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埼玉県 幸手市

平成18年 第2回 定例会(6月) 06月02日−01号




平成18年 第2回 定例会(6月) − 06月02日−01号







平成18年 第2回 定例会(6月)



          ◯招集告示

幸手市告示第66号

 平成18年第2回幸手市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成18年5月26日

                   幸手市長  町田英夫

 1 期日  平成18年6月2日

 2 場所  幸手市議会議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

  1番  大橋秀樹議員     2番  川井淑行議員

  3番  枝久保喜八郎議員   4番  小林順一議員

  5番  中村孝子議員     6番  藤沼 貢議員

  7番  手島幸成議員     8番  小島和夫議員

  9番  三石力也議員    10番  矢作一三議員

 11番  渡邊邦夫議員    12番  内田雄司議員

 13番  田口勝哉議員    14番  竹内 孝議員

 15番  石川廣雄議員    16番  青木 章議員

 17番  吉良英光議員    18番  高野 優議員

 19番  渡邉美智子議員   20番  吉羽武夫議員

 21番  渡辺勝夫議員    22番  増田育夫議員

 23番  大平泰二議員    24番  高崎清治議員

 25番  大久保忠三議員

不応招議員(なし)

        平成18年第2回幸手市議会定例会 第1日

平成18年6月2日(金曜日)午前10時開議

 議事日程(第1号)

   開会

   開議

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 報告事項

第4 議案の上程、提案説明

    議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号)

    議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号)

    議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号)

    議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号)

    議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(専決第5号)

    議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(専決第6号)

    議案第47号 専決処分の承認を求めることについて(専決第7号)

    議案第48号 専決処分の承認を求めることについて(専決第8号)

第5 議案の上程、提案説明

    議案第49号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第50号 幸手市障害程度判定審査会の委員の定数等を定める条例

    議案第51号 幸手市予防接種等健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例

    議案第52号 幸手市立武道館設置及び管理条例の一部を改正する条例

    議案第53号 幸手市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

第6 議案の上程、提案説明

    議案第59号 工事請負契約の締結について(西中学校校舎耐震工事)

第7 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

    議案第54号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について

    議案第55号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について

    議案第56号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分について

    議案第57号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

    議案第58号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について

第8 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

    議案第60号 固定資産評価員の選任について

   散会

午前10時03分開議

 出席議員(23名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      7番  手島幸成議員

     8番  小島和夫議員      9番  三石力也議員

    10番  矢作一三議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(2名)

     6番  藤沼 貢議員     11番  渡邊邦夫議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   大久保清一     総務部長    藤倉 正

   会計課長

   市民生活部長  藤沼誠一      健康福祉部長  小島一成

                     駅周辺

   建設経済部長  入江武男              小林 勇

                     開発部長

   水道部長    折原仁市      消防課長    野口幸三

   教育長     戸田幸男      教育次長    後上貞一

   監査委員

   事務局長兼   飯野二郎

   選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主幹      斉藤隆明

   書記      山本 悟



△開会の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、平成18年第2回幸手市議会定例会は成立いたしました。

 これより開会いたします。

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△市長あいさつ



○議長(吉羽武夫議員) この際、市長よりごあいさつをお願いいたします。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 皆さん、おはようございます。

 平成18年第2回市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 市議会議員の皆様におかれましては、幸手市政進展のため日夜ご尽力を賜り、心から感謝申し上げる次第です。

 さて、今定例会においては、専決処分させていただきました条例や補正予算についてご承認をいただく議案を初め、条例の改正、一部事務組合の規約関係、契約議決、人事案件など20件の議案を提出させていただきますとともに、2件の報告をさせていただきます。議員の皆様には、慎重、かつ円滑なご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 間もなく関東地方も梅雨入りするのではないかと言われておりますが、このところ蒸し暑い日が続いております。議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意され、ますますご活躍されますとともに、幸手市政発展のためさらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

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△開議の宣告



○議長(吉羽武夫議員) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 順次議事を進めますので、ご協力のほどお願いいたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、会議録署名議員の指名について。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 23番  大平泰二議員

 24番  高崎清治議員

 25番  大久保忠三議員

 以上、3名にお願いいたします。

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△会期の決定



○議長(吉羽武夫議員) 日程第2、会期の決定について。

 本定例会の会期については、過日、議会運営委員会を開催し協議をいただいております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 7番、手島幸成議員、なお、登壇してお願いいたします。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) おはようございます。

 7番、議会運営委員長の手島幸成です。

 それでは、去る5月26日に開催されました議会運営委員会における協議の概要についてご報告申し上げます。

 まず、今定例会に提出される議案は20件、報告2件、請願1件が予定されております。なお、専決処分に関する議案、人事案件を除く議案6件及び請願1件については、所管の委員会に付託するものです。さらに、一般質問については、今回16名の方が通告してございます。

 以上のことから、会期は本日より6月20日までの19日間とし、会期中の会期日程については、お手元に配付いたしました一覧表のとおり決定をいたしました。

 議員各位におかれましては、この会期日程にご賛同いただき、円滑、そして効率的な議会運営ができますようお願いを申し上げ、ご報告とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月20日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は19日間と決定いたしました。

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△報告事項



○議長(吉羽武夫議員) 日程第3、報告事項。

 地方自治法第121条の規定により、議案説明のため市長以下理事者各位の出席を求めております。職氏名については、お手元に配付した一覧表のとおりです。

 次に、報告第1号 平成17年度幸手市一般会計繰越明許費繰越計算書について、報告第2号 平成17年度幸手市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書について、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、報告を2件させていただきます。

 お手元の議案書の最後の方に報告のつづりがございます。

 まず、報告第1号 平成17年度幸手市一般会計繰越明許費繰越計算書についてですが、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、別紙のとおりとするものです。その次のページにございますように、一般会計においては3件の事業について報告をさせていただくものですが、それぞれの事業については専決補正によりまして繰越明許費の設定をしたものとなってございます。いずれの事業も年度内に完了ができなかったものについて繰り越しを行ったものでございまして、3事業を合計いたしますと、総額3億4,486万464円を繰り越すというものです。詳細については、計算書の方をご覧いただきたいと存じます。

 続きまして、報告第2号 幸手市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書についてです。こちらについても、先ほどの一般会計と同様に、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、幸手市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおりとするものです。繰り越しを行う事業費は700万円となるものです。詳細については、計算書の方をご覧いただきたいと存じます。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議会関係事項について報告をいたさせます。

