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埼玉県 幸手市

平成18年 第2回 定例会(6月) 06月05日−02号




平成18年 第2回 定例会(6月) − 06月05日−02号







平成18年 第2回 定例会(6月)



        平成18年第2回幸手市議会定例会 第4日

平成18年6月5日(月曜日)午前10時開議

 議事日程(第2号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

    10番  矢作一三議員

    21番  渡辺勝夫議員

     8番  小島和夫議員

    19番  渡邉美智子議員

   延会

午前10時01分開議

 出席議員(24名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      7番  手島幸成議員

     8番  小島和夫議員      9番  三石力也議員

    10番  矢作一三議員     11番  渡邊邦夫議員

    12番  内田雄司議員     13番  田口勝哉議員

    14番  竹内 孝議員     15番  石川廣雄議員

    16番  青木 章議員     17番  吉良英光議員

    18番  高野 優議員     19番  渡邉美智子議員

    20番  吉羽武夫議員     21番  渡辺勝夫議員

    22番  増田育夫議員     23番  大平泰二議員

    24番  高崎清治議員     25番  大久保忠三議員

 欠席議員(1名)

     6番  藤沼 貢議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   大久保清一     総務部長    藤倉 正

   会計課長

   市民生活部長  藤沼誠一      健康福祉部長  小島一成

                     駅周辺

   建設経済部長  入江武男              小林 勇

                     開発部長

   水道部長    折原仁市      消防長     内田 潔

   教育長     戸田幸男      教育次長    後上貞一

   監査委員

   事務局長兼   飯野二郎

   選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主幹      斉藤隆明

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問は通告の順に、通告の範囲でお願いいたします。

 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされるようお願いいたします。

 それでは、10番、矢作一三議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目めの幸手の教育行政について、なお、登壇してお願いいたします。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次お尋ねをいたします。

 初めに、幸手市の教育行政についてです。

 質問に入る前に、先日、ジャワ島での大地震による被害で6,000名の方が命を失い、また6万を超える方が家を喪失したという、大変な事故、事件がございました。地震国日本にとりましても対岸の火事とは見逃せない、備えあれば憂いなしのことを痛切に感じたところですが、亡くなられた方々には哀悼の意を表するところです。

 初めに、教育行政についてお尋ねをするところですが、空白の半年間を経まして、ご承知のとおり、戸田新教育長が就任されました。先日、タウン紙にも新教育長の抱負が載っておりましたが、限られた文章の中で多くを語れなかった部分があろうと思いますので、この場で、33年間の教職生活で養ってきた教育者としての教養や資質を幸手市民の幸せづくりを目指す教育行政に全力を注ぐ決意というのが載っておりますので、この辺も含めて、抱負も含めてお話しいただければと思っております。

 通告の順に従います。

 1点目は、これまでの教育現場にあって一貫して、また基本として取り組まれた点をお伺いするところです。

 また、2点目は、現状における教育現場、各市町村いろいろあります、幸手市においての教育現場の教師及び生徒個々の立場において、その課題・認識についてお伺いをいたします。

 また、3点目は、教育はともにはぐくむ、共育との声もございますが、学校現場と家庭との連携は大変重要と考えております。この点についての教育長のお考えをお伺いするところです。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) 皆さん、おはようございます。

 では、ご答弁申し上げたいと思います。

 初めに、これまで教育現場にあって一貫して基本として取り組んできたことは何かについてお答えいたします。

 私は昭和48年4月、新任地の嵐山町立七郷中学校から教職の道を歩み始め、本年3月をもって最終勤務校となりました杉戸町立広島中学校での33年間を、中学校教育という現場で過ごしてまいりました。生徒のよりよき成長を期待して、全力で職責の遂行に努めてまいりました。議員ご案内のとおり、教育基本法第1条に示されておりますが、教育の目的を自分なりにしっかりと理解して、それらを念頭に置きまして、さまざまな教育活動、教職員と一体となった学校経営に使命感と情熱を持って取り組んできたつもりです。

 教育は人なりとも申します。教育は人が人を教え導くこと、あるいは人の持てる潜在能力を引き出すという崇高な活動であると私は思っております。したがいまして、「春風をもって人に接し、秋霜をもってみずから慎む」、このようなことを自分の心に刻み接することで、教育の中で一番大事だと思われます、教育の基盤となります生徒と教師、保護者と教師との信頼関係が醸成されるものだろうという思いで一貫して取り組んできたつもりです。こうした結果、温かく強固な信頼関係を築きながら、中学校教育に専念してきたところです。

 とりわけ中学校教育は義務教育の最後の3年間となりますので、すべての生徒に社会で自立して生きていくことのできる力を身につけさせてあげること、つまり一人前の社会人として活躍できる基礎的な、今で言う人間力をはぐくむことが大事であるなと考えてまいりました。具体的には、授業を中心として基礎的な学力の定着を図ること、その他のさまざまな教育活動を通しまして、心身ともに健やかな成長をはぐくむよう努めてまいってきた状況です。また、このような結果として、子供たちは自分に対して自信と誇りを抱き、将来の夢や目標に向かって努力することができる生徒になることを子供たちには期待して、教師としての使命感と情熱を注ぎ、真剣な姿勢での努力を続けてきたつもりです。

 以上、簡単ですが、教育現場で教師として、あるいは管理職として、一貫して取り組んできました実践を、私の教育に対する考えということで述べさせていただきました。

 続いて、2点目ですが、現在の教育現場の教師、生徒それぞれの課題と認識ですが、教師の指導力の向上を目指し、教育委員会といたしましては県教育委員会と連携してさまざまな研修を実施しているところです。しかし、現状では、もちろんこれは現場ですので、指導力に若干の差異があるということも否めない現実かと思っております。ですから、さらなる教職員一人一人の資質、能力の向上、あるいは具体的な場面、場面においての指導力の向上を願い、研修の充実、指導の充実を教育行政として支援していきたいと考えております。

 また、児童・生徒の課題ですが、おおむね児童・生徒については伸び伸びと健やかな学校生活を送り、学力と体力、豊かな心をはぐくんではおりますが、各学校において、少数ではございますが、授業に集中できない子、あるいはさまざまないろいろな形はありますが、問題行動を呈する子供がいることも事実ではございます。教育委員会といたしましては、各学校に、その子に対する深い理解と、それからその理解に基づく適切な指導、支援を通して望ましい発達ができるように、具体的には校長会、教頭会、あるいは学校へ出向いての指導の折々に具体的に支援をしているところです。

 続きまして、3点目ですが、学校現場と家庭との連携についてですが、矢作一三議員ご指摘のとおり、教育はともに育てるという意味の共育と考えております。望ましい子供の育成には、学校と家庭、そして地域の望ましい連携が不可欠であると理解しております。学校で学び、家庭でしつけ、地域ではぐくむということも言われておりますが、教育委員会といたしましては学校に対して、学校通信や保護者会、学校公開などを通して積極的な情報の発信をするように指導しております。

 また、安心、安全の学校づくりのために教育委員会がリーダーシップをとり、不審者対策を主とした防犯の取り組み等も行っているところです。子供の安全を守りながら、地域、家庭との連携をも推進しているところですので、ご了解いただけたらと、このように思います。

 以上、3点についてお答えを申し上げさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) ご答弁ありがとうございました。

 今、お話しいただきましたように、教育長の今後に対する考え方、お聞きできたわけですが、今お話がありましたとおり、若干の少数のお子さんの問題もあるというお話もありました。また、教育長のお話の、今までの33年間の中で中学校が非常に多かったという中で、自立していける、また夢の目標を達成できるような生徒にというお話がありました。

 それと裏腹に、現在お聞きしますと、埼玉県というのは公立高校を含めて、先日の新聞に出ておりましたが、中途で学校をやめてしまう方が全国で一番多いという埼玉県のデータがあるようですが、そういった中で中学校生活がいかに大事であるかという、今、確かに公立高校には、例えば長期の中学時代不登校であったとしても入れるような門戸は広がっているような部分はあります。ただし、その方々が高校に進んだときに果たして持続できるかというと、非常に大きな問題があるのかなと。その結果が、中途によって学校をやめてしまうという例があるわけです。そういった中で、私たちが今、この資源もない、また日本にあって、これまで繁栄をしたのは教育という大きなポイントがあったわけですが、そういった中でこれからも、ましてや少子化の中にあっては、教育こそがまた日本の復興につながるんではないかなと思っております。

 そういった意味で、今お話がありましたが、荒れた学校の一部分の改善のためにも、今回の一般質問にはいろいろ出ておりますが、そういった中で文化面での部活動も、戸田教育長のお話の中にも抱負の中にありましたが、新しい時代の義務教育のあり方を総合的にとらえてということで、確かに義務教育というのは受ける方も義務があるかも分かりませんが、その受けさせる義務も指導者の方にあるんではないか、学校側に責任があるんではないかなという観点から、時間割りや部活動等細かい部分も検討していきたいという、ここにコメントが載っております。

 そういったものを含めて、運動の面でも指導者が非常に少ない部分もありますが、身近な中学校にお聞きしますと特にブラスバンドとか、そういう音楽面での入部者も多いようです。ただし、ブラスバンドについては提案もあるんですが、当然楽器が必要になってきます。この楽器が非常に高価なものも含まれております。その部分について、修繕費等で現場でお話を聞きますと、何とか修理しながら使っているという現状までありますが、近隣の久喜市、庄和町、いろいろお聞きしますと、久喜市などでは全国的にも大変高いレベルでやっているようです。そちらのお話を聞いても、幸手市には立派な指導者がいるんですよというお話も伺っております。指導者があって、またそれに対してそういった備えがあれば、十分その目的は達成できるのではないかなと。

 楽器によっては、先日は報道されましたが、有名なフルート奏者が1,000万円もするようなものを、また後で戻ってきましたが、そういったことも含めると大変な個人負担、家族の負担もあって、個人の楽器を使っている部分もございますので、そういった部分についても何らかの手だてを、限られた予算ですから厳しい部分もあろうと思うんですが、お聞きしますと、一般の市民の方にもそういったご理解をいただいて、いろんな基金を募りながら全国大会にも出場しながら大いなる成果を上げている、またその各学校のブラスバンドが市の行事等にも大いに役立っているというお話もありました。

 そういった小さい子供を育てていく中でも、情操教育というか、エレクトーンをやったりピアノをやったりバレエをやったりと、いろいろな部分はありますが、そういった中では文化というのは非常に人間形成では大事な部分、運動におけるスポーツマンシップも大変これから社会にあっては生きていくものだと思いますが、文化面での充実という意味では、今回これを私は提案したいと思っていますが、各学校のブラスバンド部に対してのお考えもひとつ検討していただければありがたいな、こういったご家族の方からのご意見も承っておりますので、この場をおかりして要望にもかえてお話をさせていただいたわけです。

 どうか、そういった観点で、高校にスムーズに行き、高校で豊かな高校生活を送れるように、途中で高校をやめてしまうようなことのないように、中学時代がいかに大事かという、義務教育を再度新しい時代の義務教育のあり方ということでお話がありましたので、その点にもう一度触れて、またブラスバンドの件も含めて、ご答弁いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) 何点かお話をいただいたわけですが、中途退学者等についてのお話等もございましたが、これは確かに公立高校の受験に際しましては少子化の問題等がありまして、平均的には入学する状況としては比較的容易な状況がここ10数年続いているように理解をしています。したがいまして、そういう状況下の中にあって、それぞれの子供たち、それからその子の裏側におります保護者の皆様のお考え、これらを中学校の進路指導の段階において一人一人きめの細かい、合否だけでなくて、その子に一番合った、適性に合った進路の道は何なのかということを各学校の進路指導の場面の中において、中学校としては指導を展開しているものと理解はしています。

 ただ、高校に入った段階で、非常に1学期の早い段階で、自分の志がその学校の実際の教育の状況と不適応な状況を起こしてしまったり、あるいはほかの道にまた自分の生きがいを見出してしまったりということで、中途退学する高校1年生の段階での生徒が非常に多い状況になっているんではないかなと思っています。ですから、この件に関してはまた引き続いて、またより一層ということの言葉にはなるんですが、その子その子の持てる力とか、あるいはその子の夢や具体的な目標をきちんと認識をさせて理解をさせて、そして高校入学試験に臨むんだということを徹底して子供たちに指導していくことが大事なんだろうなと思っています。

 その後については、高校側においても、早目にその高校に適応して、所期の目的が達成して、3年間の高校教育を子供たちが受けられて卒業していくような状況を高校側でもできるように、それぞれ相当な努力を払っているということも伺っております。ですから、中学校側としては、先ほど申し上げたとおり、さらなる進路指導の充実を図っていくことが大事だろうと理解しております。

 それから、運動部活動等、あるいは文化部のブラスバンドを1つ例に挙げてお話しいただきましたが、部活動に関しましても、中学校期の中では、子供たちが学校生活を送る上で社会性とか、あるいは体力の向上とか、文化面の資質の向上とかというねらいを達成する分野としては極めて重要な分野だろうと、これは理解しています。

 学力もそうですが、部活動は中学生の時期には極めて重要な要素になっていると理解しておりますので、ただ、確かにかつての大規模校の時代、生徒数が1,000人を超える、あるいは何百人、600人、700人という超える状況の中ではたくさんの部活動が存在して、その中にたくさんの子供たちが所属していましたので、チームプレーとか、あるいは異年齢の関係のよき感化、影響のし合いとかということは極めてうまく機能していたように思うんですが、最近の少子化の影響を受けまして、昔の部活動の種類の数を精選する方向で学校現場は取り組んではきているんですが、何人かの生徒がその部に所属したいという希望があるという、こういう現実もありまして、決して試合に出られなくてもいいからそのスポーツ、あるいは文化部に入りたいという、そういう希望を強く抱く生徒がいるのも現実なんです。

 そうしますと、その子供たちの希望を、説得をしたり、あるいはもうあきらめさせたりということで部を精選していく、そして部の数を減らしていくことによって、残った部活動の数をそれぞれの必要最低限の数の子供たちを集めてやれば、その部については機能を十分果たせるんですが、わずかな子供でも、その希望を持っている子供の気持ちもこれは十分尊重しなければいけないという現実がありまして、なかなか以前の部活動の大規模校のときの数と現状と随分違いがあって、本来ならもっと適正な数が妥当だと思うんですが、この辺がうまく精選し切れずに、現状からしますと数が多い状態で設置している状況もあるという、そういう中での活動が今展開していますので、部によってはチームプレーの数に、レギュラーメンバー数に生徒数が足りなくて、あるいは1学年だけでは構成できなくて、2学年分、あるいは3学年の生徒全体を使ってやっと1チームができるとかという状況になっておりますので、なかなか活動のレベルが上がらなかったり、勝つ喜びもなかなか味わえないという状況も、学校現場においては学校によっては一部そういう状況もあるというのも現実です。

 ただ、一人一人の希望も尊重しなければならないというところで、それは子供と学校の担当の先生との中で折り合いをつけながら、少しずつこれから、さらに適正な数の配置というのも視野に入れながらやっているのも現実ですので、ご理解いただけたらと思います。

 それから、ブラスバンド関係ですが、確かにブラスバンドについては、ほかの部もそうですが、必要な部に係る個人所有に関するいろんな経費というものもありますので、その負担は大変かとは思いますが、ただ、一般的には個人で使うものについては個人負担をしていただいているというのが現実なんですが、ブラスバンドについては大型の楽器とかになりますと、これはなかなか個人所有というわけにいきませんので、これは学校備品ということで行政の予算措置を図りまして、それを整備していくのが妥当だろうと考えております。

 ただ、余りにもこの楽器が高額ですので、この辺については計画的にということしか申し上げられないと思うんですね。一気にすべての楽器を買いそろえるわけにもいきませんので、学校の要望等を聞きながら、そしてそれらを計画的に順番にといいますか、学校の順番もあるかもしれませんし、それぞれの学校の中における順位等も勘案しながら、予算をつけていくように考えていくことも極めて大事な学校支援の策かなと思っておりますので、これらについても教育委員会としても十分その辺は理解しておるつもりですが、順にということでやっていく考え方をとっております。

 また、市内の学校とか学校間での大型楽器の、発表会などのときにはお互いに貸したり借りたりとかという、そのようなことをしながら、演奏に支障がないようにということで担当の先生同士でそういう交換をしてうまく活用するという、そういう事例もあると認識しておりますので、これは何年かかけながら順に整備していくのが妥当だろうと考えております。

 それから、新しい義務教育のあり方ということに関しましては、これは大枠で、ある取材を受けたときに申し上げたんですが、今、国でも進めておりますが、基本的なところについては、子供たちがみずから考え、みずから判断し、みずから行動できる児童・生徒の育成という、この基本線は変わらないと思います。

