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埼玉県 幸手市

平成18年 第2回 定例会(6月) 06月07日−04号




平成18年 第2回 定例会(6月) − 06月07日−04号







平成18年 第2回 定例会(6月)



        平成18年第2回幸手市議会定例会 第6日

平成18年6月7日(水曜日)午前10時開議

 議事日程(第4号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

    16番  青木 章議員

    25番  大久保忠三議員

    24番  高崎清治議員

   延会

午前10時03分開議

 出席議員(23名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      7番  手島幸成議員

     8番  小島和夫議員      9番  三石力也議員

    10番  矢作一三議員     11番  渡邊邦夫議員

    12番  内田雄司議員     13番  田口勝哉議員

    14番  竹内 孝議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(2名)

     6番  藤沼 貢議員     15番  石川廣雄議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   大久保清一     総務部長    藤倉 正

   会計課長

   市民生活部長  藤沼誠一      健康福祉部長  小島一成

                     駅周辺

   建設経済部長  入江武男              小林 勇

                     開発部長

   水道部長    折原仁市      消防長     内田 潔

   教育長     戸田幸男      教育次長    後上貞一

   監査委員

   事務局長兼   飯野二郎

   選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主幹      斉藤隆明

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 それでは、16番、青木章議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の幸手総合病院の移転について、なお、登壇してお願いいたします。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) おはようございます。16番、青木章です。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、幸手総合病院の移転問題についてご質問させていただきます。

 厚生連幸手総合病院は、平成17年5月に現在の場所から移転をしたいということが正式に明らかになりました。その内容は、4万平方メートルの土地に救急医療や高度医療を行うとされたものです。今の幸手総合病院とは全く異なり、済生会栗橋病院や境町の西南医療センターを思わせる、すばらしい病院になるものと思われます。新生幸手総合病院が幸手市内で移転した場合は、市民の生命、安心等を守るだけでなく、幸手市のシンボルとなるとともに、幸手市全体のイメージアップ、グレードアップにつながると私は思います。さらには、パート職員を初め、薬局、食堂等、雇用が生まれるとともに、幸手市の税収アップに必ずつながると思っております。

 そこで、お尋ねいたします。

 (1)平成18年3月17日に議会で可決されたJA厚生連幸手総合病院の存続移転問題に関する決議に対して市長はどのように対応したのか、お伺いします。

 お持ちでない方もいらっしゃると思いますので、改めて決議の内容をここで読ませていただきます。

 JA厚生連幸手総合病院の久喜市移転問題が正式に明らかになったのは昨年5月でした。この間、執行部は移転阻止委員会を設けJA厚生連との協議を行ってきたところです。今年に入り、突然JA厚生連から50億円の財政支援要請が幸手市と久喜市にそれぞれあり、移転先を決定する条件の一つとされました。このようなJA厚生連の動きに対し、議会側も執行部との合同会議を設け、さまざまな協議を行ってまいりました。

 この財政支援の回答期限である3月8日に対し、3月6日に開催された議員全員協議会で、幸手市として回答内容が協議されたところです。執行部の4万平方メートルの土地の無償貸与案に対して、最終回答案は市長にゆだねたものの、議会側の多くの意見は50億円の支援要請にこたえ、交渉の同じテーブルに着くべきと指摘をいたしました。このような経過の中、3月9日にJA厚生連から「久喜市移転」との回答が示されたところです。

 我々議員は市長に次のことを要望いたします。

 1.厚生連に「移転了承」の回答を撤回し、協議を続けること。

 2.久喜市長に対し、協議を申し入れること。

 3.市民に対し説明責任を果たすこと。

 以上、決議しますということが、先ほど話したとおり、今年の3月議会、3月17日に15対9で可決をされております。それらの対応について、市長がどのようにしたのか、お尋ねをいたします。

 (2)議員全員協議会の中で、町田市長は幸手総合病院は民間病院のような発言が多々ありました。

 そこで、改めてお尋ねします。

 幸手総合病院は公的病院なのか、またその根拠を含めてお尋ねいたします。

 (3)平成17年10月に厚生連は、幸手総合病院が久喜市に移転した場合は全面撤退すると市長に説明したとしているが、事実か、または議会に何ら説明がなかったが、どのようなことかということです。

 この件は新聞報道にありますので、少し朗読させていただきます。

 厚生連の雪平幸一郎代表理事長は、当初、外来部門と人工透析部門は現在地に残すとしていた点について、現在地というのは幸手市ですね、医師の確保が非常に難しくなっており困難だと、昨年10月に幸手市にも伝えたと新聞の中で語っております。これは明らかに報道で雪平理事長が昨年10月には幸手市側に伝えたとなっておりますが、これらについては一切何の説明も議会にもありませんでした。どのような経緯で、知っていたのなら隠していたのか、隠していたという言葉は失礼ですが、なぜ言わなかったのか等も含めて。知らなかったから知らなかったという話でも結構ですので、お聞きします。

 (4)市長は今日まで幸手総合病院の市内存続に向けて何をしてきたのか、また今後どのようなことをするつもりなのか、お尋ねします。

 (5)議員全員協議会で過半数の議員が厚生連の財政支援要求に対して、久喜市と同じにすべきだと、先ほど決議で読んだとおりです、としたにもかかわらず、市長が決めるとし、議会の意見を無視したような形で回答したことについてどのように考えているのか、改めてお尋ねします。

 (6)幸手総合病院が市内で移転した場合、相当な経済効果があると私は思っておりますが、その試算額と、市長のこれらに対しての認識をお尋ねします。

 (7)病院移転で売却した土地は減免や非課税などの措置があるか、お伺いします。

 分かりづらい言葉で大変失礼ですが、移転した場合、土地を売却する人が当然出てくるということですので、新たに売った側ということで解釈していただけたらと思います。今の土地を売ったということでなく、新たな場所に、いずれにしても久喜市か幸手市かまだ最終決定ではないと私は思っていますが、それらの土地の取得、売った側に対しては減免や非課税があるのかどうかということです。

 (8)私は本年5月2日に幸手総合病院の件で、ほかの議員4名、計5名で農林水産省関東農政局に幸手総合病院の件を相談に行ってまいりました。相手方は、検査指導課長を初め、農業協同組合指導担当者などが同席をしていただきました。厚生連幸手総合病院は農協系病院であり、病院そのものを監督する厚生労働省のほか農林水産省が関係しているためです。全員協議会のとき、これらを踏まえて市長に農林水産省関東農政局に出向いて相談するよう発言したところ、市長は農転の問題は久喜市側にあるから私が出向く必要はないと、わけの分からないことを発言しております。

 そこで、改めてお尋ねします。

 (8)として、市長は農林水産省関東農政局の存在はどのように考えているのか。また、出向いて相談した方がよいと考えるがいかがか、お尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、青木章議員の質問に順次お答え申し上げます。

 私がお答えするのは1番、3番、4番、5番、6番、8番と、2番と7番については部長から答弁させます。

 まず、1つ目ですが、平成18年3月17日、議会で可決されたJA厚生連幸手総合病院の存続移転問題に関する決議に対して、市長の対応についてご答弁申し上げます。

 3項目について決議がされたわけですが、まず項目の第1点目について、移転了承の回答の撤回とありますが、私は移転を了承したことはなく、今でも市内存続を望むものです。

 第2点目については、事業主体が厚生連である以上、久喜市に対し協議を申し入れる立場にはないと考えます。

 第3点目については、第一義的には病院経営者である、説明は、市民に対する説明責任は厚生連にあると考えております。厚生連としては、事業スケジュールに合わせて実施するとのことですが、かなり先になると思われます。私としては、市として7月下旬に市内5カ所で予定しております市の事業概要説明会の中で説明をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、3点目、平成17年10月に厚生連は、幸手総合病院が久喜市に移転した場合は全面撤退すると市長に説明したとしているが、事実なのか、またなぜ議会に説明がなかったのかについてご答弁申し上げます。

 この件については、平成17年11月4日、4首長並びに4議長一堂に会し、厚生連、江原会長から市役所において説明を受けたのです。青木章議員が10月とご質問の中にございますが、この件については理解できません。11月4日の内容について、私は11月21日の議員全員協議会の場で説明をさせていただきました。その説明の中で、江原会長が現病院の実態では系列の大学病院から医師が送れない、今いる医師も引き揚げられると言っている中で、今後どうすべきか、そのようなことを考えた場合、新病院をどこかへつくっていくのか、この病院をなくすのか、二つに一つを選ばざるを得ないと11月4日に発言したのが初めてです。そのような状況下の中で、今までの厚生連とのやりとりは真実をすべて議員の皆様には報告させていただいたわけです。

 青木章議員の質問内容は、ちまたに出回っている幸手総合病院の存続を願う市民の会が発行したチラシの内容と類似しており、不思議な感じがいたします。何はともあれ、根拠なき報道に振り回されることのないよう願って、答弁といたします。

 4点目、市長は今日まで幸手総合病院の市内存続に向けて何をしてきたのか、また今後どうするつもりなのかについてご答弁申し上げます。

 平成17年5月16日、突如、幸手総合病院の久喜市移転計画が厚生連会長から私に伝えられてから、市としては同年7月1日付で庁内に移転阻止等対策委員会を設置し、病院移転阻止をするための結束を図り、随時協議、検討を重ねながら市長としての行動を行ってまいりました。昨年7月には、既に報告させていただいておりますが、私が議長とともに、みずほ農協管内の各首長を訪問し、移転阻止の方向で賛同を得てから、市内選出の国会議員や県議会議員に状況を報告し、お二人の意見をお聞きするとともに、みずほ農協と話し合って、みずほ農協から厚生連に対する要望もしていただきました。また、議長の同席のもと、厚生連との協議を重ねてきた状況は、その都度議員全員協議会で報告させていただいたとおりです。

 今までの厚生連の一方的な行為に対し、常に幸手市内の存続に向け、議長とともに行動し、全力でやってまいりました。今後については、病院の経営者であります厚生連が跡地利用等についていまだ明確な方針を出しておりません。しかしながら、これからの状況についてはいろいろ厚生連の動きを見ながら、適切な判断をしていきたいと思います。

 5点目、議員全員協議会で過半数の議員が厚生連の財政支援要求に対して久喜市と同じにすべきとしたにもかかわらず、市長が決めたとして、議会の意見を無視したということについてご答弁申し上げます。

 幸手市では土地の提供でしか回答できなかったことに対しては、議会の意見を無視したと解釈されていることについては、市長としてとても残念に思います。市長として、50億円の市民の大事な税金を今後、一病院に支出するだけの財政状況は、幸手市には残念ながら、財政状況から考えてありません。無視したのではなく、苦渋の選択をしたのだとご理解していただきたいと存じます。

 次に、6点目、幸手総合病院が市内に移転した場合、相当な経済効果があると思うが、その試算額と市長の認識についてということについてご答弁申し上げます。

 市内に移転した場合の経済効果については、現状では他市町からの人の流れが変化することへの期待はありますが、数字的な試算は今できるものではないと考えます。そして、同じ市内の移転ということですが、遊戯施設等で一日滞在するものとは違い、目的が治療目的とした医療施設ですので、試算できるだけの変化、根拠は現状では見つかりません。将来的には経済効果がどの程度あるか、また期待できるものかという点、そのような点について明確にお話しすることはできないと思っています。

 また、厚生連側に薬剤、食材等の購入手段等について確認をさせていただきましたところ、薬剤、食材等はすべて全国的な農協系の業者や随意契約による購入であり、市内業者を優先して取り扱うことはないとおっしゃっております。数字的な試算は現在できないことをご理解していただきたいと存じます。

 次に、8点目、市長は農林水産省関東農政局の存在はどのように考えているのか、または出向いて相談すべきと考えるがについてご答弁申し上げます。

 農林水産省関東農政局の所管事項の一部といたしまして、農業協同組合等の協同組織の指導、監督という立場にあると思われます。実際の病院の管理運営の問題については、農林水産省ではなく、医療法に基づく指導監督は厚生労働省の所管になろうかと思います。そして、幸手総合病院の移転に関する届け出等については県及び保健所の所管となるものであり、所管外となりますので、農林水産省に行く考えはございません。私が今の段階で関東農政局に行くつもりはないと言ったのは、今お答えしたとおり、方向違いのところへ行っても何もならない。まさしく私は、先行き農転等の大きな問題をクリアする必要があると、それは移った先の問題であると、そういう目的で、そういう考えのもとで先日お話ししたことを、あたかもそれを曲げたようなとり方をしていますが、関東農政局には認可権はないのです。そういうこと強く申し上げて、答弁といたします。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、2点目の幸手総合病院は公的病院なのか、その根拠を含めて伺うという点についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、その根拠の関係については、医療法の第31条に「『公的医療機関』とは、都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院又は診療所をいう。」という規定がございます。それで、公的病院等には社会保険病院、国立病院、診療所、それと労災病院、自治体病院、大学病院などがございます。その他の公的病院ということで、先ほど申し上げました厚生労働大臣の定める者の開設する病院ということで、その中に日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会の開設した病院が挙げられております。

 現在の幸手総合病院の関係については、昭和9年12月に当時の産業組合法による医療組合病院という形で開設をいたしまして、その後、埼玉農業会に移管をされ、昭和23年10月に現在の埼玉県厚生連に移管をされたという経緯がございます。その後、昭和26年4月に厚生大臣から県の厚生連が医療法に基づく公的医療機関の指定を受けているという経緯がございます。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、7点目の新幸手総合病院が移転した場合、その土地を提供した側が減免や非課税などの譲渡所得の課税の特例等があるかということですが、これは適用はございません。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) まずは、ご答弁ありがとうございます。

 幾つか指摘を踏まえて再質問をさせていただきたいと思うんですが、まず最初に意見書に対しての市長の答弁ですが、移転了承は私はしていないと、今でも市内存続に向けてという話でした。了承していないということに関しては、ありがたく受けとめたいと思います。さらには、今でも市内存続に向けてという言葉があったので、ぜひそういう態度というか、方向で臨んでほしいなと思っております。

 2番目の久喜市長に申し入れということだったんですが、市長の話を聞いていて、いろんなところでつじつまが合ってこないんですよね。なぜかというと、今言ったとおりで、移転了承は私はしていませんと、そのような了承はした覚えもないから、移転了承の回答を撤回する必要もないんだということでした。それはそれで結構です。していないということは、それで結構なんですが、話が飛んでおりますが、今まで市長は存続に向けてどういう努力をしたのか、それでこれからどうするんだという話をしたら、今までの経緯は結構です、過去のことですから、やったことを言ってもらったんで、それは事実として受けとめるし、努力してもらったと敬意を表したいと思うんですが、今後については跡地のことをどうするか考えるという話なんですね。そうすると、移転了承はしていないにもかかわらず、跡地をどうするか考える。移転のことがあるから、跡地をどうするかということになってくるんじゃないですか。その辺の整合性がよく分からないんで、分かるような説明をしてもらいたいと思います。

 さらに、2番目の久喜市長に対して協議を申し入れること、これもいっぱい市民が望んでいるところなんですよ。というのは、私は先ほど来から言うように、今後も幸手市内にとどまってもらって、どこかで幸手総合病院が開設してもらえるのが一番だと今でも思っているし、そのつもりで質問をしているつもりです。しかしながら、どうしても久喜市に行ってしまうということになってしまった場合は、久喜市と幸手市は隣接しているわけですから、同じ久喜市内であっても、幸手市により近いところにあったら、それはいわゆる久喜市長の言うところと、厚生連と、幸手市の市民が利害関係が一致するところでないですか。だから、そういう努力をするためにも、久喜市長に協議を申し入れて、打開策をとろうとするのが市長の態度じゃないですか。なぜそれすらやらないのか、全く理解できませんし、もうちょっと説明してほしいと思います。

 それと、市民に説明責任を果たすこと、厚生連がやることと言っていますが、これは幸手市民の問題に既になっちゃっているんですよ。いろんなところで大きな渦が巻かれている。しかも、決議は市長に対して市民に説明してくださいと言っているんですよ。市長が出ていって、いろんなことを説明すべきじゃないんですか。決議もそうだし、議会の決定もそうだったわけですから。再度、確認します。

 それと、次に移ります。

 市長は11月4日に説明を受けて、21日の全協で移転のことを説明したと言いますが、このような外来部門は全部残して、人工透析もなくすという、このようなことを言ったかなという記憶は私には余りないんですが、説明したということであれば、それは結構ですが。

 ただ、先ほど市長の発言の中に、幸手総合病院の存続を願う市民の会の文章をもとにして青木章が言っているということ、それはおかしいじゃないかという指摘がありましたが、必要とあらばコピーを渡しますが、私はそんなことを言っていませんよ。前にも言ったじゃないですか。これは新聞報道です。平成18年3月10日付の東京新聞に文章として載っているんですよ。名前もちゃんと載っているんですよ。厚生連の雪平幸一郎代表理事長は幸手市に対してと、ここには10月となっています。違っているんだったら、抗議した方がいいんじゃないですか、新聞社に。私はこれをもとに質問をしたんで、よろしくお願いします。

