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埼玉県 幸手市

平成18年 第2回 定例会(6月) 06月06日−03号




平成18年 第2回 定例会(6月) − 06月06日−03号







平成18年 第2回 定例会(6月)



        平成18年第2回幸手市議会定例会 第5日

平成18年6月6日(火曜日)午前10時開議

 議事日程(第3号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

     1番  大橋秀樹議員

    11番  渡邊邦夫議員

     3番  枝久保喜八郎議員

    13番  田口勝哉議員

     4番  小林順一議員

    22番  増田育夫議員

   延会

午前10時02分開議

 出席議員(24名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      7番  手島幸成議員

     8番  小島和夫議員      9番  三石力也議員

    10番  矢作一三議員     11番  渡邊邦夫議員

    12番  内田雄司議員     13番  田口勝哉議員

    14番  竹内 孝議員     15番  石川廣雄議員

    16番  青木 章議員     17番  吉良英光議員

    18番  高野 優議員     19番  渡邉美智子議員

    20番  吉羽武夫議員     21番  渡辺勝夫議員

    22番  増田育夫議員     23番  大平泰二議員

    24番  高崎清治議員     25番  大久保忠三議員

 欠席議員(1名)

     6番  藤沼 貢議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   大久保清一     総務部長    藤倉 正

   会計課長

   市民生活部長  藤沼誠一      健康福祉部長  小島一成

                     駅周辺

   建設経済部長  入江武男              小林 勇

                     開発部長

   水道部長    折原仁市      消防長     内田 潔

   教育長     戸田幸男      教育次長    後上貞一

   監査委員

   事務局長兼   飯野二郎

   選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主幹      斉藤隆明

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 それでは、大橋秀樹議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の入札制度の主観点評価について、なお、登壇してお願いいたします。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) おはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 まず1点目の入札制度の主観点評価についてです。

 自治体発注の建設工事の競争入札をする業者の格付には、経営状況や技術などを評価する全国一律の経営事項審査点である客観点に、主観点として過去の工事実績や国際標準化機構(ISO)の認証取得状況などを加算する場合が多いようです。そうした中、熊谷市では主観点の基準を見直し、環境保護や障害者雇用など社会貢献への取り組みを重視する制度を導入し、ISOは最大で20点とし、環境省が策定した中小企業向けの環境経営システム、エコアクション21についても10点を加算し、市内に本店や支店がある業者が障害者を雇用した場合にも20点を加算するとしています。大企業に偏りがちなISOの認証取得の評価の見直しや地域貢献度の点数化は地元企業にとってもよい効果をもたらすと思いますが、幸手市の入札業者に対する評価法の現状を伺います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) 入札制度の主観点評価の関係について、私からお答えをさせていただきます。

 幸手市の評価については、建設業者の格付ですが、幸手市建設工事等指名競争入札参加資格者格付要領により決めてございます。これについては、資格審査数値及び技術者数をもとにして、特A、A級、B級、C級、この4段階に区分して格付を行っておるところです。

 この格付に用いる幸手市の資格審査数値については、ご案内のように、建設業法第27条の23に規定します資格審査基準日における経営事項審査の総合評定値については、いわゆる客観点ですが、客観点のみです。工事成績、環境問題等を点数化した主観点というお話がございましたが、これについては現在、幸手市では採用していない状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 私がこの質問をした理由というのは、この点数の評価制度を変えることによって、今まで入札そのものに参加できなかった地元の中小企業とかそういう業者が参加できるようになったり、実際に影響があるのかどうかということなんですね。もし仮にこういう点数の評価の仕方を変えるとなった場合には、どういう段取りで、部でのいろいろな決定とか、あるいは議会の議決とか、どういう手順が必要なのかということと、あるいは変える必要があるかどうかですね。もし変えた場合に、今までは参加できていた業者が参加できなくなったりとか、あるいは今まで参加できなかった業者が参加できるようになったりとか、そういう影響が実際に出てくる可能性があるかどうかということについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) 主観点評価を加味した点数化ということですが、これについて、いわゆる業者が参加できたりできなかったりという現状の中では、特に市内業者はないと思っております。客観点評価のほかに加算の中で、大橋秀樹議員がおっしゃいましたように20点、30点と、埼玉県では客観点評価、障害者雇用とか、ISOとか、また工事実績、そういったものを加味した中での評価はあるようですが、近隣の状況を見ますと、エコアクションというご提言もありましたが、現状、近隣の状況では、ほとんどが主観点評価はしていない状況下にありますが、繰り返しますが、主観点評価を変えることによって参加できる可能性が出てくるという部分については、ほとんど影響はないと。

 ただ、点数の評価値が50点なり30点なり、そういった背景の中でプラスアルファが出てくるということのように受けとめております。



◆1番(大橋秀樹議員) 済みません、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。はい、どうぞ。



◆1番(大橋秀樹議員) もし変えようとした場合に、議会の議決とか何かそういうのが必要かどうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) お答えさせていただきます。失礼いたしました。

 これについは、特に議会の議決とかそういう部分については必要ございません。現在、実施要領という形で格付審査要領を定めてございますので、もし変えるとすれば、それに加味して要領の中に規定して進めていければということはあります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目のウェルス幸手ロビーの有効利用について、なお、登壇して発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) それでは、2点目のウェルス幸手ロビーの有効利用についてです。

 ロビーというのか、エントランスというのか、入ってすぐ広い空間があると思うんですが、ウェルス幸手に入るといつも非常に空間が広いなと感じるわけですが、その広々とした解放感はよいと思う反面、空調のむだとかも心配になるわけです。設計図にどのような目的であれだけの広さをとろうという考えがあったのかをまず伺います。

 2点目として、広いスペースの利用法として何か検討されていること、あるいは過去に何かに使ったという実績があればお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、2点目のウェルス幸手ロビーの有効利用についてということで2点ご質問をいただいてございますので、順次答弁をさせていただきたいと思います。

 まず1点目のロビーを設計した考え方ということについてお答えさせていただきたいと思います。この考え方については3点ほどございまして、それらをお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目については、回遊性の高いホールアクセス式の空間構成というものです。ウェルス幸手の複合的機能や交流を重視した親しみやすい施設とするため、2層吹き抜けのエントランスホールを中心としたホールアクセス式の空間構成となっておるところです。ホールを中心とした各ゾーンの視認性を高め、ユニバーサルデザインを展開し、各ゾーンの連携を持たせたというものです。

 2点目については、ウェルス幸手は複合施設ですので、それらのシンボルとしてのエントランスホールというものです。このエントランスホールについては、すべてのゾーンの共通空間でございまして、施設内のさまざまな活動に一体感をもたらすシンボル的な空間であり、トレーニング室や機能回復訓練室、また調理実習室での活動がにじみ出し、浴室ゾーンなどがわかりやすく配置をされ、複合メリットや相互波及効果を生み出す結節点という考え方です。また、エントランスホールの西側の奥に一部、これは共通ロビーの中ですが、住民健診などの多人数の健診時に健診ホールの受付場所という活用もしてございます。また、ふだんについては親子連れなどの来場者の憩いの場、または休憩所として利用するなどの面積効率の向上に役立てておるということです。こうした一体感がさまざまな交流を呼びまして、コミュニティの推進に寄与するものと考えてございます。

 最後に3点目として、エントランスホールを中心としたイベント空間というものです。エントランスを取り巻く空間は、付加的な機能として、多様なイベントが可能な空間となってございます。大階段、ブリッジ、回廊状の2階廊下、回遊性の高い空間を活用して、諸室を含めてコンベンションセンター的な使い方、展示会、発表会、また文化祭などの活動ができるような意図を持って設計をしたものです。

 以上がエントランスホールの設計に当たっての考え方です。

 次に、ロビーの利用法ということですが、先ほど申し上げましたロビーについては、展示会、発表会、文化祭などの活動ができるような意図を持って建築してございますので、市民の皆様に有効な活用をしていただきたいと思っている場所です。特にホールの壁面についてはギャラリーコーナーが用意してありますので、各公民館でクラブ活動をされている絵画や書道などの文化団体の皆様に作品の展示についての活用をお願いしているところです。

 また、今日までの活用実績としては、ウェルス幸手がオープンした当時に張り絵の展示、それと昨年8月にお昼のランチコンサートということで、市内に住んでおります学生さんに協力をいただいて、クラリネットによるミニコンサートを開催してございます。それと火災予防ポスターの展示、また10月には健康まつりのイベント会場といった使い方もしてございます。

 以上2点、ご答弁させていただきました。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 私の質問の意図というのは、せっかくあれだけのスペースがあるので、毎日とは言わないですが、できるだけ頻繁に発表会とか何らかのイベントがあった方が人も集まるし、その分、おふろとかほかの施設の利用とか、市民にこういうところがあるんだというのを知らしめるのにもいい方法かなと思うわけです。

 確かに、行った人がちょっと足をとめて見るもの、聞けるものというのがもっと回数多くされていれば、たまたまですが、私が行ったときは何もなかったりしたことが多かったので、そういうふうに感じて、例えばピアノ1台でも置いてあれば、もちろんお金を払ってではないですが、どなたか演奏してくれる方が時々いたりとか、あるいはどこかのピアノ教室の発表会に提供したりとかということで、親子連れの方が集まったり、そういう利用法とかももっともっと市内のいろいろな団体の方にも働きかけて、いろいろな発表の場に利用していただけたらと思うんですけれども、その辺、今後どのようにお考えかお聞かせください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) 先ほどご答弁の中に、お昼のランチコンサートということで、ボランティアという形で協力をいただいた経緯がございます。

 その中で、市内にはそういった活動を福祉施設でやっている方もおりますので、そういった方を紹介してあげますよというお話も聞いてございます。ただ、この前、うちの方で試行的にこういったコンサートを開かせていただいたんですが、日中にお越しになっているお客さんがどうしても少ない。あるいは午後の会議に合わせて来ていただける市民の方、そういった方が多ければいいんですが、少ないとそこにいる職員だけが聞いているような形になっちゃうので、参加していただける方についても大変申しわけないなという気持ちがございますので、その辺をですね、できるだけ多くの方に聞いていただけるようなそういうPR等も含めて、今後はその拡大に努めていきたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目のゴミ処理の将来像について、なお、登壇をして発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) それでは、3点目のゴミ処理の将来像についてお伺いします。

 幸手市においても10月のごみ有料化に向け、各地区で説明会が始まったところではありますが、2004年10月に有料化を実施した八王子市では、有料化前の上半期に比べ、下半期は可燃ごみ収集量が33%減少する一方、資源ごみが79%増加したという報告があり、幸手市においても同じような効果が期待されるところです。今はやっと有料化の準備がスタートしたばかりですが、将来のごみ処理についても、環境問題や杉戸町への委託の継続などの観点から、さらに考えていかなければならないのではないかと思います。

 今までの焼却炉の形式に変わり、近年ではガス化溶融炉タイプの処理システムが注目され、導入する自治体がふえています。これはごみを焼却するのではなく、炭にして回収し、有効利用する新しい資源循環型システムです。

 人口6万6,000人の愛知県田原市では、流動床式炭化炉方式で1日60トンの処理能力を持つ炭生館というリサイクルセンターを建設しました。この事業では、民間が公共サービスの一部を地方自治体にかわって提供するPFI手法のBOT方式を採用し、民間5社が特別目的会社を設立し、中間処理業務を行っています。この方式により事業コストの削減と、より質の高い公共サービスが提供できるとされています。ごみから製造された炭化物や有価金属は県内の企業に有効活用されるシステムが構築されています。

 また、一般可燃ごみの3割から4割とも言われる生ごみについて有料化が始まれば、だれしも減らしたいと思うわけで、その受け入れ先を考えるのも行政の仕事ではないかと考えます。

 隣の久喜宮代衛生組合では、平成12年から管内4カ所に業務用の生ごみ処理器を設置し、地域の方が生ごみを堆肥化できるようにしています。その設備には1カ所につき県の補助を200〜300万円受けているようです。また、平成19年度には管内全域を対象に生ごみの分別収集と堆肥化を予定し、大地のめぐみ循環センターという大規模な生ごみ堆肥化処理施設を既に稼働させています。そこでは生ごみを1日4.8トン処理し、年間161トンの堆肥をつくる予定です。建設費用は5億6,700万円、年間の維持管理費が2,200万円とのことです。

 幸手市においても、自前の処理施設なども視野に入れ、今後さまざまな観点からごみの問題を検討すべきと思いますが、市の考えをお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) ゴミ処理の将来像についてということで、有料化や分別以外のごみ減量化及び処理コスト軽減方法に対する市としての考え方についてお答えを申し上げます。

 現在、市ではごみを13分別し、うち資源物を9区分収集しております。10月1日のごみ有料化と同時に、プラスチック製容器包装の分別収集が始まりますことから、燃やせるごみについては減量化と処理費用の削減が見込まれております。また、燃やせるごみ処理の委託先である杉戸町環境センターの負担軽減、さらには焼却灰が減ることによる最終処分場の延命化にもつながるといった効果も期待しているところです。

 しかしながら、ごみのさらなる減量化というごみ処理コストの削減には、ごみとなるものを減らすということが重要な課題となってございます。そのためには分別収集による資源物のリサイクルのほかに、市民の皆様一人一人の、ごみとなるものを買わない、繰り返し使う、使わないものはリサイクルするといった行動が必要になってまいります。このことについては広報紙や市のホームページ、イベント等で啓発活動に努め周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 また、少しでも燃やせるごみを減らすということにおいては、生ごみ処理器の普及が効果的であると考えられていることから、引き続き生ごみ処理器の購入に補助金を交付してまいりたいと考えてございます。今後もさらなるごみの自家処理の推進に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、今後は落ち葉の堆肥化や剪定した枝木のチップ化等についても検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、先ほど例でございましたが、生ごみの堆肥化ということで久喜宮代衛生組合さんのお話もございました。確かにその効果が上がっているという話も伺いますが、そういった点については今後さらなる調査研究をさせていただければと思ってございます。

 それから、八王子市の例も挙げておられました。こちらについては有料化によるごみの減量化の報告ということで広報紙に掲載されておりました。私もそれを拝見させていただき、大変、減量効果が上がっているということがうかがえました。そういうことですので、当市としても10月1日の施行以降については、その状況を、おおむね6カ月経過後あたりを見込みまして、市民の皆様、また議会の皆様方にご報告させていただければと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 今説明会が始まったばかりで、私もその内容を聞いていないので、ちょっとふさわしくない部分もあるかもしれないですが、どうしても住民の方に有料化される戸惑いとか反感があったりする部分もあると思うんですが、ただ値上げします、杉戸町も前からやっているので幸手市も当然ですというようなお話もありますが、そればかりではなくて、実際に有料化されることによって買わなければいけない袋の料金とか、あるいは実際にごみが減る分、杉戸町への委託料も当然減る可能性があるわけですね。さらに、資源ごみが増えることで、またそのリサイクルの分とか、その浮いたお金と言うと変ですが、今までかかっていた分の費用がかなり軽減される。

 そのときに、ただそれを市の財政が厳しいから一般会計に入れちゃうよということではなくて、将来的なごみ減量とか市民の負担軽減ということをさらに考えなければいけないかと思うんですね。杉戸町の焼却炉の耐用年数がどれくらいかはちょっと分からないんですが、いずれ使えなくなる時期が来る。そのときに幸手市としてもどういうふうに協議をしていくのか。ごみ有料化によって出てきたお金もある程度は、そういった将来に向けての設備投資とかを含めて考えておかなければいけないのかなと思うわけですね。