 議会事務局長。

   〔金子隆生議会事務局長 登壇〕



◎議会事務局長(金子隆生) おはようございます。

 それでは、3月定例会以降の議会関係事項についてご報告を申し上げたいと存じます。

 まず、4月6日、議会広報編集委員会が開催され、掲載内容、レイアウト等について協議いたしました。

 また、同日、議員互助会の会計監査を実施していただいたわけです。

 4月12日、埼玉県市議会議長会第4区議長会の定期総会が加須市において開催され、平成17年度決算の認定及び平成18年度予算等について協議がなされております。また、役員の改選がなされ、平成18年度の会長市には三郷市が選出されました。

 4月19日、議会広報編集委員会が開催され、最終校正がなされております。

 4月20日、第72回関東市議会議長会の定期総会が浦安市において開催され、平成17年度決算の認定及び平成18年度予算等について審議されております。席上、永年勤続として、渡邉美智子議員、渡辺勝夫議員、大平泰二副議長、吉羽武夫議長がそれぞれ受賞されました。議長と私が出席したものです。

 4月27日、北葛北部議会議長・局長連絡協議会を当市において開催いたしました。

 4月28日、埼玉県市議会議長会の定期総会が上尾市において開催され、平成17年度決算の認定及び平成18年度予算等について審議されております。席上、永年勤続として、先ほど申し上げました4名の方が受賞されました。議長と私が出席いたしたわけです。

 5月10日、市長招集の議員全員協議会が開催されております。議題については、幸手総合病院に係る件です。

 5月17日、埼玉県市議会議長会第4区議長会の事務局長会議が三郷市において開催され、平成18年度の事業計画等について協議いたしました。

 5月22日、北葛北部議会議長・局長連絡協議会が当市において開催され、平成17年度決算の認定及び平成18年度の予算等について協議をいたしました。

 5月24日、第82回全国市議会議長会の定期総会が日比谷公会堂において開催されております。席上、地方自治功労者表彰として、先ほど申し上げました4名の方が受賞されております。議長と私が出席いたしました。

 5月25日、全国市議会議長会の事業の一環といたしまして、議長が天皇陛下に拝謁いたしたわけです。

 5月26日、議会運営委員会が開催され、平成18年第2回定例会に係る提出議案の説明及び日程等について協議がなされております。

 また、同日、議員全員協議会が開催されております。

 次に、要請書1件、要望書1件がそれぞれ提出されておりますので、朗読をもちまして報告にかえさせていただきます。

 文書表をご覧いただきたいと存じます。

 まず、要請書から申し上げます。

 受け付けについては、平成18年5月10日でありまして、埼玉県農業会議、会長、並木源榮様、幸手市農業委員会、会長、関進様からの提出です。

 それでは、朗読をいたします。

 件名といたしましては、農業委員の改選に伴う議会推薦委員の選任についての要請書です。

 謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 本会をはじめ農業委員会の運営に関しましては、平素より格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて本年8月には、本委員会委員の改選が行われることになっております。

 今日、わが国の農業・農村は、農産物輸入の増大をはじめ、農産物価格の低迷などに直面するほか、担い手の高齢化等による有休農地の増加など、大きな変革期に直面しております。

 こうした情勢のもと、我々農業委員会は優良農地の確保と有効利用、農業の担い手育成などの取り組みが期待されております。この課題に取り組むため、目下、農業委員地区担当制の実現をはじめ、農地パトロールなどを通じた地区活動の活性化に取り組んでいるところであります。

 そうした意味からも、8月に行われる委員の改選にあたっては、行動する農業委員選出のための環境づくりに努めるとともに、とくに、女性や青年農業者等多様な人材が委員に登用されるよう取り組む所存であります。

 つきましては、貴職におかれましても、主旨をご理解いただき、議会からの学識経験委員の推薦にあたりましては、女性の登用促進につき特段のご理解とご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、要望書について申し上げます。

 受け付けについては、平成18年5月24日でありまして、幸手総合病院の存続を願う市民の会、発起人代表として、幸手市北1丁目8番6号、折原修様からの提出です。

 件名といたしましては、厚生連幸手総合病院の幸手市内存続に関する要望書です。

 (要望趣旨)

 厚生連幸手総合病院は、70年以上の永きにわたり、幸手市民が信頼を寄せ、愛着を持ち続けてきた大切な医療機関です。

 少子高齢化が急速に進む中、地域医療の中核を担ってきた幸手病院が、幸手市からなくなってしまうことは、これからの市民生活に著しい不安をもたらすものであり、あってはならないことと考えます。

 「幸手病院」というその名が示すとおり、私達幸手市民は、過去から現在に至るまで、そしてこれからの未来においても、どこよりも身近な医療機関として、この幸手病院が、幸手市内に存続し続けることを心から願っています。

 (要望内容)

 1 厚生連幸手総合病院が、他市に移転することなく、幸手市内に存続出来るよう、行政並びに議会に要望いたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で報告事項を終わります。

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△議案第41号〜議案第48号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号)より議案第48号 専決処分の承認を求めることについて(専決第8号)に至る議案8件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第41号、議案第42号、議案第44号について、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) ただいま議題となりました議案第41号、議案第42号、議案第44号の専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。

 まず、議案第41号、議案第42号についてご説明を申し上げますが、内容が非常に多いために少し時間が長くなるかと存じます。ご容赦をいただきたいと存じます。

 今回は、いわゆる三位一体の改革などとあわせまして、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として、個人の所得税に係る国から地方公共団体への税額の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方たばこ税の税率の引き上げ等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理、合理化等を行うこととし、あわせて所得譲与税の増額等について所要の改正を行う必要があるとのことで、地方税法の一部改正が行われたことに伴いまして、幸手市税条例の一部改正を行うものです。

 それでは、議案第41号から説明を申し上げます。

 専決関係議案書では5ページ、条例案の概要では47ページです。

 この条例案の概要に従いまして説明をさせていただきます。

 まず、条例案の概要、(1)第24条第2項関係ですが、これは個人の市民税の非課税の範囲を規定する地方税法第295条が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、個人の市民税均等割の非課税限度額を定めたものです。現行では、算定基礎となる金額が28万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じた金額に17万6,000円を加算した金額以下の場合には非課税とされておりましたが、改正後は、この加算する金額を17万6,000円から16万8,000円に改めるものです。

 次に、(2)第34条の3関係です。これは所得割の税率を規定する地方税法第314条の3が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行の所得割の税率は3%、8%、10%の3段階となっておりますが、改正後は、平成19年度以後の年度分の所得割の税率を一律6%の税率としたものです。