 それと、今言ったように、私は私が手に入れたんですが、幸手総合病院の存続を願う市民の会というのが署名運動をしているということで、いろんなところで話題になっている部分かなと思うんですが、その会のメンバーが署名を持って市長に会いに来たと私は聞いておりますが、市長はこれの受け取りに対して出てこなかったと聞いております。なぜ、市長はこれの受け取りに出てこなかったのか。大事な問題で市民が一生懸命やっているんですから、時間を割いても出てほしかったなと思うんですが、何か理由があったのか、お尋ねします。

 また、同じ署名に絡んでですが、署名を受け取るときに、持参したとき等、何かやりとりがあったのかどうか。受け取った人は何かやりとりがあったのかどうか、分かったらお尋ねします。

 それと、その受け取った署名の数は何人であったのか、お尋ねします。

 続きまして、これらの市民運動に対して市長はどのような思いがあるのか、お尋ねします。

 また、署名は一たん市長の手元に渡されたと聞いておりますが、さらに署名運動はしているし、署名が増えているということを私は聞いておりますが、または今後それらの報告会も行うとしております。これらに対しても市長はどのように考えているのか、お尋ねします。

 それと、昨日、突然、幸手総合病院の移転問題に絡みまして議会中であります13日に全協を行うというのが配られました。聞くところによると、執行部の方からやってくれという話が来たということですので、大事なところですので、それらについてどういう経緯で何をやるのか、経緯を含めてお尋ねしたいと思います。

 それと、関東農政局の関係ですが、市長がくしくも言ったとおり、農業協同組合を指導、監督するところなんですよね。そこに私たち議員5人が相談に行ったところ、そのときの対応してくれた課長を初めとする農協関係の指導者は、今年の5月3日ですよ、いまだに一切厚生連からは相談もないし、移転の話もないという話でした。移転をするためには、関東農政局に何か申請する必要があるんでしょう。勝手にできないじゃないですか。

 先ほど、健康福祉部長が言ったとおり、幸手総合病院は公的病院なんですよ。だから、民間の一私立病院であれば厚生労働省だけでいいんでしょう。だが、幸手総合病院は厚生連ということで公的な病院なんです。赤十字病院や済生会栗橋病院と同じように、公的病院の一つなんですよ。だから、農林水産省が絡んでいるんじゃないですか。しかも、私たち直接行って話を伺ってきたら、地元の幸手市に十分説明をしてもらわないと困るし、反対でもあったんだったら簡単にはいと言えないでしょうと発言しているんですよ。

 先ほどのところにぐるっと戻ってきますが、市長は移転に対して了承もしていないし、存続は願いたいと、願うんだったら行くべきじゃないんですか。そういう窓口があって、しかもしゃべってくれて対応しているんですから。私の考えがおかしいんならおかしいと言ってくださいよ。いいですか。多くの市民が幸手総合病院については幸手市に残ってほしいという考えで行動したり、いろんなことをやっているんですよ。1%でも2%でも残る可能性があったら、そこにかけて一生懸命動くのが市長の立場じゃないんですか。

 関係ないから行かないみたいな言い方をしておいて、跡地については今後考える、了承していない、どこが合っているんですか、話が。今後どうするんですかと言ったら、跡地のことを考えますと言ったんですよ、市長。市民は一生懸命、今でも残ってほしいと思って、そのわずかな可能性にかけてでも一生懸命はいずり回って署名運動をしているんじゃないですか。どういう考えなのか、改めて聞きます。

 それと、話がまとまらないんで順番が申しわけないんですが、50億円に対し私は苦渋の選択をした。議会の議員は市民の代表、選挙で選ばれてきているんですよ。そこの過半数がやってくれとあれだけお願いしたんですよ。結果として、市民を無視したような形じゃないですか、市長。いわゆる市長の言葉をかりれば、どこかをやりくりしてでも、しかも多くの傍聴者がいますから、40億円なり50億円をすぐ出してくれなんて言わないじゃないですか。長期にわたる返済をしてくれてもいいですよということだったんですよ、もともとが。だから、雇用や市のイメージアップやいろんなことを考えて、さんざん討議、ここで検討をみんなでしたわけじゃないですか。そのときに、いろんなことを総合的に判断したときに、将来の幸手市を考えたときに、総合病院が幸手市にあることがいいだろうということで、みんなが市長にお願いしたんですよ。

 結果として、市長は市民運動の中からこれじゃいけないということで、市民の代表としてその席に座った市民派の市長と私は理解していますよ。それが、今、市民の考えだったり、議会が過半数がこうしようということを、全然知らん顔してそういう決定というのは十分におかしいと私は思っていますが、青木章の考えがおかしいんなら言ってください。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問について答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、青木章議員の再質問に答弁申し上げます。

 くしくも私は、ちまたに出回っている、要するに署名運動のチラシに類似していると、不思議に思うなと私は言ったんですよ。それと同じだとは言っていませんよ。言葉の端々をきちんと聞いて再質問してください。かなりこれは似ているんですよ。あなたが見たって分かるでしょう。このQ4というところですよ。Q4というところと似ているから不思議だなと言ったんですよ。私の答弁の中で、あなたの質問が類似していると言って、不思議だなと言ったんですよ、私は。

 そういう状況下の中で、いろいろ申し上げますが、私は文書で厚生連に要請書を出している、私の名前で。幸手市としては、貴機関の決定、これは要するに厚生連の決定です、機関決定のことですよ。貴機関の決定として理解したにすぎないと、移転了承したわけではございませんと、機関決定については了承したと言っているんですよ。機関決定の問題なんですよ、厚生連の、病院の移転を了承したとは言っていない、そういう意味なんですよ。機関決定というのは、前にも申し上げたとおり、厚生連の最高機関の決定なんですよ。それを申し上げているんです。

 6月のみずほ農協の広報紙を見てご覧なさい。今までの経緯がきちんと書いてあります。久喜市の上早見に決定したと6月号に載っていますよ。10日前後に農協の組合員の皆さんに配付されるそうです。あくまでも厚生連の経営の問題で、いろいろ7項目、あなたを含めた議員の皆様にも報告したとおり、その内容について検討した結果、久喜市に行くことになったということをそこできちんと述べていますから、そういう状況下の中で、一義的にはこの問題は厚生連にあると。ただ、私は全然しないというんじゃなくて、5カ所の市政概要説明の機会があるから、私からの思いもそのときお話ししましょうと言っているんです。

 あと、関東農政局へ行くべき云々と言っていますが、この辺は行ったことについては、それは心配してくれたんだからよろしいと思いますよ。私どもは今回のご質問をいただいたんで、私どもなりにどういうやりとりをしたのかなということで確認しました。その確認した内容の一部をこれから申し上げましょう。

 幸手総合病院が久喜市に移転するためには特に認可は必要ないと、これは青木章議員と行き合った人が言ってるんですよ。認可が必要なのは、主たる事務所の移転として、埼玉県厚生連の定款の変更なんですよ。この場合は、農業協同組合法第44条第2項の定款に基づく変更認可を伴うことになります。しかし、この変更認可の場合、同一の区域なので認可しないということはできません。したがいまして、地元で調整がついていなくても、市民が反対し署名が多数出たとしても、定款の変更認可は認可しなければならないことになりますと、こう言っているんですよ。関東農政局は認可しなければ移転できないということはありませんと、移転認可は必要ありませんし、定款の変更認可は同一区域内であれば認可しなければならないと、農協法に基づく移転の変更だと言っているんですよ。

 それはどういうとり方をしちゃったか知りませんが、こういうことで、議員の皆さんがおいでになったと、今後どなたが来ても、基本的な考えはこのような考えで説明しますと、6月2日に私ども、確認しているんです。そういうことをよくご認識していただいて、市民の皆様に逆に議員の皆様が、いろんなチラシが出ているが、真実はこうなんだと、私は真実を今までずっと言っていたんですから、そういう状況の中でご認識していただきたい。

 あとは、50億円の問題。これは50億円というのは、青木章議員を含めていろいろ市政のことを心配している方々は、7大事業のときもこれでやっていけるのかと言ったでしょう。青木章議員、あなたもそれは強く主張していたじゃないですか。7大事業をやっていけるのか、市長と、追及している人間が、今度は8大事業ともなる大きな事業、これをやれよと言っているんですよ。しかも、私の7大事業については補助金も起債も認められます。ところが、この50億円というのは起債も認められないんですよ。生の幸手市の市民の税金です。そういう状況下にあるのを、幾ら公的病院といっても、申しわけないが、それはできないと言っているんです。苦渋の選択じゃないですか。それが何であなたに分からないんですか。

 私は今後、私の予測ですが、いろいろ市民から青木章議員も相談を受けることはあるでしょう。そういうときに、私の今の答弁が真実ですから、あえてあなたの質問には指摘しろと言いますから、大いに指摘して答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) 要望書の提出の関係について、私の方からご答弁をさせていただきます。

 要望書の提出人数ですが、7,428人です。提出をされました。そういった中で、市長がなぜ出向かなかったかと、対応しなかったかということですが、ほかに所要があって抜けられませんで、私がかわりに受け取りをさせていただきました。

 そういった中で、やりとりがあったのかということですが、このチラシの関係を一緒に署名なさったんですかという、Q&Aのチラシですね、そういうことをお聞きをさせていただきました。いや、そうではないですよと、1枚の表の要望書の文面、これで要望をしたわけですということで署名をされたということは確認をさせていただいたところです。そんなやりとりがございました。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 申しわけございません、答弁漏れが2つほどありました。答弁させていただきます。

 久喜市長になぜ申し入れないのかと、こういう件ですが、久喜市長については、新聞報道にもあるとおり、これは厚生連の問題だという認識なんですよ。厚生連の問題だということですから、幸手市長が話し合いを申し入れても、厚生連の問題だということで一緒に話し合う気はないという姿勢なんです。ですから、あえて行っても恥をかくだけじゃないですか。そういう状況下の中で、これは久喜市長が厚生連の問題、私も基本的には厚生連の問題と、そう考えています。ただ、理不尽な行為だということは再三、久喜市を含めて思っています。それは今までも答弁してきたとおりです。

 そして、6月13日の全協ですが、これは詳しいことは分かりませんが、関東農政局の青木章議員が行きあった方、この方がいろいろ幸手市として厚生連がまだ十分幸手市に説明不足じゃないかと、説明が足りないんじゃないかと、そう思いますので、もし幸手市が望むものであれば、関東農政局から、先ほど青木章議員がおっしゃっているとおり、指導的機関ですから、厚生連を幸手市の方に行かせて細かい説明をさせましょうと、いかがですかという話が来ましたので、それはありがたいと、全員協議会で議員の皆様にも聞いていただきましょうと、そういう私が決断をしたのですので、ご了解していただきたいと思います。



◆16番(青木章議員) 議長、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆16番(青木章議員) 市民の署名活動、これらの運動に対して市長はどのように思っているのか。

 さらには、署名もさらに増えているし、報告会も行われようとしていますが、これらについて市長はどのような考えを持っているのか。

 町田市長は、市民運動の中から出てきた市長だと思いますが、それらのことに対してもどのように考えているのか。市民運動に対して含めてどうですかと聞いているんで、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 申しわけございません。答弁漏れについてご答弁申し上げます。

 私は、青木章議員がおっしゃるとおり、市民運動の中で手づくりの市長として誕生させていただきました。だからこそ、50億円の大事な金を使うのに慎重になったんですよ。そして、これは土地の無償貸与、これは近隣にある済生会あたりでも最初そうでしたよ。何十億円という、それ自体がおかしな話でしょう。土地の提供、私は基本的にはそれで十分だと思っています。また、財政的にも厳しい財政を考えた場合、市民の血税をそこに充てることは、市民の市長である以上はできなかったのです。

 そして、今回の署名運動についての考えですが、あのときは公務が重なっていました。助役から報告を受けまして、これからも引き続き署名が今日間に合わなかった人は続けてやっていくようになりますというお話も聞きました。そういう中で、多くの市民の署名、これは署名内容を見ると非常に純粋な内容ですね。これは非常に本当に気持ちはよく理解できます。しかしながら、経営が厚生連の問題だけに、もう機関決定されたのでまことに残念と、そういう思いがわいてきました。

 そして、報告会があると言いますが、報告会については、その署名を届けたときは話はなかったんですよ。報告会は、このチラシの中に載っているんですよ、市民運動の。チラシの中に載っている報告会については、私がとやかく言うつもりはございません。

 あとは、市民運動、これからも何としても13日に厚生連からおいでになるわけですから、その厚生連のお話、今まで私が皆様に報告してきた、その内容を確認する意味で、まさしく恥をかかせるようなご質問じゃなくて、確認する意味でのお話は聞く必要があると思いますので、全員協議会の場で、またいろいろ市民のためになるようなことはやりとりさせていただけたらなと、そう思います。



◆16番(青木章議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆16番(青木章議員) 町田市長となかなかかみ合わないですね。幾つか要望で終わりますが。

 まず、久喜市長に協議に行ってほしいということに関しては、ほかの議員も全協とかでいっぱい言っていますよ。その中で、これはJA厚生連の問題だから行かないという今説明でしたね。違うんですよ、市長。これは幸手市民の問題なんですよ。行くと恥をかく、何で恥をかいたっていいじゃないですか、市民のためにやったら。これは厚生連の問題、市民の問題なんです。ですから、ぜひ久喜市長のところに行って話をしてもらいたいと、1点は思います。

 次に、財政問題で青木章も心配して7大事業のときに大変だと言ったじゃないかと。言っていますよ、今でも思っています。ですから、見直しをした方がいいと言っているし、議事録をちゃんと見てくださいよ。私は西口の区画整理は延期した方がいいと言っているんですよ、はっきり、お金がかかるから。だから、それらのことを踏まえて今回の50億円と言っているんじゃないですか。はっきり言っていますよ、議事録を見てください。7大事業を全部やった方がいいなんて言っていませんよ。心配だから、中止も含めてやった方がいいと言っているんですよ。

 その中で、町田市長のさらにおかしいのは、私が苦渋の選択をした。市長は市長の考えがあっていいですよ。行政を携わる市長、トップなんですから、市長が考えるのは結構です。でも、議会の過半数の人がやった方がいいと言ったんですよ。市民のことを思ってやったと、違うじゃないですか。そういうことを言っちゃだめですよ。だって、議会の過半数の人が出した方がいいと言ったんですよ。私は市民のことを思ってやったと、それは市長の言っているのが通じるんであれば、私たちは、青木章は市民のことを思って西口も延期した方がいいと言っているし、駅舎も今すぐつくった方がいいと言っているんですよ。多数決で違う方向へ行っているんでしょう。それをいつまで言ってもしようがないじゃないですか。おかしな発言でおかしいじゃないですか、そんなの。ちゃんと市民派で出てきたんだったら、多くの市民の言っていることに耳を傾けて、そういう行動をしてくださいよ。強く要望します。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の学校問題について、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 2項目めの学校問題についてお尋ねいたします。

 今までに幸手東小学校と栄第一小学校が廃校となっておりますが、現在それぞれの学校の跡地の処遇はどのようになっているのかということでお尋ねします。

 また、今後の予定も分かりましたら、あわせてお尋ねしたいと思います。

 (2)栄第一小学校の跡地は、特に東側の歩道が草でいっぱいでありまして、建物や校庭も今非常に荒れているということで、地域住民の方から非常に不安だということで話を受けております。そこで、栄第一小学校の跡地の現状と管理をどのようにしているのか、お尋ねします。

 (3)です。文部科学省は、経済的理由などで塾に通えない子供を支援するために、来年度から退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めたとしております。通塾する子供との学力差を解消するのがねらいで、放課後や土曜、日曜日に国語や算数、数学などの補修学習を行う。来年度以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文部科学省では経験豊かなベテラン教師たちにいま一度力を発揮してもらいたいとしております。教員OBによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土日のほか夏休みなどの長期休暇を利用して、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行い、受講は無料とし、テキスト代など参加者に負担してもらう方向で検討をしております。

 経済協力開発機構OECDの国際学力調査結果では、読解力を中心に成績階層の得点が下がり、上位層との格差が広がったと発表しております。特に数学では、経済力などの家庭環境が整った子供ほど得点が高いという結果も出ており、専門家からは、学校週5日制などで授業時間が減る中、塾などに行かず学校の授業だけに頼ってきた子供ほど影響を受けたのではないかという指摘もあるわけです。その中で、今言ったとおり、文部科学省は来年度からもう始めると言っておりますが、無料の公立塾設置について幸手市の考えをお尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、学校問題の中の跡地の処遇についてお答えを申し上げます。

