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埼玉県 幸手市

平成18年 第1回 定例会(3月) 03月02日−06号




平成18年 第1回 定例会(3月) − 03月02日−06号







平成18年 第1回 定例会(3月)



          平成18年第1回幸手市議会定例会 第11日

平成18年3月2日(木曜日)午前10時開議

 議事日程(第6号)

   開議

   議事日程の報告

第1 議案に対する質疑、討論、採決

    議案第1号 幸手市市長等政治倫理条例

    議案第2号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第13号 幸手市農業委員会の選挙による委員の定数条例

第2 議案に対する質疑

    議案第3号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

    議案第4号 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

    議案第5号 幸手市国民保護協議会条例

    議案第6号 幸手市国民保護対策本部及び幸手市緊急対処事態対策本部条例

    議案第7号 幸手市災害派遣手当等の支給に関する条例

    議案第8号 幸手市障害者在宅介護者手当支給条例

    議案第9号 幸手市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

    議案第10号 幸手市保健福祉総合センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

    議案第11号 幸手市ねたきり老人等手当支給条例を廃止する条例

    議案第12号 幸手市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

    議案第14号 幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

第3 議案の委員会付託

    議案第3号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

    議案第4号 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

    議案第5号 幸手市国民保護協議会条例

    議案第6号 幸手市国民保護対策本部及び幸手市緊急対処事態対策本部条例

    議案第7号 幸手市災害派遣手当等の支給に関する条例

    議案第8号 幸手市障害者在宅介護者手当支給条例

    議案第9号 幸手市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

    議案第10号 幸手市保健福祉総合センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

    議案第11号 幸手市ねたきり老人等手当支給条例を廃止する条例

    議案第12号 幸手市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

    議案第14号 幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

第4 議案に対する質疑

    議案第15号 指定管理者の指定について(幸手市コミュニティセンター)

    議案第16号 指定管理者の指定について(幸手市心身障害者デイケア施設)

    議案第17号 指定管理者の指定について(幸手総合公園及び神扇グラウンド)

    議案第18号 指定管理者の指定について(上吉羽中央公園)

    議案第19号 指定管理者の指定について(千塚西公園)

    議案第20号 指定管理者の指定について(幸手市営釣場)

    議案第21号 指定管理者の指定について(幸手市民文化体育館)

第5 議案の委員会付託

    議案第15号 指定管理者の指定について(幸手市コミュニティセンター)

    議案第16号 指定管理者の指定について(幸手市心身障害者デイケア施設)

    議案第17号 指定管理者の指定について(幸手総合公園及び神扇グラウンド)

    議案第18号 指定管理者の指定について(上吉羽中央公園)

    議案第19号 指定管理者の指定について(千塚西公園)

    議案第20号 指定管理者の指定について(幸手市営釣場)

    議案第21号 指定管理者の指定について(幸手市民文化体育館)

第6 議案に対する質疑

    議案第26号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第5号)

    議案第27号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第28号 平成17年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    議案第29号 平成17年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第4号)

    議案第30号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

    議案第31号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第7 議案の委員会付託

    議案第26号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第5号)

    議案第27号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第28号 平成17年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    議案第29号 平成17年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第4号)

    議案第30号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

    議案第31号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第8 議案に対する質疑

    議案第32号 平成18年度幸手市一般会計予算

第9 議案の委員会付託

    議案第32号 平成18年度幸手市一般会計予算

第10 議案に対する質疑

     議案第33号 平成18年度幸手市国民健康保険特別会計予算

     議案第34号 平成18年度幸手市老人保健特別会計予算

     議案第35号 平成18年度幸手市介護保険特別会計予算

     議案第36号 平成18年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第37号 平成18年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

     議案第38号 平成18年度幸手市水道事業会計予算

第11 議案の委員会付託

     議案第33号 平成18年度幸手市国民健康保険特別会計予算

     議案第34号 平成18年度幸手市老人保健特別会計予算

     議案第35号 平成18年度幸手市介護保険特別会計予算

     議案第36号 平成18年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第37号 平成18年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

     議案第38号 平成18年度幸手市水道事業会計予算

    散会

午前10時10分開議

 出席議員(24名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    16番  青木 章議員     17番  吉良英光議員

    18番  高野 優議員     19番  渡邉美智子議員

    20番  吉羽武夫議員     21番  渡辺勝夫議員

    22番  増田育夫議員     23番  大平泰二議員

    24番  高崎清治議員     25番  大久保忠三議員

 欠席議員(1名)

    15番  石川廣雄議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫   助役      大久保重雄

    収入役

    職務代理者   藤沼誠一   総務部長    藤倉 正

    兼会計課長

    民生部長    小島一成   建設経済部長  入江武男

    駅周辺

            小林 勇   水道部長    関根信雄

    開発部長

                   教育長

    消防長     田辺 清   職務代理者   後上貞一

                   教育次長

    監査委員

    事務局長兼   飯野二郎

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生   主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時10分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△議案第1号、議案第2号及び議案第13号の質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、議案第1号 幸手市市長等政治倫理条例、議案第2号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第13号 幸手市農業委員会の選挙による委員の定数条例に至る議案3件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) おはようございます。8番、小島和夫です。

 議案第1号 幸手市市長等政治倫理条例のことでご質疑します。

 政治倫理条例で、政治倫理基準違反した場合、責任はどうするのか。

 また、市民の信頼を回復するために必要と認められた措置、どのような措置をするのか、あわせてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、小島和夫議員の質疑にお答えいたします。

 政治倫理基準に違反した場合、責任はどうするのか、またどのような措置なのかということですが、まず、これらに対する条例の流れを説明させていただきます。

 この条例の第4条に、政治倫理基準として5つの遵守しなければならない項目がございます。そして、第2項に、この倫理基準に違反するとして疑惑を持たれたときは、誠実に疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならないと規定されております。また、第6条では、市民の調査請求権を規定しており、小島和夫議員のおっしゃる政治倫理基準に違反した疑いがあるときは、市民は市長に対して調査を請求することができることとなっております。そして、市長は市民からの調査請求を受けた場合は、速やかに政治倫理審査会に提出し、その調査を求めなければならないとされております。審査会は第11条において、調査請求書の送付を受けた日から90日以内に内容を審査し、その結果を市長に報告しなければならないことになっております。

 さらに、市長は、第12条において、政治倫理審査会から審査結果の報告を受けたときには、調査請求をした市民に通知するとともに、これを公表しなければならないことをうたっております。そして第13条では、この審査結果において倫理基準に違反している旨の指摘を受けたときは、これを尊重して、市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じなければならないとなっております。

 したがって、小島和夫議員のおっしゃる政治倫理基準に違反した場合の責任、また信頼回復のための措置ということについては、審査会から倫理基準の規定に違反している旨の指摘を受けた場合、条例第12条の規定により市民に公表するわけですが、それだけで当然市民からの大きな信頼を失うことになると私は思います。

 また、その信頼を回復するための措置としては、その状況に応じて判断することになると思いますが、責任として相当厳しいものになると考えます。信頼回復の改善策は当然必要となりますが、最悪の場合は辞職や罷免等につながる場合も考えられますので、ご理解をくださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 状況において厳しい、辞職や罷免というお話があったんですが、そうするとそういう部分では基準を設けるのか、それともそういう違反した場合は即辞任という形を取るのか、その点についてお伺いします。

 それと、その調査結果が多少灰色だと。選挙と同じで灰色の場合がありますね。そういうときの証拠たるものがなく、そういう言い方はまずいかな。証拠、そういう灰色という部分に関しては、本人の意思に任せるのか、辞職とか、そういう決定する組織は、審査会はただ審査してそうやるんですが、決定する部分に関しては、だれが決定して、判断をしてそうするのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 再質疑にお答えいたします。

 先ほども申し上げたとおり、審査会により審査した結果を市長は尊重することになります。したがいまして、これは辞職、あるいは罷免等についてはおのずからの判断になってくると思います。罷免については市長の権限で行うと、助役等についてですね。そういうシステムになっており、さらにこれは法に触れる内容であれば、司法の手で裁かれると、そういう状況になりますので、あくまでも倫理ですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。おはようございます。

 議案第1号に対する質疑です。市長の倫理観についてですが、まず第1点目、市契約業者に自宅庭の舗装をさせたという話が出ているわけですが、この事実確認を行いたいと思います。

 私どもは、この業者が市契約業者かどうかということについて確認したところ、契約しているという話でありました。その点についてお伺いしたいと思います。

 2点目は、香日向から東鷲宮までのバス路線の設置に関するかかわり合い方についてです。

 このバス路線については、私どもも以前から選挙で訴えたり、議会の中で一般質問した経過もあります。この路線が設置されることについては歓迎したいと考えているわけですが、この問題について、ある議員が出された、これは香日向に全戸配布したんでしょうかね。活動報告ということで書かれているわけですが、一つは市内バス会社に対し、市長が依頼したということがあります。これは何社ぐらい依頼したのか。最初から1社に絞って行ったのかということも確認させていただきたいと思います。

 それから、この会報によりますと、今年の1月13日、実情報告と要望で鷲宮町長を市長とバス会社社長と訪問したという記事が載っているわけです。バス会社はバス会社で独自の営業努力をして、この路線を設置すると。またはそのバス停の道路占用料の占用権についての申請をするということはやっていただいて結構だと思うんですが、市長自身がみずからこのバス会社の社長と一緒に鷲宮町長のところを訪問する必要性があったのかどうなのかね。業者との関係では、一歩距離を置いた形でのけじめが必要ではないかと考えているわけですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それから、3点目は、市契約業者からのお中元、お歳暮の受け取りについてと。この事実があったかどうか。または何らかの形でこういう品物を受け取った事実があるかどうか、この点の確認もさせていただきたいと思います。

 これはなぜかといいますと、幸手市には幸手市職員倫理規定というのがあります。その第7条第4項に関係業者等から中元、お歳暮、年賀等の贈答品を受け取ることは禁じられているわけですが、市長の場合は、市長に就任されてから、どのような形になっていたのか、お伺いしたいと思います。これは私どももいろいろ話として、かなりその事実関係をつかんでいる方からの話も聞いているわけですが、市長自身に確認をお願いしたいと思います。

 それから、市長の支持団体が引き起こした前市長に対する名誉棄損問題に対しての市長の見解です。このことは皆様もご存じのように、タウン誌にこの団体の代表者のお詫び状が掲載されました。問題点については一応の決着を見たのかなと私は考えているわけです。

 市長の支持団体ですから、当時いろいろチラシが出されていて、かなり名誉棄損に値する内容であったのかと思いますし、書類送検もされているということも聞いているわけです。

 この裁判の問題に対して、市長の見解と同時に、市長自身が何らかの形で協力をしたことがあるかどうか、この確認もさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員の質疑に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、市内契約業者に自宅庭を舗装させたとの話についての事実確認ということですが、この件については、2006年1月14日、日本共産党幸手市委員会発行第1526号「民主幸手」に、事実確認もなく、私があたかも市契約業者に自宅庭の舗装をさせたかのような記事を掲載されました。まさに私の名誉を傷つけた内容でありました。またペンの暴力というのはこのようなことを言うのではなかろうかと私は思います。まさに確認もせず、このようなことをするということは、ただいま国会で問題になっている内容と何ら変わりのないような内容です。

 したがいまして、長く議員をやっていらっしゃる大平泰二議員、そしてジャーナリストの一端を担っている部分もございます。そういう部分において報道機関としては真実を報道するのが常識であり、市民が期待しているのです。そのような状況にない、全くの事実確認もしない、私はこのような報道をしたことに対する大いなる怒りを感じるということを申し上げて、答弁とさせていただきます。

 次に、2つ目、香日向から東鷲宮までのバス路線設置に関するかかわりについての答弁をさせていただきます。

 東鷲宮駅へのバス開通を願う市民の会から、平成17年12月13日、香日向地区と東鷲宮地区を結ぶバス運行の実現の要望書が同地区の住民1,626名の署名を添え、幸手市長あてに提出されました。香日向地区の住民の交通の利便性向上には常々私も思いを寄せておりましたので、これは一生懸命尽力をしてあげなければならないと、それが市長としての責務だと感じたわけです。

 先ほど市内の業者をどのように依頼したのかということですが、市内には指名参加願をしている業者が2社ありました。その2社に呼びかけて、1社は辞退、1社が受けてくださるということでしたので、その業者にお願いする方向にしたのです。

 そして、このことを実現させるためには、東鷲宮駅のロータリーの管理が4月から鷲宮町役場で行うことになりますので、事前にスムーズにいくように、私はこのバス路線が香日向の住民のためになると判断し、鷲宮町長を訪問し、協力の要請を口頭でお願いしたのです。

 続きまして、3点目の市契約業者からのお中元、お歳暮の受け取りについてですが、市契約業者からお中元、お歳暮の受け取りはしておりません。

 最後に、4点目、市長の支持団体が引き起こした前市長に対する名誉棄損問題に対しての市長の見解についてお答えいたします。

 これについては、私が見解を述べる立場にはございませんので、これをもってお答えといたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れがあるんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 一つは市内業者に自宅庭を舗装させたという話がいろいろ出ていたものですから、私の方はその事実確認をしたいということなんです。だから、民主幸手にはこういう話が出ているが、これは誤解を招きますよという形で、私どもは報じたと思うんですね。だから、事実確認しているんですから、違うと。違うんだったら違うではっきり言っていただければいいと思うんですが、そこの答弁が出ていないんですよ。

 それから、私が述べる立場じゃないと、名誉棄損の問題ね。これ答弁拒否ですよ。どのように感じているんですかと。同じようなことを訴えてきたわけですから。答弁よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 私の庭の関係については、先ほど申し上げたとおり、報道そのものが私の心を傷つけて、名誉を傷つけているんですよ。その状況を深く反省していただくのが先ではないでしょうか。それこそ民主幸手に今週号にきちんと掲載していただきたい、そのことを答弁といたしますと、私は申し上げました。

 もう一つ、4点目については、私は、私が見解を述べる立場にないというのが答弁なんですよ。全然なってないんじゃないですか。最初の私の庭に関する件についてもですね、どのようにあなたは釈明するんですか、そのようなことを申し上げて答弁といたします。



◆23番(大平泰二議員) 議長、確認が違うんですよ。事実かどうかと聞いているだけなんですから、そのところの肝心なところを答えていないんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑の方でお願いしたいと思います。

 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 市長、改めて確認いたしますが、市内契約業者じゃないというんであれば、私はそういうところに依頼していないというんであれば、はっきり言ってくださいよ。事実確認もしないで民主幸手に載せたとか、それは議論のすりかえですからね。はっきりするところはさせましょうよ。はっきりするところはね。

 だから、その逆に私は聞きたいですが、はっきりするところでしていただいて、そうじゃないと正式に表明するんだったら、私はこの会社に依頼したんだということを表明するんだったら、民主幸手に市長はこういう答弁をしましたよということは載せてもいいと思っているんですよ、私はね。事実確認ですから。

 どこかの政党のネタをどうのこうのと、それは違うですよ。事実確認をしたいという質疑ですから、倫理ですから。そこをきちっと答えていただかないと、何かあったのかなと、それは疑念が出てくるじゃないですか。そういう話が出されているわけですから。

 それから、香日向から東鷲宮へのバス路線、これは私も最初に言ったように、この路線ができることはいいことだと言っているんですよ。そのためにいろいろ関係者の方々が努力することだって、これは必要ですよ。ここまでいいですよね。

 そこから先が問題なんですよ。業者との関係は一線引いたようにしておかないといけないんですよ。業者と一緒に路線の設置、バス停の設置を鷲宮町長に要請に行くというその姿はちょっと違うんじゃないかと。幾らでも鷲宮町に対して要請するんであれば、違う方法で要請する方法はあるじゃないですか。それを言っているんです。だからいいですよ、路線ができることはいいんだから、ただ、その一線はどうなのかということを私は言っているんです。

 バス会社はいろいろ市内にもありますが、ほかの地域にもバス会社はありますからね。本当にバス路線ができるんであれば、もっと幸手市民全体の願いもあるわけですよ。香日向からだけ行くんじゃなくて、もう少しこっちの方の駅周辺から出してもらえれば、もっと便利になるんじゃないかという意見もありますよ。そういう過程の中で、バス路線ができることはいいが、そこから一線を引いた態度が必要なんじゃないですかという率直な疑問を投げかけて、市長に聞いているんです。それから、この倫理の問題を話し合っているわけですから、そこは私は必要ではないかというふうに思いますよ。

 それから、3点目のこの市内契約業者からのお中元、お歳暮の問題、これはないわけですね。確認しておきます。



◎市長(町田英夫) 確認じゃなくて、先ほど答えたでしょう。



◆23番(大平泰二議員) だからないわけですね。

 それから、4点目、市長の支持団体が引き起こしたという問題ですね。名誉棄損の問題、これね、私が答える立場にないと言いますが、市長自身ね、この当時のチラシですよ。こういうふうに載ってですよ、市長自身も比較してですよ、前市長と比較して、市長自身はこういう方ですよということを言っているわけですよ。

 市長は、支持された団体の取った行動に対して、私が見解を述べる立場じゃないということは、私は何ら一切責任はないという解釈になるんでしょうかね。私は違うと思いますよ。選挙のあり方も全部含めてね、事実関係を淡々と述べてやる激論だったら、まだ構わないですよ、それは。この問題は幸手共産党という、こういうチラシにも報じられているから、我々もこれ言いたい問題があるんですが、裁判に出された資料、私ここへ持ってきていますが、幸手市議会議事録6議会分載っていますよ。コピーされたのがですね。これは一般質問の内容ですよ、前市長に対する。

 それから、民主幸手まで、自分たちの主張は正しいんだと、民主幸手までね、こうやって資料としてつけて裁判に出しているわけです。この資料を例えば集められるところ、出せるところ、これはほとんど専門機関ですよね。だから私は市長に聞いたんですよ、市長はこの資料とか裁判に協力したことがありますかと。ないならないでいいんですよ。