 次に、(3)第34条の6関係です。これは地方税法第314条の6調整控除の創設に伴い、条例第34条の6を改め、調整控除を創設したものです。内容といたしましては、税源移譲に伴い、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税の所得割額から減額をするというものです。

 第1項では、個人住民税の課税所得金額が200万円以下である場合は、人的控除額の差の合計額と個人住民税の課税所得金額と比較し、いずれか小さい額の5%、県民税2%、市民税3%です、これを所得割額から控除をするものです。

 第2項では、個人住民税の課税所得金額が200万円を超える場合は、人的控除額の差の合計額から個人住民税の課税所得金額から200万円を超える部分の課税所得金額を差し引いたものに5%を所得割額から控除する規定を定めたものです。ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とするものです。

 次に、4番目です。第34条の8関係、配当割額、または株式等譲渡所得割の控除を規定する地方税法第314条の8が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容については、現行では、配当割額、または株式等譲渡所得割額を所得割額から控除する場合には、配当割額、または株式等譲渡所得割額に100分の68を乗じて得た金額を控除しておりましたが、改正後は、配当割額、または株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た額を控除するものです。

 続きまして、(5)第36条の2第1項関係は、市民税の申告を規定した地方税法第317条の2第1項中、損害保険料控除額、寡婦控除額を地震保険料控除額、寡婦控除額に改めたことに伴い、損害保険料控除額を地震保険料控除額に改めるものです。

 次に、(6)第53条の4については、分離課税に係る所得割の税率を規定する地方税法第328条の3の改正に伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、退職所得に係る所得割の税率は標準税率の場合、3%、8%、10%の3段階となっておりましたが、改正後は、分離課税に係る所得割については平成19年1月1日以後の支払いに係るものの税率を一律6%の税率と定めたものです。

 次に、(7)です。第95条関係です。これは、たばこ税の税率を定めた地方税法第468条の改正に伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、たばこ税の税率は1,000本につき2,743円でしたが、改正後は1,000本につき3,064円に改めるものです。これによりまして、たばこ税は1,000本につき321円の引き上げとなるものです。

 次に、(8)附則第5条です。これは個人の市民税の所得割の非課税の範囲等を規定する地方税法附則第3条の3第4項の改正により、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、個人の市民税所得割については所得の金額が35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額を加算した金額については市民税の所得割を課さないものでしたが、改正後では、この加算する金額を35万円から32万円に改めるものです。この改正によりまして、標準世帯の所得割非課税限度額は所得で172万円となりまして、この金額以下の場合には所得割額を課税しないものです。

 次に、(9)です。附則第10条の2関係です。新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定を定めた地方税法附則第16条第1項が改正されことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしまして、第6項は法附則第16条第8項の耐震改修された既存住宅について固定資産税の減額措置を講ずることとしたものです。昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事、これは1戸当たり工事費30万円以上のものに限るものです、これを施した場合において、その旨を市に申告した者に限り、固定資産税を2分の1に減額するものです。

 減額期間は、改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じ、平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修した場合は3年間、平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合は2年間、平成25年1月1日から平成27年12月31日までに改修した場合は1年間とするものです。減額対象住宅の納税義務者は、耐震改修が完了した日から3カ月、三月以内に耐震改修に要した費用を証する書類及び政令で定める基準を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならないことを定めたものです。

 次に、(10)です。附則第12条については、宅地等に対して課する固定資産税の特例を規定する地方税法附則第18条が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、宅地等に係る平成15年度から平成17年度までの各年度の固定資産税の額は土地の負担水準の割合によりまして税の負担の調整措置が講じられておりましたが、改正後は、商業地等において60%未満の土地、住宅用地においては80%未満の負担水準が低い土地に対する負担調整措置について、平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税については、前年度分の課税標準額に一律当該年度の評価額、住宅用地にあっては6分の1、または3分の1の5%を乗じて得た額を課税標準額と定めたものです。

 次に、第2項は、現行では、住宅用地のうち負担水準が0.8以上のもの、商業地等のうち負担水準が0.6以上0.7以下のものについては、負担水準1.025を1と読み替え税負担を据え置かれる規定を定めておりましたが、これを改正後においても継続をするものです。

 第3項は、第1項で算定された額が当該年度の20%を下回る場合は20%相当額とするものと定めたものです。

 第4項は、住宅用地のうち負担水準が80%以上の住宅用地については、平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は前年の課税標準額を据え置くことを定めたものです。

 第5項については、商業地等のうち負担水準が60%以上70%以下の商業地等については、前年の課税標準額を据え置くことを定めたものです。

 第6項は、商業地等のうち負担水準が70%以上の商業地等については、当該年度の評価額の70%を課税標準額とすることを定めたものです。

 次に、(11)附則第13条の3については、市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例を規定する地方税法附則第19条の4が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしまして、現行では、市街化区域農地に係る平成15年度から平成17年度までの各年度の固定資産税の額は、土地の負担水準の割合によりまして税の負担の調整措置が講じられておりました。平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税については、当該市街化区域農地に係る前年度分の課税標準額に当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準額となるべき価格の3分の1の額に当該年度の評価額の5%を乗じて得た額を課税標準額と定めたものです。

 次に、第2項は、現行では、市街化区域農地のうち負担水準が0.8%以上のもの、商業地等のうち負担水準が0.6以上0.7以下のものについては、負担水準1.025を1と読み替え税負担を据え置かれる規定を定めておりましたが、これを改正後においても継続をするものです。

 第3項は、第1項で算定された額が3分の1の額に当該年度の20%を下回る場合は20%相当額とするものと定めたものです。

 第4項は、市街化区域農地のうち負担水準が80%以上の市街化区域農地については、平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は前年の課税標準額を据え置くことを定めたものです。

 次に、(12)附則第13条の4については、価格が著しく下落した土地に対して課する固定資産税の特例を規定する地方税法附則第20条が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしまして、現行では、平成15年度から平成17年度までの各年度の固定資産税に限り、負担水準が商業地等の宅地については0.45以上、小規模住宅用地については0.55以上、その他の住宅用地については0.5以上であること、また価格下落率が全国平均0.15以上であること、この2つの要件のいずれも満たす場合は前年度の課税標準額を据え置きしておりましたが、改正後は、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据置措置は廃止となったものです。

 次に、(13)附則第16条の2については、市たばこ税の税率の特例を規定する地方税法第30条の2が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしまして、現行では、第1項は平成15年7月1日以後に売り渡し等が行われた製造たばこについては当分の間1,000本につき2,977円、第2項では旧3級品の紙巻きたばこについては1,000本につき1,412円と規定しておりましたが、改正後では、平成18年4月1日以後に売り渡し等が行われた製造たばこについては当分の間1,000本につき3,298円、旧3級品の紙巻きたばこについては1,000本につき1,564円と改めたものです。製造たばこについては1,000本につき321円、旧3級品の紙巻きたばこについては1,000本につき152円の増額となるものです。

