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埼玉県 幸手市

平成18年 第1回 定例会(3月) 02月23日−04号




平成18年 第1回 定例会(3月) − 02月23日−04号







平成18年 第1回 定例会(3月)



          平成18年第1回幸手市議会定例会 第4日

平成18年2月23日(木曜日)午前10時開議

 議事日程(第4号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

     2番  川井淑行議員

    19番  渡邉美智子議員

     5番  中村孝子議員

    24番  高崎清治議員

   延会

午前10時01分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫   助役      大久保重雄

    収入役

    職務代理者   藤沼誠一   総務部長    藤倉 正

    兼会計課長

    民生部長    小島一成   建設経済部長  入江武男

    駅周辺

            小林 勇   水道部長    関根信雄

    開発部長

                   教育長

    消防長     田辺 清   職務代理者   後上貞一

                   教育次長

    監査委員

    事務局長兼   飯野二郎

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生   主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 それでは、2番、川井淑行議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の高齢者の社会参加と子供の安全について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) おはようございます。2番、川井淑行です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 きのうから熱っぽくて今日7度6分の熱で、いつもの切れがないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 これまでも多くの議員からいろいろと財政問題についての一般質問がございましたが、私の今回の3項目の質問もこういった財政問題に絡めた上で、1つヒントとして検討していく上での参考になればということで考えたものですので、執行部の皆さんもご理解の上、ご答弁をお願いできればと思っております。

 埼玉県の平成18年度の施策の中には、予算ゼロ事業と呼ばれる事業をされるということが先日の新聞報道にも掲載されておりました。財政の厳しい当市においては、こうした考えも非常に重要だと考えております。こうした視点から、1項目めの質問をさせていただきます。

 高齢者の社会参加と子供の安全についてということです。

 これも先般、新聞に掲載された記事からなんですが、埼玉県知事と高齢者のグループとの意見交換があったそうです。その中で、高齢者は社会参加をして地域に貢献をしたいという気持ちを十分に持っていて、それを後押しするために行政がつなぎ役を果たしてもらいたいと、そういう注文があったそうです。

 実は、私もこの新聞記事が掲載される本当に前日なんですが、同じような話を市民の方から伺ったばかりでした。その方がおっしゃるには、私も今まで企業戦士として働いてきたが、いざ定年を迎えまして幸手市に戻ってみますと、同じまちに知り合いが少ないことを痛感しているというお話でした。まさに2007年問題と言われる団塊の世代への対応だと思います。また、その方は仲間を増やしていきたいが、個人情報保護法の関係で行政からの名簿などは、その請求が受けられなくて困っているとも話しておりました。確かに、行政側の対応としてはやむを得ないと理解はしているようでした。

 では、知事への注文である高齢者と地域とのつなぎ役という意味で、現状において当市としてはどのような施策を通して、このつなぎ役というかかわりを果たしているのか、実情をお伺いするとともに、今後における施策において見解を1点目にお伺いします。

 ここまでが前もって用意した原稿なんですが、きのうの一般質問の中で15番議員の方で高齢者支援という話がございまして、老人クラブのお話がございました。地域支援という形でとらえた場合、老人クラブの活動、例えば友愛活動であるとか、伝統継承の事業であるとか、そういったことも理解ができましたので、地域支援という観点からではなくて、例えば趣味とか考えとか、そういったものの中で高齢者との結びつき、そういったものが行政としてかかわりが持てないかという意味においてご質問をさせていただければと思っております。

 2点目は、こうした高齢者の社会参加への意思と子供の安全対策を講じる上で、財政的にも負担のかからない仕組みへの提案です。

 ご承知のとおり、昨今、小学生の通学や帰宅途中での痛ましい事故が相次いで発生しました。事件の被害者、またご家族の皆様には心よりお悔やみを申し上げる次第です。今回の一般質問においても、13番議員からも同様の投げかけがございました。子供の安全を守ることについては、いろいろな対策が全国の自治体で試行されているところです。そして、その試行の中心となるのは、保護者の方、そして地域の方々、あるいはボランティア活動といったものです。

 幸手市においても、地域によっては既にボランティアによる防犯活動が行われているところであると承知しておりますが、児童の下校時の時間帯においては、その対応が難しいというのが地域の声だと感じております。幸いといいますか、時間が余って仕方がないという方もいらっしゃいますが、健康管理の一環として高齢者の散歩の時間帯が下校時に一致するということも多いようです。そこで、こうした元気な高齢者の方々に社会貢献への一助という観点と、先生や保護者の方々の負担軽減、さらには財政的な魅力からも、子供の安全への協力をお願いするという考えはどうか、お伺いするものです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、ご質問の高齢者の社会参加と子供の安全についてという部分の、まず1点目の行政のかかわりについて、当市の現状での高齢者に対する施策と行政とのかかわりについて、実情と見解をということですので、まずお答えをさせていただきたいと思います。

 高齢者の経験と能力を生かし、就業機会の増大と福祉の増進を図るために、社団法人シルバー人材センターが設置をされているということはご承知のことと思います。市では、このシルバー人材センターに助成を行うとともに、その就労機会を広く支援しておるところです。また、高齢者の生きがいづくりや自主的ボランティア活動を行っております老人クラブに助成を行い、その活動についても強く支援をしてきておるところです。また、このほかに個人で社会参加についての相談、そういったものがあった場合には、社会福祉協議会の中にボランティアグループが各種ございますので、それを通じた個人的なボランティア活動にご参加ということでお願いをしているところです。

 また、社会貢献という点においては、生涯学習の推進という面から、生きがい教授として登録をしていただき、公民館の講座などの講師としてご紹介をする仕組みや、小学校の体験学習の中で例えば漬物づくり、また田植え、稲刈り、わらじづくりなどを子供たちに教えていただくことなどの協力をお願いしておるところです。

 また、老人クラブの活性化ということで、昨日も15番議員からもご意見等をいただいたわけですが、この老人クラブの活動を申し上げますと、大きく2つございます。まず、1点目が生活を豊かにする楽しい活動、もう1点が地域を豊かにする社会活動と、こういった2点がございまして、特にこれから団塊の世代が続々と高齢化になってくるということで、老人クラブにも加入されてくる方も多くなってくるんじゃないかなと考えておるわけですが、今まで企業で培ったキャリアを、地域に戻りまして、その中で地域を豊かにする社会活動というんですかね、そういったものにご参加をいただければ、また違った面で老人クラブ、地域の活性化にもなってくるんではないかなと考えているわけです。

 それと、先ほど趣味を通じてというお話があったわけですが、先ほど老人クラブの活動の中で2点ほど申し上げました。その1点目の生活を豊かにする楽しい活動と、その中には当然いろんな趣味を持っている方がいますので、そういった趣味を通じたサークルづくりとか、またカラオケとか親睦旅行、そういったものも当然出てくるわけでございまして、そういった場を通じまして当市においても支援をしていきたいとは考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、2点目の子供の安全への協力についてお答え申し上げます。

 提案ですと、高齢者の散歩を子供の下校時に合わせまして協力をしていただくという提案ですが、先般の複数の議員からも質問がありましたように、幸手市においては昨年の12月9日に代表区長会を開きまして、そこで高齢者や保護者に限らず、地域の皆さんに子供の安全確保について協力をお願いしたところです。子供の下校なんですが、各学校で下校時が異なります。3時前後になるかと思うんですが、また学年によっても変わってきます。そこで、代表区長さんを通じまして、そこの傘下にあります地域の区長、そういう方に集まっていただいて、校長の方から、昨年から今年の初めにかけましてお願いをしたということです。

 そういう中で、地域によっては市のいろんな支援を待たずに防犯のそういうものを自前でつくったり、いろいろやっております。そういう中で、市の方もそれなりの支援をしているわけですが、前にも申しましたように、長い継続性のある防犯の協力ですので、息の長い協力をどうやって続けていくかというのを念頭に置きまして、今後も学校長を中心にした形で地域にお願いをしていくということで、答弁にかえさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ご答弁ありがとうございました。

 高齢者の社会参加という点に関しましては、シルバー人材センター、あるいは老人クラブということで、それぞれに補助を出して支援しているというお話でした。例えば企業戦士として自分のやってきた仕事を、当然それを生かした仕事をまたシルバーさんでもやりたいとか、そういう話も確かに聞いておりまして、ただ、なかなかその仕事がないということも現状としては、実情としてはあるんではないかなと思っております。

 それから、老人クラブの方で生活を豊かにする楽しい活動という形で、趣味を通じたサークルづくりとかという話もありましたが、老人クラブというのはどうしても地域の中でつくるという形がございますよね。人の話の中では、地域の中になかなか溶け込めないという方もいらっしゃると思うんですね。そういう方たちを、地域ではなくて、そういった趣味、趣向とか、そういった観点から組織づくりをまた後押しするという、そういったのも必要ではないかなという考えがありまして質問をさせていただいたんですが、その観点から今後どういう見解をお持ちなのかどうか、再度お聞きしたいと思います。

 それから、高齢者の散歩の時間帯については、区長さんを通じまして依頼をしているということで了解いたしました。

 以上、1点だけよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 先ほどご答弁の中で、個人的にボランティアをやりたいとか社会貢献したいと、そういった方がいるわけです。そういった中においては、先ほどのお話の中にございましたように、社会福祉協議会、そういった中にはボランティア連絡会というものがございまして、いろんなボランティアをやっている団体の集まりです。まずは、そういったところで自分がどういう形でボランティアをしたいのかと、まずそういった点があろうかと思います。

 それと、もう1点は公民館の中でいろいろな講座がやってございますね。そういった中で、その講座を卒業して自分たちの自主活動、自主グループをつくった中で、自分たちのサークルがどういったボランティアをして社会貢献ができるかと、ボランティアするアプローチの仕方というのはいろいろあろうかと思うんですよね。ただ、そこに入っていきづらいというんですかね、今まで企業戦士として地域を余り顧みず、会社一筋に働いていたという方が、いざ定年を迎えて地域に戻ったときに、自分が帰る場所がなかったとか、地域を余りにも知らな過ぎてという方が、当然それはいるとは考えております。

 ただ、それはすぐそういったものに参加して活動できるということはまずないなと感じておるわけでございまして、いろいろ本を見ても、50代から定年を迎えるまでの計画をしろとか、そういう本が出ているわけでございまして、そういった心づもりというんですかね、そういった方はそういう本を見ながらいろいろ準備を進めているという方もいらっしゃると思うんですが、突然定年になって、さて地域に帰ってどうしようという、そういう場面になっては大変難しいなと。

 私の方から、そういった方をどのようにお願いをしていくかというのもまず難しいというのはあるんですが、自分が何をしたい、何であったら地域に貢献できるかなと、まずそれを見きわめていただいて、それに合ったボランティアグループ、そういったグループにどういう形で入っていけるのか、まずそれからご相談をしていただきたいなとは思っているところです。ただ、メニュー的にはいろいろあるんですが、その人に合う合わないというのも当然ありますので、自分が今までの経験の中でどういった活動であれば参加できると、まずそれを教えていただいて、その中から参加できるメニューを探していくのがいいかなと、それについては市の方としても応援をしていきたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の公共施設の効率化について、なお、登壇をして発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、続いて2項目めといたしまして、公共施設の効率化についてお伺いいたします。

 公共施設の質問については、この後会派の中村孝子議員も質問があるようですが、中村孝子議員は利用料等の質問らしいので、私は経費削減の視点から質問することにいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 幸手市は近隣自治体と比較しても公共施設が多いと私は感じております。これは利用者にとっては有意義なものであると思っておりますが、片や利用していない市民にとっては、極端な意見としては、何でこの施設が必要なのという単純な疑問もあるということです。公共施設は、その名のとおり公共の用に供する施設であるはずです。したがいまして、設置されているものは多くの市民に利用されることが望ましいわけです。そのための利用促進の努力は、私は行政がしなければならないと考えております。

 利用促進のための努力といたしまして、その施設のPR活動などもあるでしょうが、気持ちよく使えるような施設がよいということは言うまでもないと思います。そして、気持ちよく使ってもらうようにするには、その維持管理費用もかけていかなければならないということも理解できるところです。しかしながら、利用者が少ないというか、いわゆる稼働率の低い施設がある場合は、稼働率を上げるための資本的支出を行うべきか、あるいはPR活動などを強化すべきなのか、また逆に努力してもむだな場合には併合とか廃館といった対応も検討しなければならないんじゃないかと思います。その見きわめは極めて難しい判断であると感じております。この判断には、まずは現状における稼働率がどうなのかということを知ることがまず第1段階として必要なことだと思います。

 そこで、1点目として、現状として各公共施設の目標に対する稼働率を、特に教育施設全般についてお伺いいたします。

 先日、ウェルス幸手については、さきの質問において利用状況がつかめたので結構ですが、もしその他の施設についても分かるものがございましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、それらの施設の稼働率と費用、つまり費用対効果の観点から、現状において非効率的な施設がある場合に、その施設の併合や廃館を検討しているのかどうか。

 また、稼働率のすぐれた施設においても維持運営管理においては少しでも費用の軽減ができればよいと考えておりますが、現状の委託によります総合管理システムを見直しまして、例えば清掃などは職員、あるいは指定管理者等がみずから行うなどとする自主管理をする範囲を設けるなどとした方法などは検討しているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 さらに、こういう自主管理をした場合において何が問題となるのかをお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、公共施設の効率化ということで、各施設の利用状況及び施設の併合や管理運営のあり方について、あわせて教育施設の全般について先に答弁をいたします。

 まず、教育施設の中で公民館の関係ですが、ご承知のように、公民館の設置目的といたしましては、市町村、その他一定区域の住民のために実際生活に則する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。この目的を達成するために、討論会や講習会、講演会などを開催しております。このために、ご質問の稼働率の関係なんですが、特に公民館の場合には設定はしておりません。

 幸手市が公民館を設置した大きな目的ですが、市民一人一人が生涯において学習する喜び、または生きがいを持っていただくためだと考えております。いろんな議員からご質問が出ております、今後団塊の世代と呼ばれる方々が退職期を迎える状況の中で、公民館の役割は今後も大きくなると考えております。このような状況において、従来実施してきた講座だけではなく、その方々の望まれる講座を実施し、今まで公民館を利用していただけなかった方にも公民館に足を運んでいただけるような講座の開催や、環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。

 また、子供たちの居場所づくりの一環としても、公民館が手軽に利用されているということもあります。

 それで、施設の併合や管理のあり方ですが、公民館の管理運営費といたしまして、平成17年度の当初予算で5つの公民館を合わせますと6,421万9,000円を計上しております。施設の稼働率の関係ですが、およそなんですが、体育施設がありますが、それは80%から90%を超えております。また、会議室や講座の関係については70%以上の稼働率があるのかなと思っております。そのほか、料理室や音楽室、和室などが用途が制限された部屋がございますが、20%から50%ぐらいばらつきがあるんですが、そういう形で稼働率があるのかなと試算をしております。最初に言いましたように、公民館の設置目的、それから管理運営の費用、稼働率等を総合的に考えますと、公民館は非効率な施設ではないのかなと考えております。

 それから、自主的管理運営の方法の検討をしているかどうかなんですが、5つの公民館が独自の独立性を持った公民館ということで、改めてはやっていないんですが、平成18年度から清掃業務を、今まで1公民館ずつやっていたんですが、2グループに分けまして、5館を2館と3館ずつ分けた形で清掃業務を委託するような考えでおります。職員が直接清掃する、日常の清掃業務の中でできるものは職員がやっていくということは、どこの施設でも今後やっていかなくちゃならないかと思っております。