 さっきも質問で言いましたが、市民の方は、有料化になるからごみを減らそう、なるべく出さないようにしよう、むだなものを買わないようにしようと皆さん考えられると思いますし、生ごみもなるべく出したくはない。でも、ほかの市町村のように受け入れてくれるところがあれば、さらに自分の家のごみは減らせるが、その持って行き場がないと出さざるを得ない。そういうところを考えると、行政としての受け入れる方法も考えながら、また将来こういう構想があるんだということも含めて住民の方に説明していただいた方が、より市民の方も納得できるのではないかと思いますので、今すぐにということではないですが、ぜひ、そういう部分も含めて、長い目でごみ処理の将来についてお考えいただきたいなと思うところでこの質問をしたわけなので、その点についてもう一言お聞かせ願えたらと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 何点か再質問ということでいただきました。

 説明会の内容ですが、19番、渡邉美智子議員のときにも触れさせていただいた部分がございます。説明会においては、燃えるごみの有料化、プラスチック製容器包装の分別収集制度の導入の目的を初め、皆様方にご購入いただく指定袋の価格の部分とか、あるいはそのお金を何に使うのかということで、改めて10月1日から始めさせていただきますプラスチック製容器包装収集の方のお金に充てさせていただくほか、ごみ処理費用の方に充てさせていただくということで、皆様方が疑問、あるいはこういった点についてはどうなんだろうと知りたい部分については、おおむね細かくご報告、あるいは説明をさせていただいている状況です。

 それから、私どもの市にはごみ処理焼却施設はございません。全面的に杉戸町の環境センターに委託をし、処理をしていただいているわけです。ちなみに、あの環境センターは1日84トンの処理能力がございます。現在、日量約80%の稼働率で処理をしている状況です。ごみの量が当市の場合は減少傾向にはございませんで、横ばい状況にあるわけですので、なるべくこういった部分についても減らしていこうと、あるいはいただきたいということで、市民の皆様にもその状況をご説明させていただいております。

 それから、将来の構想ということですが、やはりこれは市民一人一人の皆様方のご協力をいただきながら、ごみとなるものは出さないという中で、意識啓発にも努めなければならないということは十分承知をいたしているところです。

 それから、ごみの処理方法についても、1つ、2つといろいろな手法もあると思います。そういった中で、私ども当市としても創意と工夫、アイデアを出しながら、あるいは皆様方からそういった部分のアイデアをいただきながら、また費用対効果という部分もございます。そういった部分も念頭に入れながら、そして、さらに継続してこれを引き継いでやっていかなければならないという部分もありますので、市民の皆様方におかれましては、さらにそういった部分でのご理解とご協力を得られるような形で減量化・資源化に努めてまいれればと考えておりますので、引き続きご指導とまたご意見も賜れればと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4項目の市民団体への業務委託について、なお、登壇して発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) それでは、4点目の市民団体への業務委託についてお伺いします。

 幸手市でも行財政改革を進める中、さまざまな分野での経費及び各種団体への補助金の削減が避けられない状況になっています。そうした中、福岡県宗像市では、公共施設の管理やイベントの企画・運営など、市民に任せられる業務を洗い出して行政のスリム化を進めるとともに、委託料を払うことで補助金の削減が相次ぐ市民団体の活動資金をサポートする一石二鳥の効果をねらう協働推進チームを立ち上げました。具体的には公共施設の予約受け付けや管理、物品の貸し出し、会議録や資料の作成などが考えられています。

 また、所沢市では市が主催や後援をする催しを取材する市民カメラマンを募集しています。週末の催しにこれまで秘書広報課の職員が出勤し取材していましたが、職員への時間外手当と比べると、市民カメラマンへの謝礼は約3分の1で済むそうです。幸手市においても市民まつりなどのイベントで多くの職員の方が週末の早朝から遅くまで仕事をされる姿などを見るにつけ、もっと市民に任せる部分をつくってもよいのかと思いますが、何か検討されていることがあればお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、市民団体への業務委託についてお答えを申し上げます。

 まず結論から申し上げますと、その可能性は十分にあると考えてございます。業務委託もそうですが、そういった中でも、特に去年も議案とさせていただきましたが、指定管理者制度等については、市民団体や市民が中心となっているNPO法人が市の要請にこたえていただける能力があり、かつ条件が整えば候補者として選考することも可能ですし、市民との協働という観点からもこういったことが望ましいと考えてございます。

 それから、お話にもございましたとおり、県の内外を問わず、公共施設の管理運営を初めさまざまな事業を市民団体等に委託している事例も増えてきておりますし、幸手市においても補助金を削減せざるを得ない状況の中で、各種使用料の見直し、あるいは減免措置の見直しに伴って使用料等も負担していただくようなことも予想されておりますので、このような仕組み、方法を取り入れることが大変有効であるという認識のもとに現在研究を進めているところです。

 今お話し申し上げましたのは、今後やっていくために研究をしていくということですが、現在身近なものとして既に行っているものですが、例えば小公園の管理委託ということで、これは地元自治会にお願いして管理委託をしていただいてございます。それから桜堤、これも一つの例ですが、桜堤保存会の方にお願いしてございまして、今はトイレの清掃とか、草刈りとか、消毒とか、こういったものを保存会の方にお願いして運営資金の一部にしていただき、仕事もしていただいているわけです。そのほか神扇グラウンド等でしたら、地元のグラウンドゴルフのクラブに清掃等を年間を通じてお願いしている。こういったことで行っているところです。

 また、今後、委託が可能なものとしては、例えば図書館のカウンター業務であるとか、市の窓口業務の一部であるとか、それと現在シルバー人材センター等にもお願いしてございますが、市の日直業務であるとか、公民館の受け付け等の管理業務であるとか、いろいろ考えられますので、そういったものも含めて、今やっているものは継続するように、それから、可能なものはこれからできるだけ取り入れるよう考えていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 前向きに考えていただけるということで、非常にありがたいなと思うんですが。いろいろな団体から、補助金を減らされると困っちゃうんだよというようなお話も聞きますし、また、私がいろいろな団体に入っていたときも、市のイベントがあってお手伝いするのは大体ボランティアだったんですね、今まで。市の方も新しい職員の採用を減らしたりとか、お一人お一人の皆さんの仕事も多分負担が大きくなっている中、なるべく市の職員の方が出なくても市民に任せられる部分をどんどんつくって、また今話したように、なおかつ補助金が減る分、委託料ということで、職員の方の手当などと差し引きして、より経費がかかってしまうのでは何にもならないので、その辺のバランスをとりながら、もっといろいろな部分で市民の団体に任せた方が、よりよい新しい形のアイデアとかも多分出るでしょうし、イベントの形も変わってくるのかなと思いますので、これは要望ということで、ぜひ前向きに検討をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、1番、大橋秀樹議員の一般質問を終わります。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の教育行政について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、発言させていただきたいと思います。

 現在、世界最大でありますイベントが開催されようとしております。サッカーのワールドカップです。このサッカーのワールドカップ、間近に開催となったわけですが、これを指揮しますジーコ監督が、日本の国民は、決められたこと、基本的なことはきちっと守る国民性であると、しかしそれだけではこのワールドカップは勝ち進めないということを言っておられました。そして、個人の選手個々の瞬時の判断力、また適応能力が高くなければこのワールドカップでは通用しないということを話されていました。幸手市の教育と各学校長並びに各学校の子供たちを担当する先生たちにも共通のことが言えるのかなと思いまして、耳を傾けていたわけです。

 そこで、1項目めの教育行政について教育長にお伺いしたいんですが、教育長におかれては、4月就任ということでまだ2カ月という短い期間ですが、現在の幸手市の現状分析の中で、幸手市としての教育方針について1点目にお伺いしたいと思っております。

 2点目に関して、学校耐震工事と各学校体育館耐震調査についてお伺いしたい。

 3点目について、現場の声として、PTA連合会会長を教育委員会に出席依頼する(求める)ことについてお伺いしたいということは、私がPTAに携わっていまして、今現在、子供たちが置かれている状況の中で、PTAの組織が果たさなければならない課題が多いということをとても感じました。そういった中で、現場の声をぜひとも教育委員会、教育部として最高部のところに意見が反映されればという思いでこの質問をさせていただきます。

 4点目ですが、2学期制の全校実施、県内校との整合性についてお伺いしたいんですが、2学期制については、2年前に一部学校で試行し、昨年、全校で2学期制を実施なされているわけですが、各部の大会等、県内の大会等のその辺の時期的なものとか、そういったものについてお聞きしたいと思っています。

 5点目に、学校給食(献立・給食費など)についてお伺いしたい。

 そして、6点目の国・県からの補助金対象施策としてのその使途についてお伺いしたいと思っていますので、以上6点についてよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) それでは、教育行政について渡邊邦夫議員より6点にわたってご質問をいただきましたので、まず私より(1)、(4)、(5)をお答えさせていただきたいと思います。(2)、(3)、(6)については教育次長より答弁いたさせますので、よろしくご了解のほど申し上げたいと思います。

 まず1点目ですが、本市の基本的な教育方針についてお話しさせていただきたいと思います。

 前段の議員さんのご質問にもお答えしたところでもあるわけですが、義務教育の目的をしっかりと念頭に置きまして、社会の変化や、国あるいは県の動向に的確かつ柔軟に対応するとともに、本市の第4次幸手市総合振興計画の理念を踏まえまして、「挑戦と創造の気概を持ち、夢と感動をはぐくむ教育」の実現を目指したいと考えています。そのためには、特に激変する社会情勢の中にあって、教育への課題あるいは期待は増大しているものと受けとめておりますので、特に教育の最前線にいます先生方において、困難に打ち勝って疲れずというこの気概を持っていただき、子供たちに夢を与え希望を持たせることにみずからが喜びを感じ、自信と誇りを持って思う存分活躍できる元気な学校づくりができますよう全面的に学校を支援していきたいという考えです。

 そのための具体的な支援策の幾つかを申し上げたいと思いますが、まず1つは、教職員の研修授業に係る支援策です。

 2つ目に、心すこやか支援室、あるいはさわやか相談員の配置等教育相談事業、これも引き続いて推進・充実していきたいと考えています。

 3点目ですが、私も含めて、教育委員会として定期的に学校訪問をして、管理面あるいは指導面にわたって支援をしていきたいと考えています。

 4点目に、それぞれの学校において、それぞれ特色ある学校づくりに向けた特色ある活動をしているわけですが、それらをソフト面からバックアップするために、学校教育課に所属しておる指導主事が数名おりますので、それぞれの学校に直接出向いて授業を観察する、あるいは授業等の後の指導等の協議の中に入りまして、具体的な支援策を講じていきたいと思っています。

 これらの取り組みを通して、知・徳・体のバランスよい指導が展開されて、子供たちに基礎的、基本的な内容をしっかり身につけさせて、学力の向上をまず図ること、それからまた今日的な課題かと思いますが、あいさつの励行や規範意識の醸成など基本的な生活習慣の確立や、他者の痛みに共感できる豊かな心の育成、さらには活力ある豊かな生活をはぐくむためのその土台となる体力の向上、これらを目指した施策を教育委員会として展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、4番目ですが、2学期制の全校実施についてお答え申し上げたいと思います。

 渡邊邦夫議員から先ほどお話がありましたとおり、平成16年度には一部の研究委嘱校として先行して1年早く取り組んだ学校と、平成17年度より全面的に実施した学校と混在した状態にあります。ですから、取り組みの期間に実際上1年間の差がありますので、現在は各学校の保護者や児童・生徒、先生方の2学期制に対するなれといいますか、その受けとめ方には若干の温度差があるように受けとめています。これは取り組みが実際進むにつれて、徐々に解消していくものではないかという考えを持っております。

 それから、県内の整合性ということだったんですが、中体連関係のことについてはまた後段でお話し申し上げますが、県内において義務教育で2学期制を実施している市町村については、全校実施しているところが久喜市と熊谷市と所沢市の4つです。本市を入れますと5つになるかと思います。ただ、一部実施校というので、全校ではないんですが、学校単位でやっているところも行田市で一部ございます。それから、全く単独で、それぞれの学校が独自で展開しているという場合も実際上あるのも現実です。

 さて、中体連関係、特に中学校の体育関係の地区の予選会ですとか、県の大会ですとか、その日程との調整を図る上でいかがなものかというご質問もあったかと思うんですが、これについては特に秋の新人戦の、本市における1学期と2学期のちょうどその区切りのところですね。これはうちだけではなくて、近隣ですと久喜市もそうですし、大体同時期にですね、ここに新人戦の地区予選が組まれるケースが多いわけです。確かにそこのところで1学期と2学期の区切りを、子供たちに心の区切りといいますか、これをつけるという、そういうところについてまだなれていないところがありまして、その受けとめ方で、区切りの中にそういう体育的行事が入ってきてしまうことに対するまだ違和感といいますか、調整に戸惑うところが現実としてはあるのかなという、そこのところのご指摘かと思います。

 これは実は3学期制をとっているところにおいても、例えば中間テストや期末テストとの日程調整というところにおいては、これはまた別の問題かもしれませんが、学校行事との調整についてはいつも頭を痛めたり、あるいは調整をするのにいろいろと苦労しているのが学校現場の状況かと思っています。

 それから、先ほど全校実施しているのは幸手市を含めて5市町と申し上げましたが、合計4市町ですので、訂正させていただきたいと思います。

 続いて、5番目の学校給食についてのご質問にお答えしたいと思います。

 渡邊邦夫議員ご案内のとおりなんですが、市内の小・中学校においては、学校給食の調理方式は自校直営式による形態をとって実施してきております。献立については、毎月1回、栄養士8名、うち県費職員が5名、市職員が2名、教育委員会総務課の職員1名によって献立検討委員会を開催して、1週間の中で主食、中身を申し上げますと、米食は月曜日、水曜日、金曜日、めんは火曜日、パンは木曜日ということで、主食に合った副食について栄養価を考慮しながら作成している状況にあります。

 作成基準ですが、小学生、中学生が1日に必要とするエネルギーの3分の1を目安にして、小学生は650キロカロリー、中学生は830キロカロリーの栄養価の献立を、専用のパソコンソフトがございまして、それを使用しながら計算して作成している状況にあります。

 各学校については、この献立表に基づいて各種必要量の食材を、それぞれ各学校ごとに契約をしております業者より食材を購入し、調理に当たっている状況です。

 なお、給食費ですが、献立表に基づく食材費として、小学生1食当たり230円、1カ月にしますと4,000円となります。中学生は1食当たり265円、1カ月にしますと4,600円、これを各学校ごとに集金して、各学校の食材納入業者に支払いをしているという状況ですので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(後上貞一) 私の方から、(2)の学校耐震工事と各学校体育館耐震調査についてまず答弁をさせていただきます。

 学校校舎の耐震工事については、耐震診断に基づいて実施するものです。この耐震診断ですが、昭和56年5月31日以前に着工された校舎が対象になっております。これについては平成10年から診断を実施して、平成12年までに完了しております。それを受けて、同年の平成12年度から計画的に工事を行ってまいったところです。現在、耐震工事が未施工の東中学校、長倉小学校、そして栄中学校については年次計画に沿って今後実施していきたいと考えております。なお、西中学校については今定例会に議案として上程をさせていただき、今年中に耐震工事を完了する予定です。

 続きまして、体育館耐震調査ですが、まずこの耐震調査の必要ない学校の体育館ですが、4校ございます。先ほど申しましたように、昭和56年5月30日以後に着工された建物ということで、さくら小学校−−旧緑台小学校ですね−−それから吉田小学校、権現堂川小学校、香日向小学校、この4校が耐震診断が必要ないということです。それ以外の10校の体育館については診断が必要となってきております。幸手小学校、上高野小学校、八代小学校、行幸小学校、長倉小学校、さかえ小学校、幸手中学校、栄中学校、東中学校、西中学校の10校です。この10校の体育館耐震調査の関係ですが、今年度、耐震診断の前段である優先度調査を自前の職員、教育委員会と他部にまたがるんですが、そういった建物を建築関係の専門の職員に依頼して今年度、調査をしていきたいと思っております。

