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埼玉県 幸手市

平成18年 第1回 定例会(3月) 02月24日−05号




平成18年 第1回 定例会(3月) − 02月24日−05号







平成18年 第1回 定例会(3月)



          平成18年第1回幸手市議会定例会 第5日

平成18年2月24日(金曜日)午前10時開議

 議事日程(第5号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

    23番  大平泰二議員

     1番  大橋秀樹議員

     3番  枝久保喜八郎議員

   散会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫   助役      大久保重雄

    収入役

    職務代理者   藤沼誠一   総務部長    藤倉 正

    兼会計課長

    民生部長    小島一成   建設経済部長  入江武男

    駅周辺

            小林 勇   水道部長    関根信雄

    開発部長

                   教育長

    消防長     田辺 清   職務代理者   後上貞一

                   教育次長

    監査委員

    事務局長兼   飯野二郎

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生   主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 それでは、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の7大規模事業について、なお、登壇してお願いいたします。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 皆さん、おはようございます。

 23番、大平泰二です。

 まず、一般質問の第1点目ですが、7大規模事業についてです。

 まず、1点目といたしまして、7大規模事業の財源内訳と平成18年度予算の財源内訳の比較と変更について、また、その変更理由についてもお伺いしたいと思います。

 次に、圏央道側道建設についての投資効果の分析についてです。また、インターチェンジ付近の開発計画は、建設資金計画も含めて、どのように検討されているのかお伺いしたいと思います。

 3点目は、駅舎建設中止の認識についてと、また、バリアフリー法との関係で、東武鉄道が駅を改築する際、市が負担する予定額についてです。

 この中で、まず第1点目といたしまして、駅舎改築については、市から議会への説明は6案であったという考えでいるわけです。市長が先日の議会の答弁の中で、7案を示したと答弁されたわけですが、7案はいつ議会に示されたのか、また、いつから存在したのか市長にお伺いしたいと思います。

 また、自由通路の図面は現在存在するのかということと、自由通路の判断は、いつ、だれがしたのか。また、議会が、いつ自由通路でよいと判断したと受けとめているのか市長にお伺いいたします。

 3点目は、請願駅とは、幸手市側から東武に要請したとの認識でよろしいのか。請願しておいて断る対応は、東武に対して失礼ではないかという認識はあるのかないのかお伺いしたいと思います。

 4点目は、今の幸手駅の施設でバリアフリー法との関係から改築する場合、強度的に現在の歩道橋はもちません。ほとんど新築になってしまうのではないでしょうか。この点どのように判断されているのか。また、自由通路との整合性は検討されるのかお伺いしたいと思います。

 次に、義務教育施設改造事業の校舎と屋内運動場の耐震性診断の内容についてです。

 西中の平成17年度耐震設計費は1,260万円でした。その結果、平成18年度については耐震工事に着工する予定となったわけです。ところが、次の年度に対して、平成19年度耐震工事を予定するには平成18年度に設計費の予算計上をしなければならない。しかし、平成18年度の予算にはその設計費が計上されていません。これはなぜされなかったのかお伺いしたいと思います。

 2点目は、国の特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針では、いわゆるIs値、構造耐震指標と言われているものですが、これが0.3〜0.6の場合、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があると定めているわけです。したがいまして、予定とされていた平成19年度、20年度、21年度、22年度、23年度の耐震工事対象としている学校名と構造耐震指標Is値との耐震性に対する評価について、それぞれお伺いしたいと思います。

 3点目は、地方自治法の一番大切なことは福祉と教育と常々私どもは言っているわけですが、子供たちの生命と安全を守ることも一番大切なことではないかと思います。平成19年度の設計費を見送ると、いわゆる学校の耐震工事をすると言っていながら見送るということに対しては、何の議会に対して説明はしていないわけです。今後どのような事業計画になるのかお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) まず、最初に7大規模事業の財源内訳と平成18年度予算の財源内訳の比較、その変更についてお答えを申し上げます。

 7大規模事業に位置づけられます諸事業のうち、平成18年度当初予算案においてその経費及び財源について計上されておりますのは、都市計画道路幸手停車場線街路整備事業、幸手駅前広場整備事業、都市計画道路三ツ谷・慶作線整備事業の市施行分及び側道整備事業、これは圏央道関係です。幸手駅西口地区土地区画整理事業、義務教育施設改造事業の5事業です。これら5事業について、個々にその経費と財源を申し上げたいと思います。

 まず、最初に都市計画道路幸手停車場線街路整備事業ですが、財政収支予測に際しての試算では、事業費は3億6,300万円となっておりまして、その財源といたしましては、県支出金が3億円、地方債が4,720万円となり、一般財源は1,580万円でございました。それに対し、平成18年度当初予算案では、事業費、県支出金とも予測額と同額ですが、地方債は、当初に想定していた起債メニューに地域再生事業債を上乗せしたことで、1,580万円増の6,300万円となっておりまして、その結果、一般財源での支出はなくなっているものです。

 次に、幸手駅前広場整備事業ですが、財政収支予測に際しての試算では、事業費は1億2,000万円となっており、その財源といたしましては、国庫支出金が5,500万円、地方債が3,020万円となっており、一般財源額は3,480万円でございました。それに対しまして、平成18年度当初予算案では、地権者の移転に絡んで当初予定していた施行区域に若干の変更が生じたことや、経費削減に資するため事業内容を精査したことによりまして、事業費が2,527万円減の9,473万円、国庫支出金が2,000万円減の3,500万円になったとともに、地方債についても、その事由に伴う減少要素はありますものの、想定していた起債メニューに地域再生事業債を上乗せしたことにより、180万円増額の3,200万円となっております。これらの結果、一般財源は707万円減の2,773万円となっているものです。

 次に、都市計画道路三ツ谷・慶作線整備事業の市施行分及び側道整備事業、圏央道関連ですが、財政収支予測に際しての試算では、事業費は4億円となっていますが、その財源といたしましては、国庫支出金が2億1,300万円、地方債が1億4,000万円となり、一般財源は4,700万円でございました。それに対しまして、平成18年度当初予算案では、4億円の事業費に変更はないものの、その事業費に含まれる事務費に係る国庫支出金の取り扱いに一部県との調整がなされていない事情があることから、国庫支出金は300万円減の2億1,000万円としています。また、地方債については、当初想定していた起債メニューに地域再生事業債を上乗せしたことで、5,000万円増額の1億9,000万円となっており、それらの結果、一般財源の支出はなくなっているものです。

 次に、幸手駅西口地区土地区画整理事業ですが、財政収支予測に際しての試算では、事業費は5,650万円となっており、全額一般財源の支出となっておりましたが、これに対しまして、平成18年度当初予算案では、経費削減に資するため事業内容を精査したことによりまして、680万円を減額し、事業費、一般財源ともに4,970万円としているものです。

 最後に、義務教育施設改造事業ですが、財政収支予測に際しての試算では、事業費は3億6,790万円となっておりまして、その財源は、国庫支出金が1億8,395万円、地方債が1億4,590万円でございまして、一般財源は3,805万円でございました。これに対しまして、平成18年度当初予算案では、当初予定をしておりました東中学校校舎耐震補強及び改修工事に係る実施設計業務委託料の予算化を見送った減額要素はございますものの、西中学校の校舎耐震補強及び改修工事の範囲を拡大したことなどによりまして、義務教育施設改造事業費は1,750万円増の3億8,535万円、国庫支出金については、当初予算の見積りに際して精査した結果、5,528万4,000円減の1億2,866万6,000円となったものです。また、地方債においては、事業費及び国庫補助金に基づいて計算した結果や、県の貸付金でございますふるさと創造貸付金を新たに財源として加えた結果を反映いたしまして、9,470万円増額の2億4,060万円としてございまして、その結果、一般財源は2,196万6,000円減の1,608万4,000円となったものです。

 続きまして、2点目の圏央道側道建設関係のうちの開発関係、投資効果の分析を除いた分について答弁をさせていただきます。

 建設計画も含めた開発計画ということですが、これまでにも何度かお答えをしてきましたとおり、幸手市にとりましては、財政収支予測は非常に厳しい中、この圏央道インター周辺の開発については、他の大規模事業との調整を図りながら開発計画を推進していかなければならないものです。

 先日も申し上げましたとおり、この区域の開発については、土地利用構想の策定から始まりまして、今後、開発区域、開発手法等の検討をしてまいるわけですが、現在は、まだ開発手法等も確定はしていないわけです。そういったことで、資金計画等も作成はしてございませんが、県が企業誘致に積極的でございますことから、十分に連絡を取りながら、できるだけ負担が少なく、そしてメリットの大きい方法がとれるよう検討してまいりたいと考えているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 2点目の前段の部分ですが、圏央道側道整備についての投資効果についてお答えを申し上げます。

 最初に、幸手市の道路状況について申し上げたいと思います。

 当市においては、国道4号に代表されるように、放射状道路、南北交通が発達しております。それに比べまして、県道惣新田・幸手線などのように東西交通の脆弱さが指摘をされ、さらに、東西交通が市街化区域を通過しなければ他市町に行けないようなネットワークになっており、朝夕の通勤時には大変な混雑となっているところです。

 こうした道路状況を踏まえ、投資効果の分析ですが、幸手市環状道路の一部となる都市計画道路三ツ谷・慶作線、この道路に接する市道1−20号線、1−21号線は、久喜市及びさいたま市岩槻区方面への幹線道路となり、走行時間の短縮、走行費用の減少、交通事故の減少などが挙げられると考えております。さらに、環境問題では大気汚染、騒音の減少等も考えられるわけです。

 また、側道を整備することによりまして、インターへのアクセス道路としての利便性やインター周辺土地の有効活用が促進できるものと考えているところです。ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 3点目の、幸手駅の駅舎建設中止の認識、またバリアフリー法との関連について私の方からご答弁をさせていただき、また、市長にも尋ねておられますので、それはその後市長の方で答弁されることと思います。

 幸手駅舎の整備については、これまで議会や全員協議会などでご答弁またはご説明を申し上げてきたところですが、市といたしましては、あくまでも橋上駅舎を前提とした検討を行い、第1段階整備として自由通路整備、第2段階整備として橋上駅舎整備を行うことで進めてまいりたいということですので、駅舎建設を中止したという認識ではないということですので、これはご理解いただきたいと思います。

 また、東武鉄道がバリアフリー法に基づく駅舎改修についての費用負担ということです。これは、先日、16番議員のご質問にもありましたが、通常の負担割合としては、鉄道事業者と国と市町村が3分の1ずつ負担をするという場合が多いということでございまして、ただ、改善すべき施設や駅関連施設の現況も他の駅なんかとも異なるために、幸手駅について独自の条件により、今後、東武鉄道の方から依頼あるいはまた協議がなされると認識しているわけですが、そのときの負担割合はまた決めていかなくてはならないのかなと感じております。

 また、大平泰二議員の質問の中で、バリアフリー法によると、今の東武鉄道の跨線橋といいますか、それがあそこに障害者対応トイレ、またエレベーターの設置ということで、今の跨線橋でもつのかというご指摘もあったわけですが、現在、鉄道事業者の方と協議の中では、今の跨線橋にはエレベーターはつかないであろうと事業者側は認識をしているようです。

 しかしながら、バリアフリー法には、やはり鉄道事業者の責任において施行しなければならない中で、16番議員にもお答えしたとおり、市の自由通路と、その跨線橋という中での、できる限りこれは手戻りのないように、ですから、東武鉄道の跨線橋の設置位置、それと自由通路の設置位置、これらを東武鉄道とよく詳細な協議を行った中で、その跨線橋を東武鉄道が例えば新たにつくって、そこへエレベーターをつくった場合に、それをまた壊して、そこに今度は橋上駅となると、これは相当な手戻りになってしまうわけですから、自由通路とその位置に、できる限りフラットな中で、その上に橋上駅舎を載せたいという中では、今後、協議を詳細にしていかなくてはならないとは感じているわけですので、よろしくひとつお願い申し上げたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 次に、4点目の義務教育施設改造事業校舎と屋内運動場の耐震診断の内容について答弁をいたします。

 まず、義務教育施設の改造事業校舎、学校の校舎の関係ですが、これについては、以前、耐震診断を行っておりまして、校舎の補強と改修工事をあわせて実施をするものです。ちなみに、補助率は、耐震補強事業については2分の1、それから、大規模改修事業については3分の1の補助金が出るということです。

 実施校については、来年度、西中学校を予定しております。残り、東中学校、栄中学校、長倉小学校の3校については、教育委員会といたしましては、できる限り早く、順次施行していきたいと考えております。

 市内の小・中学校の耐震関係の状況を申し上げますと、幸手小学校、上高野小学校、さかえ小学校、それと幸手中学校については補強工事が完了しております。それから、権現堂川小学校、八代小学校、さくら小学校、吉田小学校、香日向小学校については、新耐震設計のため補強工事は不要となっております。また、行幸小学校ですが、診断の結果、Is値と言います構造耐震指標が0.83あったということで、診断の結果、不要となったということです。

 次に、屋内運動場の耐震診断の関係ですが、小学校では、香日向小学校、それから権現堂川小学校、吉田小学校、さくら小学校を除く残りの6校と全部の中学校の4校の屋内運動場が旧耐震基準で建設をされておりますので、耐震診断の必要があるということです。

 なお、この屋内運動場の耐震診断の時期ですが、7大事業の中にも計画がのせてありますが、校舎の耐震の補強が終わった段階で、順次、耐震診断並びに補強工事を進めていきたいと考えております。

 それから、細かな質問の中で、来年度は西中学校の工事が出ているが、次年度以降の設計が出ていないということで、その辺のご質問ですが、教育委員会としては設計の方を要望したところですが、結果的には計上されなかったということです。

 それから、Is値の関係ですが、残りの3校について申し上げますが、東中学校については0.47です。栄中学校については0.58になっております。長倉小学校については0.49の値になっております。

 ちなみに、一般の構造物については0.60未満の場合、こういう特殊建物といいますか、学校の関係についてはIs値が0.75未満の場合については耐震の補強が必要とされるという見解になっております。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員のご質問に、私に求めた件について答弁をさせていただきます。

 まず、3点目の関係ですが、これは6点のパターンが説明されたが、7点となっているのは、市長の答弁では7点という話が出たけれども、これはいつ説明したのかということでございました。

 これは平成17年6月、全員協議会において6パターンの図面を皆様にお示ししましたのはご記憶に新しいと思います。そういう中で、図面はできていませんが、1つのパターンは東武ストアを組み込んだ案がその中に表示されており、説明の内容の中に表示されており、これはそのときに部長ないし所長から皆様に、東武ストアを通過する中、そういったパターンもあるんですよということは説明されておりますので、私は7パターンとあえて申し上げたのです。ご理解のほどお願いいたします。

 また、あとは自由通路になった関係で、東武鉄道が請願駅と言っていながら、東武鉄道に失礼ではないかというお話でございました。

 これは東武鉄道と十分、昨年度以来、財政状況かなり厳しい中で、7大事業はどれをとっても大事な事業です。そのやりくりの中で、駅舎について2期工事にせざるを得ないということで判断しましたので、そういう状況下の中で東武鉄道の方にきちんと、小林駅周辺開発部長ほかを私の代理として行かせまして説明した中で、東武鉄道としては、駅舎に通じる、駅舎に連係していく自由通路ということで解釈いたしますと、そういうことであれば、これは財政的な面は幸手市の財政状況ですから、それで結構でございますよということですので、駅舎に通じる自由通路にすることによって、何ら支障がないという認識ですので、ご理解いただきたいと思います。

 4点目の件については、先ほども総務部長がお答えしたとおり、これは財政の厳しい状況にあるというのは大平泰二議員もご承知おき願えると思います。そういう中、まさしく私が常々申し上げているやりくりの中で、7大事業というのは、先ほど最初に申し上げたとおり、みんな大事な事業なんです。耐震も子供さんたちのために欠くことができません。そういう中で、やりくりの中で平成18年度予算を皆様に上程させていただいた経緯がございますので、決しておろそかにしているわけではございませんので、ご理解していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 答弁ありがとうございました。