 次に、吉田地区にあります民具資料館ですが、これは無人の資料館です。利用者も小学生とか、そういう学生を対象にした見学、そういったものですので、平成16年度については年間19日の利用がありました。平成17年度については、1月末現在で8日の利用があるということです。稼働率については、かなり低いわけですが、施設の特異性がありますので一概には言えないかと思います。この辺の管理運営についてですが、当面、東公民館の近くにあるということで、現況の管理運営でやっていきたいと考えております。

 次に、図書館の関係ですが、稼働率については改めては設定しておりませんが、総合振興計画の施策の成果において、平成18年度までの図書館に登録している市民の割合の目標水準ですが、60%を振興計画の中では目標水準を定めております。実際の今の形ですが、平成16年度の利用稼働率ですが、59%ということで、1%目標の数値よりも低くなっております。

 このような状況を踏まえて、利用状況の向上や市民サービスの向上を図るため、毎月の第1日曜日及び祝日に当たる日曜日の開館や春秋の特別館内整理期間の短縮をいたしました。また、昨年の4月から毎月第2月曜日を開館しております。さらに、利用時間については通常午前9時から5時までですが、毎月の火曜日、第1火曜日を除くんですが、火曜日と木曜日については9時から7時まで時間を延長して、利用者の利便を図っているということです。今後、この稼働率を上げる、当然やっていかなくちゃなりませんが、市民の皆様から親しまれるような図書館運営に努めてまいりたいと思います。

 また、施設の併合ですが、独立した施設ですので、なかなか改めて自主運営とか、そういったものは検討はしておりません。図書館については、ただ効率化だけを求めるに値する施設かどうかは難しいかなと思われます。

 次に、市民文化体育館を初めとする体育施設の関係ですが、これも稼働率は改めて統計的なのはないんですが、これも総合振興計画の中で目標水準を設定しております。平成12年度を現状値といたしまして、平成18年のおおむね1割増を目標とした形で設定しておりますが、その数値について順次お答えを申し上げます。

 まず、市民文化体育館や勤労者体育センターグラウンドなどの9体育施設の利用ですが、利用者数の現状値は37万5,000人でございまして、目標水準の41万3,000人に対し平成16年度現在では45万5,269人となっておりまして、約8万人、20%強の増加となっております。個々の施設を見ますと、市民文化体育館は平成12年度が24万2,175人であったのに対しまして、平成16年度には31万4,793人と伸びております。他の施設も横ばいか若干伸びているという状況です。

 また、利用の状況ですが、体育施設のうち屋内の体育館についてはほぼ毎日利用されておりますが、グラウンド等の屋外の施設については土、日、祝日にどうしても利用が集中して、平日の利用が少なくなっているということです。

 2点目の施設の併合や管理運営のあり方ですが、海洋センターのプールについては費用対効果等の理由によりまして現在は廃止になっております。また、それ以外の施設の管理については、改めて検討はしておりませんが、平成18年度からほとんどの体育施設は指定管理者制度を導入いたします。この制度の施設運営について、民間及び団体も参入ができるという制度です。今後においても、市民団体を含めた民間への管理委託を視野に入れて考えていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、私の方から施設の関係でコミセンの稼働率についてお答えを申し上げます。

 コミュニティセンターについては、集会室、会議室、談話室、ミーティングルームの4つの部屋がございます。これら一つ一つの稼働率は出しておりませんが、全体を合わせまして申し上げますと、平成17年4月から1月までの10カ月間ですが、平均をいたしますと58.3%の稼働率です。

 それと、コミセンについて統合とか、そういった検討をしたかということですが、指定管理者制度の導入とか、そういったことを検討する際に話題にはしたことはございますが、具体的な検討には入っていないというものです。

 また、統合、廃止等について政策的な関係で申し上げたいと思いますが、既に幸手市においても東農村文化センターというのがございました。これについては、当時そこの施設しかなかったものが、近隣に東公民館、それとアスカル幸手ができた関係で非常に稼働率も落ちた、それから老朽化した関係で、年数ははっきり申し上げられませんが、4年か5年ほど前にはそういった廃止をしてございます。今後についても、そういったお話のありました稼働率とか費用効果とか、あるいはその施設の必要性とか、そういったものは常に政策的には意識をして検討していかなければならないものかなとは考えているものです。

 それと、もう1点ですが、自主管理等の関係ですが、直接ご質問の施設とは若干違うとは思いますが、市役所の関係について、以前は庁舎管理については、今でも委託はしてございますが、清掃業務の一部について職員でやるということで、全体を委託していたわけですが、平成16年度から事務室内の床清掃は職員が定期的に行っているというものです。また、平成18年度からですが、現在委託して行っている受付案内業務を職員により行っていくことを予定しているということです。こういった形で、自主管理の方法は常に検討をしているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ご答弁ありがとうございました。

 確かに、会館という形の中にも、用途によってその利用率が違うということがよく分かったと思いますが、今、教育委員会の方から公民館の運営費6,421万9,000円という話がありましたが、この内訳、もし分かりましたら教えていただければと思っております。

 そういった形で、もし用途の中で、例えば先ほど料理室とかというのは20%ぐらいだというお話もありましたが、会館そのものではなくて用途というものを見直すとか、そういったことは検討してきたのかどうかをお聞きしたいと思います。

 かなり稼働率という形で何人までよく分かっているのかなと思っているんですが、これは何か会館にカウンターか何かあるとか、そういうんじゃないですよね。どういったものでこの人数はつかんでいるのか、お伺いしたいと思いますが。

 それと、確かに公共施設、効率化だけでは考えてはいけない問題だというのは私も重々感じておりますが、では際限なくお金がかかっていくということも、今の時点ではないかもしれませんが、将来的にはそれは考えられると。例えば、学校の併合なんかもそうだと思いますが、そういったときでどういった時点、あるいは何を根拠にしてそういったところを考えていくのかというところを、焦点が定まらないかもしれませんが、もしご見解、考えがありましたらお聞かせいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 再質問にお答えいたします。

 まず、公民館の全体の5館での数字の内訳ですが、資料がございませんので、後ほど示したいと思います。

 また、用途の関係ですが、用途については改めて検討はしておりません。

 それから、いろいろ今後、今やっているACTプランの中で公の施設の管理運営の見直しという49項目の中の一つです。それは指定管理者制度への管理委託、その辺も入っているんですが、公民館についてもできた当初と今の時代の要請、その辺もかなり変化がしている感と思います。社会教育法といろんな法律の中で、公民館の設置の目的がありまして、そういう法律の縛りもありますので、構造特区等で申請して特別に認めてもらえれば、その辺は可能な面も出てくるかと思いますが、なかなか縛られたところがあるので、たやすくできないというのが現状にあるかと思います。

 そういう中で、幸手市においては確かに施設が、特に学校も含めて人口割から試算しますとかなり多いんですが、幸手市の人口の張りついている状況がどうしても西側に市街地が偏っていまして、残りこちら3分の2が農村部という形で、そういう地域性もありますので、どうしても施設はこういった形にならざるを得ないというのが現状かと思いますので、できるだけ既存のある施設を、今後そういった新たに利用していただく方をどうやって取り組んで来ていただけるか、そういうのを模索しながら有効に利用していくことを今後も検討していければと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目の区長制度と自治会制度について、なお、登壇をして発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、3項目めの質問をさせていただきます。

 区長制度と自治会制度についてというタイトルですが、1点目としまして、区長制度のメリット、デメリット及び現状認識についてです。

 私は恥ずかしながら、これまでいろんな地域の行事に余り積極的に参加をしておりませんでしたので、いろいろなしきたりや人間関係などにはむとんちゃくでした。しかしながら、こういう立場になってみますと、多くのことを学んだり、知ることができるようになったのですが、地域によって結構随分と考え方や、あるいは活動が違うものだと感じたものの中に、この区長制度というものがございました。

 具体的には、例えば私が住んでいる中央地区と、あるいは外周地区とを比べてみますと、まず感じるのは区長の権限ということなんですね。中央地区では、さほどでもないと私は感じておりますが、外周地区に行きますと、区長様という敬語が使われることもあることに驚かされた記憶がございます。もちろん、これは年代等によっても格差はあると思います。

 さらに、財政的な面からですが、この制度において年間1,800万円近くの報酬が支払われています。地域振興費として税金を使っていることから、各区長には公平な役を負っていただき、それに対する対価であるということは言うまでもないことだと思いますが、現状においてはどうなのか、その費用対効果を精査する必要があるんではないかと感じております。

 そこで、行政にとって区長制度のメリット、デメリットは何かについて、現状についてお伺いし、また公平な役割という点において、それが地域住民の考えと行政が意図しているところと、区長とは一致している状況にあるのか、その認識をお伺いしたいと思っております。

 2点目としまして、私は先ほど申し上げたとおり、地域によって格差があると感じているものですから伺うのですが、地域振興を区長制度という一つの規則の中で運用するということに、その地域性という問題から無理があるんではないかなと感じているところなんです。これを是正していくためには、地域でしたら地域の実情に合った規則、そういったものが存在する中で運用があれば、その方が理にかなう政策ではないのかなと考えました。そのためには、自治振興費は地域の自治会という組織に対して支払うことにするようにしまして、その地域の住民が納得した配分での調整ができるような自治会制度を導入することについて見解をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、区長制度と自治会制度について、まず1点目のメリット、デメリットについてご答弁を申し上げたいと思います。

 本市の区長制度については、昭和43年度に区長設置要綱を制定いたしまして各区を定め、それぞれの地区から区長を選出していただきまして行政運営にご協力をいただいているところです。この制度のメリットといたしまして、例えば広報紙の配布とか市の行政情報を市民にお伝えすること、それから募金活動、行事の参加依頼など、市からお願いすること、さまざまな事務があるわけですが、これを市が直接市民の皆さんに行うといたしますと大変な時間と経費がかかってしまうわけでございまして、これを地区の代表としての区長さんにお願いすることによって、効率的、効果的に行うことができるというものがございます。

 また、市民の皆さんからの行政に対する要望がある場合、市民個人ではなくて、地区の代表である区長さんを通じて出していただくことによりまして、その地域の統一した意見、要望とすることができまして、ある程度この要望に迅速に対応することができるということもございます。さらに、各地区の代表ということを置くことによりまして、この方を中心に地域のコミュニティーが図られていくこともあろうかなとは考えてございます。

 逆に、デメリットということですが、今申し上げました地域のコミュニティーということに関しても、ある反面区長さんが個人としての委嘱ですので、そういったコミュニティーの醸成につながっているかどうかと、逆にそれはデメリットになる部分もあろうかなと思ってございます。また、あくまで現行の区長制度では、区長さん個人にですので、先ほどの報酬のお話もございましたが、報酬が個人に支給をされております。これは現行制度上やむを得ないことではございますが、区長制度ができて38年、時代がかなり変わっていますので、果たしてそのことがそれでいいのかというのは、これもデメリットの一つではないかと考えているものです。

 また、地域によっての格差みたいな点ですが、市の考えと一致をしているのかということもございましたが、地域差は確かにあると思います。これについては、区長さんの権限というか、お願いしていることは市である程度決めてありますが、区長さんの役割が自治会の会長としての役割、自治会と定めていなくても、例えば田舎の方では区という名前を使っていますが、それが自治会なんですね。そういったところの自治会の代表の役割としてと区長としての役割が混同していますから、その辺の温度差というのは場所によってかなり違ってきていますので、市としての認識とはずれている部分があるかとは思っているところです。

 それから、2点目の自治会制度への見直しということですが、先ほども申し上げましたように、この制度が38年近くの時がたってございます。この間、行政と市民との関係、それから行政に対する市民の考え方も大きく変わってきてございまして、いわゆる団体自治から住民自治という考え方に移ってきておりまして、それもかなり時間がたってきております。この区長制度ができた時点では、どうしても行政主導ということでございまして、地域の代表の方が行政のパイプ役としてその仕事を1人で行うという前提で、この区長という制度をつくったのではないかと今では思っているわけでございまして、この制度については近隣というか県内も含めて多くのところで、こういう区長制度というのが同様にあったかとは思ってございます。

 ただ、本市ではこの制度を現在まで継続をしてきておりまして、昨年度は一部の区の数を再編させていただきましたが、ただ、それについても区長制度の見直しという点では十分ではなかった、根本的な制度見直しができなかったので、それは必要であるとは考えてございます。そこで、自治会制度の導入ということですが、自治会の自主活動を尊重し、そのコミュニティーの育成、それから地域の活性化等を図っていくためには効果的な方法だと思っておりますので、今後検討を進めまして、自治会制度への移行を図っていければなと思ってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ありがとうございます。

 最終的に、今後自治会制度への見直しを図っていきたいということですが、この話はもう少し前からあったのかなとも思っておりまして、それがなかなか進んでいないというのも現状ではないのかなと思いますが、そこで今の区長制度から自治会制度へ移行する場合に課題となるもの、それはどういうものなのかというところを挙げていただければありがたいと思います。

 それと、先ほどお話、確かにありまして、私も区長さんと自治会長さんの違いというのが何か分かったようで分からないようなところが確かにありまして、それは町中と、また外周等の関係も、確かに地域によって違うのかなということも感じておるところです。

 もう1点は、今、区長報酬が約1,800万円支払われておりまして、それは世帯割という形で1戸900円のお金が支払われているんですが、区長報酬の配付の根拠、当然世帯で役所の方でそれは把握をしているのかどうかというところですね。あるいは、区長さんからの申請によってやっているものなのかどうか、その世帯の把握というのをどのようにしているのかというところをお伺いしたいと思います。

 あとは、確かに地域によって区長さん、あるいは自治会長さんにある意味役員任せの住民という、私も含めてかもしれませんが、というのも多いんではないかなと思うんですね。そういったところを行政として区長さん、当然いろんな仕事をやっていただきますのでバックアップする体制も必要なのかなと思いますんで、その辺の理解をしてもらうような広報、そういったものも必要ではないかと思っておりますので、その点の考えについてもお伺いしたいと思います。

 たしか最近、越谷市の方で区長制度が見直されたんじゃないかと聞いておるんですが、個人という形で報酬が行くよりも、私は組織という形で自治会の方に回った方がいいのかなと考えております。その辺は私の感想ですので、回答は結構ですが、先ほど言った3点についてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) まず、自治会制度への移行に関しての課題となるものということですが、まず1つは、その自治会というか区の区域がはっきりしていないところもございます。はっきりというか、うちの方でも調査をいたしまして区の区域を調べているところもありますが、例えば区画整理、あるいは住居表示がちゃんとされまして、何丁目区域という、例えばここの地域であれば東4丁目というのははっきり分かっているわけですが、市街地の中では便宜上くくった区の単位とお祭りの単位みたいな何か併合していまして、はっきりしていない。

 現実的に、区としての正式な活動はされていなくて、常にお祭りの単位で活動されているようなところもございまして、区長さんが広報紙なんかを配布していますが、その区域が何かはっきり、言葉的に申しわけないんですが、はっきりしないというのが難しいんですが、整理がされていない部分があるということもございまして、旧の市街地関係についてはそういうものもございます。ただ、世帯数としては地元の区長さんからの申告もございますので、はっきりはある程度していますが、その中の活動と区域がはっきりしていないというんですかね、そういうところもございまして、そういった整理をまず1点はしていかなければならないというものもございます。

