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埼玉県 幸手市

平成18年 第1回 定例会(3月) 02月22日−03号




平成18年 第1回 定例会(3月) − 02月22日−03号







平成18年 第1回 定例会(3月)



          平成18年第1回幸手市議会定例会 第3日

平成18年2月22日(水曜日)午前10時開議

 議事日程(第3号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

     7番  手島幸成議員

    15番  石川廣雄議員

     4番  小林順一議員

    11番  渡邊邦夫議員

    22番  増田育夫議員

    18番  高野 優議員

    16番  青木 章議員

   延会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫   助役      大久保重雄

    収入役

    職務代理者   藤沼誠一   総務部長    藤倉 正

    兼会計課長

    民生部長    小島一成   建設経済部長  入江武男

    駅周辺

            小林 勇   水道部長    関根信雄

    開発部長

                   教育長

    消防長     田辺 清   職務代理者   後上貞一

                   教育次長

    監査委員

    事務局長兼   飯野二郎

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生   主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 それでは、7番、手島幸成議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の圏央道事業について、なお、登壇してお願いいたします。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) おはようございます。7番、手島幸成です。

 圏央道事業についてお尋ねをいたします。

 平成24年に圏央道が開通見通しとなり、多くの市民もこの開通で幸手市の発展を期待されていることと思います。ぜひこのインターチェンジの利便性を生かし、企業誘致を積極的に取り組むべきと考えます。そこで、圏央道幸手インターチェンジ付近の整備はどのような計画を考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、圏央道幸手インターチェンジ付近の整備についてお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、第4次幸手市総合振興計画においては、圏央道インターチェンジ周辺部に、インターチェンジのポテンシャルを活用し食住遊に対応した複合的機能の導入を図り、複合開発ゾーンを形成しますと位置づけをしてございます。現在のところ、具体的な計画は定めていないものですが、国が平成24年度を目標に圏央道の整備を行うと表明をいたしまして、これにあわせ県及び市の負担となる都市計画道路の整備も行うことから、市においても具体的な開発について検討を行っているところです。

 圏央道のインターチェンジ周辺は、現在市街化調整区域で、ほとんどの区域が農業振興地域ですので、総合振興計画における位置づけについても今後さらに具体的にしていかなければならないと考えております。第4次の総合振興計画については、平成18年度で計画期間が終了するわけですが、先日もお話し申し上げましたとおり、期間を2年間延長することとさせていただいておりますので、平成18年度中に期間延長を主とする一部改定を行う際、具体的な区域及び利用区分を検討し、土地利用構想も見直す方向で考えているところです。

 見直しに当たっては、現下の経済情勢や幸手市のインターチェンジ周辺の立地条件等を勘案すると、まず現在でも需要が見込める工業系、流通系等の企業を受け入れられるような土地利用を検討してまいりたいと考えてございます。この際、県も圏央道インター周辺のポテンシャルということで企業誘致を積極的に行っているところから、事業推進に大きな協力を得ることができます。また、整備後は固定資産税や法人市民税等の税収増、それから雇用の拡大等も期待ができるものと考えておりますので、県とも十分な連絡をとりながら、幸手市にとってよりメリットの大きい手法の検討を行ってまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 7番、手島幸成議員。



◆7番(手島幸成議員) 開通に向けて一応検討されているという答弁です。しかし、これは平成24年に開通するということが見通しがもう立っている状況の中で、今答弁の中にも税の面から考えても企業誘致したいんだという答弁があったかと思います。そういう中では、正直そう簡単にできることでなくて、かなり時間を要しながら取り組んでいかなければなかなか企業誘致も実現できないというのが大変厳しい状況の中で、それぞれ条件的にも難しい部分もありますから、なかなかそういう部分では難しいのかなと思います。

 今、どこの市町村も税の増ということでは大変厳しい状況かなと思います。今現在の中で、このインター、開通することによって幸手市、ある意味ではこの何十年の中に最大のある意味での企業誘致ということから考えれば、またその中に企業がもし誘致されれば人口増ということにも寄与できる、そういう中の条件を考えたときに、もう最大のチャンスかなと私はとらえています。そういう中では、正直平成24年の中に今から、今日からスタートしてもまだ時間的に足らないんではないかなというぐらい心配をしているところです。埼玉県そのものも企業誘致、積極的に取り組んでおります。上田知事自身が企業を回って積極的に訪問をされて、大変大きな成果も上げられているということも新聞報道で聞いております。そんな中で、幸手市がこれからインター周辺の整備を今考えているという答弁がございました。

 その中で、これは質問に入るんですが、今の幸手市において将来に向け何よりも財源確保を優先と考えます。例えばインター周辺に、今、幸手市にありますひばりケ丘工業団地、同規模の工業誘致ができたと仮定をしますと、固定資産税、法人税がどれぐらいになるのか、数字的にお聞かせいただきたいと思います。

 今現在、計画をされていると。他市町ではインター周辺に向け、首長みずから企業間等に積極的に出向いておると聞いております。幸手市ではその辺の対応はどうされているのか、お尋ねをいたします。

 以上、お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、1点目の圏央道インター周辺に幸手工業団地、ひばりケ丘工業団地と同じような規模の誘致ができたらというお話です。現在の工業団地は2つに分かれてございまして、幸手工業団地が23.8ヘクタール、ひばりケ丘工業団地が22.9ヘクタールです。合計で46.7ヘクタールです。

 こちらの方の固定資産税、都市計画税、法人市民税ですが、これは法人市民税は景気動向によりましてもかなり左右はされてございますが、平成16年度の実績で申し上げたいと思います。合計で申し上げたいと思います。工業団地の合計で、細かい数字ですが、固定資産税が2億3,648万4,500円です。都市計画税が3,050万5,200円です。法人市民税として6,163万1,700円です。合計で3億2,862万1,400円です。これについては、幸手市全体の約1割、固定資産税、都市計画税、法人市民税合計の中の約1割をこの工業団地で占めているというものです。大体、あの周辺にこの同規模のものが誘致できれば、同じ程度の税収になってくるんではないかなとは考えているものです。

 それから、県の方との接触の関係です。多分12月議会でもお答え申し上げましたが、事務レベルでは県との接触は行ってございます。内容が詰まってきて、いろいろの話がなってまいりましたら、当然市長にも行っていただいて、誘致等、話をしていただくということになろうかと思います。現在のところは事務レベルでの接触はしているというものです。



◆7番(手島幸成議員) 議長、要望いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆7番(手島幸成議員) 今、税が年間約3億8,000万円、幸手工業団地、ひばりケ丘工業団地でこういう税収が上がっている。税だけでこれだけ上がっているわけですね。ここに人口増とかいろんな部分の寄与が、なかなか見えない部分ですが、多分あろうかと思います。先ほどもお話ししたとおり、平成24年の開通ということを考えたときに、他市では積極的にそういう営業活動、ぜひ来ていただきたいという動きをもうされています。そういう意味では、これは同じ条件では早い者勝ちということも十分あります。そういう意味では、できるだけ早く、具体的な中にそういうアプローチをしていくべきだと思います。ぜひ市長、これは幸手市の将来大きな、それこそ子供たち孫たちのために絶対やらなければいけない事業ですし、ある意味ではもう即スタートしていただきたい、そのように思いますので、ぜひできるだけ早い取り組みをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の平成18年度予算について、なお、登壇して発言願います。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) 2項目めの平成18年度予算についてお尋ねをいたします。