 これだけの資料を、議事録と民主幸手ですよ。私もしばらく発行して、こんなことも載っていたかなと思うようなことがあるような民主幸手まで全部出して、裁判資料として出しているわけですね。しかも片や幸手共産党の支配から救おうなんてやっていたところなんですよ。市長。それが市長の支持団体だったわけです。

 だから、私は市長の見解を伺いたいと言ったんだが、論ずるに値しないと、見解は述べないということなんですが、そこは1点だけ確認しますよ。市長自身がこの資料を提出することに何らかの形でかかわり合いましたかと聞いている。ないなら、ないで結構ですから。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) まず、最初の私の自宅の舗装の関係ですが、この関係については、まずあなたは質疑にはなじまないと言いますが、この倫理条例の質疑する自体が私の名誉を傷つけているというのを分からないんですか。確認もせずに。ここで公の場で質疑しているということは、この確認したいということは怪しげな思いがあるからじゃないですか。それ自体が私は異常だと思っているんですよ。

 したがって、この件については、まさしく私が言ったことを民主幸手に掲載していただきたいんですよ。軽率だったということを。確認もせずに掲載してしまったんですよ、あなたは。



◆23番(大平泰二議員) 論議のすりかえしないでくださいよ。



◎市長(町田英夫) そのことを申し上げて、私は最初から答弁としていると言っているんですよ。

 最後の4点目についても、まさしく一貫して私は見解を申し上げる立場にないと、それが答弁です。



◆23番(大平泰二議員) 議長、答弁漏れをきちっと言ってください。

 私は、事実かどうかと確認しているんですから。議論をすりかえないでくださいよ。事実でないなら事実でないと、はっきりと言い切ってください。



○議長(吉羽武夫議員) ここで、このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時39分



△再開 午前10時41分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 4点目の関係ですが、市長の支持団体の引き起こした云々という関係については、私は関係ありません。



◆23番(大平泰二議員) 1点目はどうしたの。1点目、聞いているんですよ、ちゃんと。



○議長(吉羽武夫議員) 1点目、答弁。



◆23番(大平泰二議員) 答弁していないでしょう。事実かどうかと私は再度確認しているんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 1点目について答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 答弁をいたしますが、その前に先ほど大平泰二議員がおっしゃった今日の答弁の要旨は民主幸手に載せていただけるわけですね。あなたはそうおっしゃいましたよね。

 これは1点目については、市の契約業者ではありません。



◆23番(大平泰二議員) だめですよ、議長、はっきりしていないよ。

 私は市の契約業者ですかと聞いたんだから。確認したんだから。



○議長(吉羽武夫議員) 今、答弁したでしょう。

 以上で、23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

   〔「休憩動議を出して成立していますよ」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 皆さんに申し上げます。

 傍聴の方も議会人も静かにしてください。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前11時06分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 先ほどの23番、大平泰二議員の質疑については、冒頭に申し上げましたように、私見が入っていると思われます。議案に対する疑義をただすことにありますので、その点について、私から申し上げます。

 また、議員各位及び傍聴の方には静粛に願います。

 それでは、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、改めて答弁申し上げます。

 先ほどお答えしましたとおり、私が庭の整備をお願いいたしましたのは、市内の契約業者ではございません。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 市長のその答弁ですとね……。

 いや、私が今意見を求められていますから。



○議長(吉羽武夫議員) 私が許可したんですが、何かありますか。

 続けてください。簡潔に。



◆23番(大平泰二議員) 市内契約業者ではないということですが、この業者については、例えば下水道工事、道路舗装については契約しているという話を私もほかの議員も含めて確認しておりますので、その点だけ述べておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 通告に基づき、順次お尋ねをいたします。

 最初に、議案第1号についてです。

 私的利益を図ることのないよう必要な事項を定めるとして、本条例案が提案をなされたわけです。本条例案がなくても、これまで倫理性を自覚し、高潔性を示してこられた当市の市長もたくさん私はおられると思います。

 そうした中で、今回提案に至った最大の理由について、市長にお伺いをしたいわけです。具体的には、第1点目に、市長はさきの選挙において、公約として、この倫理条例を掲げられたと記憶をしておりますが、当時この倫理条例が必要とされた案件が何かあったのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。

 第2点に、資産等の公開に関する条例が当市でも制定をされております。その中でも倫理性に基づく意義を訴えながら、資産の報告書の作成を決めているわけですが、これまでこうした報告書の閲覧が市民の方からあったかどうか、条例制定後あったかどうかをお尋ねいたします。

 第2点目に、第4条の政治倫理の基準の問題についてですが、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為、非常に厳しい内容になっているわけです。疑惑を持たれるおそれということで言えば、もう本当にさきの質疑のやりとりについても、逆に言えばこうした問題が起こること自体がもうおそれがあると想定をされると。そうしたことまで述べられた中で、これを基準として定められているわけですが、その具体的なおそれのある行為とは、どんなようなことを想定されて規定をされているのかお尋ねをいたします。

 また、倫理条例には、先ほども質疑にありましたように、一般職員、臨時職員の倫理にも規定をしながら、他の市町村における……、4条の基準の中で、市職員や臨時職員採用に関して規定をされている条例もほかには見受けられますが、本条例案には規定をされておりませんので、そのことの理由についてお尋ねをいたします。

 第3点目に、金品等だけをその対象とされているわけですが、この際、便宜だとか、あるいは見返りについては、倫理の基準とされておりませんので、そのことについての見解をお尋ねいたします。

 第4点目の審査会の組織委員の委嘱、委員の政治的目的等ということについてお尋ねをしたいわけです。具体的には第7条で設置を定めておりますが、具体的に地方自治法に基づく条例でいいますと、138条の4の3項に規定をする審議会とはされておりません。この点について、法的には同じことなのかということについてお尋ねをいたします。

 4点目の2点目として、委員は3名とされておりますが、3名とされた根拠についてお尋ねをしたいわけです。より客観的で公正なものにするには、私は3人では少ないんではないか。他の自治体の先例を見ましても7名というのが多くあります。こうした点で当市においては、逆に言えばまた3名の審議会等がほかにあるのか、この点についてお尋ねをいたします。

 3点目に、市長が委嘱をされる委員についてですが、社会的信望があり、地方行政に関し、識見を有する者とされておりますが、その際、非常に私は率直に言って抽象的な言い方だなと思っておりますので、その際の判断される基準、対象とは具体的なものとしてあるのかどうなのか、その点についてお尋ねをいたします。

 また、この委員については、委嘱の際に有権者とされているところも多々あるようですが、今回有権者として規定していないというところについての見解についてお尋ねをいたします。

 5点目に、信頼回復についての具体的な措置ということですが、結局は先ほどの質疑の中でもお答えになりました辞職か、あるいは罷免をされるということによって責任を負うという形であるわけですね。しかもそれは審査会の結論としての結果です。そういう点で言えば私は先ほども言いましたように、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為と、非常に規律を高く戒めている中で、規定に触れた場合には具体的なものとして文章化ができないと。しかも6番目ですが、罰則規定も設けられていないということであれば、私は本来のこれまでの政治倫理規定等で資産等の公開に関する条例等でうたわれている倫理観以上に、ここで倫理条例を制定する意味がどこにあるのかと思っているわけですが、その点について、市長の明確なご答弁をお伺いしたいと思います。

 最後に、施行期日を10月1日とされております。その理由についてお尋ねをいたします。

 次に、議案第13号についてです。

 最初に、当条例の第1点目としてお伺いしたいことは、当市の農業委員会の委員の選挙による委員、選任による現在の委員の構成についてお尋ねをいたします。

 2点目に、農業委員会等に関する法律の一部改正が施行されました。これによって選挙による委員、選任による委員の構成についての改正内容についてお尋ねをいたします。

 3点目に、この状況を踏まえた上での今回の選挙による委員を3名削減ということだろうかと思いますが、そこで削減3名ということの具体的な根拠について、市長の考え方についてお尋ねをいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員のご質疑に順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の私的利益を図ることのないよう必要事項を定めるとしているが、本条例案がなくても倫理性を自覚し、高潔性を示してきた市長等はたくさんおられる。政治的なパフォーマンスと指摘する向きもあるが、提案に至った最大の理由について市長に伺いということですが、私は平成15年11月9日の市長選挙において、この条例制定については公約として掲げたものであり、市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、清潔かつ公正で、開かれた民主的な市政を実現するために提案したものです。パフォーマンスではなく、当然の提案ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2つ目の不正の疑惑を持たれるおそれのある行為とは、具体的にはどんな行為を想定しているのかということにお答えいたします。

 不正の疑惑を持たれるおそれのある行為の不正というものは、正しくないという意味であり、正しくなく、疑惑を持たれる行為はしてはならないということですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 それでは、3点目の金品だけとした理由についてということにお答え申し上げます。

 高崎議員のおっしゃる金品だけという言葉では、ほかにもいろいろあって金品だけと受け止められるわけですが、ここに言ういかなる金品も授受しないということは、金品以外のものはすべてという意味も含まれているので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 続いて、4点目、審査会の組織、委員の委嘱、委員の政治的目的等についてお答え申し上げます。

 まず、審査会の組織については、委員3人で組織するとなっており、その根拠については、先進地等の事例などを参考にして、組織として運営できる人数といたしました。先ほどお話があった7名というお話は、恐らく議員の政治倫理条例に7名というのが参考にお持ちになっているのかと推察いたしますが、3名でやっていけるという認識ですので、よろしくお願いします。

 また、委員の委嘱については、条文にありましたとおり、委員は社会的信望があり、かつ行政に関して識見を有する者となっているわけでありまして、これらを備えた方を委嘱したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、委員の政治的目的等については、服務として第10条第1項に、委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。また第2項には、委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならない旨の規定があるわけでありまして、これを委員の方に守っていただくことは当然のことと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、5点目の信頼回復のために必要な措置とは具体的にどんな措置を求めているのかについてお答え申し上げます。

 先ほど小島議員の質疑の中で触れたわけですが、市長は審査会の審査結果において、規定に違反している旨の指摘を受けたときは、これを尊重して、市民の信頼を回復するために必要な措置を講じなければならないとされております。

 したがいまして、あってはならないことですが、規定に違反している旨の指摘を受ければ当然市民に公表することになり、市民からは大きな信頼を失うことになると思います。その信頼を回復するための措置は、その状況に応じて判断することになると思いますが、相当厳しいものになると考えます。信頼回復の改善策で済むのか、あるいは最悪の場合はみずからが辞職する、あるいは罷免等もあり得ると考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 6点目の罰則規定の設けていないが、その理由についてお答えいたします。

 この政治倫理条例は、あくまでも市長等の姿勢であり、職業倫理を市民に示していくべきものと考えております。仮に立場を利用して悪いことをすれば、刑法や公職選挙法等、関係法令に抵触し、罰則等を受けることになるでしょうし、少なくともこの条例は市民の監視のもとでしなければならない、そういうことをシステム化するものでございまして、ある意味で一つの倫理というもの、こういうものを私たち特別職は執行権を持っているがゆえに、より厳しくしていかなければならないのではないかと考えました。そういう状況下の中で提案させていただいたものです。

 したがいまして、規定に違反すれば、市民への公表や信頼回復のための措置を講じなければならないわけですので、特に罰則規定というものは設けていないわけですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 最後に、7点目の施行期日を10月1日とした理由についてお答え申し上げます。

 今回、この条例案を議会に提出させていただきましたが、この条例は私が公約の一つとしていたものであり、議会への提出時期や執行期日については、今後のスケジュール等を考え、総合的に私が政治的判断をしたものですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 議案第13号 幸手市農業委員会の選挙による委員の定数条例についてお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の当市の農業委員会の委員の選挙による委員、選任による委員の構成についてですが、まず選挙による委員ですが、現行条例であります農業委員会選挙委員定数条例で定められた定数の16名です。

 次に、選任による委員ですが、選任による委員は農業委員会等に関する法律の規定に基づくもので、第1項で農業協同組合、農業共済組合ごとに推薦した理事各1名と、第2項で議会が推薦した農業委員会の所管に属する事項につき、学識経験を有する者5名以内と定められております。

 当市では、農業協同組合、農業共済組合の推薦した各1名と、幸手市議会が推薦した5名です。選挙委員の16名、選任委員の7名、合わせて23名で構成しているところです。

 それから、2点目ですが、農業委員会等に関する法律の一部改正が施行されていますが、選挙による委員、選任による委員の構成についての改正内容についてお答えを申し上げます。

 農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律は、平成16年11月1日に施行され、施行後に行われる選挙から適用されるということになってございます。

 改正内容ですが、まず選挙による委員については、10人から40人までの間で条例で定めるとあったことが、40人を超えない範囲で条例で定めると改正がなされました。これによりまして、10人未満の定数も定めることができることとなったものです。

 次に、選任による委員ですが、1点目の改正点として、農業協同組合及び農業共済組合ごとに推薦した理事各1名とあったことが、農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事、または組合員各1名と改正がされ、土地改良区が推薦する者1名が新たに加わったものです。

 2点目の改正点は、議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき、学識経験者を有する者として5名以内とあったことが4名以内と改正され、1名が削減されました。

 以上が改正された内容です。

 この改正によりまして、幸手市の農業委員は、本年8月6日の任期満了に伴う選挙から改正されました法律が適用されるというものです。

 次に、3点目ですが、選挙による委員を3名削減するという根拠、考え方についてお答えを申し上げます。

 当市の農業委員会では、幸手市が進めている幸手市行財政改革ACTプランを推進するため、農業委員会総会において農業委員の選挙による委員定数に関する検討委員会を設置することについて協議がされ、検討委員会を設置し、選挙による委員の定数について検討をしてまいりました。検討の内容については、近隣市町の選挙委員1人当たりの農地面積、農家戸数の比較、現在の定数条例が制定されてからの選挙委員1人当たりの農地面積、農家戸数の推移等を資料にいたしまして協議が重ねられてきたところです。

 この結果、この条例は昭和33年1月に施行されたまま現在までに至っていること、施行時から比較すると農地面積は、昭和33年当時2,344ヘクタールあった農地が、現在では1,443ヘクタールと、901ヘクタールの農地が減少していること。また農家戸数においては、昭和33年当時2,050戸あった農家が現在では1,484戸と、566戸の農家が減少しているという状況であること。また近隣市町においても、委員の定数減の見直しが進められていることなどを総合的に勘案した結果、選挙員定数を3名削減することについてを平成18年第1回幸手市農業委員会総会に提案をいたし、承認がされたところです。

 これによりまして、平成18年1月25日に幸手市農業委員会会長から幸手市長に報告がされましたことから、市として報告内容を検討いたしました結果、適当な内容と判断し、本議会の提出に至ったというものです。



○議長(吉羽武夫議員) それでは、答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。

 審査会の関係の部門で、まず自治法の第138条の4第3項による審査会というのは、これによる審査会の設置です。

 あと参考に申し上げますと、審査会の委員の人数については、先進地である前上福岡市、志木市が3名でございました。そして、職員のあっせんとか紹介、これは職員採用のときの意味だと思いますが、これは市長以下4役の政治倫理条例になじまないと、議員の政治倫理条例を設定するときに、これは紹介とかあっせんとか、市当局に求めてはいけないと、そういう意味で、議会ではそのようなことをしているようです。

 それとあとは、資産公開の件数について、あえて私にご質疑いただきましたが、これはいまだゼロです。

 もし漏れがありましたら、言っていただきたいと思います。



◆24番(高崎清治議員) あります。答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆24番(高崎清治議員) 委員が3名という審議会は、志木市と上福岡市ですか、あるというお話なんですが、幸手市内の他の審議会、当市にある審議会の中で3名の審議会というのはあるんですかと私はお聞きしたんです。

 それともう1点は、委員が条例によっては有権者という方もある。条件として入れられているんですね。当市の規定には有権者というのは入れられていないんですが、その辺の考え方について、何かあるのかということでお尋ねしていますので、よろしくお願いします。

 答弁漏れで指摘します。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時34分



△再開 午前11時36分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) そのほかに3名という審議会等があるのかということですが、情報公開個人情報保護審査会が3名です。

 先ほど有権者ということで、もう1件ですね。その理由についてのことですが、これは第6条で、選挙人名簿に登録されているものに限るという形にしましたのは、選挙人みずから市長をこれは選んだわけでありまして、その選んだ人が市長に対する不信感を持って、いろんな面において、これは審査請求を出すわけですから、そういう選んだ人の範囲と、そういう形で根本は考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



◆24番(高崎清治議員) 議長、違いますよ。私が聞いているのは委員に、審査会のメンバー、市長が委嘱される3人の中の委員に有権者はいないんだけどということでお聞きしているんです。請求者はもちろん、その請求者はほかの町民の人が市長にというんで、そんな審査会に請求すると、それは論外だと思うんです。審査会のメンバーの中に有権者でない方も含んで、幅が広くなっているが、そこはどうなんですかというんです。

 私が持っている条例の見本では、ちゃんと有権者というふうに規定していたもので、そこをお聞きしたんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) どうも失礼いたしました。

 これは識見を有する者というのは、先ほど思いがあるとおり有権者に限りません。したがいまして、識見があると私が認識させていただいたときに、選ばさせていただきたいということですので、年齢には基本的には関係ありません。ご理解くださりたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) いろいろご答弁ありがとうございました。

 大体市長がお考えになっている条例案の提案内容、経過について、理解をしたわけですが、その上で再質疑を行いたいと思うんですが、政治倫理条例、これは首長も、あるいは議員にしても、私は倫理条例が必要というのは、ある面ではやはり残念なことが生じたときに身を正していくという立場からつくられているのは大体背景ではないかと思うわけですね。

 そうした点では、当市の市議会の中の歴史の中でも、資産等に関する公開の条例を先ほど指摘もしましたが、つくられたということもありますし、そういう点からいけば、そういうことを踏まえた上で、その後こうした政治倫理が欠落をするというような事態は起きてこなかったんではないかと。そのことが先ほど資産等の公開に対する条例に基づく報告書の閲覧は1件もなかったということにも出ているんだと思うんですね。

 そういう中で、改めてこの政治倫理条例を提案されたいという理由でいけば、じゃ市民の皆さんに本当に今政治倫理条例が必要とされる案件があるのかとお聞きしたんだが、市長は具体的にご答弁になっていませんが、でも先ほど大平泰二議員も指摘をしたチラシの中では、議会や一部議員のモラルがさらに低下し、市民の血税の使途がなお一層不透明になりますと。前市長らに指摘をしているわけですよ。