 それから、もう一つは、長年区長さんという形で来ている地域もございまして、区長さんという名前が定着をしておりますので、実質は自治会長としての役目を果たしていただいているんですが、その辺が区長さん本人、地域の方が分からない、はっきり分けることができなくなっちゃっている。ですから、区という名前を使っていながら、実質の活動は自治会活動をしているんですよね。でも、それを自治会とすると抵抗がある。そういった抵抗感をどうやって1つずつ解きほぐしていくかという部分も、これは市街地ではなくて、いわゆる農村部というんですかね、そういったところはそういうところもございます。そういったいわゆる意識と、それから区域と申しますか、お祭りの会と区との整理をどうするか。お祭りの会という言葉がよろしいかどうかは別といたしまして、そういったことがあるということがございます。

 それと、次は区長報酬の根拠でよろしいですかね。区長報酬については、非常勤特別職の報酬として条例で定めてございます。世帯割、まず基本給というのがありまして、基本給、何だか言葉は、すみません、それは後でお答えいたします。それと、世帯の把握についてですが、先ほども申し上げましたが、均等割と世帯割か、大変失礼しました、言葉が出なくて。世帯の把握については、毎年度区長さんが交代する場合もございますが、年度末に世帯数を市の方に報告してもらうという形で世帯の把握をしてございます。各区長から申請です。これについては、市民課で押さえている世帯数と区長さんからの数字の世帯数の若干相違は出てきちゃうということはございます。

 それから、報酬については、今申し上げましたように、均等割と世帯割ということで、均等割については、例えばゼロから100世帯、100から何世帯というのは、そのところにいる人は幾ら、均等割ですね、100世帯以上は幾らとかという形で決めておりまして、それプラス自分の抱える世帯数、ですから均等割プラス世帯割ということで報酬を決めてございます。

 それから、バックアップ体制ということですね。確かに、幸手市の自治振興という意味では、区の役割、今は区ですので区の役割は大変重要なものでございまして、そういった中で自治会の運営等についても何らかの形で支援していければなと。例えば、こういう私どもに法人格をとるための相談等がございます。地縁団体ということで、自治会が法人格をとれるようになってございます。それは集会所なんかを自分たちでつくったときに、それを登記するために法人格をとるというのがございまして、そういったことがございまして、そういった相談があったときには私どももいろいろ支援をさせていただいております。

 そのほか、現実的に自治会の規約をつくるとか、そういった相談があったときには、私どもから支援もさせていただいておりますが、包括的に全体的にこんな形で動いた方がいいかというのは、直接的なそういうことは支援はしておりませんので、今後そういった自治会に移行することもございますので、そういった支援というんですかね、PR等も含めてしていければなと思っております。

 まとまりませんが、以上です。



○議長(吉羽武夫議員) ここで、先ほどの答弁保留について、教育長職務代理者教育次長より答弁願います。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 先ほどの5つの公民館の内訳です。予算の関係の平成17年度の当初予算の内訳ですが、合計で6,421万9,000円の内訳ですが、その中で特に今回の質問の要旨でございます委託料の関係で申し上げます。

 委託料については、総体で2,797万5,000円になっております。ちなみに、中央公民館で558万円、西公民館で500万4,000円、北公民館で652万2,000円、南公民館で518万4,000円、東公民館で568万5,000円です。その委託料の中で、特に清掃委託料の関係について申し上げます。中央公民館で246万8,000円、西公民館で189万8,000円、北公民館で205万4,000円、南公民館で203万円、東公民館で250万3,000円、5館合わせまして1,095万3,000円で、全体の6分の1程度の数字になろうかと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、2番、川井淑行議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時16分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の今後の市政運営について、なお、登壇をしてお願いいたします。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 19番、渡邉美智子です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、今後の市政運営についてお伺いをいたします。

 さて、今議会は2006年、平成18年度予算執行に向けた議会です。一昨年において合併に揺れた中での町田市政が誕生をいたしたところですが、当時財政破綻を来すからとの合併論争が展開され、平成の大合併も多くの自治体で多様な結果を生じました。当市においても、しかりです。そして、合併は幸手市においても当面平たんではありませんが、単独の茨の道を進まねばなりません。

 このような中で、平成18年度予算は幸手市において、21日からこの一般質問にも市長みずからも大変に厳しい財政状況であると答弁をされているように、多くの議員も危惧しているところです。一般会計予算総額140億6,000万円で、昨年より3億8,000万円の減額、率にして2.6%減であるという施政方針も出ました。基金も取り崩す中での予算執行をしようとしている中で、市が掲げている7大規模事業と銘打たれ、15年間の赤字が100億円にもなる、また幸手総合病院から50億円の支援要請、このように8大事業にも膨らむ要素をはらんでいくようになることは明白です。また、まちの中では多くのチラシがさらに市民への不安材料となり、このような状況では市民が余計に理解しがたくなり、混乱を来すだけであると私は思っております。

 今後の幸手市を考えたときには、率直に申し上げれば、合併が破綻したとき、市政の窮状と今後においての状況を市民に明らかにし、今後を問うべきであったのではないか、そのように私は思っております。しかしながら、行政と議会とこの行財政改革を掲げながら、ここまで至ったことは残念であるとともに、また明確な予算の裏づけと説明責任を持って、これからどうするかという点に今こそ議会も市も勇気ある決断と知恵を出し合って乗り越えることが最優先課題であると申し上げたいと思っております。

 一般質問の市長答弁から察するに、極めて厳しい財政状況の中でも総合振興計画やマスタープランに基づいた最重要課題として、この7大事業と銘打ち、何としてもACTプランや、また補助金の一律10%カットを市民にも痛みをしていただき、サービスも一時低下は仕方がないと言っておられました。我が公明党は、平成18年度予算要望の折、厳しい財政状況をかんがみ、選択と集中をもち、身の丈に合った予算要望をお願いした経緯から、現状を踏まえた中で平成18年度以降の状況をとらえ、今、町田市政の現状を議会とともに市民に説明及び理解を求めることが重要と思っております。

 そこで、町田市長に4点ほどお伺いをいたします。

 1点目に、厳しい財政状況の中での取り組みについて改めてお伺いをさせていただきます。

 2点目に、市民への説明責任について市長はどのような対応をなされるのか、お伺いをいたします。

 3点目に、この厳しい財政状況の中で、財源確保できる施策についての考え方、また取り組みについてお伺いをいたします。

 4点目に、合併についての考え方ということで、昨日も答弁をいただきましたが、改めてここで今後の幸手市の合併についての考え方についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邉美智子議員の質問に順次お答えを申し上げます。

 最初の、厳しい財政状況の中での取り組みについてご答弁申し上げます。

 市としてどのような取り組みを行っていくべきかということですが、平成18年度の当初予算でご承知のとおり、歳入が大幅に増えない状況においては、それぞれに見合った歳出構造を考えていくことがまず第一になろうと存じます。その具体的な取り組みといたしましては、行政改革の取り組みが必要となり、国においても最重要法案として行政改革推進法案が今国会に提案予定となっております。この法案については、国と地方公共団体は行政改革を推進する責務があると明記されるようでございまして、推進に当たっては必要性が減少した事務事業を可能な限り民間にゆだねることや、行政機構の整理、合理化による国民の負担の上昇を抑えるということが盛り込まれるようです。

 このような状況において、行政改革推進法に盛り込まれる予定である民間の活用、この場合は単に民間委託化のみならず、市の場合は市民との協働という観点になろうかと思います。市で行うこと、市民の方々に行っていただくことなどを明確にし、市と市民による街づくりが必要となってくると存じます。国においても、小さくて効率的な政府を掲げ、さまざまな取り組みを行っているところですが、地方においても地域の課題やニーズに対応しつつ、簡素で効率的な行政を実現する観点から、住民や住民が参加する団体など、それぞれの地域の実情に応じた積極的な取り組みを行っていくことが必要であると考えます。

 また、2点目といたしまして市民への説明責任についてお答えを申し上げます。

 現在の厳しい財政状況下の一方で、地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重要となっている中において、我々行政の責務は、市民の皆様が将来に夢と希望が持てるまちを早期に実現しなければならないと存じます。そのために市政の方向については市民の皆様方への説明責任を果たしながら、行政に対するご理解を求めたいと存じる次第です。具体的に申し上げますと、平成18年度においては、先般、増田育夫議員のときもお答え申し上げましたが、私は東西南北中央の公民館等を利用して、先ほど来ご心配していただいた幸手市の財政状況、進むべき道等を説明させていただき、市民の皆様のご理解を得る努力をさせていただきたいと存じますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

 次に、3点目の財源確保の関係ですが、いわゆる三位一体の改革においては国庫補助負担金の削減が掲げられ、それまで実額で交付されていたものが税源移譲などに振り替わり、その影響が懸念されるほか、地方交付税が年々減少の一途をたどっている状況は、議員の皆様もご承知だと思います。従来の国が面倒を見るという方向が大きく転換され、地方公共団体の責任における行政運営が求められるとともに、依存財源に頼り過ぎない財政構造が必要になってきていると私は考えます。

 その中において、三位一体の改革の動向に注視しながら、自主財源の確保に努めていく必要があると存じます。市税などの滞納対策に力を入れ、受益者とサービスの関係や、現状のサービスにおいて長年実施をしてきたことによって必要性の低下したものなど、見直しや廃止の検討をすることにより、新たな施策への転換を図っていくことが必要と思います。また、長期的な視野に立てば、圏央道幸手インターチェンジ周辺の工業系や流通系などの企業を受け入れる土地利用を進めることによって市税確保を図っていくことなど、メリットの大きい方法を積極的に検討して推進していきたいと思っております。

 また、4点目の合併についてのご答弁を申し上げます。

 さきの8番の小島和夫議員のご質問にもご答弁を申し上げました。幸手市を取り巻く近隣の各市町でも合併をすることは必要であるとの認識は変わりはございませんが、しかしながら具体的にはどこの市や町と合併を推進するかという話には現時点では至っておりません。近隣各市町の現状がそのような状況であると認識しております。このようなことから、当面は、間もなく先般ご答弁申し上げました埼玉県が3月29日に埼玉県知事あてに合併の協議会からの答申を受け、そして知事が改めて合併の内容についての案を示すと予想されます。新聞報道によりますと、これも先般お答え申し上げましたが、71市町を12市に、さいたま市を含めて案を考えているようです。我が幸手市の状況は、恐らく案として5市9町、これは市は加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、そして町は宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町、騎西町、北川辺町、大利根町と、このような案が出ると予想されております。

 しかしながら、私は、議員もご承知のとおり、2市1町の合併さえも残念ながら白紙になった経緯がございます。その状況を考えた場合、恐らく5市9町は将来の希望の姿であって、当面新法に基づく4年以内の合併をしなければならないという強い決意でおりますので、これは一たんテーブルに着くような形に、私もテーブルには着かなくちゃならないと思っています。しかしながら、現実に合った合併に向け、私はここ1年ぐらいのうちに方向づけをしなければならないと思っています。先般もさきの議員のご質問にもお答えしましたが、その時点において近隣の状況を冷静に見ながら、二度と合併の失敗は許されませんので、冷静に考えて私の案を皆様にお示ししたいと思っています。

 そういう中で、合併が白紙に戻った状況下の中でいろんな動きが出ていることはご承知のとおりだと思いますが、ぜひとも合併をしないとこれからはやっていけないことは事実です。なおさら、この地方交付税等が減らされている現実を目の当たりにし、肌に感じておる現実は、西口駅周辺の整備もまことに大事なことなんで、これからも7大事業の推進はさせていただきたいと思いますが、別に合併問題というのも避けて通れないのは現実ですので、そのような形で合併については強い決意で進めさせていただきたいと思いますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) ただいま市長の方から、市民には夢と希望を持てるような市政運営をされていくというご答弁をいただきました。また、財政においても見合った財政で、市民と協働で街づくりをしていきたいという力強い今お言葉をいただいたところです。私の方からは、再質問といたしまして、厳しい財政状況という中で、今まで当然市長を中心にして執行部の職員の皆さんが予算編成に取り組んできたところだと思っております。そういう中で、職員の皆さんの財政の取り組みについて市長の方にどのようなご進言があったのか、もしあったとしたならば、その進言に対して市長はどう対応なされたのか、もしあったらお答えをいただければと思います。なかったら、別に結構です。

 それから、2点目の市民への説明責任ということです。今日も多くの傍聴の方がいらしておりますが、今非常に騒がれているのは、この厳しい財政状況の中で7大事業が本当にできるのかどうか。私はここの議会に臨んでいらっしゃる議員全部も、予算が許されるならば全部やっていただきたいというのが、これが思いだと思っております。私も昨日の市長の答弁の中に、西口に関しましては特に20年来の悲願であると、もう私もそのとおりです。私も8歳のときに幸手市に移り住んで、もう半世紀近くも西口区画整理は待ち望んでいるところです。

 しかし、このような今の状況の中で、今、北側半分に縮小された経緯があります。そして、そこには幸手市民は今5万4,000から5,000の間であると思っております。そういう中で、北側に位置する260という一つの対象の世帯数があるわけですが、それをある人からお声をいただきまして、私たち幸手市民は駅もきれいになる、西口開発もできる、圏央道のそばに工業系の複合施設の全部できていくこと、これはもう当然喜ばしいことであると。しかし、20年来の西口においても長い間かかってきて、皆さん地元の意向も非常に強いわけですが、私がそこで申し上げたのは、1つには説明責任ということは、この260、5万5,000近くの市民との説明責任をきちんとした上で、私は西口開発にもできれば市長に全力で取り組んでいただきたいというのが私の持論です。

 そういう中で、もう予算があったらすべてできる、でもお金がないからできないかと、それは市長がおっしゃっているようにやりくりもありますでしょうし、この厳しい財政の中でどう説明責任をして、西口の駅舎が第2期目に入りまして、最初は自由通路という方針転換があったわけですが、その辺のとらえ方として、先ほど市長は幸手市には公民館が4分割してあると、そこで説明責任をしていきたい。これは西口だけじゃなくて、財政すべてにおいてだと思いますが、そのような決意を申されておりましたが、その辺の説明責任というのをもう一度私たち議会に対しても、市民の皆さんに対しても、責任があるという立場では私たち議員も、また市長も市民の代弁者ですので、その裏づけとなる説明責任、裏づけというものが非常に問われると思いますので、その辺のお考えをお聞かせいただければと思っております。

 それから、3点目に、事業をこれだけ推進していく上では、効率的で質の高い、そういう施策をしなければならない。そして、2つ目にはその成果、要するに結果ですよね、この成果を通して行政の転換を図らなければ、幸手市は今後例えば合併に絡んだ状況であっても、幸手市の大きな街づくりをするに当たって成果を重視していくという施策は非常に私は大事だと思っておりますので、そのための転換として市長の取り組みはいかが考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、最終的にはいろいろな諸問題を市民に行政として説明責任を徹底していくべきだと私は思っております。そういう中で、政策が評価が市民もしていただきながら、大きな幸手市の前進があるんだと思っております。そのような意味で、政策評価を私は市長にぜひ大事にしていただきたい。長い懸案事項、西口を今1つ例えにとりましたが、そのような今後の厳しい財政の中で、市長が合併をにらんだ中での施策として平成18年度をどう乗り切っていけるのかという、そういう力強い決意を再度お伺いしていきたいと思っておりますので、以上3点にわたりよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡邉美智子議員の再質問にお答えさせていただきます。

 市長への職員の進言ということが1点目でした。直接の進言というものはございませんが、部課長会議等の席では、課長からの意見も出たり、また今回の予算のヒアリング前の状況は、絞りまして、各課長から出していただいた、これは課の担当者等の意見も入れながら約150億円の要望が出たといいますか、予算案が出てきたのを、約10億円の削減をしたという経緯がございます。そういう中で、まず部課長を含めた職員の方々は、今の財政状況を非常に厳しいという認識は持ってくださっています。

