであったことは、議員全員協議会の中で報告しているとおりで、事実です。

 次に、3点目の事実であれば久喜市長はうそを言ったことになるが、市長の今後の対応をというご質問ですが、先般平成18年、くしくも5月26日にやはり市長会の会合がありました。大平泰二議員からの一般質問の関係もありましたので、久喜市長に昨年の5月末に私が鈴木前厚生連会長からの話を尋ねたとき、そういう話は聞いていないと言ったことについて改めて確認したところ、久喜市長は移転の話が出てきたのはあくまでも選挙直前ぐらいからであり、昨年のあの時点では総合病院の誘致ということで接触したことはあるが、幸手総合病院を久喜市へ持って来るという話は一切していない、また移転についての具体的な話は厚生連から聞いていないとのことでした。

 また、厚生連にもこの件について確認したところ、この3回にわたる訪問については久喜地域新病院整備計画基礎調査の結果をもとに、市として幸手総合病院の現状と将来構想についての意見交換をしたものであったということです。したがいまして、移転の話が具体的に出てきたのは、久喜市長選挙の直前ということであり、うそをつかれたとは思っていませんので、ご理解くださるようお願いします。

 次に、最後の4点目です。久喜市長選挙に向けた決起集会でのやりとりというご質問についてですが、お答え申し上げます。

 昨年の7月31日、久喜市長選挙に向けた総決起大会が久喜総合文化会館において行われました。私も、大平泰二議員のおっしゃるとおり、近隣市長として近隣市長ともども参加させていただきました。その中で、幸手総合病院の移転問題についてどのようなやりとりがあったのかというご質問ですが、特に私とやりとりをしたようなことはございませんでしたので、ご理解くださるようお願いします。

 また、この通告ではやりとりとなっていますが、今のご質問の中にはどのようなお話が出たのかということでございますので、これは最後にあいさつに立った前厚生連の会長が幸手総合病院を久喜市に持って来る努力をしたいと、そのような発言をしたのは耳に残っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 事実は事実として、確認する意味での質問をさせていただいたわけですが、公的医療機関という話は後でまた出てきますが、久喜市長がうそを言ったかどうかという問題が、最初の病院移転話としては大きな問題となっているわけです。厚生連の報告書ですよ、これは幸手市議会に出された報告書ですが、「幸手総合病院の現状と将来構想について」と題して話し合っているわけです。これはそのとおりこうなっているでしょう。その題目のもとに3回も集まって、幸手総合病院の移転話は知らなかったとこんな言い方をされても、これはだれが見てもうそではないかということになってしまうんじゃないでしょうか。

 だから、うそかうそでないかというのは、私はうそではないかと言っているんですが、市長はこういう事実経過を認めながらもうそでないと言うわけですから、市長の心情はよく察しますが、これはうそであるということをまず指摘しておきたいと思います。

 それから、久喜市に持って来る努力をしたいという決起集会で話が出たわけですね。これは7月31日ですね、その中で一首長の選挙で公的医療機関を、しかも幸手市にある病院を自分のところに誘致するんだなんていう、そういうばかげた公約が出されたときに、市長は全然怒らなかったんですか、そこだけ確認しておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) まず、うそだと決めつけておりますが、大平泰二議員も私も司直に携わる人間じゃないんです。そういう人間が一方的にうそだと決めつける、これは公の場所ですよ、それはいかがなものかと感じます。

 また、久喜市の総決起大会において久喜市に持って来ると、これは久喜市長が言ったのならおっしゃるとおりかもしれません、しかし厚生連の前会長、もう公職は退任しているんです。そういう状況の中で発言したことを、一々気にすることはないと。ただ、不愉快な思いはしました。そういうことだけはお話しさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目のJA厚生連幸手総合病院移転問題その2、議会の要望決議について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 2点目の議会の要望決議についてです。

 3月議会では、市長に対し3点の要望決議を行ったところです。1点目は、厚生連に対し移転了承の回答を撤回し、協議を続けることと、それから2点目は久喜市長に対し協議の申し入れをすること、3点目は市民に対し説明責任を果たすことと、この点について市長の考え方をお伺いしたいんですが、まず?の移転については了承していないという考え方のようですが、市長自身は厚生連が回答を持って来たときに、市長の意向はどのように伝わったと考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 それから、2点目については久喜市長に協議を申し入れることはしないということであるわけですが、移転問題は厚生連の問題と、昨日の議会は答弁されたかと思います。だから話し合わないんだという答えのようですが、病院の移転問題で一番被害を受けるのは幸手市民ではないか、外来患者数で幸手市民が通院している延べ数は、約6万4,000人と聞いているわけです。幸手市民より多いわけです。その幸手市民が受ける影響について考えた場合は、移転問題は幸手市民そのものの問題になってくるのではないか。本当に移転問題は厚生連の問題だけと考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 それから、?の2番目ですが、私から話し合いの申し入れはしないということですよね、では逆にお伺いしますが、例えば久喜市長が町田市長、じゃこの件について話し合いませんかと申し入れて来たら話し合いはなさるんでしょうか。なさるとすれば、久喜市長からの要望であれば私は話し合うと、しかし私からの要望では話し合わないということになるわけですが、その辺はいかがなものかお伺いしたいと思います。

 それから、3点目は市民に対し説明責任を果たすことということですが、この間の答弁では市内5カ所くらいでいろんな問題、病院問題も含めて説明会を行いたいということであるわけですが、病院問題が起きてから現在まで市民に対して説明したことは何回くらいあるのか、特定な団体じゃなく市民全体に向けてですよ。

 それから、3番目の2点目として外来を残すということから、一転して残さないとなった経緯ですが、議会及び市民に対してどのように説明されたという認識でいらっしゃるのか、再度お伺いしたいと思います。

 それから、2点目の大きな括弧は、久喜市議会議員の6名が久喜市長に対して厚生連の誘致に関する緊急要望書を提出したわけです。その中で、病院問題を幸手市とよく話し合い、合意を形成し、共同して厚生連に働きかけを行うこととの項目があるわけです。市長は、この久喜市議会議員の6名の保守系の方と聞いていますが、どのように対処なさるのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、最初の質問に答弁申し上げます。

 3月議会で、市長に対して3点の要望決議を行った。1つは厚生連に移転了承の回答を撤回し協議を続けること、2つ目は久喜市長に対して協議を申し入れること、3つ目は市民に対して説明責任を果たすこと、この要望に対する市長の考え方とのことですが、この質問については先般の青木章議員の一般質問にも答弁させていただきました。重複することもあるかと思いますが、3項目についての決議がされたわけですが、まず項目の第1点目、移転了承の回答の撤回とありますが、私は移転を了承したことがなく、今までも市内存続を望むものであると青木章議員にもお答え申し上げました。

 私は、先日も申し上げましたが、1点目について市長の意向はどのように伝わっているのかということでございますので、私の意向は口頭ではなく平成18年4月17日に、きのうも申し上げましたが幸手市としては貴機関の決定として理解したに過ぎないと、移転了承したわけではありません、本市は貴会と何度となく協議を行ってきた中で、幸手総合病院の思いや70年の歴史等をどのように考慮していただいたのか、貴機関の決定がとても残念な結果であり、今でも強く市在住を望むものですということで、要請書まで出しているんです。ですから、機関決定というその機関の決定は理解しているが、中身については了承していないとそういうことでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 次に、久喜市長との話し合いに関するご質問についてですが、久喜市議会議員の6名の要望を受けての動きは、今のところ久喜市からは私の方へは出ておりません。私は、常々久喜市から幸手市に動きが出たときには適切な対応をすべきと思っております。

 先ほどお話がありましたね、先方久喜市長から話があったらどうするのかと、受けないとは言っていないです。適切な処理をすると、そう言っているのです。幸手市議会の久喜市長との話し合いの要望についても、要望は重く受けとめますが、私の方からこれまで幸手市議会で答弁してきたように、幸手市から久喜市への話し合いを申し入れることは適切ではないと考えておりますので、先方の動きによって適切な考えをするとそういうことでございますので、よろしくご理解のほどお願いします。

 住民説明会については、私は今までの議会で何度も議員の皆様のご質問にお答えしてまいりました。そういう状況下の中で、本来経営者であるべく、これは厚生連の病院ですから厚生連として適切な説明をするのが今までの70年の歴史、皆様の前で申し上げました。後ろ足で幸手市民に砂をかけるような行為じゃないかと、それも私は先方の役員の前でもきちんと言ってあります。そういう状況下の中で、あなた方は適切に説明会を早期に、特に周辺住民にはするようにということを訴えてきたわけですので、それが先方の回答は5年のうちの状況によってやっていくんだということで、それでは非常に幸手市民をどう見ているんだということです。

 そういう状況下の中で、私は先日も申し上げたとおり市内5カ所で市政の状況を説明する機会を持たせていただくことになりました。これは、他の議員さんの前回あるいは前々回のご質問の中にもございましたので、いろんな幸手市の置かれている状況の中で説明させていただきたいと、5カ所について説明をさせていただきたいということですので、全体を一般の人に来ていただいて説明会を開くのは、この7月下旬に行われるこれが初めてです。先ほど言った理由により、第一義的には経営者であるそちらが説明する義務があると思っているからです。

 あとは、外来を残してということです。これは、大平泰二議員を含めて全員協議会で私が報告したとおり、退任した、要するに今は退任している前厚生連の会長鈴木さんと井坂院長が昨年5月16日に参りました。そのときに、私案として例えば外来と透析という話はされました。しかしながら、外来を残して透析ということは一切受け入れるつもりはございませんから、要するに移転そのものが寝耳に水、そういうことを言って来ること自体が理不尽だということで、そのときに話には乗らなかったことは全員協議会でご報告してきたと、また大平泰二議員もご認識していると思うんです。

 そういうことで、一私人として、要するに厚生連の機関決定として来たのではない、一つの考えとしてということで言ったことはご報告したとおりでございまして、正式に厚生連の会長としてお話が出たのは昨年の11月4日、江原会長として二つに一つしかないという話になってきたんです。

 そのときに、私が5月に言ったことは何だということは、あくまでもそれは非公式で、機関で検討した内容じゃないですよということでございましたので、あくまでも外来を残して云々というのは前会長の一人の私人としての考えであると、そういうことを現会長の江原氏は11月4日にも言っておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 確認しておきたいんですが、答弁漏れみたいな感じなんですが。

 要するに、市民に対して説明は何回行ったんですかということなんですが、ゼロでよろしいわけですね。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 希望なされた団体の皆さんには何度か説明させていただきました。一般市民を集めてということだったら、今までしておりません。今回の5回が初めてになります。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 今回の議会の要望決議ですが、議会は議会として病院の移転問題についての解決の道筋を一つ一つ明らかにしようということでこの決議を上げたと私も理解しています。

 言葉の遊びをしているわけではないんですが、厚生連の決議は理解したが了承していないと、理解をしたわけですよね、その言葉も使っているわけですよね。だから、あなたの考えは理解しましたよと言えば了承したということになるんじゃないですか、このように指摘しておきたいと思います。

 それから次に、久喜市長の話し合いはもう久喜主導型になってしまうのかなというような考え方になりますね、今の答弁ですと。自分から話し合いの申し入れをしないが久喜市長が話し合おうと申し入れをしたら私は話し合うと、適切に対処したいという言葉を使っていますが、否定はしないということのようですが、幸手市にあった病院が幸手市を含まないで移転計画を話し合われて、最後はてんびんにかけられたような状況の中で持って行かれることを決議しちゃったということです。

 話がややこしくなっているのは、久喜市長選挙とか久喜市長がこの問題に選挙公約とかそういうのを挙げなければ、別にその辺の問題におさまっていったわけです。ところが、人のところにある病院を話し合いにも入れないで、先に話し合っておいて、市長が聞いたらその話は承知していないと、幸手病院の将来構想という題で話し合っていて、その話は承知していないということを言われていて、結局じゃ町田市長は久喜市長に対して何も物事が言えないんじゃないかというような構図になっていってしまうんです。

 だから心配して議会側は久喜市長と速やかに話し合ったらどうですかということを言っているんです。別に久喜市長が人間的にどうじゃなくて、お互いの市の首長同士の問題としてこの問題は話し合ったらどうですかという提案をしているんです。それすらもできないということであれば、できないという事実を確認しておきます。久喜市長には何も言えないと、そういうふうに私は質問しているわけですから、その答弁を確認しておきたいと思います。

 それから、市民に対して説明責任を果たすことということで、7月下旬から始めるということなんですが、もう1年2カ月たって初めて市民に対して説明を行うわけですね。市長は、きのうの青木章議員の質問の中で、市民団体が出したチラシに対していろんな、はっきり言うと難くせをつけていましたよね。「昨年10月には既に久喜市に移転した場合には、幸手市には何も残さない、全面撤退を」と、仮にこれは一つの誤解だとしても、説明責任を果たしていない市長の方が問題じゃないんですか。何がまやかしですか、そういう言葉を使ったみたいですが。市民に対して説明していないからこういう事態が起きるんでしょう、それを市民に対して文句を言うというのは何事ですか。

 だから、見方が逆なんですよ市長。説明責任を果たしていないで、市民が誤解したことに対して市長は文句を言うのがどうなのか、その政治姿勢を改めてこの場で確認しておきたいと思います。次にまたありますので、その辺1点だけですから。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、再質問にお答えします。

 大平泰二議員ね、あなたの言っていることは何たることですか、市民に対して文句を私言っていますか。とんでもない話ですよ。私は不思議だったんですよ。青木章議員と同じ内容が出て来るのが、不思議だと言ったんですよ。

 あなたに市民に対して文句を言っていると言われる筋合いはないですよ、そういうことは言ってないんですから。これは、青木章議員の質問と非常に似通っている内容なんで不思議ですねと言ったんです。類似しているようですねと、当然じゃないですか私として。あなたが私に対して拡大質問するのと同じなんですよ。民主幸手で惑わすようなことを書いているでしょう、きちんと裏づけもとらないでクエスチョンマークをつけたり。