 何点か再質問させていただきますが、圏央道の問題については、インターチェンジ付近の開発を積極的に今県が求めているという確認をした上での幸手市の対応は、まだ今のところ決まっていないと、具体的な対応は決まっていないという答弁で認識しておきますが、これは早急に対処しないと市民の税金を投入する意味がないですから、何の開発もしないのでは。

 第1・第2工業団地の税収が約4億円ぐらいですか、あるということですよね。ちなみに、ちょっと参考に聞きたいんですが、平均年収で、例えば50坪ぐらいの土地を持った家の方、平均年収ですよ、4億円の税収といったら何戸分建てるのでしょうか。ざっと計算でいいですよ。ちなみに、ちょっとこれを教えて下さい。土地50坪ね。

 それから、駅舎の建設の問題なんですが、何かよく聞いていくと、市がこれから考える歩道橋と、東武がこれからエレベーター、エスカレーター、どっちになるか、両方なるか分からないですけれども、そういう歩道橋との関係でいけば、整合性をきちっと持たせるわけでしょう。というと、壁1枚の仕切りで縁切りをするということなんですかね。そんな設計構造になるのではないでしょうか。壁1枚か、もしくは、すぐ連絡通路ができるぐらいの。そうでないと整合性というのは図面上出てこないんですよ。だから、ここだと、議場だとすると、向こうの廊下が通路で、こっち側が歩道橋なんですよ。構造的には同じレベルにしておかなくてはいけないわけですから。

 そういうことを考えたときに、駅舎建設中止をね、こちらから請願駅だと言っておいてですよ、あえて中止ではないと言っているけれども、中止なんですよ、やらないんだから。市長は何年市長をやるか分かりませんが、今のところ、次、駅舎建設の方向に向けてどうするのかという、自由通路以外はいつからやるかという計画がないわけでしょう。そうしたら、延期だなんていう言葉は不正確ですよ。やらないと言ってることと同じなんですよ、やらないんだから。

 いつやるんですかと聞いたら、いや、その月日は言えませんと。じゃ、やらないと言ってることじゃないですか。いつからやりますということを言って初めて、これは1期工事、2期工事だという証明ができるんですよ。その日付も言わないで、中止じゃない、中止じゃないって、本当に素直じゃないですよ、答弁は。と言ったらまた興奮するかもしれないけれどもね。そういうふうな意味にやはり聞こえてきますよね。

 だから、整合性持たせるという意味は、ほとんど壁1枚であるかないかの認識でいるかどうか、本当にむだな経費を省いて整合性を持たせるんだったら、壁破ればすぐつながりますよというぐらいの設計にしなきゃだめなんです。そういうことで、そういう認識でいらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、義務教育施設、これね、7大規模事業、あれだけやるやると議論してですよ、議会だって、これだけ議論する中になっていながら、いや、実は平成19年度の耐震工事は見送っているんですって、議会−−−−−−−−−−−−−−−。市長、−−−−−−−−−−−−−−−−あなた、議会を。いや、説明責任を果たしていないんですよ。議会に対しても説明責任をあなたは果たしていないんですよ。

 聞くところによると、耐震強度がですね、構造耐震指標と言われているIs値、どこかの有名な元一級建築士、あの水準以下の建物じゃないですか。震度6強で崩壊する建物ですよ。それを、やるやると言っておきながら放置するんですか。我々は全部7大規模事業が悪いとは言ってませんよ。これをやる上での財政規模はどうするんですかと論じているわけですから。だから、市長に再度これはお聞きしたいですが、市長の政治判断なんですよ。市長ね、さっきの財源内訳で、耐震校舎、一般財源から幾ら持ち出しているんですか。たったの1,600万円じゃないですか。

 次に、地域再生事業債とかふるさと創造、借換債みたいのがつくかどうか、それは分からない問題もありますが、少ない一般財源の持ち出しで、国・県からの補助と市債を発行して、これも借金ですよね、できる事業なんです。

 だから、平成19年度の予定では3,880万円一般財源から持ち出せばできるという計画だったんでしょう。やりくりという、市長にお聞きしたいんですが、どうやって3,880万円やりくり出せなくなったんですか。約4,000万円ですよ、どうして出せなくなったのか市長にお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員の再質問にお答えいたします。

 まず、2期工事にしたということが、これはやらないのと同じで、中止と同じだと。素直にそうなるべきだというご質問の内容でございました。

 私は、この2期工事にせざるを得ない財政状況については、大平泰二議員にもよく分かるような説明をこれまでの議会でしてきたつもりです。そういう状況下の中で、財政状況を見たとき、これは駅舎まで含めることがいかに厳しいかということで、断腸の思いで2期ということにしたんです。私から言わせますと、そういう私の説明に対して素直なご認識を持ってもらいたいと、あえてそのことを言わせていただきます。

 それと、4点目の市長の政治判断でということです。

 まさしく、おっしゃるとおり政治判断により今回の平成18年度の予算をつくり上げているんです。ですから、第1回目の質問でもお答えしたとおり、学校の耐震関係は非常に私は心を痛めています。そういう状況の中で大きな政治判断をさせていただいた今回の当初予算の計上だということをあえて言わせていただいて、答弁とさせていただきます。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 市長のやりくりという計算の中で、来年度の予算ですよ、平成19年度の方ね。4,000万円なぜ用意できないのですかと私は聞いたんです。やりくり。

 いや、そういう問題じゃないんです。自分の公約を、やると表明したんですから、公約を破って、それを直す特効薬はないんです。4,000万円あなた用意できないんでしょう、詰めると。何でできないんですかと聞いているんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 私は総体的にお話をしたのであって、この約4,000万円についても、これは子供たちの安全対策も、耐震ということを重視しながらも、やりくりでそうしたと言っているんです。ですから、やらないとは言ってないんです。平成19年度以降の状況を見ながら、これは私の7大事業の重要性というのを頭に入れながら、やはりこれからも構想していくんだと、そういうことですので立派にお答えしているつもりです。ご認識のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) ただいま、先ほどの件については今計算中ですので、後ほど。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) 大平議員に申し上げます。

 先ほど、議会を          発言がありましたので、私は不適切と思いますので、取り消しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) じゃ、議会を軽視しているという言葉にかえさせていただきますが、よろしいですか。でも、かなりこれは重要な問題ですからね。私は、自分でやると言った計画をやらない、しかも、それを中止していながら議会に何の説明もしていない。これをもって私は、議会を               と言ったんです。だから、軽視でもいいですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 議事進行いたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の今後の予算編成について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 2点目の今後の予算編成についてです。

 まず、第1点目は、平成18年度から19年度への繰越金及び繰入金の見通し額についてです。

 2点目は、平成19年度から24年度までの市税の推移について。

 3点目は、平成19年度から24年度までの財政調整基金の見通しについて。

 4点目は、平成19年度予算編成のやりくりについて、市長にお伺いしたいと思います。

 その前提条件として、先ほどの説明では、平成18年度は一般財源9,500万円前後で、12億9,418万9,000円の大規模事業の予算計上をしているわけです。そして、ACT会議財政収支予測では3億9,900万円の財源不足が生じるとしていましたが、予定としてきた投資的経費21億700万円を17億8,800万円に削減して、歳入歳出を140億6,000万円にしたものであるわけです。投資的経費の17億8,800万円の内訳である一般財源や起債発行額、国庫支出金及び県支出金についてお伺いしたいと思います。

 それから、平成19年度の、関連したところでの問題に入りますが、ACTでは歳入を134億9,300万円、歳出を142億9,900万円として、財源不足8億500万円生じるとしている。この帳尻を合わせるには、投資的経費19億2,500万円を大幅に削減しなければならないわけです。幾らにすることを見込んでいるのか、また、その財源内訳についてもお伺いいたします。

 5点目は、平成18年度及び19年度の国保会計への一般会計からのやりくりはどのように検討されているのか。また、平成17年度のやりくりの実態について伺うものです。

 また、市の市有地であります土地開発公社の繰越準備金として保有されている土地も含むわけですが、この売却計画についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、今後の予算編成について、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目ですが、平成18年度から19年度への繰越金及び繰入金の見通し額についてということです。

 既にご覧をいただいておりますように、平成18年度予算については非常に厳しい予算編成となっておりまして、あらゆるところで最大限切り詰めた予算となっているものです。したがいまして、平成19年度への繰越金ということについては、毎年、繰越金は4億7,000万円の予算計上としているところですが、平成18年度予算がかなり切り詰めたものとなっておりますので、金額については明確には算出できないものの、例年どおりの計上は非常に厳しいものがあると考えているところです。

 また、繰入金については、基金繰入金ということかと存じますが、平成18年度当初予算時に2億9,000万円ほどの財政調整基金の残高が見込まれておりますが、平成18年度補正予算の財源においても相当厳しいものでございまして、平成19年度当初予算編成時には、あくまで現状のままであれば、かなりの部分を取り崩す可能性もあると考えているところです。

 それから、平成19年度から24年度までの市税の推移ということです。

 平成18年度当初予算における市民税については、税制改正によるものもございまして、対前年度比、増額を見込むことができたものではございますが、平成19年度以降については、景気が上向きに移行しつつも、人口の減少傾向などもございまして、若干伸び悩む部分もあるのかなと予測はしているものです。また、市税全体にいたしましても、新たな施策を講じていかない限り、大幅な増加は期待できないと考えておりますが、今後の収納対策などによりまして、わずかでも増加となるように努力をしてまいりたいと考えているところです。

 それから、3点目の財政調整基金の見通しということですが、先ほども繰入金のところで申し上げましたが、財政調整基金の残高は平成18年度当初予算編成時に2億9,000万円ほどとなる見込みです。平成18年度の補正財源や19年度当初予算編成時には財政調整基金を取り崩さなければならなくなると見込まれますことから、できるだけ各年度途中に積み立てができるよう努力をしてまいりたいと考えていますが、平成19年度以降については、現状のまま推移するとすれば、かなり厳しい状態になると考えているものです。

 それから、平成19年度の予算編成のやりくりということですが、これについても、大変平成18年度も厳しい予算になったということで、先ほど来申し上げておりますように、基金の取り崩しも多くは見込めない状況、それと、市税等の一般財源も大幅な増加は期待できない状況ですので、現時点よりもさらなる歳出の削減、事業の縮小等、あるいは凍結というような部分もあろうかと思いますが、そういった措置をとらなければならなくなるような可能性も出てくると考えています。

 ただ、現時点においても、ACTプランや、さらなる改革を推進しまして財政運営に努力をしているところですので、こういった努力を重ねながら予算編成をしてまいりたいと考えているところです。

 それと、その中で平成19年度の不足額、ACTの予測ですが、平成19年度の不足額が8億500万円ほどございます。そういった中で、どのように対処するかということですが、先日来申し上げておりますように、歳出のできるだけ切り詰めること、それと、やはりどうしても投資的経費の削減、減額を進めながら予算編成をしていくということになると思います。この平成19年度予測の中ではそういうことになろうと考えているものです。

 それと、今年度予算の投資的経費の17億円の内訳ということですが、ちょっとそれは時間をいただきたいと、今やっております。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時13分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、23番、大平泰二議員の一般質問を行います。

 それでは、答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) まず、5点目の平成18年度及び19年度の国保会計への一般会計からのやりくりの関係についてお答え申し上げます。

 国保会計への一般会計からのやりくりという部分について申し上げます。今後のやりくり、いわゆる資金運用についてですが、特別会計の資金不足に対処する方法といたしまして、まず、幸手市会計規則第60条に基づく一般会計からの流用を初め、基金条例に基づく繰り替え運用、予算執行上の一時借入金などがございます。資金が不足した時点での状況を的確に把握し、法令予算に基づき対処をしているところです。

 それと、平成17年度のやりくりの実態ということですが、国保特別会計の資金不足に対しましては、一般会計から延べ6回、総額2億7,500万円を流用いたしました。うち1億7,300万円は一般会計に戻しておりますので、現時点での流用額は1億200万円です。

 なお、この1億200万円については、国庫会計からの負担金等の収入が見込まれます3月末から4月ごろに一般会計に戻す予定です。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私に答弁を求めている2点についてご答弁申し上げます。

 平成19年度予算編成のやりくりということですが、平成18年度においても相当厳しい予算編成をしたことはご説明したとおりです。平成19年度においては、さらに厳しさを増し、先ほど来申し上げているとおり市税等の一般財源も大幅な増額が見込めない状況です。さらなる歳出の削減を余儀なくされると私は想定しております。そういう中で、厳しいながらもやっていかなければならないということを重々認識の上、努力していきたいと思っています。

 しかしながら、ACTプランや、さらなる改革も推進して、財政運営にも努力していきたいという決意でおりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 また、財源内訳については、総務部長からお答えさせていただきます。

 そして、6点目ですが、市有地(土地開発公社の繰越準備金を含む)の売却計画についてお答え申し上げます。

 現在、市有地のうち売却が可能と思われる土地、普通財産として主なものは、幸手・五霞線整備事業の用地の、これは残地ですが、あるいは東幼稚園の跡地、あるいは東農村センターの跡地等がございます。現時点においては、これらの土地の売却計画はございませんが、厳しい財政状況等を踏まえますと、今後、これらの土地の有効活用や有効利用も考えながら売却について検討してまいりたいと存じます。

 次に、幸手市土地開発公社の土地開発繰越準備金、要するに土地については、これらの土地が市の依頼により用地取得したことは、質問者である大平泰二議員もご存じのとおりです。市が土地の利用等に買い戻すことになっておりますので、したがいまして、現時点では土地開発公社の繰越準備金、土地の売却計画はございませんので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 先ほどの答弁保留となっておりました件について答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2点ほどお答えをしていなかった部分がございます。

 まず、1点目の、7大規模事業のときにご質問のありました平均的な家庭での固定資産税とか市税の関係です。

 平均的な形で計算をいたしますと、固定資産税が13万1,000円程度、市民税が33万円程度、これが収入700万円〜800万円と想定した場合です。これで合計で年間で46万1,000円程度になります。これを先ほどお話のありました工業団地の市税収入約4億円で割りますと、約870世帯分になるというものです。

 もう一つ、2の今後の予算編成の中で保留しています4点目の関係です。平成18年度予算における投資的経費の全体の内訳です。

 投資的経費が全体で17億8,862万9,000円です。内訳といたしましては、国庫支出金が3億7,590万1,000円、県支出金が3億113万9,000円、地方債が7億6,270万円、一般財源が3億4,888万9,000円となるものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れがあります。



○議長(吉羽武夫議員) 指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 平成19年度のACT会議の修正でということで、それぞれ歳入歳出言いましたよね。

 平成19年度のACT会議での歳入歳出を、これは予測ですが、言いましたよね。メモしてませんか。もう1回言いましょうか。

 134億9,300万円が歳入であると、平成19年度の予定でね。歳出が14億2,990万円として、財源不足が8億5,000万円生じるということになっていますよね。この歳入歳出、同額にしなくてはいけないですから、同額にするには投資的経費19億2,500万円を大幅に削減していると。これは例年度でやっていますよね。その中で、投資的経費を幾らにすることを見込んでいるのか。投資的経費を幾らに見込んでいるということと同時に、さっき平成18年度の内訳を言われたわけですから、その試算はどのようになっているのですかということを聞いたんです。

 7大規模事業の方は、ついでに言わせてもらうと、財源内訳が出ていますよね。だから、それとあと固定費をいろいろプラスすれば数字出るんじゃないですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 平成19年度の予算編成に関しまして、財源不足約8億500万円という内容になっています。これについては、投資的経費が、あくまでこれは推計、この表の中で申し上げますが、表ですと投資的経費が19億2,500万円ということでございまして、この8億500万円の財源不足額は、すべて投資的経費とは申し上げませんが、その他歳出の関係を絞っていかなければならないところも多数ありますので、そちらの方の当然節減を含めまして投資的経費も、そういった中では、かなり多くの部分は投資的経費の中から削っていかなければならないとは考えているところです。このままでいくということを前提といたしますと、そういうことです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 結局、これだけ財政状態が苦しい状況の中で、私は、予算編成、これから平成18年度も19年度も20年度もそうでしょうが、やはり計画をきちっと立てて、見通しを立てた上での事業だと思うんです。これがなきゃだめですからね。