 昨日の質問の中で、市長も平成18年度予算策定に大変苦労されたと、また渡辺勝夫議員、小島和夫議員の質問の中にも平成18年度の予算、また平成19年度、大変厳しい、また質問の中にもこの7大事業を実現させるためにぜひ具体的な財政の裏づけを示してほしいと、そういう提案がございました。しかし、具体的には示していただけませんでした。そんな中で、この7大事業を私もできるだけ実現をさせたい、ある意味では私個人的には幸手市は道路の部分整備が非常に遅れていると感じております。今、この車社会の中で一本の道路がある意味では開通することによって、そのまちそのものが大きな変化をしてきております。そういう中で、できることであればそれこそもっと借金をしてでも、この道路整備は進めていくべきだなと思います。

 しかし、借金をしたらば必ず返済をしなければなりません。そういう中で、今の実情からすると大変厳しい状況かもしれませんが、今の幸手市の今年度の140億6,000万円、この中にももっと節約、ある意味ではむだがあるように私は考えております。そういう中で、厳しい財政下の中でもっと積極的に節約、ある意味ではむだを省くということに取り組んでいただきたい。そんな中で、平成18年度の財政基金、これはある意味でのこれから進めていく中で大切な基金についての数字をぜひお示しをいただきたいと思います。

 財政基金について、平成18年度の予算、昨日お聞きをいたしました。また、平成14年から平成17年度の基金額についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、ご質問の財政調整基金の関係についてお答えを申し上げます。

 平成18年度の財政調整基金についてですが、取り崩しです、これが1億9,400万円を予定しているものです。残額が2億9,040万8,000円になるわけです。また、積み立てについては、平成18年度予算の中では利子積立金のみの4,000円を今のところ計上しているというものです。

 それと、平成14年度から平成17年度の基金残高ですが、平成14年度が積立額が8,216万円、取り崩しが3億7,000万円、残高が7億3,967万2,000円という内容です。平成15年度になりまして、積立額が1億1,607万7,000円、取り崩しが2億3,900万円でございまして、残高が6億1,674万9,000円です。平成16年度は、積立額が6億3,255万9,000円、取り崩し額が4億500万円、残高が8億4,430万8,000円。平成17年度ですが、積立額が1億7,509万6,000円、取り崩し額が5億3,500万円、残高が4億8,440万4,000円という見込みとなるものです。

 以上のような数字です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 7番、手島幸成議員。



◆7番(手島幸成議員) 今の数字を示していただいたんですが、この平成18年度を見てもだんだん厳しい状況になってきているなということがうかがえます。そういう中で、これから今年度、平成18年度、また平成19年度以降、この基金の推移ですか、どのように行政サイドはとらえているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 2点目ですが、当市の財政規模、これで必要妥当な基金の額ですか、これぐらい基金は必要だという額はどれぐらいが適正なのか、お尋ねをいたします。

 3点目ですが、今基金が大変厳しい状況の中で、例えばこの庁舎も大分古くなっていますが耐震工事、またし尿処理施設も大分古くなっています。もし、これが故障した場合、また保育所、これも大変古くなって改修が必要と聞いております。また、もう以前から小学校、中学校、今年度、西中が工事に入ると聞いております。しかし、実態の中には学校から見るともう即改修してほしいんだという、小さな中にも要望が常々ございます。そういう中で、現実には予算を計上してもなかなか認めていただけないで先送りというのが過去の実情です。そんな中で、またまたこれも先送りにしてしまうようなことになってしまうのかなと心配をしているところです。そういう中で、この特別会計の繰越金など、緊急なものについての対応をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 また、埼玉県の全体、市で見ると、幸手市は大変前から財政的にも厳しいまちだと、直接的ではないですが、聞いております。そんな中で、この財政状況の中で、県からアドバイス、ある意味では指導、そういうものがあるのか、お尋ねをいたします。

 市長にお尋ねをしたいんですが、ここ先ほどの数字を示していただいたとおり、基金が大変もう厳しい状況、こういう状況の中で今後の財政運営を市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私にご指名ですので、私のお答えする分、そしてまた総務部長に答えていただく分と分けながら、私の分についてまず申し上げます。

 議員もおっしゃるとおり、例えばですが、この当庁舎とか、あとはし尿処理施設、保育所ということです。そういう中で、私は常々今回の財政問題については厳しい状況は、今までのきのうの議員にもお答えしてまいりました。そういう状況下の中で、すべてを満たすような状況には幸手市の財政はなっておりません。そして、これは各市町村、幸手市ばかりじゃなくて、それははっきりと言えると思います。平成15年度、平成16年度決算ベースによる予想値をお見せした状況でございまして、私は基本的にはこういう時期こそ選択と集中による判断をしていかなければならないと思っています。それらに基づいて、すべてがやりたいのですが、なかなかできない状況にあると、そういう財政背景があるということを考えると、選択と集中と、そういうことを心がけていきたいと思っております。

 そういう状況下の中で、基本的な考えのもとに幸手市政を運営していきたいと、そういう考えでおりますので、今の段階ではし尿処理施設もまさしく大事な施設です。杉戸町のし尿を受けている、当然地元の幸手市の処理もさせていただいている。これはごみ処理にもつながってくるわけでございまして、大事なところでございまして、これは老朽化している対策は、これは今までも平成17年度も対応させていただいて、修繕すべきところを修繕していると、そういう状況下にありますので、最悪の事態を招かないように配慮をしながらこれからも進めていくと、そういう姿勢でおります。また、後ほど補足は部長からさせますので、ご理解くださるようよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。

 なお、通告の範囲内で答弁願います。



◎総務部長(藤倉正) まず、1点目の基金の今後の見込みということだと思います。これについては、8番議員のときにもお答えを申し上げておりますが、今後の例えば平成19年、平成20年の関係について、平成19年当初においては残高が2億9,040万8,000円ほど今の時点では残るわけですが、その後の予算編成の都合上等を含めますと、平成20年度当初の見込みについて現時点ではっきりした数字は申し上げられないところでございまして、交付税の減少傾向等を勘案しますと、かなり厳しい数字にはなってくるんではないかとは考えているところです。

 それから、どのくらいが妥当かということですが、これも昨日も申し上げてございますが、地方財政法によりますと、要するに年度間の調整を行うために財政調整基金を積みなさいという定めがございます。標準的には、地方交付税で使います標準財政規模というのがございます。標準財政規模の5%程度以上という話はありますので、金額で申しますと、標準財政規模が90億円程度としますと4億5,000万円、5億円以上という話にはなるのではないかと考えているところです。

 それから、先ほどの緊急のものというものについては、市長もそういうことのないような万全の対策をとっていきたいということでございまして、他の投資的経費からそちらの方に回していくという、緊急の場合ですね、そういったものをとってその場を対応していくということになろうかと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、7番、手島幸成議員の一般質問を終わります。

 次に、15番、石川廣雄議員の発言を許可いたします。

 高齢者支援事業について、なお、登壇してお願いいたします。

 15番、石川廣雄議員。

   〔15番 石川廣雄議員 登壇〕



◆15番(石川廣雄議員) おはようございます。15番、石川廣雄です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、高齢者支援事業についてお尋ねをしたいと思います。

 2007年問題、つまり2007年とは来年のことですが、来年から団塊の世代が年々増加してまいります。前期高齢者と後期高齢者がともに増加してまいります。現在、65歳以上の方が9,400人近くおられます。団塊の世代が来年から急激に増えて45%は増加すると言われておりますが、将来幸手市でも高齢者が1万3,000人を超えるようになります。つまり、市民の4分の1が高齢者になります。4人に1人が何らかの形で支えていくというか、支えられていくということになります。このようなことから、埼玉県高齢者支援計画検討案の中で、幸手市老人クラブ連合会では次のような提言をしております。