 いつか私言ったでしょう、記事にするときは裏づけをとって真実を述べてもらいたいと、今日のこれも記事にしていいですよ、私とのやりとりを、真実を載せてもらいたいということを申し上げて答弁とさせていただきます。



◆23番(大平泰二議員) 質問に答えていないですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れということですか。

 指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 説明責任を果たしていないのに、仮に市民が誤解したにしても、その内容についてとやかく言う権利は市長にあるんですかということを聞いたんです。わかりやすく言うと。

 きのうは愚弄しているという言葉まで使ったんじゃないですか、私にはそのように聞こえましたよ。どうなんですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員、後で議事録を確認していただきたいんですが、愚弄するなんて言葉は使っていませんよ。

 そして、私は今だからこそ市民に説明する時期が来たと思っているんです。大なり小なり、私は民主幸手の愛読者もいるんでしょうから、それらの動向も影響しないとは言えない部分があると推測します。そういう状況下の中で、真実を訴える場がここで来たなと、そういうことで他の事業とあわせて市民に訴えさせていただきたいということなんで、市民を愚弄することなど一切考えていないじゃないですか。

 私は、絶えず市民とともに歩んで行くんですよ、そういう姿勢でいきますからよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目のJA厚生連幸手総合病院移転問題その3、公的医療機関の果たす役割について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 3点目の公的医療機関の果たす役割について、その定義と義務と免除という問題でありまして、定義は医療法の第31条の規定によって厚生労働大臣が指定する医療機関であると、これは公的医療機関の定義です。

 それから、義務の方については代表的な例としては低額診療が義務づけられている病院であると、それから免除については税の免除ということで、これはたしか昭和59年に非課税措置が適用されたと聞いております。この3点を確認しておきたいと思います。

 それから、2番目はこの70年間に幸手市が幸手総合病院に行った支援内容についてお伺いするということです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、3点目の公的医療機関の果たす役割についてという項目の、まず1点目の定義と義務と免除ということについてお答えさせていただきたいと思います。

 定義の関係については、先ほど大平泰二議員おっしゃるように医療法の第31条において、公的医療機関としての定義が述べられているわけです。お話しのとおり、それらが公的医療機関の定義ということです。

 それと、2つ目の義務の関係ですが、公的医療機関については低額診療を義務づけられているというような義務はございません。低額診療の関係については、たしかこの近隣で申し上げますと、済生会栗橋病院が低額診療という制度を取っているわけです。この関係については、済生会栗橋病院については社会福祉法人ということになってございます。その関係については、社会福祉法の中で規定をされておるという条文があるわけです。

 その中の第2条に、社会福祉事業という定義がございまして、済生会の栗橋病院については第2条の3項第9号に、生活困窮者のために無料または低額な料金で診療を行う事業という項目がございまして、それらを受けてやっているということです。公的医療機関と社会福祉法人がやっている事業とは別個に考えていただきたいということでございまして、公的医療機関については何ら低額診療をしなければならないとか、そういった義務は設けられていない状況です。

 それと、免除の関係については大平泰二議員おっしゃるように、昭和59年4月1日から法人税法の改正によりまして非課税措置が取られているということです。

 2項目の、幸手市が幸手総合病院に行った支援内容の関係については、昭和62年度に幸手総合病院がリハビリ施設を建設した際の事業補助金ということで1,000万円を支出した経緯がございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) よろしいです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4項目のJA厚生連幸手総合病院移転問題その4、移転問題の解決に向けた考え方について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) その4です。移転問題の解決に向けた考え方についてということです。

 第1点目は、一たん移転問題について移転計画を白紙に戻していただいて、農協のエリアの広域で話し合う必要性について、所管行政庁である農林水産省に要望されてはいかがかという提案です。

 我々議員が関東農政局にこの移転問題についての意見をお伺いしたいということで、事実関係を説明しながら協議をしてきたわけです。この中で、最初農林水産省の経営局の共同組織課というところに連絡を取りまして、いろいろ窓口はどこなのかというところも含めて確認した上で、関東農政局に伺ってきたわけです。

 その中で、先ほども触れましたが、病院の移転問題というのは、単なる病院が移転していくということではなくて、一自治体の首長が本家本元の幸手市の意向を何も確認しないで、自分が勝手に選挙公約をしたわけです。市長は、先ほど最後に決意表明というかまとめで、元会長がおっしゃったという話にしていますが、このチラシが田中市長名で全市民に配布されたわけです。幸手総合病院を誘致しますと、これは市長確認されているかどうかをまず。そうであれば、先ほどの市長の答弁は全く矛盾してくるのではないでしょうか。

 ですから、こういう地域間の問題に発展していってしまった以上、はっきり言って地域間の対立問題に病院の移転問題を絡めていってしまったという考え方そのもの、やり方そのものが間違いなんですよ。これは市長の責任じゃないですよ、田中市長の責任として私は言っているのです。それは市長の責任ではないが、その後の対処の仕方で市長の責任も問われるということなんです。頭からこの問題を市長の責任とは言っていません。

 その中で、公的医療機関の問題が自治体間の対立みたいになって、市長選挙の候補者の公約みたいになっていってしまったということについては、この問題はやはり最初から出発点がおかしいと、だから白紙に戻す必要があるんじゃないか、そのためには所管行政庁である農林水産省、関東農政局でも構いません。または、農林水産大臣でも構わないと私は思っていますが、きちっと訴えて問題の対処をするというのが解決の道筋ではないかと、このように考えているわけです。

 2点目は、今までの報告についてみずほ管内の首長に対し、結果を含めて移転が決まってしまったと、機関決定したと、内部で決まったようなものですが、そのことについては市長自身が直接出向いて、各自治体の首長に報告されたのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、久喜地域の病院計画の中で東北線をまたがないと、今新たな病院をつくるに当たってはまたがないということがおかしいわけです。今ある病院をどこかに持って行くからまたぐということが出てくるわけです。その場合、東北線をまたがないというコンサルタントの報告書はどこの病院を指しているのか、本家本元の病院は、そこはどのように解釈されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) お答え申し上げます。

 一たん移転計画を白紙に戻し、広域で話し合う必要性について所管行政庁である農林水産省に要望されてはいかがですかということですが、農林水産省関東農政局の所管事項の一部といたしまして農業協同組合等の協同組合の指導監督する立場にあるものと考えております。実際の病院の管理運営等の問題については、農林水産省ではなく医療法に基づく指導機関は厚生労働省の所管になろうかと思います。

 そして、幸手総合病院の移転に関する届け出等については、県及び保健所の所管となるものであり、所管外となるところにそのような改めて申し入れをする必要はないと、そういったことを申し入れることにより解決の糸口につながっていくのならばしかるべき対応を取りますが、そのような状況ではなく、やはり純粋な市民がまた期待をし、そして最終的にこれは厚生連の問題であると、そして機関決定までされているという状況下で、先日私は青木章議員にも申し上げましたが、これは関東農政局とのやりとりの中で幸手総合病院を久喜市に移転する認可は特に必要ないと、そして認可が必要となるのは主たる事務所の移転として埼玉県厚生連の定款の変更が考えられると、これは農業協同組合法の第44条第2項に基づく変更認可ですね、今回の場合は同一の区域内なので法的に問題なければ認可せざるを得ないと、そういうお話まであるんです。

 そういう状況下の中で、本当に純粋な市民の皆様には私も心が痛みます。この次もあるんですよ。地元で調整がつかなくても、市民が反対して署名が多数出たとしても、定款の変更認可は変更内容が農協法に違反していなければ認可しなければならないということなんです。これほど内容が明確になってきちゃっているんです。そういう状況下の中で、この申し入れをして新たな動きをすることは、やはり残念でありますが市民のためにならないと思わざるを得ませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 続いて、管内の首長に対する報告と今後の対応とのご質問ですが、大平泰二議員ご承知のとおり今年1月19日に厚生連から当市に対して財政支援要請があり、その回答についていろいろ議論していただきました。そして、幸手市として3月8日、吉羽武夫議長にもご同行いただき、さいたま市の農林会館内の厚生連へ出向き、財政支援要請に対する回答をさせていただきました。

 この日、厚生連へ伺う前に私は公務が重なっておりましたので、公務というのははっきり申し上げますとちょうど記者会見の場に私が出なければならなかったんです。そういう状況下の中で助役と議長にお願いし、みずほ農協の管内、栗橋町、鷲宮町、杉戸町の各町長を訪ね、この回答内容を説明していただいております。

 その翌日の3月9日午前中、厚生連において経営管理委員会並びに経営改善対策委員会が開かれ、久喜市への病院移転が機関決定されたわけです。その日の午後、突然厚生連が機関決定した旨の報告に来庁したのですが、夕方記者会見の後、私から3町の各町長へ電話をし、厚生連からの機関決定内容を報告させていただきました。

 以上がみずほ農協管内の首長に対する財政支援要請があってから機関決定されたまでのことです。

 次に、今後の対応についてということですが、私も幸手市長として最初から幸手総合病院の移転については反対であることから、その気持ちは今でも変わりございません。しかしながら、前回の全協で報告申し上げたとおり、この決定は病院の経営者である厚生連が財政支援額だけでなく、この辺が大事なところだと思います。財政支援額だけでなく、7項目の選定基準に基づき機関で決定したものであり、この機関決定は今後の動向によって変更する考えはないと言っているんです。

 そして、私は次の項目についてはきちんと確認しましたが、最終的なやりとりの中で幸手総合病院は市立病院じゃないと、要するに幸手市立病院じゃないですよ、厚生連の病院だと、ですから経営者として判断したんだと、そういう説明をしているんです。ですから、市民の心は本当に痛いほど分かりますが、現状は厚生連の経営病院であるから、私たちの組織による判断でやらせていただきますとそういう姿勢なんです。

 市民の皆様を思えばこそ大平泰二議員も改めて申し出たということなんでしょうが、申し入れることによって実現の可能性があるならよろしいんですが、非常にそれは今私が申し上げた内容によって難しい状況にあります。それゆえに、私は改めて関東農政局へは行かないと言っているんです。ご理解くださるようお願いします。

 それと、まだ久喜市のどこへ決定したかわからないという筋のこともよく出てきますが、これははっきりと久喜市の上早見ということで場所も決まっているんです。きのうの青木章議員のときも申し上げました。厚生連の井坂院長が6月号できちんとこの経過を説明しています。

 農協の組合員の皆様には近々配布されるでしょうが、移転決定までの経緯をちょっと読ませていただきます。幸手総合病院は現在の姿のまま経営を継続していくということは不可能との将来予測のもと、新天地に移転し、新しい病院を建て、機能、陣容も充実して新時代の医療を担っていくことを平成17年12月に組織決定しました。

 さらに、埼玉県厚生連は先ほど私がお話ししましたように平成18年3月9日、幸手総合病院を久喜市へ移転し、新築することを決定し、4月11日には移転候補地を久喜市上早見地区に決定しました。新天地移転の決定には、依頼した民間調査機関からの基礎調査報告書(平成16年3月)がベースになりました。久喜市への移転は、交通アクセス、予測される人口動態、主要病院配置、患者の医療動向及び地域医療全体の動向、医師及び看護師確保、財政支援、病院経営の面からなど、7つの要素を検討して決定しました。

 上早見地区の選定に当たっては、他の類似した候補地2カ所と比較した末に、病院立地として最もすぐれているとの判断により決定しました。今後5年程度の準備期間をかけて新築移転を実現していく計画ですということを、近々出されます。改めて確認していただきたいと思います。

 次に、3点目の立地条件の関係についてお答え申し上げます。

 厚生連がコンサルタント「アイテック株式会社」に調査依頼し、平成16年3月にでき上がった埼玉県久喜地域新病院整備計画基礎調査書の中に、第3として新病院基本構想案という項目があります。その中の3番の(3)として施設の立地条件の中で述べているところに、大平泰二議員のおっしゃる東北線をまたがないという表現として取れる部分がございます。

 その施設の立地条件の部分を読んでみると、次のように書かれております。まず、前段で新病院は急性期病院を目指すこと、久喜市を建設候補地とする場合、以下の条件を満たすことが望まれるということで3つの条件を挙げています。

 1つ目は、久喜地域の住民が利用しやすい中心地とし、幸手市、鷲宮町側から見て鉄道をまたがない地域、これは鉄道の東側ということでしょうね。また新幹線道路(高速道路を除く)や、鉄道駅からアクセスの便利なところ、2つ目には市街化調整区域であり、かつ民家を含まないまとまった用地、2ないし3万平米ということがあります。また、3つ目は、病院敷地へアプローチしやすい既設幹線道路に隣接または建設する場所が望ましいと、以上の3つを施設の立地条件として挙げています。

 これらの条件を踏まえて、経営責任者として厚生連が先ほど私が朗読させていただきました内容により機関決定したということですので、経営者による厚生連の問題ととらえ、先方の判断まことに理不尽、残念であるが、こういう経過の中で決まったということをご認識していただきたいと存じます。

 以上です。どうぞご理解くださるようお願いします。



◆23番(大平泰二議員) 議長、答弁漏れがあるんですがいいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 3番目のコンサルが示した東北線をまたがないという、そのまたがないということはどこの病院を指していると考えているんですかと市長に聞いたんです。そこだけなんです3点目に聞いたのは。それを、答弁書をどんどん読んで変な方に話が行っちゃっていますが、どうなんでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 東北線をまたがない、要するに新たな病院は東北線をまたがないところに、当時は、アイテックの調査の内容が久喜市、幸手市、鷲宮町の合併とともに歩んできている経緯があるんです。

 そういう中で、東北線をまたがないというのは当然東側、久喜寄りという認識は推測できますが、特定の何病院ということは、あえてこれは難しいことです。私としては、それを申し上げるだけの根拠がないです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 市長、非常に言葉は悪いかもしれませんが、関東農政局とか農林水産省の問題についてはちょっと研究不足じゃないですか。