 ところが、今何か聞いたら数字が全然出てこないんですよね、この(1)、(2)、(3)、繰越金、繰入金、1カ所は言いましたけれども、平成19年度から24年度までの市税の推移、平成19年度から24年度までの財政調整基金の見通し、これ5年間ぐらいですけれども、ACT会議での予測の数字を言うのかなと思ったらそうでもないし、何となく頑張るんだという最終的な答弁の内容になっているわけですね。

 これはやはりなぜ具体的に、じゃ確認しますけれども、分析はしていないんですね。例えば、2007年問題で団塊の世代が大量に退職される。そうすると市税はがっくり落ちますよね。その辺の分布状態とか、その辺の分析は今市としてはしていないという確認をしてよろしいわけですね。このことについて、総務部長はいいです、市長に答えてもらいたい、やりくりと言ったんですから、市長。市長が分析を命じているのか命じていないのか、きちっと財政計画をつくっているかつくっていないかはっきりしますから、そこで。そこをきちっと言っていただきたいと思うんです。

 それから、市長にまたさらに、これは別にいじめて聞いているわけじゃないですからね、市長。平成19年度予算のやりくり、この投資的経費19億2,500万円、平成19年度は予定していますよね。税収不足を補わなくてはいけないということで、そっくりこの8億500万円を投資的経費と比較した場合に、投資的経費は11億2,000万円程度なんですよ。そういうことになりますよね。

 そうすると、この投資的経費の中での7大規模事業の合計、11億2,505万円なんですね。さっき、投資的経費は7大規模事業以外にも含んでいますよと言ってますからね、総務部長が。そうすると、仮に学校が、だからこれは見送っていたのかと私は思ったんですが、学校の耐震ですね、一番大事なところですよ。要するに予算組めないわけでしょう、平成19年度は、今の状態からいくと。違うんですか。

 だから、市長、財政計画と本当に事業推進するやりくりの問題として、市の職員に何をあなたは命じているのでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) これは立場の違いとはいっても、あなたは何を命じているかと、まさしく私にしてみれば、ちょっと行き過ぎたような声に聞こえるんです。もう少し言い方があるのではなかろうかと思いながらも、それは立場の違いであれば、これもやむを得ません。

 私は、分析をしながら、この財政の予算編成というのをやらなければ、分析しなければやれないじゃないですか。ただ、長期的な分析まではまだ至っていない、検討しているところです。

 そういう状況下の中で、一年一年が大事なんですよ。そういう状況下にあることは、あなたもご存じでしょう、市町村の状況というのは。状況を知り抜いていて、あえてそのようなことをおっしゃる。私は、この平成19年度予算の編成についても、真剣に何とかやりくりしながらということは言い続けてきているんです。ですから、学校の耐震の関係も総体的な中で判断したと言っておるのであって、何も部下に命じているのかどうこうという問題ではなくて、部下とともにやっているんです。そのようなことをあえて申し上げて、答弁といたします。



◆23番(大平泰二議員) いや、答弁になってないよ。数字で私は聞いているんですから。



◎市長(町田英夫) 今のが答弁。



◆23番(大平泰二議員) 数字で聞いてるんですよ。

 議長、悪いけど、答弁漏れです。数字で聞いているんですから、私、数字で。もう1回言いましょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 指摘してください。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) だから、平成19年度の予算でですよ、立場とかそんな問題じゃなくて、数字で私は聞いているんです。聞いているのに、ほら、そこはまた聞いていないでしょう。ちょっとこっち向いてくださいよ、聞いているんですから、私。

 投資的経費は11億2,000万円になってしまうと。19億2,500万円が、財源不足を補うためには11億2,000万円になってしまう。しかし、7大規模事業、学校の耐震を入れた数字ですよ、これが11億2,505万円です。オーバーしているんです。だから、どうやってここをやりくりするんですかと、7大事業について私は聞いているんです、数字をもって、だから答えてくださいということです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) これはもう全議員にも、同じ党派であります高崎議員にも総務部長からお答えしているとおり、これはまさしく財源の厳しい中で、そして投資的経費を減らさざるを得ないと、そういう点も覚悟の上、やりくりで調整していかなければならないと、そういうことでこれからやっていくという姿勢ですので、ご理解をくださるようお願いいたします。

 投資的経費の削減についてのご批判も出るでしょう、市民の方から、投資的経費を削減して、どうして駅周辺の整備にそれだけ投入するのかというご批判も出るでしょうけれども、それらについては、渡邉美智子議員のときお答えしたとおり、説明責任を果たすべく、来年度努力してやっていくんだと、そういうことで私は、それこそ投資的経費の削減についてもご指摘されると思います。しかしながら、今の幸手市に、将来の夢と希望の関係もご質問されました。その夢と希望が大事だということで、やりくりをさせていただいているのですから、ご理解くださるようお願いいたします。



◆23番(大平泰二議員) いや、そうじゃないんですよ、そういう決意表明じゃないんです。数字で聞いているんだから。



○議長(吉羽武夫議員) ちょっとお待ちください。

 市長。



◎市長(町田英夫) 先ほどの、お答えしたのは高崎議員ではなくて青木議員でした。

 それで、これは答弁が求めているのと違うと言いますけれども、私は立派な答弁だと思いますよ。それがおかしいんじゃないですか。答弁きちんと私はやっている、それが答弁ですよ。大平泰二議員の質問も、それも質問。そういうことで、誠心誠意私はお答えしているつもりですので、ご理解くださるようお願いします。



◆23番(大平泰二議員) 議長、ちょっと要望いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 要望でいいですか。



◆23番(大平泰二議員) このままじゃおさまらないんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 今、部長の方がちょっと調整しているので、部長の方から答弁が出ると思うんですけれどもね。もし大平泰二議員の方で要望でよければ。



◆23番(大平泰二議員) 要望だけしておきますよ。



○議長(吉羽武夫議員) 分かりました。じゃ、要望してください。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 市長の方については、具体的な数字で聞いたんですが、数字も説明できないということは確認しておきたいと思います。

 それで、やはり平成19年度の予算編成に当たっても、この7大規模事業の財源を今回説明できなかったわけですから、ぜひとも市長、財政これだけやるわけですから、大変だとやっているわけですから、耐震まで見送ってですよ、とんでもない話です。市長も説明できるようによく勉強してください。要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目の幸手駅西口地区土地区画整理について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 続いて、駅西口地区土地区画整理についてです。

 先ほどの圏央道の投資効果の問題もありましたが、西口の投資効果の分析についてお伺いいたします。

 それから、保留地単価の根拠について伺います。また、処分時期と事業資金計画の関係についてもお伺いしたいと思います。

 都市計画決定されたという、仮の話ですけれども、議会答弁でも、県への書類関係の中で、事業認可を受けるに当たって、保留地処分の方法というか場所についても報告するんだという答弁があったかと思いますが、場所についてもよろしくお願いいたします。

 3点目は、調整池の構造内容と建設費について。

 1番目は、容量と形状。また、1時間当たりの降雨量に対する設計内容について伺います。2番目は、貯留された雨水の放流は、自然放流方式か、それともポンプアップ方式かお伺いいたします。3番目は、平成16年当時の調整池の建設費は3億820万円となっています。今回計画している建設費についてお伺いいたします。また、土木費と機械設備費の内訳についてもお伺いいたします。4番目は、調整池を稼働させる予定時期と、除砂を含むメンテナンス費用は財源内訳の中に積算されているかお伺いしたいと思います。

 それから、4点目は、平成16年計画の移転戸数が159戸、今回の移転戸数は240戸である。この増えた根拠と区画単価の変動についてお伺いするものです。

 5点目は、事務費の内訳と積算根拠について伺う。また、人件費についても、この15年計画の中でどのように計上されていくのかお伺いしたいと思います。

 6点目です。損失補償費がゼロとなっている。これについてお伺いいたします。

 それから、区画整理地区内の土地開発公社の所有ですね、土地の換地する場合、その手続き方法はどのようにされるのかお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、3項目めの幸手駅西口地区の土地区画整理についてのご質問の中で、7点ご質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、投資効果の分析についてということですが、この質問については、平成17年第4回議会においても同様のご質問をされておりますが、再度お答えをいたしたいと存じます。

 幸手駅西口土地区画整理事業による投資効果については、現時点で具体的な数値として試算できるものは、区域内の計画人口が約1,200人、1ヘクタール当たり約100人と想定していることが1点目として挙げられるということです。

 また、この数値から想定できるものといたしましては市民税、固定資産税などが考えられるわけですが、そのほかにも、土地区画整理事業によるインフラ整備の街並み整備を行うことにより、商業地区では商業振興が図れる、また、安心安全な街づくりを行うことができるとともに、数値だけではかることができない効果があると思います。例えば、区画整理を推進することで、市の玄関口、市の顔づくりが行われ、幸手市としてのイメージアップ等も図られると考えているところですので、ご理解をいただければと思います。

 また、2点目の保留地単価の根拠について、また、処分時期と事業資金計画の関係についてということですが、保留地単価は、土地区画整理後の状態を鑑定士により鑑定を行い、平均的な単価、地区内の平均単価を求めたものです。

 次に、保留地の処分時期と事業資金計画についてですが、事業認可後、できる限り早い段階で処分できるように、土地区画整理審議会のご意見を伺うとともに、換地設計、工事シミュレーション、事業投資効果等を行いながら総合的に検討していくことになると存じます。また、資金計画については、おおむね5年に一度見直すこととなることから、その際に事業資金計画に保留地処分金を計上し、より精度の高い実施事業費を計上していくこととなりますので、ご理解をいただければと思います。

 次に、3点目の調整池の構造内容と建設費の中で何点かございますが、まず、1つ目の調整池の容量、形状、1時間の降雨量に対する設計内容についてのご質問についてですが、当地区は1ヘクタール当たり700トンという県の指導に基づき、調整池容量約3,700立米を、減歩率軽減のため西口駅前広場の地下に計画をしているところです。

 また、1時間の降雨量に対する設計内容というご質問ですが、調整池容量の計算は、先ほどお答えしたように県の指導の1ヘクタール当たり700トンという降雨強度式による計算方法で行うものであるということですので、この降雨強度式というのは、近傍の雨量観測所から実測された降雨資料から、降雨量の毎年最大値を用いて確率により算出するものであると伺っているわけです。このため、1時間当たりの降雨量に基づく容量計算により行っているものではないということですので、ご理解いただければと思います。

 次に、自然流下方式かポンプアップ方式かというご質問ですが、地下調整池容量と排水先となる倉松川の水位から考えれば、ポンプアップ方式にせざるを得ないと考えているところです。

 次に、平成16年当時と今回の計画での調整池建設費、また土木費と機械設備費の内訳というご質問ですが、調整池建設費については、平成16年当時の計画においては3億820万円、今回の計画では4億3,000万円と計上しています。その差額である1億2,100万円については、今年度行った地質調査の結果によると、平成16年度の計画作成時の想定よりも軟弱地盤であったために、地質調査結果に基づき、構造的な部分について検討したことにより工事費が高くなったものです。

 また、土木費と電気・機械設備費の内訳については、それぞれの工種により諸経費率によって変わってきます。このため、あくまでこれは概算ですが、土木費が約4億円、電気・機械設備費が約3,000万円と積算をした次第です。

 次に、調整池の稼働予定時期、メンテナンス費用は財源内訳の中に積算をされているのかというご質問ですが、調整池の稼働させる予定時期は、雨水対策の大きな効果が発揮されることが期待されるため、事業着手後、できる限り早い時期に稼働させていきたいと考えているわけです。また、区画整理事業のメンテナンス費用を資金計画の中に算入することは一般的にふさわしいものではないので、今回の資金計画の中には盛り込んではおりません。

 次に、3点目の平成16年計画の移転戸数159戸、今回の移転戸数は240戸とあるが、増えた根拠と単価の変動についてというご質問ですが、平成16年計画では、移転戸数159戸、これを棟数にいたしますと257棟となります。今回の計画では、移転戸数117戸、棟数で240棟となっております。補償費については、平成16年計画において約37億8,100万円、今回の計画では38億2,300万円と4,200万円のアップとなっております。この差については、移転工法をより詳細に検討したことと建物物価の変動等によるものですので、ご理解をいただければと思います。

 次に、5点目の事務費の内訳と積算根拠について、また、人件費の内訳についてということですが、まず、事務費の一般的な項目上の内訳については、人件費、旅費、庁費などになります。また、積算根拠といたしましては、工事費、業務委託費に対して、国土交通省都市局所管国庫補助金交付申請等要綱の事務費算出規定に基づき算出したものです。平成16年計画の事務費は約1億8,000万円、今回の計画の事務費は約3億3,200万円と約1億5,200万円の事業費がアップしているわけですが、これの主な原因といたしましては、施行期間が5年間延長されたことです。

 次に、人件費についてですが、今回計上した事務費の中には、旅費、庁費など事業を推進するために必要な事務的な経費のみを計上しており、人件費の計上は行っていないということです。

 次に、6点目の損失補償費がゼロになっていることについてですが、平成16年計画では、田畑の補償費として2,000万円をその他損失補償の欄に記載いたしましたが、今回の計画では、その分を建物移転補償費の中に含めて計上しているため、損失補償費がゼロとなっているわけです。

 なお、このような細かな事業費の種分けについては、今後、事業認可までに県と詳細な協議を行い、再度精査してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 次に、7点目の区画整理地区内土地開発公社所有の土地を換地する場合、その手続き方法についてということですが、平成17年第4回議会においても同様の質問を受けておりますが、改めてご答弁させていただきますが、区画整理地内の先行買収用地は、区画整理後の公共用地、例えば道路用地、公園用地等に活用するなど、地権者の負担軽減のために活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 市の税金を投入するわけですから、投資効果についてはどのように分析されているのかなと思ったんですが、申しわけないですが、大ざっぱな投資効果なわけですね。確かに金だけの問題ではないとはいっても、やはり地域がもちろん住みよい住環境になるということは、これは行政が本来やっていかなくてはいけないことですから、これは、やる手法として街路か土地区画整理かという方法の問題でこれは言っているわけですが、先ほどの工業団地の、インターチェンジ付近の、870世帯にも匹敵する事業ではもちろんこれはないわけです。しかし、開発費はインター付近の整備費よりも3倍も4倍もかかると。はっきり言って、効率が悪いと言ってはいけないかもしれないけれども、費用対効果ということを考えれば、非常にこれは効率が悪い事業だと。しかし、そうは言ってられないです、私も西口に住んでいますから。

 駅の西口は、どういう形をとったとしても、街路にしたら土地を売らないと言っている方も地元にいらっしゃるみたいですが、だとしたら路線変更してもですね、やはり西口は開発していただきたいと私は思っています。そういうのはやはり西側に住んでいる住民の希望ですけれども、いかに効率的にこれを開発できるかということにもっと頭を使っていただかないと、頭と言ってはいけないですね、市長また怒り出すかもしれないですから、知恵を絞っていただかないといけないのではないかと思うんですが、市長、率直に聞いて、この投資効果についてどうでしょうかね。圏央道のインター、例えば工業団地を整備したときの投資効果と西口の今の投資効果の問題について、市長はどのように考えていらっしゃるのか、行政の長としてね。そこをやはりきちっと言っていただきたいと思います。

 それから、今の調整池の問題なんですが、ポンプアップであると。例えば、ポンプアップしなくてもいい場合もあるわけですね。具体的に聞きますが、例えば1,000万円、2,000万円単位でこれから予算が増えていく話になるわけですが、いわゆる調整池と河川を仕切るための、放水路をつくった中で、仕切るために水門の設置も必要なわけですよ。これは予算計上入っているんですか。1,000万円、2,000万円単位しますからね。それはどのような形になっているのかということと、このポンプはどんなポンプをつけるか知りませんが、機械設備、電気工事入れて3,000万円、言っては悪いですけれども、できないですね、これでは。