 地域ケア及び地域支援事業の推進母体となる老人クラブの基盤確立のための提言として、現在高齢者が年々増加しているが、老人クラブの会員が年々減少し、クラブ解散に追い込まれております。その大きな理由としては、老人クラブのサイクルが機能しなくなりつつあります。元気高齢者が入会を望まなくなり、後期高齢者に対するボランティア精神の欠如が大きな原因です。そこで、団塊世代の退職者に対しクラブの活動を推進していただくために、行政として老人クラブへの加入の奨励、公の立場でその勧奨を実施していただきたいということで、クラブの基盤確立を図り、高齢者の生きがいづくり、健康問題、介護支援事業等に発展させたいとあります。

 高齢者の知恵や労力ははかり知れないものがありますが、行政にぜひ協力していただくべきと思っております。そこで、今後の高齢者支援事業についての計画と対策についてお伺いしたいと思います。

 2点目に、クラブ活動における地域づくり推進に対する指導及び行政の協力についても、あわせてお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、高齢者支援事業についてというご質問の、まず1点目の今後の計画と対策についてという点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、今後の計画と対策についてですが、高齢者支援の柱となっております介護保険制度については、制度が施行されまして今日までの実績と、今後の高齢社会を見据えまして、平成18年度、今年の4月から大幅な改正が予定をされておるところです。その主な点といたしまして、まず1点目は、高齢者の自立支援をより徹底する意味から予防重視型システムへの転換が図られます。2点目といたしまして、要支援、要介護に該当しない高齢者に栄養改善や筋力トレーニングなどの地域支援事業を実施すること。3点目といたしまして、地域住民の保健、医療と福祉の増進を支援するため地域包括支援センターを設置することなどです。

 こうした点を踏まえまして、当市では現在高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、この前議員の皆様方に素案をお示ししたところです。また、紙おむつの支給や配食サービス事業、高齢者の自主的活動や社会参加を促進するための老人クラブ活動、それとシルバー人材センターへの助成など、介護保険制度以外の施策についても、今後において広く実施をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、2点目の老人クラブ活動における地域づくり推進に対する指導及び協力についてという点についてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 この点については、昨年、平成17年の第3回の定例会においてもお答えをさせていただいたと思いますが、市では老人クラブ活動の活動を支援する目的で補助金を交付するとともに、さまざまな研修会や大会等の開催に協力をさせていただいているところです。なかなか効果が出るというところまではまだまだ至っておりませんが、広報紙を通じました募集、広報「さって」の2月1日号、今月号においても会員の募集ということで記事を掲載させていただいたところです。また、老人福祉センターにおいてもポスター等を掲示しまして、加入促進の協力をさせていただいているということです。

 また、今後さらなる高齢化の進展とともに、単身世帯や高齢者のみの世帯の増加が推進されると考えておりますので、現在老人クラブが実施をしております地域の高齢者宅や施設を訪問しております友愛活動、また地域の高齢者の方々がその地域に伝わる伝統芸能などを子供や若者たちに伝える伝承活動も、生きがいと健康づくりのための活動としては大変有意義であるんではないかなと考えておるところです。今後においても、引き続き老人クラブ活動を活性化させ、地域づくりを推進するために、会員数の増加のための有効な方法等について情報収集などを図りながら支援をさせていただきたいと考えておるところですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 15番、石川廣雄議員。



◆15番(石川廣雄議員) 私も昨年の3月議会で、高齢者が前向きに明るい豊かな生活が送れるようにということで、全庁を挙げて支援すべきということで、まず総合型の地域スポーツクラブの立ち上げ、それからげんきアップ体操の実施、また今、小島民生部長がおっしゃられた触れ合い運動で、生涯学習課では子供たちとの触れ合い、昔のおもちゃで遊ぼうとか、保険年金課ではウオーキング奨励の計画を検討しているというお話も聞いております。

 このようなささいなことが高齢者の元気で豊かな生活が送れるお手伝いになるということなんですが、いろいろな面で高齢者は弱者ですので、せっかく始めたげんきアップ体操でも、もっと奨励して利用者を増やしたらいかがなものかと思います。私の手元にある資料では、65歳以上の方が9,371人、利用者は267人で、率にして3%という非常に少ない数です。これは開催する場所とか、あるいは日にちが少ないのではないかと思うわけですが、この辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、補助金の話が出ましたが、補助金を出しているから勝手にやりなさいということじゃなくて、ぜひ指導と協力というのは必要だと考えております。この辺についても、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず最初に、げんきアップ体操の教室の拡大ということでご質問があったかと思うんですが、この点についてはこの前お配りした高齢者の保健福祉計画、この中にも書かれておるんですが、実績といたしましては平成16年度に167回の回数で、延べの参加者数といたしましては3,289人ということで、延べですので、こういった数になっておるんですが、石川廣雄議員おっしゃるように、対象となる市民の方が少ないんじゃないかというお話です。これについては、どなたでも気軽に参加していただくためには、対象が高齢者ということで、ある程度の医師の診断等、そういったものを踏まえながら参加をしていただいてございます。そういったことから、100人とか200人集めて一斉に運動をするとか、そういった状況にはなってございませんので、急激に拡大をしていくというのは大変状況的には難しいということです。

 このげんきアップ体操をスタートさせるに当たりましては、市内基幹の施設、それと各地域に施設を予定させていただきまして、参加者の増大というものを計画しておったわけですが、地域の拡大を進めていく上には場所の問題等もございまして、それらを進めていくというのは、現状の中においては担当としても大変苦慮をしている部分がございます。

 石川廣雄議員、このげんきアップ体操の教室に参加をいただいておりますので、内容的にはよくご承知なのかなと思っておるんですが、ただ、最初からスタートして参加していただいた方については、もう自分で自分のスケジュール、また体調を管理しながら参加できていただけるのかなという、そういった方々が地域に戻りまして、地域の中でまたそういった会員さんを増やしていければいいのかなと。大きい事業ではなくて、ちょっとした集会所の中でも拡大をさせていただければ、これについては徐々に広がってくると考えております。一番の問題は、十分な場所が確保できていないというのが1つ大きな問題と考えているところです。今後についても、地域の皆さん方に協力をいただいて、集会所等の場所を提供していだきながら、この点については拡充に努めていきたいと考えているわけです。

 それと、補助金の関係です。市の方としましては、あくまでも活動の一部補助と考えてございます。補助金が出ているからという考えは特に持ってございません。今後においても、石川廣雄議員おっしゃるように、2007年問題、今後対象となる方々が増えてきてございます。それと、そういった方々が企業、民間の中で培った知識ですとか、そういったものを地域に今度は還元していただければ、老人クラブ自身が魅力あるクラブということでなお一層拡大をしていくのかなと考えておるわけですので、今後においても補助金にかかわらず、そういった支援については市の方としても努力をさせていただくと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆15番(石川廣雄議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆15番(石川廣雄議員) 私もげんきアップ体操とか、それからウオーキングとか、スポーツクラブとか、いろいろこだわる理由としては、例えば平成18年度の特別会計の当初予算で老人保健が32億6,000万円、介護保険が17億5,000万円と、両方合わせますと約50億円の当初予算が組まれている。全体的に見ますと、国、あるいは県、保険組合、市で1年間で約50億円、月に直しますと、高齢者が1カ月元気になると全体で4億円、幸手市だけでも約1億円財政が節約できるということで、実は私だけじゃなくて、げんきアップ体操に参加しているのは大久保忠三議員もいらっしゃるわけですが、医療費の節約ということに関しては、私も大久保忠三議員も同感だと思っております。