 そして、私の政治姿勢が、ただ私の公約だからというのではなくて、駅周辺の整備がどうしてもやらなければならないんだという認識においては、100%とは申しませんが、部課長を初め職員の皆さんの中には強く思いが募っていると、部課長会議等の、要するに言葉を交わさない部課長からの目と目で合わせた状況からも私はそう判断し、また意見を言ってくださった部課長の方々も主にそのような意味で私に言ってくださっていますので、それらを大事にしながら、今回の7大事業が強く私が議員の皆様の前でお話ができるのは、市民の悲願であると同時に、職員もそれを私を支えてくれている体制であると、そういう認識をしておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 十分な1点目の求めたご答弁とは違うかもしれませんが、一応認識ということでご理解いただきたいと思います。

 また、2つ目の市民への説明の関係ですが、反省点として反省すべきものは私は反省していかなければならないと、いつの間にかお山の大将になっているようでは市長としては失格だと自分自身に言い聞かせておりますので、そういう面においては説明責任が十分であったかということを渡邉美智子議員にご心配させたことは、そういう考えの議員の皆様もいるとお察しいたします。そういう面において、これも前議員にもお話ししまして、先ほど第1回目のご答弁にもしたとおり、平成18年度については市政の状況というのを市内の東西南北中央の公民館等を利用して、この厳しい状況をお知らせ、ご説明しておかないと、なかなか市民の皆様がご納得をしていただけないという、そういう気持ちは強く持っていますので、説明責任を果たす、それが私の義務として行動をさせていただきたいと思っております。

 まず、私が、これは最終集計は昨日でしょうか、小林駅周辺開発部長からもお話ししましたが、今回の西口の区画整理事業の都市計画決定についての意見書が今この期間内で出されつつありますが、今日あたりの状況はかなり関心を持って、これは賛成の意見書だか反対の意見書だかは確認しておりませんが、西口の人ばかりではなく市内全体にわたって意見書が提出されつつあると、そういう報告を今朝ほど受けておりますので、市民の関心はかなり高まっているなと、西口にお住まいの約260戸のお宅だけじゃなく全体にわたってご関心を持ってくださっていると、そう思っておりますので、先ほどご答弁したとおり、説明責任を果たす意味でも、来年度は積極的にやらさせていただきたいと、そう思っておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 最後になりますが、効率的で質のよい行政をして成果を重視ということです。まさしく49項目のACTプランを立ち上げまして、これらの実現のために平成18年度、平成19年度と頑張っていきたいと思っています。この49項目の中には、まさしく市民に痛みを感じていただかなければならない厳しい中身もございます。そういう中身の中で、説明責任をしながら、現状をご案内申し上げ、また説明申し上げ、幸手市の窮状を乗り切るための、このような努力をしているんだということをよく市民に説明させていただきたいと思っています。

 また、その説明のときには、これも先日お話しさせていただきましたが、合併に対する私の姿勢、考え方などもよく説明させていただき、4年間の新法の中での合併がいかに必要であるかということも訴えさせていただきたいと思いますので、ご理解をくださるようよろしくお願いいたします。



◆19番(渡邉美智子議員) 議長、1つ要望でよろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆19番(渡邉美智子議員) ありがとうございました。

 先ほど施政方針の中でも平成18年度は非常に厳しい財政ということで、ゼロベースとして予算編成をなされたと言われております。だからこそ、執行部もまた私たち議会も原点に返って財政立て直しに真剣に前向きに取り組み、先ほど市長が言われたように、夢と希望のある幸手市を築くための市政運営を心からお願いをして、この項は終わりたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の2007年問題について、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 続きまして、2項目めの2007年問題についてお伺いをいたします。

 団塊の世代という形で、今非常に多くのところで騒がれるようになってまいりました。この年代人口としては700万人とも言われておりますが、企業や自治体においてもこの団塊の世代、年代というのは大きなウエートを占めつつあるわけです。その団塊の世代が及ぼす現状を踏まえつつ、幸手市においての2007年問題について4点ほどお伺いをさせていただきます。

 1点目に、団塊の世代に係る行政の現状についてお伺いをいたします。

 2点目に、職員の、団塊の世代ですから当然退職ということがあるわけですが、この団塊の世代の今後の推移と、それから財政上どのような推移を示されていくのか、お伺いをいたします。

 3点目に、団塊の世代が増えていきつつ、当然職場においてはかなり職員も少ない効率的な仕事をしていくように見受けるわけですが、その職員の適材適所の人材育成と配置について、また幸手市は近隣の市町村と比較をした場合にどのような現状なのかについてお伺いをいたします。

 4点目に、当然少ない人数の中で職員の皆さんも一生懸命幸手市民のために動いていただいているわけですが、今後さらに少ない中でやっていくとしたら、職員の意識改革も当然行財政改革と並んで、この取り組みについては非常に大事な1点になってくるわけです。そのような中で、職員の意識改革及び取り組みについての現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上4点、お願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2007年問題についてお答えを申し上げます。

 1点目の団塊の世代に係る行政の現状についてということですが、まず2006年度でございます平成18年度から12年間の定年退職者の数について申し上げます。

 その前に、昨日の16番議員のときにお答えをいたしました平成17年度末の退職者の数、24名と申し上げましたが、若干数字が変わり25名ということです。平成17年度は25名です。平成18年度が3名、平成19年度が9名、平成20年度8名、平成21年度11名、平成22年度16名、平成23年度15名、平成24年度36名、平成25年度16名、平成26年度22名、平成27年度28名、平成28年度22名、そして平成29年度が9名となっているものです。幸手市においては、いわゆる団塊の世代と言われている世代については、さほど多く在職をしてございません。平成22年度末の16名から大量退職者時代を迎えまして、中でも平成24年度末の36名、それから平成26年度、平成27年度、平成28年度の3年間は毎年20名以上、この3年間の合計で72名の退職者が予定もされてございます。こんな状況ですが、平成29年度末には9名ということになりまして、退職者に関しましてはこの時点で落ちついていくと思われます。

 これらを踏まえまして、幸手市の現状と今後の課題ということを考えますと、国が示しております平成22年4月1日現在の職員数を今年度当初の472人から22人、4.66%を削減して450人と目標を設定した場合、今後ますます複雑化、専門化、拡大する市民のニーズへの対応力をいかに維持、そして向上させるか、それと少数精鋭の組織機構をどのように構築をしていくか、また職員数が減りまして職員の負担が大きくなる中で給与状況は今後ますます厳しくなっていくことを考えたときに、いかに職員のやる気を高めていくか、さらには優秀な人材の確保と育成方法等について早急に対処をしていかなければならないとは考えているものです。

 また、当然定年退職をする職員は経験豊富なベテラン職員でございまして、大量の退職者が出てから新人を採用すれば、それだけ全体のレベルダウンは避けられない状況になりますし、大量採用はいずれまた大量退職時代を迎えてしまうという悪循環にもなりますので、平成22年度当初の450人の職員数目標を達成した後、一時期定数を若干拡大し、均等に採用をして育成期間をとりつつ、平成29年度当初ごろにまた450人体制程度に落ちつかせていくことも考慮して、次の第3次の定員適正化計画を策定しなければならないのではないかと考えているところです。

 次に、2点目の職員の退職の推移及び財政上の推移ということですが、職員の退職については先ほど申し上げました。財政上の推移について、あわせて申し上げたいと思います。

 財政上の推移ということで、退職金を申し上げたいと思います。退職金の金額を申し上げます。もう一度、退職者数とあわせて申し上げたいと思います。

 平成17年度、今年度です、退職者数が25人、退職金が約4億8,980万円。平成18年度3名です、退職金が6,630万円。平成19年度9人の退職です、1億9,640万円。平成20年度、退職者数8人でございまして、金額が1億8,070万円。平成21年度11人、2億8,120万円。平成22年度16人です、3億8,160万円。平成23年度15人、3億7,660万円。平成24年度36人、9億3,040万円。平成25年度16人です、3億4,770万円。平成26年度22人、5億5,680万円。平成27年度28人、6億9,110万円。平成28年度22名、5億610万円。平成29年度9名、2億2,760万円です。以上が退職金の金額になるものです。

 次に、3点目です。

 まず、職員の適材適所の人材育成と配置ということですが、本市では今年度中に幸手市職員の人材育成基本方針、これを策定いたしまして、平成18年度からその運用を行っていく予定です。この基本方針は職員の育成において柱となるものでございまして、内容といたしまして、目指す職員像を掲げまして、この職員像を実現するために必要な具体的な取り組み事項をまとめてございます。そして、この具体的な取り組み事項の中には、今回ただいまご質問いただいております適材適所の人材育成に関する事項も盛り込まれてございます。職員の持つ個性や資質、また専門的な資格などを把握し、それらを考慮した職員配置を行うということは、限られた人数で効率よい、かつ効果的に行政運営を行っていく上で非常に重要なことであると認識をしてございますので、今後の職員の配置についてはよりよい方法で実施できるよう検討してまいりたいと考えてございます。

 また、近隣との比較ということですが、まず職員数について比較を申し上げたいと思います。近隣と同規模団体を申し上げたいと思います。

 まず、幸手市ですが、一般行政職が平成17年4月1日現在ですが261人、それからこれに消防を除く総職員数、消防を除くということは、組合のところもございますので、比較ができませんので、消防職を除いて総数で申し上げますと、これは教育とか水道、そういったものを含めますと379名です。一般行政職というのは、主に長部局と言われるところが一般行政職、これが261、消防を除く総職員数が379です。

 次に、羽生市を申し上げます。羽生市は一般行政職279、消防を除く総数が378です。鳩ケ谷市、同規模です、一般行政職321、消防を除く総職員数451。近隣で久喜市です、一般行政職356、消防を除く総職員数468。蓮田市です、一般行政職303、消防を除く総職員数448。日高市、同規模です、こちらは一般行政職が296、消防職を除く総職員数が422。吉川市、一般行政職309、消防を除く総職員数444です。このように、非常に幸手市の職員数は近隣、それから同規模を見ましても一番260人台ということでございまして、次が羽生市で279ですので、かなり少ない人数になっているというものです。

 そういった中で、人材育成等についても近隣との比較をいたしますと、幸手市については昭和54年に昇任試験等も導入いたしまして、今現在も続けているものでございまして、その当時については近隣に先駆けて行っております。また、近くを最近を比較いたしましても、まだ昇任試験も行われていない自治体もございまして、そういった面ではこれも人材育成とか職員の適正な配置、能力開発に効果を上げているとは考えているところです。

 次に、職員の意識改革及び取り組みの現状ということです。

 職員の意識改革については、現在実施をしておりますACTプランにも示されておりますように、組織として力を入れているところです。職員の意識改革において、現在組織として行っている取り組みについては、新人事評価制度、これはいわゆる目標管理です。全職員対象に目標管理で行っているものです。そして、職員研修がございます。新人事評価制度については、職員の実績評価と能力評価を行っているところでございまして、この評価が職員の指標となりまして、自分の足りない部分を伸ばしていこうという意識の改革につながっていると考えておりますので、今後ともこの制度の充実は図っていきたいと考えてございます。

 また、職員研修についても、職員として必要な能力、技術を習得するための研修を毎年行っているところでございまして、これからの時代は研修を受けさせるということではなくて、職員が自主的に自己の能力開発に取り組むことが必要ですので、職員の研修体系についてもそれらを踏まえたものに見直しを図っていきたいと考えてございます。この研修については、先ほどご答弁もさせていただいてございます幸手市職員人材育成基本方針にも掲げてございますので、今後これを進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) 幸手市の団塊の世代は余り影響がないということでほっとすると同時に、ただ、職員の現状としてはこの近隣を比較して一番低いわけですが、当然職員の皆さんに残業とかいろんな形でしわ寄せ等もあるのではないかとは心配をするところです。そういう中で、ある程度団塊の世代が越えた後に、またもとに戻るということもあるかもしれませんが、この261人の職員の中で今後、これは市長に伺った方がよろしいんでしょうかね。当然、少ない職員の中で事業を幸手市の中をやっていくわけですから、今後職員の補充という観点ではどのようにお考えになっているのか、これを1つお伺いをしたいと思います。これが1点ですね。

 先ほど、部長の方から、人材育成の基本計画ができて平成18年度からというお話でした。当然、研修会とかもいろいろあるわけですが、行政の中でもしやるとしたら、この指揮というか、リーダーとしては市長が全部職員のトップですから当然責任はあるんだと思うんですが、こういった流れの中でどなたが指揮をとっていかれるのかということはあるのでしょうか。研修会とか、いろんなほかの地方に出ても研修はできるわけですが、幸手市の中でリーダー、その辺の対策というのは設けていらっしゃるのか、1点お伺いをしたいと思います。

 それから、最近の何か新聞の中で1つ気になったんですが、年々仕事がきつくなってきますよと、人が減ったからなと、これは週末の電車の中で青年が浮かない顔で上司らしき人と話をしていたと。全国すべての地域に及んだ景気回復なんですが、多くの企業が大胆なリストラ等に走ったことが挙げられると、その分1人当たりの仕事や責任は増大したと。そういう中で、最近の経済動向を見ますと、やや上向きになっているといういろんなありますが、それはほんの一部ではないかと思いますが。

 そういう中で、ここは会社ですから社員となっていましたが、社員の意欲や職場のあり方はいろんな意味で企業の成長と深く結びついているんだと、そして人数が減少しているような場合というのは部下や後輩の育成のための余力がなくなったり、またそれが職場全体の労働意欲を阻害する可能性があるという分析も出ていると、そういった意味で仕事の役割分担の不明確化とか能力開発機会の減少なども見られると、そういう意味で人員削減というのは訓練機会の減少をもたらし、それにさらにサービスの質の低下を招くという悪循環を生むという要素もあるんだとありました。

 そういう中で、職員の皆さん、5万5,000の市民を守るためにいろんな葛藤もあるんだと思うんですが、そういった意味で先ほどの市長に補充の件についてのお考え、それから基本方針に従ってのトップリーダーはどのように考えていらっしゃるのか、その2点についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 私の部分と、また担当部長にさせますからよろしくお願いします。

 職員の補充の関係ですが、確かに先ほど第1回目の答弁で部長がしたとおり、261人というのは近隣同規模市では一番低い人員になっております。そういう状況下にありますが、さらに国の方針として、ここ5年間のうちに全体で450名まで減らすようにという指導が出ておりまして、それに向かって進めていかなければならないということですと、渡邉美智子議員が心配したとおり、働いている職員が過重になるという確かに心配もございます。そして、私としてはできるだけ財政のことを考えますと、補充はパート職員などを利用できる職場ではやらさせていただいて、職員の残業等が余りにもひどい残業とかにならないような対策は必要と思っています。

 そういう中で、新規採用については、例えば10人退職したところ10人補充というわけにはいきませんが、半分ぐらいな5人ぐらいな採用というのは、今後財政推移を見たり、あるいは職場の状況を見たりして、全然補充を10年もこれからしないということはまずいと思います。そういう状況下の中で、補充を約半分ぐらいな目標にしながら、先ほどまたお話ししましたとおり、財政状況もにらみながら補充していきたいと、そういう姿勢で当たっていきたいと思いますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 先ほど、リーダーはということです。当然、トップリーダーは市長でございまして、市長の指示のもとに各職場の管理監督者も職場のリーダーとなりまして、OJTというんですかね、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですが、職場の中でトレーニングをしていくという形をとってございます。これについては、今年度中にまた職員の説明会等において、いわゆる職場の役割を幾つか分けまして、例えば職場のリーダーの役割とか、あるいは上司の役割とか、いろんな役割を決めまして、その人がどういう人材育成を行わなくちゃいけないかというのも定めまして、それを周知していきたいということです。