 ただ、それを指導するに当たっての学習指導要領のあり方については、今後、中教審答申のさらなる教育課程部会、さらに専門部会等がまだ継続審議されておりますので、それらの答申等を受けた後に、文部科学省において学習指導要領が定められ、具体的な指導指針となって教育現場に出てくるものと思うわけですが、それらを受けながら、今までのものの中で改善されるところは改善した形で、具体的な学校現場への指導資料として出てくるものと思われますので、それらを学校の中で校長の弾力的な運用として、教育課程、時間割り等がそういうことになるかと思いますが、それらが学校長の権限で幅を持って編成できるように、現状でもなっておりますし、さらにその方向は進むだろうと思われますので、そういった折にはそれぞれの学校の実態を踏まえながら、学習活動、それから部活動等も含めてということで、創意工夫を持った各学校の取り組みが組織されることを私としては念頭に置いてお答えしたつもりです。

 以上、再質問にお答えしたかどうかあれなんですが、お答えしたつもりです。もし、不足していることがありましたら、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目めの市民要望対応について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) それでは、通告に従いまして、2点目の市民要望対応についてお伺いするところです。

 昨年の衆議院選以来、官から民へという流れもございますが、今、市民の方々が自前でいろんな団体をつくりながら運営をされ、ご苦労されている、またその繁栄がひいては市行政に戻ってきているという状況ですが、その中にあって、1点目の厳しい財政状況下にあって、その優先度及び決定基準について伺うということですが、特にその運営に当たって大きなウエートを占める補助金の問題です。

 会は、そのものは自主運営が理想ですが、どこまでが官でどこからが民という縦分けも非常に難しい部分もあります。また、社会には弱者という言葉もございます。そういった中にあって、行政の今の厳しい財政の中で、各団体がどのように対応されているのか。また、私たちに声が寄せられる中には、これからの会の運営も非常に厳しくなるというお話も伺っております。ですから、その中でどのような、ただ頭から10%カットとか、そういうことでなくして、いろんな精査をされて、いろいろご苦労されながら行政側も配慮されているところだと思いますが、改めてここでお伺いするところです。

 それに含めて、2点目の予算執行における補助金の減額にあって、各団体より新たなる要望等があるのかということで、執行部のご所見を伺うところです。

 ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2点目の市民要望対応について、まず(1)の厳しい状況下にあっての補助金の優先度及び決定基準についてご答弁をさせていただきます。

 補助金については、行政全般にわたり、その代行、補完などの役割を果たしまして、行政の効率化を図る面から有効な制度であると存じております。しかしながら、現下の厳しい財政状況においては、限られた財源を効果的、効率的に活用するため、補助金等の有効性について客観的に判断できるような基準を示していくことが重要になってきているものです。このようなことから、市といたしましては、ACTプランの行動計画に基づきまして補助金の見直しを図っていくための適正化基準を策定いたしてございます。今後、平成19年度予算編成を考えてございますが、その運用を図ってまいりたいと考えているものです。

 具体的には、社会情勢の変化などによりまして補助制度のつくった当時、創設当時と目的が乖離をしていないかの点検、それから事業量に占める補助金の割合、それから決算の剰余金や繰越金の状況などを検証していくことなどによりまして、交付の基準が客観的に判断できるような方法で進めていければと考えてございます。先ほどお話にもありましたように、平成18年度予算においてはおおむね10%の削減等も図っておりましたが、今後この見直しの基準等に基づきまして見直しを図っていきたいと考えているものです。

 それから、2点目の関係です。各団体より新たなる要望があるのかどうかということです。

 平成18年度の幸手市の一般会計当初予算においては、先ほどもお話し申し上げましたが、事業費補助金のおおむね10%カット並びに5万円未満の少額補助金の見直しを行っておりまして、総額で817万4,000円の補助金削減となっているものです。補助金削減の対象となりました各種団体におかれましては、これによりまして運営内容などの見直しをしていただくこともあろうかと存じますが、議員の皆様もご存じのとおり、当市の財政状況は年々厳しさを増してきているところから、各種団体に対しましてご理解、ご協力をお願いし、補助金の削減に踏み切らせていただいたところです。

 ご質問の新規の補助金要望については、現時点では担当課に確認をいたしましたところ、特に寄せられてはいないということです。今後、新規の補助金要望等がありました場合でも、財政状況や対象事業の重要性、緊急性といったいろいろな要素を総合的に考慮して、採択の検討をさせていただくことになろうかと思います。

 ただ、来年度以降も歳出削減の方向で臨まざるを得ない財政状況でありますことから、現時点では新規補助金要望への対応は非常に厳しく難しい状況ではないかと考えているところですので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) 今、ご答弁の中にありましたが、見直しを図っていくという状況もありますが、今日私が取り上げたのは、今日現在でなくして、これからの今後のことです。ますます厳しくなるという状況の中で、そういった各種団体、いわば住民であり市民の方々ですので、その辺についてのご理解をさらに深めていただくところも大事であろうと思いますし、財政的な支援のみならず、その他の部分での温かい配慮がそれを補うものではないかなと私は思っております。

 ですから、不満のないように、また当然不満をなくすということは非常に困難なことかと思いますが、市の財政状況をよくご理解いただくとともに、その会がなおさらに存続していくために別の形でのバックアップ等もやっていただければなと、こういうことを私は思って今日取り上げたわけですので、今の状況をよく分かっておりますので、再質問というよりも要望にかえて、私の質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、10番、矢作一三議員の一般質問を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目めの首都圏中央連絡自動車道について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) おはようございます。21番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1番目の質問ですが、首都圏中央連絡自動車道についてお伺いします。

 圏央道は首都圏の高速道路を結ぶ環状自動車道路です。県内は関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道の3高速道路を結び、弱いとされていた東西交通のかなめと期待されております。現在、あきる野インターチェンジから関越道まで30.5キロが開通しております。今後の予定としましては、鶴ケ島ジャンクションから川島インターチェンジまで7.9キロが2007年度中に開通予定、川島インターチェンジから桶川ジャンクション5.5キロが2009年度中に開通予定、桶川ジャンクションから菖蒲・白岡インターチェンジまで10.8キロを2012年度中に開通予定、菖蒲・白岡インターチェンジから久喜・白岡ジャンクション3.3キロを2010年度中に開通予定、久喜・白岡ジャンクションからつくばインターチェンジまでの48.2キロを2012年度中に開通予定であると国土交通省で発表しました。以上によりまして、埼玉県内の圏央道は2012年度中に全線開通される予定とのことですが、そこでお伺いいたします。

 1点目といたしまして、幸手インターチェンジは2012年度中に開通とのことですが、幸手市における現在の進捗状況はどのようになっているか、お伺いします。

 2点目といたしまして、2012年度中には開通予定とのことですが、今後の予定はどのようになっているか、具体的にお伺いします。

 3点目といたしまして、2012年度中の開通予定ですと、開通まで6年間しかありません。幸手インターチェンジ周辺の開発について、現在の進捗状況についてお伺いします。

 また、平成18年3月7日の埼玉新聞の報道によりますと、埼玉県では圏央道周辺を対象にした田園都市産業ゾーン推進会議を立ち上げたとのことです。推進会議の役割は、チャンスとゆとりのある埼玉県という上田知事が考える埼玉県の将来像を具体化する事業で、いわば知事の特命を受けた取り組みで、県庁を挙げての事業、それだけに各部署の連携が不可欠であり、調整役を果たすのが最大の目的とのことです。県企業局では、圏央道の開通の見通しが具体化したことを受け、インターチェンジの周辺への工場や商業施設を誘致する産業団地の造成に向けた調査に取りかかったそうです。団地造成は、上田知事が重要施策と位置づける田園都市産業ゾーン推進事業の一翼を担うものです。企業局は2010年に工業団地造成事業から撤退すると表明しましたが、2005年から取り組んでいる企業誘致の好結果が追い風となり、方向転換をするそうです。

 上田知事は3月6日の予算特別委員会の答弁で、川島、菖蒲・白岡インター周辺の産業の集積を図ろうと、工業団地などの企業立地を進める県の取り組みについて、地元の市町村の自主性を尊重するが、この分野はあえて県が出しゃばらせていただこうと考えていると答弁し、県主導で進める意欲を示したと報道されております。幸手インターについても県主導で考えているようですが、幸手市としてはどのように考えているのかについてお伺いします。

 また、幸手市と県との話し合いはどの程度まで進展しているかについてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 首都圏中央連絡自動車道について、私の方から1点目、2点目についてご答弁をさせていただきます。

 圏央道の進捗状況ですが、昨年の12月に用地補償説明会を行い、本年1月10日及び11日に個別相談会を実施いたしました。本年1月19日及び20日に農地の更地を中心に用地集団契約会を実施いたしまして、その後、個別に用地買収を行い、平成18年5月26日現在で約54.1%の土地を買収することができたと国から報告を受けているところです。

 続きまして、2点目の今後の予定ですが、昨年度に引き続きまして本年度から平成21年度までの4カ年において、圏央道本線及び機能補償道路、県が施行する側道、市が施行する側道部分にかかってしまう建物等の物件がある土地の買収を進めてまいる予定です。また、家屋がかかってしまう地権者に対しまして、移転先の交渉及び家屋の移転先が農用地区域内の場合については農用地除外関係等の事務手続きを進めてまいる予定となっているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、3点目の関係について、インター周辺地域開発の進捗状況、それから市としての考え方、それに県との話し合いなどを含めてご答弁をさせていただきます。

 圏央道のインターチェンジ周辺については、さきの議会等の一般質問でもお答えをしたとおり、現下の経済情勢、それから幸手市のインターチェンジ周辺の立地条件等を勘案し、まず現状でも需要が見込める工業系、流通系等の企業を受け入れられるような土地利用を検討しているところです。

 県も積極的に企業誘致を行っておりまして、渡辺勝夫議員のお話にもありましたとおり、今年度から田園都市産業ゾーン推進室という新しい組織をつくりまして、工業団地の新規造成や市街化調整区域の開発手法を検討するとしてございます。また、県ではさらに田園都市産業ゾーン推進会議を設置いたしまして、今年の秋ごろまでに、1つ目が産業集積のビジョン、2つ目が土地利用の調整、3つ目が環境、農地の保全を中心に、基盤整備の基本方針を策定するという考えでいるとのことです。

 現在の進捗状況といたしましては、県が具体的に開発手法等の検討をする地区に、幸手インター周辺地区を入れていただけるように、昨年から県に働きかけを行ってまいりました。県からも、現地調査等で二度ほど幸手市の方に訪問をしていただいてございます。また、今月1日、6月1日には県の田園都市産業ゾーン推進室が関係市町に対するヒアリングを行ってございまして、幸手市といたしましても担当者が出向きまして、幸手市の状況の説明を行ったところです。

 県は従来、企業局が整備した産業団地等において土地取得から造成、インフラ、公共施設整備、販売などをすべて行う一括造成、一括販売の手法で整備を行っていましたが、今後は基盤整備等必要なものは地元市町の負担と考えていることから、市としてどのように開発したいかということが大切になってきているわけです。そのため、県に工業系の土地利用を中心とした具体的な計画を示せるよう、内部で検討、協議をしているところです。

 今後の市としての考え方といたしましては、引き続き県と十分な連携をとりながら、まずは土地利用構想の改定をしたいと考えてございます。その後、平成24年度、これは2012年ですが、これに予定されている圏央道の開通に合わせて工業団地等の供用ができるように、整備手法等のノウハウについて県の協力をいただきながら、あくまで市として最大のメリットを生み出せるような計画を具体化していきたいと考えているところですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 今、再質問をさせていただくんですが、進捗状況は伺ったとおり、大体私が予想していたとおりじゃないかと思っているんですが、開発ゾーンの関係ですが、企業局の方の話が新聞に書いてあるんですが、2、3年で企業誘致を進め、短期決戦で具体的な成果を出したいという、企業局の今度なった局長がそのような形の話もしているのはしていて、これは実際新聞だからよく分からないが、一応2、3年で結果を出したいという話もしている。それに対して、幸手市は一応インフラの部分は財政負担は地元がしなくちゃならないというと、この2、3年で財政負担をしなくちゃならない場合の財政措置というのが、その辺がどのように考えているのか。

 7大事業で大変でしょうが、うちにはお金がないからできませんという形はとれないと思うんで、その辺県がそういう形で、開通まで6年だから開通までにどうにかやろうという形で進めてきた場合、それだけの財政措置をとらなくちゃならないと思いますので、その辺をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 確かに、2012年、6年後でございまして、幸手市は7大規模事業等も組まれておりまして、非常に財政的には厳しい状況です。そういった中で、企業局は2、3年で成果ということですが、幸手市としてまだ具体的にどのような整備をしていくということも決まってございません。企業局とも話をしてございますが、どの程度の負担が幸手市に生じるかということもまだ、いわゆる地域も決まってございませんし、何ヘクタールという面積も決まっておりませんので、そういった具体的なところはまだ協議はしてございません。そういった中で、県の方と協議の中で幸手市の負担がどの程度になるかと、まだ不明確なところもありますので、今後そういった話も企業局と進めながら、具体的な私どもの計画を立てていきたいと考えてございます。

 実際には、企業局、仮にそういった造成等が始まって負担がある場合、これは入り口論で企業局と話もしたことがございますが、市の財政状況等に合わせて、例えば後年度負担にしてもらうとか、そういった整理は可能であるということも、あくまで入り口論ですので、入り口ではそういった話も聞いておりますので、その辺をもう少し詰め、仮に幸手市の工業団地の整備、これが県のプランの中の一つに入って早急にやっていこうということになった場合、そういったものも含めて今後の協議になっていくんではないかと思っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目めの駅東口開発について、なお、登壇をして発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 2点目の質問をさせていただきます。

 駅東口開発についてお伺いします。

 市当局の尽力によりまして、駅前広場用地買収、既存建物の解体工事が完了し、一部舗装工事も施工されまして、東口駅前駅広事業も大変進捗していると見え、大変喜ばしいことです。

 そこで、お伺いしますが、1点目といたしまして、第4次幸手市総合振興計画実施計画によりますと、幸手停車場線駅前街路事業は平成18年度整備工事、修正設計、物件補償を行い、目標達成率90%とのことですが、現在の進捗状況についてお伺いします。

 2点目といたしまして、平成19年度の目標達成率は100%とのことですが、今後の予定についてお伺いします。

 3点目といたしまして、現在の駅前交番は老朽化しているので、駅前広場が新しくなるのにあわせて新しい駅前広場にふさわしい交番に建て替えてはという市民要望がありますが、市としてはどのように考えているか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 駅東口開発について、渡辺勝夫議員に3点ご質問をいただいておりますが、1点目の駅東口の進捗状況と2点目の今後の予定については関連がございますので、一括してご答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、駅前広場については、市の玄関口として交通処理を行うとともに、夏まつり等にも対応できる広場として整備を進めておりますが、現在、路線バスやタクシー乗り場を確保するための仮舗装工事が完了し、今年度は駅前をご利用いただきながら、広場の東側1,720平米を施工する予定です。施工区域内で1件の移転が済んでおりませんが、こちらも既に移転先の工事に入っており、駅前広場の整備については予定どおり進められる見込みです。

 なお、広場の西側については平成19年度に整備を行い、来年度末には駅前広場全体が完了する計画となっております。

 続きまして、幸手停車場線の整備状況についてご答弁申し上げます。

 当事業については、県から事務委託を受け、幸手市が関係地権者との用地交渉を行っております。用地買収率は平成18年5月末現在で63.9%となっており、今後も事業が速やかに進捗するよう、地権者の皆様に対し職員一同、誠心誠意お願いをしてまいりたいと考えているところです。

 また、停車場線整備の事業主体である埼玉県に対しましては、駅前広場と同時期に工事が完了されるよう杉戸県土整備事務所と協議を重ねており、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、3点目の駅前交番の建て替えについてご答弁申し上げます。

 駅前交番については、地域の治安維持に欠かすことのできない施設です。そこで、この駅前交番については、今後の自由通路及び橋上駅舎整備の中で、現在の交番が事業用地に含まれる場合、埼玉県警などと協議を行い、駅前交番の機能を損なわないようにしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 街路工事の方でお伺いしたいんですが、一応街路工事も平成19年度には100%という予定になっていると思うんですが、用地の買収の方が63.9%ということですので、もう残りが余りないので、どういう問題でパーセントが上がらないのか、問題にぶつかっちゃっているのか、その辺を分かれば教えていただきたいと思います。

 それと、交番ですが、自由通路と一緒にやるという今、話ですが、自由通路も何か私は個人的には雲行きが悪いみたいなあれで、交番は自由通路といえば、例えば羽生市の駅が何か最近駅の中に交番ができたというんで先日見てきたんですが、いいやつができたんで、ああいうできているものの中に入れましょうというんなら簡単にできると思うんですが、幸手市の懸案の交番は私も見てきたんですが、何か前を解体工事したんで天井あたりが隅が幾らかはすになったり、非常に何かこれじゃ問題かなと私は思ったんですが、駅周辺開発部長が見たらどうか分からないが、その辺と。