 次に、(3)現場の声として、PTA連合会会長を教育委員会に出席依頼する(求める)ことについてですが、まず、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めによって、5人の教育委員をもって組織され、原則、月1回会議を開催しております。そして、教育委員会の会議規則の定めるところによって教育委員長は委員を招集し、付議された議案に対して内容説明を指示し、順次各委員の質問を受けた後、賛否の意見を求め、採決を行います。

 このように教育委員会の会議は5人の教育委員によって構成されておりますが、必要と認めたときは会議事件に関係のある方の出席を求め、意見を聞くことができるとなっております。したがいまして、議案に直接かかわりのない場合においては、ご質問のPTA連合会の会長さんがその会議に参加するということは会議規則の中では想定しておりません。現場の声を聞くということですが、PTA連合会とは年1回、市長を交えた話し合いとか、学校からも年内に予算要望等が来ております。それから、毎月やっております校長会とか教頭会、そういったものを通じながら、単位PTAもそうですが、そういった方の意見が中に反映されているのかと思っております。そういうことですので、改めて教育委員会の定例会への出席は求めていないということです。

 6点目の県からの補助金対象施策とその使途について伺うというご質問ですが、教育委員会で所管した昨年度の県の補助金を申し上げますと、埼玉県防犯まちづくり支援事業、この1件です。内容は、犯罪を誘発する機会を減じ、犯罪を起こしにくい地域環境づくりを行う防犯の街づくりを推進することを目的とした事業です。具体的には子供を守るための防犯用品の整備・配布について、市内の小・中学校、それから吉田幼稚園へのさすまた、催涙スプレー、ネットランチャーを配備するとともに、毎年新しく入ってきます新1年生児童への防犯ブザーの配布を実施したところです。

 補助率と補助金の額ですが、事業費の2分の1の補助でして、昨年度は78万4,000円の補助があったところです。今後においても県の補助事業等を有効に活用して、さらなる事業の展開をしてまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) まず最初に、質問の前に1点確認したいんですが、(2)の耐震についての答弁のとき、教育次長から専門職員で診断するという答弁をいただいたんですが、これは診断の専門職員をまたとるということですか。今やっている職員の中から専門の人に診断させるということなのか、そこをちょっと確認したいんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(後上貞一) 専門職員といいますのは、現在いる市の職員の中で資格を持っている方とか建築関係に明るい方がおりますので、そういった方に依頼をしていこうと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは再質問に移ってまいります。

 (1)の教育方針については、戸田教育長にこれから期待したいし、本当に頑張ってもらいたいなと思っております。よろしくお願いします。

 (2)の学校耐震工事と体育館の耐震診断の件なんですが、教育長は3月の第1回定例会にはその席にいらっしゃいませんでしたので、流れを少し話させていただきます。

 2月20日に第1回定例会が開会されました。2月24日に先ほど出ました学校の耐震の指標が出されました。そしてPTA連合会の理事会の中で、それでは署名をし、ぜひともそこを予算づけしていただきましょうということで署名活動が始まりました。そして3月3日から3月8日まで、この5日間のうちに3,109名の方の署名が集まりました。そして3月15日に7名で、市長、助役、学校教育課長、総務課長同席のもとに要望書を市長の方に提出しました。

 そして、市の方から回答をいただいたのが「校舎の耐震補強工事並びに体育館の耐震診断の予算計上要望の回答について」ですが、「早春の候、会員の皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日ごろより幸手市PTA連合会の活動にご理解、ご協力をいただきありがとうございました。さて、過日ご協力いただきました市内小・中学校の校舎の耐震補強工事並びに体育館の耐震診断の予算計上の件ですが、3月15日に会長以下7名で市役所を訪問して、助役、学校教育課長、総務課長同席のもと、町田市長に3,109名の署名を提出いたしました。そして町田市長から、東中学校の校舎の耐震設計を平成18年度の9月ごろに予定される補正予算で計上されるよう努力したいとの回答をいただきましたことをご報告させていただきます」ということで、15日に提出し、これを報告しました。

 ここで1つ問題が起きたのは、これを学校の方に−−教育次長と総務課長がこの文面を確認しています−−これを流してもいいですよということで、私の方から各学校に署名を皆さんにPTA連合会として流したものですから、その報告はすべきということで、文面も確認して各学校長の方にお願いしました。ところが、保護者の一部から、署名だけ集めて報告がないぞという指摘が私のところに来ました。そこのところを聞きますと、各学校によっては、報告がなされた学校となされていなかった学校があるということをお聞きしまして、そういうふうな一つの流れにしても一貫性がないといいますか、これは多分校長の判断のもとに流れたのかよく分かりませんが、それは少し問題ではないかと思いまして、ぜひともその辺については教育長に今後のご指導のほどお願いしたいなと思っております。

 そして、3月17日に閉会になったわけですが、18日、19日と土日を挟みまして、皆さんご存じでしょうが、小・中・高の耐震化が3月20日の新聞に出されましたよね。古い耐震基準でという文言がずっとありまして、最終的に耐震診断については遅くとも今年12月までに完了させるように求めることとともに、2006年以降は市町村ごとのデータ公表に踏み切ることにしたということで、市町村別のこれが新聞に出ましたね。

 そして、なおかつ署名の方は、この新聞が20日に出たものですから、その後また200名ほどの署名を預かっているんですが、小・中学校の保護者の方はとても心配なされていますということをぜひとも教育長の耳に入れておきたいと思っています。

 そしてまた、6月3日にも、ちょうどこの開会の翌日にも公立小・中学校の耐震化率が新聞に出ました。幸手市は県内では24番目ということです。県全体では全国で30位ということが出されております。

 子供たち、また市民の安全・安心を願うのであれば、予算をですね、9月の補正予算で努力していただけるということですが、至急確保していただきたいと思っております。

 先ほどの流れの部分に関して1点、耐震改修についてお聞きしたい。それと予算の部分で再確認としてお聞きしたいと思っています。

 次に、(5)と(6)の学校給食についてと県からの補助金対象施策ということで、これは関連がありますので両方について質問させていただきます。

 実はいろいろ資料を調べましたところ、平成14年度ですね、たしか今の教育長が西中の校長になられていたときかと思うんですが、このとき予算編成、予算執行についての研究の報告書が出ています。この中の学校給食に関する部分ですが、学校給食に関する支出の是非を学校で決定することができないにもかかわらず、配当予算から支出しており、その割合は大変大きいということです。また、学校給食にかかわる消耗品等の購入については、日常的に必要なものはもちろん、衛生管理の基準変更等により急に必要になる物品も多く、配当予算を継続的に執行していく上では大変に気を使う分野です。各職員には節約を訴えていながら、一方では待ったなしの購入をしなければならないというジレンマを常に抱えている状態ですということです。

 そして、その平成14年度なんですが、児童・生徒用の白衣ですが、これはPTA会費で賄っている学校と校費で賄っている学校があります。こういうふうに予算の使い方が学校によって全然違うということがまず問題ではないかなと思っています。

 それと今年度、平成18年度なんですが、予算が前定例会で確定したわけですが、まず、国庫補助で当初、補助金が出ているかと思うんですが、そこの部分が分かれば教えていただきたいなと。分からなければ結構ですが。平成18年度の教育費の需用費の消耗品費で幾つか聞きたいんですが、各学校で当然使われているわけですが、この中に給食で使う洗剤等も使われているということをお聞きしています。各学校が消耗品費の中で洗剤を購入しているわけです。考え方としてですよ、こういった給食で使われる洗剤等は教育委員会なり市で一括購入することによって仕入れ単価も安くなりますし、そのような使い方といいますか、仕入れ方をすればまた変わってくるのではないかと思っております。

 それと、同じく需用費の中なんですが、修繕料として、小学校10校あるわけですが、ほとんど35万円、1つだけ行幸小学校が45万円、上高野小学校が40万円というような形で少し出ているわけですが、どこの学校も同じように修繕料が按分されています。果たして各学校のそういった置かれた立場の状況等を協議した結果このような数字が出ているのかどうか。また、現場をつかさどる校長先生というのは本当に各学校で皆さん違うと思うんですが、中央教育審議会の中に校長の裁量権があると思うんですが、決算の裁量権ですか、市長は1件3,000万円を超えるもの、助役は500万円から3,000万円以下、部長、課長は100万円以下とありますが、学校の校長は1件につき10万円以下ということがこれには出ております。先ほど教育長もおっしゃいましたように、これから学校を主体に保護者と地域の方に権限を移譲するという考えであれば、この辺の学校長が10万円以下というのはいかがなものかなと思います。

 ですから、これから学校が主となって、保護者や地域の方が主体となって活躍するには、やはり校長としての裁量権等も見直す必要があるのかと思いますが、その辺について再度質問をしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 11番、渡邊邦夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時24分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を行います。

 再質問についての答弁を願います。



◆11番(渡邊邦夫議員) その前にちょっと質問漏れがあります。2点ほどお願いしたいんですが。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) 済みませんが、2点ほど。

 先ほど、専門職員の診断ということですが、これはどういった形でやるのかということを聞きたかったのが1点。それと、予算の件なんですが、急であれですが、できれば市長が答えられれば耐震についての答弁をいただきたいという2点です。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) それでは、学校給食に関して幾つか再質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 まず、平成14年度における決算内容に関して、児童・生徒の使う白衣の購入がPTAの予算であったり、あるいは校費から出費されていると、こういうふうな実態があるというご指摘をいただきましたが、手元につぶさな資料を持ち合わせていないものですから、これについては詳細はお答えできませんので、ご容赦願いたいと思います。

 なお、現時点においては、基本的には各学校に配当しております需用費、消耗品費の中より、支出内容については各校長にその使途の決定、裁量権は各校長の判断によって取り扱っていただいておりますので、それぞれの学校の実態があるかと思いますが、現状がどのような購入実態になっているか、白衣に関しても本年度については現在のところ把握しておりませんので、必要に応じてまた、それぞれどのような実態になっているか調査していきたいと思いますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 それから、平成18年度に関係して、特に給食室の中で使う消耗品、その中で洗剤を例に挙げられまして、一括購入を図ることで安価で購入できるのではないかというご質問をいただいたわけですが、確かに一括購入、その他もろもろの品目があるわけですが、一括購入するということは一つの手法としてあり得るものだとは思います。ただし、学校の調理場の規模ですとか、それから必要な品目とか、現実には各学校から必要品目等を挙げていただいた中で、それらを想定して予算づけをしているという実態もありますので、その辺の使い勝手の問題等もあるので、この辺は学校側と協議をしながら、確かに便利な方向で協議していかないと、一律に一括という方法には行かないものかと思っています。これらについてはまた各学校と協議し、研究を進めていきたいと思います。

 それから、修繕料に関してなんですが、各小・中学校の規模に応じて若干配当予算に差がございますが、少額な予算配当だということかと思いますが、この予算については想定している内容については軽微な、本当に小さな修繕を想定して配当している予算と理解していただけたらと思います。大規模な改修・修繕については総務課の方へ教育委員会で修繕費として一括して予算を持っておりますので、修繕が突発的に起きることも想定されますので、それはほかの修繕と同様な形かと思いますが、そのような形で対応してまいりますので、ご理解いただけたらと思います。

 それから、各学校の校長先生の裁量権の拡大に伴って、決裁額の問題で具体的に10万円という数字が挙げられましたが、これについては幸手市全体の決裁額の決定に関する規定がございますので、校長先生だけというわけにいかないので、市全体の規定との整合性を図るということもありますので、それらとの整合性を図りながら、これも1つまた研究課題かなということでお答えさせていただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(後上貞一) 体育館の耐震化の優先度調査の関係ですが、これについては鉄骨造の体育館の柱、大ばり、壁筋交い、それから行げたの目視の調査を行いまして評価するということで、当然、前段で県のその辺の指導を受けてこの調査を実施していきたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 私に予算の関係ということで質問がありました。急だったんですが、誠意を持って答弁させていただきます。

 耐震の件については、皆様ご存じのとおり、3月議会の委員会で教育総務課長の方から、これは9月議会に予算計上できるように努力したいという答弁をなされております。私はそれを受けて、まさしくそれを実現すべく、東中学校の耐震設計については9月に予算計上すべく、まさしくそこに絞って今後努力していきます。また、その後の来年度以降についても、先ほど来お話が出ているとおり、長倉小学校等がございますので、こちらも平成19年度に設計費が予算計上できるように、そして順次工事に入れるように努力していきたいと思っていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



◆11番(渡邊邦夫議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) 要望なんですが、3点目のPTA連合会会長が教育委員会に出席という部分ですが、先ほど最初に私が組織というものを話したんですが、例えば文部科学省に対しては国のPTA連合会、県の教育局に対しては県のPTA連合会がその窓口となり、また交渉なりいろいろな意見交換とかを行っているわけです。そういった意味では、幸手市であれば幸手市のPTA連合会として、幸手市の執行部といいますか、教育部とのそういった話し合いというか協議会というものが必要かなと。また、先ほど言った教育委員会なんですが、そこに一委員として出席ということではなくても、例えば共通というか、市に大切なことって起きると思うんですが、そういった話題が上がるようなときには逆にPTA連合会の方からも、ぜひとも教育委員の方と話せるような場を、非公式でも結構ですが、教育委員会の開催日の前後でも結構ですし、そんな時間をいただければありがたいなと思っています。これは要望にかえさせていただきます。

 それともう一つ、早寝・早起き・朝御飯というスローガンがあるわけですが、これは本当に子供にとって大切な部分ですが、この中で行政でできることは、早寝・早起きはちょっと厳しいけれども、朝御飯という部分はちょっと知恵を絞って考えればできるのかなと思います。これから先行き子供たちにとって朝御飯というものがとても大切であり、これを行政として、また教育部としてスローガンなり目標として上げていく場合には、例えば、これから朝御飯を子供たちに提供するようなことを考えていくことも必要なのかなと思っていますので、その辺のことも先々考えていただければありがたいという要望で、終わりにします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の体力健康推進事業について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 第2項目めの体力健康推進事業についてですが、昨今、グラウンドゴルフがとても多く各地で行われております。そういった中、1点目にグラウンドゴルフの現状、要するに会員数、ゴルフ場、アクセス、循環バスについてお伺いしたいと思っています。

 2点目については、4月9日に幸手市で開催されましたグラウンドゴルフ大会についてお伺いしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(後上貞一) それでは、2点目の体力健康増進事業について2点ありますが、順番に答弁させていただきます。

 体力健康増進事業について、グラウンドゴルフの関係ですが、この協会については平成2年に設立されたということです。現在の会員数は平成18年度で604名となっております。

 次に、ゴルフ場の関係ですが、幸手市にはグラウンドゴルフ専用の施設はございませんが、主に桜泉園の施設を利用しております。それ以外ですと都市公園であります高須賀池公園、それから神扇のグラウンドを利用しております。

 次に、アクセス、循環バスについてですが、現在のところさっき申し上げた施設をつなぐ循環バスの運行はしておりません。

 次に、2点目のグラウンドゴルフ大会についてですが、今年の4月9日に実施されましたさくら杯グラウンドゴルフ大会は今回で6回目になりました。市内ではなく、近隣市町及び近県から参加者も募集し、今年度は1,478名のグラウンドゴルフの愛好者が参加され盛大に行われたと聞いております。

 なお、この事業については、幸手市グラウンドゴルフ協会が主催しており、毎年桜の咲くこの時期に行われる大会としては、近隣、近県にも認知される大きな大会へと成長しており、教育委員会としても側面から支援をしているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 平成18年度で604名ということで、とても多くの方が参加されているなと思っています。