 ちなみに、目指す職員像ですが、5つございまして、幸手愛ということで、幸手市を愛し、まちの未来に夢と希望を描き、実現のために努力する職員。市民、市民の声を聞き、市民的な視野で物事を考え、市民満足を意識した仕事ができる職員。市民から信頼され、市民とともに街づくりを行うことができる職員。キーワードですね、今、愛とかと。キーワードが次は改革でございまして、現状に満足せず、わずかなことにも問題意識を持ち、改善、改革ができる職員。社会や環境の変化に対応するために常に自己を改革していける職員。次に、キーワードがプロ意識というキーワードで、行政のプロとして有する専門的な知識を市民サービスに生かすことができる職員。キーワード自立ということで、使命と責任を自覚し、自分の持つ能力や個性を最大限に発揮できる職員。この5つのキーワードのもとに目指す職員像を定めているというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、19番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時11分



△再開 午後1時01分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、5番、中村孝子議員の発言を許可いたします。

 社会教育施設全般について、なお、登壇をして発言願います。

 5番、中村孝子議員。

   〔5番 中村孝子議員 登壇〕



◆5番(中村孝子議員) 5番、中村孝子です。

 ただいま発言の許可をいただきましたので、社会教育施設全般についてお尋ね申し上げます。

 今朝一番の川井淑行議員の質問とダブるところがあるかもしれませんが、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 近年の生涯学習を推進するというもとで、市内の社会教育施設の果たす役割は大変大きなものがあると思います。

 そこで、各社会教育施設の設立の意義について。

 また、その使用状況について、これについては今朝の答弁の中で公民館の使用、稼働率についてはご答弁がございましたので、図書館についてご答弁をいただきたいと思います。

 3点目に、公民館の設置条例で料金が設定されております。及び減免措置がとられておりますが、公民館において現在の使用料の現状について、3点目お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、社会教育施設全般について3項目ほど質問が出ておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、社会教育施設と申しますのは、社会教育法の中で位置づけられているものといたしまして、公民館、それから図書館、それから博物館、青年の家などがあります。

 その中で、まず公民館の意義ですが、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に則する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教育の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的といたしまして、この目的を達成するために定期的に講座を開いたり、講習会、講演会、実習会、展示会などを開催しております。幸手市においても、公民館5つございますが、地域市民の要望やニーズに合った各種の講座や各地域の特性を生かした事業を開催しております。各種の講座を終了された方々がクラブやサークルをみずから立ち上げ、市民が自主的にクラブ活動を通して仲間づくりをしながら自己の鍛練に努め、生きがいのある生活を送るための生活学習の拠点であるということです。そういう位置づけが公民館にされております。

 利用状況については、割愛をさせていただきます。

 次に、3点目の使用料の関係ですが、幸手市の公民館の使用料については、公民館が地域住民の生活学習の拠点となっていることから、社会教育団体や市民の自主的な活動については社会教育の振興、促進を図ることなどから使用料を免除しておるのが実態ですので、使用料はほとんど取っていないということです。

 次に、図書館の関係ですが、まず施設の意義といたしまして、図書館は図書、記録その他必要な資料を収集し、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設です。また、いろいろな情報を収集し、分類、整理し、あらゆる利用者の求めに応じて情報を提供することにより知る権利を保障するとともに、情報発信基地を備えた自由で民主的な社会の確立と文化の向上を図るための施設でもございます。さらに、すべての国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有しており、教育はあらゆる機会に、あらゆる場所で実現されなければならないことです。このことからも、図書館は幼児から高齢者まであらゆる年代や地域の人々を対象とした社会教育施設であり、住民の生涯学習を支援する身近な施設と定義されているものです。

 2点目の使用状況ですが、まず主に図書館については図書の貸し出しや返却をやっております。そのほか、館内での雑誌や新聞等の閲覧並びにDVD等のオーディオ関係の試聴の利用がございます。また、個人が学習するための学習室や調査研究用のための参考資料室や郷土資料室が利用されている状況です。

 利用の中身ですが、本の貸し出しの総数ですが、平成16年度においては合計で24万9,225冊が貸し出しをしております。階層別で申し上げますと、平成15年度と平成16年度を比較した形で申し上げます。

 まず、幼児のゼロ歳から6歳の関係ですが、平成15年度が1万4,090冊、平成16年度が1万4,205冊、それから小学生の階層が平成15年度で3万450冊、平成16年度が3万405冊、それから中学生ですが、平成15年度が7,045冊、平成16年度が6,729冊、それから高校生ですが、平成15年度が5,283冊、平成16年度が5,237冊、それから一般で19歳から30歳まですが、平成15年度が3万190冊、平成16年度が2万9,657冊、31歳から50歳までですが、平成15年度が8万5,044冊、平成16年度が8万4,487冊、51歳以上の方については平成15年度が7万9,508冊、平成16年度が7万8,505冊です。トータルで平成15年度が25万1,610冊、平成16年度については、先ほど申しましたように、24万9,225冊になっております。

 そして、3点目の使用料の関係ですが、これは図書館法の第17条によりまして、図書館は住民の能力を開発し、知識や情報の普及に努めるということで、利用に対しては無償、無料でなければならないという、そういう規定がございますので、個人利用及び団体利用については使用料は徴収をしてございません。

 最後に、体育施設の関係ですが、まずこれについては市民文化体育館を初めとする体育施設の意義については、それぞれの設置目的として、市民の体育及びレクリエーションの普及、振興を図り、あわせて心身の健全な発展に寄与するため、市民のスポーツ、文化の振興とコミュニティの促進を図り、もって市民の福祉の増進に寄与するためとあります。また、地方自治法において、公の施設について、地方公共団体は「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」という形で記載をされており、体育施設の設置の意義について、この住民の福祉の増進と考えております。

 2点目の使用状況ですが、平成16年度と最新の平成17年度の1月末までの10カ月ごとの利用人数についてお答えを申し上げます。

 まず、アスカル幸手ですが、平成16年度が合わせまして31万4,793人、平成17年度1月までが25万6,743人です。次に、勤労者体育センターグラウンドは、平成16年度が3万2,266人、平成17年度が3万120人です。それから、同じく勤労体育センターのテニスコートですが、平成16年度が2万7,658人、平成17年度が2万3,757人です。次に、上吉羽テニスコートですが、平成16年度が3,954人、平成17年度が2万4,084人。B&G海洋センターについては、平成16年度が1万8,544人、平成17年度が1万5,856人。弓道を含む武道館については、平成16年度が3万8,429人、平成17年度が3万2,310人。次に、千塚西公園の野球場ですが、平成16年度が1,975人、平成17年度が2,268人。次に、千塚西公園のテニスコートですが、平成16年度が9,712人、平成17年度が8,491人です。次に、ひばりケ丘球場ですが、平成16年度が1万6,051人、平成17年度が1万6,240人。次に、神扇のグラウンドですが、平成16年度が1万628人、平成17年度が8,867人となっております。

 3点目の使用料の関係ですが、これについても平成16年度と平成17年度の1月末までの施設ごとの使用料をお答え申し上げます。

 まず、アスカル幸手ですが、平成16年度が合計で3,279万1,000円、平成17年度が2,798万7,660円。次に、勤労者体育センターグラウンドですが、平成16年度が4万9,500円、平成17年度が5万4,500円です。同じく勤労者体育センターのテニスコートですが、平成16年度が451万4,000円、平成17年度が392万3,000円。次に、上吉羽のテニスコートですが、平成16年度が92万円、平成17年度が58万5,500円です。次に、B&G海洋センターですが、平成16年度はゼロ円、平成17年度は22万9,190円です。次に、弓道場を含む武道館ですが、平成16年度が63万7,680円、平成17年度が57万2,000円です。次に、千塚西公園の野球場ですが、平成16年度が13万8,000円、平成17年度が10万2,000円です。同じく西公園のテニスコートですが、平成16年度が134万7,000円、平成17年度が114万8,000円です。次に、ひばりケ丘の野球場ですが、平成16年度が74万3,700円、平成17年度が109万650円です。最後に、神扇のグラウンドですが、平成16年度が23万4,000円、平成17年度が20万7,000円となっております。

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△発言の訂正



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それと、先ほど人数の関係で上吉羽のテニスコートで平成17年度は2万4,084人と申しましたが、正確には2,484人です。訂正をお願いしたいと思います。

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○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 5番、中村孝子議員。



◆5番(中村孝子議員) ご答弁ありがとうございました。

 幸手市も文化都市宣言をいたしまして、スポーツ、文化にと大変盛んに行われております。大変結構なことだと思います。それで、1つ図書館についてですが、ただいま使用状況をご説明いただきまして、子供さん、学生に関しましては学校図書館がありますので数量的には少ないのかなと思います。一般の方で見ますと、お年がいかれるに従って図書館の使用が増えてくるような状況と思いますが、1つこれから団塊の世代の問題がございまして、高齢の方が増えてまいります。その中には本は読みたいが、図書館までおいでになれない高齢者、もしくは障害がおありになる方で図書館まで来られないという方に対するサービスというのを市の方ではどのようにお考えなのか、何か対策がおありだったらお尋ねしたいと思います。

 1つ、他市町村の例なんですが、宅配便や郵便を使いました配送サービスを行っているところがございますが、幸手市としましてはそういう方法についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、公民館についてなんですが、先ほど川井淑行議員の方への稼働率で、特別な調理室ですとか和室ですとかの稼働率は限定されますから低いんですが、体育室や講座室、会議室においては7、80%から90%、ほぼよく使われているなという状況と考えます。先ほど申しましたように、団塊の世代がこれから退職しておうちにいらっしゃる方が増えてきた場合に、公民館の使用というのもさらに増える可能性があるのかなと思いますし、今まで市の社会教育というか、市に全体になじんでこられなかった皆さん方に幸手市になじんでいただくという面を考え合わせますと、公民館の働きというのは非常にますます重要になってくるのかなと思います。それを考え合わせまして、公民館の使いやすさ、それから多くの人が平等に使えるという面を考慮しまして、現在公民館はホームページにございませんですが、パソコンなどで使用状況、予約状況が分かるようなシステムを導入されたらどうかなと思いますが、その点についていかがお考えか、お尋ねいたします。

 それから、ACTプランの中にも健全で効率的な財政運営の中で使用料の見直し、また使用料の免除措置の見直しということで、平成17年度検討、平成18年度に実施という予定でACTプランの中にございますが、この点から公民館の使用料は条例に設定されているわけでありまして、それを減免措置の見直しをして使用料を徴収するという方向に進まざるを得ないのかなと思いますが、この点について市当局といたしましてはいつごろの時期に実施する、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、図書館の関係ですが、宅配ですか、そういう形でやっているところがあるような話ですが、以前は幸手市の図書館においても移動図書館といいまして、車で移動しましてやっていた時期もあったんですが、今図書館以外で各公民館に図書室を設けまして、そちらでその辺の機能を果たしているということで、その辺は廃止になった経緯がございます。また、先ほど中村孝子議員から言われましたように、学校にも大きい学校には司書を置きまして、学校図書館で結構充実した貸し出しをしている話も聞いております。

 そういう中で、確かにこれから人口は増えなくても、そういう高齢者が逆に増えてくるという状況は、幸手市だけではなくてどこでもそういう想定がされるんですが、幸手市の場合の図書館の位置が通りから奥に入っているという、そういう地理的なマイナス面もあるんですが、たまに行ってみますと、いつも来ている方が同じような形でやっている状況が見受けられます。そういう中で、いかにこれからそういう新たな図書館を利用していただくような、どういう形で利用していただけるかなんていうのを、これは教育委員会全体としてもこれから考えていかなくてはならないかと思っております。その辺の宅配の関係も1つの研究材料にさせていただきたいと思います。

 次に、公民館の関係ですが、5つの公民館がそれぞれ特色を持った公民館で5つあるわけですが、それなりの機能を発しながら地域の方に利用されていることは間違いないんですが、これも先ほど言いましたように、有料化の話も来ているんですが、公民館の関係については生涯学習用だということで無料という形の位置づけがされております。逆に、コミュニティセンターですか、そういったものは市民交流の場であるということで原則有料という形で、その辺がすみ分けをされているんですが、近年ではこの辺の埼葛の公民館の状況を調べたところ、14市町のうち9市町が原則有料になっていると、公民館ですね、そういうことでなっております。そういうこともありますので、ACTプランの使用料の見直しの中にも、当然こういった公の施設の中に入っておりますので、今後3年の平成19年までに検討、実施する状況になっていると思いますので、その中で検討させていただきたいと思います。

 それと、公民館の利用状況ですか、そういうのをパソコンで閲覧して予約ができないかということですが、この辺も検討させていただきたいと思います。



◆5番(中村孝子議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆5番(中村孝子議員) 先ほども申し上げましたように、幸手市文化都市宣言をして、スポーツ幸手が大変盛んに行われていて、これからの高齢社会に大変貴重な社会教育施設ですので、市民が使いやすく、みんなが平等に使えますように、ぜひ市当局もお考えをいただきましてお願いいたしたいと思います。よろしくどうぞ。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、5番、中村孝子議員の一般質問を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の自治基本条例について、なお、登壇をしてお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 発言通告に基づいて順次お尋ねをいたします。

 最初は、自治基本条例についてです。

 この間、合併問題、あるいは地方分権の推進、さらには政府の集中改革プラン、昨年は自民党の憲法草案の改正によって地方自治を改めるということ等が起こる中で、改めて住民自治とは一体何だろう、街づくりとは一体何だろうということを考える中で、この自治基本条例の先進と言われるニセコ町のまちづくり基本条例を拝見いたしました。その一方で、県内でも久喜市においても制定をされましたし、昨年、議会運営委員会で視察に行きました熊本市でも基本条例が制定をされておりました。こうしたことにかんがみて、県内における自治基本条例の制定の状況とそれぞれの特徴についてお尋ねをいたします。

 また、市長には、この自治基本条例に対する市長の見解についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、まず1点目の埼玉県内における自治基本条例の制定状況とそれぞれの特徴について申し上げます。

 県内においては、まちづくり基本条例も含めまして、志木市、鳩山町、富士見市、入間市、草加市、お話にもありました久喜市、秩父市、この6市1町で制定をしている状況です。特徴については、どの自治体についても自治の基本原則や行政運営のルール、さらには市民の皆さんと行政とのそれぞれの役割と責務、市民参加のあり方と協働の仕組みなどについて規定がされてございまして、富士見市においては市民、市、議会、市長、市職員それぞれの責務等も定めている例もあるものです。

 1点目については以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、次に2点目の自治基本条例に対する市長の見解についてご答弁申し上げます。

 自治基本条例と申しますのは、いわゆる自治体の憲法と言われているものであり、北海道のニセコ町で制定されたことは質問者がおっしゃるとおりです。先ほど総務部長からも答弁申し上げましたが、県内においても6市1町において制定されております。地方自治体の原則や行政運営のあり方については、日本国憲法や地方自治法等に規定されており、自治基本条例の制定については、これらの法律により規定されているものではございませんので、幸手市においては現在条例制定について具体的な取り組みには至っておりません。しかしながら、市民の皆様からの要請や県内各市の状況など、これらも注意深く見守り、必要性を見きわめながら制定について検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 総務部長から、県内6市1町で実施をされているということと、基本原則や市民の役割、あるいは参加の仕方、協働等についてもご報告をいただきました。市長からは、自治体のミニ憲法だとも位置づけられている考え方をお持ちだということは伺ったわけですが、市長として自治体のトップとして、この取り組みについてはいささかどちらかといえば消極的というか、市民の要請があれば検討をしていきたいというお話であったわけです。