 それから、除砂設備と私は言ったんです。除砂設備はないんですか。あれ池の周りにそのまま水入れてはだめなんですよ。砂を除去してから水を入れないと、よりメンテナンス費がかかるんです。だから、除砂設備は今計画していないんですね。これはどのようになっていますか。

 それから、人件費は入っていないと。人件費はこれから10年、15年、20年、30年かかっていった場合に膨大になりますが、1年間当たりの例えば平均の人件費は幾らぐらい予定しているのでしょうか。

 それから、事務費の内訳については、増えた理由として、10年が15年になったために増えましたよと。これ30年に仮になった場合の試算はどうなるんでしょうか。その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、損失補償費、田んぼがあったという話ですが、事業所として営業されている方もいらっしゃいますよね。これを移動する場合に、その営業されている方というのは一時営業というか仕事を中止しなくてはいけないですよね。その場合の例えば補償費って、ばかにならないと私は思うんですが、どうなんでしょうか、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。だから、損失補償費が全くゼロということはあり得ないんですよ。

 いろいろこれからそういうことについて具体的な議論になっていくと思いますが、1時間当たりの降雨量というのはないと言いましたが、700トン、これ何日分の量なんでしょうね。だから、1時間当たりというのは、1日に降る量か2日で降る量かでいいんですけれども、これを24時間か48時間で2日で割れば1時間当たり出るわけでしょう。降雨量ってそういう計算をするんですよね。だから、それはポンプ能力とか河川の流域関係から考えても計算としては必要ですよ。その辺についてもお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時05分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、23番、大平泰二議員の一般質問を行います。

 再質問の答弁について、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員の再質問に答弁いたします。

 市長に投資的効果についてお伺いしたいということですので、私は、この西口については、先ほど来、駅周辺開発部長の方から答弁させていただきましたが、目に見えない投資的効果、要するに、南3丁目の北地区が今回、区画整理事業をやらせてもらおうとしています。そこにとどまるわけではないんですよ。これまでの答弁しているとおり、南3丁目の南地区、やがては南2丁目へと広げていこうという考えなんですよ、基本的な考えとして。そういう状況下の中で、投資的効果ははかり知れないと私は想定しています。

 そして、大平泰二議員が常々、先ほども街路でやるという話をちょっと口になさりました。そういう状況下の中で、私は、街路というのは事業認可が非常に受けにくいと。要するに、県道杉戸・幸手・栗橋線ができていない現状においては受けにくいと。また、個人的な地権者等の考えもちらっと出しましたが、いろんな要因において、今回は面的整備でなければできないと私は見ているんです。

 東武鉄道の考え方についても、昨日、青木章議員のとき私はお答えしたとおり、面的整備を強く望んでいるんです。そういう状況下の中で、仮に西口の広場、先ほど言ったような条件がそろったとしても、東武鉄道の協力を得にくくなってしまうんです。

 そういう状況から総合判断をして、今回の7大事業の中で西口についても財政に合わせた進行をさせていただきたいと言ってきたわけでございまして、投資的効果ははかり知れないと、そのようなことをお答えさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 再質問、何点かまたいただいておりますので、答弁をさせていただきます。

 さきの議会で議員の皆様に、この土地区画整理事業の資金計画等についてはお示しをしているわけですが、いろいろな事例等を参考に工事費を算出したものです。このため、各工事等の詳細な算出は、次年度予定している事業認可図書作成の中で行っていくというものですので、具体的に、水門が入っているのか、また、ポンプはどうなのか、そういう金額でできるのかということもあります。また、除砂設備は入っているのかということもございました。これらも各その3点の施設についても、今後の県との協議の中で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、人件費の関係ですが、区画整理事業という事業については、これはいろいろな方法がございまして、1つには組合施行等もございます。組合施行の場合は、その区画整理にかかわりながらの事務を行う中では、当然、臨時職員等も採用しなければならないというふうな形で、組合施行の場合は人件費を算入しながらの事業費にしているわけですが、今回ご提案申し上げている区画整理事業については市施行ということですので、人件費は入れていないというものです。

 ただ、やはり現在西口区画整理事業に従事している職員の中で、今想定できる中でお話をすることができるとすれば、年間1人約700万円ということで、4名が西口区画整理事業の事務に当たっているわけですから、年間2,800万円、10年にすれば2億8,000万円ということが想定できるということです。

 次に、事務費が、例えばの話で大平泰二議員からご指摘いただきましたが、30年ぐらいかかったとしたらどうなるんだということですが、当然、時間が長くなれば、それなりに数年に分けてまた事務を行わなければなりませんから、これは割高になっていくと考えております。

 それと、営業補償という問題がありました、見ているのかと。この資金計画の中では、移転費の補償の中で算出計上しているわけです。しかしながら、大平泰二議員からご指摘いただいたように、営業しているのは営業補償費の方に算出する方がいいのではなかろうかというご指摘です。これはやはり来年の県との協議の中で、これが協議を進める中で、営業補償費は別枠の方がいいということであれば、それはその方に変える必要性も出てくるのかなと考えているわけですので、ご理解をいただければと思います。

 それと、ヘクタール当たり700トンの降雨は、雨の場合には時間的なものということもありました。降雨量だとかいろんな問題については、首都圏外郭放水路が完成に至ったと、また、その中で湛水深は当市ではゼロとして計画してよいということとなっております。このため、県で指導している通常時の開発等と同様に、当市ではヘクタール当たり700トンという基準に基づいて計画したものです。それもご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(大平泰二議員) ちょっと確認で、いいですか、確認させていただいて。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 投資効果の分析の問題ですが、市長は、目に見えないと、はかり知れないと。つまり分からないということになっていってしまうのではないかと思うんですね。

 それで確認してよろしいかどうかということと、それから、事業費の捻出の中では不確定要素がまだいっぱいあって、事業費がいろんなものを省いた中での最低限、市が言っているのは71億円ぐらいでしょうが、もっとこれから増えてくる可能性もあり得るということで、確認させていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◆23番(大平泰二議員) 確認だから、いいです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4項目めの障害者自立支援法について、なお、登壇して発言願います。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 続きまして、障害者自立支援法についてです。

 障害者自立支援法が4月1日から実施されるということで、幸手市でもその準備作業が進められていると考えています。これまでどおりのサービスは受けられるのか、定率1割もの利用料はとても払えないと、いろんな方々から不安の声が寄せられているわけです。

 質問の1点目は、利用者負担を応能負担から応益負担への影響額と実態ですね、これをもし市がつかんでいたら出していただきたいと思います。

 政府は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、利用者サービスを利用に応じて負担する応益負担に転嫁したわけです。このことは、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐え切れない障害者は、今まで受けていた必要なサービスすらも受けられなくなってしまうおそれがあるわけです。福祉サービスの利用料は、4月1日からの定率1割負担、その他、施設やグループホームの利用者は食費と居住費も、今までは負担なかったものが全額負担となってしまうわけです。政府は、所得に応じて4段階の月額上限額を設けるとしているわけです。しかし、大幅な負担になることは変わりないわけですが、この4段階月額上限についても、その実態を市が把握していれば教えていただきたいと思います。

 2点目は、障害程度区分の導入についてです。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように、障害区分、6段階の認定を受けなければならなくなりました。この場合、自治体は障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握する必要があるわけです。平成18年9月末まで置かなくてもよいことになっているわけですが、幸手市はどのような体制をとるのかお伺いしたいと思います。

 3点目は、相談支援事業者制度の導入の問題について、どのような検討をされているのか。

 4点目は、地域生活支援事業について、当市の計画を伺いたいと思います。これは今回、国の方は裁量的経費にしてしまったわけですが、国からの補助額についても教えていただきたいと思っております。

 なおかつ、地域の生活支援事業の利用料は独自に条例で自治体が定めることになっておりますが、そのことについても、今後どのようにされるのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、障害者自立支援法についてということで、1点目の利用者負担の応能負担から応益負担へ変わるということの影響額について、まずお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどのお話のように、今年の4月から、この法律に基づきまして、利用したサービス費用の原則1割が定率負担をしていただくということになるわけです。どういう形で応益負担になるのかという、一つの例でお話しをさせていただきたいと思います。

 居宅の場合には、利用者の世帯の状況や収入に応じまして負担額が決定され、先ほどお話しのように上限額が設定をされ、負担が増え過ぎないようなという取り扱いもなっています。現段階では、まだ具体的な基準額が示されておりませんが、一つの試算例ということでお聞きいただきたいと思います。

 ホームヘルプサービス、これを月125時間利用なさるということで、日常生活支援の事業費を22万円とした場合、住民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万円以下、これは障害基礎年金の2級相当の額になるわけですが、現行では負担なしということでゼロということですが、改正後は1割負担ということで、事業費が22万円ですから2万2,000円ということで1割負担になるわけですが、その中でも、先ほどお話しのように上限額が設定されています。この年収80万円以下という障害基礎年金2級相当額の方、この場合には上限額が1万5,000円ということですが、そのほかにも、軽減措置ということで社会福祉法人減免というものを利用しますと、さらに減額がされるということで、7,500円になる見込みです。

 次に、施設入居者の場合、原則の定率負担1割と、先ほどお話しのように食費と光熱水費が全額負担ということになります。これらについても、先ほどのお話のように軽減措置がとられるということです。

 こちらの方も試算例で申し上げますと、知的障害者の更生施設に入っているという方でございまして事業費を23万円という想定で申し上げますと、障害基礎年金2級の方ですと、実際は食費と光熱水費が5万8,000円。その前に、この方は現行ですと月額3万9,800円の負担になるということですが、これが新たな制度になりますと、食費と光熱費の関係が大体5万8,000円、そのほかに、上限額が設けられていますので負担定率は1万5,000円。そうしますと7万3,000円になるわけですが、所得等によりまして個別減免または食費等の軽減措置、そういうものが図られまして、月額4万1,000円になるという想定をしておるところです。この関係が応益負担になった場合の影響ということです。

 それと、利用者負担の上限額の関係ですが、一応4段階に分かれるということですが、まず、区分といたしましては、生活保護、それと低所得1、これは住民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万円以下の方です。低所得2というのが、住民税非課税世帯で低所得1に該当しない人、それと、一般ということで住民税課税世帯の人というふうに分かれるわけでございまして、まず、生活保護の方については、これは自己負担なしということです。それと、低所得1の方については1万5,000円、低所得2の方については2万4,600円、一般の方は3万7,200円という上限額が設定をされるものです。

 2点目の、障害程度区分の導入ということですが、この関係については、福祉サービスの必要性を総合的に判断するため、支給決定の各段階において障害者の心身の状況、それと、社会活動や介護者、住居等の状況、またサービスの利用意向、また、訓練、就労に関する評価を把握し、支給決定を行うために必要な判定区分と考えています。

 介護給付を受ける方の、これはホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、そういったものを利用希望している方の例で申し上げますと、まず、障害者本人、また障害者の保護者が市の方に申請をなさるわけです。それを受けて、市の職員が認定調査、これは106項目ございますが、その項目に基づきまして認定の調査をいたします。それらを、その結果をもとにしまして、判定ソフトというのが国から示されるわけでございまして、それをパソコンに入れまして1次判定をするという形になっています。それで、1次判定の結果とお医者さんの意見書を踏まえまして、審査会の中で審査判定をしていくという形になるわけです。

 その審査判定の結果に基づきまして、障害程度区分というんですか、そういったものを判定をされるわけです。ただ、障害程度区分、先ほど1から6までというようなお話を申し上げましたが、まだ具体的にこの障害程度区分1から6、どういった程度で区分をされるかというものについては、まだ国の方から基準が示されておりませんので、現段階ではお答えする状況にないということでご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、3点目の前に4点目の方を先にご答弁させていただきたいと思います。

 4点目の、地域生活支援事業についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現行の事業といたしまして、知的障害者生活支援事業、日常生活用具給付事業、またホームヘルプサービス事業の移動介護、また、リフト付バス運行事業、身体障害者、知的障害者のデイサービスの一部、それと、障害児(者)の短期入所事業というふうに、いろいろ市においては実施をしておるわけですが、今後においては地域生活支援事業に移行するというものです。

 この事業の関係については、具体的には今年の10月1日から行われるわけですが、地域生活支援事業として、相談・支援事業を含めまして大きく6つの事業に分類をされ、実施をされるということです。

 これらの事業については、現行の事業を踏襲するといいますか、それに加えまして新たな事業も拡大し入ってくるということでございまして、これらの事業を実施することによりまして、地域の特性、また利用者の状況に応じまして柔軟に実施することにより、効率的、効果的な事業実施が可能であると考えておるところです。

 それと、3点目の相談・支援事業者制度についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 地域の障害者が必要に応じまして支援を受けられるよう、市町村の支出の事業として相談・支援事業が位置づけをされたわけです。また、これを相談・支援事業者に委託をすることもできます。この制度が相談・支援事業者制度というものです。

 相談・支援事業者は、県の指定を受けた社会福祉法人などが相談・支援事業者になることができるというものです。計画的な支援を必要とする障害者に対しまして、福祉サービスの利用援助、各種施策に関する助言指導、専門機関の紹介、権利擁護のために必要な支援などを行うことができるため、福祉サービスを必要としております障害者にとりましては、身近な相談が可能となると考えておるものです。

 それと、先ほどの補助金の関係ですが、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という負担割合となっておるものです。

 それと、使用料の関係等については、まだ国の方から基準が示されておりませんので、現段階においてはご答弁ができないという状況ですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 障害者自立支援法というのは、改善されたいろんないいところも確かにあることはあるのですが、一番の問題とされているのは、応能から応益に負担がいってしまったと。その中で、簡単に言いますと非常に負担が重くなるわけですね。

 例えば、今さっきの試算でいくと、2級の方ですか、これ年金は月額6万6,000円ぐらいですよね。6万6,000円ぐらいだと思うんですよ。金額は違ったら後で答弁していただきたいですけれども。ただし、その中で、今まで3万9,800円の負担であったものが4万1,000円になるんでしょう、簡単に言うと。6万6,000円で生活している人から4万1,000円になっていってしまうという、非常に問題となる、自立支援法というんですから、名前がね、もっと怪しい法律も、名前と違う法律も後から出てきますけれども、自立支援法とはなかなかいえないのではないかと思うんですが。

 この制度が今後導入されるに当たって、各自治体で支援策というのをいろいろ検討していますよね。例えば、今までどおりサービスを受けられるように、利用者が負担するについては一定の割合で自治体が負担していくという制度もどんどん各地で生まれてきているわけです。横浜市であるとか京都市とかね。いろいろ代表的な例を挙げられていると思うんですよ。東京都もたしかやるとか言ってましたよね。

 そこで、市長にお聞きしたいのですが、私、前から言ってますよね、地方自治本来の目的というのは、やはり住民の生命と安全、福祉に寄与するという、そこが一番の問題となってくるわけですが、こういった制度が、負担が重くなってくると、ただでさえ生活がいろんな面で大変な方々に対する負担がさらに重くなってくる。一番求められているのは、地方自治体がどう対応していくかということですが、何か方策は今考えていらっしゃるでしょうか。

 いや、なければいいんです、なければない、あるならどんな内容かというふうに言っていただきたいと思います。非常に分かりやすい答弁だと思いますよ。

 それから、さっき言った2級の方の6万6,000円で、私はこういう数字になるんですかという指摘ですが、それがそのとおりかどうかも答えていただきたいと思います。

 それから、地域生活支援事業で裁量的経費ということを私第1回目で言ったと思うんです。国からの補助金については、裁量的経費ですから、国が1回この金額だといったら上乗せはもうないんですよね。そういうことでしょう。簡単に足切りしちゃうわけですね。だから、その金額を今知りたいのですが、もし分かったら教えていただきたいと思います。

 地域生活支援事業の利用料は、条例でこれは独自に定めるんですね、そうなっていますよね。なっていると思うんですが、この利用料はどうなさるんですかということです。どういう方向性で行かれるのでしょうか、それを再質問とします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員の再質問にお答えします。

 応能負担から応益負担ということで、実際、民生部長がお答えしたとおり、この負担が大きくなると、年金生活者の生活を直撃するような内容になっているという、そういうことがご質問の趣旨だと思うんですが、私は、この内容を見て、国の方針とはいえ厳しいなという印象を持っています。しかしながら、大平泰二議員が求める、その格差と言われる部分を自治体でのカバーができるかといいますと、幸手市の今の現状ではかなり難しいと言わざるを得ないと思っています。