 幸手市内にあります施設跡地については、総合的に検討するために施設跡地利用検討委員会を設置いたしまして、利用方法について検討してまいりました。また、昨年の1月には幸手東小学校の活用について、議員の皆様方との意見交換会も開催をしたところです。そういった中で、まず幸手東小学校の活用については、検討委員会において主に公共的な事業活動により有効活用を図ることで決定をしてございます。

 既に、学校教育課が不登校の児童・生徒への対応の場や教育相談の場として利用しているほか、幸手市地産地消研究会が給食室を野菜などの加工場として活用してございます。それから、1階から3階部分については民具資料、歴史資料、古文書資料等を集約した、仮称ではございますが、幸手市文化遺産館として利用する予定です。それから、2階の一部を総合型地域スポーツクラブの事務所として市民の皆さんにご利用いただく予定です。それから、3階の一部については防災倉庫及び幸手東小、緑台、旧栄第一小、旧栄第二小の卒業記念品保管庫として利用することとしてございます。それから、体育館、グラウンドについては、これまでの学校開放の延長として、地域のスポーツ団体にご利用をいただいている状況です。

 それから、栄第一小の関係ですが、現状の管理ではなく、今後のことといたしまして、さきの12月議会全員協議会において跡地売却の方向性についてご報告もさせていただいてございます。その後の跡地処分に向けた事務の状況ですが、現在は跡地売却を提案プロポーザルで民間事業者に対して求めるために、跡地利用事業者募集提案協議実施要項を作成の準備をしてございます。そして、関係機関の行政法人、これはUR都市機構とか県の教育局、それから県土整備事務所、それと庁内の関係各課との調整を現在行っている状況です。今後の予定ではございますが、できるだけ早くその提案協議の実施要項を作成いたしまして、公表を行い、平成18年度中には売却をするという目標で事務を遂行してまいりたいと考えてございます。内容については、要所要所で議会にも報告をさせていただきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(後上貞一) 2点目の栄第一小の跡地の現状と管理について答弁をいたします。

 栄第一小については、平成15年4月から廃校になり、もうはや3年を経過しております。その間、学校にありました備品とか照明器具、それから給食の調理器等、すべて利用できるものについては市内の小・中学校の要望を受けまして再利用をしております。また、市役所においてもリサイクル品として備品の使用をしております。

 それから、敷地なんですが、近くに第二保育所がある関係で、その第二保育所の行事等で臨時駐車場にも使われております。

 次に、管理面の関係ですが、昨年度については、青木章議員指摘の学校のちょうど境目ですね、フェンスのところにかなり草が生えているんですが、委託として年1回除草と、あと植木の剪定、それを行っております。それ以外に、市の職員で除草等を随時行っております。

 次に、建物なんですが、外から見ても無人という、だれもいないような状況ですので、窓ガラスの破損などが昨年ですと6回ぐらいありました。その都度、通報を受けて交換や修理を行ってきたところです。そして、その跡地の見回りなんですが、職員で週1回程度、休日には職員も休んでいるんですが、近くに行ったときは、その外周道路等を中心に見回りを行っているということです。また、施設には警備保障とか防犯灯も設置されているんですが、幸手警察署にも協力依頼を随時要請しているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。教育長。



◎教育長(戸田幸男) それでは、続きまして3番目の無料の公立塾の設置についてお答え申し上げたいと思います。

 先ほど、青木章議員ご指摘いただきましたように、文部科学省では来年度から確かに、経済的な理由などで塾に通えない子供を支援するためということで、退職した教員OBによる学習指導を全国で始める方針を固めたとの新聞報道を私どもは承知しているところです。これは塾に通う子供との学力格差を解消することが1つ中心的なねらいで、希望する小・中学生を対象に、放課後や土日のほか夏休みの休業日なども含めまして、学校の教室及び公民館などを活用して、主たる教科として国語や算数、数学、これらなどの補修授業を行うもので、そういう方向で文部科学省が予算措置は行うと。また、国が県を通しまして市町村教育委員会にその旨、支援の方策についてまた指示があるということも新聞報道で知ったところです。

 既に県の方でも、問い合わせをさせていただいたところなんですが、県においても文部科学省の方針を受けまして、具体的な方策をどうしたらいいかについて県の教育委員会でも現在検討中と聞いておりますので、本市においても県の動向等を踏まえまして、実施について研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございます。

 まず最初に、跡地、校舎を含めてですが、利用について総務部長から答弁いただいたんですが、これを出してから2日前に両学校に行ってまいりまして、特に東小の方は正門があいていたものですから、車がとまっていて、中へ行ってきましたら、職員が2人常駐しておりました。中まで入りませんでしたが、そこの職員の方といろいろしゃべってきたんですが、今現在は通常2人ないし3人が来て、そちらで仕事をしているということでした。非常に広い場所で2人または3人なんで、非常に何か寂しい思いで大変だということだったんですが、そこにいる職員に対しては本当に敬意を表するわけでありまして。

 それで、どういうことで使っているんですかという話をしましたら、いわゆる新学期になったばかりだから今はいませんが、学校になかなか通いづらい、いろんな事情で通うのが困難になった人たちが、こちらの学校へ来て勉強をしたり、いろんな指導をするんだということで、今現在までに、新学期になって一人も今のところいませんよということで、それはそれで非常にいい活用なのかなと私は思っています。

 しかしながら、それらに使っているのはもともとの職員室だったり、校長室が使いやすいということでその辺を使っておりまして、ほとんどが使っていないんですね。ですから、先ほど総務部長が言いましたが、幾つかの活用法が議会にも発表されたんでしょうが、なかなかそのようにいっていないんじゃないかなと思うんで、今後、大体でいいですが、いつごろまでにどういう整備をして入れていくのか。栄第一、第二、もしくは幸手東小のいろんなものを置いたりとか、民具館にするとかという話がありましたが、いつぐらいを志していくのかというのを確認したいなと思います。

 それと、跡地検討委員会の中でも、実は私もメンバーに入れさせてもらっていたんで、ずっと私は言っていたんですが、私の意見は通らなかったわけですが、建物は当然学校ですし、プールも給食室もあるんで、できれば私は大学や専門学校に無償でも貸した方がいいと。学校ですから、そのまま使えるわけですので、学校施設として使う場合はですね。ですから、そういうことがいいんではないかとずっと私は提案をしておりまして、あの場所に、前も言ったんですが、幸手駅から学生が毎日何百人もぞろぞろ通う姿を見ると非常に夢がわいてくるので、そういう方法はないかと言ったところ、県の方に問い合わせてもそういうところは一切見当たらないという当時は答えでした。

 ここ最近の新聞を見ていますと、熊谷市の方で明治大学の附属高校を新規でつくってもらうように努力して今誘致しているというのが出てきております。ですから、今は違う方向で来ているんでしょうが、将来像、幸手市を考えたときに、人口のこともそうですし、活性化のこともそうですし、若い人がいっぱい出入りするというのは非常に夢があっていいことだなと私は思っているんで、いわゆる校舎を利用しながら、その辺も今後も模索できないものかどうか、その辺をお尋ねしたいなと思います。東小の件はそれです。

 あと、栄第一小の件なんですが、先ほど教育次長が言ったとおり、一昨日、私も一回りして見える範囲でやってきたんですが、草がかなり生えていて、特にさっき言った道路東側というんですかね、歩道とフェンスの間が結構1メートル50ぐらいありまして、そこが特にもさもさで、これはどうしようもないなという感じに見えました。

 それと、最近ではたしか岐阜県だったと思いますが、中学生が廃墟に連れ込まれて殺害されたという事件があったかと思うんです。民間施設だったんですが、結婚式場とパチンコ屋とをやっていた跡地だったということを聞いていますが、そういう報道がされると反応する人がどうしてもいるものですから、いわゆる荒れた校舎と、校庭なんかを見てきてももうひどいんですね、荒れていて。すごく、言い方は変ですが、悪の温床になるような雰囲気があるんですね。

 地元の人に聞くと、時々ですが、不良らしき人が中へ入って遊んでいたりすると、そうすると怖くて寄れないということになりますので、随時警備したりいろいろやってくれているようですが、今後とも頻繁にぜひ見ていただいて、特にこの時期、草の生えるのが早いですから、それだけでも非常に高い草がもう生えていますから、そうすると中が外からなかなか見づらいものですから、そうすると入っていくと見えなくていろんなことが起きる可能性が出てきて、結果的に地域住民は怖いということですので、もうちょっと草取りをまめにやってほしいことと、幸手警察とも連携して警備をぜひよろしくお願いしたいなと思っています。

 最後の無料塾の関係なんですが、教育長に答弁していただいて、いろいろ確認していただいたということでありがたいなと思います。来年実施について予算もつくという話も今、教育長にしていただいたので、来年に向けて実施について検討したいということだったんですが、大人は1年ぐらい、失礼ですが、どうということない部分もあるんですが、子供は例えば中学生であれば3年たてば卒業しちゃうし、1年送ればぐっと学年が変わって環境が変わってしまいますので、せっかくそういう形で予算がつくんであれば、遅れることなく、幸手市内でもぜひ来年4月に開校できるような方向で、ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。ここは要望で結構です。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) 今の要望ということで、(3)のことについて青木章議員からお話をいただいたんですが、文部科学省の方では、来年度のことですので、予算をつける方向でその検討に入ったということですので、必ず予算がつくという、そういう意味合いではありませんので、予算がついて市町村に対しても支援策を講ずるという、そのような報道があったということですので、そのことのもう一度確認をさせていただくということで発言をさせていただきました。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、廃校跡地の関係でお答えを申し上げます。

 まず、東小の関係ですが、今後のスケジュールということです。先ほど申し上げました中で、緑台小、幸手東小、旧栄第一小、第二小等の卒業記念品の保管庫ということは、既にこれはもう運び込まれて保管はされているということになってございます。それと、文化遺産館的なものの関係ですが、正式にやっていくためにはかなりの費用もかかっていくわけですが、現状のままで利用できるような形で今は考えてございまして、一応平成19年度、来年度から民具資料の整理を初めまして、平成21年度中には展示資料の搬入を終えたいなとは考えているところです。3年ぐらいはかかると思いますが、そういった形で吉田の民具資料館等を移設していくという予定です。

 また、そういった中で大学とか高校とかの誘致の関係のお話もございましたが、先ほども申し上げましたように、今のところ、多額の費用がかかるために改修をしないで現状のままで利用できる方法等を考えてございますので、そういった中で仮に高校等の例えばそういうお話があれば、それは受けとめて整理をしていきたいなと思います。また、私どももそういった情報があれば、その辺の確認はして協議はしてみたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、16番、青木章議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時30分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) ここで総務部長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 先ほどの青木章議員への答弁の中で、幸手東小の関係でございまして、旧の幸手東小、緑台小、栄第一小、栄第二小の卒業記念品が既に運び込まれているような答弁をいたしましたが、年度内に運び込みたいということですので、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、25番、大久保忠三議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の食の安全について、なお、登壇して発言願います。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 25番、大久保忠三です。

 まず、1項目めは食の安全についてです。

 ここでは、学校給食とBSE対策について伺うものです。

 2003年12月に1頭目のBSEが発生し、日本は米国産牛肉の輸入禁止措置を実施いたしました。その後、アメリカ政府からの圧力が強まり、昨年、これは2005年ですが、12月に輸入を再開いたしました。しかし、今年の1月には日米両政府が合意した輸出プログラムが守られていないことから輸入停止、それでもアメリカからの圧力が強まっております。BSEについては、どれくらいの摂取で人が感染、蓄積する危険性はどうなのかなど、また発病の機構はほとんど分かっていないところです。

 なお、発症については20年から30年後とも言われているところです。

 こうしたことから、日本国内では厳しいBSE対策が実施されており、1つとして全頭検査、それから2番目として特定危険部位の除去、3番目として生産履歴の確認、4つ目として肉骨粉の使用禁止と焼却処分の、この4つの柱がなされております。しかしながら、先ほど圧力と申し上げましたが、アメリカでの牛の飼育数は約9,500万頭と言われており、アメリカ政府の圧力は日増しに強く、いつ大量の牛肉が入ってくるかも分からない状況にあります。

 幸手市の学校給食では、食の安全を考え、牛肉の使用は慎重な対策をとり、控えておる現状ですが、これからの対応はどうなってくるのか心配です。私は、法の面では疑わしいものは罰せずとありますが、事、食の安全を考えれば、今後とも疑わしきものは使わず、これが当然ではないでしょうか。食の安全については、今までも鳥インフルエンザの問題、あるいはダイオキシンの問題、あるいは化学肥料の問題等々もありますが、当局の見解を伺いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) それでは、大久保忠三議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。

 今、ご指摘いただきましたように、BSEは人が汚染された牛肉を食することによりまして変異型クロイツフェルト・ヤコブ病にかかり、治療法が確かに確立されていなく、発症者のすべてが死に至るということなどと相まって、また社会全体が大きな衝撃を受けるということになった状況が過去にあったように認識しております。

 特に、平成13年9月10日、国内においても農林水産省からBSEを疑う牛が確認された旨の公表がなされ、これに伴いまして埼玉県健康教育課より、使用する牛肉の産地確認についての通知が過去ありまして、教育委員会といたしましては市内の特に小・中学校に納入しております業者、何社かあるわけですが、確認をしたところ、牛肉の産地確認を、当時になりますが、確認しましたが、産地確認が困難であるという業者が見られたということがありましたので、保護者の理解をこのことは当然得ることもできませんし、安全な食の提供はできないと考えまして、平成13年10月の献立作成について牛肉の使用をしないということを決定したというのが過去の経緯です。

 その後、国内で、大久保忠三議員ご指摘いただきましたように、検査体制の整備がなされ、また牛での発症メカニズムについての実験成績なども得られましたが、人への感染メカニズムは確かにそのとおりでありまして、未確認の状況にありまして、また最近では平成18年1月、北海道でもBSE牛の確認がなされ、牛肉の使用に対し市民の危機感が助長されるという状況にもあるように認識しております。

 ですから、今後においてもBSEに関する情報収集を、当然のことですが、しっかりと行いまして、学校給食運営委員会という組織がございますので、ここで検討を十分重ね、安全で安心して食べられる学校給食を目指したいと考えております。大久保忠三議員ご指摘の、疑わしきは導入せずという、この原則は教育委員会としても大原則として認識しておりますので、ご理解いただけたらありがたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 先ほど、教育長の答弁の中で、何社か確認したが、このことについては分からなかったということがあったんですが、その何社とはどういうところを指しているのか、この辺が。大事なことですので、何社とは、名前までもあれかもしれないが、その何社というのは分かっておるんですか、教育委員会として。それをお伺いしたいと思っています。

 それから、今、教育長の答弁の中に、疑わしきものは使わないということで、私どもの方もこれを聞いて安心するわけでして、学校給食運営委員会でもそのことについては今後もなされるであろうということを私の方は認識をしたいと思っています。

 なお、この食の安全については、たまたまBSEということで僕の方も取り上げておりますが、食の安全教育というのは学校給食を通じて当然行われるものと思っておりますが、この件についての学校給食の食の安全、今は食についてはすごく小・中学校でも取り組みがなされており、たまたま三度三度の食事を食べる方については虫歯予防ですか、何か10%ぐらい削減されたという話も聞いております。そういう意味では、給食の教育というのは、食の教育というのは大事なのでありまして、食の安全教育が学校給食を通じて児童・生徒にどのように伝えられるか、あるいは勉強しているのかということもあわせてお伺いをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) 先ほど、平成13年9月10日の過去にさかのぼってのことでお話し申し上げたわけですが、そのときには埼玉県の健康教育課から使用に関する産地確認の通知があったと、それを受けまして、市内では各学校ごとに各食肉を取り扱うそれぞれの業者と契約を結んでおりますので、その結んでいる各お店と確認をしたと、そういう経緯を確認しております。その中で、牛肉の産地確認ができないという、そういう業者が何社かあったということを先ほどお話し申し上げました。ただ、幾つあったのかということについては、平成13年度現在の資料でしたので手持ちがございませんので、お答えできないので、申しわけありませんが、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、食に関する安全教育ということについてのご質問があったかと思いますが、食の安全に関しましては一般的にはいろいろな指導の場面というのは幾つかあるわけなんですが、1つは直接的には給食指導ということで、給食を一つの食の指導の場面としてとらえて、配膳とか、それからあるいは食事の前の手洗いですとか、配膳する当番の例えば白衣の着用ですとか、あるいは片づけですとか、食のマナーですとかということも含めて、給食指導の中で食物に対する取り扱いのことに関する指導を、一般的な形になるかと思いますが、展開しているということがあります。