 最近、県なんかも防犯というのに力を入れてくれているみたいで、きちっとした要望を出して、敷地も用意すればつくってくれるという話もちらほら耳にしているのと。あと、熊谷市で防犯センターの中に図書館を入れて、何かあそこは別に交番があるんですが、交番ができて、警察のOBも入れて、そこで防犯を集中的に県の方は力を入れて何かやったんで、熊谷市でやっているんだという話を聞いてきましたが、幸手市も先進的なその辺のいろんなところを研究して、できてというんじゃなくて、自由通路と別で、県に要望すれば、ある程度は敷地を確保して、ここと言えば、建物自体は別なんだから、その辺をきちっと要望してやっていただけないか、その辺をお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 2点ほど再質問があったと存じますが、まず停車場線の若干遅れぎみの63.9%と、その原因は何なのかということがまず1点ございますが、先ほどもお答えしたとおり、これはあくまでも県事業であるというのがまず1点ですが、全員協議会のときにもご報告なんかをさせていただいておりますが、あくまでもそこの駅前のところにいる権利者、地権者の皆さんとの交渉に入る前に、県の方でその土地と建物の機能を補償する補償額、そういったものを全部県の方ではそれが事業を実施しているわけです。それらの全部チェックをされて、精査されてきたものが我々駅周辺開発事務所にその書類が届いてくる、この書類をもって地権者の方と協議をしてほしいということです。

 私も昨年からこの事務に従事しているわけですが、再三県にお願いして、そういった書類は早く我々のもとに提出していただけるようにお願いはしてきたわけですが、大変それらが遅れてしまってきている。それらの書類が来ることによって我々職員が動いて、その権利者のところへご相談に行ける。権利者の方に言わせれば、私らのところになぜ来ないんだと、我々が反対しているように思えるということを話しておる権利者の方もおりまして、そうではなく、そういった書類がまだ来ないんだと、来てからでないと詳細な協議には入れないという話で若干遅れているということで、このことについては前にもどなたか質問された議員にもお答えしておりますが、もう二度も三度も私も市長も県土事務所の所長にもお会いして、広場と停車場線が一体として開通できるようお願いしたいという要望は常に行っているところですが、今年度ようやく少し県の方も最重点路線ということで力が入ってまいっておりますので、今後少し早い形で進んでいくと私どもも期待しております。

 それと、県土事務所の方の話では、用地買収がご理解いただいて済んだ方から、状況の場所場所によっては今年度の秋口から、場合によっては、場所によっては工事に入るということも承っているところですので、ご理解いただければと思います。

 それと、交番の関係ですが、渡辺勝夫議員もいろいろとあちこちの駅前広場のあり方というのを勉強されておりまして、大変ご提言いただいてありがたいことです。幸手市の駅前の交番については、今我々が進めている駅前広場の3,700平米という、これは権利者、地権者の方からご理解いただいて用地買収が100%済んだわけですが、その駅前広場として工事をする場所と駅舎の部分とが約8メートル近く、これは整備区域じゃございません。8メートル近く、駅に入る部分というところが今あるわけですが、それについては土地はまだ今、東武鉄道の土地の所有です。今の交番が設置されているところは東武鉄道の敷地内と。

 ですから、今の計画をした駅前広場3,700平米の中に交番を入れるというのは極めて難しいと感じておりますので、ただ、どうしてもこういう治安情勢等もございますので、当然交番というのはなくてはならないものだと我々も感じておりますので、東武鉄道、あるいはまた県警と協議を進めながら、今現在、交番も機能しておりますので、駅前に力を入れていただきながら、今後これは渡辺勝夫議員ご指摘のとおり、我々も努力して、いい交番になれるよう考えておりますので、ひとつよろしくご指導方お願い申し上げたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目めの駅西口開発について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 3番目の質問ですが、駅西口開発についてお伺いします。

 1点目としまして、第4次幸手市総合振興計画実施計画、平成18年から平成20年度の幸手駅西口土地区画整理事業年度別事業計画によりますと、平成18年度は実施計画書の作成、啓発業務、基本設計等、換地設計、画地確定測量、審議会設置基準、事業認可申請及び閲覧を行うとなっておりますが、現在の進捗状況についてお伺いします。

 2点目としまして、今後の予定についてもお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 次に、3点目の駅西口開発について2点、進捗状況と今後の予定についてと、これも関連がございますので、一括してご答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、幸手駅の西口の土地区画整理事業については、平成18年3月13日に開催された幸手市都市計画審議会において審議し、賛成の答申を受け、平成18年3月31日付で事業区域の都市計画決定の告示を行いました。今後の予定といたしましては、都市計画法上の次の手続きである事業計画の決定、通称事業認可に向けて関係機関協議を進め、事業計画素案の作成を行い、その素案をもって関係地権者への説明を行うとともに、もし意見等が出れば、内容を十分精査し、計画案として決定していきたいと考えております。そして、その案をもって市の都市計画審議会に諮り、その後、事業認可者である県担当及び県都市計画審議会で審議され、決定となっていくものと考えているわけです。

 なお、決定の時期については、今年度を目途として駅周辺開発部としては努力をしてまいりたいと考えているわけです。ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 一応、今の答弁ですと、平成18年度目標で事業認可をということですが、その前に基本設計とか、大体設計は全部上がっちゃうと思います。上げて、それからやると思いますが、平成18年度を目標にやったとする場合、どういうところが問題、平成18年度末に事業認可をおろすための一番問題点というのはどういうところがあるのか。一生懸命やっても何かにぶつかると、平成18年度目標が達成できない場合があると思いますが、どういうところをクリアすれば平成18年度に目標を達成できるのか、その事業認可がとれるのか、その辺もう少し具体的にお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 私ども、先ほど平成18年度を目途に事業認可を受けたいということで申し上げましたが、できないんであればどうかということです。昨年度、事業計画案、これはあくまでも計画素案ですが、それらをもって地域の皆様に、このように市では考えておりますよという形でパワーポイント等で説明してきたのが、あるいは議員にも全員協議会でもそっくり同じものをお示ししたわけですが、それらをもって基本計画案としては説明させていただきました。

 これからは、関係機関、県だとかいろんなところと協議をしながら、今度は実際に実施する実施計画を今年度作成していくと。そういった中で、若干いろいろと少しでも経費を少なくという考えもございます。そういった中で、今度は実施計画案を作成した中で、また今年度秋口あたりになろうかと思いますが、地元の権利者の皆さんに説明会を行いながら、深い理解を得ていきたいと思っております。

 そういった中で、市のもし計画基本素案が違ってきた場合に、計画がなった場合には、そういった場合には市の都市計画審議会に諮り、また県の都市計画審議会の方にお願いをするという中ですが、資料の作成という、あとは地域住民への説明会等がある程度時間もかかるわけです。そういった中で、来年の3月に我々は事業認可を取得したいという思いの中で目標を持っておりますが、3月に事業認可がとれないというのはどういったものがあるかという中では、県の都市計画審議会というのは、こういう幸手市の定例市議会と同じように年間4回と定められております。決まっております。そういった中で、私どもの資料作成が3月までに全部県に、これで事業認可の都市計画決定をお願いしたいというのを提出しても、その後、当然4月には県会議員選挙等もございますので、若干この県の都市計画審議会もずれ込むということも想定できます。

 ですから、県からの認可を得るための、我々は資料作成と地域住民の深い理解という中でのお願いはしながら、3月までにそういう書類作成は行いたい、それで県の方に上げたいという思いはあるんですが、県の都市計画審議会がどの時期で行われるかということに対して、場合によって違った場合にはそういうことも考えられるということでご理解いただければと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時22分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を行います。

 次に、4項目めの農業委員会について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、農業委員会についてお伺いします。

 1点目の質問といたしまして、農業委員会の定数減と農業委員会の選挙については両方とも関連していますので、あわせてお伺いいたします。

 平成18年第1回幸手市議会定例会、議案第13号 幸手市農業委員会の選挙による委員の定数条例、定数を16から13に削減する条例が提案されました。提案理由によると、幸手市の行財政改革ACTプランを推進するため、幸手市農業委員会において農業委員会の選挙による委員定数に関する検討委員会が設置され、農業委員の選挙による委員定数についての検討がなされました。検討の内容として、近隣市町の農業委員1人当たりの農地面積、農家戸数の比較、現在の定数条例が制定されてからの選挙農業委員1人当たりの農地面積、農家戸数の推移をもとに協議が重ねられたとのことです。

 その結果、この条例は昭和33年1月に施行されたまま現在に至っているとのこと、施行時から比較すると相当数の農地面積、農家戸数が減少していること、また近隣においても農業委員定数の見直しがなされたことから、選挙農業委員定数を3削減することについて、平成18年度第1回農業委員会に提案し、承認されたことから、それを受けまして本条例の制定、改廃を提案するものですとの説明があり、平成18年3月17日、本会議により採決がなされ、起立全員により原案どおり可決されました。農業委員会の選挙による委員の定数を16人から13人とし、公布の日から施行し、施行後最初に行われる一般選挙から適用することが決定しました。

 そこで、お伺いします。

 1点目として、定数を16から13に減員した根拠と、幸手市行財政改革ACTプランとの関係についてお伺いします。

 2点目としまして、平成元年4月ごろの幸手市内の地区別(幸手地区・川崎地区・行幸地区・権現堂地区・上高野地区・八代地区・吉田地区)の個別の農業面積と合計の面積と、また農家戸数(農業委員会等に関する法律施行令第2条の2に該当の農家戸数)と比較した状況についてお伺いします。

 3点目としまして、農地転用する土地の地主による地区担当農業委員への転用土地の説明については、農業委員会事務局が事前に転用する土地の調査をし、担当農業委員に説明すればよいのではないかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 農業委員会についてご答弁を申し上げます。

 1点目、2点目、農業委員の定数減について、それと2点目の農業委員会の選挙についてですが、これについてはあわせてご答弁を申し上げたいと存じます。

 農業委員会では、幸手市が進めている幸手市行財政改革ACTプランを推進するため、農業委員会総会において、農業委員の選挙による委員定数に関する検討委員会を設置することについて協議し、検討委員会を設置し、選挙による委員の定数について検討をしてまいりました。検討の内容については、近隣市町の選挙委員1人当たりの農地面積、農家戸数の比較、現在の定数条例が制定されてからの選挙委員1人当たりの農地面積、農家戸数の推移等をもとに協議が重ねられてきたところです。

 この結果、この条例は昭和33年1月に施行されたまま現在まで至っていることと、施行時から比較いたしますと農地面積、農家戸数が昭和33年に比べかなり減少していること、また近隣市町においても委員の定数の見直しが進められていること等を総合的に勘案した結果、選挙委員定数を3名削減することについてを平成18年第1回幸手市農業委員会総会に提案し、承認がされたところです。これによりまして、平成18年1月25日に幸手市農業委員会会長から幸手市長に報告がされましたことから、市として報告内容を検討した結果、適当な内容と判断し、3月議会に議案の提出を行い、承認をいただいたところです。議会推薦委員については、ご存じのとおり、法律の改正によるものです。

 定数を16から13人に減員した根拠と、幸手市財政改革ACTプランとの関係についてのお尋ねですが、この関係についてはACTプランの中では委員定数については触れてございません。市の行政改革への取り組み、幸手市の実情、それから近隣市町の状況等を考慮し、委員会が自発的に定数の見直しをしたものです。

 それから、2点目の市内の地区別に見た平成元年と現在の農地の状況についてですが、お答えを申し上げます。

 平成元年の幸手市の農地は約1,730ヘクタールで、その内訳は、行幸地区202ヘクタール、幸手地区149ヘクタール、上高野地区112ヘクタール、権現堂川地区276ヘクタール、吉田地区471ヘクタール、八代地区520ヘクタールとなってございます。また、平成17年度の資料によりますと、幸手市の農地は約1,443ヘクタールで、その内訳は、行幸地区152ヘクタール、幸手地区112ヘクタール、上高野地区73ヘクタール、権現堂川地区232ヘクタール、吉田地区405ヘクタール、八代地区469ヘクタールです。幸手市では、この間287ヘクタールの農地が減少していることになっているわけです。

 次に、3点目ですが、農地転用をする土地の地主による地区担当農業委員への転用土地の説明の件についてお答えを申し上げます。

 現在、農地転用の申請については、地主さんが農地転用申請をする際の添付資料に転用理由書がございます。事務局では、地区の担当農業委員さんに総会の前に申請書と転用理由書及び案内図をお渡しいたしまして、事前の調査をお願いしているところです。農業委員は、その資料に基づいて調査を行っております。特に事前に地主さんが農業委員に説明をするようなことは申請手続き要件には現在ございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 平成18年4月の時点で、特別職、農業委員会の報酬が1割減になっておりますが、16人から13人に減らした場合、ACTプランでは直接関係ないというんですが、財政的にこれはどのくらい削減できたのか。ACTプランは別に減らせとは言わなかったんだが、実質的には1割減った時点で幾ら減って、人数を3人減らしたのでどれだけ農業委員会に対する経費が減ったのかについて、分かれば教えていただきたいと思います。分からない場合は、いいと思います。

 それに、農地面積がここに減っているという2点目ですが、農地面積が270ヘクタール、1,730ヘクタールから1,443ヘクタールに減ったということですが、農業委員会等に関する法律施行令によりますと、選挙による農業委員の定数が1,300ヘクタール以下の場合は20人以下にしろという、一応この法律で決まっておりまして、1,300ヘクタールから5,000ヘクタール以上は40人以上、その間は30人以下ということにこれは法律で決まっているんですが、幸手市の場合、16人定数、一応これは農家戸数もあるんですが、第2条の2による農家戸数が幾つということが決まっているんです。この農家戸数の答弁がなかったんで、農家戸数の答弁はクリアしているということで、再質問なんですが、一応30人以下までいいというのに、結果的に13人にしちゃっているというと農家の、私もこの13人には賛成しているんで言いにくいんですが、一応後で調べたら30人までいいのが13人になっちゃったんで、これは農家の方が少な過ぎたかなという感じがしたんで、その辺についての見解をお伺いします。

 また、3点目の地主が担当の委員に説明しなくていいというのは、昔、私も何回か関係があって、何回か説明に行ったような気がして、これからはそういう時代じゃないなと思ってここに取り上げたんですが、一応そういうことが現在行われていないという、義務じゃないということですので、その辺は了解いたしました。

 その2点についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) ご答弁申し上げます。

 ACTプランの中で、先ほどのご答弁では定数の削減については触れてないというご答弁を申し上げたわけですが、ACTプランの中を見てまいりますと、非常勤の特別職の報酬、費用弁償の見直しという項目で、結果として農業委員さんが3名減ということになりますので、ここに当てはめて見てまいりますと、非常勤の特別職が今後3名減になると。費用については、3名分の減ということですが、計算してございませんので、その方の定数減の分は費用弁償等が減額になることは間違いございません。

 それと、2点目の再質問ですが、農業委員会等に関する法律施行令の第2条の2と比較した状況についてですが、幸手市の場合は農地面積が1,443ヘクタール、基準農業者数が1,484戸で、施行令第2条の2の区分表の2に該当するわけです。選挙による委員の定数は、ここでは30人以下となってございますが、幸手市の実情に合わせ、さきの3月議会において条例の改正を行い、選挙による委員の定数を13人とさせていただいたところです。この流れについては、検討委員会の中で議論がされまして、昭和33年当時から16人で組織がされていたわけですが、これまでの活動状況とか、現在の農地の減少の状況、戸数の減少、それと近隣市町の動向等を勘案いたしまして、3名減という結果になったわけですので、それから選挙以外の方が議会選出の委員が4名、その他農協等の委員が3名ということで、合計20名となったところです。ご理解をいただきたいと存じます。

 先ほどのご答弁申し上げた非常勤の特別職の報酬、費用の見直しという項目ですが、この中で農業委員については報酬のみで、費用弁償は支給されておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5項目めの教育問題について、なお、登壇をして発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 5番目の質問ですが、教育問題についてお伺いします。

 先ほど、10番議員の矢作一三議員が質問をしておりましたが、それと重複する点もございますが、私なりに質問しますので、よろしくお願いします。

 1点目の質問として、戸田新教育長の教育についての基本的な考えについてお伺いします。

 平成18年5月15日発行のアットホームニュースの記事によりますと、新教育長の学校教育の中の力を注ぎたい3つのポイントということで、1つのポイントは、教育改革の中で学習内容の質の向上をさせ、子供たちの発育段階に応じて、その反応を見ながらバランスのとれた教育に重点を置く、2つ目のポイントは、新しい時代の義務教育のあり方を総合的にとらえ、時間割りや部活動等細かい部分を検討する、3つ目のポイントは、先生方には指導技術だけでなく、子供たちが家庭で学校生活の楽しさをたくさん話せるような雰囲気をつくるという3つのポイントを挙げておりますが、もう少し具体的にお伺いしたいと考えますので、よろしくお願いします。

 2点目といたしまして、幸手市内の中学校で学校が荒れていると聞きますが、またそのようなことがなければよいと考えておりますが、現状はどのようになっているかについてお伺いします。

 3点目といたしまして、学校給食費の無料化についてお伺いします。

 先日の新聞で、出生率もまた下がったということで本当に問題が叫ばれております。この件も少子化の一助になればと思ってやっているんだと考えられます。北海道の三笠市では、子育て支援策の一つとして本年4月から小学校の給食費全面無料化を始めました。給食費の無料化は山口県和木町に続いて全国2番目で、道内初とのことです。経済的な負担が減り、その分を子供の教育費として有効に使いたいという父母から好評であるということが報道されております。幸手市でも実施してはどうかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) 渡辺勝夫議員のご質問であります、私の教育に対する基本的な考え方についてお答え申し上げます。