 私、最初に申し上げたんですが、本当にいろんなところで合併問題、街づくり、地方自治を考える中で、ニセコ町のまちづくり基本条例が基本となって多くの自治体で広がってきたわけですが、改めて昨年の12月に自民党の憲法草案で地方自治について改正案が出されているんですね。市長はご覧になったかどうか、ご覧になっていますか。まだ、ご覧になっていないと思う。ご承知のように、憲法第8章では第92条、第93条、第94条、第95条というのが現憲法に定められているわけですね。自民党のこの憲法草案では、第95条が削除されているんですよ。この第95条というのは何が書かれているのかということで、私、具体的に述べながら再度市長の見解をお伺いしたいと思うんです。

 私は第8章の地方自治の中で、憲法第95条が持っている意味合いというのは本当に地方自治の内容について触れているものだと思うんです。第95条ですね、読みますよ。「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と言っているんですね。つまり、国会は国権の最高機関として法律を定めることができるんですね。ところが、その法律をもってしても、1つの地方自治体、幸手市に適用できる法律をつくるとすれば、その法律について幸手市の住民投票の過半数を得なければいけないと言っているんですよ。つまり、地方自治というのはそれくらい重い権限を持っているものなんだと。

 しかも、これは地方自治体の自治権とは中央政府と地方自治体におけるいわゆる対等ということの原則を言っていることとあわせて、その法律が市長の判断、あるいは議会の判断によってゆだねられているわけじゃないんですね。その自治体に住んでいる住民の意思によってゆだねられているんです。というところが、一番この地方自治、街づくりの一番根幹だと私は思うんですよ。その部分を今度の自民党の憲法草案では削除をしているということで、本当にそういう意味では、私は地方自治について自民党さんはどう考えているんだろうという思いを強くしているわけですね。

 それは、私の思うには、残念ながら市町村合併と道州制、つながっていく中で、中央政府の国民を支配と言ってはおかしいんですが、一つの政府として統括していく、まさに地方自治体をなくしていこうという方向、道州制につながっていくんじゃないかという危惧を持っているわけなんですが、この点について改めて市長の地方自治、いわゆる街づくり基本条例を策定するという考え方の中でどのような見解をお持ちになるのか、お聞きしたいと思うんです。

 私が一方的にぱっとこの条例文だけ出してあれなんですが、その前に確かにほかにもあるんですよ。憲法では地方公共団体と言っているんですが、これは地方自治体という名前に変えられたり、あるいは税収なんかについても市が責任を持って集めなさいということなんかも書かれたりしています。地方交付税制度はなくすということも書かれているわけなんですが、少なくともこの部分についてだけご紹介して、全体を見ないと分からないと言われるのかもしれないんですが、私は読んでいらっしゃると思って準備をしてきたわけなんですが、その点について再度お聞きしたいと思うんです。

 それと、もう1点は、住民の皆さんからの要請があれば検討したいということなんですが、私はさっき言ったように、本当にこういう憲法草案が出てくる中で、そういう時期だからこそ、市長の方から積極的にこの基本条例について市民の皆さんに問題提起をしていただくという考えはないのかどうなのか、その点について再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、再質問にお答えいたします。

 高崎清治議員の細かな説明、第95条のお話をさせていただき、これは高崎清治議員がおっしゃるとおり、市民が主権者であるということを根幹に置かなければならないと、そう私は常々思っているわけです。この削除については、最終的にどうなるかまだ分かりませんが、いろいろ今日ご質問をいただいた議員からもお話が出ましたが、国民が分かりやすく、そして時間をかけて慎重にやられた方がよろしいなと、そういう感じは高崎清治議員のご質問の中から、私に今、私の気持ちが浮かんできていると思っていますので、余りつれない答弁はするつもりはございませんので、そういう認識だということをご理解いただきたいと思います。

 また、今回の自治基本条例の関係は、まさしくこれは市と市民の役割と、それらがきちんと位置づけられてくると思いますので、そういう時代、そういう状況にはなってきているなと、そういう認識は持っていますので、全然これをつくらないという方向じゃなくて、十分な私としても、またうちの四役はもちろんのこと部課長の認識もきちんと深めた上で、市民の申し出があるのを待つのではなく、それらの状況を踏まえながら今後検討させていただきたいと思いますのて、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の三位一体の改革について、なお、登壇をして発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 2点目の三位一体の改革についてお尋ねをいたします。

 総務省の自治財政局財政課長は、今年の1月19日付で各都道府県の総務部長あてに文書を出しております。いわゆる内簡ですが、内簡では国の予算等から地方公営企業に至るまで、文章としてはお知らせをしております。お知らせをしますという言い方で、いわば出されているわけです。お知らせの深い意味があろうかと思うんですが、それは省きましても、その中で添付される資料の6で三位一体の改革について、その成果を述べているわけです。国庫補助負担金の改革では約4.7兆円、税源移譲で約3兆円、地方交付税改革では地方交付税及び臨時財政対策債を含んで▲の約5.1兆円と、つまり減額をしたということかと思うんですが、平成16年から平成18年ということで成果と述べているわけですが、私たちから見れば負担だとも読み取ることもできるかと思うんですが、そういう点で、この具体的な内容について、当市に与える影響についてお尋ねをしたいわけです。

 最初に、平成16年から平成18年度の国庫補助負担金改革で4兆6,661億円としておりますが、国庫補助負担金の改革の既決定分が3兆8,553億円、この当市に与えた影響(内容と額)と、さらに新規決定分8,108億円の当市に与える影響(内容と額)について最初にお伺いいたします。

 第2点目に、税源移譲では先ほど述べましたように約3兆円としているわけですが、その内容と当市への影響についてお伺いいたします。

 第3点目に、地方交付税の改革では約5.1兆円の削減を成果としているわけですが、同じく、この内容と当市に与えた影響についてお尋ねをいたします。

 また、できれば今年度予算では地方交付税は前年比16.2%、3億7,210万円の減額で19億2,490万円ということになっております。臨時財政対策債は6,700万円の減額で5億6,500万円という内容であるわけですね。こうして至った経過についても改めてお尋ねをしたいというわけです。とりわけ地方財政計画では5.9%の減額があったわけですが、これが16.2%ということになるわけですので、その辺の内容についてあわせてお尋ねをいたします。

 第4点目に、補助金の改革については約4.7兆円と、税源移譲は約3兆円と。よく冗談で言われる話ですが、中学生でも分かる話で、4.7兆円を改革すれば、当然4.7兆円で財源移譲することがいわゆる三位一体の正しい改革ではないかと思うわけですが、この補助金削減分が税源移譲されたわけではありませんし、問題なのは、これが当市にどのような影響を与え、またそれにどのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。

 この補助金の改革でいえば、当市の初年度の補助金の額は前年比増えておりますから、予算書では影響は見ることができませんので、分かりやすいご答弁をお願いしたいと思います。

 第5点目に、税源移譲では、先ほど触れましたが、3兆円ですが、これは平成18年度については所得譲与税で3兆円負担をするとしておりますが、しかし平成18年に税制改正し、平成19年分は所得税、平成19年度分個人住民税からとしているわけですが、その内容と影響についてです。具体的には、所得税が課税所得330万円以下がさらに195万円以下と2分され、10%が5%と10%に2分化をされると。一方、市町村民税は課税所得200万円以下が現在3%、200万円から700万円が8%です。これが一律6%に改正をされるわけで、200万円以下の3%の税率の方にとっては6%ということで2倍になるわけです。具体的な数値については正確には出ませんが、大体どのような影響が想定されるのか、これについてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、三位一体の改革について順番にご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の関係、国庫補助負担金改革の既定分3兆8,553億円ですか、その関係についてお答えを申し上げます。

 まず、平成16年度に行われました国庫補助負担金改革の結果、本市に影響がありましたのは、一般会計では国庫支出金の児童手当事務費交付金、児童扶養手当特別児童扶養手当事務取扱交付金、保育所運営費負担金、そして県支出金の保育所運営費負担金、人権教育推進市町村事業補助金、在宅当番救急医療情報提供実施事業運営費補助金、また国保会計及び介護保険特別会計では国庫支出金でありますそれぞれの事務費交付金となっておりまして、これらの額は合計で9,174万円となっているものです。

 次に、平成17年度に行われました国庫補助負担金改革では、本市の一般会計にありまして、国庫支出金の母子保健事業費負担金、老人保護措置費負担金、医療費補助金、就学援助費補助金、学校給食費補助金が、また県支出金では産休等代替職員費補助金、母子保健事業費負担金、老人保護措置費負担金が税源移譲の対象となっておりまして、これらの額は合計2,177万7,000円です。

 なお、平成17年度においては、一般会計及び国保会計で国の国民健康保険国庫負担金に係る国庫及び県支出金に影響が生じてございますが、これについては国の補助率が下がった一方で、県の補助率が同程度で上がっておりますことから、市町村レベルでの影響は生じないこととなっているものです。

 また、本市では東部第1地区第2次救急医療体制事業として、幹事団体である栗橋町に病院輪番制病院運営費負担金を支出してございますが、この病院輪番制病院運営費に関しましては従来国の医療施設運営費等補助金が交付をされておりまして、本市を含む東部第1地区の場合には、さきに申し上げました幹事団体の栗橋町にその補助金が交付をされておりました。しかし、三位一体の改革により、病院輪番制病院運営費に係る国庫及び県支出金がなくなったことから、おのずと各関係市町の負担は従来よりも大きくなることが見込まれております。よって、増加した負担額も、また三位一体改革の影響額と位置づけられようかと存じております。その額は本年度において三位一体改革を反映した場合と、そうでない場合、これを比較して225万円となるものです。その結果、平成17年度において初めて生じた影響額は、先ほど申し上げました2,177万7,000円と合わせて、計2,402万7,000円となるものです。

 最後に、平成18年度ですが、新規分が本市の一般会計に与える影響といたしまして、具体的には国の児童扶養手当給付費国庫支出金及び児童手当国庫負担金との関連で、児童扶養手当負担金や被用者児童手当負担金を初めとする諸負担金に影響が生じておりますほか、農業委員会交付金や数量調整円滑化推進事業委託金、在宅福祉事業費補助金も税源移譲の対象となってございます。

 なお、これらのうち児童扶養手当負担金や被用者児童手当負担金を初めとする諸負担金については、予算編成時において制度の変更点の詳細が不明であったことから、当初予算には反映しておらず、補正予算での対応とさせていただくことになろうかと考えてございます。

 また、介護保険会計においては、本市におきます介護給付費負担金のもととなる国の介護給付費等負担金において税源移譲がなされております。これについては、平成16年度以降における国の国民健康保険国庫負担金に係る国庫及び県支出金と同様、市町村レベルでは影響のないものです。

 そして、これらを推計いたしますと、平成18年度において初めて生じた影響額といたしまして、三位一体改革が行われた場合と行われなかった場合を想定しての数字で比較をいたしますと、1億4,419万6,000円となるものです。

 以上、三位一体改革の影響を受ける本市の補助金名と影響額について年度別に申し上げてまいりましたが、その影響額については平成17年度においては平成16年度分を、また平成18年度においては平成16、平成17年度分を、それぞれ当該年度実施分に加えて算出をするべき、順番にしていくべきと思いますので、平成16年度から平成18年度までの3カ年の合計では累計で4億6,747万円となるものです。

 次に、税源移譲の2番の関係です。税源移譲を3兆円としたが、その内容と当市への影響についてということです。

 平成16年度から平成18年度までの3カ年においては、既にご承知のように、税源移譲の過渡的形態として所得譲与税が設けられておりまして、本市においては平成16年度決算額が9,442万2,000円、平成17年度見込み額が1億9,838万2,000円、平成18年度予算計上額、予算案の中ですが、これが3億9,626万3,000円ですことから、合計で6億8,906万7,000円が税源移譲される見込みです。

 なお、参考までに、1番目のご質問での影響額と、この所得譲与税見込み額とを比較いたしますと、その差は2億2,159万7,000円となりまして、自治体によっては削減された補助金ほどには財源移譲がなされない場合があるとも想定もされますが、本市においては平成16年度から平成18年度にかけて削減された補助負担金以上に税源移譲がなされていると申し上げてよろしいんではないかと思っております。

 次に、3点目の地方交付税改革では5.1兆円の成果としているが、その内容と影響ということです。

 三位一体改革において、地方交付税の見直しはその重要な柱の一つです。中でも骨太の方針2003において、必要な行政水準について地域間の財政力格差を調整することはなお必要としながらも、国の歳出の徹底な見直しと歩調を合わせつつ、平成18年度までに地方財政計画の歳出を徹底的に見直して、地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していくと明記をされてございます。

 なお、その際の措置等については、国庫補助負担金の廃止、縮減により補助事業を抑制する、それから地方財政計画上、人員を4万人以上純減する、投資的経費のうち単独事業について、これを平成2年、平成3年度の水準を目安に抑制する、そして一般行政経費等に係る単独分を現行の水準以下に抑制する、これがそれぞれ挙げられております。

 これらのより具体的な内容といたしましては、歳出効率化努力に応じた算定や徴収率向上努力に応じた算定といった、行政改革インセンティブ算定の創設、拡充、それからごみ収集、学校給食等についてアウトソーシングによる効率化を前提とした算定、それと効率的な団体を基礎とした小規模市町村の段階補正算定の縮減、それから事業費補正の大幅な削減を初めとする交付税算定の簡素化、それともう1点が地方財政計画と決算の一体的管理の是正ということ、これらが平成16年度から平成18年度までの地方交付税算定に反映されてもいるわけです。

 ただ、交付税算定の性格上、いつも申し上げておりますが、これらに係る本市の影響額をすべて個々に算出するのは非常に困難を伴いますことから、具体的な数字は申し上げることができないという状況です。本市においては、地方交付税、特に普通交付税に関しましては平成16年度が当初の交付決定分で20億4,719万円、平成17年度が同じく18億4,760万6,000円、さらに先ほどもお話がありましたとおり、平成18年度地方財政対策では、その大きなマクロベースでの増減率が対前年度比で5.9%の減ということでございまして、この現状はすべて三位一体改革に起因するということではないにせよ、その影響は少なからず生じているということも事実です。今後、本市、地方交付税、それから地方税、そして税源移譲の今では過渡的な形態でもございます所得譲与税、それとともに本市の重要な一般財源であります地方交付税について、その算定には注意を払ってまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目、今年度の影響のあれは最後にもう一度申し上げさせていただきます。

 4点目の補助金削減分が税源移譲されたわけではないということで、当市への影響とその対応ということですが、先ほども申し上げてございますが、補助金の削減分がそのまま税源移譲されたわけではございません。骨太の方針2003においても、税源移譲に当たっては個別事業の見直し、精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ8割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で、その所要の金額を移譲するとされてございます。しかし、その結果、税源移譲の対象にはなかったものの、相当数の削減がなされた補助金、または税源移譲はされずに単に削減のみとなった補助金が本市の歳入に穴をあけるものでもないというものです。