 もう一方では、市長は出られたら、町田英夫市長になられれば、議会や議員の倫理観が向上し、市民に分かりやすい開かれた市政に変貌しますと書かれているんですが、市長にとっては一切関係ない話だというご答弁なんですが、でもこういうものの中で明らかにいろんな選挙の報道があったり、この問題提起の中で市長が選挙の公約に掲げられたことは間違いないんじゃないかなと思うわけなんですが、その当時の背景としてはこうしたものが参考になっているのかどうなのか、公約の背景の中にあるのかどうなのか、そこは1点お尋ねしたいと思うんです。

 それから、具体的な内容の問題なんですが、おそれのある行為もこの倫理基準の対象になるというのは、なかなかないんですよね。私、時代がインターネットですぐ見られるので、NPO団体の皆さんが政治倫理市民モデル条例案というのをつくっていて、こうしたものも見ることができるんですが、ここにもやはり不正の疑惑を持たれるおそれのある行為と書かれていますから、そういう点ではおそれのあるということも最近は書かれているみたいなんですが、でもおそれがあるといいながら、実際おそれのある行為をやった場合はどうするかというのは書かれていないということですから、市長がおっしゃるように、結局これは倫理観、姿勢の問題なんだということなんですね。

 そういうことで、具体的な姿勢の問題として、おそれがあったかどうかはだれも判断しないということになったときに、これじゃ困るからというんで、審査委員会が設けられたんだと理解をするわけですが、その審査会の内容が私は3名だということで、本当にいいのかなと思うんです。より客観的に、より公正な判断をする上では、やはり3名では少ないんじゃないかと思うんです。

 ここでは委員は7人とすると書いているんですよね。その点では私が言っているのは、市長、根拠のある数字で申し上げていますから、市長も3名という根拠というのは、もちろん根拠がある数字としておっしゃっているんだと思うんですが、しかし、市長が委嘱をされる相手ですから、委嘱をされた側からしてみれば、そこでの中立性とか客観性というのは非常に問われるんだと思うんですね。そういう点では、私は3名という点では、市長の側から委嘱をされる委員は、その客観性だとか、公正性というものの担保は、どこに市長ご自身は置かれるという判断をなさっているのか、その点について再度お尋ねしたいと思うんです。

 言っている意味は分かってもらえますかね。市長がお願いする人が3人ですから、3人、みんなが市長に選んでもらったという思いがあれば、やはり私はそういう人たちはより多い委員会の構成の方が客観性が得られるんではないかと申し上げたいわけですが、この私の指摘についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

 10月1日に延ばしたという理由については、政治的な判断というお話があったんですが、もう一つこれよく分からないんですよね。なかなかその辺については、ここまで情熱を持って制定に取り組んでおられる市長だとすれば、1日でも早い方がいいんじゃないのかと思うんですね。そういう意味では政治的な判断は早い方がいいと思うんですが、この点について、もう少し明快なご答弁をいただければと思います。

 農業委員会の委員の定数の関係ですが、改正内容についてもお話をしていただきましたから、状況としては理解をするわけですが、議会の推薦の委員が、団体推薦が2から3になって、1名増えたと。土地改良区の方からも入ってもらうようになったと。その分が逆に言えば議会の議員5人、有識者ですか、これが1減って4になったというのが法の改正ですよね。

 そうした中で、改めて公選の方、16から13に、3名を削減するということで、その背景についても農地の面積の変化、戸数の変化等々についてもご説明をいただいて、結論としては農業委員会の総会で確認をしていただけているというお話だったんですが、ACTプランの中で問題提起をして、そのことが農業委員会の中での結論だったと言っているんですが、具体的にACTプランの立場で農業委員会には3名減らしてくださいという話になったのか、あるいはむしろ16名を何名か削減をしてもらえるのかと。ACTプランでそういうことはできないでしょうかという定義だったのか、その辺について再度お聞きしたいと思うんです。

 農業委員会の委員は、本当にそれぞれ地区では大変な役割を担っていただいている中で、本当に減らしていくという中では、それぞれの地元では相当の議論があるんじゃないかと思うんですね。そういう点では3名削減という数字が役所の方から出た数字なのか、あるいは農業委員会の方の自主的な判断で出てきた数字なのか、そのことについて再度お尋ねをします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 順次お答え申し上げます。

 まず、今回の政治倫理条例の上程について、2年何カ月か前、平成15年11月9日に市長にならさせていただきました。それらの当時の資料をお持ちで、その辺の背景を私にお聞きしたと思うんですが、私は政治家というものは絶えず大衆の前に身をさらさなければならないと思っているんですよ。これは当時もそう思いましたし、今でも変わりございません。これからも市長をやらさせていただいている以上は、絶えず大衆の目に我が身をさらして、これ自分を清潔に潔癖にやらなければならないと、そう思っておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 そして、3名にしたのは、知識経験豊かな法的知識を持ったお方を、あるいはそれに準じるお方を委員としてお願いしたいと思いますので、3名でも何ら差し支えないと、そういう見解を持っております。

 それと、政治的な判断ということで、もう少し具体的に述べさせていただきます。

 今後のスケジュール的には今議会でこの条例の議決をしていただき、その後規則を制定、そして9月の定例市議会において、政治倫理条例審査会の委員の報酬についてご審議いただいて、そして10月1日に本条例がスタートすると、そういうスケジュールを組んでおりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 また、農業委員会の定数の関係でありましたが、おっしゃるとおり農業の振興の面においては16人が13名と、公選がなされた経緯がございますが、ACTの指示ではなくて、あくまでも農業委員会としていろいろ委員が議論を重ねて、それで13名にしたと、そういう認識を持っておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号 幸手市市長等政治倫理条例、議案第2号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第13号 幸手市農業委員会の選挙による委員の定数条例に至る議案3件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号、議案第2号及び議案第13号に至る議案3件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第1号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

 まず、反対意見の発言を許可いたします。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 次に、賛成意見の発言を許可いたします。

 23番、大平泰二議員。

 なお、登壇してお願いいたします。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第1号 幸手市市長等政治倫理条例に賛成の立場から討論を行います。

 議論は議論といたしまして、個人的にどうということではありません。条例の設定ですね。その件について、この倫理条例はやはり必要であろうと、私どもも大いに今後歓迎したいと、議論の問題点は若干あったにしても歓迎したいと思います。

 そうした中で、この条例を制定していくに当たって、倫理というのは文字どおり法律の上を行くものですから、大変な条例だと私も考えています。この条例を執行するに当たって、ガードの甘さもあってもいけない。ですから、私どもはいろんな問題について質疑を行ったわけです。

 その点、市長も含みおきいただいて、より厳正な条例の執行を求めて、先ほど大衆に身をさらすという言葉が出されましたが、大衆といいますかね、市民に対して身をさらすと私は解釈しておりますが、その点、市長にこの厳正なる条例の執行を求めて、賛成討論といたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、反対意見の発言を許可いたします。

   〔発言する人なし〕



○議長(吉羽武夫議員) 次に、賛成意見の発言を許可いたします。

   〔発言する人なし〕



○議長(吉羽武夫議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ほかに発言がありませんので、以上で討論を終わります。

 これより議案第1号 幸手市市長等政治倫理条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第2号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第13号 幸手市農業委員会の選挙による委員の定数条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第3号〜議案第12号及び議案第14号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第2、議案第3号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例より議案第12号 幸手市市営住宅管理条例の一部を改正する条例及び議案第14号 幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例に至る議案11件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。

 23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 議案第6号、これは5号にも関係する問題ですが、質疑を行います。

 まず、この議案第6号は、2004年6月に成立した国民保護法との関係ですが、戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、従わない場合、懲役や罰金をもった罰則が定められているものです。いわゆる国民保護法とは、名前とは全く逆な法律であるということが言われておりまして、自衛隊が軍事活動を自由に行うため、国民保護の名で国民を統制、管理、動員するものだというふうにされているわけです。

 第1点目に、有事法の発動基準についてです。

 この有事法が発動する基準、あるいは実態の問題といたしまして、これはあり得ない話というか、夢物語じゃないかというような認識もいろいろあるわけですが、非常に現実社会とはかなり違った形で、武力攻撃事態とか、そういうものが想定されているわけです。

 この発動の基準ですが、武力攻撃法により武力攻撃事態等と政府が認定したときに、有事法は発動されるとされています。実際はアメリカの判断、アメリカの偵察衛星による情報収集と先制攻撃戦略による日本への共同行動指示が発せられたときと考えられるであろうとなっています。

 まず、武力攻撃事態ですが、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を指すとされています。この問題で事実であるかどうか、まず確認しておきたいと思います。

 政府のこの模式的な説明では、例えばピストルの弾が当たったときではなく、ピストルの引き金に手をかけたときとされているわけです。それにより以前の段階が武力攻撃予測事態であるわけですが、武力攻撃事態には至っていないが、事態が切迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態だとしているわけです。つまりいわゆる有事法の発動される基準、事態と予測という問題ですが、この予測等の基準でまず間違いがないかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は、この武力攻撃予測事態が閣議決定されたときの自治体の権限について。これは非常に細かな手続きがいろいろあるわけですが、実際予測事態の中でも日本が攻撃を受けていない状況、いわゆる予測事態から自衛隊は行動を開始し、国民を動員できる仕組みとなっているとされているわけです。

 その中でも重要なことは、この予測事態を閣議決定し、安全保障会議で議長の総理大臣が判断した瞬間から、地方自治体は団体自治としての権限のすべてが奪われることになると。この見解について、何か自治体の権限が残っているのかと、逆にですね、お伺いしたいと思うんですが、答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、3点目は、公用令書、収用についてということですが、2003年6月に自衛隊法が改正されて、自衛隊の命令一つで民間の土地、施設、物品を使用し、医療、建設、輸送関係者を戦争に従事させることを可能にしていると。これが自衛隊法の第103条に基づく自衛隊の命令書と、いわゆる公用令書とされているわけですが、こういう性格を持っているものかどうか。幸手市内にあるガソリンスタンド、それからコンビニエンスストア、あとは市民のために常備している食料、これらが例えばですね、自衛隊が必要だとなったときに、この公用令書1枚で収容を可能にしているとされておりますが、その辺の解釈についてお伺いしたいと思います。

 それから、4点目は、米国支援法による自治体の関与と協力ということですが、いわゆるこの日米安保条約という問題があるわけですが、この第1条で武力攻撃を排除するため、アメリカ合衆国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、その他の当該行動を伴い、我が国が実施する措置と定められているということです。その中で、自治体が指定行政機関から米軍への協力を求められると、どうしなければならないのかということについて見解をお伺いしたいと思います。

 それから、5点目は、自主防衛というより自主防災組織の問題ですが、国民保護法の中で、国、地方自治体は、自主的防災組織、それからボランティアの活動を支援するよう努めなければならないという定めもあるわけですが、具体的にこのことはどういうことを指しているのか答弁いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、順次お答えを申し上げます。

 今、大平泰二議員からご質疑いただいた件は、国の法律に基づく部分がほとんどでございまして、私どもが法律に関する細かい資料は持っておりませんので、分かる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。

 有事法の発動基準ということでございまして、確かに武力攻撃、これは国民保護法関連の条例に関係が深い武力攻撃事態対処法というものにかかわる、お話にもありましたとおり、関する発動基準のことです。武力攻撃事態対処法では、武力攻撃事態、これを武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と規定をしております。

 この明白な危険が切迫していると認められる、予測されるですか、これに関してどういう基準なのだという話だと思うんですが、この事態が切迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態とは、その時点における国際情勢、相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどから見て、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態であるというような政府の見解です。これが1点目、予測の基準ということは、私どもの資料ではそういうことになっているものです。

 それから、2点目です。

 2点目の武力攻撃予測事態が閣議決定されたときの自治体の権限ということでよろしいわけですね。団体自治としてのすべての権限がその指揮下というんですか、入るのかということですが、私どもの説明を受けている、あるいは法律の中では、国民の保護のための措置に関してのことを権限が地方自治体にあるわけでございまして、すべてが奪われることではないというふうには考えてございます。

 具体的に申し上げますと、地方公共団体は国の方針のもとに国の指示を受けて国民保護の措置を実施することを基本としているということでございまして、あくまで国民保護の措置を実施することということが、この閣議決定された後の自治体の権限になるのではないかと考えてございます。これは都道府県、それから市町村についても同じです。いわゆる武力攻撃災害に関する国民保護の措置でございまして、中には武力攻撃災害の防御に関する措置とか、いろいろ幾つかありますが、そういったことになると考えてございます。

 それから、3点目ですが、3点目の公用令書ということで、自衛隊法に基づくお話をされておりましたが、国民保護法の81条では、都道府県知事は救援を行うために必要がある場合は、救援の実施に必要な物資で、生産、集荷、販売、配給、保管、または輸送を業とするものが取り扱うもの、これを特定物資ということです。この所有者に対し、当該物資の売り渡しを要請することができるとされてございますので、都道府県知事の権限としての、それを売り渡しを要請する、その要請をするためにこういった場合に……、失礼しました。今、売り渡しの関係、それから土地等を使用する関係、いわゆる避難住民等に収容施設のための土地、家屋、物資を使用する必要がある場合は、土地の所有者や占有者の同意を得て使用することができる。そして、この所有者が同意しないとき、または不明なときは同意を得ないで土地等を使用することができるものであると。このような場合に都道府県知事指定行政機関の長、指定地方行政機関の長は、公用令書を交付して収用等を行うことになっているということですので、自衛隊の方の関係は私どもは分かりませんが、都道府県知事、あるいは先ほど申し上げました指定行政機関の長、地方行政機関の長は公用令書を交付して、今申し上げた物資の関係とか、土地の関係に関して収用等を行うことができるというものであると考えております。

 また、このことは国民保護法第76条、施行令11条、それから災害救助法第30条、同施行令23条により、都道府県知事の事務の一部を市町村長ができるとなっておりますので、市が公用令書の交付や収用等を行う場合もあるというふうには考えているところです。

 それから、4点目の米軍支援法による自治体の関与と協力ということですが、米軍支援法というのは、多分、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い、我が国が実施する措置に関する法律ということであるかと思います。

 この法律は、第8条に地方公共団体との連絡調整に関して規定がしてございまして、合衆国軍隊の行動等が地方公共団体の実施する対処措置に影響するおそれがあるときは、政府は関係する地方公共団体との連絡調整を行うものとするというものです。

 この対処措置といいますのは、警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急復旧等、市民生活に大きな影響がございますので、その際は当市といたしましては、これに従って綿密な連絡調整を行っていくということです。あくまで政府が地方公共団体との連絡調整を行うものとするという内容であるものです。

 それから、5点目の自主防災組織に関して、質疑が聞き取れなかったんですが、何に書かれているというお話でございましたか。

 5点目が分からなかったので。自主防災組織に関してですが、国民保護においても住民の避難、被災者の救助などの局面において、十分に生かされるとなってございます。

 ただ、この自主防災組織の活動についても、当然安全の確保が十分に配慮される場合ということです。その内容としては住民の避難や被災者の救援の援助、消火活動、被災者の搬送、または被災者の救助の援助、保健衛生の確保に関する措置の援助、避難に関する訓練への参加などがあるものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) はっきり言いますと、国民保護法という名前ですが、非常に名前とは逆な性格を持った法律ではないかと。今回の条例提案は、国民のいわゆる保護法の制定のもとに条例が、実際は条例が義務づけられていますから、そのもとにつくったわけですよね。ですから、本来この条例を要するに提案説明する場合でも国民保護法とは一体何なのかね、国民はだから保護してくれるものと思いますよね、名前はそのとおりですから。

 ところが、実際これはふたをあけてみると、保護をするのかしないのか。かえって戦争のために国民が動員させられて協力されていくという流れでなっていってしまっているんではないかなということなんですよね。分かりやすく話しますと。

 具体例を想定した場合、今、日本はアメリカとの日米安保条約というのを結んでいますよね。日本の例えば周辺有事というか、周辺有事といったって、日本の国の周辺て、どこまでかと定めないんですよね。地球の反対側まで周辺だというわけですから。だからそういう定めがある中で、例えば外国でもいろんな国がありますよね。民主主義のもとに法律がきちっと憲法ができて、そのもとで運営されている国とか、またはほとんどそれがなくて、王朝みたいな独裁国家みたいのが日本の近くに、ほとんど私は日本の近くに1国だけがあると思っているんですが。そういう国がですよ、国際的に孤立して、例えば日本人を拉致しても知らないと言い切っている国が攻めてきた場合を想定したものが結構今回あるわけですよね。

 仮に攻めてきて、日本の内閣はね、要するにこれは有事の予測事態ですよとなったとしますよね。これはあり得ない話があり得るということで聞いてもらいたい。もともとそういう性格のものを持っているわけですから。

 例えばですよ、自衛隊にしてもアメリカ軍にしても、この埼玉県の平野部分に極端な話かもしれないが、基地をつくりたいと、反撃するためには。この辺の家があるが、これを全部壊してね、収用したいんだということも認められている法律なんですよね。認められていますよね。そのときじゃ自治体は地元の住民を守るために、いやここを収用されたら困ると、簡単に言うとね。反対できる仕組みになっているかどうか、自治体として。自治体の権限はすべて奪いますよという法律で定めているわけですから、国民保護法は。こちらの解釈ですが、そうじゃないがと、今さっき言ったが、例えば本当にあり得ない話が起こるというのが戦争の話ですから、そういうふうに流れがなっていったときに、全部民家を壊して基地をつくると。その準備のためにあるのが今回の条例でしょう。例えばですよ、流れがそうなっていたという、それを受け入れて、どう対処するかという危険な仕組みを持っているんではないかなと解釈しています。