 次に、(14)です。附則第16条の4第1項については、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第33条の3が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、個人の不動産業者等がその年の1月1日において所有期間が5年以下の土地、または土地の上に存する権利で事業所得、または雑所得の起因となるものの譲渡をした場合には、その譲渡に係る事業所得、または雑所得について、土地等に係る事業所得等の金額として当分の間他の所得と分離し市民税所得割を課税してございます。所得割の算出は、土地等に係る事業所得等の金額9%、県民税3%の税率を乗じておりますが、改正後は、土地等に係る課税事業所得等の金額に乗じる税率を県民税4%、市民税6%の割合に合わせて100分の7.2に改めるものです。

 次に、(15)です。附則第17条第1項については、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第34条が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、長期譲渡所得の課税については、1月1日において所有期間が5年を超えるものの土地等を譲渡した場合には、他の所得と区分して、その土地、建物等に係る譲渡所得の金額、長期譲渡所得の金額から長期譲渡所得の特例控除を控除した残額、課税長期譲渡所得金額に100分の3.4の税率を乗じて所得割額を課税しておりましたが、改正後は、税率を100分の3.0に改めるものです。

 次に、(16)です。附則第17条の2については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第34条の2が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、第1項は、現行では、課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の場合、課税長期譲渡所得金額掛ける2.7%が所得割金額、長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合は54万円プラス課税譲渡所得金額マイナス2,000万円掛ける3.4%の所得割金額と規定しておりましたが、改正後は、課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の場合は課税長期譲渡所得金額掛ける2.4%が所得割額、長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合は48万円プラス課税譲渡所得金額マイナス2,000万円掛ける3%の所得割額と改めるものです。

 次に、(17)です。附則第17条の3、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法第34条の3が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合は課税長期譲渡所得金額掛ける2.7%、これが所得割額です。長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合は162万円プラス課税譲渡所得金額マイナス6,000万円掛ける3.4%の所得割額となってございましたが、改正後は、6,000万円以下の場合は課税長期譲渡所得金額掛ける2.4%、6,000万円を超える場合は144万円プラス課税譲渡所得金額マイナス6,000万円掛ける3%と改めるものです。

 次に、(18)附則第18条ですが、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第35条が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、第1項は、現行では、土地、建物等を譲渡した場合の所得に対する市民税については他の所得と区分して課税をされており、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下である土地、建物等の譲渡に係る短期譲渡所得は課税短期譲渡所得金額の100分の6に相当する所得割額としておりましたが、改正後は、課税短期譲渡所得金額の100分の5.4に相当する所得割額と改めたものです。

 第3項は、第1項に規定する譲渡所得で、土地等の譲渡が租税特別措置法第28条の4第3項第1号から第3号までに掲げる譲渡に該当することにつき総務省で定めた証明がされたものに係る第1項の規定の適用については、100分の6の税率を100分の3.4としておりましたが、改正後は、100分の5.4の税率を100分の3としたものです。

 次に、(19)です。附則第19条については、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第35条の2が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、平成16年1月1日以後に個人が株式を譲渡した場合は、その株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得、または雑所得については他の所得と区分して100分の3.4の税率により所得割を課税しておりましたが、改正後は、100分の3の税率により所得割を課税するものに改めたものです。

 次に、(20)附則第19条の3については、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第35条の2の3が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例について適用される税率は100分の2に相当する額でしたが、改正後は、適用される税率を100分の1.8に相当する額に改めたものです。

 次に、(21)です。附則第20条の2については、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第35条の4が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、先物取引に係る雑所得に係る課税の特例については市民税の税率は3.4%でしたが、改正後は3.0%に改めるものです。

 次に、(22)です。附則第20条の4については、租税条例の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律が改正されたことに伴い、条文を創設するものです。これについては、条約相手国との間での課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等を通じる利子や配当の支払いがあり、税率の軽減、または免税の適用となる場合において、国内居住者である当該事業組合等の構成員に課すべき利子、または配当に係る住民税についての措置を講ずるものです。

 (23)その他については、法改正に伴い条文の整備を行うものです。

 次の2の施行期日については、平成18年4月1日から改正条例を施行するというものですが、ただし書き以降の規定については、平成18年7月1日から平成20年4月1日の間にそれぞれ施行をしていくというものです。

 なお、経過措置といたしましては、市民税に関する経過措置など4件の経過措置が定められているものです。

 次に、議案第42号、専決第2号 幸手市都市計画条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書では33ページ、条例案の概要では49ページです。

 これについては、今回の地方税法の改正に伴いまして、都市計画税条例の条文の整備が必要ですので、幸手市都市計画税条例の一部を改正する条例を上程させていただくものです。

 それでは、改正内容について概要書に基づきご説明を申し上げます。

 まず、(1)附則第2項については、今回の地方税法の改正において宅地等に課する都市計画税の特例を規定する地方税法附則第25条が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、宅地等に係る平成15年度から平成17年度までの各年度の都市計画税の額は土地の負担水準の割合によりまして税の負担の調整措置が講じられておりましたが、改正後は、商業地等において60%未満の土地、住宅用地においては80%未満の負担水準が低い土地に対する負担調整措置について、平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税については、前年度分の課税標準額に一律当該年度の評価額の5%を乗じて得た額を課税標準額と定めたものです。

 次に、附則第3項は、現行では、住宅用地のうち負担水準が0.8以上のもの、商業地等のうち負担水準が0.6以上0.7以下のものについては、負担水準1.025を1と読み替え税負担を据え置かれる規定を定めてございましたが、改正後においても継続をするというものです。

 附則第4項は、附則第2項で算定された額が当該年度の20%を下回る場合は20%相当額とするものを定めたものです。

 附則第5項は、住宅用地のうち負担水準が80%以上の住宅用地については、平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の額は前年の課税標準額を据え置くことを定めたものです。

 附則第6項は、商業地等のうち負担水準が60%以上70%以下の商業地については、前年の課税標準額を据え置くことを定めたものです。

 附則第7項は、商業地等のうち負担水準が70%以上の商業地等については、当該年度の評価額の70%を課税標準額とすることを定めたものです。

 次に、(2)です。附則第10項関係については、市街化区域農地に対して課する都市計画税の特例を規定する地方税法附則第27条の2が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、市街化区域農地に係る平成15年度から平成17年度までの各年度の都市計画税の税額は、土地の負担水準の割合によりまして税の負担の調整措置が講じられておりましたが、平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税については、当該市街化区域農地に係る前年度分の課税標準額に当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準額となるべき価格の3分の2の額に当該年度の評価額の5%を乗じて得た額を課税標準額と定めたものです。