 先ほども申し上げましたように、税源移譲は平成19年度を初年度とする税制改正で、またそれ以前の平成18年度までは所得譲与税という形態をもってなされてございます。そして、税制改正以降はもちろん、所得譲与税にあっても、その額は各市町村での国庫及び県支出金のうち補助金改革の対象となった金額をベースに計算されているものではございません。特に本市の場合、さきに申し上げましたように、平成16年度から平成18年度までの3カ年、補助金改革で減少となった額が累計で4億6,747万円であるのに対しまして、実際の税源移譲見込み額は合計6億8,906万7,000円となりまして、削減された補助金以上に税源移譲がなされた格好となっているものでございません。

 このことから、本市といたしまして、その対応ということで特にそれは考えてございませんが、ただ、税源移譲されてから以降、特に平成19年度以降においてはせっかくの税源移譲で課税対象が増えても、徴収率が低ければ三位一体改革の本来の趣旨にももとることにもなりますので、税収の確保には努めてまいりたいと考えているところです。

 次に、5点目の関係です。三位一体改革に係る税源移譲による税制改革の内容と、その影響についてということです。

 平成18年度税制改正法案では、三位一体改革の一環といたしまして国庫補助負担金改革の結果を受け、所得税から個人住民税への恒久措置としておおむね3兆円の本格的な税源移譲を実施することを柱としてございます。その際、個々の納税者の税負担が変わらぬよう配慮しつつ、所得税及び個人住民税の役割分担の明確化を図るとされてございます。具体的には、先ほど議員からお話がありましたように、所得税法及び地方税法を改正し、所得税の累進課税率を現行の10%から37%の4段階、これを5%から40%の6段階に変更し、個人住民税所得割の税率を3段階、5、10、13から一律10%のフラット化、これは都道府県税4%、先ほどもお話のあったとおり、市町村税が6%となっているものです。この税源移譲については、平成19年分の所得税及び平成19年度分の個人住民税から適用いたしまして、平成18年度においては暫定措置として税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置をされているものです。

 また、税率構造の改正によって、個々の納税者の負担が変わらないようにするために、個人住民税において所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する減額措置、それから住宅ローン減税により控除される所得税額が減少するものについては個人住民税を減額調整する措置、その他分離課税の税率の見直しなど、所要の措置も講じられる予定です。この個人市民税10%フラット化後の影響額ということですが、平成17年度当初課税状況をもとに、平成19年度見込み額を試算いたしますと、10%フラット化による増分が4億7,099万6,000円です。これを平成17年度課税額21億4,931万7,000円と増加分をプラスした26億2,031万3,000円を比較いたしますと、約21.9%の増となるものです。

 それでは、交付税の平成18年度分、16.何%の減の理由です。普通交付税について、平成17年度の当初が19億9,700万円で予算を見てございました。それが平成17年度の交付決定額は18億4,760万6,000円です。これは減少が9.3%減少しているものです。これは先ほども地方交付税のマクロベースで申し上げました5.9%の減ですが、私どもはこの9.3%の、要するに平成17年当初と決定額の差、9.3%の減、それとマクロベースでの5.9%の減、それにプラス国勢調査人口速報値、きのうも申し上げましたが、これが5年5年になりますので、交付税の影響するものは、これが5万6,413人から5万3,987人に減っておりますので、これらの数値の見込みを反映させまして16.……。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時11分



○議長(吉羽武夫議員) 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 申しわけありません。最初から私が見間違えて。

 先ほど申し上げましたように、まず当初予算ベースで申し上げますと、平成17年当初が19億9,700万円、平成18年度当初が16億7,490万円ですか、16.1%の、これは当初予算同士の減です。これは既にご説明もさせていただいてございます。そして、平成17年度の地方交付税の決定額が18億4,760万6,000円でございまして、この平成17年度の決定額と今年度の当初予算が9.3%違ってきてございます、減です。これはマクロベースの5.9%よりも、9.3ですから5.9よりも増えてございます。この減額が増えた原因は、先ほど申し上げました国勢調査の人口の減、5万6,413人から速報ベースで5万3,987人ということで、人口が基礎数値となるものが多いわけですから、その数値を見込んだ結果、当初ベースですと16.1%になったということです。

 それから、臨時財政対策債の予算額については、地財対策上の減少率をそのまま適用したものでございまして、これは県の指導によるものです。



◆24番(高崎清治議員) 議長、答弁漏れがあるんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆24番(高崎清治議員) 私はあくまでも一律6%の影響額で幾らと言いましたっけ、4億7,000万円とは言ったんですが、一律6%にした場合、4億7,000万円の影響額が部長は出たと言ったんだが、そうじゃなくて、その中の3%、8%、10%があるでしょう。200万円以下の人が3%なんですよね、税率は現行は。これが6%になるんでしょう。この部分はどれくらいの人たちがいるんですかということを、私はそこを一番知りたいよと言ったつもりなんです。



○議長(吉羽武夫議員) 24番、高崎清治議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時36分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、24番、高崎清治議員の一般質問を行います。

 それでは、答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、先ほどの答弁漏れについてお答えを申し上げます。

 所得税、個人住民税のフラット化の関係です。先ほど金額というお話がございましたが、いろいろ計算というかやってみたんですが、なかなか影響する税額までは出ないということで、トータルの税額は先ほども申し上げましたが、10%フラット化分で4億7,099万6,000円という数字です。

 それから、影響する人数とパーセントですが、現行の200万円までの3%のところ、この階層ですが、1万4,080人、全体の63%です。次に、現行の200万円から700万円の8%の階層、これが7,442人、34%です。700万円以上、これが現行10%の階層ですが、673人で全体の3%ということです。これは平成17年度課税ベースです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 私の聞き方が不正確で申しわけなかったんですが、額で言えば3%が6%だから倍になるということですから、もう少しきちっと言えばよかったんです。すみませんでした。ありがとうございました。

 でも、それにしても63%というのは、そんなにというぐらい大きいと私は思うんですね、影響が。るるご答弁いただいたんですが、要は税源移譲、平成16年から平成18年3年で4億6,000万円ほど補助金は改革をされるんだが、所得譲与税で6億8,900万円で2億2,000万円ほどはむしろプラスになったと、ただ、地方交付税は削減されていますから、そこの影響は大きいことは事実だと思うんですね。

 私、この間、この中で2点のことで明らかになっているんじゃないかと思うんですが、1点は、これまでは所得譲与税だから、結局人口の割合で按分でやっていますよね。だから、一定の人口があるところは、幸手みたいに増えちゃうんですよ。ところが、財政が厳しいところは今度はもろに反映していくんだと思うんですね。そういう点では、これまでどおりはいかないんだということだと思うんですね。それが具体的には、先ほど言ったように、63%の方は税率が3%から6%に倍になる影響を受けるんだということなんですよね。

 市長、私、思うんですが、定率減税がなくなりますね。老年者控除もなくなります。地方税が増えて、結局基準財政収入額が増えた分だけ基準財政需要額で差額の分の地方交付税は増えないで減っちゃうという事態の中で、地方税が増える背景は、これは住民の皆さんの税負担が多くなって地方税の収入が増えちゃうわけですよ。だから、小泉さんが言っているこの構造改革は、地方自治体の構造改革と言いながらも、実はもっと、私たちよく国会でも言っているんですが、光と影、強いものはより強く、弱いものはより弱く、いじめられているということがここでもこういう形で出てくるんだと思うんです。

 そういうところでいけば、私は本来、一番最初に言った、ここにつながるんですが、自治基本条例、市民が主役だ、そこに光を当てて、そこの住民が苦しんでいる、住民の福祉の増進を図ることを目的とするということが地方自治体の存在意味だと書かれているわけですから、ここは私は知恵をぜひ使っていただいて、減免だとか、そういうものを検討してもらえないかということが1点なんです。

 それと、もう1点は、今までもそうなんですが、ずっと実はこの予算書を見るときに、予算概要の一番後ろに括弧書きで、平成18年度消費税影響額調査表というのが出ているんですよ、今、毎回。以前はこれはついていなかったんですよ。私、毎回予算審議のたびに、この消費税はどうなんですか、どうなんですかと言ってこれに対して聞いていたんで、できれば少なくとも三位一体の大体大まかな内容と幸手市の予算との関係がどのようになっているのか、補助金がどのようになってくるのかと。実際、この予算概要だけを見れば、補助金、国庫支出金、国庫負担金ですか、増えているわけですから、まさか三位一体の改革で減っているのに、こっちが幸手市は増えているとは、これはどういうことなんだろうというのが分かりづらいですよね。

 そういう意味では、毎回毎回こうやって聞かなければいけないわけで、そこをぜひこういう資料の添付でしてもらえれば、もっと効率的な議会運営ができるんじゃないかと思うんで、ぜひそういう点についても、資料の添付ということで検討していただけるかどうか、再度お尋ねをしたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員の再質問にお答えします。

 三位一体の改革という、政府が打ち出したわけですが、この三位一体の改革の、ご存じのとおり、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の改革というのが打ち出されているわけですね。これらの状況から、これは基本的には地方分権を推進して、市町村に対する自立の促進と、努力したところが努力しただけ市町村民に努力の結果が与えられるという旗頭になっているわけですよ。そういう中で、私が幸手市を預っている身として、国庫補助負担金の改革、税源移譲等はまだ、高崎清治議員もおっしゃったとおり、まあまあにいっているかなと思っているんですが、問題は私と意見が同じなのは、地方交付税の改革で、これが減らされてきていると、ここに問題があると私も思います。

 そういう中で、私はまた埼玉県の市長会としても、この地方交付税の改革、減らさないようにというのは埼玉県市長会としても国の方に要請しているところです。同じ悩みと、地方交付税が減らされるというのは、まことに市民に対するそれはまさしくはね返ってくるわけですから、非常にこれは深刻な問題だと受けとめておりますし、この問題については全体的にはまだまだ地方のことをもう少し温かみのある形でやってもらいたいなと、そういう基本的なことを思っているのです。

 減免の検討ですが、あえてこれは国の方針に沿わない部分について減免をして、ある程度市民のために救う道を考えてくれという意味だと思いますが、この現状の状況で国の施策にどちらかというと補填するような状況には幸手市がないと、そういう状況下ですので、気持ちは理解できますが、これはできないというお答えしか私の方からはできないのですので、ご理解くださるようお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それと、三位一体改革の関係と補助金の関係、それとこれは補助負担金の改革と税源移譲の関係ですね、主にはね。それに関しまして、三位一体の改革期間中でしたら説明ができますので、そういったものを予算書に添付というよりも、事前に説明をさせていただくような形で考えていきたいと。その後になりますと、税源になってしまいますので、一つ一つの補助金がどういうものであったというのが不確定になっていってしまいますので、説明をさせていただくということでよろしくお願いいたします。



◆24番(高崎清治議員) いいですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目のACTプランについて、なお、登壇をして発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 3点目のACTプランについてお尋ねをします。

 最初に、跡地等市有財産の有効活用を掲げて、平成18年度から実施予定としていたわけですが、当初2億4,500万円の目標が掲げられておりましたが、栄第一小学校跡地のその後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 第2点目に、その他の東小学校跡地、保健センター跡地など、市有財産の有効活用の検討状況についてお尋ねをいたします。

 3点目に、平成18年度の経費節減目標と、その内容について伺います。

 49項目でしたっけ、1番から6番まで行政の徹底的スリム化で4億4,800万円、以下開かれた市政の推進までで3カ年で経費目標額は7億3,400万円とされているわけですが、その中で平成18年度の経費節減目標はどのような内容になっているのかについてお尋ねをするものです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、1点目の栄第一小学校跡地の進捗状況ということについてお答えを申し上げます。

 これについては、さきの12月議会の全員協議会で跡地処分についての方向性をご報告させていただいてございます。その後の売却に向けた事務の進捗状況ですが、関係機関との調整といたしまして、独立行政法人UR都市機構と学校敷地のくいの確認や汚水の排水先等の協議をしているところです。また、県内において学校敷地を売却したことのあります春日部市の計画から売却までの経緯を調査いたしてございます。そのほか、財産処分については、公立学校施設整備補助金等の返還納付額の時期及び申請事務手続きの流れを県教育局財務課に確認をしている状況です。今後については、平成18年度の売却を目標に事務の遂行を図るため、まずはプロポーザルによる事業者募集提案協議書の作成を行ってまいりたいと考えております。また、庁内各関係課による打ち合わせ等も随時実施をしていくものです。

 それから、2点目のその他の東小跡地、保健センターなど市有財産の有効活用の状況ということですが、幸手市内にある遊休施設について、すべての施設跡地を総合的に検討するために、施設跡地利用検討委員会を設置し、利用方法について検討してまいりました。また、昨年1月は幸手東小学校や保健センターの活用について意見交換会を開催いたしまして、議員の皆様からもご意見をいただいたところです。

 まず、幸手東小学校の活用についてですが、検討委員会において、主に公共的な事業活動により有効活用を図ることで決定がなされておりまして、現在は学校教育課が不登校児童・生徒への対応の場、それから教育相談の場として活用いたしてございます。それと、幸手市地産地消研究会が給食室を野菜などの加工場として活用をしているところです。また、体育館、グラウンドについては、これまでの学校開放の延長といたしまして、地域のスポーツ団体に開放をしている状況です。

 保健センターについてですが、当初は活用をしていく方向で検討をいたしておりましたが、この建物は昭和56年に建設をされたもので、施設の老朽化が著しく、施設改修が高額、これは約7,000万円ほどかかるということでございまして、これが高額です。また、耐震補強もしていないことから、結果的に活用するには難しいとの判断をしているものです。

 その他、旧権現堂川小学校跡地、旧東農村文化センター跡地などの活用は、当面はサッカー場、ゲートボール場として活用していくことで、議員の皆様との意見交換会を経て決めさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、3点目のACTプランにおける平成18年度の経費節減目標についてお答え申し上げます。

 これについては、今回の議会でも何度かお答えをさせていただいております。平成18年度の経費節減目標については、約3億4,000万円となっているものです。内容については、決算などの実績により、見込み額ですことをご承知いただきたいと存じます。

 まず、職員の適正化で約2億1,000万円、受付業務の見直しで約250万円、作業服貸与の見直しで約130万円、コピー機使用の有料化約48万円、ごみ処理の有料化約4,200万円、吉田幼稚園運営方法見直し、これで約420万円、各種給付手当の見直し約1,150万円、職員給与体系の見直し約6,270万円、公共広告掲載による料金収入約170万円、非常勤特別職の報酬、費用弁償の見直し約1,000万円、広報等配布物の自主配布約80万円、パート職員の賃金見直し、これは逆にマイナスというんですか、全体で見ると増加になりますが、約570万円となるものです。以上、これが平成18年度の効果として現状で見込んでいるものです。

 その他、平成18年度に実施予定となっているものについても、方針等が決定することにより、実施時期とあわせて効果が算定できるものと考えてございますので、よろしくご理解のほどをいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 栄第一小学校の跡地の問題ですが、2億4,500万円で予定はしていたんですが、具体的にはそこへ向けての準備をしているということで理解、そのように聞こえたんですが、具体的には独立行政法人の都市機構に排水の関係の調査を依頼しているというのはつまりどういうことなんですか。全部建物は壊して更地にして売却の予定でいるということなのか、それともその辺の今の独立行政法人の都市機構に調査を依頼している意味がもう一つ理解できなかったので、その点について再度お尋ねをします。