 そういうことで、最近毒舌漫談で「あれから40年」という話がありますが、話としては非常におもしろい。しかし、高齢者にとってはうら寂しい限りであるという人がいっぱいおります。この高齢者の支援事業については、部長答弁のとおり、ぜひともご指導、ご協力をお願いして、終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、15番、石川廣雄議員の一般質問を終わります。

 次に、4番、小林順一議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の暮らしの安全、安心について、なお、登壇をしてお願いします。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) おはようございます。4番、小林順一です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、暮らしの安全、安心についてお伺いをいたします。

 社会全般に安全、安心な街づくりが重要な課題となる中、市当局としても息つく暇もなく市民の安全、安心な暮らしを守るため日々努力されていることに心より感謝をいたします。近年、人命を脅かすほどの自然の異変が世界的に頻発しております。10数年前までは「災いは忘れたころにやってくる」とよく言われたものでしたが、最近では災害に遭い、その傷もいえないうちに追い打ちをかけるように襲ってくるという状態です。日本においては、地震被害、豪雨、水浸、土砂被害、豪雪被害など、阪神大震災から始まり、自然災害による数多くの人命が奪われました。大変残念であり、先を見越し、的確な災害防止の対策がなかったのかとの思いでいっぱいです。被災者の皆様には心よりお悔やみ、またお見舞いを申し上げます。

 自然災害は、季節、場所、時間、弱者も強者も選ばないものです。近年、幸手市においてもたびたびの地震、大雨、台風にも遭いましたが、幸いにも人命が奪われるほどの大きな被害はありませんでした。しかし、これから先、幸手市においても、被害に遭われた他県、他市のような大きな被害をもたらす災害が襲わないという保証はどこにもありません。幸手市民の命を守り、安全、安心な暮らしを守る観点から、幸手市において防災対策は最大限に講じたとしても限りあるものではないと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、お伺いをいたします。

 第1点目に、地震、水害、火災時の防災対策の現状と今後についてお伺いをいたします。

 現実に災害が起きた場合、行政だけで被災者に対応することは不可能な場合なことが想定されていることから、それは逆に行政側の多くの職員自身が被災者となる場合があるからです。そこで、大切なことは、行政の体制はもちろんのことですが、そこにお住まいの住民お一人お一人の防災意識が重要との観点から、2点目は地域防災組織の現状と今後の推進対策についてお伺いをいたします。

 さきに申し上げた、災害は季節、場所、時間、弱者も強者も選ばないということです。災害時に避難場所に避難することが特に時間を要する方々は、介護施設、医療施設に入所、入院されている方、またそこに従事されている方々ではないでしょうか。去る1月8日未明に長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで発生した火災により、入所者7名がなくなられた事故を当市としても重く受けとめなければならないと思います。そこで、3点目として、市内の介護施設、医療施設の防災訓練の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、1点目と2点目についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の地震、水害、火災時の防災対策の現状と今後ということです。

 当市の現状の防災対策については「人と自然、街を生かし、市民と行政の協力による安全な防災街づくり幸手」、これを防災の基本理念といたしまして、平成11年に幸手市地域防災計画を策定し、現在に至っているところです。

 まず、災害時の避難場所については、公共施設を中心に33カ所を指定してございます。また、備蓄品等を保管する防災倉庫については、こちらも公共施設に16カ所ございます。災害時の一時的な生活をするために必要な飲料水や食品等が保管をされているところです。また、災害発生時に地域住民の方々による防災活動がスムーズに行えるように、各小学校区を対象に毎年防災訓練を実施しているところです。さらに、住民への啓発活動といたしまして、平成12年に地震災害用の防災マップ、こういうものです、それから平成14年に洪水ハザードマップを作成いたしまして、これを全戸配布いたしまして、災害発生時の対応や避難場所の確認等も行っていただいているところです。

 今後においては、先ほど申し上げました幸手市地域防災計画が平成11年策定ということでございまして、見直しの時期に来ておりますので、平成18年度中、来年度中に見直しをしていく予定です。また、防災倉庫の備蓄品においては、毎年少しずつではございますが、備蓄品を増やしていきたいと考えているところです。

 なお、洪水ハザードマップについても、現在作成しているものを見直す時期に来ていると考えておりますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 次に、地域自主防災組織の現状と今後の推進対策ということです。

 当市では、これまでも防災対策の充実強化に取り組んでまいりましたが、お話にもございましたとおり、行政の災害対応力にはどうしても限界が生じてしまうという懸念がございまして、各地域において地域住民が連携して災害時の安全の確保や被害を最小限に食いとめられるよう、自主防災組織の結成の呼びかけを行っているところです。このような中、現在当市において自主防災訓練等の活動を行っている団体は4団体の組織がございます。

 また、今年度より自主防災組織補助金交付要綱を制定いたしまして、自主防災組織設立の補助金、自主防災組織防災資機材等購入の補助金、自主防災組織防災訓練実施補助金、この3種類の補助金制度について受け付けを行っているところです。ちなみに、これは2月1日現在ですが、自主防災組織設立補助金、自主防災組織防災資機材等購入補助金については1団体、それから自主防災組織防災訓練実施補助金については3団体からの申請があるところです。

 今後の対策ということですが、さきに述べました自主防災組織補助金制度を引き続き実施をしていくほか、区長会等の会議において自主防災組織の重要性を改めてお伝えをいたしまして、1団体でも多くの自主防災組織が結成されるよう努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、消防長。



◎消防長(田辺清) 3点目の市内介護施設、医療施設の防災訓練の現状と今後の対策ということですが、消防訓練の関係について私どもの方からご答弁をさせていただきたいと思います。

 この関係については、消防法の第8条、防火管理者のこれは規定の関係ですが、それと消防法施行令第4条、防火管理者の責務の規定ですが、これに基づいて消防訓練を行わなければならない介護施設、医療施設は収容人員が30人以上の施設です。この施設では、防火管理者の選任届け出及び消防計画の作成届け出並びに消防計画または法令に基づいて1年に2回以上消防訓練を実施することが義務づけられております。

 今年の1月末現在、市内の介護施設で収容人員30人以上の施設は7施設ございまして、消防計画または法令に基づいた消防訓練は全施設で実施をしております。それから、医療施設で収容人員30人以上の入院設備のある施設は8施設ございますが、消防計画に基づいて消防訓練を実施している施設は6施設です。訓練が行われていない2つの施設については、立入検査の際に消防改善計画の提出を求め、計画に基づき消防訓練を実施するように指導をしているところです。

 今後の対応策ですが、訓練が行われていない施設に対しましては、訓練を行うよう、電話、または手紙などによりましてきめ細やかな指導を行うとともに、訓練を実施している施設についても今後さらに充実した訓練が行われるよう指導していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) ご答弁ありがとうございます。

 2点ほど再質問させていただきたいと思うんですが、まず1点目に自主防災に関してですが、なかなか今現在4団体ということでありまして、幸手市の地域から見ますと、規模は4団体のその団体の人数によるかも分かりませんが、非常に少ない。これで何かあった場合に非常に心配なわけです。先日も私たち会派の同僚で御殿場市の視察に参りましたんですが、こういう防災のボランティア団体、これが44団体あると、これは非常に充実した団体、また自治体であるなと。このように、どれだけ力を入れた形跡が見られる。