 なぜかと申しますと、いわゆる厚生省も関東農政局という、もう農林水産省も厚生連を所管しているわけでしょう、これは事実ですよね。所管というそもそもの意味です。これは、権限をもって管理するということですよね。

 それで、市長には確認をしておきたいんですが、関東農政局の経営局共同組織課というのはどんな仕事をしているところだとお考えですか。それがまず第1点目。関係部長が言わなくてもいいですよ、市長がきちんと答えればいいんですから。

 それと同時に、共同組織課というところは病院経営まで指導なさっているのかどうか、これがはっきりすれば、いわゆる関東農政局も含めて農林水産省は厚生連に対してどんな行政指導を行う行政庁であるかということがはっきりしますよね。そこが答弁の中ではっきりしていないんですよ。組合法、組合法と言っているが、では組合法に基づいて何を具体的に指導しているかというところです。やはり市長、それくらい調べて答弁された方がいいですよ。

 ここまで話が来ると、私はいわゆる指導している所管の行政庁、農林水産省に対してやはりこの問題は一たん白紙に戻して、広域的に話し合って解決しようと申し入れる以外にないんです。市長、それ以外にこの問題を解決する方法が何かあったら、ただ幸手市民はじゃあ、あきらめてくれということだけになってしまうんじゃないですか。その辺はどうなんでしょう。私は市長のメッセージとして農林水産省に行って、これはきちっと直訴して対処してほしいと、別に所管というのは法律に基づいてやるところだけじゃないですから、権限というのは政治判断も含めての所管なんですから。

 そんなに構えないでも結構ですから、優しく言っているんですよ私は、だから市長どうですか一緒に行きませんかと言って提案しているわけですから。だから、久喜市長のところにだって私が一緒に着いて行ってもいいんですよ。市長が一緒に行くのが嫌だと言うなら別ですが、何とか解決の話し合いの道筋くらいはつけなくちゃいけないと思っていますから。

 だから、その辺を市長やはり再度、すべてがこの問題は市長の責任だと最初から話が出発していないんですから、取るべきことを取らなければ市長の責任になりますよと言っているわけです。だから、久喜市長と話し合わないなんてそんなことを言っちゃだめなんですよ市長、私はこの問題の解決のためにどこでも飛び込んで行って話し合うんだというくらいの構えを見せてもらわないと、やはり市民の期待にこたえることができないんじゃないでしょうか。その辺なんですが。これは、話を余りややこしくしたくないところなんですが、事の発端、これは全く理不尽ですよね。

 それから2番目、このてんびんにかけた問題、これもやはり大問題。最後は、もう最初から久喜ありきだったとだれでも思っているわけですから、久喜市に決まってしまった。だれが見たってこれは納得できないことなんです。それをどう解決するかというのだったら、やはり農林水産省に最後は直訴する以外にないんじゃないですか。それをしないと言うんだから、これは市長困りますよ。

 そういうことを言ってしまったら、やはり市長自身の政治生命にもつながってきてしまうんじゃないかと思います。別に市長を陥れるためにこんなことを言っているわけじゃないんですよ、必要なことは一緒にやりましょうと言っているんです。それができないと言うんですから、何か市長の後ろにどこかの同じような市長の顔が浮かんで来ちゃうような状況下が出てくるわけですから、やはり幸手市長としてきちっと言っていただきたいと思います。

 ですから、関東農政局、農林水産省は厚生連に対してどういう指導的役割を果たしているのか、特に経営局共同組織課というところ、これはきちっと答えていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員、唐突に共同組織課のお話を出しました。この問題の窓口は共同組織課じゃないでしょう。大平泰二議員、あなたも訪問してご指導いただいてきた経営流通部の検査指導課ですよ、あるいは検査指導課であり、これは違うと言っていますが県に問い合わせて県の農林担当からここを確認して、ここでやりとりしたんですよ。農業協同組合の指導機関ですよ、あなたもここで指導を受けてきたじゃないですか。唐突にいろんなことを出してくるが。

 私は、可能性があるならばあなたが言う前に当然市長として行きますよ幾らでも、久喜市でもどこでも行くと言うが、とんでもない、あなたに頼まなくても自分で行けますよ。そのくらいの市民を思う気持ちは持っています。おかしなやじを飛ばしているのがいるが、行く状況にない、適切じゃないから行かないんですよ。行って物になる可能性があるんだったら行って、要するに言いにくい、先ほども大平泰二議員が指摘していたとおり、かなり行政間の争いになってきている、それがさらに混迷していく、混迷するような状況を私からはつくるべきじゃないと思っている。

 ただ、先方の理不尽な行為、私は大平泰二議員と考え方が一致しているのは久喜市長を含めての理不尽な行為ということは思っています。これは、厚生連……。



○議長(吉羽武夫議員) 先ほどからちょっと気になっているんですが、質問する側もまた答弁する側もそれぞれ時間を与えられて発言しているので、お互いに今までの流れを見ると挑発という言葉はちょっと不適切かと思うんですが、どうですかこうですかと投げかけるような質問、答弁を両方が今やっているような気がするんです。

 ですから、質問するときは答弁側は黙って聞いて、また答弁しているときには質問側は黙って聞いて、それなりの時間が来たらば時間をもらえるわけですから、そういう形で論議の方法を進めていただきたいと思います。

 それでは、市長続けてお願いします。



◎市長(町田英夫) 議長のおっしゃるとおりだと思います。

 政治生命にかかわるだとか、同じような顔が一緒に見えるだとか、そういうことを言うからなんですよ。私も同じように拡大解釈、いろんなことを言ってきました。端的に申し上げまして、今回の問題は市民の心の痛む問題で、私も1年間苦慮してまいりました。そういう状況下の中で、経営者である厚生連の機関決定、これはそういう状況下の中で来た以上、改めてここで関東農政局に行く必要はないと、あと久喜市長のところに行く必要はないと、これは熟慮をした上で市民のことを思っての私の方針ですから、ご理解くださるようお願いします。



◆23番(大平泰二議員) 議長、答弁漏れがありますので、いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) じゃ、どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 要するに、農林水産省の経営局共同組織課というところは、厚生連と関係ないという答弁でしたね、私質問の中でも触れていると思うんですが、農林水産省経営局共同組織課に電話をしたんです。電話をしたら、関東農政局の方に最初は行ってくださいねというところで紹介されて行ったわけです。

 具体的には、そこの経営局共同組織課福祉班というんですが、そこは厚生連の問題については担当していますと言っているんです。全く今の答弁は違いますから、事実確認でその辺もう一回きちんと答弁していただきたいと思います。そこがはっきりすれば、この問題の解決ははっきりますよということを言っているわけですから。

 だから、共同組織課というところは厚生連を担当していないんですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) どうしても大平泰二議員とはかみ合ってきませんね。この共同組織課に電話をしたと今おっしゃいました。それによって、関東農政局の大平泰二議員がお会いした方が出てきたわけでしょう。そこがまず窓口になって農協の指導をしているんですよ。その指導機関によって、私が今までお答えしたような内容になっているんです。そういうことなんで、関東農政局で私がお話ししているような検査指導課でそれが十分こなせないというんだったら、今あなたがおっしゃるような形になってくるでしょう。

 検査指導課により今指導中で、結論、方向性は出ちゃっているじゃないですか、私はお答えしているじゃないですか。それゆえに、関東農政局の検査指導課のご指導をいただいているんです。そこが農協であり厚生連であり、また私どもに今回の答弁の関係でご指導いただいたことをお答え申し上げまして答弁といたします。



◆23番(大平泰二議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 非常に残念です。私の方は、農林水産省の経営局共同組織課福祉班ここに電話をして、厚生連の問題についてはそこが担当なんですかということを確認して、それで担当していますということなんです。

 ただ、いきなり来られるのは地元の農政局があるので、最初はそちらに行っていただけますかと、関東農政局の方も最後の話の我々5名の議員が行ったときに、これは本局の方にもきちっと連絡しますということを言っているんです。

 それと同時に、最近はいろいろと便利なものがいっぱいあるんですが、経営局共同組織課という文書があるんです。これは、厚生農業協同組合連合会病院経営分析調査をやっているんです。まさしくここが担当しているじゃないですか。ちゃんとこの文書があるんです。経営局が発表している共同組織課、だからそれくらいのことを市長は調べて、ここが担当しているんです。

 だから、余りむきになってそこの指導機関に行かない、行かないなんてそんなことを公言してはいけないと私は思いますよ。だから、そういうふうに要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時22分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、5項目の駅西口地区土地区画整理について、なお、登壇をして発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 5点目の駅西口地区土地区画整理についてです。

 質問の第1点目は、事業認可に向けた計画の変更と資金計画の見直しについてお伺いするということです。この中で、特に事業認可等については年次計画的な資金も入れていくと、その図書づくりも発注した委託の中で進めると、それが出てくれば明確になるということを昨年の6月議会で答弁されているわけです。さらに、資金計画や事業計画の精度が高くなければ安心した事業展開が望めません。まさしくそのとおりかなと。

 しかし、最近の埼玉県の指導としてはより事業実施に近い形での計画立案の検討、平成17年度において事業推進整備計画作成業務委託を行うと、これは昨年の9月議会の答弁であるわけです。

 次に、今年の3月議会では詳細な算出は次年度に予定している事業認可図書作成の中で行っていくということです。したがいまして、議会答弁のたびに資金計画の見直しを表明したことになってくるわけですが、今後さらに見直しということでよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。さらに、今後出される資金計画は、資金調達の根拠も含んだ正確なものになるのかどうか、議会にはいつ示されるのかお伺いしたいと思います。

 2点目は、平成17年9月議会のことですが、都市計画決定後、速やかに事業認可を取ることになっているとの答弁です。これは、都市計画決定と事業認可そのものは一体のものかどうか、その判断をお伺いしたいと思います。

 3点目は、地権者の合意率は事業認可に十分と判断しているかどうか、4点目は県の事業認可を得るにはもっと高い、確かな同意率が必要との判断は市当局にあるのかどうか、それから5点目は地権者が移転先は減歩率に同意したとする明確なあかしは事業認可取得に必要かどうか、6番目は平成17年の事業推進整備計画作成業務委託の成果品について明らかにしていただきたい、またその事業認可図書作成はいつ完成するのか、これも明らかにしていただきたい。7点目は、県の指導はより事業実施に近い形での計画立案の検討を行うとしているわけですが、この計画立案は地元地権者にはどのように示されるのか、議会も含めてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、5点目の駅西口地区土地区画整理について、7点ほどご質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず1点目の、事業認可に向けた計画の変更と資金計画の見直しについてですが、幸手駅西口土地区画整理事業については、昨年度末に告示を行い、都市計画の施行区域を定めました。これが都市計画決定ということになっているわけです。都市計画決定は施行区域を定めるものですが、事業検討を行うためのたたき台として基本計画素案をご提案させていただいて、議員の皆様初め地域の地権者、権利者の方にも説明会を開いてご説明をしてきたところです。

 これに対して、次のステップである事業認可については、事業計画の決定ということになりますので、これまでご提案をしてきた計画素案をもとに関係機関協議等を行い、事業計画案及び資金計画案を作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の都市計画決定後、速やかに事業認可を取ることになっていると答弁をしているということで、都市計画決定と事業認可は一体のものかとの判断を伺うというご質問ですが、先ほど申し上げましたとおり都市計画決定は都市計画法による施行区域を定めたものであるということでございまして、事業認可については今度は土地区画整理法による事業計画の決定でありますので、実際に事業を実施していくための事業計画等を策定し、事業認可を取得した時点からが具体的な事業展開のスタートとなるわけです。

 また、都市計画決定は都市計画法に、事業認可は土地区画整理法に基づくものでありますので、法令上の手続きはそれぞれ別のものとなります。しかし、都市計画決定の県協議の際には概略の区画整理事業の内容等についても協議を行うため、事業認可を見据えた都市計画の一連の手続きになろうと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、3点目の地権者の合意率は事業認可に十分と市では判断しているのかというご質問ですが、これまでの議会等においてもご答弁させていただいておりますが、改めてご答弁申し上げたいと存じます。

 幸手駅の西口土地区画整理事業は、組合施行の土地区画整理事業のように地権者が自主的に組合を組織し、保留地を売却することによってそれを事業費に充当させ、ある程度の利潤の追求を求めるものではなく、市の都市計画的見地から公共施設及び住環境の向上を図ることを目的とした公共性の高い事業です。

 このように事業の目的が異なるため、組合施行の土地区画整理事業のように土地区画整理法の規定による地権者の同意率という規定はございません。しかしながら、実際に事業を円滑に進める上では、権利者の皆様のご理解、ご協力がなければ円滑な事業展開は困難であると考えております。このため、これまで以上に事業に対する理解を深めていただき、ご協力を得られるように職員一同、なお一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。

 次に、県の事業認可を得るにはもっと高い、確かな同意率が必要との判断は市当局にあるのかというご質問ですが、公共性が高い土地区画整理法上の同意率という規定は、先ほど申し上げたとおりないわけです。都市計画決定の手続きと同様に、都市計画法や土地区画整理法等の手続きを進める上で、道路、河川の管理者である県に対しての関係機関協議等を行い、事業認可権者としての事前協議を求められます。また、幸手市都市計画審議会及び埼玉県都市計画審議会にも審議をお願いすることになります。このため、事業的な内容はもちろんのこと、今後市が地元地権者等に実施する啓発活動や説明会の内容状況はもとより、土地区画整理法の手続き上の事業計画案の閲覧状況や意見書等の状況などを埼玉県に報告、説明を行うことになります。