 だから、日米安保条約の問題をここで論じようと思わないが、いわゆる軍事的な仕組みとしてはそうなっているということですね。

 それから、世界の平和と地域の安全ということを考えていった場合に、まだまだ国の性格によって全然違いますから、国内の内情はね。何か有事だよと、日本海のあたりで。わけが分からなくなって、例えば核弾頭を持っていたと、大量破壊兵器を。そうすると当然もともとなかったところに攻め入ったアメリカですから、イラクに。大量破壊兵器はなかったわけですから、あそこは。今度はあるところだと判明した場合、やはり国際的に対処するという流れに当然なってきますよね。その国はミサイルをこっちに、届くか届かないか分かりませんが、発射したとします。それに対処するために、例えば国民が従っていかなければいけないと、軍事行動で。自治体も。そのための条例という性格は持っているんじゃないかと私思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。そういう性格はないのか、あるのかね。

 想定の話で何ていうか、非常にあり得ない話、ばかげた話かもしれませんが、何でじゃこういう法律ができるのかと思います。本当に今世界の流れに逆行しているのは日本なんですよ。憲法第9条を変えるという問題もその辺の仕組みもあるんですよね。そういう問題がすべてつながっているんだということを考えていったときに、この条例についての今私が言った流れは、想定される問題としての流れがあり得るかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 今いろいろ再質疑の方にございましたが、今回の国民保護法の関係については、幾つか法律ができておりまして、今例えば飛行場をつくるとか、それは国民保護法の中には直接的にあるものではございません。これは武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律などの有事関連三法、こちらの方の関係が成立した時点で、そちらに含まれているものではないかと思います。

 国民保護法そのものについては、仮に今お話のあった有事なんかが起きた場合に、いわゆる例えば救援物資をどういうふうに運ぶかとか、初期医療体制をどうするかとか、そういった体制づくりの今回の提案の3つの条例に関してはですね、そういうものですので、それは私どもとしてはつくっておかなければならないのではないかと思っているところです。

 お話のありました仮に何か起きたときに、戦争に、あるいはそういうためのものかというところについては、私どもは何とも申し上げられませんが、少なくとも国民保護に関するいわゆるそういった避難体制とか、それから緊急事態に対応するための計画はつくっておかなければならないというふうには考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第3号〜議案第12号及び議案第14号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第3、議案の委員会付託について、議案第3号より議案第12号及び議案第14号については、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△議案第15号〜議案第21号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、議案第15号 指定管理者の指定についてより議案第21号 指定管理者の指定についてに至る議案第7件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。

 13番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 13番、田口勝哉です。

 今回、私は、議案第15号より議案第21号までの7件の指定管理者制度に係る議案について、一括してお伺いをいたします。

 指定管理者の制度は、平成15年9月の法改正により本年9月までの移行を目指し、法の施設管理に民間能力を活用し、経費の節減を図る目的にて導入されました。当市においても多くの施設がある中において、心身障害者等、特別な施設を除くと、ほぼすべての施設において公募による業者選定をするものと理解をしておりました。しかし、今回提出の議案について、すべて随意的な選定でやっておりますので、その理由についてお伺いをいたします。

 また、今回の議案を審議するためにおいても、市が作成したと思われる各施設ごとの業務仕様書の提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もし資料が膨大であるということでありましたら、各委員会において、当然これ審議を各総務も文教も建設も審議をしなくてはならないので、委員会のときにそのようなあれがあったら提出していただければ審議しやすいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、昨年6月議会における一般質問において、この問題を取り上げ、非常に前向きなご答弁をいただきましたが、結果として、私の期待に添えない大変残念なものになってきております。改めて指定管理者制度の意義と公募の適用等を含む点についてお伺いをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、お答えをさせていただきます。

 指定管理者の件について、1番、随意契約になった関係と3点目の指定管理者の意義等も含めまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 指定管理者制度の意義については、公の施設の管理は、これまで公共団体、あるいは公共的団体に限って委託することができるとされておりましたが、地方自治法の一部が改正されまして、指定管理者制度により民間事業者を含めた幅広い団体にゆだねることが可能となったわけです。

 幸手市においては、これまでも行財政改革の取り組みの中で、民間活力により効率化が図れる業務については、行政の責任を明確にしながら、市民サービスの低下を招かないことを前提に民間委託等の推進を図ってきたところです。

 この指定管理者制度についても、民間活力の活用方法の一つと考え、その効果的な活用とさらなる市民サービスの向上を目指すために導入に向けて準備をしてまいったわけです。

 今回、提案をさせていただきました施設については、施設管理公社及び社会福祉協議会に既に委託をしておりました施設でございまして、これらの施設については指定管理者制度を導入するか、直営方式にするか、二者択一しなければなりませんので、検討をしました結果、指定管理者制度を導入することに決定をいたしました。

 次に、本来公募であるが、特命になっているということですが、指定管理者の選定については、法律上公募することは前提ではございません。いろいろな研修会にも私ども参加してございますが、各自治体が主体的に選定方法を決定して、決して公募しなければならないものではないという総務省の見解も示されてございます。しかしながら、現在の政府による構造改革、あるいは行財政改革の一環として、公務における民間活力の導入という趣旨のもとで、指定管理者制度が制定された経緯を考えれば、公募も重要な選択肢の一つであると思ってございます。

 幸手市といたしましては、今回特命により現在委託している幸手市施設管理公社及び幸手市社会福祉協議会を選定したわけですが、提案説明でも申し上げましたとおり、施設管理公社については、これまで管理してまいりました実績、それから、この3年間の間に民間企業との競争力を身につけさせるとともに、公社の今後のあり方を市として検討する時間をいただくためです。

 また、社会福祉協議会については、心身障害者デイケア施設を管理するということで、当施設を設置した経緯や役割、設置当初の運営方針等を踏まえ、また施設利用者の特殊性を考慮する等、管理者変更等、大きな環境変化は利用者に与える影響が大きいために慎重に行わなければならないことなど、適正な管理運営を確保するために公募せずに、引き続き社会福祉協議会を当面の間、随意指定をすることにしたものです。

 今後、社会福祉協議会に対しましては、管理者として経費の削減を図るための内部改革の取り組みやサービスの向上を図るための人材育成の充実などを強く要請をし、他の団体との競争力も身につけさせたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、業務仕様書の関係ですが、検討させていただきまして、委員会等で提出できればというふうには考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) 分かりました。それでは、再質疑をさせていただきたいと思いますが、指定管理者制度を導入した施設における事故が発生した場合、例えば事故が発生した場合の責任範囲と市の責任について、まず第1点これを伺いたいと思います。

 それから、各施設を運営管理していく中における知り得た個人情報がございますよね。その辺の個人情報の保護について、どのようにしていかれるのか、2点目にお伺いをいたしたいと思います。

 それから、もう1点ですね、今、管理公社や社協にお願いするという部分ですが、当然私も先ほど申し上げたとおりに、ある部分においては、それは分かるところがあります、それは。全部ということではなくね、ある部分においては分かります。例えばでもそういうものを除いたところというのは、ほとんどみんな管理にかかわることですから、そんなに違いがないのかなと思います。なぜかといいますと、物であったりなんかですから。

 ところが、いわゆる人と物とは違うと思うんですよ。ですから、その辺は分かるんですが、当然今までも施設管理公社にお願いをしていたと思うんですね。これからも随意的にとにかくほかとも競争ができるようにということで、お話を聞きました。そういう意味で、3年とか何年とかという随意契約を結ぶのかなと思いますが、今までもそういうところとちゃんとやっていたわけですよね。今までも、施設管理公社にお願いをしてやっている施設がありましたよね。当然経費節減ということで、こういう形をとったんですから、当然去年、おととしよりも金銭的にそういう部分では効果か出るのかなと思います。

 でも、それがじゃ今回改めて同じところへ頼んで、そういう効果が出るということは、以前に委託して頼んでいたときの金額というのは、じゃ何だったのかなという話にもつながってくるのかなと思うんですよ。

 当然今度審議させていただきますが、去年、おととしよりは多分価格の面で抑えられているのかなと思いますよね。同じところへ頼んでおいて、そういうふうに価格が抑えられてくるということは、今までのは何だったろうなという疑問も出てくるのかなと思うんですよね。その辺はどういうふうになっているのか、3点目として、この3つを再質疑としたいので、お願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、お答え申し上げます。

 まず、1点目の事故の関係ですが、あくまで設置者は市ですので、包括的な管理責任は市の方にあるということです。あとは個々それぞれのものによって協定を結ぶわけですから、それによっても違ってまいりますし、包括的には市の方に責任があるというものです。

 それから、2点目ですが、個人情報の関係ですが、個人情報の保護に関しましても、協定書の中に個人情報の保護について、一文条文として加えるものです。

 それと、施設管理公社に今までもお願いしていたんで、安くなったとすれば、今までは何だったんだろうというようなことかと思います。

 今年度から3年間で努力をしていただくわけですが、経費的にはほとんど同じですが、従来からお話もしてございましたが、幸手市の財政状況によりまして、見積り等からもかなり下げた価格でお願いしたわけですが、そういう中で施設管理公社そのものが関係の業者との調整する中で下げたり、本当に努力をしてもらったり、若干下げてもらったという経緯はございますが、基本的には同じです。基本的にはということです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、13番、田口勝哉議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第15号〜議案第21号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案の委員会付託について、議案第15号より議案第21号については、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△議案第26号〜議案第31号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案第26号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第5号)より議案第31号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)に至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△議案第26号〜議案第31号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第7、議案の委員会付託について、議案第26号より議案第31号については、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△議案第32号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第8、議案第32号 平成18年度幸手市一般会計予算を議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 予算概要の3ページの、私の用紙には「明日の教育・文化を創造するまち」が先になって、その後に「いきいきとした地域経済をおこすまち」となっていますので、「いきいきとした地域経済をおこすまち」から質疑したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 「いきいきとした地域経済をおこすまち」、市では現在新たな中心市街地活性化対策として、商工会をTMOに認定し、実施事業に対して補助金を交付しておりますが、本年度さらに商工会が実施する空き店舗事業に新たに補助金を交付する等、商店街、市内業者振興及び活性化を強力にバックアップしていきますとなっております。

 たしか商工会の全体の補助金が2,400万円から1割減って2,160万円に減額になっているかなと思うわけですが、この空き店舗については、この事業に対して私はとてもいいことだなと思っているわけですが、全体予算でまた新たなものにそれを交付するといったら、何ら商工会全体として見れば変わらないんじゃないかと。

 それと、このように本当に財政が厳しいと、市長も常々おっしゃっているわけですが、それで補助金を交付するということに関して、その辺お聞きしたいと。

 それと、最後に交付する等という、この等の部分についてお尋ねしたいと思います。

 それと「明日の教育・文化を創造するまち」、西中学校校舎の老朽化が進んだことから、子供たちが安全な環境で学校生活が送れるよう、前年度の設計業務委託に引き続き、耐震補強及び改修工事を実施いたしますが、これにより広域避難場所としても広く住民の安全確保にということで、平成18年度は西中の校舎を耐震補強改修ということで、本当に必要だし、避難場所になっているわけですが、先般の一般質問の中にありましたように、ほかの東中学校の校舎、栄中学校の校舎並びに長倉小学校の校舎が指標を大きく下回っているという点について、この設計を平成18年度、設計費は現課要求は幾らだったのかについて、ぜひともお聞きしたいと。

 それと、今後どのようにお考えなのかお伺いしたいと思っています。

 続きまして、161ページの教育費ですね。この15節の工事請負費について、また18節の備品購入費内容についてですが、この中に現課から小学校図書室の、この中に小学校図書室空調設備等の予算要求があったのか。もしもあったとすれば幾らだったのか、お尋ねしたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 議案第32号の予算内容ですが、その中で「いきいきとした地域経済をおこすまち」という中で、新たな補助金についてのご質疑かと存じます。

 商工費の新たな補助金ということで、空き店舗対策事業費補助金といたしまして、380万円を計上したところです。幸手市中心市街地については、郊外型の大型小売店舗等の進出によりまして、年々空き店舗等が増加しているというような状況です。

 このため幸手TMO構想事業に位置づけをされております活性化事業としまして、平成18年度に実施するというものです。しかしながら、この空き店舗事業は県補助、商店街コミュニティサポート事業費補助金ですが、これを活用して実施するもので、実施主体が商工会でないと補助金が受けられないために、TMO幸手への補助金ではなく、新たに幸手市空き店舗活用事業補助金交付要綱を定めて実施するというものです。

 総事業費については、570万円で内訳といたしましては、店舗改装費が450万円、賃借料が120万円です。実施主体は幸手市商工会が行いますが、県、市、商工会でそれぞれ3分の1ずつを負担することになっております。当初予算には歳入として、商工費県補助金190万円を計上しております。歳出としまして補助金380万円を計上しておりますが、県からのコミュニティサポート事業費補助金が受けられますので、それを含めた総事業費の3分の2となっているところです。

 平成18年度の事業で、第2号店目となるこの事業では、チャレンジショップ運営事業を計画しておりますが、詳細については、今後幸手市商工会と関係機関等で検討をしてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、学校校舎耐震補強及び改修工事の件についてお答えをさせていただきます。

 まず、予算の要求額ということですが、これは東中学校校舎耐震補強及び改修工事実施設計業務委託料ということで、1,260万円の当初予算の要求がございました。

 それと、今後の関係ということですが、平成18年度の当初予算においては、義務教育施設の耐震補強及び改修工事といたしまして、西中学校校舎耐震補強及び改修工事費3億7,905万円を計上したものです。今後の義務教育施設改造事業といたしましては、東中学校、栄中学校、長倉小学校の各耐震及び大規模改造工事が予定をされているところですが、平成18年度の当初予算では予定をしておりました東中学校校舎耐震補強及び改修工事に係る実施設計業務委託料の予算計上は見送ってございます。

 これは一般質問の答弁でも申し上げましたが、現在幸手市が抱えております大規模事業や市の置かれている厳しい財政事情を総合的に検討した結果、当初予算編成時点での予算計上を見送ったものですが、事業そのものを凍結したものではなく、残り3校の改修事業についても、今後の財政状況を勘案の上、推進をしていきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、予算書の161ページのまず15節の工事請負費ですか、その関係についてご説明いたします。

 この緊急対応工事という内容ですが、中学校の施設におけます漏水、それから漏電、ガス漏れ、あと建物の外壁ですね、それからグラウンドのフェンス等のそういった修理の関係、それから学校生活における生徒の安全にかかわる緊急性の高い工事を実施するために予算化をしたものです。

 それから、ご質疑の図書室のエアコンの設置の関係ですが、額は定かでないんですが、一応予算要望はしてあります。

 次に、備品購入費、18節の備品購入費の関係ですが、この関係については、幸手中学校でテレビ、理科室用ということでテレビ1台、それから折り畳みいすを100脚、それからテレビの台、それから生徒用の机といすが30組、清掃用のロッカーが5台。

 次に、東中学校においては印刷機のリソグラフ、それからマルチプロジェクター、それから職員用の事務の机が8台、いすが8脚、パソコンプリンター、それから洗濯機です。栄中学校については、松葉づえ、それから手動の裁断機、ノートパソコン、PCレーザープリンター。西中学校においては、生徒用のいすが100脚、それから折り畳みいすが195脚の中で予算化をしたものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) 「いきいきとした地域経済をおこすまち」の部分ですが、商工会の方ですね。私は、商工会の2,400万円の使途について各委員会でも質疑しました。前の一般質問のときも質問したと思うんですが、そのとき2,400万円の使途がはっきりしていなかったんですよね。細かく出ていないと。そして、なおかつ例年どおり2,400万円という数字であったものですから、今年は2,160万円という1割減額かなと思うんですが、ただ、今言ったように、ほかの事業に補助金として交付していくんであれば、何ら変わりないと私は思っていますので、ここのところはもう少し慎重に考えていきたいなと、どうなのかなと思っています。

 それと、教育費の方ですね。校舎の耐震補強並びに診断ですね。本当に一般質問でありましたように、私は何の事業を差しおいても子供の安全、それと避難場所になっているということを市長、どのぐらい思っているんですかね。各現課から予算要求が出て、なおかつ東中のこともあったにもかかわらず、全然載っていないじゃないですか、これ。

 今朝、ぜひとも市長にお会いしたいということで、PTA連合会の役員と要望書を届けました。見ていただいていると思いますが、市長と議長の方にお届けしました。本当にお母さんたち、必死になって、この耐震、そして子供たちのためにということで、お願いに来たわけですよね。そのところの予算要望が全然なっていないと、どういうことですか、これ。

 まして耐震の指標がですよ、東中が0.47、長倉小0.49、栄中0.58、0.5未満は建て替えが必要だというんですよ。そんなところに予算をつけなくて、なおかつそこは避難場所になっているという、どうするんですかね、市長。市長にここのところをしっかりと答弁していただきたいと思っております。

 それと、図書室の空調設備ですね、これ予算要求あったということですが、市長、昨年度、平成16年度ですよね、PTA連合会の当局との話し合いのときにやります、私がやりますとおっしゃいましたよね。言った言わないということになると、どうなのかと思いますが、そこをしっかり市長に確認したいんですよ。

 もしもこれ市長が言ってですよ、そのときやっぱり市長が来て答弁していただくと違うんだという形で、その場で雰囲気が盛り上がった。何ですか、これ予算要求が上がっていないというのは。パフォーマンスやっているんですか、ずっと。どういうことなんですか、これ説明願いますよ。

 私は別にね、聞いた話、人のうわさ話じゃないですよ。今まで行ってきたことを一つ一つ私の中で理解できないこと、それと優先順位にしても、確かにどの事業も大切だと思います。それは市長、また執行部皆さんで優先順位を決めながら行っていく。それも分かりますが、私はここだけは絶対許せませんよ、これは。そうじゃないですか。変な話1年全部遅らせたって、学校を先にやるべきじゃないですか。このように指標が出ているんですから。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡邊邦夫議員の再質疑を聞いていると、非常に戦闘的でございまして、もう少し柔らかくやりとりをしたいものですよ。私は耐震問題については、先ほど部長が答弁したとおり、凍結したと言っていないんですよ。予算の範囲内で、私は心を痛めているんですよ。近隣の市や町を見てご覧なさい。やはり一遍にできないんですよ。そういう中で幸手市も順次平成10年からやってきているんですよ。