 そして、なぜ団体数が増えないのか、これが非常に問題なわけでありまして、先ほど申し上げましたんですが、まず地域にリーダーが、まず一人一人の意識を持った人たちがどれぐらいいらっしゃるのか、そしていなければまずだれがやっていくのか。幸手市としても、これを4団体でよしということであるのか、さらにもっと力を入れて団体数を増やしていく。

 また、そしてこの御殿場市のボランティア団体に防災連絡協議会、そこにあるんですが、その中では中学生、小学生に非常に力を注いでおられる。私たちも何回か防災訓練に参加させていただいているんですが、その中で見ますと、お父さん、お母さんに連れてこられる子供さんたちがいるんですが、自主的に参加されている小学生、中学生とか見受けられない部分がございますので、そこら辺の中学生、小学生たちの防災に対する意識向上、これをどのように考えておられるのか、今後の対策等をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、消防長の答弁の中ですが、30人以上は訓練の義務があると、30人以下には義務づけはないが、はがき等、電話等で促しているという状態であると。災害に対する防止策というのは、災害は緊急なわけですから、常日ごろ心にとどめて、また行動があるべきですので、その点を非常に市独自の何か強制できるような、そのような考えがあるのか、これをお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2点ほど私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、自主防災組織の関係です。先ほども申し上げましたように、幸手市4団体の今補助金の申請があるわけですが、確かにおっしゃるとおり、本当にこれでいいのかという現状がございます。ただ、先ほども申し上げましたように、自主防災組織に関する補助金制度、これが従来策定がされてございませんでした。平成17年度に新たにこういった制度もつくったわけでございまして、これからこういった制度があるということで、より区長会等を通じまして自主防災組織の設立を進めていきたいと思っております。

 リーダー等ですが、自主防災組織については地域ごとになりますとどうしても自治会とか、区という言葉もありますが、そういったところが中心に組織されないと現実的な機能もされないんじゃないかと思いますので、先ほどもお答え申し上げましたように、今後の区長会議等の席で設立をお願いしていきたいと思っております。決して現状でいいとは考えていないものです。実際に大きな力になるというのは、私どもも十分承知をしているものです。

 それと、小・中学生の関係ですが、現実的に小・中学生に対しての防災への取り組みというのは今のところ行ってございません。ただ、小・中学生が防災のことに関して意識を持つということ、いろいろ防災訓練等にも出てくるということは、当然それにつられまして親御さんとか、そういった方も一緒に活動してくれることになりますので、その点は重要だと思いますので、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、消防長。



◎消防長(田辺清) この法規制の範囲外のいわゆる小規模施設の関係についての消防の対応ということだと思いますが、消防、私どもの方の努めは、市民の方々の安全、安心の確保というものが私どもに課せられた使命だと思っています。そういった中で、この規制に満たないものについての消防法とか火災予防条例、そのほかの法規制の関係については、基本的には全国的にある程度統一したという中での対応が求められてきていると思っています。

 そういった中で、私どもでできることということであれば、まず届け出がされないところとか、いろいろな小規模でやっている場合がありますので、まずこれらを把握する方法、どんな方法で把握できるのか、大変難しい問題があるんだろうと思いますが、私どもの方といたしましても関係の機関とかの情報をいただきながら、そのような施設の把握に努めて、そういう施設についてもいろいろ消防の災害に対する対応をきちんとしていただけるような行政指導、手紙などで喚起するというんですかね、そのような方法もあるのかと思いますが、これからの課題ということで研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の自主財源の確保について、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 次に、自主財源の確保についてお伺いをいたします。

 平成18年度幸手市一般会計予算概要を発表されるに当たり、市長の所信の中で、現在推し進められている三位一体改革等の例を申し上げるまでもなく、真の地方分権に向けた改革の芽は着実に育っていますが、しかし幸手市を含む多くの自治体はいまだそれに対応できる体力、基盤を持たず、現下の財政状況は憂えるばかりであると、私もまさにそのとおりではないかと思うものです。

 ここにおられる議員の皆様も、また職員の皆様も思いは同じではないでしょうか。歳入の現状がこうであるから、だから仕方なく歳出だけに目を向け経費節減では、真綿で首を絞められるがごとく、夢も希望もなくなり、市民の皆様も不安が募るばかりではないでしょうか。しかし、むだ遣いの見直しと根本的な違いがあります。苦しき今こそ、どうすれば歳入を増やすことができるのか、市民の皆様と全職員、全議員が一丸となって知恵を出し合い、それに向かって勇気を持って行動したときに、必ず打開できるものと確信をいたしております。ある自治体においては、その土地の特色を生かした物品を新たにつくり、または史碑、史跡を生かし、それを観光化するなど、近隣、または目ぼしい都市に営業に出かけるなどです。

 そこで、お伺いをいたします。

 第1点目に、幸手市自主財源の確保に対する現状と今後の対策をお伺いいたします。

 2点目は、提案ですが、これは既に実施されている埼玉県内の自治体は坂戸市、草加市の2市です。それは市役所での切手、はがき、収入印紙の販売です。切手は、市役所に申請や届け出で来られた人が他の官公署から戸籍などの書類を郵送で取り寄せる場合に必要になります。収入印紙は、委託業者が契約書に添付する際に購入しなければなりません。はがきは、通常のはがき、それとともに幸手市の特色を生かした季節に合わせた絵はがき等です。市は販売による手数料が見込めるとともに、市民サービスの向上を図り、新たな財源を確保するためで、厳しい財政状況が続く中、貴重な歳入を少しでも増やすため、ぜひ実施すべきと考えますが、当市のご所見をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、自主財源の確保ということについてお答えを申し上げます。

 まず、1点目です。幸手市におきます自主財源確保の現状ですが、国においては、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれていますが、本市の市税においてはまだ景気の回復を実感できずに伸び悩んでいるというところです。また、三位一体の改革においては、国庫補助負担金の削減が掲げられまして、それまで実額で交付されていたものが税源移譲などに振り替わり、その影響が懸念をされるほか、ご承知のとおり、地方交付税が年々減少の一途をたどる状況においては、従来の国が面倒を見るという方向から大きな転換がされまして、地方公共団体、地方自治体の責任による行政運営が求められるとともに、依存財源に頼り過ぎない財政構造が必要になってきているものです。

 その中において、三位一体改革の動向に注視をしながら、自主財源の確保に向けまして、大きな意味では市税などの増収、滞納対策を含めて増収の対策をしていくということはもちろんですが、7番議員の質問にもございましたように、今後整備されます圏央道のインターチェンジ周辺を、工業系とか流通系など企業を受け入れる土地利用を進めることによりまして市税の確保を図っていくということが、長期的に考えてメリットの大きい方法ではないかと考えているところです。

 このほかにも、それほど大きなことではなくても、小さなことではございますが、使用料とか手数料、こういったものの適正な徴収をするとか、12月議会でもお話もありましたが、コピー使用料等の適正な徴収をしていくとか、有料化をしていくとか、いろいろこういった本当に小さな方法でも財源の確保を図っていかなければならないとは考えているところです。

 それから、2点目の幸手市役所庁舎及びウェルス幸手等での切手、はがき、収入印紙等の販売等です。

 ご提案の件ですが、今後幸手市においても財源確保の点から、この郵便切手類の販売及び印紙の売りさばき業務委託については検討していきたいと考えてございます。課題といたしましては、販売した際に所要の手数料収入が見込まれるわけですが、現実にどのくらいの販売が見込まれるのか、それから切手類を前もって買い取りをする財源、そして職員をどのように販売の方に充てるかということが考えられますので、これらの課題について今後十分検討していきたいと考えてございます。