 先ほど、(1)については冒頭、先日取材を受けましたアットホームニュースの中からの3項目について具体的なお話をいただいたわけですが、まず私の基本的な考え方について冒頭申し上げて、その後若干補足するような形でお答えさせていただきますので、よろしくご了解のほどお願いしたいと思います。

 まず、教育についての基本的な考え方ですが、教育の目的は渡辺勝夫議員ご案内のとおりですが、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」にあると私自身、若いときからこのことを肝に銘じて、先ほど来申し上げたとおり、教育に当たってまいりました。そしてまた、教育という営みに関しましては、人が人を教えるという崇高な行為です。そこに教職は時には聖職であると言われるゆえんが、このところにあるのかなと考えています。

 したがいまして、人が人を教えるということに対しましては、教える者の教師と、それから教えられる者の児童・生徒の間に信頼関係というきずながきちんと強く結ばれているということは必要不可欠な条件だろうと考えています。そのためには、教える側の教師が児童・生徒、保護者から、当然のことですが、人間として尊敬される人間でなければならないというわけで、そのようなことは当然のことだろうと思います。

 したがいまして、学校経営とか学校の教育が、全体を通しまして思いますと、私はすべての教師が深いそれぞれの教師としての専門性と、それから教育への限りない情熱を持って、子供たちに夢や希望を与えて、それを持たせること、そのことにともに喜びを感じる、そして教師としての自信と誇りを持って、思う存分活躍できる、そういう先生たちがいる、そういう学校づくりが極めて重要なことであると認識しているところです。

 また、義務教育の使命、責任については、社会に貢献できる日本人としての資質の土台を育成することが大事なことだろうと考えています。先ほど来申し上げましたとおり、そのためには教師の児童・生徒への深い愛情と、温かくも時には厳しい、こういう指導が当然必要となってくるかと認識しています。とりわけ現代の児童・生徒においては、あいさつ、あるいは規範意識の醸成など、基本的な生活習慣の育成、これが急務な状況かと考えているところでもあります。もちろん児童・生徒一人一人の学力の向上、それから他者を思いやる心、体力の向上等、課題等は山積しておりますが、また今年度についても教育に関する3つの達成目標、これを継続、推進して、知育、徳育、体育の指導のバランスをとりながら、継続して実施していくことが教育の目的達成につながるものだろうと考えています。

 重ねて申し上げますが、義務教育の使命は、分かりやすく申し上げますと、当たり前のことが当たり前のようにできることでありまして、人間として生きることの基礎を築くことが大事なことだろうと考えています。これが私の基本的な教育に関する考え方ですが、先ほどアットホームニュースの3つの内容についてのご質問もございましたので、それぞれ具体的にというお話でしたが、私は教師としてのあり方といいますか、教師の条件についてこのような考え方を持っておりますので、3つほど挙げましたが、それらを一括した形でご答弁にかえさせていただきたいと思います。

 教師という仕事は、自分の人生と職業を一体化できる、そういう最も人間的な仕事の一つだろうと考えています。それは子供と生活をともにして、子供の成長をもって、子供の成長が自分の教師自身の喜びとすることができる、そういう仕事が教師の仕事だと考えています。

 ですから、具体的に申し上げますと、条件として、私は1つは、まず教育に対する限りない情熱と責任感、しっかりした使命感、これをしっかり持っていることがまず第1。それから、2つ目は、子供の心を理解し、子供の心をつかむことができる、そういうことがまず2つ目の条件として挙がるだろうと思います。3つ目には、学校ですので当たり前ですが、当然授業をする力だと考えています。授業をする力については、単なる知識の伝達だけではなくて、子供たちの学習意欲を高め、授業に対して引きつける力、これが教師の力の3つ目になると思います。4つ目として、教諭は1人ではありませんので、学校は組織ですから、組織の一員としてともに働く、共同する、こういう力を持ち合わせていなければならないと考えています。これは校長を中心として計画をきちっと立てて、その計画に基づいて、組織の中の一員として調整をすること、あるいはそこの中で意見を闘わせること、時にはその中で折り合いをつけること、こういう力が教員にも当然なければなないと思っています。

 私は、この4つの条件が教師に求められる最低限の条件だと認識しております。そのことがアットホームのニュースの中で3つほど申し上げましたが、すべてそれでご答弁できたかどうか、やや不満なところもあるかもしれませんが、これからの教育は、また新しく示される目標等もやがて、先ほど申し上げましたが、学習指導要領等が現場の中の指導の指針として示されてくると思いますので、それらを踏まえる中で、各それぞれの校長の権限として与えられた学校の教育の中の仕組みのあり方ですので、校長を通してきちんと責任を持って指導をしていきたいと考えておりますので、以上、これで渡辺勝夫議員のご答弁にかえさせていただきたいと思います。

 失礼しました。2つ目の学校が荒れているのではないかということについて申し上げます。

 まず、冒頭ですが、私の考え方を最初に申し上げますが、まず私は各学校がどのような状況にありましても、荒れた学校だとか、あるいは学力が低い学校だとかという単純な評価をしてはならないと思っていますので、もちろん渡辺勝夫議員もご承知のことだと思いますが、このことだけはよろしくお願いしたいと思います。

 それは、その学校にはさまざまな多くの子供たちがおりますし、多くの教職員がおります。その学校学校の実態の中で、楽しく、魅力ある学校づくりをしていこうということで、日々それぞれ努力をしておりますので、単なるレッテルを張るということのような表現は厳に慎むべきと思っておりますので、このことを冒頭申し上げさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 さて、現在の状況を具体的に申し上げますが、市内においては特定の一部の生徒ではありますが、教師の指導を素直に受け入れられなかったり、時には反発をしたり、あるいは服装が乱れているという生徒が現にいることは間違いないと私自身も認識しております。しかし、決して学校が荒れていて、かつて学校が授業が行えないという時代もありましたが、そういう手に負えない状況にはございません。そういう状況はないと理解しております。授業はほぼ正常に行われておりますし、学校行事等についても計画どおり行われていると考えています。学校では積極的に指導をしており、児童・生徒と信頼関係を築きながら、時間を超えて日々指導していると認識しています。

 具体的には、問題行動を起こす生徒に対しましては、保護者の理解、協力をもちろんこれを得ながら、善悪の基準、あり方、事実に基づいて基準を教え、時には諭しながら、時には毅然として厳しい指導も粘り強い指導をしながら行っているのが現状かと思います。長い時間もかかりますが、こうすることで児童・生徒のいわゆる規範意識を高めることができるんだろうということを信じての指導だと理解しております。

 また、そのほかのすべての児童・生徒に対しても、当然のことですが、道徳の時間や、あるいは学級活動の時間や、その他あらゆる場を通しまして学校生活のルールを守ること、それから主体的に守って、目標を持って主体的に行動することができること、これが極めて大事なことだよということを学校としては指導しているとも理解しているところです。

 続きまして、3つ目の学校給食費の無料化についてお答え申し上げます。

 先ほど来、渡辺勝夫議員より全国で2つの無料化に踏み切った自治体があるというお話を今受けたところですが、市内各学校の給食運営の形式については、自校直営方式、私会計により運営されている状況にあります。これは給食献立表に基づき、各学校が食材を発注し、調理を行い、食材費に相当する給食費を保護者より集金させていただいて、食材納入業者に支払うという、こういう形態をとっているというのが実態です。この給食費総額については、市内小・中学校の平成17年度決算額で申しますと2億1,000万円ほどになります。

 ご質問の給食費の無料化については、別の観点で食育という観点から、あるいは給食にそれ相当の費用が伴うものであり、また調理された食べ物に対する、食べ物を大事にするという、残さず食べるということも含めましての指導、または児童・生徒に対するもろもろの指導をすることがまず先に重要であると考えています。一方、学校給食法第6条で実は規定しているところがありまして、給食費の食材相当分については保護者負担という規定がございますので、この規定を参考にしつつ、本市においては無料化にするという考えを現在のところ持っていないので、ご理解をいただければと思います。

 なお、参考までに申し上げますが、埼玉県内におきますと、平成17年5月時点では、まだ無料化にしているところは一つもないという状況ですので、ご参考までに申し上げます。よろしくご理解いただけたらと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきます。

 アットホームニュースの記事をとらえちゃ大変申しわけないんですが、1つ目のポイントと2つ目のポイントと3つ目のポイント、これを私なりに考えて実行したと仮定すると、この3つのポイントを実施すると文部科学省の学習指導要領との整合性が問題になってくると思うんですが、その辺はどうなのか。

 それと、生徒間の学力の差もある、また生徒間の学力というのは学力、能力というのは体の方の能力の差もある、また指導者の先生のところも学力の差もあるし、先生の指導の差があるんじゃないかと私なりに考えているんですが、それをどうやったら戸田教育長の基本的な考えに合わせるのか、大変外から見ていて難しいかなと私は今受けたんですが、その辺はどういう形で理想と、先生たちのレベルと子供たちのレベル、学校によると指導要領を超えて私立の学校でやっているところもありますが、いろいろ教育は難しいんで、その辺をどういう。そうすると、教育の差があるやつは特別クラスを編制して、いい子はいい子、普通の子は普通の子、悪い子は普通のと、そういう形で、いい先生を見つけるとかといって私学はやっているみたいですが、その辺の考えもあるのか。また、一応それはそういう形で急に聞かれても難しいと思いますので、答えられる範囲でお願いします。

 あと、2点目、私、この質問は、一応荒れていると聞くが、そのようなことがなければよいのですがという形で聞いているので、さっき荒れているとか何とかという判断は、私は子供から何かそういうのもあるんだよと聞いたんで、それを心配して、荒れているとのとらえ方は違うと思いますが、新聞のことで言っちゃ大変悪いんですが、学生、生徒の自殺の件数が減らないということで、史上2番目ということで2、3日前の新聞に出ていた。自殺するような子供がまだ減らないんだな、追い込まれちゃって結局は自殺する人が、児童・生徒というから、児童もそれなりの人数がいるということで、その辺も考えて心配して質問をしたんで、別にこれは荒れているとかというのをおもしろがって質問しているわけじゃないんで、その辺は荒れているという、断っておりますから、その辺を教育長はそういうことと言えば、さっき言ったような、本当にそういう言い方が返ってきたんで頼もしく思っているんです、私としては。だから、何かまとまらないんですが、その辺を分かる範囲で答弁をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) まず、1点目のアットホームニュースの取材を受けてお答えさせてもらった3つのポイントに関連してのことなんですが、確かに私が学校の一校長ではありませんので、直接的に自分の学校の教職員を組織して、目標を持って取り組んでいくという、そういう意味からしますと、直接的な仕事のような内容として表現した部分にも確かに受けとめられるかなとは思いますが、私の考えの基本はここにあるということで、先ほど来、教師の条件というものも申し上げさせていただいたんですが。

 ですから、私が教育長としてということで申し上げますと、この3つの内容に関しましては、具体的には定例の校長会がありますし、定例の毎月教頭会がありますし、それから教師にはうちの学校教育課の課長以下指導主事がおりますので、その指導主事が学習指導に関しては訪問すること、それから私も同行をして、もう既に2回ほど各小・中学校を回っておりますが、そんな指導も年に数回計画をしておりますし、そのような指導訪問などをうまく場を利用して、このような私が3つほど申し上げましたが、渡辺勝夫議員から理想のというお話をいただいたので大変ありがたいお話なんですが、そのような教育の実現ができるような学習の支援を行政としてしていきたいなというつもりでお受け取りいただけたらありがたいと思います。

 それから、子供たちの学力差や教師の指導力のそれぞれの差、これらについても今ご質問があったかと思いますが、当然子供に関しましても、一律に学力差といいましても国語と算数・数学だけではありませんで、さまさまな教科がありますから、得意、不得意もあります。体育が得意な子もあるし、算数・数学が余り得意でない子もいますし、すべて押しなべてよい子もいますし、押しなべて学習意欲が低くてという子もいるのも承知しております。ですから、さまざまな差があるのも実態かと思います。その子供たちに対しては、いろいろな指導形態があるわけですが、最近では教員の、県の方でも、文科省の方も人件費の補助等が当然あってのことですが、定数を超えて少人数で指導ができるようにということで、学校に対して教員を定数外で加配をする、1人、2人を多目に各学校に配置ができるような形態がここ数年続いてきております。

 ですから、その加配された教員をもってして、あるいは全体の教員の数をうまくバランスをとりながら、できるだけ個別の指導が実施できるようにという工夫をして、いろいろな形態はあります。単純に2つのクラスに1つのクラスを分けてみるとか、あるいは勉強の進む子、勉強がやや遅れがちの子ということで、そのことでもってクラスを編制して指導するという形態もありますし、ただ、その成果、子供の様子ですね。様子というのは学力の定着もありますし、子供の学習意欲の問題が、これは一番大きいと思いますので、学習意欲をどこかで失わせるような学習形態では決して好ましいとは思いませんので、それらを子供の様子、反応を見ながら、さまざまな工夫を指導の中でしているというのが現実、ここ10数年来続いておりますので、まだこれからも進行形ですが、そういうこともした工夫をしておりますので、ご理解いただければと思います。

 それから、教師の指導力なんですが、これも一律ではいかないところもあるわけですが、教師も人間ですし、それぞれ得意、不得意なところがあります。しかし、最低条件として、先ほど申し上げた幾つかの条件を申し上げたのでありまして、若干人が違えばそれぞれの場における指導力の差というのはあると思うには思っています。ですから、その辺のところは組織として、1人の担任で、1人の担当で物事を処理するのではなくて、学年がありますし、あるいは同じ教科を担当する職員もおりますし、学校として校長以下組織された全体の取り組みもありますので、それらでもって物事に対して正対した指導を展開していくということで、課題の解決を図っていると私は理解しております。

 それから、学習指導要領にいろいろあったんですが、学習指導要領は当然、今現在施行されている学習指導要領がありますし、これからやがてまた新しい学習指導要領が私どもの手元に現場の指針として出されてくるものと思いますが、それらに基づいて学校経営をしていくということは、当然のことですが、さまざまな形態がありますが、それから私が先ほど申し上げた3つの目標に関しましてもそうですが、学習指導要領の趣旨を決して逸脱はしているとは考えておりません。考え方として、当然整合性はとれているものと理解しておりますので、ご理解いただけたらありがたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 次に、6番、藤沼貢議員から1項目めの発言通告を受けておりますが、会議規則第51条第4項の規定により、通告を無効とさせていただきます。

 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目めの教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 8番、小島和夫です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、2項目についてご質問します。

 まず、1点目の教育問題です。

 最近、テレビや新聞等で、生徒・児童が秋田県や宮城県、広島県、京都府、佐賀県等で低学年がねらわれ殺害される事件が相次いで起こっております。下校時の通学路、近道をし誘拐され殺害されています。そこで、幸手市における下校時の通学路の安全対策はできているのかどうか、その対応についてですね。

 また、2項目めのゼロ・トレランスについてです。

 このゼロ・トレランス方式は、1990年代にアメリカで始まった教育方針の一つで、生徒の自主性に任せる放任主義ではなく、不寛容を是として細部まで罰則を定め、それに違反した場合、厳密に処分を行う方式で、日本語では不寛容方式、毅然とした対応方式などと意訳されています。アメリカでは1970年から学校崩壊が深刻化し、学校校内で銃の持ち込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などが生じ、その立て直しのための生徒指導上のさまざまな施策が行われてきましたが、その中で最も実効の上がった方式がゼロ・トレランス方式です。

 日本では現在、学級崩壊や倫理破壊が進みつつある日本でも、一部の学校で導入が進んでいます。もちろん、全くアメリカと同じ方式というわけではありません。事前に研究を重ね、生徒会、父母の会を通じ、生徒、保護者の意見を聞きながら、独自のゼロ・トレランス方式をつくり、実施している岡山県岡山市の私立岡山学芸館高等学校が2002年度から導入し、問題行動をレベル1から5に分類し、服装や言葉の乱れなどはレベル1、2で、担任や主任が指導する。喫煙はレベル3に相当、生徒指導部長が出て、また悪質な暴力行為などレベル4から5では教頭や校長が対応して、必要なら親を呼び出すようにしています。また、2002年の導入は、他の導入された学校がどんどん増えています。また、岡山学芸館高校では、責任教育の一環として、生徒が権利、義務、自由、責任ということを理解するために、生徒指導でゼロ・トレランスを導入しています。それによって、生徒は快適な暮らし、充実した学校生活を送るために果たさなければならない義務と責任を理解し、その成果は目を見張るものがあります。

 そこで、幸手市の独自のゼロ・トレランス方式を導入することがよいと思いますが、そこでご質問します。

 1点目、児童・生徒の下校時における通学路の安全対策に関する対応はどのようにしているのか、お伺いします。

 2点目、ゼロ・トレランス方式に対して教育長の考え方についてお伺いします。

 また、国がゼロ・トレランス方式を採用した場合、幸手市は取り入れるのかどうか、お伺いします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) それでは、お答えを申し上げます。