 そういう状況下の中で、国の大きな基本的な方針としては、合併新法というのが出ていることは大平泰二議員もご承知のとおりです。各市町村が、こういう状況下の中で、ますます厳しい状況になっていることは事実で、私も認めます。そういう状況下の中で、私も冷静にいろいろこれからの動きを見ながら、各周辺の市や町と協議を重ねて、こういった合併に向けての、それも解決の一つの方法かなと。これは我が幸手市ばかりの問題じゃないですよ、そういう状況の中で、国の方針として打ち出されている以上は、基本的にはこれはやらなければならないと。そして、内容についての幸手市の立場といいますか考え方も申し上げた経緯ですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、どういった基準が条例の中で設定されるかというお話があったかと思うんですが、その部分については、まだ国の方から基準となるべき数字というものが示されておりませんので、それらを見て市の中で検討させていただきたいと考えているところです。



◆23番(大平泰二議員) ちょっと確認していいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 障害者の方々の利用負担が大幅に増えるということで、市長に問いかけたわけですが、解決は合併しかないということでよろしいんですね、今の答弁では。だから、そういうことを確認しておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5項目の防災計画について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 最後に、防災計画についてです。

 まず、質問の第1点目、防災計画の策定について伺うということですが、地域防災計画の策定は、自治体にその作成が義務づけられているわけですが、幸手市はどのようになさっていくつもりなのかお伺いしたいと思います。

 この問題については、平成18年度の予算要求はされたのかどうか、もし予算要求されてゼロになってしまったというのであれば、要求された額についてもお伺いしたいと思います。

 次に、地震発生時の避難先の問題ですが、防災マップ等の作成はどのようにされたのか。その防災マップと、いわゆる防災計画の策定との関係もあるのですが、これについても平成18年度の予算要求はされていたのかどうか。また、されていたとすれば、その額についてもお伺いしたいですし、査定結果についてもお伺いしたいと思います。

 その中で、3点目ですが、利根川がはんらんした場合、緊急避難先は市民にどのように知らせていくのか。ですから、避難先ですから地図等の作成も検討しなければならないわけですが、洪水避難先の地図の作成は、平成18年度の予算との関係でどのようにされたのかお伺いしたいと思います。

 4点目は、食料の備蓄状況と今後の計画についてお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、防災計画についての、まず1点目、防災計画の策定についてお答えを申し上げます。

 現在、防災計画はできているわけです。地域防災計画は策定されておりますが、この防災計画については、阪神・淡路大震災後、策定見直しを行いまして、平成11年に策定をしたものです。本来この計画は定期的に見直しをすべきものですが、近年、特に異常気象による集中豪雨、豪雪等が大きな被害をもたらしている現状もございまして、現在の防災計画では、これらの災害等に速やかに対応することが難しい状況にもなってきているところです。

 こういったことから、市では今年度平成17年度から地域防災計画の見直しについての検討を始めておりまして、平成18年度には見直しに着手したいと考えています。そういった中で、予算の関係ですが、これについては、特に予算ということでなくて、職員の自前というんですか、そういった形で防災計画の見直しは進めたいと考えているものです。

 続きまして、地震発生等の避難先ということです。特に防災マップの関係ですが、防災マップについては平成12年に作成をいたしまして全戸配布をさせていただいています。この中に避難場所等、現在33カ所ですが、指定をしています。ただ、2小学校が廃校となっておりますので、計画には生きておりますが、この指定は解除検討を予定しています。避難勧告が発令された場合には、こういった避難場所へ避難をしていただくことになっていますが、ただ、防災マップについては平成12年3月でございますので、地域防災計画を平成18年度中に策定をいたしますので、その後に防災マップを作成して配布をしていきたいと現在考えているところです。

 続きまして、3点目の関係です。利根川等のはんらんした場合の緊急避難先は市民にどのように知らせるのか、地図等の作成は検討しているのかということです。

 利根川等の河川水位情報は、それぞれを管理する国土交通省利根川上流河川事務所、江戸川河川事務所より、河川水位情報が市に伝達をされまして、それぞれの河川が危険水位を超えるおそれがあるときに避難勧告の発令をすることになっています。発令をする際は、決定は災害対策本部長による決定ということになるものです。避難勧告の発令の伝達は、防災行政無線、広報車及びサイレン、テレビ、ラジオ、区長等への口頭伝達にて行うことになっています。

 そういった中で、地図等の検討をしているかということですが、国土交通省が発表した、利根川がはんらんした際の浸水想定区域をもとに、平成14年に幸手市ハザードマップを作成し、全戸配布を行っています。その後、平成16年に公表されております荒川・利根川・江戸川のはんらんによる浸水想定区域が発表されておりますが、このハザードマップについても、先ほどもちょっと申し上げましたように、平成18年度に見直します新しい地域防災計画策定後にハザードマップの作成を考えているものです。

 次に、4点目の食料の備蓄状況と今後の計画ということです。

 これについては、さきの議会でもお答えもしていますが、市が備蓄する目標備蓄量は、被災人口のおおむね1日分及び災害救助従事者の1.5日分に相当する量というふうに考えているものです。今年度の7月現在においての備蓄量ですが、乾パンが6万6,176食、ビスケット8,000食、クラッカー8,000食、アルファ米8,204食、缶おかゆ4,076食、パンの缶詰5,760食、サバイバルフーズ75セット、これが4,500食です。合計1万4,716食でございまして、目標備蓄量の約64%です。

 また、粉ミルク696缶、飲料水、これは1.5リットル入りのペットボトルですが、これが6,432本ございます。さらに、飲料水については、市内4中学校に耐震性貯水槽及び浄水器が備蓄機材としてございますので、防火水槽等の水も浄化し活用できるというものでございまして、こちらが100トン貯水槽4中学校、400トンでございまして、40万リットル、1日1人当たり3リットルの水が必要と計算しますと、約5万5,000人の人口で2.4日分にこの数字はなります。

 今後については、万が一当市において災害が発生し、全市民が被災した場合、2月1日現在の人口5万4,860人分の3食分、おおむね16万5,000食の備蓄をすべく、毎年、指定避難場所に防災備蓄庫を確保し、少しずつではございますが備蓄をしていく考えですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 大変失礼しました。先ほど合計を1万4,700食と申し上げたようです。10万4,716食ということで、ご訂正を願いたいと思います。申しわけございませんでした。

 それから、予算要求の関係ですが、先ほど申し上げたとおりですので、委託によらず、自前で作成ということでなっていますので、特に予算要求の方はしていないものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 答弁ありがとうございました。

 この防災計画の作成ですが、委託はしないで、全部職員みずから作成をすると、それを市民に配布していくということになるわけですね。この点を確認しておきたいと思います。

 やはり変更があればあったで知らせていくことも大事だと思うんですが、その辺の確認と同時に、今後の例えば情報伝達の問題として、今、防災無線があるわけですけれども、普通の風の吹かない静かな日でも、室内にいてもよく聞こえないんですよね。災害が来ているときは、恐らく台風なんか来たら暴風雨で、ほとんどだれにも聞こえないような状況が発生する可能性があるんです。

 前も私言ったことありますが、室内の防災無線はどうかということでしたが、予算がなくてこれもだめだと言われたんですが、今、どうなんですかね、携帯が例えばありますけれども、メール、またはショートメールでもこれできるんですが、その方式で例えば多くの人に登録してもらって知らせるという瞬時のシステムも今いろいろ開発されていますが、そういう情報伝達は検討されるかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、例えば、具体的なイメージとして伺いたいのですが、利根川とか江戸川がはんらんしそうだと、まず連絡が入りますよね。そのときに、例えば決壊が予想される時間帯の何時間前に大体この周知徹底するという方針なのでしょうか。

 例えば、もう危ないよという話が来るわけですね。具体的な話ですよ。危ないんだけども、水位で来るんでしょうが、たまたま土手にモグラが穴あけたと、予想より早く決壊、いや、モグラで穴あくんですからね、早いんですよ。だから牛飼ってはいけないんですから、土手の上で。まあ、それはいいです。

 そういうことの話の中で、周知徹底するというのは、防災無線はほとんど使えないですね。だから、どうやって市民一人一人に、今のこのある条件で最大限生かして周知徹底するかという方針が大事だと思うんですが、そういうイメージ的に掲げていった、電話のメールもそうですし、自宅にあるパソコンのメールもそうだと思うんです。そういう人たちにやはり常に情報開示というのが私は必要だと思うんですが、具体的に、そこの地域に住んでいる人はこの学校に行きなさいと、地震が来て倒れちゃったらだめですけれどもね、行きなさいと。

 いや、本当に台風と地震重なるときあるから分からないですけどね。そういう中で、具体的に地域の人が、この地域、この地域という方法も、携帯だったら住んでいる人で振り分けできますから、それも私はできるかと、パソコンもできるかというふうに思うんですが、そういう方法はどのように検討されているのか答えていただきたいと思うんです。

 あと、食料なんですが、目標の64%と、少しずつパーセンテージが上がってきているんですかね、毎年。備蓄ですから、微の方の細かい微蓄じゃなくて、備蓄ですからね、古いのは捨てていかなくちゃいけないですし、処理しなくちゃいけないんですが、実際これ目標の100%にしておくという、目標の今64%と言いましたからね、100%はいつ大体達成予定なのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。

 災害は忘れたころにやってくるという話ですから、本当にこれからの災害対策、地震も含めてそうですが、よりスピーディーにやっておく必要性があると思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) まず、再質問の1点目です。

 平成18年に地域防災計画を策定した後に、ダイジェスト版なりをどうするのかということですが、これについては、まず、地域防災計画については、本文というわけにいきませんので、ダイジェスト版なり、あるいは具体的にかみ砕いたものを広報紙に掲載するなり、あるいはインターネット、ホームページもありますので、そういった方法で市民の皆さんに周知をしたいと考えています。

 それから、それのさらに細かなものは、先ほども申し上げましたように、洪水ハザードマップ、それから防災マップ、これもその後に作成の予定ですので、そういったものは全戸配布をしておきたいと考えているものです。

 2点目の、通信というか、どのように通報していくかということの中で、携帯情報とか、確かに防犯情報ですか、そういったものを登録をしていただいて携帯で流すというような、最近もそういったシステムを、川越市かどこかだったと思うんですが、幸手警察もありますね。そういったものもありますので、その辺は確かに次の防災計画策定の中で、そういったものも検討していきたいなと思っています。

 それと、洪水の避難発令の関係ですが、最初に、どんな発令かということですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、河川の危険水位を超えたときに、あるいは超えるおそれがあるときには避難勧告の発令をする予定ということで、河川事務所の方から連絡がございますので、それが出た時点で市の方は発令をしていくということですので、決壊する何時間前とかそういうことではなくて、危険水位を超えるおそれがあるときには、あるいは超えてしまったときとかですね、実際切れる切れないは別として、避難勧告は出てくるのではないかと思っております。

 それと、食料の備蓄の関係です。

 先ほど申し上げました64%という数字については平成17年度です。平成16年度分で買ったものです。平成17年度末に購入いたしますので、平成17年度末では66%ということです。ただ、この2%というのがずっと続くということではなくて、予算の配分状況ということもございますが、できるだけ100%達成するように努力をしていきたいと思っています。

 いずれにしても、災害がいつ発生するか分かりませんので、市民の安全を守るために努力をしていきたいと思っているところです。



◆23番(大平泰二議員) ちょっと要望でいいですか。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 再質問で言えばよかったのですが、今この食料を備蓄している倉庫がありますが、あれ前から私ちょっと気になったんですが、洪水来たらどうするのかなと思ったんですよ。

 今、ほとんど地面に近いところにありますが、あれはやはりせっかくあるものですから、みんなそこに避難したはいいけれども食べる物なかったでは困りますから、倉庫は上に上げるべきだと思うんですよね。その辺の対策については、答弁要らないですから、要望しておきますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時09分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、1番、大橋秀樹議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の環境問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) 1番、大橋秀樹です。

 まず、1項目めの環境問題、その1点目の緑化率の規定についての質問をいたします。

 市街地の緑化は、ヒートアイランド現象の抑制や温暖化防止、資産価値向上のメリットや緑によるいやし効果の点から全国的に注目されています。

 千代田区の一部の地域では、1,000平方メートル以上の敷地を持つ建築物に対し、敷地面積の25%以上の緑化を義務づけ、建物周囲に木を植えるか屋上の植物栽培をしてもらうとしています。京都府では、市街地の8割を緑化重点地区に指定し、1,000平方メートル以上の敷地を持つ市民または法人が、20%以上の土地や屋上で植樹をすれば固定資産税の軽減措置が受けられ、また、市が公園整備や公共施設の緑化事業をする場合、国の補助が受けられるとされています。また、館林市では、市内16の小・中学校と養護学校の窓べりにニガウリのつたをネットではわせる緑のカーテン事業が行われています。この緑のカーテンは、エアコンの消費電力を20〜30%抑える実験効果も出ているそうです。

 以上の点から、幸手市における緑化推進は市民生活において有益なことと考えますが、緑化率規定の現状と将来の構想についてお伺いします。

 2点目の農業排水路についてですが、現在の農業水路は、その多くがコンクリートの3面張りで、排水機能にはすぐれる一方で、魚などの生物が生息するには不向きです。環境に配慮した土地改良事業が法律によって義務づけられる中、福井県農業試験場では、お魚ステーションと名づけた生態系配慮型の農業排水路を開発し、県内での整備を進めています。

 この水路は、4メートルごとに深さと幅を広げた部分をつくり、そこにもともとある泥や植物を部分的に配置し、生物がすみやすい環境をつくるものです。近隣では吉川市でも多自然型水路という名称で設置したことが紹介されています。自然の豊かな街づくりをするためにも、幸手市にも導入できないものかと考えますが、その可能性について伺います。

 ご答弁よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) ご質問の環境問題についての1点目ですが、幸手市の市街地における緑化規定の現状と将来の開発に伴う緑化義務づけの可能性についてお答えを申し上げます。

 市街地の緑化規定の現状ですが、一定規模の建築行為を前提といたします開発行為の場合においては3点ほどございます。

 1点目といたしましては、都市計画法の政令第25条で定めております。都市計画法の技術基準では3%の公園等の義務づけがあるということになっています。

 2点目ですが、開発行為に際しましては、幸手市開発行為等指導要綱を定めておりまして、開発区域の面積が3,000平方メートル以上の場合は、開発区域の3%以上の公共空地を求めているところです。公共空地は、公園、緑地または広場と定義をしておりまして、幸手市の要綱上でも緑化については具体的に数値基準は設けてありません。

 したがいまして、大橋秀樹議員のご指摘の千代田区や京都府の緑化規定に相当いたしますものとしては、埼玉県が定めておりまして、所管が環境部みどり自然課ですが、ふるさと埼玉のみどりを守り育てる条例というものがございます。その中で、建築行為においての緑化率の規定がございます。このふるさと埼玉のみどりを守り育てる条例の規定については、ヒートアイランド現象に代表される都市環境への負荷を和らげるために、建築物に着目した緑化基準を設けているものです。

 具体的には、条例の第25条でみどりの創出を規定しておりまして、道路、公園、学校、庁舎等の公共公益施設を設置し又は管理する者及び事務所、事業所、住宅等の建築物を所有し又は管理する者は、当該施設、建築物及びこれらの敷地について植樹する等緑化に努めなければならないというものです。

 また、第26条では、緑化計画の届け出等を義務づけしておりまして、緑化計画の届け出を必要とするものは、3,000平方メートル以上の敷地においての建築行為とされており、知事に届け出をしなければならないものです。緑化を要する面積の基準は、建築行為が行われる地域に定められております建ぺい率によって定められておりまして、建ぺい率が60%の地域といたしますと、敷地面積の20%を緑化しなければならないことになります。例えば、敷地面積が3,000平方メートルであれば、600平方メートル分が緑化されることになります。緑化の方法は、敷地内の地上部に設置することを基本といたしておりますが、建築物上の屋上緑化や、つたなどの壁面への植栽、駐車場などの芝類も含めることができるものとなっております。