 なお、この郵便切手類の販売及び印紙の売りさばき業務委託については、幸手郵便局に問い合わせをいたしましたところ、近隣、近くの販売所の設置状況、それから予想売上状況、また郵便ポストの設置条件等を考慮、調査した上で業務委託契約を締結することができるということですので、先ほども申し上げました幾つかの課題のクリアも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆4番(小林順一議員) 要望ですが。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆4番(小林順一議員) どうも答弁ありがとうございました。

 自主財源確保、この現状と今後の対策ということであれなんですが、先日の一般質問の答弁等、本日の答弁等で、この財源確保の努力というものを一日でも早く速やかにこれを進めていっていただきたいと、これが要望です。

 また、切手、はがき、収入印紙ですが、これもきちっと、これはもう初めてでないわけですから、幸手市が初めて行おうというわけでもございませんので、場所と、物が物ですからそんなに場所をとるわけでもなく、人を新たに使うわけでもなく、ですからぜひともこれは早期に実現をお願いしたいということで、終わりたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、4番、小林順一議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時27分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の幸手総合病院について、なお、登壇してお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、第1項目め、幸手総合病院について。

 今後の対応と検討について。

 この一般質問が2月9日締め切りでしたので、その後、合同会議等が開催されましたということを聞いております。その辺までお聞きできればと思っています。

 また、幸手総合病院は、皆さんご存じのように、昭和9年12月に地元の首長を初めとして、有力者によって設立された歴史ある病院です。現在では、幸手市民が7割通って医療に当たっているということです。個人的ではありますが、40年ほど前、ちょうど私の住まいの後ろに当時薄いピンク色かダイダイ色のような色の建物で幸手総合病院があったかなと、現在の市営団地のところにあったことが思い出されますが、当時は赤痢等がはやっていまして、私が小学生の通学路として通っていたわけですが、気をつけてくださいと、それは病院があることによって人が集まってくるのが安全という意味なのか、赤痢等でその当時病院としてはやっていましたもので、患者が来るもので気をつけろということだか、定かではありませんが、そのように学校の方から指示されたなということを思い浮かべます。

 そのように、幸手市にとって私以上に幸手病院のかかわりを持っている人はたくさんいるなと感じておるわけです。そして、今回、新聞紙上、そして全員協議会等、議員の内部の報告では聞いているわけですが、なかなか市民にこういった開示ができていないという中で、同じようなことになるかと思うんですが、再度この幸手総合病院についての今までの経過について説明を求めたいと思っています。

 また、幸いなことに、幸手市には医療に精通された三ツ林隆志代議士と秋谷昭治県議がいらっしゃいます。これは市長がどのように連絡をとり、どのようなお考えであるか、ぜひともお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私から幸手総合病院の関係で今後の対応と検討についてということですので、お答えを申し上げます。

 幸手総合病院の移転問題については、その都度議員全員協議会でご報告させていただいたわけですが、この話は昨年の5月16日に突然病院関係者から移転問題の話があり、本日までみずほ農協の管内自治体首長の賛同を得て、何度も移転阻止する方向で厚生連とみずほ農協との会合を持ちながら行動してきたところです。市役所内にも幸手総合病院移転阻止等対策委員会も立ち上げ、さまざまな情報が飛び交う中、既に12回の委員会を開催し対策を協議したところです。そんな中、先日の1月19日付で厚生連側から新病院移転に係る財政支援要請がなされ、支援金額は50億円もの多額な要請であったわけです。要請理由は内容ともにあいまいで、納得できるものではないことは議員全員協議会での私の説明でご理解していただけると思います。

 幸手市民にとっては、幸手総合病院の存在は70年の歴史とともに、幸手市民に大いに貢献していただいた病院であり、何とか幸手市内に存続を願っておりますが、公的医療機関とはいえ、支援できる財源も限られ、今の幸手市の財政状況では要請どおりの回答をすることは厳しい状況にあると考えております。今後も議会の皆様の知恵をかりながら、市の方針を立てて、また議員の皆様とお話し合いをしていきたいと思っています。

 そういう中で、私は最初から議員の皆様の知恵をかりて、ともに阻止したいということでやってまいりました。お話が渡邊邦夫議員からも出ましたとおり、先日第1回の合同の会議を設けながら、厚生連の説明を受けたわけです。2月16日に実施されたわけですが、このときに私たち委員は何度か厚生連の幹部とお会いしていますので、やりとりはしてきた経緯がございます。そういう中で、議員の各会派の代表の皆さんは初めて厚生連の理事長と幹部とお会いしてやりとりしたわけですが、まさしくそのときの様子は、幸手市と久喜市をてんびんにかけて条件のいい方に決めようという、まさしく行政を愚弄したといいますか、まさしく考えられないような理不尽な内容であるというご意見の方がほとんどでした。

 そういう状況下の中で、私は議長ともいろいろお話ししているんですが、幸手市長と幸手市議会議長名で、幸手市の病院が幸手市に存在できるよう、その要請書を近々出したいと、1つのうちの方の申し出の案としては2月28日にお邪魔したいということで申し出ております。また、このとき私は一番大事なのは、いつの間にか厚生連、農協系の病院なのが幸手市が肩がわりしたような印象を与えてはいけないと、基本的には農協系の病院であると、みずほをおいて行動してはいけないと思っているんです。みずほ農協が、それだけの決意をして、農協でどうしてもだめだというときに、幸手市や、その管内のまちに要請するのであって、農協の根幹が揺るいでしまってはいけないということで、先日改めて私はみずほ農協としても同じ内容の要請を厚生連にしていただきたいということを申し上げて、みずほ農協の組合長も承知いたしましたということを言ってくださいました。

 しかしながら、いまだまだその要請書が出ていないようですので、先日助役を組合長のところへ訪問させまして、幸手市長、幸手市議会議長としてもそういう行動を近々起こすので、みずほも一緒に出してくれと、できれば一緒の日に行こうという申し出をしてまいりました。そういうことですので、私としてはみずほ農協の組合長名で幸手総合病院は幸手市内、現在地に置くか、あるいはこの幸手市内にどうしても移転したいというんなら幸手市内にとどめるようにと、そういう内容の文書を出すようにと、一緒に持っていくつもりでおります。

 そしてまた、まさしく2月16日の合同会議が先方の厚生連の説明があいまいの内容であったということは先ほど申し上げたとおりですので、50億円の根拠、150億円の事業費の根拠というのが納得できる内容ではございません。そういう状況下ですので、改めてあす、2月23日の議会終了次第、また合同会議を持って、厚生連の幹部をお呼びし、また第2回目のやりとりをしたいと考えています。

 そういう中で、まず私ども対策委員会としても、それではできることは何か、土地を用意すればいいか、金額を用意するかという議論の前に、今回の問題はまさしく理不尽な厚生連の行為であるということですので、150億円と要請された50億円の根拠をはっきりさせること、それによりこれはその次の要請内容ができるのかできないのかということに入っていかないと、ここで50億円問題、150億円問題に入るというのは非常にそこまでいっていないという姿勢ですので、先日の各会派の代表の議員の皆様からも白紙に戻させるべきだと、戻すべきだということもお話が、これはその次に厚生連がいないところで行いました合同会議でも意見が出ていますので、あした行われる厚生連を呼んだ会議には、状況によってはそういうお話も出るかなと思いますので、まさしく簡単にテーブルに乗せられて久喜市か幸手市かという形にされることは避けなければならないと、そういう姿勢で今後の打ち合わせは進めていきたいと思っておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