 附則第11項関係ですが、現行では、市街化区域農地のうち負担水準が0.8以上のものについては税負担を据え置かれる規定を定めておりましたが、改正後においても継続をするという内容のものです。

 附則第12項は、附則第10項で算定された額が3分の2の額に当該年度の20%を下回る場合は20%相当額とするものを定めたものです。

 附則第13項ですが、市街化区域農地のうち負担水準が80%以上の市街化区域農地については、平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の額は前年の課税標準額を据え置くことを定めたものです。

 次に、(3)の附則第10項関係、価格が著しく下落した土地に対して課する固定資産税の特例を規定する地方税法附則第20条が改正されたことに伴い、条文を改めるものです。内容といたしましては、現行では、平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税に限り、宅地評価土地のうち、その価格下落率が0.15以上であり、当該年度の負担水準が0.5以上である土地については税負担が据え置かれておりましたが、改正後は、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据置措置は廃止となったものです。

 (4)については、その他条文の整備を行うものです。

 施行期日については、平成18年4月1日から施行するというものです。

 続きまして、今回の改正によります影響額について申し上げます。

 まず、市民税関係ですが、平成18年度の税制改正による個人住民税の影響額についてご説明を申し上げます。

 最初に、個人市民税均等割額及び所得割の非課税限度額の改正による影響額ですが、平成18年度当初課税の数値で試算をいたしましたところ、これは10人で8万3,000円の増となる見込みです。

 次に、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う個人住民税への影響額です。平成18年度当初課税の数値で平成19年度見込み額を試算いたしますと、市民税においては4億3,688万8,000円、内訳ですが、総所得分が4億4,369万1,000円、これに譲渡所得分がマイナス680万3,000円ということです。同様に、県民税においては9億375万3,000円、内訳ですが、総所得分が8億9,695万円、譲渡所得分が680万3,000円となる見込みです。

 次に、税制改正に伴う市たばこ税への影響額です。平成18年7月1日より旧3級品以外の1,000本当たりの税率が2,977円から3,298円の321円の増、それから旧3級品については152円の増となるわけですが、この新税率を適用して試算をいたしますと、概算で2,400万円の増額となるものです。

 次に、固定資産税関係ですが、平成18年度は評価替えの年でございまして、これに伴い、今回の税制改正で負担調整措置の改正がなされております。土地については、いまだに地価の下落が続いていることから、平成17年度当初の土地の課税標準額709億6,600万円と比較をいたしますと、平成18年度当初の土地の課税標準額は697億4,000万円、対前年度比12億2,600万円、1.7%の減となるものです。ちなみに、宅地について平成17年度課税標準額と比較をいたしますと、引き下げとなった土地が60.54%、据え置きとなる土地が24.43%、引き上げとなる土地が15.03%となっております。また、一般農地については、既に評価額に基づく本則課税がなされており、税負担の変更はないというものです。

 なお、都市計画税についても、固定資産税と同様、負担調整措置の改正がなされておりまして、平成17年度当初土地の課税標準額が673億100万円、平成18年度当初の土地の課税標準額は636億1,800万円でございまして、36億8,300万円の減となり、対前年度比5.4%の減となるものです。

 以上で、長くなりましたが、議案第41号、議案第42号の提案理由の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第44号の専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。

 専決の補正予算書の5ページです。

 専決第4号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第6号)です。

 第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ36万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ146億667万2,000円とするものです。

 第2条については、繰越明許費でございまして、第2表繰越明許費によるというものです。

 次に、10ページをお開き願いたいと思います。

 第2表の繰越明許費ですが、踏切第51号改修に伴う道路改修等事業では、埼玉県が行っております中川の改修に伴い、幸手市においては市道2−5号線の改築工事が必要となることから、県と協定を締結し、負担金を支出することで進めていく事業でございまして、この中で県と東武鉄道との協定において協議が長引きましたことから、締結に至らなかったために繰り越しをするものです。

 次の幸手停車場線(駅広)街路事業では、建物の移転先の選定に不測の日数を要し、土地の明け渡しが完了しなかったことによりまして繰り越しをするものです。

 また、幸手停車場線街路事業では、県が行う補償額の算定業務に不測の日数を要し、権利者との移転補償の契約が合意に至らなかったことによりまして繰り越しをするものです。

 それでは、補正予算の内容についてご説明をさせていただきます。

 15ページをお願いいたします。

 第2款地方譲与税の自動車重量譲与税から第7款自動車取得税交付金までについては、交付決定通知により予算に対し不足となることから補正を行ったものです。

 次に、16ページになりますが、第9款地方交付税については、普通交付税において2月に追加交付がされました分についての増額、特別交付税は交付決定通知により減額となることから補正を行ったものです。

 次に、第12款使用料及び手数料については、歳出額の確定に伴う減額補正を行ったものです。

 第13款国庫支出金については、各負担金及び補助金について数値を精査しましたところ、予算額に満たないものがあることから、それぞれ減額補正をしたものです。

 第14款県支出金については、国庫支出金と同様に、数値を精査いたしましたところ、予算額に満たないものがあることから、それぞれ減額補正を行いました。

 また、県委託金の都市計画道路幸手停車場線街路事業事務委託金は、平成16年度の事業執行分の未払い額について過年度事業の清算分として増額補正を行ったものです。

 次に、次のページ、第15款です。財産収入は、平成17年度における利子収入が確定いたしましたので、基金への積み立てのための歳入を計上したものです。

 19ページです。

 第16款寄附金については、受け入れがなかったことから減額補正を行ったものです。

 第17款繰入金については、地域福祉基金の利子が確定をしましたので、歳出予算で積み立てを行った後、これを取り崩すものとして増額補正を行いました。

 第19款諸収入については、市預金利子の確定によるもの、住宅新築資金の貸付金の元利償還金の額が予算額に満たない状況から、こちらは減額の補正を行ったものです。

 次に、歳出です。

 歳出ですが、20ページから21ページにかけましては、歳入の補正額に連動いたしました財源内訳の変更や、利息の確定などによる増額、減額の補正となるものです。

 以上、平成17年度一般会計補正予算(第6号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第43号、議案第45号、議案第46号について、市民生活部長、登壇をして説明願います。