 人口が増えれば当然その会場も必要になってくるわけですが、各地区のグラウンドゴルフの状況がもし分かれば教えていただきたいんですが、香日向地区の方は西公民館のわきのアドベンチャーグラウンドといいますか、アドベンチャーランドといいますか、そこのところを利用してグラウンドゴルフをやられているということです。確かに桜泉園とかあるんですが、ちょっと遠いということで、そこまで行ってできればいいんですが、桜泉園とか高須賀池公園の方に循環バスがそのときに対応できるのか、また循環バスの改線をするときにそういうことを考慮した中で循環バスの路線を入れてもらえるのかお聞きしたいと思っています。

 2点目のさくら杯なんですが、4月9日、1年間で一番観桜客も多いですし、桜の時期で幸手市が一番輝いているときかと思うんですが、9日はさくらマラソンということでメーン事業を行っております。さくら杯なんですが、市外から招いて1,478名というかなり大きな大会を行っております。そうしますと、さくらマラソンとグラウンドゴルフ大会という大きなイベントが2つあるという方向でこれからも考えていくのか、私はどちらかを1週間ずらしても、グラウンドゴルフの方をずらすか分かりませんが、盛大にグラウンドゴルフさくら杯を考えていった方がいいんじゃないかなと思っているわけです。それともう一つ、この大会はこれから年々増えていくと予想されます。出展とか模擬店とかも先々考えているのか、またどのようにこの大会を考えられるのかお聞きしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(後上貞一) 再質問に対してお答えいたします。

 まず、循環アクセスバスですか、その辺のお話ですが、香日向の方がほかのところを利用したいという話がありました。今、香日向支部では会員数が7名おります。少ない部類に入っております。そういう中で、今、西公民館の近くのアドベンチャー公園でやっているかと思うんですが、循環バスの関係の質問があったようですが、これについては今全体の見直しをしている状況です。そういう中で、これにかかわらず、そういう要望がほかからもありますので、その辺も話に出していければと思っております。

 それから、グラウンドゴルフ大会とさくらマラソンの関係なんですが、ご承知のように、さくらマラソンは幸手市と教育委員会の主催ということで、あの時期にはメーンな形で事業を展開しているわけですが、やはり、あれだけの人出があります関係でかなりの配置も必要ですので、そちらを重点にやっていきたいということで、グラウンドゴルフ大会を1週間ずらして、こちらは協会の方で主催しているということですので、先ほど言いましたように、教育委員会として側面から支援はこれからも続けていきたいと思っております。

 それと、物産展の出展の関係もあったんですが、これも桜まつりの期間中ですと、どうしても向こうの方がメーンになりますので、出展する方もなかなかきついのかなということで、ぜひ来年は事前に協会と商工会等と協議をしていただいてやっていただければと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の安全な水道水の供給について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、まず安全な水道水の供給についてという観点から質問をさせていただきます。

 ちょうど時は6月1日から7日まで、全国一斉の水道週間になっております。健康管理のベースは水とも言われるところから、関心の高い内容と理解しているところですが、よろしくご答弁のほどお願い申し上げておきます。

 本年4月24日、埼玉県企業局は、2006年度から水道水の水質追跡検査を行うことを発表しました。この追跡検査とはいかなるものかといいますと、いわゆる通称トリハロメタンと呼ばれる発がん性物質がどの程度水道水に含まれているかを追跡検査するというもので、この成分は夏場に濃度が上昇するという厄介な物質でありまして、クロロホルムを初めとするメタン系物質4種類の総称となっております。大変言いにくいんですが、クロロホルム以外では、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロモホルムといった物質です。

 実際に代表的なクロロホルムは2種類以上の動物において発がん性が認められており、1972年にオランダで飲料水に発見されて以来、世界の注目を浴びるようになりましたが、日本ではまだその認識がさほど高くはないという指摘もあります。

 なぜこのトリハロメタンが厄介な物質かと申しますと、通常は水道水の原水である河川水には存在しないのがこのトリハロメタンです。しかし、原水には各種病原菌や大もとの河川や湖沼の水質汚濁という問題があり、これを解決するために塩素消毒が長年行われているわけです。この水道水として利用するために塩素消毒をすることによって発生する副生産物的要素成分がトリハロメタンであり、だからこそ塩素消毒の後の追跡検査が重要だということになるわけです。

 そして、水温が上がる夏場にはトリハロメタンの含有率が基準値上限に迫るほどのことがあると県でも言っております。なぜなら、原水の汚濁が温度の上昇により進行するから、塩素使用料が増えるということにつながるようです。また、時間の経過とともにこの数値が上昇する可能性も指摘されております。ならば塩素消毒をやめればいいということになるのですが、水道法には、給水栓における遊離残留塩素を1リットル中0.1グラム以上保持するように塩素消毒をすることという規定があります。つまり私たちが安全に水を利用するために施されなければならない塩素処理は、発がん性の要因を逆に有しているということになるわけです。

 このトリハロメタンの人体への影響としては、発がん性以外に中枢機能の低下、腎機能、肝機能の低下、流産及び奇形性などが報告されております。日本やアメリカではこの基準値が1リットル中0.1ミリグラム以下となっておりますが、世界保健機関ではこの約3分の1、0.03ミリグラム以下、ドイツにおいては0.025ミリグラム以下という厳しい基準値が設けられております。水道局の調査では、日本では一般家庭の水道水から平均0.028ミリグラムのトリハロメタンが検出されているということですので、ドイツに当てはめてみると、日本の水道水は飲料不適ということになってしまいます。

 また、トリハロメタンとは別に、県では夏場に多いカビ臭の発生原因の特定にも今後努めたいと発表しております。このカビ臭の原因もいろいろなものが指摘されているようですが、上流河川や湖沼の肥沃化も近年大きく取りざたされております。どういうことかといいますと、いわゆる窒素や燐の大量流入によって富栄養化、いわゆる河川や湖沼が栄養豊富な状況になってしまって、これによって藻が異常繁殖すると。この中には味やにおいのもととなるカビ臭を発生するものがあることが指摘されております。これもまた夏場には特に傾向が強くなるということです。この対策にも塩素消毒が施されているということですので、塩素の使用料は以前に比べて比較的多くなっているということが言えるわけです。

 当市のホームページでは、現在、本年3月9日を採水日とした最新の水質検査データを確認することができます。それによりますと、残念ながら検査項目はわずか3項目ということになっておりまして、トリハロメタンはこの期日においては含まれておりません。そして、何が残念かといいますと、トリハロメタンの検査はいつだったのか、それより過去の検査データがこのホームページからは拝見することができない状況なのです。

 私がこの質問を通告した後の広報「さって」最新版の6月号には、「安全とおいしさごくり水道水」というキャッチコピーで、幸手市の水は安心だと一面特集がされているわけです。

 そこで質問するわけですが、まず、当市における水道水の検査及び浄水システムは現在どういった内容になっているのか。

 また、毎日、毎月、毎年という水質検査項目があることが書かれておりますが、トリハロメタンについては特に現在どのような測定サイクルになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 また、最も至近のトリハロメタンの測定値はどのような数値になっているのか。先ほど申しました、ちょっと二度とは言えませんが、4項目についてお教えいただければありがたい。

 それから4点目ですが、塩素使用量の年度比較ではどのような推移になっているのか。

 最後、5点目としましては、市の水道の検査対象になっている水源は何カ所で、どういった地点が指定されているのか。

 以上5点について、文字どおりごくりとのみ込めるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(折原仁市) それでは、水道水の関係についてご答弁申し上げます。

 現行の消毒処理ですが、現在、当市の水道事業の浄水工程における消毒処理については、枝久保喜八郎議員おっしゃるとおり、塩素を用いた消毒処理を実施しております。これは原水である地下水、それから県営水道から水を供給していただいておりますので、県水から受水しております−−これは浄水といいますが−−浄水にまた塩素を追加注入を行いまして、原水中の病原菌、いわゆる大腸菌等の感染の防止のため、また浄水の配水系統における汚染を防ぐために実施しているところです。

 それから、水質検査の現在の実施状況ですが、これは水道法に基づいて水質検査を実施しております。これも検査計画をつくりまして実施しておるところですが、内容としては、浄水、それから原水、これは地下水ですね。幸手市の井戸は地下水も利用しております。この地下水が現在11本ございまして、深さ200〜300メートル、こちらの地下水を利用しております。これらについて水道法に基づいて水質基準項目、50項目あるわけですが、これらの検査、それから水質の管理目標設定項目という項目がありますので、これらの項目について検査を実施しておるところです。

 検査の内容ですが、先ほど、広報「さって」にも若干あったわけですが、現在実施しております検査の内容ですが、まず毎日検査を実施しております。これは浄水ですが、第一浄水場、第二浄水場とありますが、こちらについての色、濁り、残留塩素を実施しております。それから、同じく浄水、これは飲める水ですね、井戸ではない第一浄水場、第二浄水場から出ます水の検査ですが、先ほど申しました水質基準の検査項目が50項目ございます。これらの50項目のうちの9項目については毎月1回実施しております。さらに、その50項目のうちの48項目、これは先ほど枝久保喜八郎議員がおっしゃったカビ臭の関係の2項目を除いた48項目、これは年3回実施してございます。計画ですと5月、11月、2月を予定して毎年やっております。最後に、カビ臭関係も含めた全50項目については年1回やってございます。

 それから、水質管理目標設定項目という検査もございますが、こちらが全部で27項目ございます。こちらについては27項目中の23項目、4項目少ないわけですが、これは先ほど申しましたとおり、幸手市は地下水を利用しております。地下水の場合については、27項目の中にオゾン系の消毒処理をした場合については検査しなさいという項目があるんですが、これらの項目、4項目を除いた23項目を年1回やっております。

 そのほかに農薬類を今年は1回やりたいと思います。これは特別検査ということでやってみたいと思います。以前、ダイオキシンをやった経過がございますが、今年は農薬類をやってみたいと思います。

 それから、原水、井戸水ですが、こちらの検査です。原水については先ほど申しましたとおり11カ所ございまして、深さが約200〜300メートルの位置から水をくみ上げております。こちらの原水の先ほど申しました水質基準項目が50項目、そのうちの39項目について年1回やっております。11項目が抜けているんですが、なぜ抜けているかといいますと、幸手市は先ほど言いましたとおり深井戸でくんでおりますので、浅井戸の場合については先ほど申しました11項目もやりなさいという水質検査基準がありますので、それらを除きました50項目のうちの39項目を年1回やってございます。

 そのほかに各井戸において大腸菌、それから嫌気性芽胞菌といいまして酸素を嫌う細菌がいるんですが、そちらの細菌類を年1回やっております。

 それから、そのほかに特別といいますか、3月号にも載っていたと思うんですが、トリハロメタンの生成能、それから塩素要求量について年2回やっております。

 以上が、現在、幸手市の浄水、それから原水、井戸水ですね、こちらの検査をやっている状況でございます。

 2点目のカビ臭及びトリハロメタンの対策ですが、カビ臭についてはカビ臭の原因物質、これはジェオスミン、それから2−メチルイソボルネオール、これらがカビの原因物質と言われておりますが、これらにつきましては、先ほど枝久保喜八郎議員がおっしゃいました湖沼、いわゆる湖等の水を水源とした場合に発生する割合が多いと言われております。したがって、気温が上昇する夏場においては、先ほど申しましたもの以外は発生しますので、それらの時期にはカビ臭が多くなる状況です。しかし、当市の浄水場については水源を県営水道の浄水、それから深井戸によります地下水を利用していることから、カビ臭については現在のところその傾向が見られておりません。

 続いて、トリハロメタンの対策ですが、トリハロメタンは塩素によります殺菌の副生成物です。一般にトリハロメタンとしては、先ほど4項目おっしゃいましたが、ブロモホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン、クロロホルム、この4つの化合物を指しておりまして、水道法の水質基準項目は総トリハロメタンとして規定されております。これらのトリハロメタン類の化合物そのもの自体は人体の健康影響として、肝臓や腎臓、それから発がん性が確認されているところです。

 当市浄水場においても、浄水過程において塩素による殺菌処理をしていることから、トリハロメタンが塩素による副生成物であること、また塩素濃度との相関性がある、それから水温が上昇すると夏場にはその生成速度が速くなる。そういうことを考慮して、給水末端の塩素能効果、いわゆる残留塩素の量ですが、末端で0.1ミリグラム・パー・リットル、これらを確保するように残留塩素濃度の適正化に努めているところです。

 このようなことから、水道水の水質管理として目視検査のほか残留塩素の測定や総トリハロメタン等の水質基準項目の検査を実施し、今後も安全な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。

 それから、直近のトリハロメタンのデータですが、平成17年度のデータでは、基準がリッター当たり0.1ミリグラムですが、5月においては0.036、8月は0.072、11月は0.067、今年の2月は0.037、これは第一浄水場です。それから第二浄水場、同じく昨年の5月が0.038、8月が0.074、11月が0.069、2月が0.042、このようなデータになっております。

 それから、塩素使用量ですが、平成17年度の合計は34万7,070リットル、平成16年度は35万3,660リットル、平成15年度は39万350リットル、平成14年度は47万1,460リットル、平成13年度は49万4,550リットルと年々少なくなっております。この原因は、現在、幸手市で水を使う量は県水が約7割、それから井戸が3割使っております。水を使う量によってやはり違ってくるかなと想定はしておりますが、そういう状況になっております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) なかなか詳細なご答弁、ありがとうございました。

 いただいた答弁の中で、塩素使用料については2種類の水道水の利用の割合によって変わるということですから、減ったからといって一概に安心できるものではないんですが、トリハロメタンについては例年、8月の数値というのは基準値に近づくような数値になっているということのようで、県が今回、追跡検査をするといった趣旨がそれによって理解できるというわけです。

 県が行うと発表したこれらの検査は、具体的には県内50カ所を選抜して、一夏でもって計2,000回のデータ集積をするということなんですね。これを今年から3年間続けるということで、より安全な水の供給のための浄水方法の改善、もしくは新たな浄水システムの導入を検討するということのようです。

 一般的に既に実施されている粉末活性炭を水に投入する方法とか、膜を使用したろ過システム、先ほど水道部長がおっしゃったオゾンや紫外線を活用した消毒法など、各種浄水方法が今あるようですが、何がベストなのかという策定も県では考えているということのようです。

 再質問をさせていただくんですが、今回の県の新たな動きを既に当局では承知していると思われますが、県が指定した50カ所の中に幸手市内の地域が入っているものかどうかお教えいただければと思います。

 それから、上水道の運営管理上、先ほどお聞きしましたが、当市ではトリハロメタンは年に4回検査しているということですから十分かなと思いますが、通称ビル管理法という法律があるんですが、ここでは建築物における衛生的環境の確保に関する法律ということで、このトリハロメタンの検査測定を6月から9月の間に行うことが望ましいと、しかも、できれば複数回行うことが望ましいという約束事みたいなものがあるんですね。これはビル管理法ですから、必ずしも自治体浄水に対しては適合しない法律かもしれませんが、埼玉県の今回の動向と合わせて考えますと、それだけトリハロメタンというものが問題視されているということが示されている。今の施設ごとのデータを見ても、それがはっきりわかるわけです。

 そういった意味では、夏場を中心に現行の測定回数を増やすと。冬場は基本的に安全だというのは11月と2月の測定で分かるわけですが、11月はちょっと高いですが、夏場に移行しても構わないんでしょうが、夏場の回数を増やすといったような意向があるかどうか。ない状況であれば、今後そうした方向で対処していただけないものかどうか、ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(折原仁市) 県の50カ所の調査ですが、実はこの50カ所の県の調査のデータがまだ市町村に来ておりません。県の方に問い合わせたところ、これから説明会をするという話ですので、その話が出たところで、幸手市が調査地になるかどうかを確認しながら県の方と調整していきたいと考えております。