 あとは、三ツ林隆志国会議員と秋谷昭治県会議員の関係ですが、秋谷昭治県会議員には18日、市内のある席でお会いしました。これは渡邊邦夫議員もいた席ですが、遠く離れていたので、私と秋谷昭治先生とのやりとりは当然聞けなかったと思いますが、私は秋谷昭治先生に今の現状、50億円の話をさせていただきました。まさしく今後を見た場合、50億円ということは余りにもけた外れの額の要請であると、根拠をきちんと市長も聞かれるということは結構なことだと思いますと。一番これ私がいつも心の中で思っていたのは、出し方によっては各民間病院が困ったときに要請されない限りもないと、そういうことも踏まえて市長は判断した方がいいですよと。民間病院が困ったときの対応、それらの整理もして、もし支援するということになればしないと、困った民間病院が出た場合、ああ、総合病院にしたのであるから、うちの方もお願いしますなんて発展したら大変なことになりますから、これはその辺も考慮しながらの決断が一番望ましいんじゃなかろうかというアドバイスも受けたわけです。

 また、国会議員である三ツ林隆志先生にも、先日も全員協議会でお話ししましたが、経過についてはるる説明させていただいています。そういう状況下の中で、幸手市として今できる限りのことを議員の知恵をかりながら、もし要請内容におこたえするとなると、幸手市でできる限りのことはこの辺までだということで回答をなさるしかないであろうと、その後の判断は厚生連の判断になるんじゃなかろうかと、そういうお話は聞いておりますので、これからも状況については逐一ご報告し、またアドバイスを受けたいと、そう思っておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 市長、ただ1点、2月18日、私は市長とお会いしていないので、2月18日に同席の場というのは訂正してもらいたいなと思っています。

 本当に、今までの流れをるる説明していただいたわけなんですが、全員協議会を何回か重ねていって報告は私も聞いておりました。ぜひとも幸手市に残すんだという市長の強い意思、それと50億円という数字が出ました、これについて幸手市民がどれだけ混乱してきたかということも、これは行政の対応のある意味で問題なのかなと、遅さの問題かなと私は思っているわけです。ですから、市長が先ほど50億円出せるかどうかというこの点について言いましたが、全員協議会の中で議員がシミュレーションで出してみてくださいと、でないと議会として議論できませんよという意見も出ました。まさに私もそうだと思っております。ですから、その辺のことを一つ一つ、市長の方からぜひ残すんだという強い意思のもとに、そういったシミュレーションなりお考えを提示していただいて、そして議会の中でそういった議論を進めていかないと前に出ないんじゃないかなと私は思っているんですよ。

 それと、もう一つ、全員協議会、一般の方は中に入れないんですが、昨年5月から何回かやりましたが、最初の場合はそちらからの、執行部からの報告だけでありまして、議員の私たちの意見というものはなかなか上げていただけなかった。そして、今日初めて聞いたんですが、2月16日、初めて厚生連の役員とお会いしたということは、それまでは市長が単独で先方との話し合いだけだったということですか。

 そうしますと、市長は本当に残すんだ、幸手市は阻止するんだという考えがなかなか伝わってこないですし、それでまた人命の問題になってきますので、7大規模事業の方にもこれは関係してくるのかなと思うんですよ。ですから、その辺のことを市長に再度答弁願いたいなと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) まず、渡邊邦夫議員とお会いしたのは18日ではなくて20日でした。訂正いたします。

 そして、内容については当然離れていましたからお分かりにならなかったということも申し添えておきます。

 それと、残すための財政のシミュレーションということでしょうが、私は先ほど来申し上げているとおり、7大事業とは別だと思っています。厚生連の病院であるということを根幹に置いた場合、7大事業と一緒にすることは非常に危険です。そういう状況下でありまして、7大事業とは別ですので、あえてそのシミュレーションは出すつもりはございません。

 それと、合同会議は2月16日が初めてでした。しかしながら、議長にも出ていただいて、私と、あとは対策委員会の委員との話し合いは重ねておりますので、私が個人でやりとりしていることはございません。オープンにしてやってきてございますので。

 そういう中で、今何ができるかということをこれから真剣に考えていかなければなりませんが、まず何かできるかという前に、これはこの内容については理不尽な内容であるというお話も議員の代表の皆さんからありましたし、私もそう思っていますので、それらをやりとりをした中で、これは回答内容に入っていかざるを得ない場合は回答内容についてどこまでできるのかということになっていこうと思いますので、まず今までの昨年の5月からの行為はまさしく残すための行為で私は終始やってきたと思いますので、ただ、市民病院ではないだけに、そのやり方によっては、市民の別の考え方を持った人から仮に監査請求などを受けた場合はどうするのかということも対応しておかなければなりません。そういうことも考慮して方向づけをするのが市長であり、また議員の皆様の立場であると、そう考えますので、ご理解くださるようよろしくお願いいたします。



◆11番(渡邊邦夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) 今後、そういった民間病院が出てきたときにという、そこのお考えもあるでしょうが、現在の段階でもう70年という、幸手市、町民とともに歩んできた病院であるということは、民間病院とはいえども、その辺のソフトな面といいますか、人情的な面もかんがみていただいて、ぜひとも阻止できるような、市長に期待して、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の教育行政について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、2項目めの教育行政について。

 まず、この教育行政の最初に市長へ、教育長が5カ月ですか、不在となっております。この不在の理由は、果たして市の都合なのですか、それとも人材不足、やり手がいないということなのか、まず最初にお聞きしたいと思っております。

 そして、まず1点目の平成18年度の取り組みについて、(平成17年度との違い)。

 2番目として、2学期制の成果、今後についてです。

 今年は小・中一貫して2学期制実施になったわけですが、昨年一部小・中学校で2学期制を試行し、いろんな反省点やいろんな問題点の結果報告が上がっております。そういった中で、昨年のいい点もありますし、メリット、デメリット両方あるわけですが、幾つか昨年の反省の部分を申し上げ、これについてお聞きしたいと思っております。

 小学校の部ですが、2学期制ではけじめがない、日本の伝統や気候状況からいっても3学期制の方がよい、安定感がある、7月末と9月初めの暑い時期に5時間授業はきついと、また大幅な学校行事の見直しが必要であるという意見が多く出されました。3学期制の方が細かく指導できる。中学校の部ですが、季節に合わせた授業実施の工夫が必要と思われた、生活リズムの乱れがあり、夏の暑い午後の授業はどういうものかという声もあった、中学校は各県大会等県とのかかわりについて工夫が必要と考えていると、これは幾つか抜粋した件なんですが、今年は全校実施ということです。その点について、今の段階での反省、また成果、今後についてお聞きしたいと思っています。

 3点目ですが、学校の統廃合について。

 これは私、12月定例会でも質問をしておりますので、実際、新たな教育長がいられてお聞きしたいなという部分があったんですが、昨年との違いがあれば、その点についてお聞きしたいと思っています。

 4点目です。学校給食について、(牛乳パックのリサイクル等について)。

 平成18年度から各学校の牛乳パック、リサイクルしないと40銭かかってしまうということですよね。これは各教育部の方には県の方から指導なり案内が届いているかと思うんですが、幸手市の各学校の牛乳パックの取り扱いはどのように考えているか、その辺についてお聞きしたいと思っています。