 以上の3点が緑化の規定となっております。

 幸手市内で500平方メートル以上の開発行為を行う場合は、先ほどご説明いたしました幸手市開発行為等指導要綱に基づきまして、市の事前協議を行っております。その中でも、区域面積がご説明しました基準以下であっても、極力区域内の緑化に努めるようお願いをしているところです。

 市の緑化規定については、開発許可や建築確認申請の段階で、建築指導行政のほかに環境保全行政の分野や景観行政の分野など多くの行政分野での総合調整が必要となりますので、総合振興計画を初め、幸手市水と緑の基本計画、中心市街地活性化基本計画等関係計画と照らし合わせながら、内部調整を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと考えているところです。

 続きまして、2点目の生物に優しい農業排水路として注目される生態系配慮型水路を導入する可能性についてご答弁を申し上げます。

 幸手市内での生態系配慮型水路整備については、県営権現堂川用水路改修事業において、魚類への配慮として魚巣ブロックの設置が予定されております。また、1級河川倉松川では、生態系に配慮し、自然のり面、また多自然型護岸による整備がされ、準用河川中落では多自然型護岸ブロックを使用して植生に配慮した整備をしているところです。

 また、ソフト事業といたしまして、葛西用水路土地改良区において、毎年、生態系調査を行い、葛西用水路の生態系や景観性に配慮し、冬場の通水を実施しております。この生態系調査では、平成15年度に上高野小学校の児童の協力をいただき、環境学習の場としても活用されてきたところです。

 また、そのほかの市内の小水路については、そのほとんどの水路において、春から夏の稲作の作付時だけに上流部から用水が流入している状況です。場所によりましてはパイプライン等で水田に水を入れているというようなことで、水路は排水路専用で使っているというような状況もございます。秋から冬にかけましては、大部分は家庭からの雑排水だけとなり、水質も低下し、渇水状況となることが多いことから、生態系配慮型の整備については事実上困難であると考えているところです。

 今後においても、市では準用河川中落の改修工事において、生物の保護機能と緑化機能を持つ多自然型ブロックによる護岸工事を進めていく予定となっています。また、ほかの準用河川においても、改修計画を行う際には、現在の環境に留意しながら、多様で豊かな河川環境が形成できる手法の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、国や県及び土地改良区管理の河川や水路についても、可能な範囲での生態系配慮型の整備促進をお願いしてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 緑化規定については、今、幸手市が駅前の整備とか区画整理とか7大規模事業を進める中で、以前にも言ったのですが、恐らく何十年に一度というさまざまな整備事業の中で、せっかく更地になって新しい建物ができてきたりするときにですね、前にも景観法とか、あるいはこういう緑化規定とか、さまざまな規定によって、もちろん地権者の方のご理解をいただきながらですけれども、統一感のある街づくりとか緑の豊かな街づくりというのを、こういう機会にこそぜひやっていっていただきたいなという思いがとても強くあります。

 前回の議会でつくられた環境基本条例というのは、何のためにつくられたのかなというので、普通、行政がああいう条例を制定する場合に、何かこういう事業がやりたいとか、こういう部分で規制をかけていきたい、その後ろ盾とするためにそういう条例をつくったりというのが大体基本だと思うんですよね。環境基本条例というのは、できたその背景というかな、それで何をしたいのかという部分がどうもはっきりしてこないし、あの環境基本条例にうたっている部分については、もちろん予算の許す範囲でできる限りのことをしていくべきなのではないのかなと思います。

 また、お金をかけなくても、例えば、さっき話しました緑のカーテン事業、緑化規定とは違いますが、例えば庁舎であるとか公民館であるとか学校であるとか、そういうところからでも、そういう緑を多く、屋上の緑化であるとか、そういう部分にも取り組んでいくことはすぐにでも可能なのではないかなと思いますので、そういった部分のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 排水路については、これも本当に予算の許す範囲で、今後少しでも進めていただければありがたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 緑化の関係ですが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点ではこれといった規定は設けてございませんが、開発許可や建築確認申請の段階でということで、新しく建築をされる段階で市の方に手続きがあるわけですが、その際に協力要請という形でお願いをしているというのが実情です。

 条例等で規定をすれば、それがさらに明確になってくるわけですが、その条例の制定等については、現段階では条例を制定するというところまでは考え至っていないわけですが、先ほど、環境基本条例とか幸手市の水と緑の基本計画とか、いろいろ市の基本計画が立てられているわけですが、そうしたものとの調整をとりながら、条例制定までは現時点では考えておりませんが、そうした計画との整合性をとった中で要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の歳入増加の方法について、なお、登壇をして発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) それでは、2項目めの歳入増加の方法についてご質問いたします。

 まず、1点目の企業誘致の件ですが、幸手市の財政状況の厳しさについては、市長も繰り返し語られていることであり、本議会においても多くの議員の方が指摘されているところです。経費削減や市民負担を増やすにも限界があり、歳入を増やすには企業誘致のような外部からの税収の確保が最善の方法と考えます。しかし、それはどこの自治体も考え得ることで、補助金などの財政支援の額がつり上がるような全国的な誘致合戦のエスカレートも懸念されているところです。

 そうした中、誘致に成功している例では、構造改革特区における規制緩和を利用したもので、中でも土地開発公社造成地の賃貸の容認が最も多いと報告されています。また、兵庫県尼崎市では、尼崎再生特区の申請、市の企業立地促進条例を活用し、東京で行われた企業誘致フェアに出展するなど積極的なPRの結果、2004年にはプラズマパネル工場誘致に成功しています。また、人口わずか1万6,200人の福島県棚倉町では、企業誘致の情報収集や誘致に成功した者に2,000万円を上限として報酬を払う企業誘致推進員を募集するなど、成功報酬型企業誘致を行う自治体も増えているようです。

 そこで、圏央道周辺の企業誘致については既にご答弁されておりますので、特に企業誘致の方法と可能性について、市がどのように考えているかお伺いいたします。

 そして、2点目の企業広告導入の可能性についてですが、歳入増加の方法の2点目としての企業広告導入についてですが、沖縄市役所では、1階市民ロビーの壁面に130インチのインフォメーションボード2基を設置し、県内外の民間企業のCMや行政情報を放映しています。役所庁内で動画による有料広告を放映するのは全国初となるそうです。市の自主財源確保や市内中小企業活性化にもつながるものであり、市の持ち出しはなく、ボード設置の賃貸料で年間480万円が入るということです。

 また、横浜市は広告導入に大変積極的で、あらゆる印刷物、封筒はもちろん、職員の給与明細から図書館の図書貸出票、市民病院の領収書、あるいは子育てガイドブック、小学生の環境副読本にまで広告を掲載し、また、庁舎の玄関マット、公用車のホイールカバーに至るまで広告主を広く募集しています。磯子区でも、庁舎壁面に3枚の広告看板をつけ、年間70万円の収入があるそうです。

 全国的にも、広報紙、ホームページのバナー広告の募集をしている自治体はたくさんあります。幸手市においても、庁舎、公民館、市有地、公用車、印刷物などへの企業広告を導入されて収入を得ることは可能と考えますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) まず、歳入増加の方法の中で、1点目の今後の市の開発に伴う積極的な企業誘致の可能性ということについてお答えを申し上げます。

 また、企業誘致の例も幾つか挙げていただきまして、開発公社の関係であるとかいろいろ挙げていただきましてお話をいただきました。幸手市としては、何らかの歳入増加策の中で、こういった課題も解決していかなければならないと思っています。

 そういった中で、企業の誘致、これは景気が回復をしてきているということで、企業の投資意欲も増してきているということでございまして、県もそういった形で企業誘致促進をしているわけです。ただ、そういった中で、幸手市の現在の土地利用構想、土地の使い方の中では工業用地がございません。ひばりケ丘工業団地、こちらが最後でございまして、その次に大がかりな工業系の企業が進出できるような用地がございませんので、まずはそういった企業誘致を、当然しなくてはいけないわけですが、その前に、企業を受け入れるための新しい土地利用の形態をつくっていかなければならないということです。

 それについては、これまでにもお答えをしてまいりましたように、適地としては圏央道のインターチェンジ周辺の複合開発ゾーンに、まずは工業・流通系の企業用地を確保しようと考えているところです。

 その他、大きな企業が、例えばオーダーメードで来ようといたしましても、幸手市の場合は、先ほども申し上げたように土地利用が工業系になっていない。仮に転用するにしても、農振農用地という農業関係の網もかかっていますので、そういったものを外すためには、一体的なそういう土地利用構想の中に位置づけなければできないということです。

 そういった土地を確保した上では、お話のような方法をとりまして企業誘致に努めることができればと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 それと、2点目の関係です。企業広告の導入ということです。

 こちらについても幾つか例をお話しをいただきました。幸手市においても、その企業広告に関しましてはACTプランの改革項目の一つに計画をしているものです。公共広告掲載による料金収入導入ということで検討してございまして、市の自主財源を確保するということに行うものです。

 その検討の内容をご説明申し上げますと、広告の媒体は、広報「さって」、市のホームページ、それから、長3封筒、市内循環バスのボディ、この4媒体を検討しているところです。

 順次、媒体ごとにご説明申し上げますと、広報紙については、縦4センチ、横8センチを一枠として4枠を広告掲載のスペースとして設けまして、一枠1カ月当たり1万円で掲載を予定しています。

 それから、ホームページは、トップ画面上にバナー広告として、縦50ピクセル、横150ピクセル、これを一枠として5枠を設けまして、こちらも1カ月1万円の掲載を予定しています。

 市の封筒は、最も利用頻度の多い長3封筒、小さい方の封筒です。これを活用して、その裏面に縦5センチ、横10センチを一枠といたしまして3枠をつくり、封筒1万枚当たり1万5,000円で掲載を予定しています。

 それから、市内循環バスについては、車内の中づり広告とバスの車両後部及び側面への掲示として、車内にあっては縦約36センチ掛ける25センチ、これを一枠として25枠、中づりですね、それが1カ月当たり2,000円、それから、車両後部及び側面においては、縦50センチ、横130センチを一枠として、後部に1枠、左右の側面に1枠ずつで計3枠、これを1カ月当たり7,000円で掲示を予定しています。

 実施の時期については、平成18年4月から募集を開始し、実際にこれら媒体に広告が掲示されるのは6月からを予定しているところです。

 また、経費的な効果ですが、これらのすべての枠が掲載できた場合は年間で174万5,000円の広告収入となる予定です。

 実施に当たっての課題といたしましては、市が公共物に企業の広告を掲載することになりますので、何でも掲載できるというわけにはまいりませんので、市としての掲載基準を定め、広告主の方の協力を求めながら進めてまいりたいと考えています。

 また、ご提案のあった、テレビの問題とかいろいろございますが、それについても順次検討していければなと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 最初の企業誘致の件ですが、幸手市の場合土地利用が難しいということで、その辺は了解するところですけれども、ただ、今後もやはり積極的な働きかけをしていかないと、当分何も来ないままであれば歳入の増加も見込めないですし、先ほど話した、例えば沖縄市役所とかは企業誘致課という専門の課があるんですね。また、尼崎市でも産業立地課という課があったり、幸手市につくれということではないのですが、少なくとも幸手市も埼玉県内で企業誘致にすごい積極的なんだよという姿勢を見せていかないと、多分、県の方からも声もかからないのかなと思うんです。同時に、企業から見ても魅力ある街にしていかないと、当然そっぽを向かれてしまいますから、この今進めている7大規模事業によってでも、道路の整備とか、あるいは、もし工場ができたときの従業員の住宅環境とか通勤の環境とかがあわせて整備されて、その整備にあわせて、その魅力を企業にも県にも訴えて、ぜひ企業誘致が今後できるようにお願いしたいと思います。

 1点目は、それで、ご答弁は結構です。

 2点目の企業広告の導入についてなんですが、過去にも先輩の議員の方々がいろいろ質問されていたという経緯もあるようですし、私も、最初この質問を考えたときに、余りやってはいけないのかなと思っていたんですね。公共のもので、公のものであるから、余り企業広告というのは望まれていないのかなと思っていたんですが、調べてみると、全国の市町村で、かなり積極的にやっているところはやっている。それで、印刷物であれば、印刷代ぐらいは浮かせるという気持ちで、お金がない、お金がないと言っているのであれば、お金が入ってくる可能性のあるものはすべて利用すべきではないかなと思うんです。

 広告とはちょっと離れますが、例えば、桜まつりの件で、あれは委託しているものですが、私が考えますには、例えば駐車場料金が今1台500円ですか、例えばあれを1,000円にすれば、多分2,000万円ぐらい収入がアップするんですよ。それだけでも市の持ち出し分は多分なくなってしまうと思うし、前にも言いましたが、もし30万人、40万人本当に人が来ているのであれば、何とか1人100円もらうことを考えられないかということです。100円もらえば3,000万円なんですよ。そういうふうに利用しないと観光資源でも何でもないし、駐車場料金、例えば1,000円にしたら帰っちゃって、見に来ない人がいるかというと、そんなことはないと思うんですね。今、買い物行ったって1時間500円駐車料金取られるの当たり前ですから、そういう簡単なことからどんどんやっていけないのかなと思います。

 企業広告にしても、今、本当に最小限というか、封筒とかおっしゃられていましたが、例えば、体育館にスポーツ用品メーカーの看板がついたっていいし、釣り堀に釣り具メーカーの看板がついたっていいし、それこそ極論言えば、救急車に医療器具のメーカーの名前が入ったって、消防車に火災保険の名前が入ったって私は構わないと思うんです、それでお金が入るのであれば。

 だから、そういう部分をどんどん積極的にやっていただきたいのと、あと、もし市が窓口になって雑務が増えて大変であれば、要するに、広告代理店を入札して、そっちに任せてですね、要するに市のあいているスペースはすべて広告として使えるぐらいのつもりでやった方が私はいいのかなと思います。すぐできることだと思いますので、できるだけ早くやっていただきたいのですが、実際にその広告の募集とか、広告を出すやり取り、全部市でやろうとしているのか、あるいは広告業者に依頼するのか、その辺はどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) ご答弁させていただきます。

 確かに、お話にもありましたとおり、非常に幸手市の財政厳しい中ですので、本音で申し上げれば、できるだけのことをして広告収入等を得たいと考えているところです。

 そういった中でいろいろアイデアを出してきているわけですが、いろいろ調査をいたしますと、やってみなければ分かりませんが、実際に広告主が多くあらわれてこない。やり方も悪いのかもしれません。そういうことで、少しずつ様子を見ながら、早目早目に手を打ってやらさせていただければ。

 今、広告代理店に壁面を貸すとかという話、こういったものも、例えば野球場をネーミングライツですか、そういうのもしようという、アイデアとしてはいっぱい出てきていますが、実際問題として、それを受けてくれる企業があるのかとか、そういったところにいきますと若干検討も進まなくなるところもありますので、そういったところも一つ一ついろいろ情報を集めながら、できるだけそういう財源の確保ができるように努力をしていきたいと思います。

 私どもの今回の4媒体でスタートするものは、市が直接行おうとしているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、1番、大橋秀樹議員の一般質問を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の一般質問を許可いたします。

 まず、1項目の高齢者支援施設の防災管理について、なお、登壇してお願いいたします。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い2点ほど質問させていただきたいと思います。

 午前中の議会とは打って変わって、トーンダウンしての質問になろうかと思いますが、これをもちまして今議会の一般質問の終了となりますので、いましばらくお時間をいただき、お耳を拝借したいと思っております。

 まず、1つ目の高齢者支援施設の防災管理についてですが、質問の前に、通告にあります「居宅」という文言ですが、ちょっと言葉の意味合いが私の趣旨と異なる部分がありまして、訂正をお願いしたいと思います。この「居宅」という文字は「介護」という文言に変更願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この冬は大変寒うございました。昨年末からの厳しい寒さと暖房費高騰に、庶民の多くが凍えているといってもよいのではないかと思います。そんな中での、今日早朝の荒川静香の金メダル演技で、日本国中が暖まったのではないかと思っております。