 それから、あとは場面としては学級指導であったり、あるいは家庭科の中で食物の調理実習という形もありますので、そういう中で安全等も含めてということになるかと思いますが、食物を取り扱うことに関しての全体的な指導の中の一つとして指導を展開していると認識をしております。

 以上、2点についてお答えを申し上げました。よろしくご理解をいただけたらと思います。



◆25番(大久保忠三議員) 議長、少し要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆25番(大久保忠三議員) ほかのところで、特にセンター方式とかの給食関係については、牛肉、何か疑わしいものでも使われているという、私たちも話を聞いています。幸手市の場合には自校方式をとっておりまして、そういう面では非常に対応が速やかにできるものと判断しております。ですから、そういう恵まれた中ですので、給食の中での、先ほど申し上げましたが、ぜひ食の安全を徹底させていただければ非常にありがたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の高齢者の健康と生きがい対策について、なお、登壇して発言願います。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) それでは、2項目めに移らさせていただきます。

 高齢者の健康と生きがい対策についてです。

 まず、1点目は介護保険の介護予防サービス、これは要支援の1及び2についての課題です。

 私の提出した実績という文言は、実は本年4月スタートですので、具体的なものは出てきませんので、言葉とすれば、高い実績を得るための取り組みと課題としてとらえていただきたいと思います。

 2点目は、地域支援事業です。

 これも1点目と同様のことですので、課題についてご答弁をお願いいたしたいと思います。この地域支援事業については、要支援の中の1、2から外れた点であるということを申し添えておきます。

 それでは、1点目の要支援の1、2は新予防給付であり、特に注目することは、心身の機能維持と改善が見込める人です。要介護にならないための重要な役割は、この4月1日から新設された地域包括支援センターであるとも言われております。とりわけ、介護に携わる自治体からの声は、保健師さんのきめ細かな対応が最も大事であると言われております。当幸手市の地域包括支援センターには、市からの職員3人を含め、これは課長を入れますと4人になりますが、課長を入れて8人体制で活動をされています。

 要支援の方も、非該当の地域支援事業も、成果を出していくことは対象者を的確にとらえる最初の段階がとても大切だと私は思います。この成果というのは、それがなされたことによって介護給付費や介護保険料にも反映されますし、高齢者の生き方の支援になるものと思います。介護に携わってきたある方の言葉に、介護予防は最終的には地域で生き生きと暮らし続けられる、これが到達目標だと言っております。サービスを使うのは、その経過地点ですともありました。3期目から新メニューがありますが、そのメニューは手段であって、目的は生きる力をつけることであり、体だけでなく心に働きかけていくことが大事です。それは高齢者の生き方支援とも言えます。これを踏まえ、1点目、2点目についてよろしくお願いしたいと思います。

 3点目は、げんきアップ体操についてです。

 1として、今後の対象者の募集について伺います。

 げんきアップ体操は、現在5期目の方たちが参加しております。5期目の応募者数は約80人と聞いております。そして、その中から、残念ながら定員もあるということで、60人が選ばれたということになります。そこには当然、希望に沿えない方もおりました。私の考えですが、今後も希望者は増えるものと思っておりますので、その点についてご答弁をお願いいたします。

 2点目は、土曜、日曜の実施です。

 現在、月曜から金曜日までフル稼働ですが、現在げんきアップ体操に取り組んでいる方々は、言葉は申しわけないんですが、ところてん式に卒業を迎えたくないとの発言が聞かれます。そうなりますと、週5日制から7日制にすることによって、わずかでも解決できるのではないでしょうか。私のところにも当然、このままで終わりたくない、あるいは今までもボランティアで自分たちの時間を割きながら、サポーターの方も一生懸命皆さんにボランティア活動として努力をしているわけですが、その方たちからの声も聞かれるわけでして、この?の土日の実施についてもお答えをいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、高齢者の健康と生きがい対策についての、まず第1点目の介護予防サービス(要支援1、2)の実績と課題ということで、それらの取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。

 平成18年4月1日から実施をされました改正介護保険法の大きな柱といたしまして、介護予防の重要性がうたわれてございます。当市の現時点での介護予防サービスの状況について、まず認定の関係からお答えをさせていただきたいと思います。

 5月時点の要支援1の方が26人、要支援2の方が30人、非該当の方が6人という人数になってございます。その中で、ケアプランの作成に至った方が要支援1では18人、要支援2では15人、およそ6割の方がケアプランを作成いたしましてサービスを受けているという状況です。サービスの内容について、主に訪問介護や通所介護、通所リハビリテーションなどを利用しております。それぞれのサービスについては、月額単位の定額報酬ということになってございます。おおむね要支援1においては、訪問介護を週1回程度、通所介護を週1回程度の利用です。要支援2においては、訪問介護を週1、2回、通所介護を2回利用しているという状況です。

 要支援1、2の方に対しまして介護予防サービスについては、こうした共通的サービスのほかに、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などが選択的サービスといたしまして導入をされてございます。現在、幸手市内のサービス事業者においては、5つの事業所が運動器の機能向上のサービスを提供できる体制ということになってございます。

 今後の介護予防サービスの実績づくりに向けましては、選択的サービスの実施に向けまして事業者などに積極的な取り組みを促すとともに、予防給付のあり方についても被保険者の皆様方に広く周知をし、理解を深めていただきたく努力をしてまいりたいと考えてございます。

 また、選択的サービスの中でも特に運動器の機能向上については、それを実施することによりまして逆に状態が悪化するんではないかといったような心配をされる方があろうかと思いますが、これについては地域包括支援センターにおいて事前にケアプランを確認し、毎月提供されますサービスの報告を受けることになってございます。また、サービスの提供事業所においても十分な準備のもとに経過を観察し、評価をするということになってございますので、仮に選択的サービスの実施後、状態に変化が見られた場合には、早期の対応が可能であると考えておりますので、安心してご利用いただきたいと思ってございます。

 また、お話の中でも介護認定を申請したにもかかわらず、要支援1、2の認定とならない非該当者の方に対しましては、認定前の皆さんを対象に行う地域支援事業の特定高齢者施策の案内をさせていただいてございます。これについては、市で実施をいたします運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防事業に参加をしていただくものでございまして、医療機関において基本健康診断を受けていただき、その結果に基づいて行うものですが、こうした事業の案内も積極的にしてまいりたいと考えているところです。

 続きまして、2点目の地域支援事業の実績と課題ということでお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど申し上げましたが、介護保険の改正によりまして、平成18年度から幸手市においても地域支援事業を行うこととなってございます。この事業の内容については、大きく3つに分けることができるかと思いますが、まず1点目といたしまして、要支援の高齢者及び要支援、要介護になる可能性の高い特定高齢者などに対する介護予防ケアマネジメントの作成や高齢者への総合相談、権利擁護事業などを行う包括的支援事業です。次に、2点目といたしまして、ケアマネジメントに基づいて要支援、要介護状態になる前の高齢者を対象に、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を行う介護予防事業。そして、3点目には、介護給付費等の適正化のための事業や家族介護支援などを行う任意事業という、この3点から成っているわけでございまして、このうちの包括的支援事業については、4月1日にスタートいたしました地域包括支援センターで行うということとされてございます。

 当市においては、現在、大久保忠三議員おっしゃるように、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職が各2名ずつ、全体で6名、そのうちパート職員1名、それと先ほど課長という話で、8人体制で設置をされているわけでございまして、そういった配置職員によりまして、この包括的支援事業の実施に向け取り組んでおるところです。

 地域包括支援センターについては、おおむね人口が2万から3万という圏域について1カ所設置するということが国の指針として示されておるわけですが、そこに配置をされている保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士、それぞれ各1名が基準とされているところです。幸手市の人口規模からいたしますと、現在の専門職の配置人数は国の指針に沿ったものとなってございますが、またこのセンターの数については、本年度スタートということですので、幸手市全体を包括するということで1カ所の設置ということですが、平成19年度以降、国の指針に合わせるような形で、もう一つ増設をいたしまして2カ所という形で配置をする予定です。現在、8名ということです。それらの職員を分けまして、2カ所の体制でいくという予定です。

 地域包括支援センターの行う包括的支援事業を初めといたしまして、地域支援事業を今後十分実のあるものとしていくためには、関係機関や団体、事業者との有効なネットワークづくりを進めるとともに、センターの専門職員や地域福祉にかかわる職員をそれぞれ高齢者をチームとして支えていく意識を持ちまして、今後業務に取り組んでいきたいと考えているところです。

 続きまして、3点目のげんきアップ体操についてお答えをさせていただきたいと思います。

 げんきアップ体操教室については、平成16年3月に開講をして、現在まで1期生から4期生、合わせまして約300人の方が、拠点施設となってございます保健福祉総合センター、ウェルスの中と、地域会場といたしましてさかえ小学校、それとコミュニティセンターのそれぞれの会場で、週1回参加をしていただいております。今年度は、先ほど大久保忠三議員おっしゃるように、5期生の募集ということでしたわけですが、一応定員60ということで募集を終え、続きまして来月7月には6期生の募集を始める予定です。

 そして、げんきアップ体操事業の当初の計画ですと、参加目標といたしまして平成22年度には高齢者の10%の人数を確保するというわけでしたが、今後、地域会場といたしまして平成19年度と平成20年度中にそれぞれ3カ所の会場を設置いたしまして、各60人、拠点会場を含めて2年間で約480人の方の参加を見込んでおるところです。

 そういう形で今まで進んでおったわけなんですが、先ほど480人の方の参加を見込んでということですが、その480人の方の参加を見込んだ計画となっておったわけです。しかしながら、現実問題としては、地域の会場となります公民館の会場、そういったものが、それらの運動の場所となる会場の確保が大変困難であるということが発生してきてございます。最近、公民館活動も活発になってきてございまして、そういった方々がその施設内の教室を使ったりするということで、運動施設のために確保するという状況が、当初計画していた時点に比べますと大変難しくなってきているという状況もございます。

 それと、職員の関係ですが、当初計画をしておりました計画に基づいて、職員の方が増員をされてきていないという状況もございます。それと、この体操教室の目玉となってございます個別の運動プログラムの作成予算の確保と、そういったいろいろな課題も多い現状から、現時点では拠点会場の募集という実情にとどまっておるという状況です。

 今後も、目標数値に近づけるため、一人でも多くの方に転倒予防のための筋力トレーニング等を習得していただきまして、生きがいのある生活を送っていただくことが、もう一つの目標であります医療費の削減につながるということを踏まえまして、この事業を今後も継続してまいりたいとは考えてございます。

 それと、今後の事業展開の関係になっておるわけですが、参加者の方が毎年毎年増えてきているということで、先ほど施設会場の方の確保の問題等もございまして、最初に運動に参加していただいた方をずっと続けていただくという状態が大変難しくなってきておる状況です。そういう状況から、担当課といたしましては、やむを得ず、最初に参加している方には15カ月後の運動プログラムを終了した時点で一区切りをつけて終了という形で、方向転換をさせていただくということで説明をさせていただいているところです。また、終了をした方々がその後も運動を継続して元気に仲間づくりを広げて、終了後には自主グループで運動が継続できるような支援体制をつくるという考えですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、先ほど第5期の募集の中で、定員オーバーということで外されたというか、失礼ですが、そういった参加できなくなった方については、次の運動教室の中の募集の中で検討させていただきたいとは現時点では考えているところです。

 それと、土曜、日曜の実施の関係で申し上げますと、15カ月で終了し、その後自主グループという形でお話を申し上げましたが、どうしても会場となる場所の問題が生じてくるという状況でございまして、筋力トレーニングのみならず、参加者の中には有酸素運動でございます固定式自転車、いわゆるエアロバイクを使ったトレーニングが大変人気がございまして、多くの方が終了後もそれらを使いたいと希望をしている現状です。

 今後、ますます終了生が増え続けることなどを考えまして、現在トレーニング室の土曜、日曜のオープンについて検討はさせていただいておるところですが、土曜、日曜の教室運営ということに関しましては、それらに参加する方々の個人情報の管理、それとその管理を行う職員の問題等、いろいろ検討しなければならない事項があるわけですが、この土日の開講に向けまして今後とも積極的に精査をし、できるような方向で検討はさせていただきたいということです。ただ、現時点とすれば、1週間のこま数の中ではまだまだ埋めることができますので、土日の開講についてはもうしばらく時間をいただきたいと考えるところですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) では、(3)の方から先に申し上げたいと思っています。

 今、言うように、自主グループをつくっていってやるということは、私もこれは必要だなと思っています。皆さんが取り組み体制を、徐々にですが、何か確立していくような部分が見られますので、その点についてはぜひお願いをしたいと思っています。

 また、個人情報、確かにパソコンに皆さん個々にインプットしておりますから、その辺においても個人情報の問題が心配があるわけですが、このことについては十分対策を講じることによって、個人情報の漏えいというものはなくなるのかなという感じを受けますので、ぜひお願いしたいと思っております。

 なお、今、土日の関係についてはまだ大丈夫かなという発言も聞きましたのでいいんですが、土日については一言だけこれだけは申し上げておきますが、実は天神の湯が朝10時から夜10時までですね。土日も開放しております。そういう管理体制で、それで事務職の方たちはもちろんシャッターがおりていますからそこには入れない、しかしサポーターの方は今までもかなりしっかりした形で皆さんをリードしているというんですかね、そのこともありますので、私自身は逆にサポーターの方と綿密な打ち合わせ、それをやるためには、ただ職員というんじゃなくて、サポーターのやる気のある方はいっぱいいるわけですから、それが逆に引き出せる力になるのかなと。

 受けた方たちは、職員の方たちにただお世話になるんじゃなくて、こうやってボランティアの方にお世話になっているということに、本人たちはそこにもまた生きがいを見出しているということが私にもひしひしと感じられます。そういうことで、サポーターの育成に対しては、いろいろ部長からもありましたが、サポーターのことは発言はありませんでしたが、私はサポーターを育成したということについては評価をしたいと思っています。

 それと同時に、戸閉めから先ほどのパソコンの管理から照明の管理ですか、そういうものは職員がいなくてもできるという判断を、私だけは持っています。その意気込みもあるようです。そこで、登壇して申し上げましたが、サポーターの方たちも今の方たちに言われる、それからサポーターの方たちも、いや、土曜、日曜とか自分たちの管理でやればできるんだよなという言葉も聞いておりますので、ぜひ部長の方も自信を持って、私の方の一般質問を提出しましたが、そのことについてはお願いをしたいと思っています。

 これはあと、私の方からも言ったんですが、あそこを開放すると水銀灯の照明が幾つもついているんですが、私は電気がもったいないよと、前にも言いましたね。親子プレイルームもそうですが、明るい日差しがあって電気をつけてというのはおかしいよということで、今はあそこのトレーニング室は半照明になっていますが、それは自主的に皆さん、来る方たちが率先して、ここの照明は要らないといえば自分たちで切りながら、電気料節電にもなると思いますので、この点については逆に、このことによって環境教育にもなるのではないかと思っております。それは風力発電にしても、ソーラー発電にしても、それからそれによっての蓄熱装置での床暖房装置も環境に優しいということを皆さんにお知らせることも必要であると思っていますので、この点についてお願いしたいと思います。

 土日の実施は、今日、あすからというわけじゃありませんが、今、前向きな言葉もありましたので、これはよろしいかなと思っております。

 次に、また戻りますが、部長の方から言いましたが、要支援1、2という方たち、この方たちはそのままでいったら要介護の1か2か3にどんどん進んでいってしまうという危険があるわけでして、これはぜひその部分をとらえていただきたいと思っています。先ほど認定の中で、1が26人で18人がケアプランを受けているということ、2は30人で15人と半分なわけですが、この辺についてはぜひ強力な体制をお願いしたいと思っています。

 あと、運動機能の問題ですが、ほかのところでも聞いているんですが、やったことによってかえって悪化してしまったということも聞いております。この辺を、ここだけは聞きたいと思っているんですが、担当といたしましてこの辺の状況はどうなのか、それはぜひお伺いしたいと思っています。私の場合には、先ほども言いましたように、要介護の1、2、3と進まないように、この点については十分お願いしたいということと、その中でこれが高齢者の生きがいにもつながってくるということをぜひお願いしたいと思っています。

 あと、運動機能の問題ですね。その点についてどうなのかということをお伺いしたいと思っています。

 それから、包括センターの関係なんですが、先ほど答弁の中では平成19年度にかけて配置をしたいということがありましたが、実は私どもの方に地域包括支援センター、それがどこにあるんですかということも聞きます。そうすると、何か4月1日から運営されて、しかも優秀な方たちが配置されて、そして市民にはなかなか分からないというところがあります。この辺がまだまだ市民に浸透していないのかなと、そういう面では相談もできないのかなと。