 市といたしましては、埼玉県との事前協議や幸手市都市計画審議会並びに埼玉県都市計画審議会などの手続きや審議が円滑に進み、事業認可が得られるように地元地権者に対しましても事業計画案等の十分な説明を行い、より一層のご理解、ご協力が得られるように努力してまいりたいと考えている所存ですので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、5点目の地権者が移転先や減歩率に同意したとする明確なあかしは事業認可取得に必要かというご質問ですが、ご質問の移転先や減歩率については事業認可後、換地設計基準を設け、それに基づき換地設計作業を行います。そこで、従前地と換地先のおのおのの土地の立地状況等を評価し、それを法律的に公共団体施行に設置の義務づけがなされている土地区画整理審議会に諮り、仮換地指定となった段階で換地先や減歩率が決まってくるものです。このため、事業認可時点においては地権者の方々に公表できるものではございません。したがいまして、地権者が移転先や減歩率に同意したとする確かなあかしが事業認可に必要かというご質問ですが、そのようなあかしを提出するという規定は法的にも、また県との協議の中でもございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、6点目の事業推進整備計画作成業務委託の成果品について明らかにしていただきたいというご質問です。

 幸手駅西口土地区画整理事業推進整備計画作成業務委託の成果品については、地区界測量及び現況測量、地質調査、計画案策定、不動産鑑定評価、権利再調査、事業計画資料作成、事業推進資料作成等となっております。

 次に、7点目の県の指導はより事業実施に近い形での計画立案の検討を行うこととしているが、この計画立案は地元地権者にはどのように示されるのか伺うということです。

 幸手駅の西口土地区画整理事業は、昨年度区域の都市計画決定を行いましたが、施行区域を定める中で事業検討を行うためのたたき台として計画素案をご提案させていただいております。この計画素案をもとに、事業認可に向けた事業計画案の作成を行い、それに基づいて関係機関協議等を行いながら、より精度の高いものを作成していくものです。それらを経た後に事業計画案等の作成がある程度固まった段階で、地元説明会等において権利者の皆様にもお示しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れです。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 1点目の中で、議会答弁のたびに資金計画の見直しを表明していると、今後さらに見直しということになるけれども、それでよろしいですかと聞いているんですが。

 それから、2点目は今後出される資金計画は資金調達の根拠も含んだ正確なものになるか、いかがなものですかということです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 資金計画案ですね。

 昨度年来からいろいろ議員の皆様にパワーポイントでお示しした資金計画については、この事業の中では全体費用として昨年度来からお出し申し上げております、71億4,000万円ということです。これらについて、今度は事業計画案を作成する中では、この71億4,000万円というのが若干見直しの中では変更になる可能性というのはございます。

 それと、県との関係協議機関、これは県との協議を昨年度行ってきた中では、当然私ども駅周辺開発事務所としては県とは事前協議等は行っておりまして、西口の土地区画整理で行っていきたいと、面的整備を行っていきたいという県との協議の中では同意はしていただいていると、これがあくまでも基本計画案については同意をしていただいていると。

 今年度行う実施計画、より精度の高い実施計画をこれから関係機関と詳細な詰めを行っていくわけですから、それらについては当然資金計画案も若干の変動があろうかと考えておりますので、ご理解いただきたい。また、いつごろ資金計画等が示されるのかというご質問もいただいたかなと思うんですが、今後業者の選定をしながら業務委託を行いまして、秋口までには地元説明会を開催したいと考えているわけでございますので、地元の説明会を開催する前に、やはり前年度と同様、議員にもお示しをした中で地元説明会の方に説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと。

 それと、事業認可の図書がいつごろできるのかということですが、認可図書の完成時期は地権者等の意見をもとに修正を行い、最終的な案は認可申請をする直前になろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、その資金計画及び事業計画は、地価の動向、経済情勢により変わってくるということも当然考えられる。そういった中で、前にもお話しをさせていただいた中では、まずはより詳細な事業計画案を平成18年度に作成いたしまして、地元の皆様にお話しをさせていただき、そういった中でそれが最後まで土地区画整理事業が完結するまで進むということじゃなくて、当然そういう経済動向、情勢等によっても変わってくるわけですから、5年ごとの見直しが必要になってくるということは前にもご説明させていただいたとおりでございますので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 私は、この質問をするに当たって、この間の議事録を全部読み直して見ました。1ついろいろ感じた点はあるんですが、はっきり言って悪いんですが、結局何をやるのか全然分からないんです。何の事業をどのように進めているのか、いつから実施するのか、毎年同じような金額をかけて見直し見直しをやってくると。

 この事業認可等については年次計画的な資金も入れて、その図書づくりも発注した委託の中で進めていると、これが6月の議事録です。これがまた変わると、12月とか3月議会で細かく聞いていったら、除渣設備がどうかとかいろいろ聞いていったら、これは見直しするとかいろいろになってきましたよね細かく。

 今度また見直しになって、だから平成17年度の発注では資金計画は明確にならなかったわけですよね。そういうことですよね。資金計画も入れていくと言っていながら、資金計画が明確になりきれなかった。今度ではいつ資金計画をきちっとするかというと、事業認可図書作成の中で詳細な算出根拠はやっていくんだと。じゃ、その成果品を見せてくれという質問をしていますが、成果品が私みんなに配られるのかと思ったんですが、それすらも出て来ない。

 せっかく仕事をいろいろされているんでしょうが、結局何をどのように、我々から言えば見えて来ない、我々というか少なくとも私には見えて来ない、何をやっているのかなと思います。それで区画整理に71億円とか100億円とか150億円とか、10年じゃなくて15年かかって、今度は30年だというような議論をしているわけです。変わるというのであれば、何の根拠もないところで空転の議論をずっとしていることになるわけです。変わるということに対して、議会に対して何ら説明がないんです。変わるのが当然という前提で事業が進んでいるからおかしくなるんです。

 そこをきちっとしていただけるかどうか、だれがこの事業計画に責任を持つのか、これは明確にする必要があると思います。ただでさえ財政が大変な中、全部削られているわけです。寝たきり老人手当も在宅重度心身障害者手当も、学校の耐震だって気づかなければそのまま見送られたわけです。何が原因か、全部区画整理でしょう、資金がそれだけ必要だということで。今度はじゃ聞いていくとまた資金計画を見直すんだと、何やっているんだか全然分からない。

 だから、まず再質問の第1点目、だれがこの計画に対して、私は駅周辺開発部長じゃない執行者だと思っていますが、事業計画の上でその責任をきちっと将来も負うのか、資金計画の上でも、損失が出たら穴埋めできるのか、そこもきちっと答えていただきたいと思います。

 この問題については今の答弁の内容ですから、はっきり言って悪いですがこうやって聞いていても何も見えてこないんです。今までの議事録も見ていてそうです。その都度変わると言っているんです。これで事業認可を入れるのかどうなのか、市民の同意も必要ないという事業認可だったら、私はこんなの将来大変になると思います。市民の同意を必要としているんですかと言ったら、必要としていないという答弁なんですから、そんな誠意のない答弁ではちょっと困ると思いますが。その辺にしておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 何点か再質問をいただいておりますが、その都度資計画が変わるという中で、市といたしましてはあくまでも駅周辺を中心とする街づくりの中で、土地区画整理による西口地区の面的整備をして住環境をよくしたいというふうな提案の中で、これらを今まで進めてきたという中で、資金計画が変わる中であくまでも基本計画をお示しした中で、これから県の事業認可を取得する中では、より詳細な、地域の皆様とか市民の皆さんにお示ししているのは、こういった街づくりはいかがですかというご提案でございますので、これからはより詳細な資金計画になっていくので、若干の違いは出てくるということでございますので、そこは大平泰二議員もご理解いただけているのかなと私も思っていたんですが、ぜひひとつ理解いただきたい。

 それと、これを施行実施していく中で、責任者はだれかという云々のお話もございましたが、やはり自治体の公共団体施行ということでございますので、公共団体はやはり幸手市という組織の中でこの事業を立ち上げて動かすわけでございますから、私を含め当然トップである市長ということと私は認識をしております。



◆23番(大平泰二議員) 議長、答弁漏れなんですが、責任はどのように取られるんですかと聞いたので、責任者の名前を聞いたんじゃないです。その内容はと聞いたんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れに対して答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 責任はどう取るんですかということですか。これは、責任を云々言う前に、総合振興計画に基づいて歴代の市長が実施しようとしてやってきたんです。その事業を、今まさに市民の声を実現させようとしているのが町田市政です。私が全力でこれに取り組もうとして部長以下が一生懸命やってくださっているんです。責任はだれが取るんですかじゃないんです。この問題を実現させようと今まっしぐらにやっているところじゃないですか、責任問題を論じる自体ナンセンスではないですか。そう指摘してお答えといたします。



◆23番(大平泰二議員) 議長、ちょっと確認させてください。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) じゃ、責任はないということでよろしいんですね。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 責任は大いに私にあって、また議員のあなたにもあるんですよ。執行部が行う議決機関でしょう。大本は私にあるんです。責任がないなんて言っていませんよ。何おかしなことを言うんですか。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、6項目の可燃ごみの収集有料化について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 6点目の可燃ごみの有料化の問題ですが、説明会の計画と市側の出席者についてです。

 説明会の計画の中で、特に有料化となった財政上の問題についてはどのように使われるのか、プラスチックの処理に使われるということですが、それは具体的に説明会の中できちっと話されているのかどうか、またその処理、また委託内容についてもお伺いしたいと思います。

 それから、小規模事業系のごみについてですが、いわゆる今回の有料化によって事業系のごみとは何ぞやと、具体的に言いますと個人商店の方々がそこで仕事を営んでいるということから言えば事業所になるわけです。その事業所のごみというのは、事業系ごみの袋を使って、しかも直接業者に委託して独自に搬入しなければならないのかということがいろいろと危惧されているわけですが、その辺についても答弁していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 可燃ごみの収集有料化についてお答えいたします。

 まず、1点目の説明会の計画と市側の出席者についてお答えいたします。

 燃やせるごみの有料化の説明会については、各地区との日程調整の結果6月1日から8月27日にかけて121回、延べ124会場において説明会を開催いたします。具体的な日程については、5月26日の議員全員協議会でご報告をさせていただいたとおりです。この説明会の市側の出席者ですが、私を初め市民生活部環境課の管理職の職員が中心となりまして、各会場に説明員として伺う予定です。

 2点目の、小規模事業系ごみについてですが、小規模、大規模を問わず事業ごみの収集については家庭ごみのように市での収集を行わず、収集運搬業者への委託をお願いしてございます。なお、事業者に対しては各地区の説明会にも触れてございますが、別途商工会にご協力をいただき周知を図るとともに、市が許可をいたしております一般廃棄物収集業者などを通じた周知も行う予定です。また、先ほどご質問ございました有料化の財政的な問題ということについて説明しているのかということですが、その点については地区の説明会では個々にしてございます。

 それから、処理または委託の内容ですが、具体的にまだ煮詰まってはおりませんが、煮詰まり次第私どもの方では調整をさせていただきたいと思っております。

 それから、事業系のごみとは何かということですが、こちらについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律等、また幸手市の廃棄物の処理及び再利用に関する条例等に基づいて判断をさせていただいておるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 第1点目の説明会の計画とその内容の中なんですが、今度要するにプラスチック類は別に収集して業者に処分を委託するわけですね。プラスチックは引き取り業者のところで売れるわけですよね。それは大体幾らくらいの単価なのか、逆算してじゃ業者に有料化になったら支払う委託料というのはどのくらいになってくるのか、その辺はどうなんですか、試算しているんですか、その辺を確認しておきたいと思います。

 それから、余計なことかもしれませんが、以前市長は議会の答弁の中で市民に対して説明会をやりますと答弁されていましたよね。それにのっとっているんでしょうが、私はそのときに市長も一生懸命参加されて説明責任を果たすのかなと思ったら、どうやら違うみたいなんですが、余りまた怒らせてはいけないとは思うんですが、市長はどうなんですか、全部出るというのはいろいろ無理でしょうが、たまには顔を出されて職員の激励をしたりされてはどうかなと思うんですが、その辺お伺いしたいと思います。なるべく冷静に答えてください。

 それから、事業系のごみ、これが一番今困っているんです。要するに、商店街にお店があって、次に生活しているところがありますよね、これは事業系のごみになってしまうという市の位置づけですよね。これは、何らかの救済措置というのはないんですか、小規模販売店のところが事業系ごみで出すという話になっていたときに、しかも高い袋を買っても持って行けないというわけですから、そんなばかな話はないんじゃないですか。その辺の救済はきちっとすべきだと私は思いますが、その辺をもうちょっと精査する考え方があるのかないのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) まさしく大平泰二議員のおっしゃるとおり非常に冷静になっておりますので。

 121カ所というところでございまして、とても場所が多い関係で私がスケジュール的にとてもこなせる回数じゃないと、それゆえに議員の皆様にもご心配いただいた、何らかの形で市内の説明会が必要だというお話もありましたよね、そういう中で5カ所の市政概要説明会の中で私の方から説明させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 1点目のプラスチック製の収集の処分とその収益の関係ですが、こちらについては処分の費用は計上してございますが、歳入の部分については見込んではございません。

 それから、事業系のごみの関係ですが、現実的な部分を申し上げますと、現下の幸手市の条例あるいは廃棄物に関する国の法律等に準じてお出しいただいている現況、その部分の中で昨年の12月に処分の手数料についてリッター当たり、例えば家庭系ですと45リットルで50円、事業系ですと大ですが70リットルで110円という金額を設定させていただきました。これは、現下での法律等で、あるいは条例で定められております処分の方法の中で既におやりいただいている部分の中で、収集運搬業者等にやっていただいていることと思います。ですから、その部分の中でかかる費用といたしますと、収集運搬費用、それから処分料というお金がかかっていることだと思います。