 市民生活部長。

   〔藤沼誠一市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(藤沼誠一) それでは、ただいま議題となりました議案第43号、議案第45号、議案第46号について順次ご説明を申し上げます。

 それでは、まず議案第43号の専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。

 専決の議案書の39ページ及び条例案の概要50ページをご覧いただきたいと存じます。

 幸手市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、本案については地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、ご承認を求めるものです。

 地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する等の法律が本年3月27日に成立し、4月1日施行になることを受けまして、当市の国民健康保険税条例について改正するものです。

 内容については、条例案の概要に基づきましてご説明いたしますので、50ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、(1)、(2)は法の改正を引用する部分である附則第2項から第10項の改正を行い、(3)、(4)は国民健康保険税の平等割、均等割の軽減判定の軽減基準所得から、平成18年度は従来の特別控除15万円に公的年金等特別控除13万円を加えて28万円を、平成19年度は公的年金等特別控除7万円を加えて22万円を控除する特例を創設するため、新たに附則を追加したものです。

 (5)、(6)は、65歳以上の公的年金等受給者について、国民健康保険税所得の積算基礎から平成18年度は13万円を、平成19年度は7万円を控除する特例を創設するため、新たに附則を追加したものです。公的年金等控除の見直しと老齢者控除の廃止に伴い、65歳以上の国民年金加入者の急激な負担を避けるため、2年間の激変緩和措置を講じるための改正です。

 (7)は、租税条約適用利子等に係る国民健康保険税の特例の創設のため、新たに附則第15項を追加しました。

 (8)は、同じく租税条約適用配当等に係る国民健康保険税の特例を創設するため、新たに附則第16項を追加するものです。

 施行期日については、平成18年4月1日とし、附則第3項から第10項までの改正規定は平成19年4月1日といたしました。

 なお、現時点で把握しております今回の改正で影響を受ける65歳以上の公的年金受給者の人数は2,188人で、国保税への影響額は概算で、平成18年度は約1,200万円、平成19年度は約2,300万円となる見込みです。

 続きまして、議案第45号 専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。

 本案については、平成17年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)として専決処分をさせていただいたものです。

 それでは、専決の議案書の27ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を47億5,701万5,000円にするものでございまして、総額については変更はございません。

 補正の内容については、歳入歳出の事項別明細書でご説明を申し上げますので、35ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳入ですが、第3款国庫支出金の第1目療養給付費等負担金を3,474万9,000円、高額医療費共同事業負担金を国・県支出金とも90万5,000円、それぞれ減額し、第4款療養給付費交付金で3,655万9,000円補填をしたものです。

 なお、今回、多額の減額をすることになりました療養給付費等負担金については、国が交付決定額算出時に集計誤りをしたためでありまして、これについては平成18年度に追加交付される旨、連絡を受けておりますので、ご報告いたします。

 次のページをご覧いただきたいと存じます。

 歳出については、退職被保険者数の増加に伴いまして退職被保険者の医療費に不足が生じたため、第2款保険給付費の第1項療養諸費、第2項高額療養費ともに、一般被保険者から退職被保険者に振替をしたものです。

 第3款老人保健拠出金、第4款介護納付金、第5款共同事業拠出金は、今回の歳入の補正に伴いまして財源内訳の変更をしたものです。

 続きまして、議案第46号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、平成17年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第3号)として専決処分をさせていただいたものです。

 専決の議案書の43ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条について、歳入歳出予算の総額を32億9,177万1,000円にするものでございまして、総額については変更はございません。

 歳入歳出の事項別明細書でご説明を申し上げますので、51ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳入ですが、第1款支払基金交付金を580万8,000円増額し、第2款国庫支出金を580万8,000円減額したものです。内容については、国庫負担金の医療給付費支給費負担金の額が決定をされ、580万8,000円の減額が生じたため、支払基金交付金の老人保健医療費交付金で補填をしたものです。

 次のページをご覧いただきたいと存じます。

 歳出については、今回の歳入の補正に伴い、第2款医療諸費の財源内訳の変更をしたものです。

 以上で議案第43号、議案第45号、議案第46号の説明とさせていただきますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第47号について、健康福祉部長、登壇をして説明願います。

 健康福祉部長。

   〔小島一成健康福祉部長 登壇〕



◎健康福祉部長(小島一成) それでは、ただいま議題となりました議案第47号 専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。

 本案については、平成17年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第5号)として専決処分をさせていただいたものです。

 議案書の57ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、補正内容の第1点目ですが、第1条に定めておりますとおり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ301万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億1,708万5,000円とするものです。

 2点目については、第2条にございますように、繰越明許費の設定をお願いするものです。

 61ページをご覧いただきたいと思います。

 繰越明許費の内容ですが、第3期介護保険事業計画の策定に当たりまして、本年3月の市議会定例会で介護保険条例の一部を改正する条例のご議決をいただきましてから、計画書本編の印刷に着手をいたしました関係などから、年度中に成果品の一部の納品が困難な見込みとなりましたので、繰越明許費の設定により予算の繰り越しを行ったものです。

 続きまして、歳入予算についてご説明を申し上げます。

 67ページをご覧いただきたいと思います。

 第2款国庫支出金、第2項第1目調整交付金については、本年3月23日付交付額決定通知によりまして、交付額が4,187万6,000円に決定いたしましたので、予算現額との差額312万8,000円を減額補正するものです。

 第5款財産収入、第1項第1目利子及び配当金については、介護保険給付費準備基金の運用による利子が11万6,770円に確定いたしましたので、当初予算に計上いたしました2,000円と当該確定額との差額となる11万4,000円を増額補正するものです。

 続きまして、歳出予算についてご説明を申し上げますので、次の68ページをご覧いただきたいと思います。

 第1款総務費については、4月1日に区長さんを通じて全戸配布いたしました制度改正版の介護保険パンフレット及び介護保険事業計画概要版の区分委託料5万7,000円の計上漏れがございましたので、第3項介護認定審査会費、第2目認定調査費等を減額いたしまして、第4項趣旨普及費、第1目趣旨普及費に介護保険パンフレット等区分委託料5万7,000円を計上いたしたものです。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費の第1目、第2目、第3目については、歳入予算の減額に伴う財源内訳の変更です。

 第4目介護サービス計画給付費については、歳入予算の第2款国庫支出金を312万8,000円減額をいたしましたことに伴う歳入歳出予算を同額とするための減額補正です。

 なお、ここで1,000円未満の端数調整を行っておりますことから、補正額は312万9,000円の減額となってございます。

 第2款保険給付費の第2項審査支払手数料、第3項高額介護サービス費及び第4項特定入所者介護サービス費については、歳入予算の減額に伴う財源内訳の変更となってございます。