 それから、協議会の関係にはしょっちゃうんですが、協議会にも第1号被保険者、あるいは第2号被保険者、そういう方たち、どんな方たちが協議会の中に入っていくのかということも、改めてどんどんお知らせすることによって、地域包括支援センターがもう少し機能的に運営されるものと思っています。この辺を、地域包括支援センターについてまだまだ理解不足もありますので、ぜひお願いしたいと思っています。

 それから、私の方で保健師さんの役割は大変重要であるということを登壇したときに申し上げましたが、担当として、その辺についての所見をもう一度お伺いしたいと思っています。

 ですから、運動機能の問題と地域包括支援センターの周知徹底の関係、それから今の保健師さんの関係についてだけ、ご答弁をお願いしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、順次ご答弁させていただきたいと思うんですが、まずげんきアップ体操の関係ですが、大久保忠三議員さんおっしゃるように、この運動教室の関係については、サポーターの方があって運動体制ができていると十分これは認識はしておるところです。ただ、サポーターの方々も土曜、日曜、当然平日もあるわけですが、それぞれいろんな趣味等も持っている方もいるわけでございまして、それらの調整をしながら、土日の開講に向けて今後とも相談をさせていただきながら、実施できる方向に進めばと考えるところです。

 それと、介護保険の関係になりますが、運動機能向上ということで、それらを実施することによって悪化してしまうという心配もあるというご発言があったわけですが、この関係については、市が実施する内容といたしまして、委託方式でやっていきたいと考えているわけです。当然その中には、そういった運動器の機能向上の専門家というんですかね、専門士という形で当然理学療法士等の指導も受けなければならないなと考えているところですので、そういった悪化してしまうような場面があれば、当然それらは早目な評価をしていただいて、別メニューになっていくという考えもあるわけです。

 それと、包括支援センターの場所が分からないということで、これは4月1日スタートということで、広報紙等を通じましてお知らせしたわけですが、まだまだ周知が足らないということで、ご指摘の点については我々としても反省をしながら、PRには努めていきたいと考えてございます。

 また、先ほど支援センターの中身等の問題でお話をさせていただきましたが、当然この中には介護予防だけではなくて、虐待とか、権利擁護とか、そういったものもございます。広範囲な問題を取り扱うというセンターですので、その中身等もあわせて十分なPRをさせていただきたいと考えておるところです。

 それと、保健師の体制の関係ですが、大変幸手市において保健師、健康増進課、介護福祉課、それと包括支援センター、それぞれにいるわけですが、この保健師の果たす役割というのが、年々制度が改正してきております関係上、重要になってきてございます。今後とも保健師の対応については、当然その事業に応じた職員体制ということになってくるわけですが、増員も含めて、市民の要望にこたえられるような保健師体制づくりを考えていきたいと考えておるのですので、ご理解いただきたいと思います。

 私の方で説明不足があったわけですが、要支援1、2の関係については、各事業者が予防事業を実施するということで、その事業者において完結をするということですので、訂正をさせていただきたいと思います。

 どうもすみませんでした。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、25番、大久保忠三議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時半まで休憩します。



△休憩 午後零時20分



△再開 午後1時33分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目、学校教育の充実について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、順次お尋ねをいたします。

 最初に、学校教育の充実の問題についてです。

 第1点目は、栄中学校の生徒数、教育課題(学校区、中等教育の保障等)ということで、その対応、対策について教育長に伺う。また、耐震のための補強、大規模工事の工事設計の計画について市長にお伺いをいたすものですが、きのうまでにも多くの議員の方の質問の中でも幾らか明らかにされたものもありますので、これらも踏まえてお尋ねをしたいと思います。

 最初に、栄中の適正規模への対応の問題についてですが、きのうの小林順一議員の質問に対して教育長からも、現場の適正規模は、非常に少子化の厳しい中で適正規模に達していない中でも、現場の先生方、父母や地域の皆さんの協力で、新たな本当に感動的な教育実践が展開されていることが答弁もなされておりました。本当にすばらしいことだと思いますが、しかし同時に今後の対応の問題として、地元への意識調査、また中学校の新たな合併や学校区について教育委員会で協議をし、平成19年度中には方針も決定したいとお答えになっておりました。

 私は、中等教育の役割、意義、あるいは教育行政の責任という問題について改めて考えてみたいわけです。時期は定かではありませんが、数年前にシャチの調教に取り組む女性の話が新聞に掲載をされました。彼女は栄中学校の卒業生で、中学校のプールの授業で泳ぎの楽しさを知り、その後シャチの調教に取り組みたいということで、これはダイバーの資格を持っていないと取り組めないそうですし、イルカとは違ってまた厳しい側面もあることも、この新聞報道は伝えておりました。私は、この友人のお母さんに連絡をいただいて初めて知ったわけですが、本当に中等教育がその子の将来にとって大きな意味のあることを改めて感じさせられたわけです。

 そういう点では、中等教育の教育環境、適正規模に達していないことの責任は、決して子供たちや現場の先生、父母の責任でないことは明らかです。つまり、教育行政の最高の責任者であります教育長や市長、あるいは教育行政にかかわる私たち議員も含めて、すべての責任ではないかと改めて感じている点です。その点で、まずこのことについて教育長の見解をお尋ねしたいと思います。

 その上で、昨日お答えになっておりました意識調査の内容や、また中学校の統廃合や学校区についての協議の進め方などについて、もう少し詳細な考え方についてお伺いをするものです。

 次に、学校の耐震工事については年次計画で順次やっていくと、体育館については、その優先度について目視で今年度中に決めていきたいという答弁でした。

 そこで、お伺いしたいわけですが、具体的には栄中の校舎の耐震工事はいつごろになるのか、お尋ねをしたいわけです。

 また、栄中の体育館は、本来ならば今年中に耐震診断を完了するとする文部科学省の通知とも違っているわけで、私は、なぜ文部科学省の通知とは違った形で今回耐震診断の順位の調査をなさろうとしているのかという点についてお伺いをしたいわけです。私は、文部科学省が今年度中に遅くとも耐震診断は済ませるようにという通知の意味は極めて重いものだと受けとめております。通知の中には、この耐震診断に伴う予算措置については補助金も活用できると指摘をしております。そうした点で、市長の明確なご答弁、考え方についてお尋ねをいたします。

 第2点目の学校2学期制の成果と課題についてです。

 これも昨日来、答弁がなされておりましたが、2004年度、小学校4校、中学校2校が試行、試しの行為として実施をされましたが、2005年度には全校が実施をされたものです。当時のアンケートの中には、保護者の方の約3割が、通知表が3回から2回になることなど不安を明らかにされておりましたし、児童・生徒の4割は満足ですが、6割については疑問や不満を明らかにしておりました。また、教職員の皆さんの意見では、5割が有効だと答えられております。すべての皆さんが7割、8割の形で2学期制に移行を求めたものではありません。そうした点では、1年を経過した今日、この2学期制の成果と今後の課題についてどのようにとらえていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

 3点目に、教育長はこのたびご就任をしていただきましてから、今議会でも多くの議員の皆さんからも教育姿勢について質問等がある中でご答弁をいただいておりますが、極めて私、特徴的としてお受けとめしましたのは、基本的な一貫した姿勢として、教育基本法の第1条の教育の目的に沿うよう努力してこられたと述べられております。その教育基本法の改正が今回の国会でも取りざたされ、継続審議になるようですが、率直な教育長の見解についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) それでは、今ご質問いただきました栄中学校の生徒数、それから教育課題、それらの対応、対策についてということでお答え申し上げたいと思います。この件については、前段の小林順一議員のご質問にもお答えしたところですが、再度重複することもあるかもしれませんが、そのことも含めましてご答弁させていただきたいと思います。

 まず、確認ですが、先ほど来、前段の議員のときから申し上げましたが、生徒数、現状においては5月1日現在で108人、内訳は1年生29人、2年生35人、3年生43人で、3年生だけ2クラスという、そういう学級編制で、現在4クラスという状況で学校規模になっている状況です。

 その教育課題と対応、対策に関しましてですが、前にも申し上げたんですが、学校規模に対します教員の配当数ですが、校長、教頭を含めて教員が10名という県費負担の教職員の配当ということになっています。ですから、こんな状況ですので、中等教育の保障という観点からしますと、中学校は教科ごとで学習指導をするという状況にありますので、そんなことから考えますと、全員を含めて10名ですから、すべての教科で免許を持った教員がその教科の指導に当たるということが困難な状況にあるというのが現実的な状況です。

 したがいまして、その解消を図るべく、少人数加配の教員、加配教員ですね、それから免許外教員の解消ということを図るために非常勤講師を配置申請していただいているということ、それからどうしてもやむを得ない場合については、これは免許外の申請ということをするわけですが、することによって対応しているという、そういう対策をとってきておるのが学習指導に関してです。

 それから、2つ目に関しては、先ほど新聞記事で学校時代に水泳学習をしたことだとか、あるいはそれがひいては部活動を通しての仲間との交流を通して社会性だとか、夢をはぐくんで、それが将来自分の人生を決定づけるような、そのようなちょうど重要な時期に差しかかった中学校生活であるということから、部活動の問題も極めて重要だととらえているわけですが、現在、栄中には6つの運動部があります。そのほとんどの部活が、6つある関係がありまして、ほとんどの生徒が入っているんですね。入っていない生徒は10数名かと思うんですが、ほとんど部活に入っているわけですが、部活の数が運動部が6つ、それから文化部が2つと、合計8つの部活動がある関係上、どうしてもそれぞれの部活に所属する生徒数が少なくなってしまうということで、その部単独でいわゆるレギュラーメンバーの数に全校挙げてもなかなか達しないということで、部活動のそういう意味で意欲づけや活性化が図りにくい状況にあるということも、これは現実問題としてあるかなと思います。

 ただ、中には今年度については人事異動に伴って野球部の顧問の先生が、体育の先生ですが、人事異動で配置をしたということもありまして、今年度については非常に野球部の入部希望者が多くて、野球部は現在24名ということで、非常にこの中でも一番多い部活動としてスタートしていると学校から聞いています。ですから、全部の部活というわけではないんですが、野球部や吹奏楽部とか卓球部なんかに関しては、人数的な意味からしますと、そういう点では非常に部活動として機能した活動が展開されているということをつけ加えさせていただきたいと思います。

 それから、先ほど、これからのいわゆる小規模校になっている現状に対する今後の栄中の対応についてということで幾つかお話があったわけですが、これは前にも申し上げたとおりですが、適正な規模に近づけるという工夫、これは一定の人数を確保することで、先ほどの教科指導もそうですし、部活動についてもそうですが、よりよい活性化策の一つだろうと思いますので、そんな観点から本年度中に保護者の方、それから地域の方々、それから生徒、教職員等の方々に意識調査を行いたいと思います。

 さらに、これも繰り返しになりますが、今年度中に審議会を立ち上げまして審議をしていただくという、そういう予定は前に申し上げたとおりです。

 審議の観点ということになるのかと思いますが、審議の観点についてはいろいろな観点が考えられるかと思いますが、1つは現状を是として現状の中で教育活動をしていくことで、その方がより望ましいという、そういう視点もあるかもしれませんし、あるいは統合を視野に入れていくという、こういう考え方もあるだろうと思いますし、あるいは学校区、通学区域の変更ということも1つ視野に入れて検討していくという、こういう考え方もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、そのようなことを広い受けとめ方を持って調査、審議、そしてそれらの意向を受けた形で最終的に教育委員会として決定していきたいと考えております。この件については、そういうことですので、よろしくご理解いただければと思います。

 続いて、(2)の学校2学期制の成果と課題についてということでご答弁申し上げたいと思います。

 まず、成果としてですが、1年間のスパンを2つに区切ったということですので、そういう意味からしますと、前の前期、1学期と2学期と、それぞれの期間が長くなりましたので、そういう意味では一人一人の子供たちを長い期間の中で見て、その成長の度合いを指導、評価することができるようになったということが1点大きなものとして考えられるだろうと思います。

 一番分かりやすいことで申し上げますと、長い間3学期制をとってきていたわけですが、3学期というのは、1月のお正月が明けまして通常1月8日から始まりまして、3年生に至りましては3月15日で卒業式を迎えるということで、非常にその期間が短いわけです。その短い期間の中で、中学校の3年生ですとそういう状況で、その中に受験というものもありますので、そのようなことを考えますと、3年生はとりわけそうなんですが、どの学年においても3学期の学習のスパンが大変短かったというところを、もう少し長い期間で10月から11月、12月、1月、2月、3月ということで、後半の部分について非常に長いスパンで見られるということで、そのことの成果は基本的に大きいものがあるだろうなと考えています。

 それから、もう1点は、特になんですが、中学校においては11月、12月期においては、今までですと12月に通知表ということで評価をする事務作業と、それから高校の受験に伴う進学の事務作業とか、あるいは保護者、子供への進路指導、面談を通してのそういう時間的な保障ということとが非常に交錯をしておりまして、非常に11月、12月は中学3年生を担当する担任及び学年の職員にとっては極めて多忙な時期があったわけですが、その時期が通知表の作成事務がそこで後ろにずれたということがありますので、そこが解消されたということが1つ。その裏側には、逆に言いますと、進路指導に十分専念することができるようになったということが成果として挙げられるだろうと考えています。

 それから、まだもう1点、2点あるんですが、いわゆる夏休みが一番長い期間になりますが、長期休業前には個別の面談、これは二者面談など、児童・生徒と担任の先生との面談など、こういうことを行うことができるようになりましたし、それぞれの子供の実態に応じたきめ細かな指導が7月期においてもできるようになったという成果もあると考えています。

 それから、学習が一回途切れてしまう、1学期なんかで考えますと、通知表をもらってお休みという意識ではなくなって、連続しているという意味合いも若干子供の認識の中にありますので、あるいはそれをつなげていく意味で、学校においてサマースクールとかという希望者を集めての補習授業、これは小学校も中学校も展開しているんですが、これが一定の日数、どの小・中学校においてもサマースクールを展開していて、そのことに関して非常に子供にもそうですが、保護者にも好評を得ているように認識しております。

 それから、課題ということになりますが、課題については、2学期制を実施しているところが実際には全体的には非常に少ない、学校数でいきますと少ない状況です。ほとんどのところが3学期制ということになっておりますので、そういうところで同じ小学校、あるいは同じ中学校同士で混在していることの特に問題点はないかなとは思うんですが、前にも触れたかと思いますが、特に中学校の運動部活動の地区予選体育大会の開始日が、本市の2学期の当初に設定されることが比較的多いものですから、そういう点で2学期の始まりと秋の体育大会の地区予選が重なっていくというところで、その始まりとそこの部分とでいま一つのしっかりした区切りのつけ方が難しい、意識的に区別していくというところにやや日程調整上の困難さがあるのかなと今は受けとめています。

 ですから、今後はその課題を解決するということについては、幾つか課題を、学校だけで課題解決ができるものと、それからもっと広域的に中体連関係との整合性を図っていくところでの、そういう工夫も必要になってくるかと思いますが、今現在、全校的に始めまして2年目に入ったばかりですので、もう少し成果と課題等を見きわめて、そしてもう少し長い期間を費やしていく中で、それらのよさをもう少し確認をしていくことが大事なのかなと思っています。

 続いて、3点の教育基本法の改正について申し上げたいと思います。

 高崎清治議員のご指摘のように、私が33年前に教員になって以来一貫して、教育基本法の前文及び教育基本法の目的に関しましては崇高な教育の理念として掲げられているものとして高く評価をしていましたし、今もそのことに関しては考えとしては大きなぶれはないものと、まずご答弁申し上げたいと思います。

 それでは、教育基本法の制定から間もなく60年が経過する状況ですが、この法に基づいた教育の水準は非常に向上しまして、生活が豊かになるなど、戦後日本の教育の発展に大きく貢献してきたものと受けとめています。ただ、一方では、生活の面で都市化や少子高齢化現象、あるいは教育を取り巻くさまざまな環境、これもまた大きく変化してきたことも現実かなと受けとめています。そのような中で、近年、子供たちのモラルの低下、あるいは家庭、地域の教育力の低下の問題等が話題にもなったり、あるいは若者を取り巻く雇用問題等も深刻化しているように、社会状況が大きく変わってきたものと受けとめています。

 このような状況を受けて、平成12年、内閣総理大臣の私的諮問機関でありました教育改革国民会議の見直しの提言、ここが一番初めだったろうと考えておりますが、それを受けるような形で、平成15年の中央教育審議会の新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてという答申がなされて、その後は与党の改正協議会の中で精力的な検討が行われ、現在の国会に改正案が上程されて、継続審議になるのではないかという状況を迎えているものと考えています。

 私の考え方ということにご質問がありましたが、これは前からもお話し申し上げたとおりなんですが、私は現行の教育基本法は終戦後間もない荒廃した日本の中にあって、その戦後の混乱期に施行をしたということ、そしてその後の日本の高度経済成長期を経て今日に至るまで、教育全体の羅針盤的な役割を果たしてきたものだと、現在の教育基本法については認識をしております。