 この収集運搬費用は、今後も引き続き経費としてかかってくると、ただその中で処分費用については20キロ当たり100円という金額で現在処分をいただいている部分が、今度は70リットルで例えば110円という金額になります。ですから、そこの部分を振りかえていただいて、各事業所も試算等していただければどのくらい実際今後お店での負担になるのかという部分が、あるいは事業所でも負担が生じるのかというのが分かってくるかと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 それから、各小規模のお店の中では、じゃ具体的に事業で出る部分のごみと家庭を営んでいる中で出るごみ、その区別はなかなかしにくい部分がございます。そういった部分については、今前段で述べましたが現下でお取り扱いいただいている部分の中で判断をしていただいて出していただければよろしいと私どもは考えている次第でございますので、ご理解いただきたいと存じます。



◆23番(大平泰二議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) プラスチックの問題については、有料でこれは売っているところもあるみたいです。ですから、その辺の調査もきちっとしていただいた上で、1つは料金が二重払いになるようなことがないようにしていただきたいと思います。

 それからもう一つは事業系、ずっと聞いているんですが何か最後ははっきりしないんです。だからもう一押しいい答弁が出てくればいいのかなと思ったりはしているんですが、よきに計らってもいいということでよろしいかどうかということで要望しておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、7項目の学校を含む公共施設耐震問題について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 7点目の学校を含む公共施設の耐震問題についてです。

 1点目は、本年度の当初予算に東中学校の耐震設計を見送ったことについて伺うと、また計画と変更について執行部内ではどのような議論がされたのかお伺いしたいと思います。

 3月議会の一般質問の中の平成18年度予算で、教育委員会が耐震設計を要求したことに対して、執行部側は見送ったという経過があるわけです。そのことに対して、私の政治判断であると市長が答弁されたわけです。

 今度は、3月議会の予算質疑で教育委員会総務課長が補正予算でと答弁したので、9月議会の補正予算で予算をつけると市長は答弁されているわけですが、教育委員会は要求しておいてこれはけった中で、今度はその委員会の質疑の中で総務課長が予算を要求したと、補正でやりたいという答弁をしたから私はつけるんだというのは、全然これは筋が通らないのではないかと思うわけですが、市長の政治判断という問題は課長の答弁で変わってしまうのかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は長倉小学校、さかえ小学校の今後の計画について、これは今まで議会答弁もいろいろされていますが、確認の上でお願いいたします。

 それから3点目は、ここでちょっと訂正がありますが、1980年以降になっていますが、申しわけありません、以前です。この中で、文部科学省は1981年以前に建てられたすべての学校の耐震診断を2006年度中に完了させるという通達を出しているわけです。今まで、学校の耐震設計等がやられた中で、体育館の資料もあるのではないかという声もあるわけですが、このことについての確認もさせていただきたいと思います。

 それから、4点目は市営住宅の耐震調査について市としての考えをお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(後上貞一) それでは、7番目の学校を含む公共施設の耐震問題について、3点について私の方から答弁させていただきます。

 まず、第1点目の本年度当初予算に東中学校の耐震設計を見送ったことについて、また計画と変更について執行部内でどのような議論がされたかという質問に対しての答弁ですが、平成18年度の当初予算の要望については、昨年の11月上旬に教育委員会の方から財政当局の方へ要望書を提出し、その後要望内容について双方でヒアリングを行いました。そのヒアリングの中では平成18年度予算編成においては財政の不足が大変厳しい状況であるとの説明も財政当局から受けたわけです。

 そういった中で、教育委員会としては西中学校の校舎の耐震補強等の工事費と、次年度工事予定である東中の耐震補強工事の実施設計費を要望し、その必要性について申し上げてまいりました。その後の予算編成段階において、財政当局の方も義務教育施設の耐震補強並びに改修工事については、市の7大規模事業の一つであり、優先して進めていかなければならない事業ということは認識をしておりまして、東中の耐震工事の実施設計費についても予算化するために、全体の事業費のさらなる圧縮や財源の確保などについて内部的な議論を行ったようです。しかしながら、結果的に当初予算では財源不足ということで見送られたという経緯です。

 2点目の、長倉小学校、栄中学校の今後の計画についてですが、これについては複数の委員からも質問があったわけですが、まず長倉小学校については平成19年度に実施設計、平成20年度に耐震補強工事等を予定し、栄中学校については他の議員にも答弁したように学校の適正規模等の課題を整理しながら計画を検討していきたいと考えております。

 3点目の、文部科学省から耐震診断について、今年中に耐震診断を完了させるという通達があったわけですが、その辺の幸手市の計画ですが、現在校舎については前にも答弁したようにすべて耐震診断は終わっております。残る屋内運動場ですが、該当する耐震診断をしなくてはならない屋内運動場が小・中学校合わせて10カ所あります。今年度については、その10カ所の屋内運動場の耐震化優先度調査を埼玉県の指導を受けて職員で実施をしていきたいと考えております。

 その通達との整合性ですが、それをやれば一応耐震診断は実施したことになるということで、その辺は県の方にも確認をいたしております。そういうことで、一応通達どおりに今年度その優先度調査が終われば完了したということになるわけです。

 また、校舎の耐震診断等を行ったときに、体育館も同じ校庭敷地内にあるということで、その資料があるかどうかなんですが、今の段階では確認しておりませんので、そういう答弁しかできません。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) それでは、私の方から4点目の市営住宅の耐震調査についてご答弁を申し上げます。

 市営住宅については、A棟が昭和43年、44年の建築で、B棟が昭和45年、46年、47年に分けて建築がされております。これらの市営住宅は、旧耐震基準により建築をされておりますので、平成14年度に耐震診断を実施いたしました。その結果、補強なしということとなりましたので、耐震性は問題ないということです。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 私の方からお答えすべき点が1点ありますので、お答えさせていただきます。

 耐震の関係で市長が政治判断ということで、東中の耐震設計を計上しなかったと、しかし今度委員会によって総務課長が補正で対応するような答弁をしているが、ちょっとおかしいんじゃないかという意味だと思いますが、決しておかしくはないんです。

 これはなぜかといいますと、平成18年度の当初予算の最後にこれはやりとりして、厳しい財政の中でやりくりするためには最後の詰めは、最終判断は私がさせていただきました。そういう中で、決して東中の設計をすべて平成18年度中やらないというのではなくて、当初予算としてはやりくりは厳しいと、これを計上することは難しいと判断したのであって、平成18年度になってからの動きの中で、そのときは9月補正というきちんとしたものは持っていませんでしたが、平成18年度の中で補正予算としてやがては計上すると、そういう気持ちは持ちながらも平成18年度の当初予算の政治判断をさせていただいたんでございまして、その後委員会による質疑、これによって委員会の質疑の中で当然そのような質疑が想定されましたから、担当課長には教育委員会の次長を通してそういうご質疑が当然出るならば、町田市長としても今後の推移を見ながら補正も検討していく姿勢は持っているからと、一切平成18年度では何もやらないというんじゃないという姿勢は持っているから、それを頭に入れて答弁していいですよと、そういうお話をしておきましたので、議員の皆様ご心配していただいて、今度は委員としてご質疑してくださったその方に、総務課長がご答弁申し上げたので、決して不自然さはないと思いますのでご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 体育館の問題については確認していないということですが、確認していただければと思います。今日でなくても結構ですから、後で返事をいただければと思います。

 それから、私はここで質問したのはこういう7大規模事業とか、市長がメーンに掲げている事業を当初予算に本来これは計上すべきものだと考えるんです。教育委員会が予算に要求する、それはお金がないということで、東中の場合1,000万円以下くらいでできるような設計費じゃないかと思いますが、そういう中で市長が政治判断でこれは延ばすんだと、当初予算に入れないんだと。同じ3月議会ですよね、一般質問が出て予算質疑があって、それでも市長は補正でやるとは言わなかった。委員会に行って、文教である委員が質疑をしたら、総務課長は補正予算で要求したいと、それで市長の政治判断も急に変わって、要するに補正でやるということを今議会で述べたわけですよね。だから、市長の政治判断てそういうものなんですかということを聞いたんですが、そういうものだということで理解しましたので、それはよろしいです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 非常に素直過ぎると言いますか、そういう理解をしては困っちゃうんです。そうじゃなくて、私はそれほど切羽詰まった予算の歳入歳出のすり合わせに苦慮したんです。そういうことですから、善意に受け取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、8項目の介護保険問題について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 8点目の介護保険問題です。

 1つ目で、新予防給付を受けるための予防プラン作成体制についてです。この予防プラン作成は、地域包括支援センターが行い、足りない分は民間の居宅介護支援事業事務所のケアマネジャーに委託できるとされていたわけですが、今年の1月末の介護報酬改定で委託についてはマネジャー1人当たり8件までとされ、報酬も半分以下に落とされてしまったわけです。そういう中で、この予防プラン作成体制はどのように現在進められているのかお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は新予防給付における生活援助の大幅削減の実態について。いわゆるヘルパーの生活援助の大幅な制限の実態、それから福祉用具の対象外となった実態、それから要介護1から5に対するヘルパーの制限の実態についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、介護保険問題についてのまず1点目の予防プラン作成体制についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 この予防プランの作成については、大平泰二議員のおっしゃるように指定介護予防支援事業者の指定を受けた地域包括支援センターが作成業務を行うということになってございまして、申請の受け付けやサービス利用者との契約、報酬の支払いなどを除いた業務の一部は居宅介護支援事業者に委託ができるということになってございます。

 この利用者の関係については、従前利用していたケアマネジャーにも予防給付のケアプラン作成を依頼できるようにすることで、改正後の予防給付への円滑な移行や、予防給付から介護給付に移行した場合の連携を確保するといったことから考えられているものです。

 当市においても、中立性また公正性、こういったものを担保するために、介護保険運営協議会の議を経た上で、これは5月25日現在ですが、市内8事業所、市外17事業所の合計25事業所と委託契約を締結しております。

 また、予防プランの作成については審査会の認定結果が出ましたら、地域包括支援センターの職員が利用者宅に出向いてサービス利用に関しての説明、その後同意を得た上で利用者との契約を結び、その後委託ということになりますれば委託事業者にプランの作成をお願いしているという状況です。

 5月25日時点の状況を申し上げますと、要支援1の方が18人、2の方が15人おるわけですが、現状ではすべて一部業務の委託という形で作成のプランをお願いしている状況です。

 続きまして、2点目の新予防給付における生活援助の大幅削減の実態についてということです。まず、介護保険においては要介護状態の区分において支給限度額が定められておるわけです。旧制度で申し上げますと、要支援が6万1,500円、要介護1が16万5,800円、これが法の改正後4月からは要支援1が4万9,700円、要支援2は10万4,000円と、それぞれ支給限度額が定められておるわけでございまして、この上限の範囲内でサービスを受けるということになってございます。

 この範囲内で最大どの程度のサービスが受けられるかということで見てみますと、旧制度の要支援の場合は生活援助、1時間の訪問介護であれば月に直すと29日、また通所サービスで申し上げますと月7回から8回ということです。要介護1では、生活援助1時間の訪問介護であれば、これは毎日利用できると、あわせて月15日の通所サービスも利用することができるということになってございます。

 また、法改正後の要支援1では、訪問介護については週1回から2回程度、それと通所系のサービスということで週1回の利用が可能だということです。要支援2については、訪問介護で申し上げますと週1回から3回、それと週2回までの通所系のサービスと、それらの利用が可能であるということです。

 当市の5月25日における新予防給付の利用実態について申し上げますと、要支援1が18名、旧制度における要支援であった方が7人、要介護1であった方が8人、要介護2であった方が1人、新規として2人いらっしゃるわけです。要支援2については15人おりますが、そのうち旧制度において要支援であった方が1人、要介護1であった方が11人、要介護2であった方が2人、要介護3であった方が1人です。

 これらのうち、明らかな状態の改善によりまして要介護2あるいは3から要介護1あるいは2になった方、新規の方を除き比較をいたしますと、利用者が今まで利用していたサービスと現在受けているサービスを比較してみますと、旧制度の要支援だった方については要支援1や2になった場合でも、サービスの利用内容はほとんど変わってございません。訪問介護は通所サービスをそれぞれ週1回程度利用しているという現状です。

 また、旧制度で要介護1であった方については、要支援1になったことによりまして訪問介護の利用回数が減った方が3人おり、要支援2になったことにより訪問介護の利用回数が減った方は2人おりました。通所系サービスにおいては、要支援1、2となった場合でも、利用の変化はほとんどございません。週1回から2回の利用であるというような状況でした。

 このようなことから、当市における利用実態を見た場合については、通所系サービスの利用状況にほとんど変化がなく、訪問介護の利用において旧制度の要介護1から要支援1、2に変わったことによりケアプランの変更がございますので、そういったそれらの変更に基づく利用回数が減った方があるという状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 質問の内容に答えていただいたかどうかというところもあるんですが、新予防給付を受けるための予防プランの作成というのは、例えば本来この18人や15人の人数ではないですよね、新予防給付ですから。それに対して、地域包括支援センターの体制はどうなんですかということを聞いているわけです。十分なんですか、どうなんですか、そこが今の答弁ではよく見えなかったんですが、再質問は十分足りているんですかということなんです。

 それから、新予防給付における生活援助の大幅な削減という中では、ヘルパーの生活援助に対する制限というのはいろいろと出されてきていますよね、それは例えば幸手市内の例ではと聞いたわけですが、実際これは実態をつかんだ上での答弁ということでよろしいわけですね、その辺の確認をさせてください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、再質問にお答えしたいと思いますが、まず先ほどの人数の関係です。これは、包括支援センターに寄せられた件数です。33件になろうかと思うんですが、それらについての報告でございまして実態ということです。

 それと、市内におけるサービスの関係のお話があったわけですが、それらについても実態等確認をいたしましてご答弁をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、9項目の障害者自立支援法について、なお、登壇をして発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 9項目めの障害者自立支援法についてです。

 この独自助成について市の方針を伺うということです。これは、今年4月から障害者自立支援法が実施されて、原則1割応益負担という制度が設けられたわけです。そうした中で、幸手市内での応益負担となった人数と、また影響額の総計についてお伺いしたいと思います。