 まず初めに、(1)の児童・生徒の登下校の安全についてお答えを申し上げます。

 現在、各小学校においては、登校は通学班を編成した集団登校をしております。主な交差点等に交通指導員や教職員、それから保護者が交代で子供たちを見守っておるというのが現状です。ご質問の下校については、学年ごとに下校時間が異なるために、下校時に1人になってしまう児童を昨年も本年度についても把握をしている状況です。そこで、学校にはできるだけ複数学年で一緒に下校するように指導して、その対策をとっているところです。さらに、保護者や地域の協力を得まして、教職員ともども子供たちの下校を安全に見守るという対策を日々とっているのが現状です。

 続いて、2点目のゼロ・トレランスについてお答え申し上げます。

 小島和夫議員、ご指摘、ご指導いただきましたゼロ・トレランス方式ですが、これは1990年代にアメリカで始まった生徒指導に関する教育方針の一つと聞いております。ゼロ・トレランス、英語で、寛容度ゼロだとか不寛容とか確かに意訳されているようですが、生徒の自主性に確かに単純に任せる放任主義ではなくて、不寛容を是とし、細部まで罰則を定め、それに違反した場合は厳密に処分を行う方式で、日本語でもそのような意味合いとして、毅然とした対応方式だという言い方などもされているのが現状かと思います。

 先ほど小島和夫議員から既にご質問がありましたが、1994年にアメリカ連邦議会が確かに各州に同方式の法案化を義務づけて、1997年にビル・クリントンが全米に導入を呼びかけ、一気に広がり、その成果を上げたと聞いています。この方式で、アメリカでは具体的にはアメリカの各学校教育は非常に改善が見えて、現在、学級崩壊とか確かに倫理崩壊などが進みつつある日本でも、一部確かに導入が進んでいると聞いています。先ほどお話がありました岡山学芸館高校でも、それを取り入れているということも聞いています。ご指摘のとおりでありまして、単なる罰則方式でなくて、生徒の自主性、生徒による生徒のための指導という、そういうサブタイトルも設けて、指導といいますか、その導入に工夫を凝らしているとも聞いております。

 したがいまして、この考え方をそのままではなくて、アメリカの方式をそのままではなくて、その趣旨、生徒指導、学級崩壊とか、子供を導く上でのその趣旨を生かして生徒指導に導入しようと文部科学省も、それから県教育委員会においても導入するという考え方でいるものと認識をしています。細かいことについては、全くそのとおりではなくて、現に既に学校現場においても生徒指導の体制の整備とか、基準の明確化だとか、あるいは個別、あるいは組織的な対応ですとかということについては、現時点においてもそれぞれの学校で、その場に応じた指導を展開していますが、さらにそれが一層基準の明確化になるような形で、日本の学校の実態に合わせた形で導入されるのであれば、それらを参考にしつつ、市内においても導入といいますか、指導の指針としていきたいと考えております。

 続いて、3番ですが、一部先ほど申し上げましたが、その趣旨は踏まえつつ、そして日本の方式に合った形で、安全で規律ある学習環境を構築するために、小さな問題から、それから大きな問題まで、学校がその指導基準を使って毅然とした態度で対応するという理念を明確に位置づけた生徒指導のあり方を研究して導入するということが3点目のご回答です。

 なお、これらについては具体的な形では、国、つまり文部科学省や県の教育委員会からの指導等については現時点においてはありませんが、今後、具体的な内容として指導内容が通知等参れば、それは本市教育委員会においても十分精査をして、本市の状況等を踏まえまして、実施に当たりましては指導の参考にしてまいりたいということでお答えを申し上げたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 朝、登校する部分は小学6年生が、低学年の場合、小さい低学年、1年生を連れていきますが、帰りは、下校の場合、学年によって時間帯が違うという中で、幸手市の考え方、低学年が最後まで家までに行くような編成をしているのか、あとは途中までであって、そこからおっ放しと言っちゃ失礼だが、そういう中でそこで終わるのか、学校によっていろいろ違うと思うんですよ。

 私が心配しているのは、低学年の1年生が最後に家に入るまでのことを見ないと、今こういう状況の中で、近道を通ったり、そういうのをきちっとできているのか。それとも、自動販売機のところに防犯ブザーがあるとか、そういう対策をしているわけですね、ほかの学校ではですね。あとは、大変に民間の方が防犯ボランティアですか、地域の方がそういう中で世田谷区の松原は民間交番をつくって、これは年間経費が300万円かかるんですが、そういうこと、あとは会社がディベロッパーがそういう中で地域を見ているとかと、いろいろほかはやっていますね。幸手市の場合は、そういう何か子供が、本当に今は事件が起きないからいいですよ。だから、そこのときの肝心なときにきちっとやっているのかね。

 まして、見知らぬ人に声をかけられた場合、そういうときの対応。先生は子供に対しては、親切に優しく言ってくださいと言っています。ただし、今はそういう道を聞いたりなんかしたときに誘拐されたりなんかとあります。だから、そこの問題、人には優しく教えてやってくださいという中で、一番難しいと思うんですね。今の通学、帰る子供に対してそういう声をかけられた場合、そこは、ただ、よその学校ではそういうときにその訓練をしているんですね。幸手市は、そういう部分で訓練をしているのかしていないのかね。だから、要するに小学校6年生ぐらいになれば何かあれば駆け足で逃げられちゃうかもしれないが、女の子に関してはそういうわけにはいかないかもしれません。だから、要するに低学年が最後まで家に帰るまでの、今はこういう事件がたくさん起きていますので、そこをしっかり考えていただきたいんですよ。だから、そういう対策をしているのか、そこをお聞きしたいと思います。

 それと、先ほどゼロ・トレランス方式なんですが、それは県か国がそういう指針を出したときじゃなくて、幸手市もそういうことを資料を踏まえて、幸手市独自のゼロ・トレランスを教育委員会で考えて、一番問題、先ほども教育長が言ったように、多少一部の人間がと言いますね。そのために勉強ができない子、これはなぜゼロ・トレランスというのができたかというのは、一生懸命勉強している人のための、これはこういう方式なんですよ。そこが一番の問題なんですよ。ですから、そこの中で独自な自分の、幸手市のゼロ・トレランスを私は考えた方が、待っているんじゃなくて、その後は効果が上がっているということですから、当然そういうのはどんどん取り入れるべきだと思うんですが、この点についてどうなのかね。

 幸手中の場合、先般も質問しましたが、1人がいじめられて学校へ行けなくなっちゃったと。ようやく少し行って、そうしたらすぐまたいじめができて、そういう状況なんですよ。そういうのもなくすためにも、本当に前も言った西中の場合は言葉の暴力、それは遺憾じゃないかというと、自殺した事件もあるんですから。そこを教育長は2カ月ぐらいで、なかなかそういう部分では幸手市を全部把握するというのは難しいかもしれません。よく研究して、そういう中、ぜひこういう方式を一番最初、ある程度早目に取り入れてもらえればと思っています。

 それと、もう1点、安全ブザー、子供に上げましたよね、こういう事件が起きて。その安全ブザーも鳴る鳴らない子がいるわけですよ。その確認というのは半年に1回とか、1年に1回とか、確認しているんですか。その点についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) 防犯対策ですが、特に下校時の安全に関してということでのご質問だったかと思いますが、本市では実は平成17年6月にスクールガードリーダーによる地域ぐるみの児童の登下校中の防犯ということで、そのモデル校の委嘱を受けまして、実は6月より取り組みを具体的に展開してきた、そういう経緯がございます。それは地域ぐるみの防犯に対するということで、スクールガードですから、リーダーとなるボランティアの方の講習会を開催して、教育委員会と、それから幸手警察署、あるいはほか該当の4校をモデル地域として、11月までその研究を実は進めていた経緯があったわけなんですが、その後広島県と、あるいは栃木県で児童の悲惨な殺傷事件が起きたという、こういうことがあったかと思うわけです。

 その後、引き続いてその取り組みをさらに強化するという意味合いから、教育委員会では幸手市と協力をいたしまして、代表区長さんにお集まりいただいて、地域ぐるみの防犯ボランティアということの体制づくりの協力というのを具体的にお願いする、そういう機会を昨年の12月でしたが、開催したところです。

 その後、各小学校ごとの具体的な取り組み計画を立てて、それぞれの校長先生を中心として、それぞれの学校によって若干違った状況もありますので、計画を立てていただいたという、そういう取り組みを実施しております。

 子供たちに対しましては、すべての小・中学校ですが、幸手警察署の協力を得ながら、防犯講習会ということで、不審者への対応の問題に関してを中心とした、そういう講習会を毎年1回は実施してきているという状況があります。

 それから、教育委員会と幸手市といたしまして、現在、青色回転灯というパトロール専用の回転灯を申請しておりまして、申請の許可がおりて、それからそれを運転するに当たっては講習を必要とするという旨もありますので、それらの手続きをもって、近々市内の下校時のパトロールを、市とそれから教育委員会共同で協力し合って実施していこうという方向で、今細かい詰めの作業段階に入っているという状況ですので、防犯体制に関しましてはこういう状況であるということをご理解いただきたいと。

 あわせて、特に1人になってしまうというところにご心配なところがあるわけですが、その件についても、これらとにかく実態が把握されていないといけないということで、昨年もそうでしたが、本年の4月の時点でも、学年ごとに例えば単独で下校した場合、1人になってしまう児童が何人それぞれの学年にいるのかということ、それから一斉下校というので、例えば6年生まで全部が一斉に下校した場合でも1人になってしまう児童が何人いるのかという調査を細かく実は調査しているという実態があります。この調査は、実態をそれぞれの学校において、その子供の一人一人の状況をつぶさに把握するということと、それからその子供たちへの手当てに関する方策を立てるという意味で、重要な基礎資料として調査しているとご理解いただけたらと思っています。

 それから、あわせて防犯ブザーの件ですが、防犯ブザーに関しましては現在、小学校1年生に入学するときに児童一人一人に1個、供与しているわけですが、それ以降の確認については1年に1回、担任の先生が確認をするということで、そのふぐあいについての確認をするようにということを指導しているのが現状です。その後の例えば故障とか電池切れとかという件については、それぞれのご家庭において対応していただくという、そういうことでお願いをしているというのが防犯ブザーに関してです。

 それから、2点目のゼロ・トレランスなんですが、ご承知のとおりでして、確かに通知を待ってということではないんですが、現状のいろいろ非行問題行動に関しましての対応は、先ほど最初の答弁でも申し上げたんですが、生徒指導の基準に関しましては、現状でもそれぞれの学校において、それぞれの問題の程度に応じて、あるいは具体的に先ほどの例のように、例えばこの問題に対して担任だけが当たるとか、この問題のレベルだったら幾つだとか、レベル4で幾つだとかという、そういう明確な段階別の基準は確かに設けてはいないんですが、ケース・バイ・ケースによって、この場合はということで、それぞれの学校が明確な方針を持って、その事例ごとに指導に当たっているということで、これはその機能としては十分機能を発揮しているんではないかなと思います。

 ただ、先ほど申し上げましたのは、文部科学省や県教育委員会からの指導指針等が参れば、現状の指導のあり方の改善に結びつくのであれば、それらを参考にしながら、市としても、市の教育委員会としてもそれらはよきものはよきものとして導入を進めていこうという意味で、先ほどはご答弁を申し上げたところです。そういった意味で、ご理解いただけたらと思います。

 あとは、それ以外で子供のいろいろな、特に思春期であります中学校期におきますと、いろいろな意味で非行問題行動ではなくて、自分の生き方に対しての疑問とか、あるいは自分に対する自身喪失だとか、あるいは友達間の言葉に傷ついて自分の人格を否定してしまうような、そんな錯覚に陥ってしまったりとかということがあるのは、この一番難しい中学生、高校の時期ですと、そういう考え方をしてしまいがちだということは十分承知しております。

 ですから、そういった場合に関しては、一方では先ほどのように毅然とした指導を、事実に基づいて善悪の判断を相方に関してはきちっと指導していく必要が当然生じるでしょうし、もう一方の子供たちや、あるいは全体の子供たちに対しては、共感的な理解といいますか、それらを解きほぐす意味、教育相談的な、あるいは受けとめてあげる、そして自信を持たせてあげるという意味合いで、その子供に自信を持たせて学級に復帰、あるいは学校に復帰、活動に参加という形でもって、心に寄り添った指導を展開していくというやり方も一方では極めて重要ですので、これらについても、これは教育相談体制といいますが、これらは各学校においては非常に細かな手法をとりながら、複数の、あるいは一番子供に寄り添うことのできる感性豊かな教員を充てて、その指導に当たっているということも現実ありますので、そういったこともまたもう一方でのご理解をいただけたらありがたいなと思います。



◆8番(小島和夫議員) 議長、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れ、指摘してください。



◆8番(小島和夫議員) 見知らぬ人の対策なんですが、確認したいんですが、これは幸手警察が防犯対策の中にそれは含まれているから、各学校ではそういうことはやっていないということの理解でいいんですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 教育長。



◎教育長(戸田幸男) 一律に、こういうパターンでという指導指針を示しているわけではございませんが、下校時においては、例えば幸手小学校においては先生、それから保護者の方々も含めまして、不審者が出たときの訓練ということで、そういう指導を学校として、決して警察の講話だけではなくて、そういう訓練活動を実施しているということでご理解いただけたらありがたいと思います。



◆8番(小島和夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 一番、対策では見知らぬ人ですね。子供には、私も親として、聞かれたら親切に教えているなと、ちゃんとそういう指導をしますよね。そういう中で誘拐されちゃうんですよね、そこが一番問題なんですよ。だから、そこの対応を、子供がこの人が不審者という判断、その基準を子供は持っていませんよ。だから、そこの対応をしょっちゅう訓練していなくちゃ、私は心配しているのはそういう訓練をしていないと、いざとなったときが大変じゃないのと言っているわけですよね。だから、そこはたまたまこの間テレビの中で、そういう部分で一生懸命訓練しているところが対応が素早くなったと、子供にもそういう判断ですね。

 だから、人間、人は格好だけで判断するのかね。これは子供は純粋だから、そういうときはすぐ親切に教えると思うんですね、親もそういう指導をしていますので。だから、そこの問題をどうするのかと、これは教育長に聞くのも大変かもしれませんが、ぜひそういうところも今後訓練していただくようお願いして、終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目めの財政問題について、なお、登壇をして発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) では、2項目めの財政問題についてです。

 いつもしょっちゅう財政問題をしていますが、本当に幸手市の厳しい状況、先ほど総務部長の言う、ますます厳しくなるという中で、きちっと財政の裏づけがあれば全部できるんですね。また、お金が余裕があれば、耐震問題だの病院の問題だの全部クリアできるんです。そこがないのに、どうやりくりしていくかということが一番問題なわけなんですよね。そういう中で、執行部側は市長以下、大変苦しんでいると思いますが、議員としての役目とすれば、きちっとした裏づけがないと安心して市民生活ができませんので、そこでお伺いします。

 1、ACTプランは平成19年までの3カ年計画となっていますが、その後、行政改革はどのように進めていくのか、お伺いします。

 2点目、市長は3月定例会の中で、厳しい財政状況に対応するため、さらなる改革を進めるという趣旨の発言をされておりますが、具体的にどのような改革をしたいと考えているのか、お伺いします。

 3点目、昨年12月に市が発表した財政収支の予測によりますと、平成19年度は約8億円の財政不足を生じますが、この不足分を埋めるために具体的な方策についてお伺いします。

 4点目、市も、究極の行財政改革と言われている合併について真剣に考えなければならないと思いますが、県の新しい合併構想が発表された今、市長はどのように考え、どのように進めていくのか、お伺いします。

 5点目、各議員が質問している、税収アップをするために圏央道インターチェンジ周辺への工業団地等の整備が不可欠であると思いますが、今後どのように整備していくのか、お伺いします。

 以上5点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、1点目、3点目、5点目、3点についてご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の3カ年計画で計画されているACTプラン以降の行財政計画の取り組みについてお答えを申し上げます。

 ACTプランについては、合併が破綻し、厳しい財政状況の中で、当面単独での行政運営を行っていくために、行財政改革を早期に、かつ強力に推進する必要に迫られたことがきっかけとなって取り組んでまいったところです。その間、国からも地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてという通知において、平成17年度からの5カ年計画として、行政改革大綱の見直しや集中改革プランの公表が要請され、ACTプランをもって、この集中改革プランとした経過もございます。

 このACTプランについては、早期に実施していきたいという思いもございまして、3カ年計画としておおむね予定どおり進行しているところですが、政策的な課題も多く含まれておりまして、検討した結果、実施に向けてはさらに研究や調整等が必要なものもございます。また、当初から3年間で完結するものではなく、期間終了後も継続して取り組まなければならない課題もあり、また取り組んでいく中で新たに検討できる課題も出てくるのではないかということもございました。今後、期間を新たに設定するか、新プランとして取り組むかは検討してまいりたいと考えておりますが、行財政改革についてはその後もしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、3点目の平成19年度に予測される約8億円の財源不足に対する具体的な方策についてお答えを申し上げます。