 ただ、半世紀以上、59年が経過をしているわけですが、この期間、先ほど申し上げましたように、教育環境も大きく変わってきたということも、これも事実ですから、そのことを受けますと、今改正については国会で審議中ではありますが、私としては、より広く深い国民的議論を経て、国民のコンセンサスが得られるような、じっくりとした時間をかけて慎重な審議をして、そして国民に分かりやすい形でその結論が得られることが望ましいのではないかと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、(1)の耐震の部分について私から答弁させていただきます。

 耐震のための補強、大規模工事の工事設計の計画について、このことについては私としても未来の幸手市を、そして日本の国を担う子供たちの命の安全を求める政策として、市の7大事業にも組み入れております。その中で、校舎の耐震補強の未完成校については順次計画に沿って実施をしていく考えです。ご質問の栄中学校の耐震補強工事の設計については、東中学校、そして長倉小学校の次に実施する予定です。しかしながら、先ほど教育長が答弁申し上げたとおり、栄中学校にあっては生徒数の減少等の課題を整理しながら、計画を立て、検討していかなければならないと思いますので、それらの推移を見て行っていくようになると思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、屋外体育施設の関係については、昨日も渡邊邦夫議員に教育次長からお答えさせていただきました。まさしく同じ答弁になると思いますが、改めて教育次長から答弁をさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(後上貞一) それでは、栄中学校の屋内体育館の耐震診断の関係ですが、先ほど高崎清治議員が申しましたように、いろいろ文書は出ているんですが、今年の3月20日付で文部科学省、それから国土交通省の連名で公立学校施設の耐震化の促進についてということで通知がなされております。その中では、遅くとも耐震診断は平成18年中に完了することという通知の内容になっています。それらを教育委員会として受けまして、さきに答弁したように、耐震化優先度調査、それを今年度実施していきたいと思います。

 高崎清治議員がご心配しております、それではその通知に間に合わないんじゃないかということですが、この耐震化優先度調査を実施することについては、耐震診断を実施した棟といいますか、建物の棟なんですが、棟としてカウントするという、そういう県の方からの確認も受けておりますので、この優先度調査を行えば耐震診断が一応完了したということになりますので、その通知に沿った形に結果的になろうかと思います。



◆24番(高崎清治議員) 市長に答弁漏れがあるんですが。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆24番(高崎清治議員) 平成17年度末までに耐震診断を終えていない建物がある場合は、遅くとも平成18年度中に完了することと言っているんですが、何で平成18年度までに完了するように、この通知が出されたと見解をお持ちですかということを聞いたんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員もご存じのとおり、これは国としてもなかなか耐震対策が進んでいかないと、それを早く危険性というか、子供たちの命にかかわる問題ですから、その頻度を上げようと、上げさせなければならないと、そういう姿勢に立って、補助金なども優先的につける姿勢で取り組んでいきたいと、そういう姿勢が示されておりますので、我が幸手市は財政状況に合わせながらも、その趣旨に沿って順次努力していきたいと、そういう考えでおりますので、ご理解くださいようお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) るるご答弁いただきまして、最初にありがとうございました。

 それを踏まえてといいますか、再質問を行いたいと思うんですが、非常に失礼な話かなとも思ったんですが、確かに適正規模に達していない中で、現場の先生たちがいろんな形で、今も先生方の部活の保障をどうとるかということでご苦労いただいていることには本当に心から敬意を表するものではあるんですが、しかし適正規模をちゃんと確保することも教育長の最初の責任じゃないのかと、行政の責任ではないかと、責任者として。そこでの認識といいますか、決意みたいなものはどうなんだろうという思いで、そこの点についての確認をしたかったわけですが、その点については明確にご答弁は私はいただけなかったかなと思っています。

 実はなぜかといいますと、非常に失礼な話ではあるんですが、昨年の3月と6月議会にも栄中の問題について私、取り上げたんですね。当時の教育長も、本当にそういう点では本来ならば平成17年度中に教育委員会で、こういう栄中の問題についても一定の方向性が出したいんだというご答弁をいただいて、本当に期待をいたしました。しかし、いろんな世の中、人生何があるか分からないのかもしれませんが、途中で退職をされるという経過になったわけですから、そういう点で改めて、失礼とは存じながらも、こういう教育長の決意まで含めてお聞きしたいなということで取り上げたという点についてはご理解をいただきたいと。

 そういう点で、改めて教育長として、教育行政の最高責任者としてどういう決意をお持ちなのか、栄中の適正規模を確保という点でどういう決意をお持ちなのか、改めてお伺いしたいと思います。

 それから、具体的な今後の対応の問題ですが、地元の皆さんへの意識の調査とおっしゃっているんですが、具体的に意識というのは何の意識の調査なんだろうというのが、率直に言って、私、素人で分かりません。どのようにしたら適正規模を確保できるかという地域の意見を聞きたいという意味なのか、その辺について、その意識調査の内容についてもう少しご説明をいただければと思います。

 それから、学校区、あるいは統廃合の問題については、これから2年、来年度中には方針も決定をしたいというお話なんですね。私はこれを考える際、ぜひお聞きしたいと思っていますのは、私は栄中学校だけ取り上げて解決しようとしても、これはできないんじゃないかと。市内の中学校4校の問題とあわせて検討していく、そういう点では多少の時間はかかってもしっかりとしたものを、いいものをつくっていくという方針が大事ではないだろうか。

 あわせて、そういう点でいえば、教育長もきのうのお話の中で言っていましたが、いろんな個性を持っている子供たち、いろんな弱点を持っている先生たちもいらっしゃいます。そういうものが本当に組織的にいろんな形で教育を実践していく上では、私は少人数学級、30人学級が一番いいんじゃないかと。そういう点では、少子化という傾向を逆にとれば、今日の中学校の教室数、あるいは生徒数から見れば、少人数学級をつくる際には新たに校舎が必要なわけじゃないですから、その辺の問題についてはそうしたことも私は、現在35人学級で努力をしていただいている、40人を35人にして、さらにそれをもっと将来的には30人学級にしていくという方向性等を持ちながら検討されていくべきではないかと思っているわけです。そういう点で、改めてこうした30人学級との関係の中で、そうした視野はお持ちなのかどうなのか、取り入れていただけるかどうなのか、お聞きしたいと思うんです。

 現在の4つの中学校の教室数で、中学生の全体の数、単純に割ればどの程度に、教室が幾らか足りない程度なのか、間に合う程度なのか、その点についてこれもお聞きしておきたいと思います。

 それから、耐震の取り組みの問題ですが、市長に再度お聞きしたいのは、これは市長おっしゃるように、耐震診断について、あるいは耐震工事について地方自治体の取り組みが遅いから、だから文部科学省がやったんでしょう。国が言ったからじゃないですよね。地方自治体の方の取り組みが遅れているんで、文科省はこういう通知を出したんだと思うんですよ。そうですよね。本末転倒だと思うんですね。逆に、地方自治体の側の問題なんだということなんです。だから、促進をするために、補助金も活用できますよということまで明示をしていると私は理解すべきだと。

 そういう立場に立てば、おっしゃるように、小学校の体育館は避難所ですから、地震、洪水とあれば、もう一番最初に皆さんが避難するのは校舎ではなくて体育館ですよね。そこの体育館が耐震診断が一番遅れているということですから、これは早急に補助金を活用してやることが私は大事なんじゃないかと思うんです。優先順位、優先度調査、これをやったから耐震診断とみなされていますというのは、これは本筋じゃないですよ。これはそうではなくて、きちっと耐震診断を完了する、そのことの補助金も活用できるんだという立場を受けとめて、私は取り組まれるべきだと思います。

 それから、この点についてもう1点、私、お聞きしたいのは、耐震工事の進め方の問題で、栄中の問題については、実施計画でいけば大体平成21年の工事設計で、平成22年の工事実施かなとも、そのようにお答えになるのか、あるいは統廃合の問題とあわせてどのようにお答えになるのかなと思ったんですが、明確な工事年度についてはご答弁はされませんでした。こういう点を伺いながら、私、これは3月の定例議会でも取り上げたんですね、この耐震、学校の工事の問題。その際に、補正予算ででも工事設計は計上すべきじゃないですかということもお聞きしましたが、答弁はありませんで、同僚議員の中では、私の政治判断で予算措置は見送ったんだという答弁がありました。

 しかし、今回の一般質問の答弁の中で、文教厚生委員会の教育委員会総務課長さんのお話で、9月の補正を計上したいというご答弁があったから、その方向で検討しているんだという市長の答弁があったんだと思うんですね。私は、本会議で政治判断だと言って延ばしていて、所管の課長の方からやりますと言ったら、それを追随するかのように、と答えているんで私やりますと、これは市長の政治判断なんてそんなものなのかと、逆に疑問も感じ得ないわけですよ。

 私は、さかえ小学校のプールの改修工事の問題でも実施計画に100%実施しますよと入っていたものが、財政事情のゆえに1年間延ばされた経過があるんですよ、そういう点では、市長のご答弁というのは、ある意味本当にどこまで信頼していいのかと、財政事情によってそんなに変わるものなのかということを危惧していますので、その辺の市長の真意といいますか、間違いなくこれは補正予算で実施してもらえるということであれば、これはありがたいことですよ。決定、これは変わらないものなのかどうなのか、前回の政治判断じゃなくて、今回のが政治判断なのか、その点について明快なご答弁をいただきたいと思うんです。

 2学期制の問題ですが、これは成果とおっしゃっているんですが、実際2学期制でやった教育、実践の成果としてではないんですよね、制度として取り組む上での改善点だと思います。そういう点では、教育長もおっしゃっていたように、まだ1年ですから、具体的に2学期制をやったことで子供たちにどういう変化が、3学期制とどう違うのかという変化、これはなかなか見えないんだと思うんですね、そういう点では。そういう点では、私はまだまだこれからその結果が出てくるんだろうなと思うんですが、少なくとも私はこういうことについての成果、課題を含めて父母の皆さん、教師の皆さんに年次年次できちっと報告すべきではないかと。多くの方々が疑問を持ってこの問題に取り組んでいる経過があるわけですから、私は年度年度ごとにきちっとした成果と課題について父母、あるいは教師、それぞれのところにこうして報告をやっていただきたいと思うんですが、その点について教育長の見解をご答弁いただきたいと思うんです。

 教育基本法の問題については、実際国会で審議をされている問題であり、改正について賛成、反対のことを議論するつもりはもちろんありませんし、教育長の教育基本法に対する考え方と、基本的な考え方ということでお伺いをいたしました。ぜひ教育基本法第1条の教育の目的に沿って、引き続き幸手市の教育のための第一線の責任者としてご尽力いただきたいということをお願いして、この項は終わりたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、耐震の件から再質問にお答えさせていただきます。

 私は高崎清治議員の再質問を聞いておりまして、いつも冷静な高崎清治議員がどうも物事を的確にとらえてくださっていないなと、やや残念に思う点がございます。なぜならば、私は東中学校の耐震設計について3月議会でもご質問をちょうだいしましたが、これは残念ながら耐震設計は計上されませんでした。これらについては、予算の全体の状況を見て判断させていただいたということでございまして、これで平成18年度中は政治判断で予算計上しないですよという意味の答弁はしていないはずです。ですから、当初予算には財政上の都合で計上できなかったのですと、そういう意味の答弁をしてきたのです。

 それが、今度は委員会によって教育総務課長が前向きの9月補正に向けての努力をしたいと言ったということは、私は多くの議員の皆様が、平成18年度中の設計を望み、平成19年度の工事につなげていただきたいと、そういう思いが、それと私の平成18年度中の状況を見てからという思いが一致したために、平成19年度の9月補正で努力したいと、そう言わせていただいたのでございまして、子供たちを思う、その高崎清治議員の気持ちと私は、その点は一致しているということを申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) それでは、再質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。

 まず初めに、栄中学校の適正規模に対する再質問がございましたので、それらについてお答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、冒頭でお話がありました栄中学校を含めてのことかと思いますが、適正規模に対しての行政の責任者として今日、私の決意をというお話がありましたので、それについて申し上げたいと思います。

 確かに、小学校の児童数等から推計をすれば、前にも申し上げましたような、法律であくまでも参考にしております適正規模、学年の4から6学級程度というのが前にも申し上げた規模かなと思っておりますが、その規模に達していないことは明白なことですので、それらのことの解消策を少しでも早くきちんと具体化するべきだろうと思います。

 したがいまして、いろいろな諸般の事情の中で、その対策がやや遅れた形にはなっているかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、平成18年度、平成19年度において必ず方針決定し、目標については平成20年度当初というところを目標に実施していきたいと思っておりますので、これを私の決意として受けとめていただけたらありがたいと思います。

 それから、なお意識調査、それから市内4校を視野に入れてという再質問もございましたが、これらについては市内ほかの3校についても、私のかつて勤務していた西中学校についても、生徒数は確かに減少している傾向にあります。私がお世話になっていたころからも減少している状況にあるわけですが、そういうほかの3校の生徒数も視野に入れながら、栄中を焦点化した意識調査を行いたいと。内容に関しましては、主として統合に関しての賛否を問うということが主たる内容になるのではないかと考えています。

 含みとしては、前にも申し上げましたが、統合の賛否を問うことが主たるものになると思いますが、その他いろいろなご意見等もちょうだいできるものもあるかもしれませんので、もう少しそういう意味では窓口を広げてご意見をちょうだいするというスタンスで調査、それから審議をお願いしていく方向で考えていきたいと思っています。

 それから、学校規模等に関して30人学級のということがありましたが、個に応じた指導とか、あるいは個性を生かす指導の実現とかという観点から、30人学級のことに対応して、これを導入したらどうだというご質問だったかと思いますが、これは高崎清治議員ご案内のとおりだと思いますが、30人学級にしますと、それ相応の教員の配置が当然必要になってくるわけです。

 単純計算を例えばしましても、相当数の、40人学級から30人学級ですから、市内でも多分10名前後ぐらいの、およそですが、教員の増員が必要になってくるものと思われますが、それについては県費負担教職員ということでの配当が通常の配当ですので、それを県と協議することも当然必要になってくるでしょうし、あるいは市単独でということになった折には、それ相応の人件費を市単独で負担するということが当然その裏側にあると認識していますので、それらの予算は、これは膨大な予算に、単年度だけではなく、これはずっと累積したものとなっていくことが当然考えなければならないことですので、それらのことについては市単独で今ここで30人学級の実現をということについてはお答えすることは極めて困難と考えております。

 続いて、2学期制の問題ですが、それについての再質問が1つありましたが、2学期制については、先ほど来申し上げましたように、本格実施になりまして2年目ということですので、そういうことですから何年か、それぞれ2学期制、3学期制のよさはあると思うんですね。長く定着してきた3学期制からの切り替えですので、いろいろなご意見とかあると思います。それは重々承知はしておりますが、まだ2年目ですので、もう少し定着を見て、その課題の整理等をしていくことが必要だろうと考えます。

 さて、そこで議員ご指摘の、保護者や、それからあるいは児童・生徒の受けとめ方がどうなのかということや、あるいは成果と課題についてということなんですが、これをもっと積極的に毎年度きちんと報告をする義務があるだろうというお話でしたが、平成17年度に実施したわけですので、その1年目の終わりの時期だったんですが、アンケートを実施させていただきまして、それらを今年の5月号の広報「さって」でまとめて広報させていただいておりますので、それらが教育委員会として1年間を振り返った形での報告という形で一応終了させていただいておりますので、ご理解いただければと思います。これからについても、これは適宜、時期を見て、その状況を見ながら振り返るということは極めて大事なことだろうと思います。ご理解いただければと思います。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 市長から、子供たちに対する思いは私と同じだと、本当にありがたいお言葉をいただいたわけですが、30人学級は一遍にどんとやると大変な費用がかかますが、例えば最初は中学校1年生からやるとか、だんだんやっていくとか、そういう方法も、実際そういう自治体もあるわけですね。ですから、私は、単に教室があいているから、そこでの費用負担はないが、もちろん新しく市費の先生が必要になってくるわけですから、相当の財政負担になることも分かっていますから、それは一遍にしないでも、年次でやっていくこともぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の乳幼児医療費支給制度について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 第2点目の乳幼児医療費支給制度についてお尋ねをいたします。

 第1点目は、児童・生徒の医療費無料化の拡大と窓口払いの廃止について、近隣自治体との実施の状況の比較や、当市で先進自治体のように実施できない理由等についてお尋ねをいたします。