 この制度の開始時点では全国的には128の自治体において独自の軽減策が設けられたというふうになっているわけです。しかし、収入より多く支払わなくてはいけない障害者が発生したり、この1割の負担は自立支援どころか自立破壊になってしまうんではないか、このような考えも出てきているわけです。

 幸手市でいった場合、1割負担で公的支援を除いた半額を援助するとなれば、総額に対して幾らの予算化が必要なのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、障害者自立支援法の独自助成についての市の方針ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 現状では、数字的なものを現在持ち合わせておりませんので、ちょっとその人数的な部分については調査させていただきますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。

 それでは、取りあえず基本的な市の独自助成に対する考え方についてまずお話しをさせていただきたいと思います。この4月から障害者自立支援法が施行されて、障害者の方が受ける障害福祉サービスの費用については、サービスの利用料に対して利用者が所得に応じた負担を行うとともに、国と地方公共団体が費用負担を行うことがルール化され、必要なサービスを計画的に行う制度が始まったというところです。

 この費用の負担のルールのもとにサービスを利用された方が定率負担といたしまして、サービス費用の1割を負担していただくことが原則となっておるところです。しかしながら、この利用者負担の関係についても、利用者の世帯の状況や収入に応じて月ごとの負担額の上限額が決定されておりまして、利用者の負担が増え過ぎないような措置が取られているというところです。

 当市における独自助成の考え方ですが、先ほど大平泰二議員おっしゃるように、全国ではその独自助成という形で始めた市町村があるということは新聞紙上でも見て承知をしているところですが、現在は先ほど申し上げましたように低所得者対策といった方に対する一定の軽減措置をされているわけでございまして、こういった状況を考えますとこの制度の趣旨というか1割負担というのがございますが、利用者、国と地方公共団体の3者が協力をして費用負担を行うということが基本原則です。

 今後の制度の見直し、また福祉サービスを利用する利用者の状況、県が行う助成制度の動向及び近隣市町の動向というのがあるわけでございまして、当市においても現在の市の財政状況等勘案しながら検討させていただきたいという、最後はそういうお話になってしまうんですが、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、数字的なものについてはちょっと時間をいただきたいと思います。

 それでは、大変申しわけございませんでした。人数について申し上げますと、159人の方が対象になるわけです。それと、市における負担の問題ですが、現在においてどういった障害区分になってくるかという判定はまだ実際やっておりません。ですから、その区分の中でどれだけの人数が配分されているかというのがまだ見えてございませんので、ちょっと試算はできないという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 障害者自立支援法の対象となっているのは、今159人であるということですよね、これは障害の程度とか年収によっても最終的な負担額が変わってくるわけですが、ざっと計算をしていった場合にこれは市全体的な規模から見た場合トータル的には何億円とかかるような負担額ではない。

 各自治体では、例えば負担額の半分ですとかいろいろ援助する自治体が増えていて、それぞれ内容によっても違いますが、その中でも市の負担が約数千万円くらいで済んでいるということにもあるわけです。この負担をどう解消するのかということで議会で質問を市長にしたら、市長は合併しかその解く答はないんだと答えた経過があると思うんです。

 市長どうなんですかね、数千万円くらいの負担なんですが、合併しか答はないんでしょうか、これが再質問です。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 今の再質問に合併しか解決の方法はないかということ、大平泰二議員なりに思ってお話ししたんだと思いますが。



◆23番(大平泰二議員) 市長の答弁がそうだったんです。



◎市長(町田英夫) 以前のですね。

 私は、合併しかないとそのように思えるような答弁をしたこともあったでしょう。しかしながら、今のお話を改めてご質問いただきながら、私はやはり俗に弱者と言われる方というのは大事にしたいというのが私の姿勢なんです。それこそ大平泰二議員みたいに元気な人はそんなに大事にしなくても自分でばりばりやっていっちゃうんでしょうが、弱者と言われる人はやはり体の不自由な人、そして女性、子供さんというのは私は身を切られる思いです。そういう方にいろいろなことをしてやれないというのは。

 そういう状況下の中でございまして、心はそこにありますから、今後の財政の状況を見ながら先ほど健康福祉部長が答えたような状況の中で推移を見ながらまた判断させていただきたいと、努力目標ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) やはり分別がなかった点はちょっとお許しいただきまして、先ほどの大平泰二議員を中傷したような部分については訂正させていただきます。すみませんでした。



◆23番(大平泰二議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 自立支援法の実態調査とか1割の応益負担の調査については、市の方でされるということですね1つは、その実態に即して支援事業の方も市としても研究していきたいということですので、ぜひともこの点についてはよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の一般質問を終わります。

 次に、2番、川井淑行議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の第4次総合振興計画実施計画(平成18年度〜20年度)について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 2番、川井淑行です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 今定例会最後の登壇ということで、一生懸命やらせていただきたいと思いますが、大変お待たせいたしましたということで和やかに、かつ真剣に私も質問をさせていただきますので、ちょうど眠いところとは思いますが皆さん方にもご協力をお願いしたいと思います。

 それでは、第1点目の第4次総合振興計画実施計画(平成18年度〜20年度)について質問をさせていただきます。このたび、私ども全協の方で配られましたが、第4次幸手市総合振興計画の平成18年度から20年度の実施計画についてお伺いするものです。

 ご承知のとおり、第4次総合振興計画の基本構想における目標年度は平成18年度でしたが、一昨年の合併事情や昨今の駅周辺開発及び圏央道等の実情により、その目標年度を2年間延長するという方針が打ち出されたと思っております。

 確かに、本来は平成19年度から第5次総合振興計画が施行されるところではございますが、新たな合併構想も含めた変化が予想される現状では、製本までも含めますと多大な費用がかかる新しい振興計画をつくるよりも、この実施計画を職員がつくり上げるという今回の方法というものは大変評価できるところであると感じているところです。そのような中において作成された今回の実施計画ですが、言うまでもなく幸手市の現状においてはさらなる行革の推進が前提にあったことだと思います。

 そこで、次の3点から質問をさせていただきます。1点目は、ACTプランからの提案事業についてです。本実施計画においてACT会議での提案が実際にこの施策に生かされているのかをお伺いしますが、特に新たな施策を中心に説明をお願いしたいということと、継続施策も当然多くあると思いますが、ローリング方式によって今回見直しがされた施策がございましたら、それについてもお伺いしたいと思います。

 2点目は、平成17年3月に発行されました次世代育成支援行動計画からの提案事業についてですが、この行動計画には3つの基本目標がございます。1つとして、子育てをまち全体で支える体制をつくる、2つ目として安心して子供を産み、育てられるまちをつくる、3つ目として子供いつくしむまちをつくるの3点です。そこで、今回の振興計画実施計画に盛り込まれた事業について、見る限り非常に数が多いでしょうから、特に新規事業に限り振興計画の中でのどの位置づけにおいてその目標を達成しようとしているのかをお伺いいたします。

 3点目として、本年2月に発行されました幸手市職員人材育成基本方針からの取り組みについてですが、こちらの冊子ですが、本冊子の最初のページに町田市長の「はじめに」というあいさつ文が次のように書かれております。

 幸手市では行財政改革ACTプランを掲げ、より効率的な行政運営を実現し、市民の皆様とともによりよい街づくりを目指しているところでございますが、それにはまず行政に携わる職員の意識改革育成が重要です。そこで、このたび幸手市職員人材育成基本方針を作成し、組織として強力に職員の育成に取り組んでまいります。この基本方針には、幸手市が目指す職員像が明確に示されており、また職員像を実現するために必要な意識や能力、取り組み事項などが示されております云々とございます。

 確かに、この中を読んでいきますと目指す職員像というものが分かってまいりますが、この中の27ページに表があるんですが、そこに市民と職員との意識の違いというものも多少あるようには見受けられるところです。例えば、市民の立場に立って物事を考えられる職員、そういうものに市民の意識は非常に高いのですが、一方職員の方は柔軟な対応のできる職員、前例にとらわれず新しいことにチャレンジする職員というのが1位、2位とそれぞれなっております。

 特に、前例にとらわれず新しいことにチャレンジする職員という理想ですが、私なんかは非常に前向きでいいんじゃないかなと思いますが、市民アンケートではさほどこれが上位ではありませんでした。また、この冊子にも書かれておりますが、市民の声を大事にする職員という項目では、市民が48.1%、職員は16.3%という大きな違いもございました。この点について執行部はどうとらえているのか、また調整の必要があるのかどうかお伺いいたします。

 次に、組織として職員を育てるという人事制度においては、総合振興計画の実施計画を遂行する上でどのように生かされるのかをお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、1点目の総合振興計画実施計画におけるACTプランからの提案事業についてお答えを申し上げます。

 先日配付をさせていただきました実施計画書においては、ACTプランの全事業を掲載しているわけではございませんが、ACTプランの改革の方針に基づき計画された事業について、主なものを述べさせていただきたいと存じます。

 まずは新たな施策ですが、可燃ごみ処理の有料化として指定ごみ袋を製作し、皆様に手数料と引きかえていただく指定ごみ袋製作及び配送業務、それから跡地等市有財産の有効活用といたしまして旧幸手東小学校等についての活用を検討するとともに、旧栄第一小学校の跡地については売却し、歳入の増加を図る旧栄第一小学校跡地売却事業、それから消防行政の広域化を検討する幸手杉戸消防行政広域化、それと行政組織と職員の活性化を図る人材育成推進事業などを掲載してございます。

 それから、継続施策の中で見直した施策ということですが、公の施設の管理運営の見直しといたしましてデイケア施設、市営釣り場、市民文化体育館のそれぞれの管理運営事業において今年度から指定管理者制度の導入を図ってございます。また、各種補助金の交付事業については、運営費補助については原則一律10%の削減、それから一部の補助金については運営費補助から事業費補助に見直しをしていったこと、それから各種給付手当の見直しといたしましては敬老祝い金贈呈事業、在宅重度心身障害者手当支給事業については、支給額及び対象者の見直し、それと在宅介護者手当支給事業については廃止するなど、全体で19事業について見直しをしているものです。

 それから3点目です。人材育成基本方針についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1つ目の市民と職員との意識の違いの関係です。人材育成方針を策定するに当たりまして、目指す職員像の目標設定のために市民と職員のそれぞれにアンケートを実施したところです。その結果、川井淑行議員ご指摘のように市民と職員との間に大きな意識の相違が生じたものも幾つかあったものでございます。

 例えば、お話にもありましたアンケートの選択肢のうちの市民の声を大事にする職員を選んだ方は、市民の方は48.1%、職員は16.3%、その差が31.8%という結果でした。これに類似するものといたしまして、いつも笑顔を絶やさず親切、丁寧な職員、それから市民の立場で物事を考えられる職員、だれにでも公平に接する職員、それと分かりやすく説明のできる職員といった選択肢に13%から18%の意識の違いが生じておったわけです。

 これらについては、接遇意識あるいは接遇能力といった市民との応対のあり方が問われているのではないかと感じております。アンケートの自由意見欄には、最近の職員は丁寧で親切になったという評価もいただいておりますので、今後接遇に対する意識啓発を図る職員研修を実施いたしまして、市民の皆さんと職員の意識の差を縮めるような努力をしてまいりたいと考えているところです。

 それと、人事制度と実施計画との関係ということです。人材育成方針は、街づくりを行う職員を育て上げるために策定をされたものでございまして、総合振興計画とこれに基づく実施計画を企画立案し、職務遂行しておるのは、それぞれの所管課の職員です。これら職員が基本構想の実現という組織目標を達成するための責任、役割、そして個々の目標を明確にするための人事諸制度の確立と定着が重要であると考えてございます。

 市では、既に目標管理を取り入れた人事評価制度を実施いたしまして、人材育成方針の具体的方策としても位置づけをしておるところです。個々の職員の成果を評価することで、さらに次の目標達成のモチベーションの向上が図られるものと期待をしております。これら人事制度の定着、そして確立が総合的には基本構想、それからこれに基づく実施計画の企画立案遂行に反映をされていくものだと考えてございます。今後、これら人事制度の理解と定着に努力をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、2点目の次世代育成支援行動計画からの提案事業についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の行動計画の策定に当たりましては、各部署から個別施策を抽出して作成しておりますが、抽出をされました個別施策については必ずしも実施計画にすべて掲載をされているわけではなく、掲載されていなくてもそれぞれの部署において取り組まれているというところです。

 行動計画の基本目標を推進するためには、関係部署において個別施策を確実に実施していただくことが必要だと考えておりますが、より実効性を確保するために関係各課による子育て支援ネットワーク会議を開催いたしまして、その進捗状況等を確認することにしております。また、行動計画に掲載をされている新規事業については、実施計画上いずれも児童福祉分野の事業となっております。

 ちなみに、行動計画上の新規事業といたしましては7つほど掲載をさせていただいております。1、実施計画上ハッピーサークル並びに親子でチャレンジについては児童館の充実に、子育て支援センター事業については子育て連携体制の充実に、延長保育事業については保育内容の充実に、療育事業については相談指導の充実強化というところに掲載をさせていただいております。なお、ファミリーサポートセンター事業については、この実施計画書には掲載をされておりませんが、既に計画については作成済みというところです。また、母子等の自立支援給付事業については、現在調査研究をしているところです。

 なお、行動計画の進捗状況については、市のホームページにおいて公表をしていきたいと考えてございます。また、平成17年度の実施状況等については、既に公表をしておりますので、ご覧をいただきたいと思っております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) 幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、1点目のACTプランの方ですが、これは初日の小島和夫議員の方からも若干あったかと思いますが、これは平成19年度版のACTプランという行動計画であるということで、この計画によりますと49項目のそれぞれ施策がありますが、現状においてさらなる方針、追加とかそういったことをお考えになっているのか、そういう考えがあるのか、まずそれを1点お聞きしておきたいと思います。