 次の70ページをご覧いただきたいと思います。

 第4款基金積立金については、歳入予算でご説明をいたしました介護保険給付費準備基金に発生した利子を当該基金に積み立てるための補正でございまして、11万5,000円を増額補正する内容となってございます。

 以上で議案第47号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第48号について、水道部長、登壇をして説明願います。

 水道部長。

   〔折原仁市水道部長 登壇〕



◎水道部長(折原仁市) それでは、議案第48号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 71ページをご覧いただきたいと思います。

 この議案は、平成17年度の幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)について専決処分をさせていただきましたので、地方自治法第179条第3項の規定に基づきまして、議会に報告、承認を求めるものです。

 では、専決第6号の内容についてご説明申し上げます。

 75ページをお願いいたします。

 第1条ですが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ12億4,780万3,000円とするものです。

 それでは、続きまして事項別明細書でご説明申し上げます。

 83ページをお願いいたします。

 まず、歳入ですが、第4款財産収入の利子及び配当金ですが、公共下水道施設維持管理基金預金利子が確定いたしましたので、2万3,000円を増額補正するものです。

 続いて、84ページをお願いいたします。

 歳出の第5款諸支出金の公共下水道施設維持管理基金費ですが、基金の積立金が確定いたしましたので、2万3,000円を増額補正するものです。

 なお、今回、専決補正の理由ですが、利子の確定時期の関係で第1回の議会に提案できなかったものです。

 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。

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△発言の訂正



◎水道部長(折原仁市) 失礼しました。申しわけございません。専決第8号で、補正が第6号です。よろしくお願いいたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時30分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第49号〜議案第53号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案第49号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例より議案第53号 幸手市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例に至る議案5件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第49号について、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、ただいま議題となりました議案第49号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をさせていただきます。

 議案書では中ごろの議案書の1ページ、条例案の概要では13ページとなるものです。

 この議案については、通勤の範囲の改定等のため、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行による地方公務員災害補償法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものです。

 内容については3点ございます。

 1点目といたしまして、通勤の範囲に、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動及び単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動が加えられるものです。

 2点目として、障害等級ごとの障害程度について別表第2で定め、同表備考を改正するものです。

 最後に、用語の整理といたしまして、第2条中「の各号」を削り、第9条及び第12条中「身体障害」を「障害」に、第13条及び第14条第2項中「各号の一に」を「各号のいずれかに」に改めるものです。

 なお、施行期日については公布の日から施行するものです。

 以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第50号、議案第51号について、健康福祉部長、登壇をして説明願います。

 健康福祉部長。

   〔小島一成健康福祉部長 登壇〕



◎健康福祉部長(小島一成) ただいま議題となりました議案第50号、議案第51号について順次ご説明を申し上げます。

 まず、議案第50号 幸手市障害程度判定審査会の委員の定数等を定める条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の3ページをご覧いただきたいと思います。

 この条例については、国が昨年11月に制定をいたしました障害者自立支援法の第15条の規定に基づきまして、市町村に置くことが義務づけられました市町村審査会です。そのうちの幸手市障害程度判定審査会の委員の定数を条例で定めるものです。

 この条例で定めます第1条、審査会の委員の定数については、審査及び判定の件数並びに法令で審査会に設けることとなっております合議体の数、また近隣市町の状況等を勘案いたしまして、5人としたものです。

 また、委員の選定については、法律に示されております障害者等の保健、または福祉に関する学識経験を有する者から市長が任命するとされておりますので、医師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などの学識経験を有する方の中から選出をさせていただきたいと考えておるところです。

 附則といたしまして、条例の施行期日については、障害区分に応じた介護給付費等のサービス提供を10月1日以降行うこととされておりますことから、現在、制度移行上のみなし期間として介護給付費等のサービスの提供を受けております方の障害区分の審査判定業務を行う必要があることなどを勘案いたしまして、7月1日を施行日とするものです。

 また、附則第2項において、幸手市障害程度判定審査会委員の報酬額を新たに定めるため、幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に、障害程度判定審査会委員の報酬額を加える一部改正をあわせて行うものです。

 以上です。

 続きまして、次のページ、議案第51号 幸手市予防接種等健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 この条例の改正については、結核予防法の一部改正により、予防接種前のツベルクリン反応検査が廃止されたことに伴うための改正です。

 題名を幸手市予防接種健康被害調査委員会条例に改めるとともに、第1条中のツベルクリン反応検査を削除するための改正です。

 その他、用語の整理を行うための改正です。

 附則といたしまして、施行日については公布の日から施行するものです。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第52号について、教育次長、登壇をして説明願います。

 教育次長。

   〔後上貞一教育次長 登壇〕



◎教育次長(後上貞一) ただいま議題となりました議案第52号 幸手市立武道館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書については7ページ、それから概要については14ページ、それから新旧対照表については89ページをご覧いただきたいと思います。

 このたびの条例改正については、指定管理者制度の導入に対応するために、地方自治法第244条の2に基づく所要の規定を整備するものです。この改正により、改正後の条例は、教育委員会、または指定管理者のいずれかが管理を行うこととなっても対応できるよう措置させていただいております。

 なお、規定の整備上、条文の順序が前後いたしますので、若干読みづらいかと存じますが、あらかじめご了承いただきたいと思います。

 まず、第1条から第3条の関係ですが、施設の設置、業務、名称及び位置等の用語の整理をしたものです。

 次に、第13条ですが、管理委託制度が自治法改正により廃止されたことを受け、管理委託制度に関する規定から指定管理者制度に関する規定に置き替えを行い、指定管理者が行う業務の範囲を規定するものです。

 次に、同条第2項については、指定管理者に管理を行わせた場合、あらかじめ教育委員会の承認を得ることにより、休館日や利用時間の変更を行えるようにするものです。

 次に、第14条から第17条の関係については、指定管理者制度を導入した場合、地方自治法第244条の2第8項に定める利用料金制度を採用することも可能となりますので、利用料金制度を採用した場合の当該利用料金収入の帰属や額の決定、納付、減免及び還付に関する関連規定を設けるものです。このことに伴い、現行管理に関する条文を削除してあります。