 第2点目に、子育て支援策に私はしっかりと位置づけて充実させる上でも、名称の変更、乳幼児ではなくて子供医療費という形の名称の変更と、その名称に応じて対象を拡大するという考え方も必要じゃないかと、これでこそ子育て支援策ということになるんではないかという点で、担当課にこの点についての見解をお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、2点目の乳幼児医療費支給制度についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の児童・生徒の医療費無料化の拡大と窓口払いの廃止について、近隣自治体との実施状況の比較や当市で実施できない理由という、まず1項目めのご質問です。

 近隣自治体ということで、近隣の2市6町、久喜市、蓮田市、鷲宮町、菖蒲町、杉戸町、栗橋町、宮代町、白岡町の状況についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、通院の関係については、幸手市と同じ小学校就学前までという団体が1市4町、これは久喜市、菖蒲町、杉戸町、栗橋町、宮代町です。また、4歳児までが1市2町となってございまして、蓮田市、鷲宮町、白岡町です。

 次に、入院の関係については、幸手市と同じ小学校就学前までが1市5町、蓮田市、鷲宮町、菖蒲町、杉戸町、栗橋町、白岡町です。久喜市については、今年の4月から中学校卒業までということです。また、宮代町については、6月から小学校卒業までという状況です。

 また、窓口払いの廃止については、近隣の2市6町では実施をしているところはございません。

 次に、窓口払いの廃止を実施できない理由ということですが、まず廃止の関係については、国が窓口払いの廃止については否定的ということでございまして、国保の減額調整措置によりまして調整交付金が減額されるという状況がございます。県の方で確認をさせていただいたんですが、昨年、幸手市と同じような人口規模の市の例で申し上げますと、約3,000万円減額をされているという話を伺ってございます。こういうことから、幸手市の国保の財政状況も大変厳しい中でございまして、こういった調整交付金が減額されるということは運営にも大変厳しい状況になるという理由がまずあるわけです。

 それと、各健康保険組合で行っております付加給付費の問題がございます。窓口払いの廃止を実施いたしますと、ほとんどの健康保険組合ではこの付加給付費を中止してしまうと、そういった状況もございますので、その付加給付費の分も市が肩がわりしてしまうというんですかね、負担してしまうと、そのような形になってくる状況もございますので、現実問題としては実施に踏み切れないという現状です。そのほかに、医療機関の窓口においては市への請求事務が増えるということがございまして、当然医療機関の協力が必要になってくるということです。

 以上のことから、幸手市においては窓口払いの廃止については見送っているという状況ですので、ご理解をいだきたいと思います。

 それと、こういう制度の中で乳幼児を抱えている親御さんにサービスの向上という形ではございますが、今年の1月から、今までも市役所の窓口では申請ができたわけですが、医師会等の協力によりまして、医療機関、または薬局での申請書が提出できるような形に変えさせていただいてございます。一応、窓口払いの廃止というところまではいきませんが、申請の委任払いというものを実施いたしまして利便性の向上に努めているということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の名称の変更と対象の拡大という点ですが、この対象児童の拡大については、少子化ということで、国もその対策については大変いろいろな方面で制度的な部分、または財政的な部分の見直しというんですかね、支援については検討しているようですが、幸手市においても近隣市町の動向等を見ながら検討してまいりたいと考えているところです。

 それと、乳幼児医療費という名称の変更の関係ですが、どういった名称を使うかという部分については特に規定はないわけでございまして、高崎清治議員おっしゃるように、子供医療費、そういう名前でも結構なわけでございまして、一般的には今おっしゃるような子供医療費ですか、そういう名称とか、小児医療費と、そういった名称を使っているところもございます。幸手市といたしましては、小学校就学前ということがございますので乳幼児医療費という名称を使っているわけでございまして、その名称の変更についても、今後においていろいろと検討させていただいて、名称については進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 どのようにお答えになるかなと思っていたんですね。国保の財政調整交付金が減額されますよという理由もあるだろうし、いや、社会保険の付加給付金ですか、この事務が大変だということもあるだろうと。医療機関の協力というのはないだろうなと思ったんですが、それもおっしゃっていました。ただ、私が国保をやっているときには、先生方は立て替え払いの方がいいんだというお話もするんですよね。それはそうです。いざというときに現金がないと病院に行けないと、窓口で一回払わなければならないということの負担は、私は大変だと思うんですよ。そこの子育てをなさっているお母さんたちの思いを、私、市長はどう受けとめていただけるかだと思うんですね。

 国は、それは確かに財源が大変ですから、調整交付金を減らしますよとか、あるいはいろんなことを言ってくるんだと思うんです。でも、そこをやっている保険の主体者は市ですから、市であり、市の地方自治の分野の中で、市長がよくおっしゃる市民の声をどう受けとめるのかというところが一番問われているんだと思うんですね。そういう点でいえば、本当にまだまだ私たち庶民にとっては厳しい経済状況の中で、現金がないと病院に行けないと、これは私は大変だと思うんです。そこが、お金がなくてもすぐお医者さんにお願いできる、きのうも救急車を安易に呼んじゃいけないという問題についても合っているんですが、それ以上に現金を持っていないと病院に行けないということは、本当に子育てをするお母さんにとっては大変な負担なんじゃないかと。

 そこが解消されるんであれば、私は本当に多くの努力を払ってやっていただくべきではないかと思うんですよ。これが全国で窓口払いをどこもやっていないというんだったら別ですよ。たまたまこの近隣の自治体の中では、やっている自治体が、窓口払いの廃止をしている自治体がないだけですよ。騎西町で今度はやるそうなんですね。しかも、ゼロ歳から6歳までだったのが12歳までと、窓口払いはすべて廃止だと言っています。前からも言っていたんですが、そういう自治体はどうやってやっているんだろうかと、私はそこはぜひこれは調査していただきたいと思うんですよ、担当で。

 具体的に、国保加入者、社会保険の加入者、これは乳幼児医療費を見ればちゃんと出しているんですよね。成果表で、それぞれのお子さんが何人ぐらい、どの病院に行っているというのも全部出ているわけですから、そういう点では新たな事務がどれぐらい必要なのかと、私はそんなにないんだと思うんです。やれば国保で3,000万円減額されるというんだったら、国保をやめちゃって社会保険からしたらどうですかとか、いろんな方法が私はあると思いますよ。加入者割合からいって国保の方が少ないんですから、実際。もう具体的に言ってもいいんですが、幸手市の場合でいえば国保の加入者は1,027万、社会保険が4,398万、これは平成16年度の決算の実績ですよね。全体の5,400万のうちの4対1ですよ。社会保険の方が圧倒的に多いわけですから、そういう点での工夫を、私は先進の自治体を調査していただいて、もう一回検討していただけるかどうか、そのことについての答弁を担当部長にお願いしたいと。

 また、そういう立場で市長、ぜひ指導していただけるかどうか、確認をしておきたいと思うんです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 窓口払いの廃止の関係については、県内でも、高崎清治議員おっしゃるように、実施をしている市町村というんですか、市町についてはあるわけです。その中では、併用をしているというのは国保の方のみを対象として社保の方は除外していると、いろんな取り組み方をしているところもございますので、そういった点について幸手市ではどうだというお話があったわけですが、そういった自治体を調査させていただきたいと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 24番、高崎清治議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時38分



△再開 午後2時52分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、3項目の男女共同参画の推進について、なお、登壇をして発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 3点目の男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。

 この男女共同参画プランの問題については、既に当市では発行されております、この参画プランの中に、幸手市の取り組みの経過について報告がなされております。読み上げたいと思います。

 幸手市においては、幸手市女性問題協議会設置条例が昭和61年9月に施行され、昭和62年7月に幸手市女性問題協議会が発足をいたしました。そして、平成2年度から平成4年度まで、埼玉県のモデル市町村補助金指定を受けて女性行動計画策定への契機となり、平成4年7月に役所内に女性行動計画調査検討委員会を設置されて、女性のための計画づくりについて調査、研究が行われ、平成6年3月に幸手女性プランが策定をされました。そして、その後この女性プランを女性問題解決の行動指針としてきましたが、近年の経済社会状況は急激な少子高齢化への進展を初め、情報化、国際化などによって多様な変化が生じ、さらに北京会議の成果を踏まえた新たな課題への対応を図るため、幸手女性プランの見直しを行い、内容の改善を図ることとされ、この見直しに当たっては、国・県等の動向を踏まえ、幸手市共同参画推進協議会及び庁内において女性行政に関する施策を検討するための幸手市男女共同参画プラン検討委員会で審議を重ね、第2次の幸手市男女共同参画プランとして策定し、これが現在までこの計画に基づき事業が進められているわけです。そして、この計画は平成18年度までとされているわけです。

 こうした中で、実は県においては県の男女共同参画推進プラン2010の見直しが行われておりますので、その主な内容についてお尋ねをいたします。

 また、幸手市男女共同参画プランの県の見直しとの整合性についてお尋ねをいたします。

 第3点目に、当市のプランの実施状況、課題に対する進捗状況や成果についてお伺いします。

 最後に、今も申し上げましたように、これは平成18年度、今年までの計画になっておりますので、平成19年度以降については私は男女共同参画推進条例が今度は必要になってくるんではないかと思うわけですが、担当課の所見をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 男女共同参画の推進について4点ご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の県の男女共同参画プラン2010の見直しについて、その主な内容についてということですが、県の男女共同参画プラン2010については、男女共同参画の推進を県の主要な施策と位置づけ、豊かで活力ある21世紀の埼玉を築いていくために男女共同参画社会基本法及び条例に基づき作成されております。計画の期間としましては、平成14年度、2002年度から平成22年度、2010年度までの9年間となっております。

 男女共同参画プラン2010の見直しについての主な内容ということですが、県の男女共同参画課に確認をいたしましたところ、見直しの作業は平成17、18年度の2カ年で行われ、平成18年度、今年度の6月の末ごろ、今月の末ごろ、埼玉県男女共同参画審議会から中間報告がございまして、この報告を受けて、県民の意見徴収を行い、今年度末ごろに作業を完了させるとのことでした。

 また、内容ですが、ただいま申し上げました経過でございまして、現時点では公表できる段階ではないとの回答でしたので、今年度末ごろの作業完了までは見直しの内容の確認ができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、2点目の幸手市男女共同参画プランの県の見直しとの整合性についてお答えを申し上げます。

 幸手市男女共同参画プランと県の見直しとの整合性とのご質問ですが、現時点では県の見直しの内容が確認できませんので、確認し次第、整合性を図りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上2点については、大変私どもも内容を知りたいということではございますが、中身が確認できませんでしたので、ただいまのご答弁ということになりましたので、よろしくお願いします。

 続きまして、3点目の当市のプランの実施状況、課題に対する進捗状況や成果についてお答えを申し上げます。

 幸手市男女共同参画プランは、男女共同参画社会の実現を目指し、平成13年度に4項目を基本目標として定めてございます。まず、1項目めといたしまして、男女共同参画社会形成への意識づくり、2項目めといたしまして、男女がともに働きやすい環境づくり、3項目めといたしまして、家事、育児、介護への男女共同参画、4項目めといたしまして、男女共同参画による豊かな街づくりへの4項目です。この基本目標を実現するための具体的な取り組みといたしましては70項目、さらに細分化すると160の項目に分かれ、所管する各課において進めているところです。平成17年度末では、プラン策定時の160項目のうち124項目を実施してございます。

 また、国では、男女共同参画社会の実現に向けて男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の施行など、法律や制度の整備面で既に男女平等が整いつつあります。しかし、人々の意識の中には依然として、男が仕事、女は家庭といった固定的な性別役割分担意識が根強く残っているのが現状です。

 当市でも、プランに沿って取り組みをした結果、相応に成果はあったものと認識をしております。主なものを申し上げますと、審議会等委員への男女共同参画については、平成12年4月1日当時、審議会委員259名のうち女性が43名、比率といたしまして16.6%が、平成18年4月1日現在、審議会委員252名のうち女性が77名、比率といたしまして30.6%となってございます。普及啓発事業の推進という点では、男女共同参画推進講演会年1回と、女と男の共生セミナー、平成17年は2回などを通して、意識改革が進められてまいりました。働きながら子育てに対する支援という点では、学童保育施設がプラン策定前は3カ所が、現在は5カ所と増え、子育てに対する環境整備が進みました。あらゆる年代層への就職支援という点では、就職支援セミナー等の実施により学習機会の支援ができました。

 今後においても、男女共同参画社会の実現を目指し、引き続き取り組んでいく必要があるものと考えてございます。

 続きまして、4点目ですね。幸手市男女共同参画プランについては、平成13年度から平成18年度までの6カ年の計画です。本年度が最終年度のため、見直し等の必要があるわけですが、2点目のご質問にもございましたが、県の男女共同参画推進プラン2010の見直しや幸手市総合振興計画などと整合性を図りながら、見直しを図ってまいる予定ですので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、ご質問の男女共同参画推進条例の制定については、プランの実施状況や推進体制の整備をかんがみながら検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 私はもう既に2010の見直しの内容については、私の持っている資料ではもう各自治体の方に配付をされていると、冊子で配られているという資料があったので、それに基づいてちゃんと準備をしてきて、議論できるように持ってきたんですが、そういう点であれば、これはもう議論がかみ合わないと思いますので、1番、2番については無理かなと思います。

 ただ、これで簡単に言えば、これは計画年は平成22年、9カ年とおっしゃっていましたが、見直しでは1年延ばして平成23年、10カ年になってますよね。あと、そのほか今日の時代を反映して、女性の就労活動、チャレンジ活動等についても支援策で強化がされているという内容もありますので、ぜひ今度県の方から出ましたら、9月の議会でもまたできればなと思っています。

 そこで、具体的に3点目、4点目の問題についてのご答弁をいただきましたので、再度お聞きしたいと思うわけですが、成果については、審議会の女性の皆さんの参加の比率なんかも一覧表でちゃんと出ていまして、確かに幸手市の中では随分努力をして成果も上げられているということについては確認をできるわけなんですね。

 そうした中で、改めて再度質問をしたいのは、私はおっと思ったんですが、このプランの13ページなんですが、男女共同参画社会形成への意識づくり、1、男女共同参画社会のための意識改革ということで、よろず相談所の充実というのが入っているんですよ。よろず相談所は、いわゆる私はいろんなそういう意味でのよろず相談所としてのよろず相談所だけだと思っていたら、そうじゃなくて、男女共同参画推進プランの中で女性の皆さんが悩んでいらっしゃるいろんな問題についてもきちっとそこで受けとめて、解決を図っていこうと。例えば、具体的にはDVの問題とか、いろんなそうした番所、幸手市にはないんですね、ほかにね。そういうものがないから、こういうDV関連の相談場所もない中で、貴重な部署としてこれが位置づけられていたんですね。

 私の方が勉強不足で申しわけないですが、それが今年の4月からなくなっちゃっているんですよ、役所の中から部署は。そうすると、これまでそこに位置づけてきた、よろず相談所のこうした男女共同参画プランの中で位置づけられてきた相談活動、この問題はどのように対処しようとしているのかと、今、役所の中で。私はある意味では、せっかくですから、この機会に担当の職員の方を配置されてもいいんではないかと思うんですね、その機会に。そういう点では、担当の……。そんな難しい話じゃないですよ。なくしたところをちゃんと書いてやってくださいよということと。

 モアという、1年に1回のありますよね。あれは協議会で発行しているんですね。だから、担当の職員の方がいらっしゃって、それをきちっと日常的な活動の中で発行されているんではなくて、協議会の中でつくられているということですから、その辺も含めて、モアの充実、私も時々もっと充実させて、充実していないという意味じゃないですよ、もっと充実させる意味でも、私は担当の職員の方が配置をされて、こういう問題についてまた一層取り組んでいただけるというのが大事なんじゃないかなと思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。

 それから、条例ですが、プランの実施状況を見て検討したいということなんですね。プランの実施状況を見て、できている、もうプランが本当に進んでいると、成果が上がっていると、だったら条例を設けてやる必要はないという意味なのか、成果が遅れているから、条例として掲げて、きちっと市民みんなで取り組んでいこうということなのか、この辺の真意、答弁の内容がよく分かりませんので、再度お尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 大きく2点ほどご質問いただいておりましたので、それらについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のよろず相談所の充実の関係で、女性の関係を含めた部分の、DV等を含めた部分の窓口関係のお話、ご質問がございました。そちらについては、組織自体の今回4月に見直し改正がございましたが、よろず相談所がなくなりまして、それらの事務をくらし安全課の方で引き継いでおりまして、全部ではございませんが、総合相談、いわゆる市民相談という形で継承させていただいてございます。

 それから、女性のモアの関係ですが、こちらの関係については人権推進課の方で女性問題担当の方でこちらの発刊の関係、また協議会等の事務をさせていただいているわけですが、さらにこちらの機関紙等の充実も図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、条例の関係ですが、先ほど申し上げましたとおり、県の内容が確認がとれない部分がございます。ですから、こちらの内容が確認でき次第、幸手市のプラン並びに関係いたします総合振興計画等もございますから、それらとの整合性を図りながら条例等も制定できればなということで考えてはございます。