 それから、次世代育成の方なんですが、確かにこれを見ますと非常に細かく載っておりまして、ホームページも拝見いたしまして大変な事業だなとは感じておりますが、そういう多くの事業があるわけですが、基本施策の中で地域における子育て支援というものに、今回も新規の事業が非常に多いわけです。どうして基本施策の一つの中で地域における子育て支援の部分で新規事業が多いのか、その背景と理由についてお聞かせいただければと思います。

 それと、先ほど話もありましたが、個別施策のファミリーサポートセンター事業についてもありましたが、この冊子を見ると居宅において児童の養育を支援する事業と位置づけされております。また、47ページの施策の方向性という文章の中に、民間活力を活用してとか、あるいは保育サービスの充実という現状と課題には、保護者の働き方の多様化などによるニーズへの対応というものが48ページに書いてございます。

 こうした点から、やはり働いている保護者の方に例えば通勤途中、東鷲宮の駅を見たら実はあって、まだ調べてないんですが、例えば駅周辺に民間によるボランティア保育センター、保育サービスとかそういった形がもしできた場合に、それに対する支援というものをどうお考えになるのか、ちょっと見解をお聞きしておきたいと思います。

 それと、3点目の人材育成の件ですが、先ほど私も言いましたとおり新しいことにチャレンジしたいという職員の気持ちというのを大事にしたいと私も思っておるんですが、現状は非常に財政も厳しいという中で、そういった予算の中においては職員の中でもある意味ジレンマというものがあるんではないかと思います。そういう形をどうクリアして生かしていくのかという点についてお聞きしたいと思います。

 それと、この人材育成計画の中に5つのキーワードが入っておりますよね、その5つのキーワードを幸手愛、それから市民、改革、プロ意識、自立というキーワードです。これは、だれが導き出したのかということで、ACT会議なのかどうか分かりませんがその点お聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目のACTプランの関係でさらなる方針を打ち出すのかということです。現プランについては、先ほどもちょっと触れておりましたが8番、小島和夫議員にもお答えいたしましたとおり、おおむね予定どおり進捗をしているところです。そういった中で、政策的な課題も多く含まれているものもございます。これについては、検討の結果、実施に向けてさらに研究調整が必要となってございます。

 また、このACTプランについては当初から3年間で完結するものではなくて、期間終了後も継続して取り組む課題もございます。今後、それらの事案に新規に取り組むもの、これも加えて現プランの期間を延長するか、あるいは新プランとして打ち出すかということについては、今後検討をさせていただきたいと考えてございます。

 ただ、いずれにいたしましても本市の財政状況が非常に厳しい状況にあるということに変わりはございませんので、まずは今回のプラン、行動計画49項目の推進にしっかりと取り組むこと、それからわずかでも効果の期待できることについてはプランとしては打ち出していないものであっても即座に実行に移すというような臨機応変、そして迅速に対応していきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、人材育成の関係で新しいことにチャレンジしたいという職員の気持ちと厳しい予算ということです。職員のチャレンジ精神と予算ということについては、チャレンジの対象が大きなコスト、予算、お金ですね、こういったものを要する事業などでは確かにチャレンジ精神が沸いて来るといったものもあろうかと思いますが、費用対効果、それから施策の優先度などもございまして慎重な検討を要すると考えてございます。

 ただ、職員が業務を遂行する中では、そういう中で予算がなくてもチャレンジ精神を生かせるものとしては、例えば現在実施しておるわけですが県への実務派遣研修あるいは人事交流などは庁内の公募によりまして意欲的な職員を募っているところです。それから、庁内に設置する内部の検討委員会などについても委員を庁内公募いたしまして、組織の枠を越えた人材を募るといった方法を実施もしてございます。そのほか、先ほどちょっと申し上げましたが、目標管理制度の中でチャレンジ項目というものを設けて、職員が自主的に自分のチャレンジしたい目標を設定して、その達成に向けて努力をするといったようなこともこの制度の中で導入してございます。

 以上のように、予算がないからできないということではなくて、例えば県では予算編成から仕事編成というような言葉も使っておるようですが、業務を遂行する中でのチャレンジは可能であると思ってございますので、今後も職員のチャレンジ精神をはぐくんでいけるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それと、5つのキーワードということですが、この人材育成基本方針を策定するために庁内に人材育成推進委員会という組織をつくってございます。これは、課長級で構成する検討組織と、その下で実務を担当する検討部会という2つの組織をつくりました。この5つのキーワードについては検討部会のメンバー、これは主事から主席主幹までの間の職員で構成しているわけですが、その検討部会のメンバーが自分たちで導き出すということです。これには、昨年10月人材育成アドバイザー、就任もしていただいてございます民間の人事関係に造詣の深い方なんですが、そういった方のアドバイスもいただきながら職員で考えていったということです。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、私の方から2点ご質問があったかと思いますので。

 まず、1点目の施策の中において地域における子育て支援に新規事業が多くなっているその背景と理由ということでお答えさせていただきたいと思います。

 近年、核家族化とともにそういった傾向が多くなってきているという問題がございます。その中で、新聞等でも言われておりますが公園デビューという言葉があるように、なかなか地域においてコミュニケーションが図れず、子育てに関する不安や悩み、そういったものを打ち明けられないお母さん方が増えてきていると聞いております。そのため、地域で孤立し、室内で子育てをする家庭が増えてまいりまして、精神的にも疲れていると、またそれらが児童虐待等につながる要因の一つではないかと考えられているわけです。

 そのような背景の中で、幸手市のウェルスの中に設けられておりますが親子プレイルームのように親子の交流の場を提供することや、また地域におけます子育てボランティア等を育成することによりまして安心して子育てできる環境を整備したいと考えておりますことから、この項目の中に地域における子育て支援という新規事業が多くなっているという背景がございます。

 それと、もう一点は通勤途中での民間ボランティアの保育サービスの支援ということであったわけですが、やはり女性の就労意識というものが最近変化してございまして、働いている女性が増えてきているという状況もございます。それに伴いまして保育サービスに対するニーズが多様化してきているというのが現状でございまして、現在の今ある保育所の中におけますサービスでは、当然そのすべてを賄い切れないと考えておるところです。

 先ほど、川井淑行議員おっしゃるように、隣の東鷲宮駅に駅前保育ステーションという場所ができたことは聞いてございます。このサービスについては、駅に隣接をした保育所での一時預かりや、駅でお子さんを預かって既設の保育所まで連れて行ってそこで保育すると、形態はいろいろあるわけなんですが、それらについてはまだまだ状況というのは市の方でも把握してございませんので、それらについては今後状況等を見させていただきたいと考えておるわけですが、先ほど申し上げました多様なニーズの中で市の方で考えておりますのは、来年ファミリーサポートセンター事業というものも考えてございます。その中には保育所に預ける前、始まる時間前にお子さんを預かったり、例えばそれが終わってからまた預かったり、それときのうご質問の中にありました学童保育室が終わった後預かったりと、いろんな事業がこのファミリーサポートセンター事業の中に含まれてございます。そういったものを今後どういうふうに反映できるかというものを検討しながら、来年度進めていきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の商工業振興について、なお、登壇をして発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、続いて2項目めの商工業支援について質問を行います。

 初めに、TMOを中心としました商業施策についてお伺いします。多少、4番の小林順一議員と重複するところもあるかもしれませんが、違った観点からも質問しておりますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 平成17年度には、幸手市商工会を中核したTMO事業が進められましたが、当市においても空き店舗対策等への補助金支出をしているところから、その成果が気になるところかと思います。TMO策定の構想計画にはいろいろな視点からの事業があるわけですが、その中で空き店舗や遊休地の活用という幸手市の資産再利用の施策がありました。

 昨年11月にオープンしました、幸せカフェアミと、本年5月にオープンしましたドッグパーク幸手です。私も何回かおじゃましましたが、アミでは最近では歌声喫茶としても市内外からも注目を浴びているようですし、県内最大規模というドッグラン事業においても約7割の方が市外からお越しになっているという情報も聞いております。

 こうした事業は、商店街にとっては直接の効果というものはまだないかとは思いますが、新しい顧客を創造するという意味からは大いに期待の持てる事業ではないかと思っております。そこで、幸手市として期待している効果について、補助金等の費用支出や土地開発公社が土地を貸与しているという見解においても、現状における見解を1点目としてお伺いいたします。

 2点目は、街づくり三法の一つでございます中心市街地活性化法が改正されることにより、これまでの経済産業省を主官庁としておりましたソフト事業がTMOでは中心として事業が進められたんですが、その概念が今後は国土交通省が主官庁となりハード事業が中心となるように聞いております。これによりまして、当幸手市が受ける影響があればお伺いしたいと思っております。

 続きまして、埼玉県では平成15年3月に彩の国産業振興雇用創出戦略を作成しまして、このほど3回目の見直しを行いまして平成18年版ということでまとめ上げたそうです。これらの所管である産業労働部の新たな産業集積の中心施策について幸手市の商工業振興の立場からの見解をお伺いいたします。

 今回の一般質問でも、何人かの議員の方から圏央道インターチェンジ周辺の開発に関して質問がございまして、それぞれ答弁がございました。そもそも県の産業振興雇用創出戦略には、物事をつくり上げるという創造力あるいは競争力、雇用吸収力のある産業構造への転換、これを基本目標としておりまして、その目標達成のために6つのシナリオを掲げております。

 その6つのシナリオをちょっと読み上げますと、まずシナリオ1として経営革新を促進し、競争力のある産業を育成する、シナリオ2として産業資源を活用し次々と新たな事業を生み出す、シナリオ3として社会基盤の整備を進め時代をリードするような新たな産業の導入を図る、シナリオ4として生活に密着した産業の振興を図る、シナリオ5として厳しい経営環境下にある中小企業の経営の安定を図る、シナリオ6は雇用のミスマッチに対応するとともに産業を支える人材を育成するというこの6つです。

 実は、この6つのシナリオに沿ってさらに10のプロジェクトもあるそうなんですが、この10のプロジェクトを重点的に組み込むことで産業の振興と雇用の創出という、その結果を生み出そうとしているわけです。

 その10のプロジェクトの一環として、主幹組織であります産業労働部の施策の中に新たな産業集積の推進が位置づけられまして、その施策の主なものに圏央道インターチェンジ周辺産業集積促進事業と地域振興ふれあい拠点整備事業がございます。

 さきの質問でも明らかになりましたが、埼玉県では田園都市産業ゾーン推進室という、関係各課の職員で組織された新たな組織を設置して、6月1日には当市でもヒアリングに応じているということだそうです。そこで、現状における当市としての振興計画方針について見解をお伺いします。なお、あわせて都市計画マスタープランの街づくり基本目標でございます複合市街地の実現についても見解をお伺いするところです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 2項目めの商工業の振興についてのうちの1点目、TMOを中心とした商業施策についてご答弁を申し上げます。

 平成17年3月に、幸手市商工会がTMO構想を策定し、幸手市が幸手市商工会をTMO機関として認定をしたという経緯がございます。このTMO構想に基づいて、平成17年11月には本構想の第1号であります幸せカフェアミを中央通りの空き店舗を活用し開設をいたしました。また、本年5月には第2号といたしまして市街化区域に隣接しております幸手市土地開発公社の遊休地を活用いたしまして、県内最大規模のドッグラン施設ドッグパーク幸手をオープンいたしました。この施設については新聞等で数回にわたり報道がなされ、これに伴いまして施設の場所の問い合わせもいただいているところです。

 利用状況については、多数の方が来場されていまして、その約7割が市外の利用者だそうです。順調に運営されていると伺っているところです。これによりまして、遊休地の活用及び新聞報道による効果は期待できるものと認識をしているところです。

 TMOの事業の費用対効果については、市といたしまして中心市街地活性化計画及びTMO構想策定の際に助成を行いましたが、これに基づき幸せカフェアミ、ドッグパーク幸手をオープンいたしましたことから、中心市街地の活性化につながるものと考えておりまして、市外からの来客も多いことから、かなりの効果が上がっているものと考えているところです。

 また、店舗を開設したことにより、中心市街地の売上向上等に直接影響は出ていませんが、中心市街地を活性化させようとする商店会等の意識づけに期待できるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、中心市街地活性化法の改正については、中心市街地活性化基本計画を策定し、認定を受けている地区に対して国による支援措置の拡充がされると聞いているところです。改正の内容の骨格については、次のようになると思われます。中心市街地再生の推進としての事業、それと都市機能の集積促進を図るための事業、町中居住の推進を図るための事業、それから商業等の活性化を図るための事業です。

 これらにより、中心市街地における都市機能の増進及び経済の活力の向上が、総合的かつ一体的に促進されることになったものでございまして、主官庁が変わりましても幸手市が事業推進していく上ではさほど影響はないものと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、(2)について私の方から答弁させていただきます。

 県の新たな産業集積の推進施策の圏央道インターチェンジ周辺産業集積促進に対する見解ということでお答えを申し上げます。

 圏央道インターチェンジ周辺の第4次幸手市総合振興計画及び都市計画マスタープランにおける位置づけですが、圏央道インターチェンジ周辺部にインターチェンジのポテンシャルを活用し、食、住、遊に対応した複合的機能の導入を図り、複合開発ゾーンを形成しますとしてございます。

 さきの議会の一般質問でもお答えをしてまいりましたとおり、現下の経済情勢やインターチェンジ周辺の立地条件等を勘案し、まず現状でも需要が見込める工業系、流通系等の企業を受け入れられるような土地利用を現在検討しているところです。

 このような中で、川井淑行議員のご質問にもございましたように、県が新たな産業集積の推進施策といたしまして積極的に企業誘致を行い、さらには今年度から田園都市産業ゾーン推進室というような新しい組織をつくりまして、工業団地の新規造成や市街化調整区域の開発手法を検討するということになってございます。