 それから、夏場におけるトリハロメタンの測定回数の増加ですが、こちらについても先ほど枝久保喜八郎議員がおっしゃいましたとおり、夏場が冬場より高いという結果が出ております。そういうことですので、これについては内部で検討させていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の学童保育の実情と今後について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 続きまして、2項目めの学童保育の実情と今後について質問させていただきます。

 改めて言うまでもないのですが、学童保育は、小学校に通う子供たちが保護者が帰宅するまでの放課後や夏休みなどの休業時間帯に安全に楽しく過ごすための生活の場と定義づけられております。そして1997年の児童福祉法の改正により、この学童保育は放課後児童対策事業から放課後児童健全育成事業として正式に位置づけられることになりました。言ってみれば、より質を高めた子育て支援に形を整えたと考えられるわけです。そして、何より少子化対策の一助としても一層の充実化が図られるべき行政項目と言えるのではないでしょうか。

 この学童保育が1997年に改正され、放課後児童健全育成事業に再構築されたことは今申し上げたとおりですが、このときの理由としては、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く環境は大きく変化しているといった内容が指摘されております。さらに、10年近く経過した今日では、児童が一たん外に出たならば、その命が常に危険な状態にある社会へと変化してしまったことを嘆く人は少なくないと思うわけです。であるならば、学童保育がそういった観点から再度見直されなければならないという思いを強く持つわけです。

 そこでお尋ねします。現行、幸手市の保育所別の生徒数とそのうちの通学児童数の内訳、それから児童数の過去5年前程度との比較、簡潔明瞭なお答えで結構ですが、これが減っているものか増えているものか。それから、当市の現行の学童保育児童数と他の自治体との比較において、今恐らく200人台だろうと思うんですが、これが多いのか少ないのか。それから、夏休み期間中の運営と主なスケジュール、それから現在、防犯上の観点から講じている措置がありましたらお教えいただきたい。防犯上の問題点として挙げられる点がこの一つのポイントになろうかと思いますが、以上、幾つかの項目をお願いしましたが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、学童保育の実情と今後ということでご質問をいただきましたので、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 枝久保喜八郎議員おっしゃるように、市内には5つの学童保育所があるわけですが、それらの学童数についてまずご報告させていただきたいと思います。これは5月1日現在ということでとらえておりますので、ご承知をお願いしたいと思います。まず、風の子学童ですが、これは栄小学校の学校区ということで、49人が通所してございます。次に、たつまき学童ですが、これはさくら小学校、権現堂川小学校から通所してございまして、50人です。内訳を申し上げますと、さくら小学校から48人、権現堂川小学校から2人です。次に、たんぽぽ学童ですが、これは長倉小学校、行幸小学校、香日向小学校からの通所です。長倉小学校から32名、行幸小学校から15名、香日向小学校から13名です。それとあおぞら学童ですが、これは幸手小学校の学校区でして、36名。最後にたけのこ学童ですが、これは上高野小学校の学校区ということで、44名通所しているわけです。

 次に、過去5年間の推移ということですが、平成15年度と平成18年度の4月1日の推移ということでご報告させていただきたいと思いますが、平成15年度、これは学童については4学童しかございませんでしたが、197名、平成18年度の4月1日現在の学童については、先ほど申し上げましたように5つの学童保育室があるわけですが、244名ということで、毎年増えてきておるという現状がございます。

 それと、他の自治体との比較ということですが、枝久保喜八郎議員おっしゃるように、家庭における核家族化と女性の社会進出というものが近年とみに大きくなってきてございますので、学童保育室に対する需要も高まってきている傾向にはあると考えてございます。その傾向についても、幸手市のみならず近隣の市町においても同じ状況かなということでして、実際の数字として、どれほどの子供が平均的かという数字を示すことはできないんですが、各市町においても学童保育室を設置するという動きがございます。ただ、財政的な問題等もございますので、それが大幅に伸びているという傾向はございません。財政をにらみながらの設置状況かなと見ておるわけです。

 幸手市としても、昨年、平成17年に上高野小学校区を対象としたたけのこ学童保育室が開設されたということで、幸手市内における大規模校の学童保育室の設置としては一応のめどは立っているということです。

 それと、夏休み期間中の指導については、平日については、一番早い学童では9時半からスタートしているところもございますが、大体が10時から6時半まで開設されている。それと土曜日については8時半から5時、あるいは4時というところが多い状況です。夏休み期間中については、学校の休業日ということで、8時半から6時半を開設の時間帯としておるところが大体の学童です。学童によっては、夏休み期間中、8時からというところもございますが、大体8時から8時半というふうに我々の方では把握しているところです。

 それと、防犯上の観点からというお話があったわけですが、学童保育室については学校の敷地内に設置されておる部分については、下校時、教室から直接学童保育室へ通うということがあるわけですが、先ほどご答弁の中で、他の学校から通所している子供たちがおるわけですが、その下校時の防犯というのが大きな問題なのかなと考えてございます。当然、下校というものは学校から家庭へ帰るのが下校の範囲だと思うんですが、それを家庭ではなくて学童保育室が家庭のかわりということですので、その下校時の間における防犯の問題というのがまずあろうかと思います。

 ただ、学校によっては同学年が集まりまして、一緒に学童保育室の方へ通うということもございます。また、新1年生に対しては学童保育室の指導員の方が直接学校まで迎えに行っていると、そういうところもあると聞いてございます。

 もう1点は、不審者が学童保育室にという部分があろうかと思います。これは当然、学校の中でも同じなんですが、そういった場合には緊急避難的に赤色灯を回しまして、防犯ブザーを鳴らして近隣に知らせるとか、そういう対策もとっておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 具体的に香日向地区の実情で少しお話しさせていただきたいんですが、香日向地区では学童保育児童が10数名いると伺っています。もちろん香日向小学校内に学童保育がありませんので、長倉小の中にあるたんぽぽ学童に通所するということなんですね。今、健康福祉部長もご答弁されたように、この学童保育に関連して防犯上注意しなければならないのは、帰りはお母さんが迎えに来るからいいんでしょうが、通所する過程ですね、それから、これはどこにいても不審者が入ってくれば危ないんですが、大まかにこの2点かなと思うんです。

 どこの地区でも今はボランティアの地域防犯隊が立ち上がっている状況だと思うんですが、香日向においても昨年11月に自主的に地域パトロール隊が組織されて、スクールガードの必要性ということから、学校の要請もあったりする中で、学童保育児童の通所について、長倉小のたんぽぽまで一緒について行ってあげているといった状況があるわけです。しかし、毎日のこととなりますと、複数やっていただいているわけですが、やはりなかなか大変なものがあるというのが実情ではないかと思っております。

 それから、また別の観点では、このパトロール隊とは別に、自分のお孫さんが通所しているので、おじいさんがわざわざ隣町の鷲宮町から車で娘夫婦の家に来て、そこで自転車に乗り換えて香日向小に行って、自分の孫もしくは孫と一緒に通所する児童を長倉小まで送って行くという実情もあるんです。お孫さんのためにいわゆる学童保育の警護役を買って出て、わざわざ車で隣町から来てくれているということで、感心すると同時に、このぐらい世の中が変わってしまったんだなという思いも持たざるを得ないわけです。

 この放課後児童健全育成事業の実施要綱が平成10年4月9日に発表されております。その余り多くはない中身の中に次のような3つがあるんです。1つは、本事業の実施に当たっては、遊びを主として放課後児童の健全育成を図るものとして児童指導員を配置すること。次に、本事業は児童館のほか保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用すること。3つ目は、こうもあります。市町村は児童の保護者、児童委員、民間の児童健全育成ボランティアなどの協力を得て本事業の支援に当たるものとする。

 これらの3つのことをいろいろと考えていくと、私は今までも常に学校施設、特に空き教室の利用については、民具資料館しかり、高齢者福祉しかり、また高齢者と子供の共生、つまり一定時間をともに高齢者と子供が暮らすことでほのぼのとした人間愛をはぐくみ、優しい慈愛の精神とか我慢の心を養うという意味で大いに効果があるということを説いてきましたし、そういった先進地もあるんだということを申してきました。実際に提案もしてきたわけですが、これらが実現するならば、子供にとって決して近くはない距離を通所するということが必要でなくなるかもしれないのではないかという可能性を私は探っているわけなんです。コストの問題は確かに低くはないハードルだとは思うんですが、何事もアイデアとやる気がこのハードルをクリアさせる大きな要因だと思っておりますので、何とかこういった形での実現に向けて市のご検討をいただけないか。つまり小学校の空き教室の有効利用とボランティア市民のコラボレーションという考え方なんです。

 これは、先ほど申しましたように、実施要綱が勧めているということもあるわけですので、何とかこの辺で、先ほど大橋秀樹議員の質問にも総務部長は、能力があって条件が整えば市民団体との共生・協働はやぶさかではないといったようなこともおっしゃっておられました。特に学童保育は公設公営ではなくて公設民営という形式が十分に尊ばれるというところもありますので、この辺についてのご見解、ご所見をお伺いしたいと思います。

 それから、もう1点なんですが、先ほどの通所の段階で、実は学校教育は文部科学省、学童保育は厚生労働省の所管ということになっております。小学校の授業が終わって、通所学童保育児童が違う学校まで通うこの時間というのは、いわゆる空白の時間、所管という意味でいくと、学校の教育が終わった時点で文部科学省ではなくなって、学童保育が始まってから厚生労働省ということは、この通所の時間帯は空白の時間なのかというふうに感じられるわけで、この時間帯がとても危険なんだということであれば、この辺についてのご所見はどのようなものかをお尋ねしたい。この2点をお願いしたい。

 あわせて、先ほど健康福祉部長、学童保育室から学校に迎えに行っている事実もあるとおっしゃっていましたね。この事実はとてもありがたい事実ですが、すべてに行われていないとすれば、とても不平等な状況だと思うんです。このシステムが実現している学童保育があるのであれば、すべての学童保育にこれが実現できるような方向でぜひとも指導というか要請をしていただきたいと、これは1つ要望しておきますので、よろしくお願いします。

 先ほどの2点、お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、再質問ということで2問いただいたわけですが、まず初めに、ボランティアの活用というお話だろうかと思いますが、現在5つ学童保育室があるわけですが、その中における職員体制は、常勤の職員が2人、そのほか3、4人のパート職員によって運営されております。この運営については公設民営ということで、お預けになっている親御さんから運営費をいただきながら運営しているというのが基本的にございます。

 それと、今、中の職員の関係をお話し申し上げたんですが、ほとんどが女性なんですね。ほとんどというのは、1つの学童だけ男性指導員の方がいらっしゃるんですが、ほかは全員女性なんですね。今、枝久保喜八郎議員のおっしゃるようにボランティアの方、特に男性の方がボランティアとして参加していただければ、女性だけではなく男性がいるということで防犯上も学童にとりましては心強い部分があるのかなと感じてございます。そういったご協力をいただけるボランティアの方がいらっしゃれば私の方に言っていただければ、近くの学童保育室を紹介、案内、そういった形でお示ししたいと考えてございます。

 それと、学校から同じ構内にございます学童保育室へ直接通えれば問題ないんですが、それぞれ学校によって状況が違います。本当に枝久保喜八郎議員おっしゃるように空き教室を使っているところもあれば、建物とは別に施設をつくってそちらの方で運営しているところ、いろいろございますので、その辺については学校の運営形態を確認しないと我々の方からはこうですという答弁はできないわけですが、できるだけ、空き教室の問題もございますので、それらについては今後検討させていただきたいと考えてございます。ただ、運営面においてはある程度のお子さんが集まらないと、公設民営ということなので、逆に設置しても運営面で難しくなってくるという点もございます。

 それと、文部科学省と厚生労働省の関係ですが、これは内容的に詰まっている内容ではないんですが、今年5月に県の方から情報という形で来てございます。それは何かと申し上げますと、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携ということで、(仮称)放課後子供プランといったものが創設されるという情報をいただいてございます。内容を見ますと、地域子供教育推進事業、これは文部科学省の関係です。それと放課後児童健全育成事業、これは厚生労働省の関係ですが、それらを一体的、あるいは連携して実施する(仮称)放課後子供プラン、そういったものを創設しますという情報が来てございます。

 中身を見ますと、このプランについてはできる限り小学校の校内で実施することと、そのほか児童館や公民館等、小学校以外でも実施を認めますという内容となってございます。

 それと、このプランについては、教職を目指す大学生、あるいは退職教員、それと枝久保喜八郎議員おっしゃる地域のボランティア、そういったものの活用をすると、そういう中身で創設があるということが示されたわけですが、これらについては平成19年度の概算要求までには内容を詰めるというふうになってございますので、今後は文部科学省と厚生労働省の一体的な放課後児童対策が新たに出てくるのではないかと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育長。



◎教育長(戸田幸男) 学校教育関係の学校管理下の範疇という意味合いのご質問も含まれていたかと思いますので、その件について私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 空白の時間というふうな意味合いでお話があったんですが、学校の管理下、狭い意味で申しますと学校の教育計画に基づいて指導が展開されている範囲であれば、これは当然学校管理下ということになりますので、狭い意味で申しますと、子供が学校に来て「おはよう」と登校して来て、「さよなら」と学校を去っていく、その時間帯、狭く考えますとこれを直接的な学校管理下というふうに認識をしていいと考えています。

 ただ、もう少し広く考えてみますと、登校、下校の時間帯に関しても、登校、下校中の事故や疾病等に伴う補償の問題等が考えられるわけでして、それに伴い補償するものについては日本スポーツ振興センター法という法律がありまして、センター法の規定によると学校管理下というのはもう少し範囲が広がりまして、通常は家を出てから自宅に戻るまでの経路ということになるわけです。

 今回のこの件に関しては、直接自宅に帰るわけではございませんが、通常の経路、そして通常の方法−−徒歩なら徒歩ということですね−−を使っている範囲においては学校管理下ということで、もし事故等が発生した折には給付の対象になるというような意味で定めている法律がございますので、そういった意味から考えますと学校の管理下に該当するものと、全く空白ではなくて学校の管理下に該当するものと認識しておりますので、お答え申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、3番、枝久保喜八郎議員の一般質問を終わります。

 次に、13番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目のゴミ問題について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 13番、田口勝哉です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、今回、2項目ほど提出しておりますが、1項目めのゴミ問題についてお伺いいたします。

 本年10月1日のゴミ有料化の実施に向け、市民の反応は大変厳しいものを感じております。まぜればごみ、分ければ資源とも言われておりますが、なぜこの時期に実施されるのかとの意見が数多く寄せられております。これは私だけではないと思います。当然、市民の皆様が説明を聞き、納得した上で実施となるものでしたが、既に昨年12月議会において可決されておりますが、私は平成17年度議案第92号 幸手市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の採決に反対をいたしました。まず最初に、市民の皆様に説明をして理解を得た上で、その後に多くの意見を参考にして議会に提案し、審議すべきという姿勢は今でも変わっておりません。これらを総じて次の3点についてお伺いいたします。

 まず1点として、有料化に伴う住民説明会が6月1日から始まりましたが、私の地域はまだ先の話です。この説明会についてですが、事業系も含めてお話をいただきたいと思います。また、この説明会でごみ袋の販売を委託するような話をするのかしないのかは分かりませんが、私は、市役所を初めとする公民館、勤労福祉会館等を含めると市の管理する施設が30カ所程度ありますので、市が直接販売を行えば経費の節減、市民サービスの向上にもつながると思いますが、いかがでしょうか。これには職員の負担もかかることになりますが、市が袋の販売から在庫管理も行うとすると、市民の皆様も安心して購入できると思いますので、ぜひ前向きな検討をしていただき、実施を考えていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