 そして、今年は西中の工事をやらせていただくと、そして予算が許すとなれば、今後検討していきますが、来年度予算で東中の設計を組み、そして予算の状況を見ながら、工事をやっていきたいというレールは引いてあるんですよ。

 今、渡邊邦夫議員の話を聞いていると、許せないとか、何だとかと言っていますが、とんでもない、私はきちんとしたレールに基づいて、やはり学校も心配しているんです。子供さん方もよく心配しています。そういう中でやっていて、幸手市が近隣よりも劣っていると思っているんですか。そういう状況の中でもう少し優しくやりとりしようじゃありませんか。

 そういう状況であるということを申し上げて、これからも耐震の件については真剣に考えていきたいと。そして先ほど部長が答弁したとおり、財政状況が許せば、今後いろいろ考えていくんですからね。あたかもやらないような形は取らないでいただきたい。誤解を招きますから。

 それと、図書室の関係についても、私はできるだけ1校1校やらさせていただきますと言いました。図書室のクーラーの関係でしょう、エアコン。これは確かに私は予算の状況にあわせて1校ずつでもやらさせていただくつもりだとは申しましたよ。議決機関であるあなた方がいるのに、確約はできますか。

 そういう状況下の中で、私はやらさせていただくと言ったんですよ。そういう努力をしますと言いました。それは何ですか何とかと、もう少しリラックスして、心の通じたやりとりをしたいものですね。そういうわけでございまして、これからもよろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 私の方から発言させていただきます。

 渡邊邦夫議員、そして市長の質疑の中で、お互い大変活発な言葉がありましたが、その中においても私が感じた中で、市長の答弁の中で「戦闘的」という言葉がありましたので、市長、その点については取り下げか、言い換えていただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。



◆11番(渡邊邦夫議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか、はい、どうぞ。簡潔に。



◆11番(渡邊邦夫議員) 市長ね、もっと穏やかにと、私はですから秘書課長のところに28日の時間どうですか、今日の午前中どうですか、今日の午前中あいていますよ。そうしたらたしか1日や2日前に急にだめですよ。事前に市長と話ししたいから、私は連絡を取っているんですよ、ずっと。今日もまた。じゃ次いつ会えるんですか、今度15日の卒業式の後。だから、そのためにそういった話をしようと、私は何回もアポを取り、そっちじゃないですか、なかなか。そういった時間を、5分だけでいいんですと言って。5分も取れないんですか。よろしくお願いしますよ。

 それと、市長が、私は幾つか一緒の席のときに、いろんな席で分かりました、やりますよ、受けますよということを市民の前で話をしています。その後に予算が通ったら、議会が通ったからと、そういう立場じゃないでしょう、市長は。市長がそれ受けました。やりますよと言ったら、それはもう皆さんに対しての約束じゃないですか。その後、いや議会通ってからですよと、そんなことはもう一般市民に対して、私はちょっと違うと思いますので、よろしく注意していただくように要望して、終わりにします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の質疑を終わります。

 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 8番、小島和夫です。

 一般会計の方から質疑させていただきます。

 まず、一般会計の47ページの職員健康相談謝礼10万円の内容についてですね。これは精神的な面の健康相談なのかね、そういう部分をお聞きしたいと思います。

 続いて、55ページの旧栄第一小学校管理備品廃棄処分委託料499万8,000円の内容についてです。これはどのような備品なのかね。その中には使えるものがあるのかないのか。あるとすればそれまで処分するのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 続いて、63ページ、区長会補助金168万円の内容についてです。これは、目的は区長会の総会費用なのか、また事業がどのように行われているのか、過去5年分ですね。それと事業計画はどのように行っているのか。また参加人数についても、あわせてお伺いしたいと思います。

 続きまして、66ページ、平和事業費のうち旅費63万5,000円の内容についてです。これはもう毎年出てくるんですが、何年ごろから行われているのかね、その辺についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、117ページ、農林水産業費の中の補助金の内容についてです。これはどのようなですね、毎年出ていますが、効果があったのかね。その効果があったら、その実例もお伺いしたいと思います。

 続きまして、145ページの消防費、公用車購入費2,420万円の件なんですが、これの内容についてお伺いします。

 農業集落排水事業の特別会計、これ繰越金となっているんですが、繰出金の間違いです。この繰出金の内容について、これ一般会計から繰り出して、これで事業を6月で完成するのかね。また残りの13地区の事業がありますので、その計画はどのようになっているのか、あわせてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の職員健康相談謝礼10万円の内容ということですが、この10万円については職員のメンタルヘルスの一環です。年度に2回職員の心の健康相談といたしまして、精神科医にお願いをして実施をしているものでございまして、1回5万円の謝礼です。

 この心の健康相談の内容を申し上げますと、1回につき職員3名の相談に乗っていただき、職員1名にかかる相談時間は約40分でございまして、精神科医師と相談者の2人きりの相談となっているものです。相談内容については秘密です。ただ、内容が職場に関することについては、医師から庶務課へ報告がございまして、相談者の第2次ケアということで対応しているということです。

 それから、2点目の栄第一小学校管理備品廃棄処分委託料499万8,000円の関係です。これは栄第一小学校の跡地処分の売却処分に向けた事務といたしまして、現在施設内に残っております管理備品を廃棄するというものです。主な廃棄備品は児童机、いす、事務机、そのいす、それからスチールロッカー、図工台、理科実験台、調理台等で、再利用ができないもの、このような主な備品の廃棄を行うために委託料として499万8,000円を計上したものです。

 なお、この旧栄第一小学校の管理備品については、使用可能な備品もございますので、現在も各課と、それから市内の小・中学校に備品の再利用をお願いし、随時開放をして廃棄備品の減少に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、区長会補助金の内容ですが、過去5年分ということで、5年分調べてございます。今分かる範囲でお答えさせていただきます。

 平成18年度の予算関係ですが、まず一つは、これは18万円が加わってございますが、これは数年前から区長制度の見直しを進めておりましたが、平成16年度に吉田地区にご協力いただきまして、ここが27区から6区に再編をしてございます。この件については、他の区にもお願いをしていたわけですが、結果的に吉田地区だけが再編をされたということでございまして、この地区全体の区長報酬のうちの均等割分が全体で約20万円減少してございます。

 そういうことでございまして、区の再編に率先して協力をいただいた地区が減少してしまうということになりますので、その分について補助金を出すということにいたしました。これ6地区で1地区3万円の18万円ということで、激減の緩和措置ということで行ってございます。

 それから、残りの150万円の中ですが、会議費、需用費、研修費、慶弔費、負担金という内容です。事業といたしましては、区長の役員会、それから区長会議、これ全区長対象です。これが1回、役員会は5回ほど行ってございます。例えば総会のための事前審査とか、交通災害共済の取りまとめについての打ち合わせとか、そういったもので全体で5回ほど開いてございます。それから区長会議が全体会議1回、区長会の総会が1回、それから区長研修会です。これは昨年については、日帰りの視察研修でつくば市の防災科学技術研究所を視察をしてございます。そういった内容です。

 事業の中で役員会、区長会議、総会等は今までと同じです。それから過去の研修の関係ですが、昨年度は先ほど申し上げました防災科学技術研究所、平成16年度は国立歴史民俗博物館、参加人数ということでございました。平成17年度61名です。平成16年度が58名、平成15年度が研修が8都県市合同防災訓練の見学、これも平成17年、平成16年、平成15年でも日帰りです。これが49名です。平成14年度は区長懇談会ということで、栃木県の藤原町です。これは1泊2日です。5年ということでございまして、平成13年度も同じく区長懇談会ということで、藤原町です。参加が50名です。平成14年度は64名ということです。

 それから、平和事業の関係です。この63万5,000円ですが、幸手市においては平和都市宣言というものを行ってございまして、平成2年4月に平和都市宣言を行ってございます。この事業の一環として行っているものでございまして、平成12年度から毎年市内の中学校3年生を対象にして、平和の作文を募集し、優秀作品として選ばれた生徒4名及び市内各中学校の代表4名を8月6日に、広島市において開催される平和祈念式典に派遣し、戦争の悲惨さ、平和の大切さについての認識を次の世代に引き継ぐことを目的として行っております。この旅費として計上をさせていただいている内容です。ちなみに広島までの往復運賃及び宿泊費等の生徒8名、引率者等4名の計12名分という内容です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、建設経済部長、答弁願います。



◎建設経済部長(入江武男) 議案第32号の農林水産業費の中の補助金の内容について、お答えを申し上げたいと思います。

 何点もございますので、順を追って申し上げたいと思います。

 まず最初に、幸手市病害虫防除協議会補助金については、幸手市病害虫防除協議会の運営活動費の補助です。事業の内容といたしましては、平成14年までは広域空中散布を実施しておりましたが、平成15年度から空中散布を休止中であり、現在は箱施用薬剤購入補助、それと農薬の安全使用の推進、それから病害虫発生状況調査及び情報収集、さらに講習会並びに研修会等を実施している協議会です。これらに対する費用の補助ということで、交付をしております。

 それから、2つ目ですが、幸手市農業後継者対策協議会補助金については、協議会の運営活動費の補助です。事業の内容といたしましては、小・中学校の児童・生徒の体験農業の実施等を行い、農業に親しむことを通じて、将来の農業後継者の育成を図っていきたいということで活動を行っているところです。

 続きまして、幸手市稲作研究会補助金については、研究会の運営活動費補助です。稲作研究会の会員は、当市の稲作を担っている農家で、事業内容といたしましては、会員相互の事業上の連絡協議、生産性向上のための技術習得研修、さらに生産目標の設定と改善計画の樹立、それから作型別栽培区の設定と集団栽培の推進、さらに広域防除意識の高揚と防除体制の推進等を図っている等、このような活動をしている研究会です。

 続きまして、幸手市地産地消振興対策事業補助金については、幸手市地産地消振興対策事業補助金交付要綱に基づいた事業費の補助です。対象補助事業ですが、地元農産物を販売する直売所等の団体に対し、施設の整備や機材を購入した一部を補助するというものです。

 次に、幸手市稲わら焼却対策事業補助金ですが、これらはこの要綱に沿いまして補助をしているというものです。事業の内容といたしますと、稲刈り後のわら焼却による煙害を減少させ、環境に優しい農業と安定した水稲の生産を図るもので、わらを燃やさず、薬剤を散布し、すき込みまして、すき込んだ農地に対しまして補助をするというものです。

 次に、農業用廃プラスチック収集処理対策補助金については、運営費補助です。その内容といたしますと、使用済み農業用プラスチック、これはハウス用ビニール、飼料用空き袋等ですが、これらの適正な処理をし、再利用するための事業を行っているというものです。

 次に、地域水田農業推進事業補助金、それから地区達成集落奨励事業補助金、加工米対策費補助金、景観形成作物推進事業補助金、生産調整実施農家奨励事業補助金、麦作推進事業補助金については、市単独水田農業構造改革対策補助金交付要綱によりまして補助をしているというものです。対象は生産調整実施農家がそれぞれ該当するというようなものです。

 それから、農業振興施設利用促進補助金については、ライスセンターの利用を促進するための補助事業です。

 次に、農業近代化資金利子補給補助金については、利子補給条例に基づき交付をしているものでございまして、農業経営の改善や規模拡大を図るため農業施設、大型機械等の購入資金を借り受けた農業者に対しまして、利子の一部を補填するという事業です。

 なお、利子補給に関しましては、国・県市町村でそれぞれ利子の一部を負担するというものです。

 以上が補助事業交付団体、あるいは協議会等の事業ですか、それらの内容ということです。

 続きまして、農業集落排水事業特別会計繰出金の内容についてご答弁を申し上げます。

 平成18年度の農業集落排水の主な事業は、延長約560メートルの管路築造工事と処理場の機械設備工事でございまして、歳入歳出の総額は2億6,444万1,000円となっているものです。ご質疑のございました一般会計予算の農業集落排水事業特別会計繰出金の6,211万6,000円については、農業集落排水事業特別会計予算のうち、県補助金と市債で構成されている特定財源以外の一般財源として本特別会計へ繰り出すというものです。

 それから、集落排水の今後の見通しといいますか、計画等についてのご質疑もあったかと思いますが、集落排水事業については、国の事業採択を得る上で基本的には地区の皆様の100%の同意が必要となるということです。要望地区内での合意形成がある程度進み、地元の熟度が高まった地区について、事業の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、かなりの事業費もかかりますので、財政負担等も出てくるわけですので、今後の推進方法については、内部で検討をして、全体的な推進方法については考えてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 消防長。



◎消防長(田辺清) 消防費におけます公用車購入費2,420万円の内容について、ご答弁を申し上げます。

 内訳を申し上げますと、常備消防で主に火災予防広報や火災の原因調査等で使用しております予防車と消防団の第1分団第2部で使用しております消防ポンプ自動車の購入費用でございまして、いずれも現車両の老朽化とNOx法の期限に伴いまして、更新をお願いするものです。

 予算金額の内訳を申し上げますと、予防車が320万円、消防ポンプ自動車が2,100万円を計上させていただいたものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆8番(小島和夫議員) 答弁漏れ。

 農業集落排水事業ですね。一般会計から繰り出されたこの金額で一応工事が完成するのかという、とりあえず6月までに完成できるのかということ、完成が終わるわけですか、それで全部。そういう質疑をしたんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) これは集落排水事業については、一般会計から繰り出しをしまして、特別会計の方でこの繰出金を受け入れて事業を進めていくということですので、集落排水の特別会計の中で平成18年度の事業概要についてはご説明をしたところです。

 工事については、平成19年3月末までに完了いたしまして、できれば平成19年度当初から供用開始をしたいというようなことで考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) まず1点目ですね、毎年、年2回3名、このメンタル面という部分でちょっと気になっているんですが、これだれが精神的な面で、これはだれが判断するという部分。本人の自主性で判断して、私はそういうメンタル面でという部分で相談を受けるのかね。そういう受けた余りにも、そういうのには原因があると思うんですよね。結局そういう相談するのに原因。だから、そういう原因、原因あるんでしたら、そういう部分に関してやめていく人とか、そこで立ち直る人とかありますよね、相談して。だから、そういうところの面で、この原因がそこで先生と相談しながら、その後、仕事に対してどうするのか。そこがちょっと分からないんで、これいいことなんですが、とりあえず多少そういうのがあるんで、そこの点お聞きしたいと思います。

 それと、先ほど2問目の廃棄処分、スチールロッカーとか、そういう部分に関しては、これリサイクルショップとか何かという形の中で、売れないのかね。私、そういうのも売れるものはある程度売っていった方がいいかなという感じがします。

 それと、続きまして、この区長補助金ですね。これ毎年ずっと言いながら、何で総会の費用、前は180万円だったんですね。私が言って、1泊2日で総会の費用をかけていて、区長手当はいただいているわけですよ。区長会の総会をやるために1泊してという質疑をしていましたから、とりあえずそういう中で幾らか改善されてきたなと思うんですが、総会をするためだったら、確かに研修も必要かもしれませんが、金額的にまだ多いんじゃないかという部分があるので、その点はどう判断するのかお伺いしたいと思います。

 続きまして、平和事業に関することですが、私なんかこの件に関しては、もう平和事業という事業に関して、目的は達成されたのかなと思っているんです、平成2年からですから。当然今後はやはり経費削減、そういう部分では3年に1回とか、そうなれば私は考えているんですが、そういう部分でどうなのかお考えがあるんだったら、お聞きしたいと思います。

 続いて、農業集落排水事業ですね。確かにこれは大変街の川がきれいになったり、そういう生活雑排水が、環境には大分いいという中で、心配しているのは、残りの13地区の事業なんですが、いわゆるお金がうんとかかることですね。これから方針を決めてというんですが、これは地域の声があれば行うのかね。各13地区のところの中できちっと声がかかって、2つか3つ上がった場合、どこを選択するのか、そういう部分があります。

 だから、そこの部分をそれで予算的な部分がありますから、それだけ本当にそういう声が上がったときつくられるのかね、その点をお伺いしたいと思います。

 農林水産業費の中では、大変農家の人、私も商売人で、農業に携わったことないんで、こういう小さな金額の部分で補助していますが、これ本当にこの政策で農業の方が向上しているのか。そういう部分で、その辺に予算的な部分で補助が足りないんじゃないかという部分は聞いたことがないのかね、そういう点についてお伺いしたいと思います。

 続いて、消防車です。これはNOx法という部分がありまして、平成18年1台ですね、平成19年が2台、平成20年が1台、平成21年が4台、平成22年が1台ですね。そういう計画になっているんです。これだんだん消防団の部分ですから、そういう部分では予算的に2,000何百万円、こういう中で科学車とか2種ポンプというのがあるんですが、これ平成19年ですね、来年。そういう中でぜひ生命と財産を守るんですから、そういう部分ではきちっと予算づけをしていただき、消防が活躍できるようにしていただきたいと、これは要望で結構です。お願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目のメンタルヘルスの関係ですが、これの相談を受けるのは本人が自主的に受けていただく、申し込みをして受けていただくという形です。

 そのケアとかということですが、その小さな芽の方は個人の方で相談受けていただきまして、その内容については秘密ですので、その辺のところは実際には細かくはできないわけですが、先ほども申し上げましたように、職場に関することについては医師から庶務課の方に報告がありまして、第2次ケアということで対応しているということです。

 それから、2点目の関係です。この栄第一小学校の管理備品の関係ですが、リサイクルショップに見てもらったのかということです。これについては処分、買い取っていただけるようにリサイクルショップとも相談をしてございますが、引き取れるものがないということで、一応見てもらったんですが、そういうことでございまして、こういう予算を上げさせていただいたものです。

 それから、区長会の補助金の関係でございまして、金額的に多いのではないかということです。区長会の役割もいろいろ−−これは連絡協議会という全体の部分も含んでございます。役割もいろいろ変わってきてございまして、今後自治会制度への移行を少しずつ進められればというようなこともございますので、そういった研修等もございます。

 ですから、すべてがというか、多いのではないかという内容ですが、それについては新たな事業等もしていかなければならないものもあります。ただ、そういう中でも経費の節減とか、そういったことで、できるだけ少なくできるような努力はしてまいりたいと考えているところです。