 幸手市のインターチェンジ周辺は現在優良な農地となってございまして、開発するためには農地転用などさまざまな手続きが必要です。また、工業団地等の造成には専門的なノウハウも必要でございまして、県の協力は不可欠なものです。そのため、県が圏央道のインターチェンジ周辺の産業集積を推進するということは、市にとっても非常にありがたいということでございまして、チャンスであると思っているところです。

 今後とも、県と十分な連携を取りながら、インターチェンジ周辺の開発を進めていきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ご答弁ありがとうございました。

 そもそも1点目の質問をしようと思ったのは、先ほどご答弁がありましたがドッグラン事業で使用されている土地について、この貸与について土地開発公社で理事会が開かれた中で、議会側の議会理事が大変心配していたという事実を知ったからでございまして、今の答弁を聞いて私も安心しましたし、またすごく議会理事も安心されたのではないかと思っております。

 そんな中で、昨年度、それから今年に入ってからの事業もありましたが、今年度また新たに空き店舗の事業が計画されていると伺っておりますが、それについて追加でご説明いただければと思っておりますのが第1点目です。

 それと、中活法の変更も当面ソフト事業については影響がないということをお聞きしまして、これも安心したんですが、実は国土交通省の方が今度主幹という形になるという形で、平成18年2月に、これは国土交通省のホームページから抜粋したものですが、ちょっと資料がございまして、そこから質問をさせていただくんですが、先ほどの答弁の中には影響がないということでハードに対する、街づくりに対する施策、そういったものも新たに加えられたのではないかと思って、前向きな影響も実はあるんではないかなと思っているところなんですが、今回の改正において街づくり交付金、これは西口の整備でも恐らく使う交付金だと思っているんですが、街づくり交付金の拡充も今回の改正の中で目玉ではあるのかなと思っております。

 この交付金の特徴の中で、ポイントが3点ございまして、1つ目が地方の自主性、裁量性の大幅な向上ができたと、それから2つ目として手続きの簡素化による使い勝手の大幅な向上もあったと、3点目として目標、指標の明確化と事後評価の重視というのが、街づくり交付金の特徴ということで載っております。

 この交付対象としまして、実は土地区画整理事業もこの中に含まれているということだそうですが、今回ちょっと駅周辺開発部長にお聞きした方がいいのかなと思うんですが、今の中心市街地活性化基本計画のエリアが実は東側にあると、約50ヘクタールですね、ということなんですが、例えばそのエリアを西口の部分まで広げるということにしますと、この中活法の改正の部分の新たな補助金が使えるかどうかとか、あるいは事業の拡充が検討できるとか、そういった可能性というものも生まれてくるのかなと思うんですが、ただいろんな基本計画をまたつくり直さなければいけないとか、そういったもろもろの事情もあるかと思いますので、こういったことの可能性があるかということで、その事業を精査してからでないとこれを取り入れるかどうかというのは当然分からないと思いますが、これについてご検討いただくとか、そういうことは、突然で申しわけありませんがお考えでしょうかということでお聞きしたいと思っております。

 それと、(2)のインターチェンジの方の関係なんですが、先ほどインターチェンジの件については農地法のいろいろな変更の手続きが必要だという話もしていまして、実は市もご存じだと思うんですが、今木立地内の方に新たな企業を誘致するという開発をやりたいという話があるそうです。これは確認していると思うんですが、その場合私なんかは当然もしそれが可能でしたら税収確保だとか固定資産税あるいは法人事業税そういったものが増えるということで、いいことかなと思っているんですが、農転の問題も当然あるかと思うし県との協議も必要だと思うんですが、それがインターの周辺に影響があっても困ると思うんですが、その辺の事情、もし可能性とかについてご見解をお伺いしたいと思っております。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) それでは、再質問の1点目と3点目についてご答弁を申し上げたいと存じます。

 今年度に計画されている空き店舗対策事業についての計画ということですが、TMO事業については中心市街地活性化に必要な事業として考えておりまして、市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えているところです。

 ご質問の今年度の空き店舗対策事業ですが、幸せカフェアミに続く2号店の仮称ではございますがチャレンジショップの開設が計画されておりますので、開設に対する支援をしてまいりたいと考えているところです。

 それから、3点目の木立地区の工業団地の建設についてのお話があるようだが、その内容はどのようなものかということですが、この関係については先日この地区を開発したいというコンサルタント会社が市役所に来庁いたしまして、当該地域の開発の可能性についての接触がございました。

 内容については、工業団地というような大規模なものではなく、2、3社という規模の開発でございまして、既に地元の地権者等に開発の意向についての説明会が持たれたというお話も伺ってございます。木立地域については、ご存じのとおり市街化調整区域でございまして、またかつ農業振興地域内の農用地であるということから、開発等は非常に難しい問題点があるというお話を伝えてございます。

 また、市といたしましても幸手市総合振興計画でも農業系ゾーンとして、また都市計画マスタープランにおいても農業系土地利用としての位置づけがされてございまして、工業系としての開発は非常に難しいのではないかとお伝えをしたところです。

 市においては、先ほど総務部長が答弁を申し上げたとおりインター周辺の開発を今後予定しているわけですが、これらの開発とあわせて木立地区についても県と開発が可能なのかどうかもあわせた上での協議検討をさせていただきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 中心市街地の活性化法の改正に伴って、西口の土地区画整理事業をハード面の中で含めてはどうかという再質問で、ご指名をいただきましたので現時点でお答えできる範囲内でご答弁をさせていただきたいと存じます。

 西口地区は、これまでの基本計画の策定については当時のエリア設定が商業振興の観点から対象外とされてきたものですが、生活空間としての都市機能集積への取り組みという観点から考えた場合、これらの検討をする必要が生じてきていると認識はしているわけです。

 西口の土地区画整理についても、現在国庫補助事業の効率的な展開が補助金の確保という点において、街づくり交付金の活用等さまざまな検討は現在もしているところです。国庫補助金が今後において縮減、廃止の方向に進んできている現状の中で、街づくり交付金へのシフトが進められている中、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた意欲ある地区については、総合的に支援するとされており、さらに街づくり交付金制度においても認定地区内においては市町村の提案事業枠の拡大等が挙げられております。このような状況から、中心市街地の活性化に関する法律と街づくり交付金等の関連する諸制度を研究し、検討してまいりたいと考えているところです。

 先般、会計検査院による中心市街地活性化についての検査が行われ、管内では宮代町と当市が受検をしたわけですが、これは参議院からの要請ということで行われていると聞いているところです。その際、会計検査院の講評により中心市街地活性化施策にあわせ、人口流出対策や定住人口増加の施策が重要であり、まさに幸手駅西口土地区画整理事業が重要であるとのお話があったと聞かされております。

 今後といたしましても、改正法や諸制度を検討し、市全体における中心市街地活性化施策を駅西口を含め駅周辺整備について関係セクションと調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目の地域医療について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) いよいよ最後の質問となりました。また病院問題とは思わないでいただきたいんですが、今回も何名かの議員が幸手病院の移転問題を取り上げておりましたが、今回の市長答弁あるいは先日行われた全員協議会での説明を聞いても、幸手病院は厚生連が経営主体であり、主導はあくまでも厚生連側であることは理解しているところですが、私は地域医療の根本的な問題も要因であると思うことから質問したいと考えております。

 5月11日に、NHKの「クローズアップ現代」という番組の中で、地域医療の今後というテーマが取り上げられていました。また、その後12チャンネルの「ガイアの夜明け」という番組でも、ある市民病院の経営再建をテーマとした番組がありました。さらに、各新聞紙上にも地域医療の課題ということで紹介がされているところかと思います。

 私は、これらの番組を見まして幸手市以上に大変なところがたくさんまだあるんだなという感想を持ちました。この問題の根本には、地域医療の格差の問題があるということで、その解決には医療制度の抜本的な対策が最終的には必要なのではないかという意見で取りまとめられておりました。

 地域格差の大きな問題としては、医師の確保という点があるそうです。この間、先般の質問でもございましたが、また幸手病院の件でも議会との協議の中で現状の設備形態では医師の確保は難しいという厚生連の方々も言っておりました。地方の病院では小児科と産婦人科の先生がいなくなりまして、遠くの病院まで足を運ばなければならないといった現状が進んでいるそうですが、幸手市の現状はどうなのか、まず1点目にお聞きしたいと思っております。

 また、地域医療の格差において一番影響を受けるのは高齢者ではないかと思っておりますが、地方では医師や病院同士の連携あるいは役割分担によってうまく対処しているところもあると報じております。当地域において当面5年間での対応の中で高齢者医療に対する総合支援など、民間病院も含めた実情についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、地域医療についての高齢者に対する地域医療が抱える問題についてということで、まず実情についてご答弁させていただきたいと思います。

 現在、幸手市の保健医療行政については幸手市医師会、それと歯科医師会、それに薬剤師会のいわゆる3師会によりまして実施をさせていただいているところです。そして、市内の医療機関といたしまして幸手医師会、これは登録をされている医師の数ですが58名いらっしゃいます。そして、その医師の方が所属している医療機関が30件です。そして、川井淑行議員が今おっしゃられたように小児科と産婦人科の医師の確保という問題が全国的な課題となっているというお話をされたわけですが、幸手市の現状については小児科を標榜いたしております専門医の医療機関が6件です。それと、お産を取り扱っている産婦人科の医療機関は2件ということでございまして、こうした医療機関において主治医としての役割を担う一次医療については、他の市町に比べまして医療機関の数及び市民からのニーズ的なものを見ますと、ほぼ確保はされているという状況であると考えてございます。

 また、幸手市の休日等の初期救急に関しては、休日在宅当番医制度、これは北葛北部医師会に委託をして実施をしているところです。また、二次救急については3市9町で構成をされております東部第1地区救急医療体制事業、それとあわせて小児救急医療支援事業と、そういったものを実施しておりまして、休日及び夜間の地域住民の救急医療体制の整備を図っているというのが現状です。

 そのほか、小児の初期救急ということでございまして、インフルエンザが猛威を振るう12月から3月、この期間限定ではございますが杉戸町との連携によりまして日曜、祝祭日の午前中に診療をする医療機関を確保して、小児医療救急体制の充実も図っているということもございます。

 そして、高齢者の医療の実態の関係ですが、医療費の5年間を見ますと幸手市のみならず各市町においても同様と思いますが、高齢者の方が増加してきてございます。それと、医療機関への受診率も高くなってきていると、そういうことを考え合わせますと給付費の増大というものは今後避けられないのかなと考えているところです。

 市といたしましては、一日でも健康で生きがいを持ちながら自立して暮らす健康寿命を延ばすために、今後市内で幾つかのかかりつけ医の果たす役割が重要になってくるのではないかと考えているところでございまして、県の地域保健医療機関計画の中においても医療機関相互の役割分担と連携に基づく適正な医療を提供する体制づくりのために、かかりつけ医の普及、定着のための広報や啓発の推進が盛り込まれているところです。

 また、今年度からは介護保険法の改正によりまして、介護予防というものにより一層重点が置かれてきているということです。老人保健法に基づく基本健康診査に、介護予防のための項目が追加をされたことによりまして、今年度から65歳以上の方については介護予防診断といたしまして市内指定の医療機関で4月から2月末日までいつでも受検ができるというような形に変更させていただいてございます。早期発見、早期治療の実現に向けてより一層のかかりつけ医の普及定着の推進に寄与していきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ご答弁ありがとうございました。

 一応、小児科、産婦人科においてはほぼ市民の需要には確保されているということでした。幾つか今までの一般質問の中でも出ておりましたが、まず厚生連の説明されました新病院の病院機能という案でしたが、急性期医療に特化しまして一般外来は原則的に受け付けないという方針がたしか示されていたと思うんですが、そうしますとたとえ幸手市内に移転したとしても、市民のメリットが非常に薄れてしまうのではないかと思っておりますし、逆に言えば、そうしなければ病院側も生き残っていけないというのが医療経営の実情でもあるんではないかと思っております。ということで、一般外来ということで、今一般外来を受け付けしている病院数というのは何件くらいあるのかまず1点お聞きしたいと思っております。

 それから、高齢者の方ですが幸手福祉病院というのが今度できるという中で、その案内が来ましたが、もし差し支えなければその幸手福祉病院についてどういうものかというところを、お分かりになればお聞かせいただければと思います。

 それと、最後に今後の保健医療という意見について、ぜひとも市長の方から見解をお伺いしたいと思っております。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問の答弁について、質問の中で今、川井淑行議員の方から福祉病院の内容ということがありましたが、その部分は答弁は控えさせていただきます。

 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、幸手市内で一般外来を受け付けしている病院は何件くらいあるのかというご質問だったかと思いますが、先ほどお話しを申し上げました医師会登録をしております医療機関、30件すべて一般外来の受け付けをしているということです。内容的な診療科目を申し上げますと、内科が20件、小児科が15件、外科が5件、整形外科が5件、産婦人科2件、それと歯科医師会の関係ですが一応28件という状況となってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の方に質問が振られてまいりました。精いっぱい誠意を込めて答弁させていただきます。

 近年の少子・高齢化が進展する中において、市民のニーズも多様化している現在、幸手市の保健医療サービスでは人的、財政的にも難しい状況になっているのが現状です。幸手市での保健事業計画の中に、健康日本21計画が平成16年度に立ち上がり、その計画に沿った事業を現在展開中ですが、この事業を評価し効果的に推進するため、今年の4月に幸手市健康日本21幸手健康計画推進会議を立ち上げたところです。

 代表者で組織させていただいておりますが、この目標であります市民一人一人が生涯を通じて元気で幸せを手にすることができる暮らしを目指して、食生活、体力づくり、心の健康などの事業を推進し、生活習慣病改善対策と各種健康診断事業の充実を図っていきたいと考えております。

 そして、市民の安心、安全を確保して救急医療体制についても課題に向け取り組む姿勢でおりますので、ご支援とご協力をぜひお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、2番、川井淑行議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして今回通告を受けました一般質問は終わります。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は6月13日午前10時より本会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時44分