 次に、2点目として、平成14年度において見直しされた一般廃棄物処理基本計画に基づく減量・資源化率についてお伺いいたします。

 次に、3点目として、ごみ収集・運搬業務に係る契約内容についてお伺いいたします。

 ごみ収集・運搬作業員と後部ステップの乗車についてもあわせてお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) ゴミ問題について3点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず答弁に入る前に、ごみの有料化の必要性については、既に12月議会で条例を可決されておりますが、この件については廃棄物の関係でごみの減量化を行っておりました廃棄物減量等推進審議会の方から、平成15年7月にごみの減量化、ごみの排出量に応じた負担の公平化、ごみ問題の住民意識の向上、そしてごみ処理費用の削減などを目的といたしましたごみ処理の有料化を早期に導入すべきであるという答申をいただき、2年は経過したわけですが、いろいろ検討させていただきながら、そうした中で昨年12月に市議会で条例が可決されたという経緯がございます。田口勝哉議員もご存じのことですし、私もそういった中でご質問の関係について順次お答えをさせていただければと思います。

 まず1点目の有料化に伴う住民説明会についてお答えいたします。

 まず、市民向けの説明会としては、6月から8月にかけて、具体的には6月1日から8月28日にかけて、各地区ごとに全部で121回、延べ124回の説明会を開催する予定です。

 次に、事業者向けとしては、ただいま申し上げました各地区の説明会でも若干触れてはございますが、別途商工会に協力をいただき、事業者の皆様に広く周知を図ってまいるとともに、市が許可を出してございます一般廃棄物収集業者を通じた周知も、間接的にではございますが、説明をあわせて行ってまいりたいと考えてございます。

 それから、2点目の一般廃棄物処理基本計画における減量・資源化率についてお答えを申し上げます。

 まず、減量化率についてですが、幸手市一般廃棄物処理基本計画においては、平成15年度から平成19年度のごみ量の推計値に対し、それぞれ4%を減量することが目標として定められてございます。これを平成17年度ベースで申し上げますと、推計値が2万2,032トンです。目標値は2万1,151トン、対する実績値、これは今後「統計さって」平成17年度版に掲載予定数値ですが、1万8,735トン、推計値に対する減量化率が14.9%となってございます。ただし、この数値の算定基礎となっております平成17年度の計画人口が5万8,179人と、実際の人口5万5,107人との間に3,072人の差が生じておりますことから、改めて実績ベースで計算し直しますと、推計値が2万868トン、目標値が2万33トン、実績値が先ほどと同様1万8,735トンですので、減量化率が10.2%となり、目標である4%を上回ってございます。

 次に、資源化率ですが、計画では27%が目標として定められております。これに対し平成17年度の実績値を申し上げますと、粗大ごみ以外のごみの合計が1万8,076トン、そのうち資源物、こちらも「統計さって」平成17年度版掲載予定数値ですが、3,060トン、率にすると16.9%となり、こちらは目標値を10%程度下回っている状況です。

 今後は目標の達成に向け、ごみの減量化・資源化のさらなる推進に努めてまいりたいと考えてございます。

 続いて、3点目のごみ収集・運搬作業員と後部ステップ乗車についてですが、収集業者に確認をしたところ、両業者とも市街地などごみ集積所が密集しているところや道幅が狭くドアの開閉に苦慮する場合など、状況に応じて行っているという事実が分かりました。いずれも作業の効率化や収集時間の短縮化を考えてやむを得ずとのことでしたが、道路交通上では安全の確保が最優先されなければならないということから、ステップ乗車を含め、作業員の巻き込みなど危険防止に十分留意するよう改めて指導を行いました。この件については今後も指導を徹底してまいりたいと考えてございます。

 なお、先ほど、ごみ袋の販売の委託の関係で、市の施設約30カ所で職員が販売したらどうだというご提案をいただいたわけですが、この袋の販売については市内の各事業者の皆様方に燃やせるごみの有料化についてより理解を深めていただくということと、ごみの問題について身近に感じていただくという願いと、また市民の方が買い物等で出向いた際にお手元ですぐに買い求められるということも考慮して、市内の業者をお願いしてまいりたいと考え設定をさせていただいているものです。ご提案いただいた市内施設ということも一つの方法かもしれませんが、今後はそれらも含めて検討してみたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ご答弁ありがとうございました。

 行政側もいろいろ考えているというご答弁だったと思うんですが、よく分かります。それから、私は別に廃棄物に反対したというのは、ごみの有料化に反対しているわけじゃないんですよ。先ほど冒頭にも申し上げたとおり、やはり一つの筋道を立ててやるのが一番いいんじゃないですかという話の中で、私はこの問題はこの時点ではということで反対をさせていただきました。

 そんな中で、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。説明会を始めたわけですから、これからずっと延々と100何十カ所ですか、やるというお話でしたが、その説明会において問題提起をされて、問題がもう対応できないと、市の方ではそういう対応ができないときにどうするのか、まず1点お伺いしておきたいと思います。

 それから、ごみの有料化ですが、12月議会で賛成多数で採択されたわけですから、そのことを議会が承認したんだから上げるんですよと、早い話が、正直、議会のせいにするのかしないのか、その辺もお伺いしておきたいと思います。

 それから、事業系ごみについて市の方はどのように考えているのかちょっとよく分からないんですが、私が聞くところによると、ごみの推進員さんですら、ですらですよ、推進員さんというのは推進するんですから皆さんに教えなくちゃいけない。そういう立場の方が事業系ごみに関しては勘違いをしている。それはなぜかといいますと、指定袋を買えば市の集積所へいつ持っていってもいいんだという考え方をしている方がいます。それでいいんですよというのであれば私は構わないと思うんですが、今まで事業系ごみは事業所で各自やってくださいよという話でしたよね。遠く言えば、そういうごみも黒い袋でいいんだといった中から、それでは可燃物のときに不燃物が入っていてはいけないから透明にしなさいよと、随分変わってきました。

 私は、事業系の人は事業系ごみの袋を独自でお金を払って持っていってもらう。当然、契約者の方といろいろな契約をしているわけですよ。袋はどういう方がいい、桶のままじゃだめですよ、ちゃんと袋に入れてくださいと言われるからやってきた。そんな中で、市が指定するごみの袋は、例えば焼却したときに市の袋は普通のビニールの袋と違って有害物質が出ない特殊な袋であるということであれば話は十分に分かります。そういう袋であるから、燃したときに環境破壊になるから、市の指定袋は燃したときにもそういう公害が出ないようになっている袋なんだから、これを買って使ってくれというのであれば話としては十二分に分かるんですよ。そういうあれがしてあるんですか、この袋は。一般のそこら辺で売っている透明のビニール袋と何ら違いがないんじゃないですか。

 それで、なおかつ事業系の人は自分たちでお金を払って持っていってもらっているのに、市がこういう袋に入れろとか何しろと、大きなお世話だと思うんです、私に言わせればね。収集する方がこれじゃ困るからというのであれば分かるんです。収集しない人がですよ、それも高い袋を使えと言うのは、そういう理由があれば分かるんですが、そういう理由があるんでしたらお聞かせいただきたい。

 それと、先ほど言ったように、そういう袋に入れれば一般の家庭ごみと同様に持っていっていただけるのかどうか。とにかく推進員の方が誤解している方がいらっしゃいますので、その辺の話は徹底していただかないと困るのかなと思うんです。

 我々の業界ではごみについてはしばらく前から、特に私の業界では生ごみは、当時ごみを集めている人が、アヒル屋さんかな、アヒルを飼っている人なんですよ、そういう人にあげているから、とにかく分別が厳しいんです。今度は焼却ですから、さほど区別がなくて非常に楽になっているんですよ。そういうこともありますので、特に事業系については十分な説明をしていただきたいと思います。

 それから、後部ステップ乗車の関係は指導をしているということなので、これは分かりました。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 何点かご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。答弁漏れがございましたらご指摘をいただきたいと思います。

 まず1点目の、説明会で問題提起されて対応できなかった場合というご質問かと思います。できる限り納得のいくような形で説明をさせていただいてございます。ただいままでに5回ほど説明会も開催させていただきましたが、有料化についてご批判等いただいた部分はございません。現状のごみの出し方について周知が図られていないという部分のご質問等は多々ございました。ですから、私どもも昨年より広報等でこの周知を図っていることについては、市民の皆様方も十分承知といいますか、周知が図られてまいってきているのかなという思いは持ってございます。

 それから、2点目の議会の責任云々という話がございましたが、これは市を挙げて実施する事業ですから、議会とか執行部がというそういう話ではないと思います。ですから、そういう責任の転嫁というものは一切考えてございません。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、事業系ごみの関係ですが、田口勝哉議員もこちらの事業系ごみの取り扱いについてはご承知かと思いますが、幸手市の廃棄物の処理及び再利用に関する条例がございます。こちらの第4条については事業者の責務というのがございます。事業者は、事業系廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないということになってございます。これは市が直接、事業者の皆様方の部分についてどうこう言える立場ではございませんし、皆様方でごみの部分については責任を持って処理をお願いしたいということで、こちらの条例に係る部分についてはなっているのかなと思います。

 それから、事業系ごみの出し方について、10月1日以降の部分について現状を若干触れさせていただければと思います。

 事業系ごみの現在の流れですが、事業者の皆様方は一般廃棄物収集業者の方とごみの排出については契約をなされて、排出、収集、運搬、処分ということで、お金のことも含めてされているかと思います。そこで、その許可収集業者が事業者の皆様方のところのごみを収集し、杉戸町の環境センターの方に搬入するわけです。そういった部分については、既に契約の中には、先ほどもちょっと触れましたが、処分料という形で入っているわけで、契約の中でお支払いいただいているかと思います。今回の10月1日からの指定袋の導入に当たっては、この処分料の部分が、例えば70リットルの指定袋でしたら110円の金額でご購入いただいて、その袋に入れてお出しいただくという形になろうかと思います。ですから、従来、契約の中にございました処分料は恐らく契約の見直し等を行っていただくような形になろうかと思います。

 そういった部分では、市は一般廃棄物収集業者を集めまして、市内の事業者の皆様方との契約について10月1日以降については見直し等を行っていただきたいという部分での指導はさせていただく予定です。

 それから、指定袋の関係ですが、あくまでもこの指定袋をご購入いただくということについては、今の流れのところにもございましたが、処分する費用という形で手数料としてお支払いいただくわけですが、いただいたお金は家庭系も含めて、新たに始めますプラスチック製容器包装分別収集のこちらの費用に充てさせていただくということは、説明会の中でもきちっとその部分では説明をさせていただいています。ですから、私どもの方も別の事業の方に一般財源等で充当するという形は考えてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、ごみ推進員さんが理解を深めていないという部分については、私どもも説明会を通じて、当然、説明会の際には区長さんを初め推進員の皆様方にもご案内を差し上げてございますので、不明な点についてはきちっとした説明もさせていただくような形で今後はまいりたいと考えてございます。

 それから、先ほど私の方で6月から8月にかけての説明会の日程について、8月28日と申し上げたかと思うんですが、27日ですのでご訂正をお願いしたいと思います。

 それから、いわゆる役所の施設でと、公共施設でという中でのご質問がございましたが、検討すると言いましたが、市役所及び桜泉園で取り扱いたいと。市役所及び桜泉園、これが一番人の出入りが、あるいは直接担当する部署ですから、そういった部分で取り扱ってまいりたいと考えてございます。よろしくお願いしたいと思います。



◆13番(田口勝哉議員) 答弁漏れが1つあるんです。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆13番(田口勝哉議員) ビニールの袋が一般の袋と違って、焼却したときに有害のあれが出るのか出ないのか、そういう素材でビニール袋がつくられているのかつくられていないのかという質問をしたんですが、分かればでいいです。後で教えてくれてもいいですよ。



○議長(吉羽武夫議員) それでは、答弁漏れについて答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 確認いたしましたところ、有害ではないということです。それから、焼却炉の関係で、一定の温度で焼却をさせていただくということですので、杉戸環境センターでも規定値より過分なダイオキシン類等は出ないと思っております。



◆13番(田口勝哉議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆13番(田口勝哉議員) 有害とか有害じゃないとかいう話は、私は説明会のときによくした方がいいと思いますよ、PRになりますから。間違いがなかったら、一般のビニール袋と違って、こういう袋はそういうあれがしてありますということも私は話した方が説得力があると思いますから、ぜひそれはやっていただきたいと思います。

 それから、先ほど、事業系については何件か説明会を開いて、そういう問題はなかったという話ですが、今まで説明会を開いたところで事業者がいたかいないかは分かりませんが、これからだんだんまちの中に入ったときに、多分同じような質問が特に事業系は出ると思いますので、その辺はよく説明をしていただきたいと要望して、終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の自治体の情報セキュリティーについて、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 次に、2項目めに移らせていただきます。

 急速なITの発展において、電子化、ネットワーク化は自治体の情報資産の活用を飛躍的に高める一方で、相次ぐ情報の流出事故が多発しており、これらの防止対策の確保が問われております。流出事故は民間の企業のみならず国防にも及んでいることが報道されていることはご承知のとおりです。身近なところでは、自治体における個人情報の代表的なものとして、住民基本台帳に登録されている情報であると思います。現在、住基法第7条には、住民票に記載する事項として、氏名、生年月日、男女の別、世帯主ないし続柄などが記載されているものであり、特定の個人を識別できる貴い情報です。

 これらを管理しているものが不正にコピーされ、あるいは管理ミスによって外部に流出する事故の防止策について改めて見直すべきと思います。法に基づき収集・管理している自治体の責任は重く、委託業者に起因する事故の場合でも行政は責任を逃れることはできないと思われますが、いかがでしょうか。災害と同様に、起きてしまってからでは遅いのです。当市のセキュリティー対策についてお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 2項目めの自治体の情報セキュリティーについてお答え申し上げます。

 情報の流出等が報道されているが、当市の対策についてということです。お話しのとおり、急速な情報化の進展に伴って、当市においても多くの行政情報がデータ化されているところです。適切な情報資産の管理のために、職員が遵守すべき情報セキュリティー対策を定めた幸手市情報セキュリティーポリシーを平成15年度に設定してございます。この情報セキュリティーポリシーについては、情報資産の機密性等を確保するために、物理的、人的及び技術的セキュリティーを定めまして、各課に配置されている電算担当者を通じて職員に周知をしているところです。

 具体的な対策事例ですが、今お話がございました最も機密性を必要とする住民情報を取り扱うシステムについては、使用する職員ごとにログインカードを配付し、業務上必要な情報のみアクセスができるような使用許可管理を徹底してございます。また、ネットワークについてもインターネットとは隔離したシステムになっているものです。

 それから、各課に配置された電算担当者に対して、情報セキュリティーに関する研修も実施してございます。情報の機密性を保持するためには、情報セキュリティー対策の必要性、実践方法等を個々の職員が認識することが一番効果的であるということを考えまして、全職員に対して研修等を実施しているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) いろいろご答弁いただきましてありがとうございました。

 簡単に再質問をします。それで万全ですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それですべて万全とは申し上げられませんが、ただ、そういうことのないように日々その対応をとっていくということです。いろいろな状況もありますが、技術的なセキュリティーに関してはその都度変わってきていますので、それに対応した形で電算担当課の方で対応しているということですので、今お話のあったような、すべて悪意があって持ち出されたりとかということがあると、またこれも変わってきますので、そういった面では職員の研修等も含め、あと技術的なものも含めて、万全な対応がとれるように努力をしてまいりたいと思っております。



◆13番(田口勝哉議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆13番(田口勝哉議員) ありがとうございました。