 それから、4点目の平和事業の関係ですが、目的は達成されたのではないかということですが、その判断はなかなか難しいものです。この平和事業については、毎年学年を決めて、先ほども申し上げましたが、中学3年生を対象にして行っておりますので、例えば隔年とか、3年に1回といいますと、その学年で抜けてしまうものもありますので、これは全体を本当にやめるか、あるいは毎年必ずやっていくかということですので、今のところは、この平和の派遣については効果があると私ども考えてございます。また、平和都市宣言を行っている関係ですので、その隔年とか、3年に1回というのは考えていないものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 最初に、農林水産業費の補助金の関係のご質疑ですが、この補助金を大きく分けますと、団体に対する補助、それと事業に対する補助ということで大別ができるかと思います。そういった中で、団体補助等については市の現下の財政状況といいますか、ACTプランで行財政改革を行っているというような状況を各団体にお話をしまして、補助金の見直し等についてはご協力をいただき、ご理解をいただいていると認識をしているところです。

 それと事業費補助等については、各種農業施策に伴うものでございまして、そういった中でもとりわけ米の生産調整に関連した事業等が数多くあるわけですが、これらの関係についても、県の補助事業にあわせて行うものと、市で行っている単独の事業のものとがあるわけですが、これらについても補助率、補助額が多ければ多い方がいいわけですが、一つの要綱を定めまして、それぞれの事業に対応した形で補助金を交付しているというのが実情です。

 それから、集落排水事業の今後の推進方法ということですが、先ほど申し上げましたとおり、事業を推進するに当たりましては、その地域の方の100%の同意が基本的に必要だというようなこと、それともう一つは、事業を立ち上げまして、一地区で事業の着手から完成まででおおむね5カ年程度の年数を要すると。それと地区もたくさんございますし、事業費も1カ所でかなりの事業費と財政的な負担が出てまいるというようなこともございますので、現課といたしましては、今後も推進はしてまいりたいと思いますが、財政事情等も考慮した中で取り組んでいかなければならないということもございますので、基本的な方針については、今後内部で調整を図りながら検討をし、推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時39分



△再開 午後2時53分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 議案第32号についてお伺いいたします。

 まず、第1点目ですが、市税についてです。

 1点目といたしまして、今年6月から実施される定率減税半減、これは翌年度から全廃になるわけですが、今年度の住民税の影響額についてお伺いしたいと思います。

 それから、公的年金控除の縮小に伴う住民税の影響額についてお伺いいたします。

 3点目は、老年者控除の廃止に伴う住民税の影響額についてです。

 4点目は、高齢者の住民税の非課税措置廃止に伴う住民税の影響額です。

 5点目は、住民税均等割の妻の非課税措置廃止に伴う住民税の影響額。

 それから、6点目は、今年7月ですか、たばこ税の増税に伴う市税の増収見込み額についてです。この点についてお伺いしたいと思います。

 次に、税源移譲の問題であるわけですが、小泉内閣になってからの国民負担というのが最近マスコミでもいろいろ報じられているところです。負担はじゃ幾ら増えたのかというトータル額が13兆5,800億円と言われているわけです。これをそれぞれの使途の税との関係でいわゆる所得税と住民税の税率変更なわけですが、この所得譲与税の措置についてお伺いしたいと思います。

 2点目は、交付税の減額といわゆる今まで掲げました住民税の影響額ですが、全部含めた市税の増収の見込み額、これについてお伺いしたいと思います。

 それから、29ページの国庫支出金の廃止項目、及び減額された影響額についてお伺いいたします。これは先ほども本会議でもお答えになっている部分もありますが、いわゆる廃止項目というのは、具体的にはどこの部分を指しているのかお伺いしたいと思います。

 次のページにいきまして、127ページですが、工事請負費、この道路改良工事の予算要求額というのがあるわけですが、これは市道関係1−1号線とか市道236号線、それから1079号線それぞれあるわけですが、道路改良工事と道路舗装工事、その要求額について、まずお伺いしたいわけです。

 その内容ですね、要求額とどういう工事の内容を要求したのかですね。その結果について、いわゆる査定額は最終的に幾らになってしまったのかと。

 それから、2点目は舗装工事の予算要求枠ですね。その内容、これは部長答弁でもいろいろありましたが、もう一度再度確認させていただきたいんですが、その結果について。これは市道の1−1号線、広域農道の関係です。この点について答弁よろしくお願いいたします。

 それから、137ページですね、この駅西口の土地区画整理委託料の問題ですが、清掃、空調、し尿を除く委託料の内容と、それぞれの事業の関連性ですね、これについてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目はいわゆるこの委託料の業者指名のあり方についてと、今までこの業務を行ってきたコンサル会社なんですかね。この会社が突然指名を外されて入札をやったという経緯があるわけですが、この業者指名については、いわゆる透明、公平性が必要かと思うわけです。入札結果も一部の業者が、一業者ですね、落札していると。それは一つの事業ではなくて、いわゆる市がやった事業のほとんどを指名入札で入札しているという結果があるわけですが、この業者指名のあり方について、市の考えをお伺いしたいと思います。

 それから、3点目は、駅西口土地区画整理の都市計画決定後に市内数カ所に説明会を行うと、市長は表明したわけですが、現在まで全市民に対する説明は十分との認識であるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、まず市税について、順次お答えを申し上げたいと思います。

 平成18年度個人住民税、現年度当初予算については、平成17年度10月末現在の調定額を基準として、平成18年度の各所得者区分における予想所得及び主な税制改正の内容でございます定率減税の2分の1縮減、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の変更、生計を一にする妻の均等割軽減措置の廃止について加味をいたしまして、全体で電算処理を行い、試算をしてございます。ちなみにこの税制改革を加味しない場合と、加味した場合の調定額を比較いたしますと、その場合約1億8,500万円の増収となるものです。

 また、このうちの定率減税の2分の1縮減による影響ということですが、平成17年10月末現在の定率減税額2億4,483万円、縮減後は1億2,642万円ですので、差額といたしましては1億1,841万円となるものです。

 次に、公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止及び老年者の非課税措置の廃止に伴う影響額については、個別に試算が難しいことから、算出ができないものです。なお、平成17年10月末現在の年金所得に係る納税義務者数は2,393人、課税所得額33億2,938万円、老年者控除該当者数は1,497人、控除額は7億1,856万円となっているものです。

 また、老年者の非課税措置該当者は6,333人となっておりますが、激変緩和措置として前年の合計所得金額が125万円以下のものに係る個人住民税については、平成18年度分はその3分の2を減額し、平成19年度分はその3分の1を減額することとしているものです。

 また、低所得者層に配慮した一般制度として、生活保護基準を勘案した非課税限度額制度が設けられているものです。

 次に、生計同一の妻に対する均等割非課税措置廃止については、平成17年度分は2分の1の額、1,500円で課税をいたしまして、平成18年度分から全額、これは3,000円です。これを課税することとしています。平成16年度末の調定額を基準に影響額を試算いたしますと、該当者は3,130人、平成17年度分469万5,000円、平成18年度分は939万円となるものです。

 次に、6点目のたばこ税の関係です。

 平成18年度市のたばこ税当初予算については、年々喫煙者人口が減少している中、全国的に売り上げ本数も減少傾向にあることから、平成16年度売り渡し本数の4%減を見込み積算をしてございます。

 当初予算では、たばこ税の税率引き上げについては見込んでおりませんでしたが、平成18年7月1日より実施される新税率を適用し、増収見込み額を試算いたしますと、当初予算額3億4,739万6,000円から2,473万円の増となるものです。

 なお、税率引き上げによる増収分については、売り渡し本数の減少も予想されることから、引き上げ後の推移を見ながら、補正予算で対応していくという考えです。

 次に、税源移譲の関係です。

 まず、1番目の所得税の住民税の税率変更に伴う所得譲与税措置についてご答弁申し上げます。

 所得譲与税については、税源移譲にあっての過渡的形態でございまして、平成16年度から平成18年度までの措置となってございます。

 また、税率変更については、国による今回の財政課長内簡にも記述がございますが、平成19年度を初年度として、所得税から個人住民税への恒久的措置が本格的に実施されることとなってございます。このことから基本的には所得譲与税は、所得税及び住民税の税率変更とは制度として関連をするものではないと考えているものです。

 次に、交付税減額と市税増収額の見込みについてということです。地方交付税についてはまず普通交付税が前年度当初予算との比較で3億2,210万円、率で16.1%の減、前年度当初決定額との比較では1億7,270万6,000円、率にして9.3%の減となってございます。

 また、特別交付税ですが、平成17年度では現在までに決定額が不明ですので、前年度当初予算との比較のみです。これが金額にいたしまして5,000万円、率にして16.7%の減となってございます。

 これとはまた別に、次に市税増収の見込み額ということですが、ご質疑の中で税源移譲についてとございますので、市税ではなく市民税、個人市民税について申し上げたいと存じます。その額は2億816万6,000円、率で9.5%の増となるものです。

 ただ、平成18年度においては、税源移譲はなされておりませんので、この増収額は定率減税の関係、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、また妻にかかる住民税均等割非課税廃止などを反映させた結果ですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 最後に、三位一体改革による国庫支出金廃止項目及び影響額についてご答弁を申し上げます。廃止項目を具体的にと、全体でお話をさせていただきたいと思います。

 まず、平成16年度分から申し上げたいと思います。平成16年度は本市に影響がございましたのは、一般会計では国庫支出金の児童手当事務費交付金、児童扶養手当、特別児童扶養手当事務取扱交付金、保育所運営費負担金、そして県支出金である保育所運営費負担金、人権教育推進市町村事業補助金、在宅当番救急医療情報提供実施事業運営費補助金。それに国保会計及び介護保険特別会計では、国庫支出金でございますそれぞれの事務費交付金となっておりまして、これらの額は全体の合計で9,174万円です。

 次に、平成17年度の関係です。国庫負担金改革でございまして、本市の一般会計では国庫支出金の母子保健事業費負担金、老人保護措置費負担金、医療費補助金、就学援助費補助金、学校給食費補助金が、それから県支出金では産休等代替職員費補助金、母子保健事業費負担金、老人保護措置費負担金、これが税源移譲の対象となっておりまして、これらの合計は2,177万7,000円となってございます。

 なお、平成17年度においては、一般会計及び国保会計で、国の国民健康保険国庫負担金に係る国庫及び県支出金に影響が生じてございますが、これについては国の補助率が下がった一方で、県の補助率が同程度で上がったために市町村レベルでの影響は生じないことになっているものです。

 また、歳出面では、病院輪番制病院運営費負担金において、三位一体改革を反映した場合と、そうでない場合を比較いたしまして225万円が増加をしてございます。その結果、平成17年度において、初めて生じた影響額は、先ほどの2,177万7,000円と合わせまして、合計で2,402万7,000円となるものです。

 最後に、平成18年度ですが、新規分が本市一般会計に与える影響といたしましては、国の児童扶養手当給付費国庫支出金及び児童手当国庫負担金との関係で、児童扶養手当負担金や被用者児童手当負担金を初めとする諸負担金に影響が生じておりますほか、農業委員会交付金や数量調整円滑化推進事業委託金、在宅福祉事業費補助金も税源移譲の対象となってございます。

 なお、これらのうちの児童扶養手当負担金、被用者児童手当負担金を初めとする負担金については、予算編成時において制度の変更点の詳細が不明でございましたので、当初予算には反映しておりません。補正予算での対応となろうかと存じます。

 それと介護保険会計においては、本市におきます介護給付費負担金のもととなる国の介護給付費等負担金において税源移譲がされてございますが、これについては、先ほどの平成16年度で申し上げました国民健康保険国庫負担金に係る国庫及び県支出金と同様に、市町村レベルでの影響はないものです。

 最後に、これらを推計いたしますと、平成18年度において初めて生じた影響額といたしましては、三位一体改革が行われた場合と、行われなかった場合を想定して比較いたしますと1億4,419万6,000円となるものです。

 以上、三位一体の影響を受ける本市の補助金名と影響額ですが、この全体を合計いたしますと、3カ年の合計では、累計で4億6,747万円という計算になるものです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 議案第32号の土木費工事請負費関係についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の道路改良工事の予算要求額と内容及びその結果についてお答えを申し上げたいと思います。

 道路改良工事については、交通網整備の計画的な街づくり事業といたしまして6路線、総額1億524万円を予算要求をしたところです。結果といたしましては2路線、2,500万円の工事費となったところです。なお、平成17年度の道路改良工事の予算額は4路線で、総額で8,670万円となっているものです。

 それから、2点目の舗装工事についても、同様な事業といたしまして4路線、4,360万円の予算要求をしたところです。結果といたしましては1路線、975万円の工事費となったものです。なお、平成17年度の舗装工事の予算額は2路線で1,078万円です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、議案第32号の137ページですが、まず1点目の駅西口土地区画整理委託料の清掃、空調、し尿を除く委託料の内容と関連性についてお答えを申し上げたいと存じます。

 平成18年度予算では、4つの業務委託料として合計4,970万円を計上しております。それぞれの業務委託内容ですが、幸手駅西口土地区画整理事業啓発業務委託650万円の主な内容といたしましては、街づくりニュース作成、説明会資料作成等です。

 次に、幸手駅西口土地区画整理事業実施計画書等作成業務委託料1,440万円の主な内容といたしましては、実施計画書作成と権利再調査及び搬入用道路詳細設計です。

 また、幸手駅西口土地区画整理事業総合基本設計等業務委託1,800万円の主な内容といたしましては、道路、整地、排水、公園等の総合基本設計と建物概況調査です。また幸手駅西口土地区画整理事業路線測量等業務委託1,080万円の主な内容といたしましては、3級、4級水準測量と路線測量等です。

 なお、この業務委託料については、平成17年度も土地区画整理事業調査費補助として、国庫補助金1,300万円をいただきましたが、平成18年度も同様に国庫補助金で対応できるように、現在県と調整を図っているところです。

 それぞれの関連性については、事業認可に向けた業務計画書の作成や実施計画書の作成のために必要となる資料でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の駅西口土地区画整理委託料の業者指名のあり方についてお答えをいたします。

 土地区画整理事業には、大きく分けて当地区のような密集市街地型と新市街地型があります。特に密集市街地型の地区については、換地作業等において難航している地区が見受けられます。このためこのような問題を解決するために技術的なノウハウを持った業者を選定し、市内部での一連の手続きを経て決定していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それと、3点目の駅西口土地区画整理の都市計画決定後に市内数カ所における説明会を行うと表明したが、現在まで全市民に対する説明は十分との認識に立っているのかというご質疑ですが、現在議題となっておりますこのご審議をいただいております議案の質疑にはなじまないと思っておりますので、議長の判断を仰ぎたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 議長、答弁漏れで確認していいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 議長の判断を仰ぎたいということだったんですが、私が関連性に言ってよろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) ただいま予算審議をしているわけですので、その範囲でよろしくお願いします。



◆23番(大平泰二議員) ですから、範囲内だと言っているんです。



○議長(吉羽武夫議員) 極端に言えば通告範囲内でお願いします。



◆23番(大平泰二議員) じゃ答弁漏れで指摘します。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 予算というのは全般的にわたる問題もありますし、市長の政治方針にかかわってくる問題もあるわけですから、確かに質疑かもしれませんが、これ質疑の中に啓発活動と入っていますよね。だから、これは市内数カ所で説明会を行うという啓発活動にも含むんじゃないですか。違うんでしょうか。違うというんだったら、答弁しなくてもいいですが、もしこれは答えなくてはいけないかなと思ったら答弁してください。啓発と入っているわけですからね。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 啓発というお話もございました。市といたしましては、周辺のこの開発の中での説明会を行うと市長が表明したというようなご質疑でございました。このご質疑のことについては、この説明会というのは、表明したというのはさきの一般質問のときに市の全体の事業の中で現在の市の現状ということを市内数カ所で市民の皆様に説明をしてもらいたいということだったので、土地区画整理事業を一点に絞ってのことではないと判断したものですから、先ほどそのようなことでさせていただいたわけですが、現在までのというところからでしたら、現在までの全市民に対する説明は十分かということの認識はということであれば、その点についてはお答えさせていただきたいと存じますので、ご理解いただければと。

 現在までのということで、よろしいですか。その表明の部分があったものですから、申しわけございません。

 現在までの全市民に対する説明は十分と認識するかということですが、駅西口土地区画整理事業については、現在計画の段階であり、まず関係者の理解がなければ事業が進まないとのことから、主に関係地権者の方を対象に説明を行ってきたというのが現状です。また、全市民の方にも事業を理解していただきたいとのことで、節目ごとに広報紙に掲載して説明を行っているところでございまして、このため計画段階である現在、全市民に対する説明は十分であると考えているところです。

 今後、事業を展開するには、他の大規模事業等の関係もありますので、それらを含めた形での説明を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 答弁ありがとうございました。

 最初から答えてくれればよかった部分もあるんですが、それはそれでよしとして、再質疑を行いたいと思います。

 この財政上の分析なんですが、平成18年度の、特にこの市民に対する負担は増えますし、国庫支出金も減額どんどんされていくというその関係の中で、平成18年度に限ってみて、税率の変更ありますよね、税制の変更があると。それからたばこもあります。それから所得税と住民税のいわゆる所得譲与税の関係がありますよね。経過措置の中で。あとは交付税の減額との関係もある。国庫負担金との関係もあったときに、トータル的に見た影響額の分析というのはやっているんでしょうかね。

 説明を伺っていて、どうもその辺がいまいち分からないし、市もよく分析しているのかどうか分からない部分があるんですよね。ですから、税源不足といっていろいろなっておりますから、実際この税率が上がるか上がらないかという論議は別にしても、実際に増えてくる金額と国が削った金額の差額の影響額というのは、トータル的に幾らなのかと、予測も含めてですよ。この数字を言ったから、永遠に後まで続くということじゃないですから、今の試算で幾らなのかというところで、1本にまとめて答弁していただきたいと思います。