 それから、その他の利用なんですが、東小学校跡地については教育委員会と相談をして、もうこういう形で使われていると、体育館なんかについては地域の皆さんにも開放されているということですから、幾らか市民の皆さんも、ああ、こういう形で使っているんだというのは理解をしていただけるんだと思うんですが、ただ、それにしても東小の跡地はこういう形で今使っていますということも私は市民の皆さんにも知ってもらってもいいんじゃないかと思うんですよね。なかなかその辺の周知というは市民の皆さんはご存じないんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方はどうなのか、お聞きしたいと思います。

 それと、保健センターは老朽化で活用できないと判断をしているということなんでしょうが、そうしたらあれはもうあのままあそこにああいう状態でいつまで置くのか、そうしたことについても一切検討はしていないわけではないでしょう。当然、一定の限度、期間を置いて、ここまでにはこのようにするとかしないとか、いずれは結論を出そうとか、そういう方針等も持っていないのかどうなのか。私はそんなことはないんだと思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の栄第一小の協議の関係ですね。UR都市機構、この排水と申し上げますのは、栄第一小の生活雑排水の排水は幸手団地の中の下水道管を通りまして処理場に流れてございます。あそこのところが、12月議会でもご報告申し上げましたとおり、住宅系で売却をすると。当然ほかのものでもそうですが、そこのところの今度は仮に申し上げれば、いわゆる下水道をどうするか、合併処理浄化槽にはするわけにはまいりませんので、下水道をどのように処理するかということで、現在このUR都市機構と協議をしてございます。これはあそこのところの本管を使わせていただくかどうか。あそこの幸手団地の構内の本管は、このUR都市機構改革が管理をしていますので、そのことについて協議をしているということです、使わせてもらうということで。もし使わせてもらえない場合には、下水道を引っ張っていかなくちゃなりませんので、その方向で今協議をしているということです。

 次に、東小の跡地の関係ですが、こちらについては検討委員会の方で、先ほども話が出ていましたが、民具資料館等をこちらに移転するとか、いろいろもう案としては利用方法は出てございます。ただ、財政的な問題もございまして、それがそのまま、この前もお話ししました学童保育室も向こうの方に移転の話もしておりますが、財政的な問題がありまして、その辺の手当てがまだできないということで移転ができていないわけでございまして、市民の皆様方への、先ほど申し上げました利用方法、それぞれの団体を通じてPRはされているということですが、全体的にどうなっているというのはまだお知らせもしていませんので、その辺の方法については何らかの形で考えていきたいなと思ってございます。

 それから、保健センターの関係ですが、保健センターは先ほども申し上げましたように、当初は活用するということで考えておったわけですが、いろいろその後の状況等もございまして調べた結果、改修の経費がかかり過ぎるということ、耐震補強もしていないと、そういったことで解体の方向で考えてございます。ただ、これについても解体の予算を今のところ財政的な問題でつけることができなかったと、今年度はですね。そういった形です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4項目の高齢者福祉の充実について、なお、登壇をして発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 最後の4点目についてお尋ねいたします。

 高齢者福祉の充実についてです。

 最初に、高齢者世帯の当市の状況についてお伺いをいたします。

 議会初日に、高齢者保健福祉計画第3期介護保険事業計画で見せてもらっているんですが、改めてすみませんが、お尋ねします。

 第2点目に、賃貸住宅の住み替え制度をぜひつくってほしいということを昨年の当初3月議会でお願いをしたわけなんですが、検討するという答弁を市長からいただいたように思うんですが、その後の検討経過についてお尋ねをいたします。

 第3点目に、介護保険における後見人制度の導入と、市職員によるケアマネジャー、これをぜひ配置をしていただきたいと思うわけですが、これについてお尋ねをいたします。

 先ほどの第3期の介護保険計画の中でも、簡単ですが、たしか成年後見人制度の利用、支援についてと、現状と今後の方向ということで述べられておりますが、その点もう少し詳しくご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、4点目の高齢者福祉の充実についての、まず1点目の高齢者世帯の当市の状況ということで、世帯数をご答弁させていただきたいと思います。

 この世帯数については、平成17年4月1日ということで把握をしてございますので、ご了解いただきたいと思いますが、65歳以上の単身高齢者世帯1,398世帯です。また、高齢者のみの世帯は1,186世帯、夫婦ですので2,406人ということです。この単身と高齢者のみの世帯を合計いたしますと2,584世帯、人数で申し上げますと3,804人ということです。65歳以上の高齢者人口が9,031人ですので、およそ42%が単身及び高齢者のみの世帯ということです。

 続きまして、2点目の賃貸住宅の住み替え制度、その後の検討経過ということでお話をさせていただきたいと思います。

 先ほど高崎清治議員からお話がありましたが、前回ですか、ご質問をいただきまして、現状というんですかね、幸手団地、高層階に住んでいる方が歩行困難になって転居を余儀なくされた場合に、住宅修繕用の費用負担がかかり過ぎるため転居ができないという現状のお話があったかと思います。ただ、この賃貸住宅の住み替え制度、これの助成については内容等先進地というんですかね、愛知県岩倉市の状況を見ますと、あくまでも退去したときに発生する原状復帰、それに対する費用の助成と制度がなってございます。現在の制度ですと、新たに居住しているところを高齢者向けに改修、または改善すると、そういったものに対する助成制度でありまして、今回住み替え制度、何度もご質問をいただいていますが、原状回復するという制度ですと、実際の補助制度になじまないんではないかなと考えるところです。

 現在の助成制度では住環境の整備といった、高齢者などが住みにくい住宅を住みやすくするため、将来に向けての改修や改善に対する助成でございまして、現状住んでいるところの移転するための原状回復のための助成制度というものではございませんので、こういった賃貸住宅に関しましてはさまざまな様態のものがございますので、当市といたしましては、即この制度を導入して実施していくという部分については大変難しいものがあると現状では考えておるところです。

 続きまして、3点目の介護保険における後見人制度の導入と市職員のケアマネジャーの配置についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、後見人制度の導入についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の介護保険法の改正によりまして、高齢者に対する虐待等の権利擁護は市町村の必須の事業とされたところです。この事業の具体的な内容といたしましては、成年後見制度を円滑にできるよう、制度に関する情報提供を行うということと、親族からの申し立てに対しての支援、それと制度の円滑な利用に向けて適切な成年後見人となるべき者を推薦することができる団体等の紹介、高齢者や親族にそういった紹介、そういったものを行っていくという取り組みがございます。これまでも、市においては成年後見人の申し立てに関する事項については相談、また支援等は行ってきておったところですが、平成18年度からは地域包括支援センターが行います総合的相談支援業務の一部として明確にされておるものです。

 また、この権利擁護事業については、地域包括支援センターに配置をされます社会福祉士が主に担当するということとなると思われますが、この地域包括支援センターに配置をされます社会福祉士が主に担当するということとなると思われますが、この地域包括支援センターの中には、介護予防のマネジメントを主に行います保健師や、地域のケアマネジャーへの助言、指導、そういったものを主に行います主任ケアマネジャーも配置されることとなっております。実態の把握や総合相談の過程で、特に権利擁護の観点から必要と判断された場合には、これら後見人制度を活用するということとなると思われます。今後、高齢社会が進んでいく中で、単身高齢者や高齢世帯、認知症高齢者などの増加が予想されるところですが、こうした点をしっかり踏まえまして高齢者の権利擁護事業に取り組んでまいりたいと考えているところです。

 続きまして、ケアマネジャーの配置についてお答えをさせていただきたいと思います。

 包括支援センターの中には社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種がそれぞれ2人ずつ配置をされる予定になってございます。それはおおむね人口2万人から3万人に対しまして、それぞれ1名の専門職の配置というものが一応国の基準的な配置になってございますことから、幸手市の場合は2名ずつの配置ということで予定をしておるものです。これらのうち、特に主任ケアマネジャーの行う事務といたしましては、地域のケアマネジャーへの専門的見地からの指導、相談、それから地域のケアマネジャーが抱える支援困難事例等への指導、助言、医療機関などを含めた関係機関との連絡体制の確立、介護保険制度等に関する情報提供や研修の実施などを支援していくと、そういうことで包括支援センターの中にはそういった職種の職員を配置していくということで現在のところ考えているわけです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら、発言願います。



◆24番(高崎清治議員) 議長、私は検討をした経過について聞いているんですよ。

 できるかできないかということよりは、制度を検討するということだったんで、検討してもらった経過について、いつやったんですか、それを聞きたかったんです。どういう形でやったかということ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。



◎民生部長(小島一成) この問題については、もう既に高崎清治議員から今回で三度ですか、ご質問をいただいて、その都度内部的に検討させていただきました。また、最初に先進地という形で実施をされています岩倉市ですか、そちらからの補助要綱等もいただきまして、その中で検討してきた経緯もございます。ただ、幸手市のこの制度の導入という点については、前回の議会の中でも大変難しいというお答えをさせていただいた経緯があると思います。その際、内部的に再度検討をさせていただきました。実際的に、先ほど申し上げましたように、これらを実施するに当たりましては高層階に住んでいる方の……



◆24番(高崎清治議員) いや、結論はいいんです。結論はいいんです、やったかどうかを聞きたいんです。



◎民生部長(小島一成) 内部において、前回のご質問を受けて……



◆24番(高崎清治議員) いつ。



◎民生部長(小島一成) 日にち的なものについては申し上げられませんが、ご質問をいただいて、再度答弁させていただきましたが、その後、内部的な協議はさせていただいたところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 民生部長には悪いんですが、私、再質問で市長にお願いしたら、市長は、私は老人福祉の問題は私の選挙公約なんだと、話の趣旨は分かったんで一応検討させてくれと答弁をいただいたんですよ、部長答弁の後に。それで、改めて私はこの問題について検討していただけたんだろうかということで、検討を含めて検討するということなのかなと、そういうことじゃないだろうと。ちゃんと市長自身の選挙公約で福祉の充実は訴えていたんで検討したいんだというお話をいただいたんで、その後どうだったかなという思いがあって聞きました。そういう点でご了解をお願いしたいと思うんですが。

 実を言いますと、去年の第7回に団地の居住者アンケートというのをやったんですよ。その中で、世帯主の65歳以上が40何%住んでいるとか、単身世帯で60何%だとか、非常に高齢化が進んでいると。しかも幸手団地の場合には、高齢者指定団地ということで高齢者優良賃貸住宅というのを国の制度によってつくっているんですよ。つまり1階の家についてはバリアフリーになっているんですね。だから、おふろで倒れても、トイレで倒れてもすぐ、ブザーもついているし、外から入れるようにかぎもできていると。

 そういうところが今まで4階、5階に住んでいた人が1階へ移るというときに、先ほども出たんですが、退去査定だとか、あるいは移転の費用等で非常に負担がかかってくるということもありまして、自分の持ち家だったら、それこそ車いすが使えるように改造する際には住宅改造の補助金等が活用できるが、賃貸の場合はそれができないんで、そこを限度額を設けてでもいいから、ぜひ所得制限、限度額、いろんなことを加味して、本当に困っている人を救済できるような制度として考えてもらえないかということでお願いをした経過があるわけなんですね。

 そういう点で、改めて再度市長に、ぜひ私、これ検討していただきたいし、よかったら団地の高齢者優良賃貸住宅、どういう住宅になっているのかというのもぜひ見ていただいて、今度4月にはまた総会もありますし、市長もまたごあいさついただけるんだと思うんで、その際にもぜひ見ていただけるように、そういう点も含めてお願いをしたいと思います。

 それから、介護保険における後見人制度ということなんですが、それとケアマネジャーも一緒ですね。介護保険の地域包括センターの中で考えるようなことなんですが、一番私、この問題を取り上げた理由というのは、介護保険というのはあくまでも契約なんですね。ですから、ケアマネジャーさんがケアプランをつくってくれて、ケアマネジャーとももちろん契約になりますし、そのつくったケアプランの内容について、そのときにはもう多分サービス提供者も決まるんでしょうが、いずれにしても契約をしなければいけないとしたときに、本当にひとり暮らしの人にとっては大変な負担で、なかなか判断できないという状況もあるわけですね。そういうこともあるから、国はいわゆる今までの制度を変えて、この後見人制度に変えたわけですよね。

 そういう点で、市役所の方が契約を代行していただくとか、あるいはきちっとケアプランをつくっていただくということになることが一番住民にとっては安心だと思うんですよ。もちろん業者は決して皆さん、それなりに一生懸命やっていただいているわけですが、それぞれその人の性格だとか好き嫌いだとかでなかなか自分の思う業者の方にあわない場合も多々あるわけですね。そういう点で、ぜひ後見人制度を市役所がなっていただくとか、あるいはケアマネジャーも市で置いてもらうとかとお願いをしたわけなんですが、結果的には地域包括支援センターということなんですが、これは市町村、あるいはまた市町村が民間の方に委託契約するとなっていますよね。幸手市の場合はどういう方向なんですか。これは市に直接置くのか、委託ということですが、もう4月からだから決まっているのかな、その辺の状況も含めてお尋ねしたいと思うんです。すみません、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 再質問にお答えします。

 高齢者の原状回復、出ていかざるを得ない、歩行困難等によりですね、階を今度は下に来ると、そういう状況下でございまして、たしかご質問者がおっしゃるとおり、検討すると私は言ったのは事実です。ですが、検討して結果、これは原状回復をするという形は栄団地にかかわらず、これは全市民に該当させることになります。そういう状況下の中で、原状回復をするということは、私は今の財政状況からはとても無理な話。これは福祉の充実ということはうたわせていただきました。福祉の充実というのは、そのようなところまですべてをやれる状況にないというのが今の現状ですから、検討をした結果、検討というのは必ずできるとは限らないんですよ。真剣に検討したことは事実ですが、残念ながらできなかったということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず後見人制度の関係から答弁をさせていただきたいと思うんですが、まず後見人制度については、高齢になって痴呆等、そういった発症があったときに責任能力の問題がございます。そういったときに、まず第一には親族の方が後見人になられる方がまず第一だと思うんですね。そういった方がいない場合には、いらしても後見人になるのは嫌だという方がいらっしゃる場合には、市町村長がその後見人になって申し立てをするという制度もございます。

 また、先ほどお話ししたように、団体として後見人になれる団体というんですかね、なる団体というのがあるんですね。例えば、後見人候補者の推薦団体ということで、その団体から推薦を受けた方が後見人になると。そういう推薦をできる団体というのが、都道府県にございます弁護士会、それと司法書士がやっておりますリーガルサポート都道府県支部というんですかね、その団体、それと社会福祉士がやってございます都道府県の社会福祉士会でパートナーというのがあるんですね、そこの団体から推薦を受けた方が後見人になると、そういう3つの制度があるわけでございまして、何が何でも市が後見人にならなくちゃいけないかということじゃないんで、そういった事例の中でどうしてもどなたも後見人にならない、なりたくないというんですかね、そういった場合に市が後見人になる道もあるということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、包括支援センターの関係です。この関係については、今年の4月1日からスタートをさせる予定です。その中には、市の職員が配置をされるということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、ケアマネジャーによってプランをつくるということなんですが、市に対しましては事業者になってございませんので、ケアプランをつくるというところには至っていないわけでございまして、今回包括支援センターの中におります主任ケアマネジャーというものは、ケアプランをつくるんではなくて、各事業所におりますケアマネジャー、そういった方々が、施設によりまして大きな事業所もございます、また小さな事業所もございますので、そういった方々の悩みというんですかね、そういったものを主任ケアマネジャーが受けて問題解決に当たるとか、また各事業所のケアマネジャーが持っております困難事例、そういったものに対しまして指導、助言を与えると、そのような立場ですので、直接主任ケアマネジャーがプランをつくるということには制度上なっていないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日2月24日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時24分