 災害と同じで、起きてしまってからいろいろ説明しても始まらないので、万全の体制で漏れないようにぜひお願いしまして、終わります。ありがとうございました。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、13番、田口勝哉議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時41分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、4番、小林順一議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の商工、農業の活性化について、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 4番、小林順一です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、商工業、農業の活性化についてお伺いいたします。

 昨今の新聞、テレビなどの情報では、日本の経済は全般的にやや持ち直してきていると報道しておりますが、しかし、その好調な景気はまだ一部の企業であり、また一部の地域ではないでしょうか。幸手市においてはいまだその余波は来ていないと思われます。私が市内の農家の方とお話をしたり、商店主、飲食店主の方のお話をお聞きした中では、残念ながら景気がよくなったとの話はほとんど聞かれません。将来のことを考えると、そのままご子息などに家業を継いでくれとは言えないとのことでした。ましてや急速な少子高齢化で、幸手市も急激な人口の増は期待できる状況ではないと思います。このままでは幸手市の商工業、農業は、極端ではないかもしれませんが、衰退していくのではないかと思えてなりません。

 そこで、第1点目に、幸手市の商業、工業、農業の現状と今後の活性化対策をお伺いいたします。

 次に、さきの質問に関連してくると思いますが、幸手市は4月の権現堂桜並木、菜の花畑、また6月のアジサイの花と、幸手市内また幸手市外から観光客が年々増加している状況と聞いております。しかし、観光客の集客季節が限られており、四季を通して安定した集客を望むにはどうすればよいか考える必要があると考えます。

 それには伝統と歴史ある幸手市も、本年4月からスタートされた地域団体商標制度を利用し、また幸手市の地域ブランドを申請し、全国に幸手市のすばらしい情報を発信すべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 また、平成24年には圏央道が開通され、幸手市にもインターチェンジが設置される予定です。市としてはその周辺の開発に工業系、流通系の企業を誘致し、自主財源の確保を考えているとのことですが、さらに地域おこしを考えたときに私は道の駅の設置が思い浮かびました。現在では全国に道の駅は珍しくなくなりました。職員の皆さんも車で移動したときには、近隣また県外の道の駅に立ち寄られたことがあると思います。私も何度か利用した経験がございます。

 皆さんもご存じのとおり、道の駅とは、鉄道に駅があるように一般道路にも安心して利用できる休憩のための施設が必要との考えから、国土交通省が中心となって1993年からスタートいたしました。駐車場やトイレなどの休憩機能のほか、道路利用者や地域住民のための情報発信機能、そして道の駅を中心とした地域連携機能の3つの機能をあわせ持つ施設です。現在、全国では830カ所設置され、災害時などの拠点としても期待をされております。

 埼玉県では現在17カ所設置されており、自治体直営の施設もございます。また第三セクターで運営しているところもございます。

 先月、公明党市議団で岩手県遠野市の風の丘という道の駅を視察してまいりました。その施設の管理運営主体は社団法人遠野ふるさと公社という第三セクターです。この開設する前、また開設直後、さまざまな不安があり、試行錯誤の連続であったとのことでした。しかし、開所して以来8年になりますが、すべての年度が黒字とのことです。

 そこで、第2点目に、幸手市でも今からでも道の駅の開設に向けて準備をすべきと考えますが、市当局の所見をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 商工、農業の活性化についてご答弁を申し上げます。

 まず1点目ですが、商業、工業、農業の現状と今後の対策についてです。

 まず商業の現状と対策については、現状ですが、平成11年の商業統計調査によると商店数で627店、従業員数4,204人でありましたが、平成16年の同調査によると商店数534店、従業員数3,378人となっております。商店数で93店の減、従業員数で919人の減となっているようです。郊外型の大型小売店の進出による中心市街地の空洞化、販売額の減少及び商店主の高齢化に伴う後継者不足による店舗の閉鎖が要因ではなかろうかと考えているところです。

 今後の対策については、主に中心市街地活性化基本計画に基づき、幸手駅東口駅前広場の整備や幸手・停車場線の整備、中央通り線等の幹線道路の整備、生活道路の整備などを進め、民間を中心とした高齢者対応住宅等、多様な住宅の誘導・促進を図ることにより中心市街地の人口減少に歯どめをかけることが期待され、さらには空き店舗の解消については、商工会が策定した幸手TMO構想による第1号のしあわせカフェ・アミ、第2号のドッグパーク幸手の開設による市外利用者の誘導を推進するとともに、市内商店連合会を中心として各種活性化事業を支援し、地元購買率の向上を図るとともに、桜のまち幸手の知名度とともに、特産品の開発等により年間を通した来客の増加が期待できるものと考えているところです。

 続きまして、工業の現状と対策については、平成11年の工業統計調査によると事業所数で136事業所、従業員数で4,085人でありましたが、平成16年の同調査によると事業所数118事業所、従業員数3,433人となっております。事業所数で18事業所の減、従業員数で652人の減となっているところです。

 今後の対策については、新たな工業団地の開発等を検討し、企業誘致を推進したいと考えているところです。

 続きまして、農業の現状についてですが、当市は耕作面積の約90%が主に水稲を中心とした主穀単作の農業経営が行われておりますが、高齢化や後継者問題など、農業を取り巻く状況は厳しくなっているということです。平成12年の農業センサスでは農家数で1,484戸、農家人口は6,723人でありましたが、平成17年の同センサスでは農家数は1,410戸で、農家人口は5,859人となっております。農家数では74戸の減、人口では864人の減となっております。

 今後の対策については、米のブランド化として、江戸時代の良質米として知られる白目米を地元農家に栽培を依頼し、カレーや日本酒にと利用の推進を実施しております。また、幸手産のコシヒカリについても、地場産業のブランド化を図るため水稲採取事業も市内農家6戸の協力を得ながら昨年から実施しているところです。そのほか小規模農家や高齢農家にも生きがいを持って農業を行えるよう、地産地消の推進を図るために農産物の直売所の支援等も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、2点目の道の駅ですが、道の駅については国土交通省道路局所管の事業でございまして、道路の休憩施設として休憩所やトイレを国が設置するものです。また、道の駅には、どこの施設においても地場産業の振興として農産物直売所や物産販売所が併設されているところです。ご質問のとおり、道の駅を設置し、そこに地元農産物の物産販売所を併設することにより、市内の農業や商業の振興につながるものと考えておりますが、道の駅は国道の休憩施設として国が設置するものでございまして、市内に国が設置してくれるかどうかという問題と、併設する物産販売所は市が費用を負担して設置するものでございまして、その開設費用がかなりかかってしまうということが問題となっております。

 市としても地元産業の振興対策は必要と考えておりまして、JA埼玉みずほ内に地産地消研究会の直売所を設置し、現在は1カ所で運営を行っているところです。また、今後も地元物産の直売を応援し、地産地消のさらなる発展をしていくために、空き店舗対策事業として実施しているTMO事業の店舗に地産地消研究会の参加を呼びかけておりまして、2店目、3店目の直売所開設を検討しているところです。

 このような状況から、当面はTMO事業と他の事業を推進していく中で、物産直売等、地産地消も推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) ご答弁をさまざまいただきまして、1番目の質問に関しては速やかに思い切った実行をしていただくしかないわけだと思うんですが、お聞きしたところすべて減ということになっておりまして、先ほどの質問の中での私の発言もあながちではなかったかな、残念ながらそういう気がいたします。

 その中で、先ほどTMO、いろいろさまざま実施されて、その後の経過といいますか、実行したものがどれぐらいあったのか。また将来的に、先ほど答弁がございましたが、一つの将来のシミュレーションをお伺いいたします。

 あと、道の駅に関して、私は国土交通省にお伺いしてみたことがございまして、担当の方にお聞きしました。この付近においては杉戸町、そして庄和町、五霞町、これは大体新4号線バイパスに近いわけです。そして、我々は旧4号線の沿線であるわけですが、その辺に関してはどうだろうということでお聞きしたところ、考えてみたところ4号線にはないということで、道の駅というのは道の駅と道の駅の距離というものがあるということで、余り近いところには設置できないということでした。幸手市においては遜色はない。もしも市当局から申請があればやぶさかではない、このように国土交通省の担当者からお聞きしているわけですが、その中で、先ほどの答弁ではなかなか経費がかかるということです。

 私たちは岩手県遠野市に行ったわけですが、確かに総経費は11億円かかっております。その中で市の割合が、すべてがそうではないとお聞きしました。一律ではないとお聞きしましたが、この遠野市では四分六の割合で、6割が遠野市の負担ということらしいです。その中で私が考えるのは、その施設をつくって、そこでただ箱物で経費がかかるだけであれば私はこういう質問をしません。しかし、皆さんもご存じのとおり、杉戸町のここも相当な人数の集客を見ているわけです。相当の利益もあるみたいです。ですから、やはり自主財源を本当に思うのであれば、一時的なお金はかかるかもしれません。それは、いずれにせよ収益が上がること、ただの箱物ではないということを認識していただきたい、このように思うわけです。また、先ほど言いましたように、あと6年後にインターチェンジの開通を見込まれるわけですから、その点においても遜色のない案ではないかと思うわけです。

 話は戻りますが、遠野市では第三セクターの組合として農家の方が83件、そして地域のご婦人方がレストランの運営をされている。その中で、そのレストランというのが年間5,000万円の売り上げがある。これぐらいの知恵を絞っていけば、必ずや利益を生んでくる。これは私としても自信を持って提案させていただきたいと思っているわけです。

 その点で再度、これはすぐには無理だと思うんですが、道の駅として認定されるまでに遠野市としては1年間かかったということを聞いております。また、あるところでは5年かかったというところもございました。ですから、長期的な展望から見て、ひとつ前向きな考えをお願いしたいと思います。

 また再度お聞きしますが、このインターチェンジ付近に対してもう一つ考えがあるのか、これをお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 中心市街地の活性化の関係については、先ほどのご答弁の中で、商工会が策定した幸手TMO構想による事業が行われているわけですが、計画の中では17項目にわたる事業が計画されているところです。そういった中で、現在、これまでには空き店舗対策事業としてしあわせカフェが開店して、さらに第2号のドッグパーク幸手が開設されたということを先ほどご報告申し上げたところですが、さらにTMO構想の事業展開を積極的に取り組んでいただいて、これらを市が支援するという形で事業展開を進めていきたいと考えているところです。

 それから、道の駅の関係ですが、ぜひ市内に設置をということですが、この関係については国土交通省の方と場所的なものは協議が必要になってくるわけでして、最近ですとこの近隣の五霞町と庄和町の2カ所に道の駅が設置されたわけですが、こちらのお話をお伺いしましたところ、かなりの敷地も必要であるし、費用もかかるというお話も伺ってございます。庄和町ですと敷地面積が2万9,000平米で、費用関係をお伺いしましたら国と町で折半ということで、町負担が7億5,800万円ほど費用がかかっているというお話でございました。また、五霞町については敷地面積が2万平米、費用は町負担が5億8,000万円、これも折半です。ですからこの倍の費用がかかっているということで、いずにしても10億円以上の費用がかかっているということです。

 当市においてもぜひ設置をというお話ですが、検討はさせていただきますが、近々のうちにこれらを実施するというのは非常に難しいのかなということですが、今後検討はさせていただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の栄中学校の生徒数の減少について、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 次に、栄中学校の生徒数の減少についてお伺いいたします。

 栄中学校は10数年、もう少しいけば20年近く前は1,000人をはるかに超えたときをピークとして、年々減少の一途をたどり、現在では生徒数108名となりました。毎年開催されていた体育祭も昨年から中学校独自で開催することができなくなり、現在では体協主催の市民体育祭地区大会の中に組み入れ、本年も同様に開催する予定となっております。各種目、スポーツの部活も組織できず、生徒たちも寂しい思いをしております。

 さらに、明年の生徒数は100名に足らなくなる可能性が強くなっております。その理由は、さかえ小学校に通学している子供たちが栄中学校に自分の好きなスポーツの部活がないという現実、そして生徒数が少なく、子供たちが社会性を十分に身につけられるのかと保護者の方も不安を持ち、生徒数の多い他校への入学を希望しているからです。

 私は、たまたま西中学校を訪問する機会があり、しばらく学校の様子を見させていただきました。何と、生徒たちのそれぞれの部活に励むはつらつとした活力ある雰囲気を感じ取りました。学校とは、勉学は当然のことですが、生徒たちが多くの友達と触れ合い、語り合い、明るく伸び伸びと学び、スポーツに汗を流し、その中でさまざまな社会で必要なルールなどを学ぶことができるところだと思っております。

 また、一番多感な年齢でもあり、生涯でこの年齢のときにすばらしい思い出をつくり、部活などで苦しいときに友と乗り切りきずなを深めることができた経験、思い出などが心の基礎となり、社会でどれほど役に立つか分かりません。そのことを思うと栄中学校の生徒たちの寂しい思いをそのままにしておくことは心配でなりません。

 そこで第1点目に、栄中学校の生徒数減少の現状と今後の対策をお伺いいたします。

 第2点目に、中学校としての生徒数は何名くらいが適正と考えられるか、教育長のご所見をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) それではお答え申し上げたいと思います。

 まず、栄中学校の生徒数減少の現状と今後の対策についてお答え申し上げたいと思います。

 小林順一議員ご案内のとおり、平成18年度の生徒数は108名、4学級です。生徒数については今年度を底に、小学校在籍の児童数を参考にしてみますと、わずかな増加が見込まれる状況にはございます。しかし、適正規模での教育ということを考えますと、今後何年か先を見ましても大幅な増加はないと見込まれる状況であることも確かかと認識しております。

 今後の対策ですが、まずは地元の保護者、地域の皆さん、それから、そこに学ぶ生徒、教職員等に対しての意識調査を年度中に必ず実施したいと思います。さらに、教育審議会を立ち上げまして、栄中学校の現状についてのご報告をさせていただきまして、今後のあり方についてご審議をいただきたいというふうなことを予定として考えているところです。そしてその答申を受けまして、平成19年度には教育委員会としての今後の栄中のあり方についてその方針を決定する所存ですので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、2つ目ですが、学校の適正な生徒数ということですが、いわゆる法で定めたところで申し上げますと、学校教育法の施行規則がございまして、それによると中学校の適正な学級数については12学級以上、18学級以下、この程度の学校規模が適正な規模というふうに位置づけられておりまして、同一学年で申しますと、学級数は4〜6学級程度と、そんな学校規模になるかと思われます。ですから、いろいろばらつきはありますが、1クラス平均35人程度で換算してみますと、全校規模としては420人から630人規模ということになろうかと思います。

 今、西中の話題が出ましたが、西中学校、幸手中学校が600人、700人という状況ですので、その程度の規模が諸活動を行う上で適正な規模というふうに法で規定しているところかと思っております。

 しかし、これからの栄中学校の状況、あるいはさかえ小学校の児童数等を勘案したときに、今後の減少ということを考えますと、この適正規模を超えるということは現実的には相当厳しいものがあるだろうと思っています。

 しかしながら、現状、少ないとは言いましても、108名の生徒が栄中学校に学んでおりますので、小林順一議員が一番心配しているところだということは重々分かっておりますが、現に学んでいる108名の子供たちですね、この子供たちが、少ないあるいは小さな学校ではありますが、よい友達をつくり、よい思い出をつくり、そして社会へと自立していくという意味で、そういうふうな教育活動を当然、校長以下職員を挙げてしっかりと取り組んでいただかなくてはいけないと思っておりますし、現に教育委員会としても、昨日申し上げたかと思いますが、教員の定数外の加配とか、あるいは免許外教員を少なくするということでの非常勤講師の加配を推進して、少ない生徒ですが、より手厚い教育・指導ができるように支援策を講ずることですとか、あるいは今、小林順一議員からお話がありました、先ほどマイナスのようなイメージとしてとられる部分もあったかと思いますが、地域と協働で協力をして体育祭を実施するということも、これは連携した教育のあり方として、お互いが知恵を出し合って子供たちのためにそういういろいろな行事を展開していくということはすばらしい方策だろうと思います。