 財源不足の対応については、さきの議会等でもご答弁をしているところですが、ACTプランに掲げられている改革事項を中心に、歳入の増加及び歳出の削減を図り、さらにプランにかかわらず各部門の内部努力により歳出の削減を行うなど、財源確保には常に取り組んでいるところです。しかしながら、これだけでは収支予測にある財源不足額に対応していくことは難しいという認識もしてございまして、税収の確保対策や大規模事業の同時展開の平準化及び選択をさらにシビアに実施しなければならないと考えてございます。そういった中で、具体的には引き続き既存運営費補助等の10%削減、これは平成18年度予算でやってございますが、そういったもの、それから投資的経費の抑制、市単独事業の見直し、それから旧栄第一小学校跡地の売却、それから使用料の見直し等、全体的な見直しをして進めていきたいと考えているところです。

 それから、5点目の税収アップのためのインターチェンジ周辺への工業団地等の整備についてということですが、21番、渡辺勝夫議員にもお答えを申し上げましたが、幸手市としては何らかの歳入増加策を講じる必要があるということは共通の認識であると思ってございます。自己財源の確保策として、市税収入を増加させるために圏央道のインターチェンジ周辺の開発を行い企業を誘致するということは、とても必要であると私どもも考えてございます。

 実際に、市内の幸手工業団地及びひばりケ丘工業団地の企業からの税収は、平成16年度で固定資産税や法人市民税など合わせますと約3億3,000万円となってございます。圏央道インターチェンジ周辺の開発の規模にもよりますが、進出してくる企業から大きな税収が期待できるということは間違いがございません。その他、従業員の給与に係る市民税、企業活動や従業員の生活における市内での消費、住宅の需要等、間接的な効果も大きいものと考えてございます。

 今後の整備については、県が田園都市産業ゾーン推進室という新しい組織をつくり、工業団地の新規造成や市街化調整区域の開発手法を検討するとしてございます。先ほども申し上げましたが、今月の1日には同推進室による関係市町村のヒアリングがあったところです。幸手市といたしましても、よりメリットの大きい手法がとれるよう、引き続き県の関係部署と連絡を密にして、具体的な整備手法を検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、2点目と4点目について私の方から答弁申し上げます。

 ご質問の趣旨から、総務部長答弁と重なる部分があろうかと思いますが、ご了解いただきたいと思います。

 まず、2点目の私の3月定例会における、厳しい財政状況に対応するためさらなる改革を進めるという趣旨の発言に対する具体的な取り組みについてお答え申し上げます。

 先ほども総務部長から答弁させていただいたとおり、ACTプランについては、合併が破綻し、厳しい財政状況の中で当面単独での行政運営を行っていくために、行財政改革を早期に、かつ強力に推進する必要に迫られたことがきっかけとなって取り組んでまいりました。早期に実現したいとの思いから、期限を3年としましたが、おおむね予定どおり進行していると認識しております。しかしながら、政策的な判断や調整が求められる課題もあり、検討した結果、実施に向けてはさらに研究、検討の期間が必要なもの、また取り組んでいく中での新たに検討できる課題も出てまいりましたので、行財政改革については今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 そして、次は4点目、合併に関するご質問についてお答え申し上げます。

 3月30日、新合併特例法に基づき、県内を12の市にまとめる埼玉県市町村合併推進構想が策定され、その発表がありました。また、県東部地域の3市6町で選出された県議がつくる利根南部地域3市6町の合併を考える会の意見交換会が9市町の首長、議会議長を招いて、4月27日に開催されたわけです。その中で、県はこの策定した構想、5市9町の説明会を9月ごろから始めたいと考えを示しましたが、参加した首長からは、説明をもっと早くしてもらわないと具体的な取り組みが遅れるとの指摘が出されたのです。現在、県で説明会を早くできるよう日程等を調整しているところですが、この具体的な説明がなされた後、市としての考え方を出していくことになると思います。

 市長としての考えですが、5市9町という方向性の中では実現性がかなり難しいと見ております。県からの説明がなされた後、今後の推移を見ながら、基本的な考えとして、合併実現の可能性のある近隣の市や町と進めていくことが望ましいと考えております。何せ新合併法もあと4年しかありません。平成21年度中にはやらなければならないと、そういう基本的な期間の限定がございますので、この合併については新たな私の政治課題として真剣に取り組んでまいりますので、ご支援くださるようお願いし、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 1点目の、大変本当にACTプランで3年間で7億円ちょっと、この表を見るとですね。問題は、これの計画が終わって、そうすると金額が一番問題だと思うんですね。ある程度、経費というのは削減が切り詰めていけば、最低限切り詰めるというのがどの辺まで削減できるのかね。3年間で7億円、今の現実でこれが今スムーズにいっているのかどうなのか、ACTプランの中で。この計画どおり、平成19年は6億8,000万円ですか、効果、平成18年は3億6,000万円、そういう部分の中でスムーズにできているのかね。

 問題は、そういう部分ができなかった場合、この収支の中にはもっと今度は事業を見直すのか、赤字の部分をどう、もっとも具体的にその話がないわけですから、当然赤字が平成19年は約8億円といったら、結局その他の事業は8億円なんですよね。そうすると、その部分で大規模事業が約11億円かかっているんですから、当然その金の持っていき方は、市民要望はどういう形でそれができてくるのかね。要するに、平成19年度以降、見込みとして7億円、どのくらいの金額、3年間もし、平成20年、平成21年、平成22年、見込みですね。そういう部分をきちっと数字的な部分で聞きたいと思いますね。そうしなければ、この事業も投資する部分の中では大変かなと思います。

 そこで、問題は厳しい、さらに厳しくなるという総務部長の先ほどの答弁だったんですが、私らは市民に要望されたとき、我慢してください、このくらいはとかという、私らの基準というのが、これはお金があればできるんですが、これは大規模事業に7大事業に投資しているわけですから、それで不足して、その金もね。だから、そこをどう一般市民の要望に対して、どういうときに要望ができるのか、その基準というのが分からないんですよ、私。そこの部分を総務部長はどのように考えているのかね。危険性のある場所とかと言うかもしれないね。そういう場合は緊急に応じて、そこは対応するんだと。私らから見れば、要望された場合、これは多少危険だなと思うわけですよ、そのギャップはあると思うんですね。そういうときの対応をどうするのか、お伺いします。

 具体的じゃなく、全体的に市長も大変かもしれませんが、この厳しい状況、これは本当に大変だと思いますよね。分かりますよ。議員もわがまま、しょっちゅう好きなことを言っていますから、そういう部分もありますが、本当にこの状況が一般の市民の人は分からないんですよね、なかなか。国は幾ら借金してもつぶれないというが、あれは赤字国債を出すからですね。だから、幸手市で公募債を出すのか、そういう部分もあるわけですよ。この事業に対して、ぜひ足らないから、恥だが、やらざるを得ないのかなという可能性も出てくるのかなと思うんですよ。

 それと、最終的には、総務部長、聞きたいのは、職員の給料を2割、3割カットしなくちゃならない時期になる要素もあるわけですから、そこは私も職員の給料というのは生活給であって、そこは余り手をつけてもらいたくないなという思いはあります。やむを得ない場合はしようがないかもしれない。そのかわり、それが15年も本当に皆さんに待っていただけるのか、そのくらいの厳しい状況だと思います。

 それと、この不足の部分、本当に来年予算が組めるか組めないかという状況の中、この穴埋めに関して、先般もずっと質問しているんですが、これは財政調整基金2億9,000万円、それと投資的経費とか、そういう部分もうんと減らしていくという部分と、それと繰入金が40何%、繰り入れている金額が大分減っていますよね。その部分を使って、財政調整基金とあと繰越金ですか、そこでこの9億円は補えませんよね、それを使ってもですね。その点、そこを大ざっぱじゃなくて、具体的にこういう部分を削減して、こういうところに埋めるんだというやつがないと、事業を多少ずらして半分減らしておいて、一般市民要望は半分にするのか、そこが見えないんですよね。だから、心配しているのは、市民要望のどこまでできるのかという部分で、どのぐらいの金額を最低でもとってできるのかね。それと、緊急対策の部分もありますから、そこも考えていただきたいと思います。

 また、市長、合併は確かにこれは究極の財政改革だと思うんですが、5市9町の9月ごろの説明会という、市長もこの5市9町じゃなかなか難しいというお考えなのは分かります。ですから、あと4年しかないのに、どうやってその法定協議会を立ち上げるのかね。それと、この5市9町が無理な場合、市長とすればどこの市と、そういう中でこの4年間の中に法定協議会まで持っていける市町村というのはお考えがあるのかどうか、そこをお伺いしたいと思いますね。

 それと、5点目のインターチェンジ、これは確かに幸手市から工業系の部分、これをお願いして、県が承認されなければ、これは選ばれなかった場合も考えなくちゃならないですね。選ばれれば、確かにそういう中でインフラ整備の中でどのようにやるのかと。それがあと5、6年しかないわけですから、そういうときの土地の確保、県は何ヘクタールと言いますが、幸手市はそれが県からその要望が認められないとき、幸手市は何ヘクタールの中でこういう誘致をしていくのか、どういう買収の仕方をするのか、そこに幸手市の土地があるのかないのかね。

 先ほど言った3億3,000万円ですか、法人税と事業の、こういう効果があるわけですから、今は税収が伸び悩んでいる中、いつも執行部が言うのには収納率アップ、こればかりなんですよね。収納率アップアップといったって、4,000万円とか5,000万円ぐらいじゃないですか、せいぜい。これで全体に使えるのなんて何億円ですよ。そういう中に、本当に平成24年に圏央道ができると同時にやるのか、それとも県のあれを見て、平成24年に造成だけをしておくのか、その点が私、分からないんですよ。造成だけをしておいて、平成24年までに誘致するのか、開通と同時にそこに企業が出てくるのか、そうしない限り税収アップが無理だと思うんですよね。

 要するに、36億円もインターチェンジ側道をきれいにしても、投資だけしておいて大した効果がなくて、そういう周辺を公開して初めて税収アップにつながると思うんですよね。そこを十分これからは考えていかなかったら、はっきり言って、今の財政の中で西口の人も15年でやれるところを30年、40年になっちゃうわけですから、それは先に見えていますが、私なんかはね。ですから、そこはもう本当に真剣に今後その形ができない限り、幸手市の向上はないと思っています、私は。税収アップの仕方、もしも具体的にほかのものがあったら、総務部長、言っていただきたいですよ、こういうわけでこういうことをやって税収を上げるんだと。

 よその市は、そういう中で、先ほど私が言った医療の問題だって、小学生は就学前ですね。ほかは中学校だの高校までなっているという部分は、だんだん市町村の格差というのは出てきますから、だからしっかりとした行革ですね。確かに、それは変わっていますよ、受付は市の職員が本当にご苦労さまだと思いますよ。だから、私は矢祭町みたいなやり方で、職員がトイレ掃除とかをやるのもみずから皆さんでやるように、だって家庭のうちは自分でやるんですから、私だって、ふろ掃除でもね。そういう思いが、姿が見えない限り、なかなかこうやってくれといっても、市民の皆さんが協力してくれませんよ。

 だから、これからは市民の皆さんと協力するためには、できるだけそういう中で、密接な中でやっていかなかったら、幸手市の発展のためにといえば、やりますよ、市民の皆さんは。本当に、私らもこうやっているんだと、その事実が伝わっていないからそういうことになっているわけですから、そういう中でお考えがあれば、ぜひお聞きできればと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 何点かございましたので、もし漏れたら、またご指摘いただきたいと思います。

 まず最初に、ACTプランにおける財政収支の予測で、ACTプラン終了後の予算編成等についてのご質問もあったかと思います。ACTプランにおける財政収支の予測は、前回の議会等でも申し上げましたが、あくまで平成14年、平成15年の財政状況をもとにして予測を立てたということでございまして、平成17年、平成18年、平成19年のACTプランの成果そのものは、この平成20年、平成21年、平成22年には見込んでいません。ということは、今回のACTプランの3年間の成果そのものが、直接この平成20年度以降にも生きてくるということです。

 ただ、そのこと自体で予測される財源不足がすべて賄えるか、これは別といたしまして、ただ、そういったプランにおける行財政改革を地道に進める、さらなる効果を求めるための、具体的には申し上げられませんが、いろいろな経費の削減等を行っていく中においては、決してこの予測どおりになってしまうということではないとは考えています。歳入に応じて歳出を組んでいくということになっていくわけですが、それの中においても現状の行政サービスをできるだけ落とさない中で、そういったことをしていきたいとは考えているところです。

 それと、市民要望の関係ですが、一口に市民要望と申されてもいろいろございます。今回の市で7大事業ということで、7つの大きな事業ということで皆さんにお示ししたもの、これも市民の要望です。そのほか、小さいということは大変申しわけありませんが、いろいろな道路整備であるとか道路の補修であるとか、本当に小さいことであれば街灯の電気が切れているとかと、いろいろあろうかと思います。そういった中で、一番最初に基準にするのは、要するに市民生活にどの程度の影響があるか、そして危険性があるか、緊急性があるか、これは先ほど小島和夫議員もおっしゃっていましたが、そういった視点から職員が確認をさせていただいて、その順位を決めているということですので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。

 それから、3点目に職員給与の話が出てございました。2割、3割というお話もありましたが、それは非常に厳しい状況ではないかと、2割、3割というのは。ただ、地方公務員全体を取り巻く環境の中で給与構造の改革ということもございまして、既に幸手市も手当等の削減等を行ってきてございますが、給与構造改革ということで、今後平均で4.6%の給与の引き下げという流れも出てきております。そして、さらに全体の中で、それをやっても間に合わない場合には、それこそずっとというわけにはいきませんが、予算を組むためには、お話のあったような、ある程度の給与に影響が出てくるような行政改革も進まなければいけない、状況によってはですね、そういうことも考えられます。ただ、そうならないように、職員、自分たちの身にかかわることもございますので、行政改革に必死になって取り組んでいきたいと、そのように進めてまいりたいと考えているものです。

 それから、4点目ですか、財調関係がございました。平成18年度予算で繰入金が減っているということですが、これは財調の取り崩しの関係がございまして、平成17年度は約5億円ほど取り崩しました。ただ、平成18年度予算編成においては約2億円、1億9,000万円ということで、その辺のところが繰入金が少し減ってきているという内容です。今後、こういった財政調整基金が少なくなってきているということもございます。それから、繰越金の関係のお話もありましたように、次年度の予算を組むに当たっては、平成18年度予算が本当に厳しい中での予算編成でした。そういった意味では、繰越金が今年度と同様な約4億7,000万円程度ですか、そういったものが出るかどうかは本当に予測不能なところがございます。ただ、そういったものも見込みまして、平成19年度の予算編成はしてまいりたいと考えているところです。

 それから、5つ目のインターチェンジ周辺の関係です。ただいま県の方と調整をしておりまして、渡辺勝夫議員にお答えいたしましたが、今年の秋ごろまでに県では産業集積のビジョン、土地利用の調整とか、そういった基本方針を策定するということです。そういった中で、工業団地等の整備の場所等も一定の場所、幸手市という、あるいは何町と決めるかどうかは別として、一定の方向性を示してくると思っております。そういった中で、仮にその中から外れてしまった場合ということですが、それは市単独では非常に難しいことではございますが、工業団地等の必要性はあるわけで、計画としては進めていきたいということです。

 ただ、それが期間的に、例えば県の企業局がそれに加わってくれるとか、そういったことがなくて市単独の場合には非常に厳しいことで、時間もかかってしまうということはあろうかと思いますが、市にとって大切なことですので、計画そのものは立てて進めていけるように努力はしていきたいと思います。できるだけ県のビジョンの中に入れるように、その前に努力をしたいということです。

 それと、圏央道と同時にやるのかということですが、幸手市にとって圏央道ができたときに、そこにもう企業が入る、これは渡辺勝夫議員でもお答えしてございますが、平成24年度に予定されている圏央道の開通に合わせて工業団地の供用ができるように、できるだけそのような形で進めるのが私どもにとっては一番ベストなんですが、これは県のビジョンに入った中で、県との整理の中でなっていくかと思いますが、市の目標としてはそれを目標に進めていきたいと思ってございます。

 今、面積というお話もございましたが、面積等については、まだ具体的に上がっているものではございません。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 合併に関する件で再質問をいただきました。

 市長はどのようなところと合併を考えているのか、またどうやって法定協に持っていくのかということですが、私は先ほどもお答えしたとおり、県の発表の5市9町というのは最終的に将来到着するのがその姿が望ましいんでしょうが、一挙にということではとても無理だと思っています。

 そういう状況下の中で、私は今、頭に描いているのは、皆さんもご存じのとおり、幸手市は久喜市、鷲宮町と2市1町ということで頑張ってきましたが、残念ながら久喜市の事情でこれは破綻してしまいました。その後の状況は、今の状況は非常に幸手市民は心理的に微妙な状況になっていると。なぜならば、厚生連の問題といいますが、幸手総合病院の問題がかなりこれはデリケートな形で心理的に影響していると推測しています。そういう状況下の中で、これから具体的な行動はまだしておりませんが、各市や町も非常に再度の合併ができなかったことというのは大きな問題ですので、非常に合併しなければならないという基本的な面についてはみんな一致しているんです。しかし、具体的に行動するというのは非常に慎重になっているんですね。