◆24番(高崎清治議員) 議長、確認があります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) そうしますと、今、女性担当の職員の方が人権関係の部署にいらっしゃるということですから、それで私の持っている資料では男女共同参画についての担当職員は配置をされていないという資料ですが、そうじゃないということで理解していいわけですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 専属ではございませんが、人権推進課の方で職員が担当をさせていただいてございますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4項目の医療行政について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 4点目の医療行政についてお尋ねをいたします。

 私は幸手市政の中、医療行政がどのように位置づけられているのかというところで、総合振興計画を見ました。総合振興計画には、医療行政について明確に位置づけているわけです。そのことをご紹介したいと思うんですが、その前に、総合振興計画はどういう幸手市の街づくりをするのか、そういう点で街づくりの課題として、市民の皆さんの意識、要望というんで平成12年11月の市民意識調査のアンケートの結果がまとめられているんですね。その中に順番に、重点的に力を入れるべき施策として、最初に東武日光線幸手駅周辺の整備、これは約60%、次が道路整備で30%、公園・緑地の整備で28%、4番目に保健、衛生、医療の充実ということで26.3%あるんですよ。そういう医療の充実が求められている中で、具体的に幸手市の医療行政の施策はどうあるべきかということで、第3章で書かれているわけですね。

 この中には、医療に関しては生活習慣病のほか、寝たきりや老人性痴呆症の増加など医療ニーズは多様化してきており、限られた医療資源で、つまりこの医療資源というのは医療機関のことじゃないですか、限られた医療資源で対応するには医師、施設間の機能の分担と連携が必要ですということが述べられておって、その中で地域医療連携推進事業を実施し、初期救急医療の在宅当番医制、重症の急患患者については第2次救急医療体制の病院群輪番制病院及び市内の救急告示病院で対応していると書かれているわけですよ。これを見ても、明らかに幸手総合病院が医療行政の中でどれぐらいの役割を持っていて、どういう評価をされて、どのように位置づけられているか、これはもう明らかだと思うんですよ。その幸手総合病院が今度はなくなるということになれば、それこそ総合振興計画の医療行政自体についても見直さなければならない状況という、非常に私は大きな問題だと思うんですよ。

 そういう点で、今度むしろそういう中で施策の体系、今後についてはこう言っているんです。さらに、今の医療体制をさらに充実する。77ページです、確認してもらってもいいですよ。地域体制の充実、地域医療体制の整備、救急医療体制の整備、献血事業の推進と、ここに書かれています。こういう中で、私は本当に今、市民にとって医療は非常に重大な転機、先ほど私は医療の充実を求める声は大きいと言ったんですが、それとは逆の方向へ進んでいるという点で指摘をしたいわけです。

 その第1点が、国保税の滞納者には資格証明書を発行し、被保険者証が取り上げられようとしているということです。短期被保険者証から、今度は資格証明書までの経過についてお尋ねをいたします。

 それから、第2点目は幸手総合病院の移転の問題です。

 医療機関の問題ですね。受ける側が安心して受けられるように、保険証がこれからなくなろうとしているという問題、その保険証を持っていく病院の側、この病院の側には幸手総合病院が移転の問題で大変な問題になっていると。市長は病院が市内にあることが将来、市民にとって不幸であるとの認識を示されていた、私にはそのように聞こえたんですよ。その真意と、当市における幸手総合病院の役割について、市長の認識等についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 医療行政についての1項目めの、国保税の滞納者には資格証明書を発行し、被保険者証が取り上げられることになる。短期被保険者証から資格証明書発行までの経緯ということでご質問をいただいておりますので、そちらについてお答えを申し上げます。

 平成12年4月に国民健康保険法が改正され、市町村は1年以上国保税を未納である世帯に対して、被保険者証の返還を求めて、被保険者証にかえて資格証明書を交付することとなりました。また、国民健康保険施行規則では、市町村は国保税滞納の世帯に短期の被保険者証を交付できると規定しております。こうした状況の中、幸手市においては平成14年から幸手市国民健康保険短期被保険者証交付要綱に基づきまして、国保税の滞納世帯に短期被保険者証を交付してまいりました。

 なお、平成18年4月1日現在の交付世帯数は67世帯となってございます。

 次に、資格証明書を交付することになった経緯についてですが、さきの法改正に基づきまして資格証明書を交付する市が県内でも増えてきたこと、また国民健康保険制度は相互扶助の国の制度であり、かつ国が定めた法に従い、平成17年度から交付することにしたものです。しかし、その交付に当たっては慎重にあるべきであると考え、1年以上の国保税の滞納であるなどの国が示している交付要件だけで判断するのではなく、納税意欲はあるが、そのような状況にない低所得者や高齢者、乳幼児がいる世帯が直ちに該当することのないように、市独自の規定を盛り込んだ幸手市国民健康保険資格証明書交付要綱を定め、交付してまいりました。

 また、資格証明書の交付に先立って短期被保険者証を交付し、さらに滞納が続くときには資格証明書を交付する2段階の方式を市では採用しております。5月末現在の資格証明書の交付世帯は2世帯となってございます。加入者が収入に応じて税を出し合い、医療費を支え合う国民健康保険の仕組みを守り、慎重に事務を進めてまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、(2)のご質問についてお答えを申し上げます。

 市長は病院が市内にあることを将来、市民にとって不幸であるとの認識を示されたが、その真意ということですが、私としてはそのような端的な発言はしてございません。私の一連の流れの中の発言の中からスポット的に抜いてのご質問と思います。私が申し上げましたのは、幸手総合病院の経営については、今までに何度となく話し合いを持った中で、今回の支援要請を幸手市と久喜市、両市に何の前ぶれもなく、久喜市には分かりませんが、幸手市においては何の前ぶれもなく突然求めたことを含めて、厚生連は最初から財政支援を当てにした計画であり、アイテックの調査では事業費を最初約73億円としたのが、今度は約150億円と、また用地もアイテックの調査では約2万平米だったのが、今回の要請では4万平米となるような、そのような経営体質を危惧せざるを得ない、私はそう思っているのです。

 そのような状況から、この依存体質が将来も続くと予想されるので、この件をとらえたならば、幸手市民にとって不幸な状況じゃなかろうかと、体質改善が最も基本的にあるのだと、そういう流れの中で私は発言したのであって、高崎清治議員のスポット的なご質問には、そうですということは言えない中身です。したがいまして、また私としては幸手総合病院が市内にあることが望ましいということで今まで話し合いや交渉をしてまいりました。また、要請書も出して、幸手市のできるだけのことをしたいという行動をとってきたのです。そしてまた、最後に幸手総合病院の役割については、70年の歴史ある病院として幸手市民の医療を担ってきたことは事実であるゆえに、私も行かしたくない、最大限の努力は議員の皆様のご協力を得ながらやってきたつもりですので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 国保の短期保険証、資格証明書の発行の一連の問題ですが、これについてはここに私も実績、被保険者証の発行状況で見ているんですが、短期証でさっき67世帯とおっしゃっていたんですが、平成16年度実績表で見れば64世帯と、平成16年度末でね。納付額が891万円ということですね。では、2件の方が今度、資格証明証で発行になったと、つまり保険証がなくなったということですよね。こうしたことで、幾らの納税効果が上がるんですか、具体的に。私はそういう点では、納税者の平等感や不公平感がある、その解決としてこれが本当になるのかどうなのかということですよ。むしろ、そのことよりは、その人に保険証が行かないということの方がもっと重大な問題ではないのかと思うんですが、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。

 それから、幸手総合病院の問題ですが、私は市長の真意を聞きたいとしたのは、聞き違いかなと思いがありながら、いろんなことをやっていますから、その中でつい正確にとらえなかった自体については、これはお詫びしなければならないのかなと。しかし、私はちゃんとそこのところは疑問だから、真意を問いたいということで言っているということでご理解をお願いしたいと思うんですよ。

 それで、結果的には幸手総合病院は残ってほしいんだと、だったら私はもっともっと積極的に話すべきだと思いますよ。現に6割の患者さんが今行っているわけですから、その患者さんが久喜市に移動した際にはどうなるのかと大変な私、日々不安だと思いますよ。それを相手が悪いから、砂をかけたから、私の方から頭を下げていく理由はない、これは市長、行政のトップの方がおっしゃることではないんじゃないかと思うんですが、その点についてだけご答弁をお願いしたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 資格証の2世帯の滞納の、まず状況を申し上げます。

 当該世帯の平成18年2月末現在の滞納状況は、1世帯が滞納額が709万円で、平成12年から未納の状態が続いてございます。年間の国保課税額は55万3,500円です。2世帯目は滞納額が344万円で、平成11年から未納が続いてございます。年間の課税額は39万8,200円です。私どもの方も関係者と連絡をとって、保険証等の関係等、調整を図って、なるべく不都合のないような形でということで考えておりまして、またこの資格証明書の関係についても直ちに資格証明書を送るのではなくて、交付するのではなくて、両世帯に対しまして弁明の機会を与え、またその連絡もいたしましたが、そういった連絡もとれなかったという状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の方から幸手総合病院の関係の再質問に答弁させていただきます。

 まさしくこれは基本的に厚生連の問題だということは再三私、言ってまいりました。厚生連の経営する、これは公的病院ということも言ってまいりましたね。そういう中で、幸手市としてブレーキをかけられる中身じゃないんですよ。ただ、いろいろ70年の歴史を踏まえたときに、それを踏まえて簡単に経営の面だからといって行くようなことのないように配慮をしてくれということを再三頼んでまいりました。そういう状況下の中で、私は厚生連の機関決定の、厚生連の経営方針として久喜市に行くということがあちら側で決められてしまったと、それは理不尽であるが、機関決定そのものはなるほどと言わざるを得ないと。ただし、病院が行くことについてはいまだに認めてはいないぞということを公文書でぶつけたということは、前任者にお答えしたとおりです。

 そして、なぜならば、今度は皆さんが、あるいはご質問者である高崎清治議員がおっしゃっている、久喜市の市長のところへ頭を下げていかないと、頭を下げる理由はないとかというご認識のようですが、頭を下げていくのは惜しくないんですよ。頭を下げるとかなんとかじゃなくて、私は実現可能であればどこへでも頭を下げます、市民のためになるならばね。市民のために今行動することがならないと判断しているからであって、久喜市においては久喜市の中の6人の議員が、新聞報道であったとおり、市長に幸手市と話し合った方がいいですよと、そしてできれば幸手市に近いところへ持っていった方がいいですと、久喜市内部でも出ているんですよ。

 その内部で出ている動きを久喜市長は一切していない。そういう状況下の中で、外部である私が動きを出して、しかも厚生連の問題であるということを田中市長はおっしゃっているんです。そういう状況下のところへ行ってお話ししても、厚生連の問題とはねつけられるのは目に見えているから、これは行く必要がないと、行ける状況にないと言っているんであって、頭を下げる自体は幾らでも下げたい、実現が可能であればですね。そういう状況にあるということを答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 私は別に頭を下げて行けとも何も言っていないです。そういう点では誤解のないように要望しておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5項目の在宅重度心身障害者手当について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 最後の5点目の問題です。よろしくお願いします。

 在宅重度心身障害者手当についてです。

 制度と条例改正の周知についての時期や方法等について、担当の方にお尋ねをいたします。

 第2点目は、今回、所得制限の導入があったわけですが、いわゆる課税台帳は、これは本当にプライベートな問題で、簡単にだれもが見れるわけではないわけだと思うんですが、そうした中で所得制限が導入されるに当たり、所得の確認等について当市や近隣の所得の確認の方法などについてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、在宅重度心身障害者手当についての、まず1点目の制度と条例改正の周知についての時期や方法をということで、まずご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、時期や方法等については、平成17年度中に支給を受けている方を対象といたしまして、個別通知によりまして制度改正の内容、また改正後の制度に基づく支給が4月から開始をされるということ、そして制度改正に伴う必要な手続きについてご案内をさせていただきました。

 それで、個別通知の時期ですが、県の制度改正に基づきます所得制限の導入の時期は今年の1月支給分から適用されることから、平成17年度の県の補助金を確定する上で、住民税が課税されている方を把握する必要があったこと、また当市の場合は一部改正条例の施行日を今年の4月1日からとしたことから、平成18年、今年の3月までの支給分については従来どおり月額6,000円の支給をすることとした関係から、その辺を勘案いたしまして、3月に入ってから対象者の方に個別通知を差し上げたという状況です。

 また、3月に発送いたしました平成17年10月から3月までの支給に対します振り込み通知書を発送するに当たりまして、この通知書の中に、制度の改正により4月から特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当を受給している方は受給資格がなくなりますということと、支給額が月額5,000円になるということを記載いたしまして、受給者にお知らせをしたところです。

 次に、2点目の所得制限の導入に当たりまして確認の方法ということですが、確認の方法については、県が示しました制度改正に伴う事務処理を参考にいたしまして、先ほど申し上げましたが、制度改正に関する通知を行った際に、制度改正に伴う必要な手続きの説明の中で、受給資格の確認が必要であるということをお知らせするとともに、税務課の住民税課税台帳の情報をもとに受給者本人の所得を調べることについては、本人からの同意書の提出をいただき、確認をさせていただいたところです。この関係については、先ほど高崎清治議員おっしゃるように、情報公開の問題等がございますので、個別に同意書、これを福祉事務所長あてに署名をしていただいて提出をしていただいていると、それをもって確認をさせていただいているということですので、行政側が一方的に調査をしているということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、近隣市町の所得の確認方法ということですが、近隣、久喜市、杉戸町、栗橋町、鷲宮町においても同様な方法、県が示してございますので、そういった同様な方法によりまして所得の確認を行っているということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) この問題は、私が知っている障害者の方からお話を伺って、ぜひ聞いてもらいたいということもあったんで取り上げたわけなんですが、こうした事務については当該でないとなかなか理解できない部分もあるんですが、私、見ましても、もう少し親切な対応があっていいんじゃないのかなとも思ったわけです。条例改正の改正についてというんで、はがきの通知にはちゃんと、これは5,000円になりますということは書かれているんですね。それから、もう一つの、今お話しになった同意書を求める制度改正の案内については、実際5,000円になりますということは書かれていないんですよ。そうですね。これは違うのかな、文章が。まあ、後で。

 そういう意味では、そういう疑問も出てくるという背景には、確かに4月1日から実施をされると。ただ、支給されるのは半年分、1年分まとめてですからですね、すぐ出るわけじゃないですから、そういう点では私は本当に懇切丁寧に周知をするという配慮は必要なんじゃないかなと思っています。そういう点については、ぜひ今後そういう注意をしていただきたいと申し上げたいと思うんです。

 それと、この問題についてもう1点出ましたのは、幸手市身体障害者福祉会補助金の削減、今年度16万円減額になって20万円になったということなんですね。このこととあわせて、支給が減ったということについてこのようにおっしゃったんです。行財政改革で市が財政で大変なときは分かると、むだを削って、いろんな形で本当に税金を有効活用していただきたいんだと。しかし、どちらかといえば社会的なハンディ、自分から言っちゃあれなんだが、もっと弱い立場にある人たちからこういうお金を削って、補助金まで削っていくんですか。本来ならば、行政の立場はそういう人たちのために、むだなお金を削って、そこへ手当てをしてやるのが行政の仕事じゃないんですかと言われたんですよ。私、答えられなかったんですね。しようがないと言っちゃ本当に申しわけないから、私も同じ思いですから、議会で取り上げますということになったんですが、どのように部長、お答えになりますか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) まず、1点目の制度改正を3月に個別に案内をさせていただいたんですが、当然その中に本来ですと金額が変わりますよということを入れればよかったわけですが、その中には入っていなかったということで、高崎清治議員ご指摘のように、今後はその辺についても十分配慮をさせていただきたいとは考えております。

 それと、もう1点、逆に5,000円になりますよということに関しましては、払い込み通知書の中に一応5,000円になると通知を額の明示はしてございますので、そういった点をご覧いただきたいと思います。

 それと、障害福祉団体の補助金の関係ですが、当然この額の減額等については市全体の中の補助金ということの見直しであるわけですが、特にこの団体については市の施設等に設置しております販売機等の収入等も当然入ってございます。そのほかに、繰越金の関係、補助金以上に繰越金等も発生しておるという状況がございましたので、会の代表の方にお話をして、見直しをさせていただきたいというお話を申し上げた経緯がございます。そういったことから減額になったということです。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 市長にぜひ、私、答弁は市長にと思ったんですが、またちゃんとお話を聞いていただければ市長にもご理解いただけると思ったので、担当部長の答弁にお願いをいたしました。ぜひ、そういう点では市長の私は指導性、発揮されるべきだと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日6月8日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時39分