 それから、工事請負費の関係なんですが、これも学校の耐震の問題と同時に、これだけ道路改良工事の予算を削って、交通安全とかその辺の問題が果たして維持できるのかどうかね。だから、現課としては1億524万円ですか、要求したわけですよね。道路の例えば改良こういう部分が必要ですよという要求をしたが、その約4分の1の2,500万円に減ってしまったと。そういう減ってしまったというところで、実際に道路の改良箇所というのは、今当面1億円以上の改良予算にしたわけですから、道路の安全というのはこれ注意していれば大丈夫だというかもしれませんが、道路上の交通安全というのは保たれる状況にあるんでしょうか。そこら辺を確認させていただきたいと思います。

 それから、舗装工事もそうなんですが、これも4分の1ぐらいになってしまいましたよね。4,360万円要求したが、975万円になってしまったと。これは今幸手市内、非常に道路状態悪くなってきていますよね。凸凹道というよりも舗装がどんどん老朽化といいますか、劣化状況の中で、車を運転していても非常に、クッションのいい車を乗っている方は分かりませんが、車の種類によってはもろに来るのがあるんですよね。自転車を乗っているときもそうなんですよ。これも実際どうなんでしょうかね。安全上の問題として果たして言えるかどうかね。私、恐らく現課はね、担当している課は安全を維持するための最低金額を出したのかなと思うんですがね。それからさらに4分の1それぞれ減ってしまっているということでは、これはいかがなものかなと思います。

 それから、駅西口の土地区画整理については、私、関連性もあるのかということで質疑したと思うんですよ。関連性、ということはね、例えばこの事業それぞれ入札したとしますよね。何本になるのか、ちょっと待ってくださいね、全部で4本ですか。ほとんど同じ会社が落札することになるんじゃないですかね。

 不思議なのは、こういう計画ですよと、ずっとやりますよね。いろいろ調査した項目については蓄積されていくわけですよ。これがある日突然その業者が指名されないがために、ほとんどゼロになって、新たな出発をしたというのが今回の一件かなと私は思っているんですね。よく流れが分からないわけですから、今度。新たに落札した業者も。

 そこはどうのこうのというんじゃなくて、要するにこれ4本別々、例えば指名したとするじゃないですか、指名委員会で。でも落とす業者は恐らく同じ会社になっていってしまうのかなという兆候が平成17年度の予算でもあるんですよね。予算執行でも。これは本当に役所がライン引くために入札でいいのか、この辺は私はよく分かりませんよ。これは債務負担行為で事業の継続ということがあって、それはあり得るかもしれないですよ。西口がどうのこうのというんじゃなくて、こういう継続性のある事業はね。

 だから、どうも入札のあり方も非常に問題になりますが、これ以上言うと私見を挟むということになりますからね。私の予想は変に当たらなければいいなと思うんですが、この委託料については関連性がもしあるんであれば、もっと効率のいい事業の委託料のあり方をした方が私はいいんじゃないかと思うんですがね。かといって西口がいいとかと、区画整理がいいとか言っていることではないですからね。お断りしておきますがね。例えばの話で言っているわけです。

 それから、業者指名のあり方の問題で、予算執行との関係で、例えば今までずっと落札して契約してきたコンサルタント会社が突然指名にも入れられなくなるということはかなりの問題があったのか何なのか分かりませんが、それは何か重大な問題があったのかどうか、そこの1点だけ確認させていただきたいと思います。

 それから、西口の都市計画決定後は、市長は何か答えてくれるのかなと思いましたら、何も言ってくれないですし、また私も聞いて攻撃的だと言われても、それはもうなしの言葉ですね。それはないですが、激論になってもまたいけない側面もあるので、これは十分であったという答えなのか、不十分だったという答えなのか、よく私最後分からなかったんですが、市民に実際の幸手市の現状、ただやるんだやるんだと言っているだけではだめだと思うんですよ。

 やはり説明責任というのは重要ですしね、かえって運動が盛り上がっていて、最後に取り返しのつかないことになっていってしまうということもあるわけですから、閲覧者が33人、5,000通以上の意見書が出るというのは、見ないで書かれたのかなと思うしね、その辺も分からない問題もあると思うんですよ、私は。その辺も含めて説明責任、本当にこれはどんな場合でも大事ですが、私の場合は極めて不十分ではないかと、説明は、市民に対して。この点だけ指摘しておきたいと思います。答弁は要りません。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時34分



△再開 午後3時35分



○議長(吉羽武夫議員) 改めて申し上げます。

 23番、大平泰二議員の質疑の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時35分



△再開 午後3時45分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、23番、大平泰二議員の質疑を行います。

 それでは、答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、先ほどの税制改革とか税源移譲、その他もろもろの国の関係等の制度改革による平成18年度の財政上の分析ということですが、あくまで大づかみな部分です。現実にこの数字がそのままというものではございませんが、平成18年度予算の中で見ますと、全体でマイナスでございまして2億423万9,000円、これがそのとおりの数字じゃなくて、まだその他にも個々に影響が出ているものもありますので、大づかみではこういう形だということです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 工事請負費関係についてですが、道路改良工事並びに舗装工事について、予算計上に至らなかった部分をどう対処するのかというようなことかと思いますが、計上できなかった道路についても、安全性の最低限度の機能は有していると考えているところです。

 早急な補修をしなければならないという事態が発生した場合には、予算科目の中で道路維持費の中の工事請負費で、道路補修工事といたしまして、6,000万円の予算が計上してございますので、こちらで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 何点か再質疑をいただいてございますが、まず入札指名のあり方ということの中で、関連性だという、測量業務やら計画作成業務、いろいろとあるわけですが、別にこれは業者がA、B、C、Dという形で変わっても別段支障はないと感じています。

 しかしながら、そういった業務を行う測量やら、こういう契約書作成業務という業務を行っている会社というのは、同じような会社がみんな行っておりまして、そういった中では一定の今の市の入札制度に基づいた中で行ってきた場合に、その業者の努力と熱意の中で、大平泰二議員おっしゃるとおり、場合によってはそういった業務が一つの会社になることもあり得るということは思っております。

 それと、さきの前の業者を指名から外すということがあったが、そういったことはどうなのかということですが、先ほども初めの答弁させていただきましたが、より技術的なノウハウを持った業者、また、さきの業者という中では、今、幸手市が土地区画整理を進めようとしている密集型の区画整理という中は非常に高度な技術を必要としていると。さきの業者は新市街地を主に扱っているという点もございます。そういった中では実績、そういった問題をクリアしてきている会社を選定しながら、指名通知を行ったという以前の結果がございます。また、これらの業務の成果に対して、当時監査委員からのご指摘もいただいているといった中で、外したという経緯がございます。

 それと、あとは区画整理事業の市の説明責任ということもございます。これらも先ほどもご説明申し上げましたとおり、いろいろなこの区画整理事業だけじゃなくて、市の名前がついてきてございますが、7大規模事業と、大きな事業がメジロ押しですが、それらの関係もありますので、それらを含めた形で市民の皆様に今後とも説明を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をして発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 議案第32号について、順次お尋ねをいたします。

 最初に、予算概要についてです。

 市政運営の基本的な考え方から、特別会計に至るまでの概要について、市長の方からご報告もあったわけですが、改めて拝見いたしまして、率直に言ってこれから7大事業だとか、いろんな福祉の問題等々多くの行政課題がある中で、どうしても市政運営の基本的な考え方というところを読んでいてもなかなか明確にならないということで、失礼とは存じましたが、改めてここでお尋ねをするわけです。どうかよろしくお願いします。

 具体的には地方分権の改革の芽は着実に育ちながらも、多くの自治体は体力、基盤を持たず、現下の財政状況を憂いるばかりだと指摘をされていますが、そうした中でも改革の実態と地方財政制度に対する認識が私は少し違うんじゃないかと思うわけなんですが、そういう点で具体的な運営の手法について、これまで市長はやりくりだとか、選択と集中だとかいうようなこともおっしゃっていますが、その辺の具体的な運営の手法についてお尋ねしたいと思います。

 第2点目ですが、市政運営の基本的な考え方と書いていますが、これ平成18年度の財政環境と予算編成方針に訂正をお願いします。この項目の中で、市政運営の基本的な考え方の中で……、ごめんなさい、それの項目の中で、大幅な財源不足として5兆7,044億円を指摘されておりますが、恒久的な減税に係る不足を含めれば、さらに大きな財源不足だと地方財政対策では明らかにしております。そうした点を踏まえれば、全体での財源不足はもっと大きいわけですし、これ幾らになるのかと。これらの財源不足に対する地方の負担分も書かれているわけですが、幾らになるのかについてお尋ねをいたします。

 3点目に、各団体の補助金の一律カットということで、書かれておりますが、その具体的な内容と影響額についてお尋ねをいたします。

 4点目に、「明日の教育・文化を創造するまち」では、耐震補強及び改修工事のための設計業務委託が今年度は先ほども指摘をされたように見送られております。先ほども述べましたが、選択と集中、あるいはやりくりを強調されましたし、これまで必要性、緊急性が高い、そうしたものを予算化していきたいというようなご答弁もなさっておりました。そうした政治的な立場、姿勢から見ても、今回の見送りは理解しがたいものだと、先ほどの答弁を聞いていても私はそのように感じておりますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、5点目ですが、基本構想を実現するための分野ですが、本来基本構想、あるいは後期計画の期間等の実施、延長等は、議会の議決があって初めて私はできることだと理解をしておりますし、昨年の9月の全員協議会でもそのように述べられておりましたが、これを拝見しますと、既にもう延長することが決められ、そのもとでの予算編成だと述べられております。

 そういう点で言えば、延長は議決が行われていないという点、またそれに議決を行っていない中での予算編成になっていると。それを前提とした予算編成になっているということで、私は二重の問題点があるんではないかと考えているわけですが、市長の見解を求めるものです。

 次に、予算書についてです。

 127ページの負担金ということです。具体的な4,000万円、さらに1億円の事業内容、費用総額、これらの内容についてお尋ねをしたいわけですが、2つの事業ともこれ起債を起こして全額この事業に充てるということになっているわけですね。そういう点では必要であるならば、やはり起債を起こしてでも事業の実施に踏み切るという立場を私はこれは市長の姿勢として示されていると思うんですが、そういう点で明確な事業内容についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員のご質疑に順次お答え申し上げます。

 改革の実態と地方財政制度に対する認識及び具体的な運営の手法について答弁いたします。

 まず1点目ですね。改革とは、現在のところは三位一体改革に代表されるかと存じます。そしてその三位一体改革については、私自身、地方分権の財政面での具体化であろうと認識しております。地方分権には大まかに申しまして3つの柱がございます。1つは仕事の分権、すなわち機関委任事務、事務制の廃止と国及び地方の役割分担の明確化です。2つ目は、財政の分権、これは地方公共団体の財政自主性の拡大です。そして3つ目は、規制の分権であり、これは国の地方公共団体に対するコントロールの縮小です。

 このうち1つ目の仕事の分権については、平成12年度の第1次分権改革で達成されました。そして、その次の課題として、具体化のテーマとされたのが、さきの3つの柱のうち2つ目に挙げました財政の分権でございまして、先ほど私が申し上げました地方分権の財政面での具体化とはこのことを指すものです。もっともこの三位一体改革には国家の財政再建という分権の持つ本来の趣旨には直接的には合致しないはずの面も少なからずあるものの、昨年末には改革の全容が決まったことからも、三位一体改革はゆっくりではありますが、着実に進んでいるものと認識しているところです。

 しかし、この反面、長引く不況の影響による地方税の落ち込み、さきに述べた分権の流れとは本来関係のないはずの地方交付税の抑制等もあり、地方を取り巻く財政環境は本市に限らず、非常に厳しい状況にあろうかと存じます。

 このようなことから、この財政運営手法として、第3次幸手市行財政改革大綱はもとより、昨年の4月には、これに加えて行財政改革ACTプランを取りまとめ、特に平成18年度当初予算においては、その歳出面にあって、既存の事務事業を含めて、改めてゼロベースの観点に立ちながら、その費用対効果等に関して徹底的に見直しを図った次第ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2つ目の恒久的な減税に係る不足分及びこれらの財源不足に対する地方負担分について申し上げます。

 ご質疑にもございますように5兆7,044億円は、通常収支の不足額であり、それとは別に恒久的な減税に伴う地方税の減収もございます。そして、その額は地方税の減収と地方交付税の影響分とを合わせますと、約3兆4,000億円となるものです。このうち地方税の減収については、国のたばこ税の一部移譲、法人税の交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補填債による補填で賄われるものです。

 また、地方交付税の影響分といたしましては、交付税特別会計借入金により補填し、その額を国・地方で折半するなどして、その結果、地方の負担額は約6,100億円になる見込みです。

 次に、3つ目の各団体の補助金の一律カットの内容とその影響額について答弁申し上げます。

 平成18年度当初予算の策定においては、現下の厳しい財政状況を考慮し、あらゆる事務事業について、聖域を設けず、徹底的な見直しを図りました。その結果、各団体への補助についても一律カットという厳しい対応をさせていただかざるを得なかったのです。

 なお、内容と影響額については、総務部長より後ほど答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4つ目の耐震補強及び改修工事のための設計業務委託が今年度は見送られていることについて答弁申し上げます。

 平成18年度当初予算では、当初予定しておりました東中学校校舎耐震補強及び改修工事に係る実施設計業務委託料の予算計上を見送り、義務教育施設改造事業といたしまして、西中学校の耐震補強及び改修工事3億7,905万円を計上したものです。東中学校の校舎の設計、業務委託料の予算化の見送りについて理解しがたい見送りとの質疑ですが、一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、現在幸手市が抱えております大規模事業や市の置かれている厳しい財政状況を総合的に検討した結果、平成18年度での当初の予算計上を見送ったものであり、決して義務教育施設改造事業そのものを凍結したというものではございません。ぜひとも誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。

 なお、義務教育施設改造事業については、平成19年度以降、財政状況を勘案の上、順次予算化に向けた努力をしてまいりたいという所存ですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 次に、5つ目です。第4次幸手市総合振興計画の計画期間延長についてお答え申し上げます。

 今年度の当初は、平成17年度及び平成18年度の2カ年で、第5次総合振興計画を策定する予定で予算計上しておりました。しかしながら、ACTプランによる行財政改革が平成19年度に終了すること、国による三位一体改革等の動きが不透明なこと、幸手駅周辺の道路整備事業が平成19年度に完了すること、第4次総合振興計画の未達成部分が多いこと、及び今年度中に県が市町村合併推進構想を定める予定であること。さらには圏央道インターチェンジ周辺開発を早急に検討しなければならないこと等の理由により、第5次総合振興計画の策定を延期し、第4次総合振興計画の必要な修正を行うことにより、基本構想及び後期基本計画の計画期間を平成20年度まで2年間延長することとし、平成17年第3回の市議会定例会において、第5次総合振興計画策定に係る業務委託費を全額減額する補正予算を認定していただいたのです。今後、平成17年度末における各施策の達成率を調査し、また圏央道インターチェンジ周辺開発を実現するため、庁内において土地利用構想等の見直しを図り、必要最小限の改定案を作成するため、時間をいただき、平成18年度中に議決をいただければと考えております。

 また、延長が前提の予算編成ではないかとのご指摘ですが、先ほども申し上げました平成17年第3回市議会定例会や全員協議会において、計画期間を延長することとした理由を既に説明し、第5次総合振興計画策定に係る業務委託費を全額減額する補正予算を認定していただきましたので、議員の皆様にはご理解をいただいていると私は認識しております。延長を前提とした予算編成を行っておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 先ほど申し上げた中で、金額的に訂正させていただきます。3兆4,000億円と私が申し上げたようですが、3兆400億円にご訂正をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、先ほどの3番目、各団体の補助金の関係について、私の方からご答弁させていただきます。

 補助金の一律カットの対象といたしました補助金ですが、会の運営に資する各団体への補助金及び市の委託的な性格の強い事業補助金について、当初予算要望額より10%のカットを行ったものです。また、補助金額が5万円未満のいわゆる少額補助金については、補助金の全額カットを行っているところです。これにより影響のございました補助金数は49個です。削減額の合計は817万4,000円となっているものです。

 なお、今回補助金カットを行わなかった、通常の事業費補助金についても来年度以降の財政状況いかんによっては、法令等でその支出が義務づけられた補助金を除いて、新たな削減対象にしなければならないような状況にもなってくるかと考えられますので、ご理解のほどをいただきたいと存じます。

 参考に削減額の大きい補助金ですが、各土地改良区補助金、これが全体で265万6,000円、幸手市商工会補助金が120万円、幸手市観光協会補助金が85万円、幸手市体育協会補助金が45万円という内容です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) それでは、土木費の道路新設改良費、負担金4,000万円についてお答えを申し上げます。

 この負担金については、第51号踏切の改修事業の負担金です。この事業は1級河川中川改修に伴いまして、東武日光線幸手南栗橋間、島川橋梁かけ替え事業で、東武日光線の路線高が高くなるため、その影響範囲にある高須賀地内、幸手市道2−5号線の第51号踏切を改築する必要が生じたものです。踏切の構造方式は、ボックスカルバートによるアンダーパス方式にして、埼玉県と幸手市が負担し合うものとし、基本協定に基づき事業を進めているものです。

 事業内容は、平成15年度に測量及び試験費、平成17年度にボックスカルバート工及び道路排水設備工として年度協定を締結してございます。

 平成18年度の予算計上の4,000万円は、道路排水設備工のうち、市道2−5号線がアンダーパス方式であるための雨水排水用ポンプ機器及び事務費の工事費負担額であり、新たに埼玉県への負担金として4,000万円を計上したというものです。

 続きまして、土木費河川総務費の負担金1億円についてご答弁を申し上げます。

 この負担金は、大堰橋のかけ替え及び第1ポンプ場の改修工事を倉松川の改修事業と一体的に行うことから、市が負担せざるを得ない相当分を計上したものです。当初の予定では大堰橋のかけ替え及び第1ポンプ場の改修工事は、平成17年度で完了させる目標で、県と基本協定等を交わして進めてきたところです。

 しかしながら、平成16年度分事業として実施した工事において、橋げたが乗る橋台の作業ヤードの確保など、工事各所周辺との調整に時間を要したことや、橋梁下部工を施工の際、地盤改良工において、もとの橋の基礎ぐいが障害になってしまい、対応に時間を要し、橋げたの製作、橋げた仮設工で遅れた時間を短縮できないまま、平成17年度分工事の実施時期がずれ込んできました。