 いろいろ3市6町の首長や議長が集まったときも、合併そのものはしなければならないということで共通しているんですが、具体的な行動が慎重になっていると。そういう状況にありますが、私は今は久喜市と合併をあきらめたということを宣言するまでには至っていませんが、できるところからという表現は、この東武沿線の南側、北側、あるいは西側を見たり、そういう状況の中を慎重に見ながら、県の説明会等の状況を見て、私の希望としては来年の3月ごろまでには一つの方向が皆様にお示しできたらなと、そういう予想はつかんでおりますので、これから慎重に、かつ将来の幸手市のために、その目標に向かって皆様に私の考え方が正式にお話しできる機会が早く来るように努力してまいりたいと思いますので、ご理解をくださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時23分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の10月1日より実施の可燃ごみ収集有料化事業について、なお、登壇をしてお願いいたします。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 19番、渡邉美智子です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 初めに、10月1日より実施の可燃ごみ収集有料化事業、それにプラス、プラスチック製の容器包装分別収集もあわせて実施に向けた流れが出てくると思いますが、その10月1日の実施に向けた流れについてお伺いをいたします。

 まず、1つ目、市民への周知についてということです。

 6月1日より、いよいよ地区別の説明会が開始され、最終的には8月27日までの3カ月間で、会場的には先日の全協では121回というお話でしたが、私の方は会場的にとらえまして124会場で予定されているところです。全部数えました、124会場でした。今日までには、もう既に5会場で説明会がなされたと思いますが、周知という観点から、どのような説明会であったのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。

 私の地区は、ちなみにまだ相当先になっていますので、どういう形でなされているのか分かりませんので、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。

 また、その説明担当者の対応はどのような形で進められたのかも、あわせてお伺いをいたします。

 2点目に、指定袋についてお伺いをいたします。

 全協の説明では、8月上旬に各家庭に配布をする予定と、市民生活部長の方からお話があったと思って記憶しておりますが、どのようにその8月上旬に向けて配布をされていくのか、お伺いをいたしたいと思います。

 それから、取扱店については、6月号の広報紙で公募していると載っておりましたが、それは今後どのように展開をされて、指定袋が皆さんの家庭に配布されていって、取扱店としてどのような形になるのかをお伺いしたいと思っております。

 また、大型店舗での、逆に言えば取り扱いの対応について、もしそのような対応があるんであれば、それはどのようになされるのか、お伺いをしたいと思っております。

 次に、指定袋は3通りの形で出ているわけですが、大きいのが45リットルで10枚1組で500円、中型で30リッターで10枚1組で350円、小として15リッターで10枚1組が150円と掲載をされているわけですが、このような中で購入に際しては今後どのような形であるか分かりませんが、指定袋に対してのサービスとか、そういった減免措置、そこまで、まだこれからスタートですから、分かりませんが、そのような措置等も対応を考えておられるとすれば、あるかないかということぐらいしかまだ出ないと思うんですね、今後実施ですから。その辺で、もしお聞かせいただければと思っております。

 最後に、課題と問題点についてお伺いをいたします。

 かつて、私たち文教委員会のときに、北海道の、お名前を言っていいかどうか分かりませんが、滝川市というところにおいて、指定袋の有料化事業を視察した経緯がございます。そこの滝川市では、有料化を実施するまでの取り組みという中では、実施までに、まず行政と市民の代表により何度も協議を重ね、市民の声を行政に、また行政はその取り組みを市民へという形で確認と納得を重ねて、1年以上にわたり試行期間を経て、議会議決のもと、スムーズに有料化事業を実施したということで説明をいただいたことがあります。当市においては、正直言いまして、これから説明会があり、そして1カ月あるかないか、そういう形で10月1日からの実施になるわけです。滝川市と比較をすると、全くの住民を巻き込んでいく試行期間というのがなかった、そういう意味では非常に懸念する事項も、今後実施に向けてはいろいろ出てくるのではないかと私は思っております。

 そういう中で、3カ月の説明会が終了した後の1カ月という実施ですが、まだまだ行政にとっても、私たち市民も、ごみを出す、特に女性はそれは必ずかかわるわけですから、そういう意味でこれからも課題なり問題点、実施までにはいろいろあると思いますので、もしそのような問題点、課題があったとしたら、ぜひお聞かせをいただければと思っております。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 10月1日実施に向けた流れについてということで3点ほどご質問をいただいておりますが、順次お答えさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目の市民への周知についてお答え申し上げます。

 この取り組みが円滑に推進されるためには、市民の方々に取り組みの内容や趣旨について十分にご理解いただくことが重要です。そのためには、市民の方々に対する周知についてはより綿密に行っていきたいと考えてございます。具体的には、6月から8月にかけて、先ほど渡邉美智子議員からもご説明がありましたとおり、6月1日から8月27日にかけまして市民説明会を各地区ごとに開催してまいります。回数については121回、延べ124会場を予定してございます。地域によりましては、既に1日から説明会を実施しておりまして、各地区単位で開催することで、一人でも多くの方々に参加いただき、皆さんにご協力いただけるよう説明を行ってまいりたいと考えてございます。

 そのほかの周知方法といたしましては、広報紙への記事掲載がございます。こちらは昨年度から定期的に関連記事を掲載しておりまして、今後も継続して啓発活動に努めてまいりたいと考えてございます。それ以外では、懸垂幕や横断幕、のぼり旗、ごみ収集車両へのステッカーの掲載など、また市のホームページによる周知もあわせて実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の指定袋についてですが、現在、袋のデザインについて、色やその他について決定をさせていただいたわけですが、この作業についても実施に向けて進めているところです。

 なお、指定袋のデザインについては、5月26日に議員全員協議会においてデザインについてはお示しをいたしたところですが、家庭用の指定袋の色は黄色、事業用は青色、コミュニティー袋は緑色となります。

 なお、8月の上旬には、実際にご家庭でご使用いただく袋の見本として、家庭用指定袋のサンプルセットを各世帯に配布する予定です。これは全戸配布になります。

 さらに、指定袋の店頭での取り扱いについては、9月1日を予定しております。開始当初は、この指定袋の購入が集中し、一時的に需要が多くなることが見込まれますが、安定した供給が行えるよう、体制の整備にも努めてまいりたいと考えてございます。

 続いて、3点目の課題・問題点についてですが、既に有料化を実施しております市町村においても、指定袋以外で出される場合の対応や、不法投棄の増加による懸念などの問題が挙げられております。これらについては、先進自治体の事例を参考にしながら、また区長さん、廃棄物減量等推進員の皆さんと連携を図りながら、問題発生の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、説明会の内容ということでしたが、説明会においては、まず今回、燃えるごみ有料化、プラスチック製容器包装の分別収集の導入の目的、その中には減量化、資源化の必要性、ごみ処理の現状、手数料が何に使われるのか、いわゆる使途です。それから、指定袋の価格、容量、購入方法など、それから今回はプラスチック製容器包装の分別収集が始まります。その分別収集の方法、それから今回の有料化とあわせまして助成制度が、コンポストを含めてですが、そういった制度がありますので、この制度の紹介をさせていただき、その後、ご来場なさった方々からのご質疑を受けているというものです。

 市の方の対応ですが、私を初め、環境課の管理職がまず最初に開会あいさつ等をさせていただき、内容の説明については環境課の職員が説明をさせていただいているというものです。

 それから、購入に際してのサービス、あるいは減免の措置ということでのご質問がございましたが、こちらについては、まずサンプルセットについてですが、先ほど各世帯に配布ということですが、これは全戸に配布をさせていただきます。このサンプルセットについては、大45リットル、これを4枚、それから中30リットル、こちらを3枚、それから小15リットル、こちらを2枚、計9枚、リッターにしますと300リッター分になりますが、通常、標準的な3人から4人の世帯で、約1カ月分の枚数になろうかと思われます。このサンプルセットについては、10月1日以降のごみ出しにご利用いただきたいということでご説明をさせていただいております。

 それから、助成制度の関係ですが、ただいま健康福祉部の方と相談いたしまして助成をしているんですが、少子化対策といたしまして、新生児、乳幼児のおむつの関係が、現状の取り扱いですと可燃ごみでございまして、こちらは有料化の対象となりますことから、少子化対策として指定袋を無料で配布できればということで検討をいたしているところです。

 それから、滝川市の例を挙げてご質問もあったわけですが、市民の声を行政に、行政は市民にそれらを、説明責任ではございませんが、きちっと説明をという話かと思います。私どもの方の今回のごみの減量化、あるいは有料化の実施に当たりましては、渡邉美智子議員もご承知のとおり、平成15年7月に廃棄物減量等推進審議会のご答申をいただき、今回の有料化、あるいはプラスチック製容器包装の分別収集の実施ということに相なっているわけでございまして、そういったことで、事あるごとにこの審議会の皆様方との意見調整という部分は進めてまいっている所存ですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) ただいまご答弁をいただいたところですが、紙おむつの乳幼児に対しては無料ということで、この辺はどのくらい配布されるんでしょうかね。その辺はまだ決まっていないということですか。まだ、なければ、決まった時点で多少お知らせいただければ、子育て支援の方にもお知らせした方が喜ぶんじゃないかと思いまして、今確認をさせていただきました。

 それから、今、説明会が5会場でなされたわけですが、そのときの出席状況というのはどうなんでしょうか。各自治会で何世帯という人数がいらっしゃるんでしょうが、そこに当然全員が参加をできたということは、正直言って、あり得ないのかなと思いますので、出席率の状況、その辺をもし把握していらっしゃいましたら、お知らせをいただければと思います。

 それから、質疑応答みたいな形であったというお話ですが、目新しい何かその辺の質疑がありましたら、何点かお知らせいただけますか。

 それから、説明会に参加できなかった方の対策としては、今後はどのような取り組みを講じていくのか。

 あとは、外国人の方も、当然在住の方はいらっしゃいますので、その辺の対応というのはいかがなものなのか、もし把握しているようでしたら、お知らせをいただきたいと思っております。

 それから、先ほど市民生活部長の方の答弁で、指定袋以外は収集しないわけですよね。ただ、中身的には、例えば生理用品とか、いろんなそういう形では中に入れて、その指定袋に入れればいいんだと思うんですが、その辺の住民に対して徹底した説明責任を果たされていかないと、そういうところの会場に行かなかった人は今までどおりごみを出すわけですから。中には不法投棄もあって、曜日によっては違うみんな地域性がありますから、そういうところにぽんと置いていかれるのは、今までの事例もたくさんありましたし、もう一度その辺の出し方、指定袋以外の取り組みとしてはどのようになされるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、1つクレームをつけてよろしいですかなんて言ったりしちゃいけないんですが、市民生活部長は先ほど、私は滝川市の例をお話ししました。そのときに、今、幸手市は審議会のメンバーときちんと対応したと。しかし、ごみを出すのは全部住民ですから、市民ですから、女性だけにかかわらず、最近の男性は優しい方がいっぱいいらっしゃいますから、家庭では駅に行くまでとか会社に行くまでに、結構私も時々見ているんですが、若いお父さん方はしっかりとごみを出しています。

 その辺で、徹底したごみの分別をするんであれば、その辺をきちんと対応していかないと、また後から後から問題があって、ごみ捨て場のところがすごく汚いと、近隣の人はきれいに掃除をしたり、いろいろしていくわけですから、その辺の、審議会も確かに基本ですから大事ですが、それを幸手市はいかに住民に投げかけたかという、そこが足りないと私は滝川市の例を通して幸手市にはどうなんですかということを言ったわけですから、その辺もこれからこの3カ月で説明責任を果たされる中で、本当に幸手市がごみを出したときにもきれいにまちの中が見えて、それでいて減量化ができるように取り組まなければ、今後の対応としてはいまいちなのかなととられても仕方ないと思いますので、その辺をあわせて市民生活部長の方から答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(藤沼誠一) 多岐にわたる質問で、漏れるかもしれませんが、その際はよろしくご指摘をいただきたいと思います。

 紙おむつの関係ですが、今、担当部と協議を調整させていただいていることの内容については、新生児が対象ということで、おおむねゼロ歳から1歳ぐらいまでということと、通常、標準で年間お使いになる枚数程度をお配りできればと考えております。

 それから、各地区の出席状況ですが、先ほどのお話もございましたが、5会場、既に実施をしてございます。私も全部出たいとは思いましたが、なかなか重複している部分がありましたので出られませんで、4会場出ました。1会場については出席率は100%です。2会場目については80%でした。3会場目、4会場目については、同一地区で回を分けて実施していただきたいという地区からのご要望がございましたので実施いたしましたが、約60%程度のその地区は出席率でした。

 私どもの方も、大変出席率が低い状況にございましたので危惧いたしまして、区長さんと廃棄物減量等推進員さんにお尋ねをしまして、どうして少ないんですかという話をしましたところ、各区長さんがまず説明会の開催案内、回覧を各戸に全戸配布したそうなんですね。周知を図ったんだが来なかったと、その内容についてはつかめないということで、欠席者に対しては、より周知を図るために説明会の資料を全部いただきたいと、その戸数分いただきたいと、そういったことで各戸に説明会の資料を入れて周知を図りたいと。それと、加えて、満足できる出席率ではないということですので、改めて説明会を設けていただければという要請もございましたので、それには対応させていただきますということのお答えをさせていただいております。

 それから、質疑応答の内容ですが、先ほど私の方で不法投棄物の関係、それから2点ほどお答えをさせていただきましたが、あとはカラスの対策等でございまして、今回の有料化及び分別収集の制度化については、好意的といいますか、他市町でも実施しているという、そういう内容ですので、ある地区については積極的に協力しますよと、ですから市の方も頑張ってくださいという話も実際伺ってございます。

 それから、参加できない方のためにということですが、先ほども説明させていただきましたが、さらに今後も引き続いてPRに努めたいということとあわせて、サンプルセットの関係についてもあわせて資料と兼ねた部分もございますが、そういった部分で全戸配布をさせていただくという、そういう計画もございますので、より多くの皆様方にといいますか、全市民の方にこの制度を理解していただきたいと、知っていただきたいということで考えてございます。

 それから、外国人の方への対応ということですが、市内には約700人近い外国人の方がおいでになるようです。こういった方々への対応ということで、袋にもそういった4カ国語の表示もさせていただいてございます。ですから、出し方が分からないという方については、積極的に私どもの方も対応させていただきたいと考えてございます。

 それから、ごみの出し方、あるいは指定袋以外で出された場合の、そういった部分の説明責任といいますか、そういった点のご質問ですが、この件については制度といいますか、今回の有料化、分別収集の内容について私どもも周知に全力で進めてまいりますし、市民の方々におかれましても、この制度についてより理解を深めていただくと同時に協力をしていただければ、さらにそういった部分でごみの出し方については実践をしていただければと思っております。そして、ごみの減量化、あるいは資源化に努めてまいればと考えてございますので、この点はご理解いただきたいと思います。

 それから、市民へのいかに説明といいますか、市民に対して投げかけということですが、私どもの方も今回、審議会の委員の皆さんに説明をしたからそれでいいかというと、そういう部分では全くそれでいいとは考えてございません。さらに、先ほども申し上げましたが、より多くの市民の方々にご理解いただけるような形で、この制度がさらに軌道に乗った以降も、引き続き皆さん方に理解していただくという形でできればと、この制度が軌道に乗って、皆さん方のご理解をいただきながらスムーズに運営できればと考えてございます。くしくも今日6月5日は世界環境デー、またそういった部分で日本も環境の日ということで定めてやっていますので、幸手市も全力でこの部分については対応させていただきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の救急搬送の現状について、なお、登壇をして発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) それでは、2項目めについて質問をいたします。

 救急搬送の現状についてということです。

 初めに、先日、新聞を読んでいましたら、投書欄にあった一人の方の声ということで、救える命も救えない、救急車から悲鳴の声がという、こういう投書が掲載されておりました。時間もあれですが、読ませていただきたいと思っております。

 僕は、政令指定都市、千葉の市内を駆けめぐる救急車です。僕の仕事は、事故や急病で緊急に治療を要する人たちをいち早く医療機関まで搬送することです。それも単に搬送するだけではありません。僕には救急救命士のお兄さんが乗ってくれているのです。病院に到着するまで、点滴や輸血、心臓マッサージや気管内挿管など、適切な医療処置もします。僕の仲間は、現在25台、24時間体制でフル活動しています。平成17年の救急出動件数は前年に比べ2,444件も増加、僕たちの出動要請は増える一方で、目が回りそうです。救急隊の人たちは、ゆっくりと食事もとれず、睡眠もままならぬようで気の毒です。