 さて、その寒さが直接の原因かどうか定かではありませんが、過去3年間の同時期比較で、火災によって亡くなられた方が1.5倍の数に上っているということです。そして、特筆されることは、1件の火災で数多い人命が失われる大火災が発生しているということです。

 本年1月4日に起きた姫路市の住宅火災では5名の子供が命を落とし、その4日後の8日未明、一般質問の初日に小林順一議員の話もありましたが、長崎県大村市の高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」で、入居者7名が死亡し、2名が重傷を負うという痛ましい火災が起きたことは記憶にまだ新しいところかと思います。やすらぎの里とは、何とも罪深い名前ではないかと感じる次第です。同様の親を持つ立場といたしまして、謹んで哀悼の意を表するものです。

 この大村市の火災については、来月上旬、東京三鷹市の消防研究所において、現場を再現した上、燃焼実験をすることになっておりますが、それだけ今後の防火管理対策上重大な火災だったという認識が持たれていると判断できるわけです。

 また、この2件の火災を受けて、総務省消防庁より「認知症高齢者グループホーム等に係る防火安全対策の指導について」という通達が1月10日付で、翌11日付は、その実態調査の指導要綱が各都道府県消防防災主管部あて発信されております。各都道府県では、即時、各自治体あてにこの通達を流したものと私は考えております。

 この結果、1月31日付報告分の集計データが発表されております。ここでその一部を紹介したいと思います。

 調査対象件数は7,963件になっており、施設個々の面積によって6つに区分されております。小さな方では150平米未満228件、それ以上300平米未満2,112件、それ以上500平米未満2,313件、それ以上700平米未満1,973件、それ以上1,000平米未満1,004件、1,000平米以上629件となっております。

 調査内容については、少々私はこの結果に驚きを持っておりますが、耐火・準耐火構造になっていない施設が4,534件あります。内装仕上げに不燃・準不燃・難燃材料を使用していない施設が1,526件あるということです。さらに、出入り口以外に屋外に通じる出口がない施設は6,454件という多数になっております。収容人員は、20人未満の小規模なものが6,339件で77%近くを占めております。

 これらの調査結果の最後に、実際の消防法に違反する施設の数が公表されておりますが、その数値は46.8%というもので、いささか驚きを感じたというところです。

 この違反の内容は、誘導灯未設置、自動火災報知設備未設置、消防機関向け火災報知設備未設置、防災備品未使用、消防用設備等点検報告未実施、防火管理不備といった、基本的かつ初歩的とも思えるものがほとんどです。

 スプリンクラーを設置しなければいけない施設にもかかわらず、未設置の施設が約100件もあるなどは、高齢者支援施設事業主の福祉意識がどこまであるのか疑いたくなるデータと言わざるを得ません。避難行動という観点からは間違いなく弱者である高齢者を複数収容する施設にしては、恐ろしいほど自覚が足りないと感じるわけです。

 視点は変わりますが、幸手市には火災予防査察規程というものがございます。28条からなるこの規程は、もちろん人命を重んじることを原点に設けられていると思うわけですが、この第2条と第5条に査察対象物についての記載があります。

 第2条では、大きく6つに区分けし、そのうち4項目は、危険物、可燃物、高圧ガス等の取扱所などになっておりますが、他の2つは、政令対象物と指定対象物という項目になっております。また、第5条では、指定対象物の中の特定防火対象物という範疇に限定し、1種から5種までの査察対象物を区分しておりますが、面積や危険物製造などによる区分となっております。その面積は500平米以上を対象にしているようです。

 さて、そこでお伺いします。民間が経営いたします介護支援施設などに対し、防災という観点において行政のチェック機能及び役割はいかなるものとご認識されているか、まずはお伺いしたいと思います。

 その関連として、査察規程に定めるところの政令対象物と指定対象物、また、指定の中の特定防火対象物のそれぞれの内容をご説明いただき、これに当てはまる高齢者施設が幸手市にあるかどうかご答弁いただければと思います。

 さらに、いま1つ、冒頭述べました1月上旬の二度にわたる総務省消防庁による通達は、県を経由して当市消防署に着信しているものかどうか、また、着信しておりましたら、調査の結果が出ていると思われるわけです。簡単で結構ですが、その内容をお教えいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) 高齢者支援施設の防災管理についてということで、ご質問のございました民営の介護支援センター等高齢者向け施設の防災面について、建物、設備のチェック機能に行政が果たす役割についてということで、消防の対応についてご答弁を申し上げたいと思います。

 消防法では、消防法第17条、これは消防用設備等の設置・維持の規定ですが、これに基づきまして、消防法施行令第6条、これは防火対象物の指定の規定ですが、建物の使用形態、業務別に区分をいたしまして、消防法施行令の別表第1に掲げてあります。

 その別表第1では、老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設が一つの項目になっておりまして、この項目に該当する建物については、カーテンなどを使用する場合には防炎処置をしたものを使用しなければなりませんし、また、誘導灯の設置義務も発生いたします。

 そして、建物の延べ面積が150平方メートル以上ですと消火器を設置する義務があります。また、300平方メートル以上では、さらに自動火災報知器、500平方メートル以上では消防機関へ通報する火災報知設備の設置が必要となりまして、木造の建物では、700平方メートル以上になりますと屋内消火栓設備などを設置する義務が生じてまいります。また、窓の数または窓面積が基準以下ですと、なお一層設置の基準が厳しくなります。

 また、2階以上の建物で、その収容人員が20名以上ある場合には、避難器具を設置する義務があります。また、建物全体で従業員を含めた収容人員が30人以上となりますと、建物の管理権限者、一般的には建物の所有者と思われますが、これについては資格のある防火管理者を選任し、消防本部に届け出をする義務があります。

 このようなことを建築確認申請があった時点で文書で指導いたしまして、建物が完成するときに消防において適合しているかどうかを検査しているわけです。

 それから、先ほどご質問がございました幸手市火災予防査察規程ですが、この査察規程にもありますように、完成している施設については、消防法や今申し上げました幸手市火災予防査察規程によりまして、消防職員の立入検査を定期的に行っておりまして、消火器や自動火災報知器などの消防設備が定期的に点検されているか、また、良好な維持管理がなされているか、消防訓練が行われているかなどをチェックして、不備がある場合には口頭及び文書で改善するように指導して、改善計画、改善状況の報告を求めている状況にございます。

 また、先ほど長崎県の大村市で火災の発生に伴う関係にご質問がございましたが、その点についてご答弁を申し上げたいと思います。

 この点については、1月10日付で消防庁からの通知で「認知症高齢者グループホーム等に係る防火安全対策の指導」という書類を私どもの方にもいただいております。

 私どもといたしましては、この国からの通知も当然のことですが、グループホームの火災の発生した重要性というものを私どもの方も重く受けとめておりまして、市内にあります介護施設で、訪問介護と福祉用具の貸与事業者を除く施設の管理者に対しまして、消防長名で、各施設に係る防火安全対策の強化ということで、火災の発生を防止するための目的に、火災予防をしていただくよう依頼文を発送したところです。

 また、その後に、1月11日付で、先ほどありました実態調査の国からの書類もいただいたところでありまして、これらに基づきまして、市内の同じような施設2カ所、それから、類似施設1カ所ということで、3カ所について立入査察を実施したところです。

 査察の内容ですが、国からの、先ほど質問の中で申し上げておりましたが、その項目のほかに、いろいろ火気使用の状況とか従業員の夜間の当務の関係とか、そういうところについても聞き取りをいたしまして、結果的に、この3施設のうちで消防法の違反ということで確認をされたのは1つの施設です。違反内容については、カーテン等の防炎物品の未使用、それから、消防用の設備等の点検報告が未済みだったということと、それから、防火管理者の未選任ということでした。

 そういうことで、その消防用の設備等の点検の未報告ということについては、そういうことで未報告でしたので、速やかに報告するように、それと、防火管理者の未選任ということでありましたので、これについては既にその防火管理者はいらっしゃったということで、その選任をしていなかったということで、届け出をいたしまして、この2点については2月1日に改善済みということです。

 それから、カーテン等の防炎物品ということですが、これについては、入所者が認知症ということであることから、精神的な安定とか、自分たちの家庭との、移ったときの自室の環境が変わるということで、そういうことを考慮して、入所者が好きなものというか、持ち込みを認めていたというふうな話のようでございました。

 そういったことですが、実際に現実的に火災発生するときの、やはりそういうものと防炎品では全然違うわけですので、その点を私どもの担当のところから詳しく説明をしたところ、今、その持ち込みについてもできるだけ改善に努めながら、今後については、持ち込みする場合にはカーテンについても防炎製品に限るということを文言に入れて、そういうふうなことでこれから使用していきたいということで、改善が図られているという状況です。

 そういうふうな状況で、我々といたしましても、ただいま申し上げました中の査察の規程があるわけですが、この中には、定期的な査察をする場合と、それから、状況に応じて臨時的に査察をする規定がなされていると思っていますので、いろいろな災害が一つ発生したのを、私どもの方といたしましても、ケーススタディーということで、このグループホームの火災だけにとらわれず、ほかのいろいろなものについてもその都度できるだけの対応をしていきたいと。

 この前も申し上げましたが、市民の方々の安全安心の確保ということが私どもの使命と思っておりますので、そういう観点から最善の努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 具体的なご答弁ありがとうございました。

 消防長もおっしゃるとおり、先ほども大平泰二議員も言っていたようですが、やはり政治行政というのは住民・市民の安心安全、福祉、そして暮らしの向上ということをおもんぱかってあるものだと私も思っております。

 ただ、今回のこの大村市のやすらぎの里さくら館の火災については、いろんな警告と教訓をすべての自治体に、もしくは高齢者の域に近い方々に対して大変な脅威を与えたのではないかと思っているわけです。

 なぜなら、この大村市の施設は、まず、全館禁煙という、通常こういった施設はそうなのでしょうね、そしてオール電化です。ですから、台所関係も暖房関係も全部電化されている。そして、何と大きさが280平米、この大きさからすると20人以下の収容施設だと私は想像するわけです。しかも、この亡くなった方7名とけがされた方2名、この1月8日午前中、2時前後ということですが、この未明の時間帯に収容されていた方はこの9名の方が全部なんです。そこで働いている方は、たしか1人か2人だったというように報告ではなっているようです。

 こういった小さな施設でこれだけの人数の方が亡くなるということは、今後、こういった施設の増加というのは、だれが考えてもあり得る、増えていくのは当然のことと思われますし、できた施設がどんどんまた増改築もしていく、勝手に増改築をしていくという可能性もあるわけですよね。そういった社会情勢の変化に伴って、やはり防災管理上、私は査察の規定を厳しくしてもやむを得ない社会変化になっていると思うわけです。

 今、消防長もおっしゃっていましたが、幸手市の査察の規程の第6条に査察の種類があります。4つありまして、定期査察、特別査察、緊急査察、再査察とあります。定期査察は消防計画に基づいて、特別査察は消防長が必要であると認めたとき、緊急査察は既に査察があって違反が認められた施設に対してさらに緊急で行うもの。再査察は命令にかかわる履行状況を確認する場合。こういった4つの査察があるわけですが、特別査察について、消防長が必要であると認めたときとは、どういった場合を想定されるのか、これについてお教えいただきたいと思います。これは条例上はとても漠然としているわけですよね。

 それから、定期査察については、査察計画に基づくものとされておりまして、こういった記載があります。消防長は、火災予防業務を円滑に推進するため、社会情勢に応じた翌年度査察計画を2月末までに充実するものとする。これが査察計画の規定です。したがって、ちょうど今の時期、来年度の査察計画が、まだ日にちはありますが、作成されているころだと思われるわけですが、こういった計画に今後、私は高齢者施設を限りなく、すべての施設を毎年1回はするといったような計画が含まれてもいいのではないかと、この大村市の火災事件を見て思うわけです。その辺のところを、たまたまその計画ができていれば、どうなっているものかお教えいただきたいということ、それが2つ目です。

 先ほど消防長は、心強いご答弁はいただいたのですが、小林順一議員の防災上のお話のときに、20人未満の施設を把握するのはなかなか困難なところがあると、たしかおっしゃっていたと思うんです。ただし、何度も申し上げますが、この大村市の施設は20人未満の施設ですし、この調査対象になった7,963件のうち6,339件は20人以下の施設なわけです。そこで46%以上の違反があったということなわけですから、この20人以下の施設については、把握が難しいという認識ではなくて、ぜひ把握するんだと、そのためにはどうしたらいいんだと、そういったような思いを消防署全体の職員にやはり意識づけをしていただきたいと、私はこう思っているわけですが、このところの消防長のご認識を改めてお伺いしたい。それが3つ目です。

 そして、4点目は、この6月1日に改正消防法が施行されますね。新築住宅に対しては住宅用の火災警報器の設置が義務づけられます。ただし、これに対して、例えば今申し上げている20人未満の小規模高齢者収容施設の物件に対しては、この義務づけが同時にされているものなのかどうなのか。

 今、消防長が先日おっしゃった把握がなかなかできないという、そういった20人未満の施設にはこういったものがついていない可能性が大いに考えられるわけですよね。それからしても、私は法律でまずこれが行き届かなければ、やはり査察で確認するしかないんだと。査察で確認するにしても、その物件把握ができていなければどうして把握されるのだろう。

 そうすると、どのくらい数があるか分からない、今実際に経営されている20人未満の施設で、まさに今日、明日火災が起きて大量の高齢者の方々が亡くなる可能性もないとはいえないわけです。そこのところをおもんぱかって私はこの再質問をさせていただきたいと思っています。この4つ、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) まず、第1点目の特別査察の関係ですが、これは消防長が必要と認めたときということですが、まさに、今申し上げました大村市の火災に基づいて、今回、私どもで査察を実施いたしましたが、これがこの事例に該当するのかなと思っています。

 これら消防長が必要と認めたときということですから、いろいろな状況の中、そのケースはどういうのが出てくるのか分かりませんが、それらに基づいて私どもの方で火災による災害を防止するということで、そういう必要に応じて実施していくということで、どういうときという例示もなかなか浮かび上がりませんが、一つの例ということで、今の例がそうではないかと思っています。

 それから、消防の査察計画ですが、高齢者の関係を入れたらということですが、先ほどもご発言をいただいておりましたが、第5条で査察の規定というのが決まっているわけでありまして、ここでは、建物の面積によりまして年1回とか3年に1回とかあるわけです。それをフォローするために、第6条の査察で、今申し上げました特別査察とか、あるいは緊急査察とかというものがありますので、これらを活用しながら、民生部とかそのほかの関係のいろいろな機関とかあるわけですので、それらとのいろいろ連絡の情報の中で、必要に応じて私どもの方としては査察をしていきたいと思っております。

 それから、3点目の20人未満の施設の関係ですが、たしか150平米以上の建物については、建物の延べ面積が150平方メートルですと査察が、ちょっと記憶が定かではありませんが、150平方メートルになりますと消防法の火災報知器の設置義務とかが出てきますので、それらの中では、恐らくこういう施設、査察のそういうふうなものが出てくるのかなと思っていますので、それらを活用すると同時に、20人未満ということで、これらの施設についても、やはり、私どもだけでは当然把握できない部分いっぱいあるわけですので、先ほど申し上げました民生部とかいろいろなところから情報をいただいて、私どもの方でも災害防止に努めていくということは大変大切なことだと思いますので、それらの施設についても火災予防の観点からPRに努めていきたいと思っております。

 それから、住宅用の火災警報器の設置の関係ですが、当然、査察に行けば、そういうふうな施設については、特に高齢者の世帯の中でも、やはり災害に遭ったときには、災害弱者といわれるところだと思っておりますので、そういうふうな指導の中、現地に行ったり指導したり、いろいろな部分で私どもの方で指導する機会の中には、そういうような住宅用の火災警報器の設置についても、極力つけていただけるように要請、指導をしていきたいと思っています。