 平成17年度当初予算においては、第1ポンプ場の除塵機の作製、据えつけやポンプ場の外構整備及び排水口整備などの内容で1億1,300万円を計上いたしましたが、実際の進捗にあわせ全額を負担金として支払う進捗状況ではないため、議案第26号、一般会計第5号補正で減額1億円をし、補正後予算といたしまして1,300万円をお願いしたものです。この1,300万円は除塵機の発注に際し、契約に伴う前金相当です。このことに伴い、減額した額を平成18年度当初予算に再計上させていただいたというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 予算概要の書き方の問題と言ってしまえば、それまでなんですが、私、これ読んで市長の答弁を聞いていまして、一つ率直に思っていることは、本当に地方財政対策はご覧になっていただけるんだろうかという思いをいたしました。本当に地方交付税、地方財政で税収が不足すると、財源が不足するということなんかはもうきちっと出ているんですね。地方財政対策という中で。この中でも明らかに平成18年度地方財政対策の概要ということで、財源不足の補填ということでは、平成18年度における財源不足は通常収支の不足が5兆7,000億円だけじゃないですよ。その下にちゃんと恒久的な減税の実施に伴う減収額3兆4,000億円と書かれているんですね。しかし、この恒久的な減税の実施に伴う減収額については、触れられていないし、またこの不足額に対する財政措置もきちっと内簡や地方財政対策の中には述べられていますよ。

 先ほど市長、6,100億円とおっしゃったんだが、それはあくまでも減税に係る補填措置の中で、地方の負担分5,400億円と700億円を足して6,100億円が地方負担分となっているだけなんですね。しかし、財源不足の通常収支の中では地方負担分が7,000億円だとか、臨時財政対策債が2兆2,000億円あるんだということも書かれているが、このことについては触れられない。先ほどの3兆4,000億円、そのことの訂正をなさっていると。私、訂正するというから、地方の負担分を訂正するのかなと思ったら、そうじゃなくて、そっち側のことを訂正してお答えになっていると。私はここに市長の地方財政に対する認識というのか、やっぱり私と違うんだなというのを感じているんですよ。

 一番問題なのは、こうした形で本当に地方分権といいながら、私は地方分権いいんだと思うんですね。一番いわゆる機関委任事務がなくなって、地方でそれぞれの権能を高めていくと。そのために財源がきちっと補助されるということになれば大歓迎なんだと。しかし、その三位一体という改革の名によってね、ここは市長と同じだと思っていたんですが、やはり補助金を削減し、税源移譲する、地方交付税を改革といいながら、実質は減らしていっているということについて、私は率直に市長の思いを市民の皆さんに語っていただくと、これだけ地方は負担させられているという思いを聞けるかなと思ったんですが、聞けなかったということなんですが、改めてその点について、再度お尋ねをしたいと思うんです。

 それから、学校の問題ですよね。私、今も部長の答弁聞いていて思ったんですが、結局4,000万円と1億円、これは実際自主財源じゃないんだと。実際起債だからね、起債だから自主財源に関係ない、そうなんですが、お金はないが、やっぱり必要な経費だから、予算を計上しているという事態ですよね。

 私は中学校の設計費も事態としてはすぐやらなきゃならない事態なんだということにおいては同じ性格を持つんじゃないかと。それが本当に市民の安全、財産を守る、生命を守るという立場に立てば、Is値が0.1以下で、0.4とか、0.5とかなっているからこそ、市長は0.5なっているからこそ、市長はこの7大事業の中で耐震についてもやっているんだということを表明されているんだと思うんですね。

 そういう意味では、平成18年度、今年度の予算計上の中で平成16年、平成17年に続けてきた継続事業であり、4,000万円と1億円と、違いはそこだけなんですよね。継続をしてやっている事業なのか、改めてやらなければいけないと、必要性は認めているんだが、それを予算計上しなかったと、その違いだけなんですよ。

 私は、本当にそういう意味では、先ほども話出ていましたが、平成19年度に予算化をすると、財政事情が許せばですよ、私はだれも凍結するとは思っていないと思いますよ。やっぱりそれは耐震の調査、設計やって、工事はされるだろうと皆さん思っていると思います。しかし、今年度は明らかに予算計上されていないということは凍結をされていると思われても仕方ないと。だとするならば、市長ね、補正予算でもいいじゃないですか。平成18年度の。補正予算で計上される、そういう気持ちはあるのかどうなのか。そうしたことまで検討された上でのことなのか。それを検討した上で間に合うかどうか、つまり6月の補正ではもう間に合わないということで、全然予算の計上はされていないのか、その点について、その辺の検討があったかどうかお尋ねしておきたいと思うんです。

 それから、基本構想の件なんですが、補正予算で認めたから、基本構想の議決は要らないんじゃないかということではないですよね。でも聞いているとそういうふうに聞こえますよね。明らかにそういうふうに書かれていますから、そういう点では、市長ね、私が一番ここでどうしてもここをはっきりさせたいなと思うのは、今まで市長は第4次基本構想は幸手市の将来にとっては好ましくないと、やっぱり2市1町の合併の中での新市構想、新市の計画、これでやっていくべきだということで、合併ということをおっしゃって、その中で合併した場合はこういういわば新市の計画、基本構想をつくりますよということで提起されたわけですよ。それが否決をされたら、今度は第4次振興計画基本構想でやっていくんだとおっしゃっている。

 本来ならば、私はそこで先日の一般質問でも出ましたが、基本構想は新しく変えるべきではないかと。市長ご自身の手でこういう街づくりをするということを提起なされるべきじゃないかと、それもしない。そのまま前市長がつくった基本構想を継続してやっていくということですから、そうですよね。その点について、再度私もう1回確認したいんです。第4次基本構想、総合振興計画ですよね、それは前市長がつくったものですが、やっぱりそれは継続をしてやっていくのかどうなのか、再度お尋ねしておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員の再質疑にお答えします。

 地方財政に対する認識について一致しているかと思ったら、残念ながら私と一致していなかったと。そういうことですが、地方財政の厳しさに対する、地方財政の置かれている立場については、私も厳しいと思っています。満足している内容でないということは、私もこれまでの議会でも答弁させていただいた経緯でございまして、そういう厳しい状況下の中で、今国がご存じのとおり三位一体改革を打ち出して、国そのものが非常に厳しい状況にあって、そこからが発端になっているわけでございまして、その状況下の中でおっしゃるとおり、私は保守系市長です。そういう中で国の方針に沿った、その中で私は努力していくのが市民のためになると。高崎清治議員とのこの辺は立場の違いがあろうと思います。高崎清治議員は真にその部分について、国政に際してもやや批判的なことが出ざるを得ない。私は国政に対しては図らずもつながっている、やはり理解する立場であると。そうなると、どうしてもすべてが重ならない根幹があると、そう認識しておりますので、地方に対する厳しさについては、私も認識しておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 2つ目の質疑。これは耐震の関係、東中学校の耐震の関係、私はあえて渡邊邦夫議員のときにご答弁とした中で、当初予算では計上できなかったという表現をさせていただきました。そこに今度は高崎清治議員が補正はどうなのかというところをですね、今補正の確約はできませんが、それらの状況を今後の歳入の状況を図りながら、高崎清治議員も子供たちのことを心配しているとおり、私も同じように、あるいはそれ以上に私も心配です。そういう中で今後の財政状況を見ながら、ご質疑者の高崎清治議員のご期待、そして前者である渡邊邦夫議員の質疑にも答えられるような努力をしていきたいと思いますので、ご理解ちょうだいしたいと思います。

 そして、最後の基本構想の関係、前市長の基本構想、第4次の基本構想を踏襲していくのかということですが、先ほど第1回目のときに私が答弁したとおり、内容的には相当見直しが必要なんです。その見直しをして、そして圏央道の整備もその一つですね。圏央道のインターチェンジの周辺の整備といろいろな面で手を入れなければなりません。ただ、うのみにして前市長の基本構想の踏襲をすると言っているのではございません。今の現状に合った、いろいろ庁内でも議論を重ね、そしてご質疑のとおり、私の予定では平成18年12月議会を目途に、そして議員の皆様にお示しし、ご議決をいただけるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いし、答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第32号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第9、議案の委員会付託について、議案第32号については、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△議案第33号〜議案第38号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第10、議案第33号 平成18年度幸手市国民健康保険特別会計予算より議案第38号 平成18年度幸手市水道事業会計予算に至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。

 24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 議案第38号についてお尋ねをします。

 27ページですが、受益者分担金の増額の算出根拠についてお伺いします。

 2番目に、30ページの修繕費増額の算出根拠についてお尋ねをします。

 同じく30ページの薬品費、県水受水費は有収率の上昇で減少するとの見込みとの概要説明がありましたが、上昇するとされる根拠についてお尋ねをしたいと思います。

 31ページです。委託料の減額理由、その根拠についてお尋ねをいたします。

 同じページで、路面復旧費の増額理由、またこの根拠についてお尋ねをします。

 33ページで、総係費の増額は復職によるものと説明をされておりますが、本年との業務量などについてはその違いがあるのかどうなのか、その点についてお尋ねをいたします。

 7番目、37ページですが、過年度損益修正損の増額は、法的根拠の変更によるものとされておりますが、その内容についてお尋ねをいたします。

 8番目ですが、その他特別損失の増額は緊急時の人件費相当分などとされておりますが、計上の理由についてお伺いします。

 39ページ、設計業務委託料の増額理由についてお尋ねします。

 10ページですが、水源の改修工事が予定されておりますが、その内容についてお尋ねいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) それでは、議案第38号 平成18年度幸手市水道事業会計予算について、10点ご質疑をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目、予算書27ページの受益者分担金の増額の算出根拠についてお答えいたします。

 受益者分担金の過去3カ年間における実績数値は、平成14年度が5,077万8,500円、平成15年度5,818万500円、平成16年度1億3,175万4,000円と推移してございまして、また平成18年度当初予算を編成する段階での平成17年度分、これは平成17年10月末現在の数値ですが、6,485万8,500円であったことにかんがみ、残り5カ月間を毎月400万円の収入があるものと推定した場合、平成17年度末における数値が8,485万8,500円となることから、この4年間での合計額は3億2,557万1,500円が見込まれ、この数値から4で除した金額は8,139万2,875円となり、端数を整理し、8,000万円と見込んだところです。以上が受益者分担金の算出根拠です。

 次に、2点目、予算書30ページの修繕費の増額の算出根拠についてですが、平成17年度においてアスベストの影響により、肺に中皮腫等ができることが立証され、大きな社会問題となり、水道施設を総点検したところ、第二浄水場管理棟内のボイラー室の天井と壁面に吹きつけ材として使用されている場所から、アモサイト、これは茶石綿ですが、4.9%含有されていることが確認されました。水道管理課では、この検査結果を踏まえ、平成18年度事業としてアスベストの撤去工事を施行するに当たり、500万円の工事費を修繕費の中へ予算計上したために、前年度に比較し、修繕費が500万円増額となったものです。

 次に、3点目の予算書30ページの薬品費、県水受水費は有収率の上昇で減少するとの見込みですが、上昇の根拠についてですが、下水道工事や道路改良工事等々を並行して、老朽管、これは石綿セメント管ですが−−の増補改良工事を毎年計画的に実施し、地震等の災害に強い管、ダクタイル鋳鉄管や耐衝撃性塩化ビニール管への更新を行い、ライフラインの整備を図っているところです。

 また、あわせまして、計画的に漏水調査を実施し、漏水が確認された場合には、修繕工事を早急に実施し、不明や損失となっていた水量を削減したことにより、有収率の向上につながっているものと思われます。

 なお、有収率の決算時における数値を申し上げますと、平成14年度が83.6%、平成15年度が89.0%、平成16年度では91.4%と年々改善されている状況、並びに安全率を考慮して、また平成17年度予算では88.5%を見込んでいる中で、平成18年度の予算では89.6%の有収率を見込んだところです。

 次に、4点目、予算書31ページの委託料の減額理由、根拠についてですが、給配水管布設管理図修正委託料といたしまして、平成17年度では500万円を計上していましたが、この事業は隔年で実施していることから、本年度は計上してございません。本年度は職員が修正業務を行い、水道管の埋設状況の問い合わせ等に応じてまいりたいと考えております。

 また、委託料の中で配水管修繕工事警備委託料を平成17年度は30万円としていたものを本年度は10万円減の20万円といたしました。その理由といたしましては、漏水修理を行う際に県道等交通量の多い場所については、警備員の配置が義務づけられておりますが、修繕工事の施工業者へ一括して発注することが多くなったことから、10万円を削減いたしたところです。

 次に、5点目、路面復旧費の増額理由、根拠についてですが、この路面復旧費については、前年度の配水管施設場所及び漏水修理を行った場所の舗装の本復旧工事を施行するため、平成17年度が3,000万円、平成18年度は3,965万円としたその差額965万円の増額理由ですが、昨年に比較し、県道部分の本復旧が多くなり、影響部分の面積やコストが増額となることが見込まれますことから、これを考慮いたしましての予算計上したところ、本年度は前年度に比較いたしまして増額となったところです。

 次に、6点目の予算書33ページの総係費の増額は復職によるものと説明されているが、今年度との業務量の違いについてですが、総係費の業務量については、平成17年度当初予算と平成18年度当初予算を比べた場合、大きな変化はございません。ただ、平成17年度の当初予算においては職員1名、本人から申し出のあった4月から10月までの7カ月間の育児休業期間を見込み、その期間については臨時職員1名分を予算計上していたため、平成17年度当初予算の人件費相当分が低く計上されたことに伴う増加となってございます。

 なお、総係費においては、平成17年度補正予算でお願いいたしましたとおり、この11月より課内異動を行い、平成18年度当初予算と同様職員4名で事務を執行しております。

 次に、7点目、予算書37ページの過年度損益修正損の増額は、法的根拠の変更によるものとされているが、その内容についてですが、水道料金については従来まで地方自治法第236条第1項が適用され、時効を5年としていましたが、平成15年10月10日の最高裁判例に基づき、水道供給事業者としての地方公共団体の地位は一般企業と同様、水道使用者と供給契約が司法上の契約となり、民法第173条第1項が適用されることになりました。このため時効は5年間ではなく、2年間となりました。このため今回は2年間を経過した平成15年度以前における水道料金の未収金を一括して計上したことより、不納欠損額が増加したものです。

 なお、不納欠損を行っても債権放棄をしたものではございませんので、お客様から支払いを受けることは合法的に認められておりますので、納入があった場合には収入として受け入れることができます。

 また、時効期間を2年間としても収入が減少することがないよう、今後とも督促や給水停止等をきめ細やかに行い、未収金が増加しないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、8点目のその他特別損失の増額は、緊急時の人件費相当分などとされているが、計上の理由についてですが、これは平成17年4月15日に幸手団地において発生した濁り水の対応を教訓といたしまして、今後あってはならないものと考えてはおりますが、万一に備え、他市町からの応援給水をいただく場合を想定いたしまして、人件費等の経費及び水道管理課所有以外の給水袋を臨時に使用することも考えられますので、その補填費用を計上させていただきました。

 次に、9点目の予算書、39ページ、設計業務委託料の増額理由についてですが、この増額の内訳といたしましては、まず老朽管布設替え工事の設計委託料を平成17年度においては1,064万円でしたが、平成18年度に2,100万円とし、1,036万円の増加をさせ、平成19年度に予定されている工事設計も平成18年度内に設計を行い、早期発注ができるよう考慮したものです。

 また、平成17年度事業にて第二浄水場の施設の耐震補強と配水ポンプ、制御盤、操作卓の更新を図るべく、基本設計を行うべく1,100万円を計上しましたが、平成18年度以降にこれらの改修工事が着手できるよう、実施設計費用として2,435万円を計上したため、1,335万円が増加したものです。

 最後に、10点目の水源改修工事の内容についてですが、地下水を揚水するために東中学校敷地内に設けられている11号井戸が現在ストレーナーの目詰まりにより使用できない状況となっておりますので、これを解消するために改修工事をするものです。工事の内容がストレーナーの目詰まりを取り除くため、ブラッシングとエアを吹きつけ、ケーシング内に地下水の流入が円滑に行えるよう施行するものです。

 なお、この工事は、地震や渇水時に対応できるよう事故水源の確保のためにも必要な工事ですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 1点目から10点目まで伺っていて、よく理解ができたと思っております。ただ、その中でどうしても1点もう少し聞きたいと思っているのは、有収率の問題なんですよね。有収率についても経年変化で向上している状況についてご報告いただいたんですが、この理由が結局水道管を入れ替えたら、それだけ水道管が新しくなって、その距離が延びることによって漏れる水が減って有収率が上がっているという考え方で、この有収率の向上というのが言われていると今思ったんですね。

 年度によっては、有収率が非常に延びたり減ったりしていることの中で、有収率を向上させる効果的な方法というのは何かあるんですかという話をしたことがありましたし、そういう詳細に具体的にこうすればよくなるという答弁もいただいたこともないわけですよ。そうした中で、有収率が伸びるということを前提に予算計上されておりますので、なぜなんだろうと疑問を持ったわけなんですよ。

 そういう中で、結局はそうすると、水道管を入れ替えた部分が長くなればなるだけ漏れる水は減るから有収率は上がるということなんですが、そうすると、有収率が伸びる度合いと水道管が新しくなっていく、布設替えされる量というは大体比例されるものと考えていらっしゃるんですか。初歩的な疑問で申しわけないんですが、その辺の考え方についてお尋ねしておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) 有収率の関係で、管の改修工事をした分に比例して有収率が上がるかという検討はしてございません。

 私といたしましても、まずは漏水を早く発見して、むだな水をなくす、あるいは濁り水の対策とか、それらを総合的に行いまして、今後とも有収率の向上のために努力してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、質疑を終わります。

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△議案第33号〜議案第38号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第11、議案の委員会付託について、議案第33号より議案第38号については、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は3月17日午前10時より本会議を開きます。

 なお、明日3月3日より各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後4時45分