 次に、第5条については休館日を、第6条については利用時間を設定いたしました。

 次に、第6条の利用料についての説明ですが、現行利用料については単位が午前、午後、夜間という貸し出しでした。それを1時間単位に今回いたしました。

 次に、区分ですが、現行では全面のみの規定ですが、改正案では2分の1面を設定いたしました。

 次に、料金についての考え方ですが、施設を建設し、管理運営をするために賄う経費として、土地、建物や整備にかかわる資本的経費、光熱水費、建物管理料などの諸経費がございます。これらの経費を勘案して、1平方メートル当たり1時間当たりの原価を計算しますと5.86円となります。この原価をもとに、現行利用の午前3時間の利用料を計算いたしますと、柔道場、剣道場で7,383円、それから弓道場においては4,746円となります。この使用料と現行使用料との格差が大きいため、改正案では、まず改定上限を現行使用料の20%として計算をいたしました。

 その結果、午前3時間では960円、午後4時間では1,080円、夜間3時間では1,920円という金額になります。そして、この金額を1時間当たりにいたしますと約360円となりますが、類似の施設であるB&G海洋センター体育館と比較しますと、全面約720平方メートルで540円に対し、柔道場、剣道場の全面約420平米の1時間の使用料を400円、弓道場の約270平米の1時間の使用料を300円と設定いたしました。

 その他、用語の整理を行うために改正を行っております。

 また、施行日については平成19年4月1日とし、経過措置として、改正前の条例によりされた処分、手続き、その他の行為については改正後の条例によりされたものとみなす旨を規定させていただいております。

 なお、これら改正については、指定管理者制度を導入する際に必要となる規定を設け、スムーズに施設の管理運営ができるようにするための改正ですので、よろしくご理解のほど、ご審議をお願いします。

 以上をもちまして議案第52号の説明とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第53号について、消防課長、登壇をして説明願います。

 消防課長。

   〔野口幸三消防課長 登壇〕



◎消防課長(野口幸三) ただいま議題となりました議案第53号 幸手市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案については11ページ、条例案の概要については15ページとなります。

 初めに、趣旨といたしまして、非常勤消防団員の処遇改善のため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴いまして、当該共済基金から市に支払われる退職報償金の額の一部が増額されたことによりまして、本条例の別表の支給額表の一部を改正したく、本案を提出したものです。

 改正内容ですが、ただいま趣旨で申し上げましたとおり、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、退職者数の割合が比較的大きくて、中堅的な役割を果たしている別表中の分団長、副分団長及び部長、班長の階級区分の勤続年数10年以上15年未満、15年以上20年未満及び20年以上25年未満の区分について、それぞれ2,000円の増額をするものです。

 次に、附則についてですが、第1号は施行期日といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものです。

 第2号は、経過措置で、新条例の適用は平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例によるとする規定です。

 第3号は、退職報償金の内払いについてのみなし規定です。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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△議案第59号の上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案第59号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 教育次長、登壇をして説明願います。

 教育次長。

   〔後上貞一教育次長 登壇〕



◎教育次長(後上貞一) ただいま議題となりました議案第59号 工事請負契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。

 議案書の23ページをご覧いただきたいと思います。

 このたび、西中学校校舎耐震補強及び改修工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を求めるものです。

 その契約内容といたしましては、契約の目的、西中学校校舎耐震補強及び改修工事、契約の方法、一般競争入札、契約金額、3億450万円、契約の相手方、埼玉県春日部市中央6丁目3番11、三ッ和総合建設業協同組合、埼玉東部営業所、所長、鬼久保明男です。

 なお、次のページに入札結果表を添付してございますので、ご覧いただきたいと思います。

 続きまして、お手元にご配付しております添付資料として、西中学校校舎耐震補強及び改修工事の資料に基づきまして、工事概要を説明申し上げます。

 まず、工事の概要ですが、校舎棟の改修工事については、鉄筋コンクリートづくりの4階建てで、A棟、渡り廊下棟、B棟、C棟が対象になっております。改修内容については、屋上防水工事、外壁塗装工事、建具工事、塗装工事、内外装工事、仕上げユニット工事、電気設備工事、機械設備工事です。

 次に、耐震補強工事といたしましては、A棟、渡り廊下棟、B棟が工事箇所です。耐震補強内容は、補強工事、改修工事、電気設備工事、機械設備工事でございまして、工事内容及び工事箇所等についてはご覧のとおりです。

 2の工期期間ですが、平成18年9月30日までを予定としております。

 また、別紙といたしまして配置図、案内図、平面図並びに立面図についてもご参照いただきたいと思います。

 以上ですが、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、議案第59号の説明とさせていただきます。

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△議案第54号〜議案第58号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第7、議案第54号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてより議案第58号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてに至る議案5件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 総務部長、登壇をして一括説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、ただいま議題となりました議案第54号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてから議案第58号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてまでについては関連がございますので、一括して説明をさせていただきます。

 議案書では、後ろの方の1ページから21ページになるものです。

 これらの議案については、事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村職員退職手当組合が中心となり、埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合との統合を図り、組合の総合的、かつ効率的な運営並びに組合運営の健全化と市町村行政の合理化を期することを目的に、各組合の規約変更や解散及び財産処分を行うものです。

 組合統合の方法は、埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合を平成18年9月30日で解散をし、両組合で処理をしていた事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理する統合方法でございまして、このため議案第54号、埼玉県市町村職員退職手当組合規約の全部変更、また議案第55号から議案第58号で埼玉県市町村交通災害共済組合、埼玉県市町村消防災害補償組合の解散後の事務を継承させるための規約変更、解散及び財産処分について協議をするものです。

 なお、新たな組合の名称は埼玉県市町村総合事務組合となるものです。

 以上、説明とさせていただきますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) これより一括質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてより議案第58号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてに至る議案5件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第54号より議案第58号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第54号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第54号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第55号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第56号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第57号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第58号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第60号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第8、議案第60号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 市長、登壇をしてお願いいたします。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 議案第60号 固定資産評価員の選任について提案理由の説明をさせていただきます。

 本案については、地方税法第404条第2項に基づき、固定資産評価員を選任することになっており、成田博君を適任と考え、議会の同意を求めるものです。

 この件については、従前から固定資産評価員については税務課長がこれに当たっており、議会の同意をいただいているところですが、平成18年4月1日付の人事異動において、前任の大久保清一税務課長が会計課長に、新たに生涯学習課長でありました成田博が総務部税務課長として異動いたしましたので、ここにご提案申し上げるものです。

 なお、人事案件ですので、慎重なご審議をお願いするとともに、速やかなるご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) これより質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号 固定資産評価員の選任については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第60号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 続いて、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号については、人事案件ですので、この際、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第60号については討論を省略することに決定いたしました。

 これより議案第60号 固定資産評価員の選任についてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は6月5日午前10時より本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 なお、提出議案に対し質疑のある方は6月9日正午までに発言通告書を提出願います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後零時02分