 それから、住宅用の火災警報器の関係ですが、既存建物については平成20年5月31日までに設置をするということでなっております。これは、こういうような高齢者の施設に限らず、市内に居住する全部の住宅ですので、私どもの方といたしましても、これらの設置をしていただけますように、啓発といいますか、市民の方々へのPRにこれからも努めていきたいと思っております。

 先ほど、自動火災報知器の設置を150平方メートルと申し上げましたが、申しわけありません、300平方メートルの誤りですので、ご訂正をいただきたいと思います。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 要望を簡単に言わせてください。

 今のお話のご答弁ありがとうございます。

 改めて要望ですが、先日、行政全体で目標管理という言葉も出てきましたが、消防長におかれましては、ぜひ20人未満の施設の把握と査察と防火指導に目標管理を設定するぐらいのことで、全力を挙げていただきたいなと思っております。

 それから、もう一つの要望は、これも小林順一議員のときの消防長のご発言で、防災上の規定を変えるということもというような提案を小林順一議員がされていたと思うんです。そのとき消防長は、これは全国的な統一が必要かなというお話をされたと思うんです。私は、時代が変われば規則も変わる、これほど社会変化、高齢者が増加するという時代があらかじめ分かっているし、そういった施設がどんどん増えていくということも分かっている中で、この大村市の火災は、先ほども申し上げたように一つの教訓を与えてくれているわけですので、いわゆる中央集権型ではなくて、地方分権ということも騒がれているわけですから、大もとがその法律・規則を変えないのであれば、幸手市だけは、幸手市の高齢者だけでも絶対守るんだぞということで、条例を変えてでもですね、この高齢者施設の安全管理を行政として訴えていくといったような姿勢があってもいいのではないかなと私は思っております。

 今、国全体が子供の防犯ということに向いておりますが、それはそれでとても大切なことだと思っておりますが、逆に高齢者に対する命の安全というものを、9人や10人入居している人たちが、夜の夜中の火事で、社員が1人か2人でもって全員が逃げられるわけがないんです。ですから、その火事が起こるのを防ぐための手だてを、まずは消防長が主導していくというのが私は必要だと思っておりますので、この辺ひとつ前向きに心がけていただければと思い、この質問を終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の文化都市"幸手"の創造について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 2点目の質問に入ります。

 昨年9月、幸手市に日本で唯一という文化的大ニュースが、突然といってもいいタイミングで報道されました。江戸期において本因坊が連続して3代、伯元、察元、烈元の3人が、いずれも幸手が輩出した人物だったというものです。

 その後、このニュースは広報「さって」12月号、表紙を開いたところの2ページで、これだけ大々的に広報されております。特に、「本因坊」と刻まれた墓石や烈元が母にあてた手紙、同じく、実際に使用したと思われる碁盤など、目を見張る発見があったわけです。この詳細は埼玉新聞等でも9月24日の1面掲載を初め、大きな見出し記事で計3回取り上げられております。

 記事を読む限り、地道に調査に取り組んでこられた方々の苦労のほどが分かるわけですが、何より驚かされるのは、その史実に対する称賛の声です。幸手市の石造物調査ボランティアのお一人は「3代も続いていたとはびっくり仰天。幸手の歴史的財産、市民の誇りとして、市民みんなと喜びを分かち合いたい。本因坊3人の顕彰運動にも取り組みたい」、また、日本棋院・囲碁殿堂資料館によりますと「同じ街から2代出るのも例がないのに、3代連続とはビッグニュース。奇跡だと思う。江戸時代の幸手の高い文化水準を語り、全国に自慢できる」というものです。いかにこの歴史的発見が日本の囲碁史にさんぜんと輝くものであるかが分かるというものです。

 これほど称賛を浴びる幸手市固有の本因坊文化を街づくりに生かさない手はないと思うわけですが、こうした歴史的文化を街のイメージに役立てようとする場合、保存・伝承という形が一般的かと思います。しかし、囲碁はその性格上、単なる歴史文化、史実ではなく、数多い人々を対象にしたワールドワイドな頭脳ゲームとして、また、コミュニケーションツールとしてその輪を広げ、街の活性化に貢献する可能性を有するものと考えております。

 事実、今では世界68カ国に協会があり、国際大会や世界大会も開催されておりますし、競技人口も、日本が1,200万人と群を抜いてはいるものの、世界で2,500万人の人が楽しむ趣味となっております。近年は中国や韓国、または台湾で囲碁や将棋の人口が増えているといわれ、日本向け観光客の多いこれらの国々に、日本に幸手ありを示し、幸手に興味を抱かせるには、とてつもない大きな材料だと思われますし、インターネットの普及を考えれば、あながち困難なことではないと思えるわけです。

 ただし、国内には既に囲碁を街づくり、まちおこしに結びつけている自治体が3つほどあります。

 1つは、村上水軍で有名な広島県因島市です。本因坊の「因」の字が市名についた街、これは偶然ですが、そういった街なのですが、幸手市と同じく、14代目の本因坊「秀策」を輩出していることが街づくり推進のテーマになったようです。だったようですと申しますのは、この1つの島が市になっているという意味では、日本でここだけだった因島市でしたが、この1月10日に尾道市に編入合併されました。まちづくり推進協議会も発足した当時は4万人の人口がありましたが、ここ数年は減少が続き、合併時には2万7,500人にまで減少していたそうです。当初、3,500人の囲碁人口が市内にあったそうですが、恐らく人口と比例する形で減少しているものと推測されます。広域な自治体となった今、この街づくりを推進強化するという可能性も考えられるのではないかと思っております。

 それから、長野県大町市で平成6年に市制40周年記念事業として第32期十段戦第3局を開催したことから、平成16年まで連続11期開催することとなり、平成8年には第11回世界アマチュア囲碁選手権開催など、アルプス囲碁村としての街づくりを進めております。関東では、神奈川県平塚市で湘南ひらつか囲碁まつりが平成8年から開催され、メーン行事の1000面打ち大会には、藤沢名誉棋聖やその時点の本因坊など名だたる棋士が100名近く参加するそうです。これらは平成に入ってから始まったものですので、伝統としては若いということがいえると思いますが、いずれも日本棋院との共同で進めている企画のようです。

 幸手市においては、史跡発掘に既に日本棋院が関与しているということのようです。こうしたことを考えてみますと、幸手市は4番目の後発にはなりますが、特に本因坊3代のふるさとという味わいが、他とは異なるアピール性を備えているといえますし、前3者を参考にしながら、独自の本因坊・囲碁文化を創造していくことは大いに可能ではないかと感じるわけです。

 この全国に誇れる歴史的文化を、幸手市として今後の街づくりにどのように生かしていくことができるのか、広報「さって」で発表してから3カ月弱程度経過しただけですので、その対策がまだ表に出ないのは当然かと思うわけですが、庁内において、この話題が現在どのような存在になっているかは大いに関心があるところです。

 そこで、質問ですが、この日本唯一の文化を街の新たなイメージ創造に結びつける展開という観点についてお尋ねするわけですが、次の項目に絡めてご答弁いただければと思います。

 1つ目は、広報で早速訴えておりますが、イベントが早速実行されております。このイベントがいろんな形で今後展開されていくものかどうか、そのあたりがどうなっているものか。2つ目、ビッグな発見とされる手紙や碁盤に対する市の対応は、今どうなっているものか。3つ目、日本棋院へのこうしたアプローチは、今どのようになっているのか。4つ目、これは分かったらで結構です。幸手市内の推定される囲碁人口。そして、最後に、街づくりへのアプローチをどのように検討されていらっしゃるか。以上、5項目、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、2点目の文化都市"幸手"の創造についてということで、(1)で、日本唯一という一面があることが分かった囲碁本因坊文化を、街の新たなイメージ創造に結びつける展開について伺うということですが、それについてお答え申し上げます。

 ご質問者からありましたように、この本因坊については、平成15年3月に天神島地区の共同墓地から本因坊の8世で伯元、それから、同じく平須賀の外郷内地区で、これも共同墓地なのですが、9世で察元の墓石が、石造物の調査ボランティアの皆さんの手で相次いで発見され、囲碁の世界で大きな話題となったところです。

 さらに、昨年8月に、墓地に「本人坊」と記されたものがあるという情報で、石造物の調査ボランティアの方が調査依頼したところ、今回、上吉羽の轡瀬地区の個人墓地なのですが、そこで10世の烈元というのも幸手の出身であることが分かり、さらなる驚きを呼んだところでございまして、いろいろな新聞やテレビでも報道されたということです。

 本因坊3代トリオのふるさと幸手市といたしまして、イベントの関係ですが、今年度から始めております幸手市の伝統文化芸術伝承事業において、第1回の本因坊「伯元」「察元」「烈元」の記念の囲碁の大会を昨年12月11日に南公民館において実施をいたしました。これも将棋・囲碁の専門のケーブルテレビの方で来まして放映を、それは個人で契約しているところなんですが、放映をされたということです。それから、2回目のこの本因坊戦を来月12日に、同じく南公民館において実施を予定しております。

 今後の、質問でありました手紙とか碁盤、この辺のことはまだ今のところ動きはありません。

 それと、日本棋院へのアプローチなんですが、ご質問がありましたように、昨年6月10日に8世と9世の墓地があるところを、日本棋院の東普及・事業部長ですか、その方と小林殿堂資料館の副館長、その2名の方が見えて確認をしたということです。その殿堂資料館に墓石の写真の展示をしているということです。

 それから、手紙の関係なんですが、原本は残っていないで、コピーのみだということです。

 それから、幸手市の囲碁人口なんですが、ちょっと把握はできていないということです。一応、クラブというか団体が、幸手囲碁クラブと笊碁会というのがありまして、幸手囲碁クラブで37名の会員、それから笊碁会で31名の会員がいるということです。

 それから、今後の関係なんですが、なかなか高度な趣味といいますか、−−等と違いまして、かなり高度だということで、なかなか難しい面もあるのですが、とりあえず、今後においては、市内の小学校の協力を得ながら、子供を対象にした囲碁教室や大人を対象とした囲碁大会の開催、それから、平成15年からやっております公民館の講座の中に取り入れて、囲碁にかかわる市民のすそ野ですね、関心も当然なんですが、すそ野を広げていって、幸手市の文化遺産を生かした街づくりの一環として展開をできればと考えております。

 そして、近い将来的には、本因坊戦を所管しております日本棋院と調整を図り、対局を誘致できればと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時32分



△再開 午後3時33分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) ただいま教育長職務代理者教育次長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 先ほどの答弁の中で、  という言葉が出ましたが、それを訂正させていただきます。

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○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございます。

 5つに分けて、イメージアップという形でのご答弁をいただいたわけですが、私は、やはりご答弁の中で、動きがない、碁盤やなんかに対する市民の方に対するアプローチがない、それから、囲碁人口も具体的には把握をまだしていないというようなことを聞くと、このニュースをどういった重みでとらえているのかなという疑問はわくわけです。

 例えば、イベントですと、全国に呼びかけるイベントがこれは可能な題材だと思っております。中でも、本因坊戦をこの幸手市に招致するといったようなことは簡単に考えられるアイデアだと思いますし、どこの街でもまだやっていない大学囲碁選手権、全国60校の大学には囲碁のサークルがあるのだそうでして、こういったイベントも可能なのではないかなと思いますし、財産管理については、幸手市固有の財産ということで考えれば、例えば、これは日本棋院会館の1階と地下に囲碁殿堂資料館がありますね、そこに展示されたのでは何もならなくなってしまうのではないかなと私は思うわけなんです。ぜひともこれは市民に開示して、広く全国に知らしめるといったところに到達していただければありがたいなと思うわけです。

 こういったこと、例えば将棋の世界ですが、県外隣町の野田市の関宿では、かの阪田三吉との激戦をやった関根金次郎の生まれた街ということで、関根名人記念館というのがあります。今、上物をつくるなんていう時代ではありませんが、本因坊記念室といったことで、既存の施設の中にそういったフロアを設けることは可能だろうと思いますし、ぜひともこの碁盤ぐらい、早く市民の目にさらしてあげたいなと思うわけです。

 それから、街づくりについては、これは幾つかいろんな観点があると思います。一番は学校とのかかわりということで、これは日本棋院も学校指導員制度というのを設けて、既に沖縄県とか大阪府ではこれを小学校の正課、中学校の正課事業に組み入れている学校もあります。大変、将棋と同レベルの頭脳ゲームでありまして、右脳にいいというようなことでしてね。これを日本棋院も進めておりますし、どんどん学校も取り入れているそうです。

 せんだって、たまたま香日向小学校で地元シルバークラブとの交流会がありまして、私ちょっとお手伝いで出向いたのですが、まさかと思ったんですが、お年寄りと小学生が囲碁をやっているんですね。そんなに多くの小学生ではなかったですけれども。ああそうかということで、小学生で囲碁をやっている子というのは自分のイメージにないんですが、これは意外と広まる可能性もあるのではないかと。そこにこの文化との兼ね合いでいけば、幸手市が独自に幸手市の小・中学校に囲碁というものを持ち込むというのは、何もお金をかけて学校指導員をつくらなくても、地元のボランティアの方、リタイアされた方の中に囲碁を好きな方がたくさんいらっしゃいますし、そういった方にお手伝いいただいて、何も謝金を払う必要はない、お礼は天神の湯のつづり回数券で十分だと私は思うんですが、そういったことで、ボランティアは大いに役立っていただけるものと思っております。

 ビジュアルな面では、これから駅舎づくりとかそういったことが広がっていきますが、街のつくるところに囲碁のイメージ、カラーでいえばモノクロですか、そういったような歩道ができるとか、自由通路の床はそういった床板にするとか、いろんなことが考えられます。それは遅れてしまって、できてからでは遅いことなんですね。

 公園を歩けば、ベンチの真ん中には碁盤の柄が入っていて、石さえ持っていけば、2人で行けばできると。もしくは街を歩けば詰め碁の看板があって、それがところどころにあって、詰め碁ウオークラリーができるとか、そういったような夢といいますか可能性というのは幾らでも広がるのかなと。

 それから、市役所のホームページでは詰め碁、そこにアクセスすれば役所のホームページで詰め碁の勉強ができるとかですね、そういったようなことも可能だと思うんです。もしくは、桜まつりで囲碁まんじゅうみたいなものを売ったっていいと思いますしね。

 こういった夢と改革というのは、先日、藤倉総務部長が、職員に5項目の理想像を訴えていると。夢と改革という言葉が一つのキーポイントになっていますが、やはりそういったことであれば、これらのことを、私が今ちょっと例として申し上げたようなことというのは、どんどん若い人たちにアイデアを出していただくと。そういった意味で、まず、役所内にこの文化を創造していくためのプロジェクトチームを立ち上げてはどうかと私は思うんですが、それについてのお考えをまずいただきたい。

 次に、もう今年は時間がないかもしれませんが、桜まつりの会場で囲碁のイベントを何か企画できないか。このドッキングというのは、幸手市にとってはこれから大いに活用できるドッキングだと私は思っておりますので、今年が間に合わなければ来年でも結構です。赤い毛せんを敷いて、囲碁の大会をどこかの土手のところでやっていると。そういったイメージをやっていただきたいのですが、その辺のイベントへの実行性というものについて、どういったご見解をいただけるか。この2点。

 とにかく因島の「因」じゃないですが、幸手の「手」も、囲碁の「手」なんですよ。そういう街の名前になっているわけです。そこまでやはりかかわりの深いこの本因坊3代連続文化というものを幸手市に生かすべきだということで、ご見解ということですが、2つ質問をさせていただいて、私の質問、今回終わります。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) いろいろ大きな夢があるようなお話で、本当にあれなんですが、庁内にプロジェクトチームをつくるとか、いろんな祭り、行事にそういった囲碁の関係のイベントをやったらどうかと、そのほかいろいろあるのですが、今年から始めております公民館の伝承事業ですね、そちらをある程度充実し、なおかつ、小学生ですね、そういった方に、最初に答弁したような形で、その辺をある程度すそ野を広げていかないと、急にやれと言ってもなかなか動きがスムーズにいきませんので、その辺からじっくりやっていければなと思っております。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、3番、枝久保喜八郎議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして今回通告を受けました一般質問は終わります。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は3月2日午前10時より本会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後3時43分