 ところで、僕が現場に到着して初めて分かることですが、鼻血やナイフでちょっと指を切ったかすり傷ぐらいの軽いけが、緊急性のない病気など、自分たちで十分対応できるのに、僕を呼ぶ人がいるのです。僕と一緒だと優先的に診察してくれる、あるいはタクシーだと自分で呼ぶので時間がかかるが、僕を利用すると料金もかからずすぐに来てくれるからだというのです。さまざまな理由の要請から増える一方の出動件数ですが、そのおよそ7割以上が緊急性の低い軽傷者からのものです。もし、これらの出動中に生死にかかわる救急患者が出たら、救えるはずの命も救えなくなるのではないかと、いつもはらはらしています。搬送者を選ばない僕たちは、指令室からの指示どおり、どこへでも飛んで行きます。しかし、せっかく救急救命士のお兄さんを乗せているのですから、本来の救命活動である重篤患者にその医療行為を存分に施してもらいたいのです。

 千葉市では、このような状況を抱え、この投書が出ていたんですが、そういう中で、数少ない仲間と孤軍奮闘している僕たちのこともご理解いただき、どうか皆様の良識あるご利用を切望いたします、こういった一文が掲載をされていたのがあったわけですが、今読んだ中にも、7割が緊急性の低い通報、また市民の良識ある利用をという、こういう内容でとらえたわけですが、今全国で医師も非常に不足をしてきて、多くの医師不足というのが今取りざたされているわけですが、特に小児科、それから産科の医師が減り、多くの病院で診療休止に陥っている状況で、また幸手市の市民としても当然このような不安を感じておる状況であると思います。さらには、夜間休日診療、救急医療において、さらに不安を招いているのでないでしょうか。

 救急搬送においては、通報より現場到着までの時間が救命率を左右する空白の5分間とも言われ、生命の分かれ道になるわけですが、そのようなとき、受け入れ不能な事例や、適切ではないかもしれませんが、たらい回しのようなこともあり得ているわけです。当市においても、数年前に不幸にも、そのような事例があったかと思います。このような中、当市の救急搬送に奔走する消防の職員の皆様に改めて敬意を表したいものです。

 以上のことを踏まえて、当市において、1点目に救急搬送の動向、それから現状についてお伺いをいたします。

 2点目に、成人、大人、または小児の搬送の現状についてお伺いをいたします。

 3点目に、この救急搬送において救急出動の課題、または問題点がありましたら、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 3点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(内田潔) それでは、救急搬送の現状についてということで3項目ございますが、順次答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の救急搬送の動向・現状についてですが、毎年100件前後増加の傾向にございます。過去3年間のデータでは、平成15年は1,738件、平成16年は1,804件、平成17年は1,974件の救急出動がございました。率にして5%から8%右肩上がりに増えているところです。救急搬送の内訳は、平成17年で申し上げますと、急病が約60%、交通事故が14%、一般負傷が13%と、この3つの事故種別で全体の80%を占めている状況です。これが現状です。

 また、2点目の成人・小児の搬送の現状についてですが、平成17年の救急出動は1年間で1,974件でした。このうち搬送された人は総数で1,884人、内訳といたしましては生まれて28日までの新生児は12人、それから28日以上7歳未満までの乳幼児が134人、7歳以上18歳未満の少年が119人、18歳以上から65歳未満までの成人が882人、65歳以上の老人が737人となってございます。さらに、その内訳を市内の医療機関と市外とに分けて見ますと、少年、青年、老人ではほぼ半分半分の搬送です。新生児、乳幼児にあっては、新生児12人中市内搬送はゼロです。そして、乳幼児134人中市内搬送が17人、市外搬送が117人と、全体の90%近くが市外の医療機関へ搬送されているのが現状です。

 次に、3点目の救急出動の課題・問題点については、出動件数が年々増加する中で、本当に救急車が必要なのか、先ほど千葉市のお話がございましたが、必要なのか疑わしいような要請が増えている傾向にあることに加え、救急専門医や小児科の医師の絶対数が不足で医療機関の受け入れ状況が悪化しております。特に小児医療にあっては、済生会栗橋病院、久喜市の高木病院、土屋小児病院の3つの医療機関での輪番制で行われておりますが、このうちの1つの病院については辞退申し入れがあり、崩れつつありますことから、受け入れ状況は今後一層悪化することが懸念されるところです。

 その結果、救急搬送の受け入れ病院探しのための時間経過や、遠方の医療機関への搬送を余儀なくされる事例が増え、救急要請から病院収容、消防署までの出動時間が長時間になるということになります。現在、本署、東、西分署で3台の救急車を配備してございますが、救急要請が重なり、3台が出動し、次の要請に応じる車両が出払ってしまい、出先の病院から救急出動したり、帰署に向かっている救急車をそのまま現場に出動させたことがございました。また、時として3台とも救急要請に対応できない場合に備え、杉戸町、また久喜地区消防組合などの応援協定を結んでおり、火災や救急出動を互いに支援し合える、そういう体制をとっており、そのようなことで対応する考えでおります。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) 今、答弁をいただいた中で、年々救急搬送は増えていると。そして、すごく驚いたのは、新生児が市内の病院に収容がゼロ。幸手市も、正直言いまして、小児科医院はありますよね。しかし、救急ですから当然。先ほど消防長が言われましたように、ここの幸手市を含めて5市6町ですよね、たしか、東部第1地区という輪番制で抱えている病院というのは、小児科が今言われた3カ所ですよね。そのうちの今回1カ所が撤退をするという、そういう中で今後、今大きく言えば、小児、お子さんを抱えている家庭というのはどうなるんだろうと。昔みたいに、正直言いまして、まちのお医者さんは私たちが小さいころは、熱を出しても夜どんどんとして行って、子供が熱なんですと言ったら、ああ、いいよと診てくれた現実がありますよね。しかし、今はそういう形ではなかなかとらえにくいのが現実だと思うんですよね。

 そういう中で、幸手市において小児医療だけではなく、例えば救急車が皆さん出動していただいた中で、ここ何年かの間で例えば医療機関が受け入れしないというか、不能というか、そういう形で、言葉は本当に申しわけないですが、たらい回しのような、そういう今の救急搬送という実態はあるのかどうか、確認をさせていただきたいと思っております。

 それから、先ほど要請した件数が、当然救急車に子供が熱が出たとか、家族の者がという話もしているんですが、私たまたま1回見たんですが、救急車が来ますよね、救命士さんが乗っていますから、状況的にいろいろ診察をしていますよね、病院に運ぶまでに、搬送までに。だが、なかなかその救急車が病院に向けて出発をしないで、この間見たときに30分近くそこにとまっていたんです。

 でも、それは搬送しなくても済むような現実なのか、病院が受け入れ、当然救急に乗っている方は消防の方が救急医療としては確認をしますよね。例えば、何々病院で受け入れをお願いしますと言ったときに、だめな場合だってあるわけですよね。例えば、子供だったら小児科医がいませんのでほかにとかと、そういう現実が出てきているんだと思うんです。その辺の、そういった現場待機したという、そういう事例とかも何件かあるのか、増えているのか。何件というよりも、あるかどうか、あったときの対応というのはどのように幸手市の消防としては組まれているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 先ほど、最近1つ感じたのは、消防車が火事で出動しますよね、そのときに必ず救急車も一緒に行っていませんか。そういう現実はあるんだと思うんです。火事で、そこでけが人が出るとかというのは、当然救急車も行くんだと思うんですが、そういった場合に火事で、例えば5分とか10分でいうことはあり得ないですよね。そういうときに3台しかない救急車、救命士の人が乗っていって、帰ってくるまでの対応とかで非常にあるんだと思うんですが、その辺は規定というのがあるんですか。消防自動車と救急車、火事の場合とは言い切れないかもしれないんですが、事故とかもありますから、工作車も出たということもありますから、そういったときに同時に出動しなければならないという規定はあるんですか。私、その辺が分からなかったものですから、これは確認をさせていただきたいと思っております。

 それから、子供の場合に今、健診事業をやっていますよね、生まれてから。私も子育ては終わりましたので、健診事業、生まれて3カ月、1カ月、半年、忘れちゃいましたね。本来は私は救急医療として、母親に対してそういう指導というのは健診時に教えていくというのがすごく大事なのかなと思っているんですが、救急車に運ばれればいいというもんじゃないですから、救急車までいかなくても親がそういう応急処置ができるような健診事業に取り組まれるという発想というか、お考えは消防としては考えていけそうかどうか、もしその辺がお答えできれば、お伺いをしたいと思います。

 ただ、7月の予定表を見ますと、乳幼児の応急手当講習会というのが実際にはウェルス幸手でやっていますよね。ただ、その人数が15人という形でやっているんですが、これは希望しないと、また広報紙を見ていないと、そういうのをやっているんだなというのも分からないと思うんです。私も初めて知ったんです。これを提案しようかなと思ったら、乳幼児で15人でやっているじゃないですかと、そういう感じがあったものですから、今後の救急の、まして小児科医が不足している状況ですから、親がそういうちょっとした応急手当ができるような講習会等も、これは消防に聞いてよろしいんでしょうかね。

 それとも、幸手市としてどういう取り組みをしたいのかということでは、市長に伺った方がよろしいんでしょうか。もし、消防としてあれでなかったら、市長がもしそういうことを実態的にお考えの場合、これは端的に行政だけでできるのかなと思うと非常に難しい部分もあるんだと思うんですが、体制としてはそういうのが必要じゃないかなと思いますので、もし市長がこの辺の小児救急医療にお考えがありましたら、一言お言葉をいただければと思っております。

 それから、東部医療で、先ほどの救急医療体制の中で、救える命も救えなくて救急車から悲鳴の声があると。千葉市の政令市では「救急車はタクシーではありません!」という、そういうポスターを作成したり、また救急車の後部の窓ガラスに「救急出動増加中、救急車は正しく使いましょう」という、そういうステッカーとかを張ってPRに努めたり、広報紙等にもこの辺のことをきちんと訴えているということなんですが、この点に関しては市長、いかがでしょうか。広報紙等で、このような救急体制が取り組めるようにポスターとか、そういったもののチラシ等の検討はできるのかどうか。もし、お答えをいただければ、お願いをしたいと思います。

 こういう中で、非常に今の消防長からの答弁を聞いたときに、幸手市に結構医院はありますよね。しかし、救急病院という体制では非常に厳しいということですよね。小児科医も東部医療で本来は9名ぐらいいらっしゃるんですよね、小児科で常勤の方が、この3カ所の病院でですよ。ところが、1カ所、先ほどおっしゃいましたよね、撤退を申し入れたと。そうしたときに、本来は16名いなければならない小児科の常勤の医師が、東部地区全体、もっとほかにありますよね、例えば久喜市の愛生会病院とかいろいろあるんですが、一応この3カ所で確認をしますと、9名いなければならない小児科医が現実7名なんです、小児科医がいらっしゃるのが。しかし、その病院が撤退をすると、7名のうち5名しか常勤の小児科医もいなくなっちゃうんです。そういう中で、この東部地区の輪番制で、これからこういう形では小児の2次救急医療というのは非常に不安と感じていかなければならないんだと思うんですね。

 その辺で、消防だけで単独で取り組めるわけではありませんが、いろんな形で要望等も出しているんだと思いますが、本当にこういう意味では今、少子化ですから、特にお母さん方はたった一人の子供ですから、一人っ子が多いじゃないですか。そうすると、一人の子供がもし最悪そういう状況になったときに、何としてもこうしてほしい、ああしてほしいというのは、これはもう親の願いだと思うんですね。そういう中で、ぜひこの救急医療というのはもうますます重要さが増えていくと思いますので、この辺の対応が消防で考えられる、要望できる、そういったものがあるんであれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺のお考えは消防の方では、もしお答えがありましたら、お願いしたいと思います。

 それから、もう1点なんですが、先ほどの3台の救急車で、要するに消防職員の人が実質的に人数的には足りているんですか。足りる現実はありますか、不足なんでしょうか。その辺が非常に今後の救急体制にも大きく入ってきますので、ぜひその辺の厳しいんだというお声があったら、またそれはそれでお答えいただければなと思うんです。それで、もしそういう声を聞いて市民の若い方が、ぜひ私は消防隊員になって幸手市のためにやろうと、そのように思う人もいるかもしれませんので、職員の充足状況ということでお願いをしたいと思います。

 すみません、いっぱいありましたが、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時11分



△再開 午後3時31分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 先ほどの渡邉美智子議員の再質問についての答弁をお願いいたします。

 消防長。



◎消防長(内田潔) それでは、答弁をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、たらい回しということ、また現場に長くいるかということで最初にあったかと思いますので、これについては、まずたらい回しはありませんが、現場に幾つかの病院を探すということをしております。そのため、高規格という高度な治療を車内でしているため、現場に長くいることもあるということです。

 それと、あと消防自動車と救急車の同時出動ということで規定はあるのかということのご質問もあったかと思いますが、これについては救急車が出動したときに、消防自動車、いわゆるポンプ車を応援に出しているということで、これは3年前にこのような規定をつくりましたので、それに沿って現在も対応しているということです。規定はつくってございます。

 それと、ペア出動ということなんで、心臓のとまっている人や、あるいは団地など高い階の人を搬送するときなど、人を必要とするときに消防車とペアで出動しているというのが実態です。

 それと、救急職員の人員体制、これは足りているのか足りていないのかということもあったかと思いますが、この辺については、人員については現状の体制の中で足りているということで対応しております。そのときの状況によりましては、いろいろ火災、あるいは救急と重なった状況によりましては、またやりくり、調整の中で対応しているというのが現実です。

 それと、あとご質問の中でさまざまな問題点についてということがございましたが、これについては、救急需要については全国的に見ますと救急要請が急増する一方で、救急隊員数は微増にとどまっていると。需給ギャップの拡大から、現場に到着するまでの時間が遅延する傾向にあります。また、地域によっては真に救急を要する傷病者への対応が遅れ、救命率に影響が出かねない状況です。このような背景から、国では検討会を立ち上げ、緊急度、重症度の選別による出動や救急車の有料化などを含めて、その対策について現在検討しているところです。

 当市においても、先ほど申し上げましたとおり、救急出動件数が右肩上がりですので、増加しているところですので、救命率のさらなる向上のためにもいろいろ、先ほど千葉市の話もございましたが、そういった近隣市の実情なども参考にしながら、さまざまな方策の検討をしてまいりたいと考えておりますので、またご理解を賜りたいと思います。

 それと、あともう一つ、市内医療機関の受け入れということの質問かと思いますが、これらについても救急業務ということで、消防といたしましては検討課題の一つということで認識しておるわけですが、これらについても内部においてまずいろいろ検討をして、それらのまた方策なり対応を考えていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、答弁願います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、私の方から小児救急の関係についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 先ほど、消防長の方から概要的なお話はさせていただいたわけなんですが、当市においては小児救急医療の支援事業ということで、これは東部第1、3市9町で構成されております。その中で、先ほど申し上げました3病院が輪番制で順次救急医療をしていただいているということです。その中で、1病院がやめるみたいなお話をさせていただいたわけなんですが、やめるということではなくて、輪番、3病院ですから順番に来るわけなんですが、そのうちの診る、その月における回数が減ったということですから、完全にその月は診ないよということではございません。そのかわり、ほかの病院が欠けた部分を埋めるという体制で、この3病院による救急支援事業ですか、それは現在も継続をされているということです。

 それと、救急で、当然お母さんになろうかと思うんですが、救急車で行くわけなんですが、その中でも、先ほど渡邉美智子議員がおっしゃるように、どの程度のけがとか病状で救急車で行くかという、そういった問題が一番大きい問題があるんだという、お医者さんの方からのお話もございます。昔は、おばあちゃん、おじいちゃんですか、そういった社会経験豊かな方、または子育てを経験した方がいて、この子に対してはどのくらいの症状でお医者さんへ行くのか、この辺の傷ならうちで治るとかあるんですが、今は核家族でございまして、どうしてもだんなさんはお勤め、お母さんが1人で見ているというと、経験がない、また近所のつき合いもなかったりすると、当然不安になってしまって救急車をまず呼んでしまうということで、お医者さんのお話によりますと、まず親の教育をしないと、幾ら救急体制が整っても救急病院の方の受け入れはできないと、本当は初期治療で済むものが救急で運ばれてくるというお話も聞いてございます。

 そういったことから、保健所の方といたしましても、親の教育をまず進めるためということで、リーフレット的なもの、こういう症状のときはこういう治療というか対応をしますよという、指導本みたいな、そういったものも現在今つくっているということで、順次健診時、これは3カ月、10カ月、1歳6カ月、そのような健診時がございますので、そういったときの説明、またお医者さん、それと保健師などから、そういったどの程度の病状であればというか、そういう対応の仕方、そういったものも説明はさせていただいているんですが、現実に直面しますと慌ててしまって、救急車を呼ぶのが一番だということになってしまうので、その辺の教育から再度進めていきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私に求められた件についてお答え申し上げます。

 救急車を安易に使わないための市民への啓発について、国においてもこのような今の状況は憂慮をしているところでございまして、近々国でもポスターをつくると聞いております。それらのポスターを参考にしながら、幸手市に合ったポスターにつくり替えて、市民への啓発に努めていきたいと思っています。また、ホームページ等を使っての啓発もあわせてしていきたいと。そういう状況下の中で、救急車の出動については本当に必要な方が使えるような体制にするよう、私としても努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、19番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日6月6日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時41分