 お聞きしますと、昨年度は体育祭における子供たちからの提案を余り聞き入れず展開したという反省をお聞きしたんですが、今年度については子供たちの活躍の場も与えて、意見を聞いて、学校の体育祭を、地区民祭を展開していくというお話を伺ったところで、大変心強く思っております。

 そういった意味で、一層これからも地域連携に関して教育委員会としてもいろいろな意味で支援策を講ずることができるのであれば、全面的にバックアップをしていきたいと思っておりますし、学校においても少ない人数ですが、子供たちの人間関係の醸成をねらいとした社会体験ですとか、あるいは自然体験活動を取り入れることで、そういう努力を学校として取り組んでいただいているということですので、ご報告を申し上げたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) ご答弁、大変ありがとうございます。

 先ほど私の質問が後ろ向きの寂しい質問だったかと思うんですが、私自身も先ほどの教育長の言葉のように、まず前向きにとらえていかなければならない。マイナスをどうしてプラスにしていこうかと、このような考えもまた新たに地域の皆さんとも語り合っていきたいと思っております。

 それはさておいて、先ほどご答弁いただきましたが、適正な人数、これは相当低いということが現実にあるわけでして、このなかで私自身が方策として、以前は緑台も学校区として入っていた。それにおいても、やはりこれからも緑台の方も人数としても少子化ということは否めないわけですが、もう一つ広げて、上高野の4号線の中側を加えて見ていただいたらいかがかと。これも一つの方策ではないかと。

 そしてまた、これは、先ほどの話ではないですが、できるだけ早期にこの人数の件に関しては解決をお願いしたい。そしてもう一つの案としては、これは平成19年度に審議される、それで答えを出していくということでしょうが、いろいろな意見があるかと思いますが、もう1点は、統合という一つの案が出るやも出ないやもしれませんが、その点に関してもしも出た場合に、教育長としての答えをどのように出されるのか。もしも万が一出た場合にですよ、そういう場合、ひとつご所見をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) 方策の2つの案を今お示しいただいたかと思いますが、いずれにしても、第1案にしても学区の変更ということを伴うことになりますので、何事も同様かと思いますが、これらについては市民のそれぞれの意向を十分尊重しながら検討していく必要があると思われますので、それらも含めて、先ほどの審議会等での審議を十分踏まえていくという、そこで検討していただくということが肝要かというふうに承知しております。

 それから、第2案、結果としてということですが、結果は、これは仮定ということですので、先ほど私申し上げましたように、まずは栄中学校にということで申し上げたかと思いますが、そこに進んで、そこで学んでいる子供たちが現にいるわけですので、その市民−−子供を含めた市民という言葉で置きかえさせていただきますが−−の意向を調査もせず、把握もせず、ここの段階で私が結論ありきというようなことを言うのは適切ではないと考えます。ただ、それは結果として出てくればそれは尊重して、そういう方向で物事を処理していくのが多分、そこにつけられたちゃんとした流れがあることであれば、当然その流れを受けてということでの施策の実施になっていくんだろうと考えますので、お答えということにさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、4番、小林順一議員の一般質問を終わります。

 次に、22番、増田育夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の税の収納について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 22番、増田育夫です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を進めてまいります。

 まず初めに、税の収納についてお伺いいたします。

 私は平成17年第2回定例会においてコンビニ収納の導入について質問をしました。そのときの答弁では、幸手市においても納税環境の充実、市民サービスの向上の観点から、平成18年度導入に向け準備作業を進めていきたいとのことでありました。そこでお伺いします。平成18年度導入に向けてどのように検討され、現在どのようになっているのか、その現状についてお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、コンビニ収納の現状についてお答えを申し上げます。

 昨年6月議会でお話のありましたとおりご質問を受けてございます。市税等の納税機会を拡大するために、コンビニエンスストアからの納税については、市民サービスの向上を図るものとして、平成18年度の導入に向けて準備を進めておったところです。そういった中で、検討段階において幾つかの課題が生じてまいりました。そういうことで、現状では平成19年度までの継続案件ということになってございます。

 その課題ですが、まず1つ目は、現在、国と県においてマルチペイメントシステムというものの導入が進められてございます。このマルチペイメントシステムというものは、インターネットを通じて銀行口座より税の納付が可能になるというものでして、市町村は今後この対応に迫られるものと考えてございます。そういたしますと、コンピューターシステムの変更が生じてまいるものです。

 それと2つ目として、コンビニ収納を実施するに当たって、これに関してもコンピューターシステムの変更、それから収納代行業者との委託等に伴って多額の経費がかかります。経費としては、初期導入として約2,500万円程度、それから毎年の維持継続の費用として約600万円程度ということです。こういったことから、市としても費用対効果の視点に立って、慎重に進めていきたいということになったわけです。

 特にシステムの変更ということですが、現在メーンになっています住民情報システムについては、その契約期間が今年度、平成18年度までとなってございまして、これらのシステムとの連携も考慮して検討してまいったということですので、以上のことをトータル的に判断して平成19年度までの継続案件として進めてまいりたいということになったものです。

 よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 前回の答弁では、近隣では鷲宮町が導入をしているとのことでありました。また、本年6月より久喜市においてもコンビニ収納が開始されております。幸手市においては平成18年度、導入に至らなかったということで、コンピューターシステムの変更ということで平成19年度も継続ということですが、そこで1点お伺いしますが、このコンビニ収納が実施された場合、納税者の何割程度が利用されるのか、その辺のところの試算をしてありましたら1点お伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) コンビニ収納、コンビニの中での納入の実績等です。私どもの予想としては納付率を約5%と見てございます。これについては、近隣市町の実績等を調べてございます。鷲宮町は平成16年度の実績ということで、これは軽自動車税のみを行ったということでして、323万400円ということで、軽自動車税全体の11.3%ということです。戸田市については4税、市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、すべてで実施をしてございまして、約3億3,000万円程度ということで、全体の収納額の1.7%ということです。こういったことから、今回の検討の中では私どもとしては納付率を約5%と見ているものです。

 全体の税を、市・県民税から軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料まで含めまして、これを5%と見ますと、平成17年度実績から見ますと、5%のコンビニ納付を実施していただけたとして、約2億7,000万円ほどの納入と、移行になる部分と増加の部分があるかと思うんですが、全体ではそういう数字になるという試算はしてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の防災士育成について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 続きまして、防災士の育成についてお伺いします。

 災害列島と言われる我が国においては、特に地震や水害等の各種災害によって生ずるその惨禍ははかり知りません。これからもこうした災害の発生は避けられない以上、防災対策における行政の対策はもちろんのこと、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守らなければならないとの考えのもとに、平成14年7月、内閣府より認証を受けた日本防災士機構が設立されました。この機構の具体的な内容についてお伺いいたします。

 また、平成17年度の埼玉県における防災士の認証者は465名とのことですが、各市町村の実態についてお伺いいたします。

 さらには、我が幸手市においても、社会のさまざまな場所で防災に役立つ知識と技術が効果的に発揮されることを目的に取り組む防災士の育成に積極的に取り組んだらと考えますが、ご見解をあわせてお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 防災士育成について2点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず1点目の防災士機構の内容についてお答えいたします。

 日本防災士機構とは、ただいま増田育夫議員からもありましたが、平成14年7月、内閣府より認証を受けた特定非営利活動法人、いわゆるNPOでございまして、阪神・淡路大震災時、被災地で救援・復旧・復興の指揮に当たった前兵庫県知事を会長に組織されている団体です。

 当団体の設立の趣旨については、大災害時の被害は行政の初期対応能力をはるかに超えるものであり、国民一人一人が自分の命は自分で守る、地域は地域で守る、職域は職域で守るという理念をもととしております。そして、この意識の向上のためには、国民の中に防災水準の維持向上と啓発に努める相当程度の専門性を持ったリーダー的存在のいわゆる防災士の養成・確保が具体的かつ有効な手段であるとの考えのもとに活動を実施しているところです。

 また、防災士とは自助・共助を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人を言います。平時においては防災意識の啓発に当たるほか、災害時に備えた訓練や技術の錬磨などに取り組み、災害発生時には避難や救助・救命、避難所の運営など、地域自体やボランティア等と共同して活動する役割を担っております。

 また、防災士になるための手順については、まず1項目めとして、日本防災士機構が認定した研修機関による研修を受けて履修証明を得ること、2項目めとして、日本防災士機構の防災士資格取得試験を受験し合格すること、3項目めとして、自治体、消防署、日本赤十字社等の公的機関またはそれに準ずる団体の主催した救急救命講習を受け、その修了証を取得すること、以上3項目の資格を備えた上で日本防災士機構に防災士認証登録申請を行うこととなってございます。

 次に、2項目めの各市町村の実態と当市の防災士育成の取り組みについてですが、平成18年4月末現在、全国において防災士が1万1,121人認証されており、そのうち埼玉県が、先ほどの数字と若干違いますが、602名、埼玉県内の市町村の中で当市においては6名の防災士が認証されております。

 今後の市の取り組みについては、研修資格取得試験については、市が直接そのような場を設けることまでは考えてはおりませんが、防災士の啓発活動を行っていけるよう検討してまいりたいと考えてございます。

 また、通常、消防署で実施しております救急救命講習の充実を今後も引き続き図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 愛媛県松山市では昨年、自主防災組織のリーダーが防災士の資格を取る際にかかる費用を全額助成しております。そしてまた、防災士210人の育成に取り組んでいると聞いております。幸手市においては6名の方が認証されているということですが、この防災士の資格を取る際の費用はどれくらいなのか、分かっておりましたらお伺いします。

 また、防災士を積極的に幸手市でも育成するために助成制度を創設してはと考えますが、この点についてもあわせてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 私も増田育夫議員からご提案をいただいて、改めてインターネット等で確認をさせていただきました。大変不勉強で申しわけないんですが、そういった中で、実際にその経費ということで調べてみましたら、6〜7万円が平均的な受講料かなというところで出ておりました。その研修等を主催する団体によっては、さらにそういった経費を値引いてやっているという団体も確認がとれました。

 そこで、先ほど私どもも幸手市内に6名の防災士が認証されているというお答えをさせていただきまして、この内容につきまして機構の方に、どのような方が実際に防災士で当市におられるのかということを確認させていただきましたところ、申しわけないが情報公開できないと言われまして、私どもも大変苦慮しているわけですが、ただいま申し上げましたように、実際の活動状況というのが若干不明な部分もございますので、ご提案いただいた内容については今後も引き続き検討させていただければと思います。

 それから、私どもでは、ただいま増田育夫議員からもありましたが、災害時に地域で相互に協力し合えるいわゆる自主防災組織というものの設立に積極的に取り組んでいるところです。さきの区長会議の席でもこの設立に向けてご協力いただけるように要請をしているところですので、今後も引き続き積極的に自主防災組織の設立に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目の教育行政について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) それでは、最後に教育行政についてお伺いします。

 現在、全国で9割を超える公立小学校で英語活動が導入されております。そのような中で、3月27日に中央教育審議会の外国語専門部会が小学校英語必修化の報告をまとめました。中教審外国語専門部会の報告では、小学校では文法や会話技術などのスキルを習熟するより、コミュニケーションを図ろうとする態度や国際理解を深めることを重視すべきだとし、英語になれることが重要としております。また、小1から小4までは現在行われている特別活動等や総合学習で実施されている英語教育の充実を図るべきとしております。

 さらには、小学校英語の必修化が正式に決定した場合、文科省は2006年度中にも学習指導要領の改訂に盛り込み、4、5年先には導入される見通しになっております。

 今、我が幸手市においても、各小学校においてALTによる英語活動が実施されております。また、多くの企業では英語は既に必修科目であり、財界や親の間では審議会の報告に期待を寄せる声が多くありますが、反対論も根強いものがあります。そこでお伺いします。小学校における英語教育は賛否両論ありますが、当市の基本的な考え方についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) それでは、ご指摘いただきました小学校における英語教育の基本的な考え方について申し上げたいと思います。

 先ほど増田育夫議員ご質問のように、3月27日でしたが、中教審の外国語専門部会において審議された内容が、先ほどお話がありましたように、今後の小学校における英語教育の基本的な考え方ということで報道もされたところかと思っております。

 小学校の英語教育の考え方についてですが、1つ目は、私は小学校段階の子供は音声を柔軟に受けとめるのに適していることなどから、音声を中心とした英語のコミュニケーション活動や、ALTを中心とした外国人との交流活動などを通して、音声、それから会話表現とか、一部文法などの表現も使って英語力の向上を図ること、これが一つのねらいであると考えています。

 2つ目ですが、またもう一方、この小学校の時期の発達段階の特性として、言語や文化に対する関心、意欲を高めることについては適している年齢、発達段階かとも思っています。ですから、英語活動を通して逆に、私たちの日本語ですね、国語や我が国の言語や文化に対する理解を、逆説的な考え方ではありますが、深める活動にも寄与する部分もあるかと考えています。したがって、ALTの外国人等との交流を通しまして、積極的にコミュニケーション活動を展開して国際理解を深めることを重視するという意味から、極めて重要なものかと受けとめております。

 小学校の英語教育は、やがては中学校、そして高等学校での英語教育の素地をつくるという意味から、英語を用いて自分自身を表現したりすることの楽しさ、これは遊びを通してのことも含めてのことですが、実感を伴って体験的に学習していくということがとても重要なことではないかという受けとめをしております。

 現に本市においても小学校10校あるわけですが、小学校の英語活動、国際理解教育の一環として、先ほど全国的には9割ということでしたが、本市においても1名のALTを配置しておりまして、基本的には1名で各学級当たり1年間で平均10回以上は外国青年と触れ合う機会を持つようにということで、そういう活動を現に展開しているところですので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 先ほど申し上げましたが、4、5年先に小学校の英語教育が必修化されます。そこで一番の問題点は、小学校の先生はほとんどの方が英語を教えた経験がないということで、教え方に格差が生じてくるのではないかということが指摘されているわけですが、その対策として、幸手市として今からその対策を考えていかなければならないと私は思っておりますが、この点について1点お伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) それでは再質問にお答えしたいと思います。

 本市においては、先ほど来申し上げましたように、既に各学級単位で年間10時間程度、10日間程度ということですね、訪問するということで、そういう事業展開をしておりますので、その際には国際理解協力の市民のボランティアの方4名、そういう方たちのご協力もありますが、小学校の先生が間に入りまして、いつもいつもその協力員がというわけにはいきませんので、それぞれ配置された小学校の先生が間に入りまして打ち合わせ等も行いながら、そういう交流活動を展開している実績がもう既に数年にわたってありますので、一定程度、小学校の教員の経験上のそういう力はついてきているのかなと思っております。

 特に最近、退職者の増加に伴いまして、新採用教員が非常に多く採用される傾向にありまして、そういう状況下において、既に展開している中で感じることですが、若い小学校の先生方、極めて英会話能力にもたけた小学校の先生が相当数入ってきているという状況もあります。私たちの年代のころですと、読んだり書いたりは何とか理解できるんですが、しゃべったり聞いたりがなかなかできないということが実際あるんですが、今の若い先生方は会話能力も相当たけたものを持って採用試験を通過しているという状況も一部にはあります。

 ただ、全体を通しますと、先ほど増田育夫議員からご指摘がありましたように、現職の教員の研修の充実とか、それから教材、いろいろ指導に伴っての教材の準備とかということは、文部科学省においてもその準備を進めていくということを報道の中でも言っておりますので、そういうふうなことも受けながら本市のまたさらなる充実を図っていければと思っておりますので、よろしくご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、22番、増田育夫議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日6月7日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時37分