 それと、5点目の防犯について、(各学校の取り組みについて)。

 今、本当に防犯、防災、いろんな自治体、そして行政、そして市民の方が関心がありますし、この件についていろんな話があるかと思うんですが、各学校独自の取り組み方があればお聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、教育長の不在の理由ということで、市の都合なのか、先方の都合なのかということですが、これは教育長というのは非常に幸手市の教育を考えたとき、本当に優秀で、かつ現場を知った人物でなければならないと思っています。教育問題は、ご質問者の渡邊邦夫議員が考えているとおり、非常に将来の日本の国、幸手市を背負って立つ子供を育てるわけですから、そして安全で快適な学校生活を送らせるためには、先ほど申し上げたとおり、優秀で現場を知った人物でなければならないと思っています。そういう中で、私も12月議会で上程させていただく努力をしたんですが、これは先方の相手方の立場の、置かれている立場の状況が完全に幸手市へ来てくださるというところまでは至りませんでした。

 私は、先ほど申しましたように、実現させる努力をしたんですが、無理をして先方の完全な了解を得ないうちの上程というのは、来てくださる、新教育長になれたとした場合、その方の精神的な負担になってはいけないと思いまして、これは多少時間をいただきながら今日を迎えた経緯がございまして、現時点ではまさしく私が待ったかいがあるなと、先方も快くその方を送り出してくれるような体制を、わざわざそのまちの教育長が私のところに来まして、そういうことを言ってくださっています。ですから、今度の3月議会では追加議案として出させていただく予定ですが、まさしく皆様のご理解が満場でいただけるように、また説明させていただきますから、よろしくお願いし、答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、教育行政について5点ほど出ておりますので、随時回答をさせていただきます。

 まず、1点目の平成18年度の取り組みについてということで、平成17年度との違いということですが、ご承知のように、教育長が不在のため、職務代理者の立場では大きな教育行政方針については現段階では申し上げられませんが、平成17年度の各事業については基本的には継続の方針です。

 そして、予算ベースでの話になりますが、まずハード事業といたしまして、西中学校の耐震補強及び大規模改修の工事、それから海洋センターのアスベストの飛散防止工事です。それから、ソフト事業といたしましては、学校の生活補助員を現在の6人から8人へ増員いたします。それから、私立の幼稚園の保育料の軽減事業といたしまして、補助額を6,000円から7,000円に増額支給をいたします。また、平成16年度から実施しております文化遺産保存公開事業といたしまして「幸手の石造物」の3を刊行いたします。

 以上が一応平成18年度の主な取り組みになっております。

 次に、2点目の学校2学期制についての成果ですが、今年の1月の広報紙で市民の方にもお知らせしたところですが、主なものといたしまして新たに授業時数が増えまして、学校の教育活動の工夫や改善がより一層進展できるようになりました。また、先ほど質問があったんですが、総体的にお答えいたしますが、小学校では学期の終業式、それから始業式の回数が減るとともに、短縮授業の日数も減り、学期末が時間的に余裕のあるものとなり、先生方が児童・生徒とのかかわりの時間を確保できたという成果が各学校から上げられております。

 しかしながら、反面課題もございまして、主なものといたしまして、この2学期制については全県下で行っておりませんので、先ほどの質問でありましたように、特に中学校の部活動の大会、その辺の日程調整が難しいという状況がございます。また、保護者の方から、学期が減ったという関係で定期テストの回数が減り、夏休みに入る前に当たっての学習の評価ができないことで、児童・生徒の夏休み中における学習の目標、そういった意識がなかなか保てないということで、家庭での学習時間が減っているという課題が出されております。この課題については、各学校に対しまして、学期末の定期テストだけの評価ではなく、きめ細かな児童・生徒一人一人の実態に応じた適切な評価が必要であるということを各学校に私どもの方からも働きかけておるところです。

 いずれにいたしましても、2学期制は、前にもお答えしましたように、教育改革の目的ではなくてあくまでも手段ですので、すべての児童・生徒に生きる力をはぐくむものでなければならないと認識をしておりますので、今後も各学校にさらなる充実を働きかけていく考えです。

 3点目の今後の学校の統廃合の関係ですが、前回の一般質問と同様の回答ですので、割愛をさせていただきます。

 4点目の学校給食の関係ですが、現在、給食用の牛乳の紙パックのリサイクルについては、平成17年度から小学校の10校では全部、それから中学校では栄中がこのリサイクルに取り組んでおります。実績といたしまして、昨年の9月から12月までの4カ月で牛乳パックが約21万2,000パック業者に引き渡し、還元されたトイレットペーパーが300個、学校で使用されております。今後、平成18年度には残りの中学校の3校についても実施をしていきたいと考えております。

 最後に、防犯の関係ですが、先般もご質問が同僚議員からあったかと思うんですが、この学校における防犯については、児童・生徒に対しまして防犯ベルのチェック、それから幸手警察署に協力をお願いいたしまして、防犯講話や防犯訓練を実施しております。それから、幸手市の防犯マップを作成いたしまして、子供たちの防犯に対する意識を高めております。それから、各学校へ配付された防犯に関するのぼり旗が校門等に設置されておると思うんですが、そういう形でやっております。それと、特に小学校の低学年の児童については、下校時間を決めて、できるだけ集団で下校するような、そういう取り組みを行っております。さらに、学校長が保護者や区長を通じまして、各地域に呼びかけて協力を依頼いたしております。また、そういう状況の中で、登下校時に教職員とともに地域の方と一緒にその辺の通学路の区域のパトロールをしているというのが現状です。

 特に、各学校で独自の取り組みがあればというお話ですが、似たようなことなんですが、まず幸手小学校では、学校独自にPTAで腕章を作成いたしましてパトロールを行っているということです。それから、権現堂川小学校では、防犯パトロールベストを作成しまして全家庭に配付をして、下校時刻に合わせたパトロールを実施しております。それから、吉田小学校においては、PTAの会員及び地域防犯推進員に防犯ベストを配付して地域をパトロールをしたり、防犯用の看板を通学路に設置しているということです。それから、行幸小学校については、隣の長倉小学校、香日向小学校とともにスクールガードの委嘱研究を受けまして、スクールガードリーダーを中心とした付き添い集団登下校を実施しております。

 また、長倉小学校では、防犯推進委員さんや子ども110番への協力を改めて依頼をしたということです。八代小学校については、地域の防犯パトロール協力者ということで地域の方にパトロールをお願いしているということです。最後に、香日向小学校ですが、保護者と教職員の会や駐在所の巡査を含めた学校区内の巡回を行っております。さかえ小学校も似たような形で行っているということです。さくら小学校についても、同じような形で地域と一緒に防犯の組織を固めて取り組んでいるということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) まず、市長に、通告にもないにかかわらず答弁いただきましてありがとうございました。

 先ほど、市長の方で、教育長の仕事として本当に精通された方ということと優秀な方ということでお選びになったということです。この定例会の最終日あたりに出てくるのかなと思うわけですが、いろんな12月に出す予定がここまで延びたという経緯の中に、もしもその方が幸手市外の方であったとすれば、幸手市内の中にはそういうのは見当たらなかったのかなということを市長は答弁したのかなと考えられますので、その辺は考えさせていただきたいなと思っています。

 それと、教育長の仕事の大きな中で、私なりの考えですが、毎年教職員の3分の1から4分の1程度異動があると思うんですよね、兼退職者があると思います。昨年の暮れ、ちょうど9月、10月、不在のときに職員を確保するという仕事が教育長の大きなある意味での仕事かなと思っています。この時期に不在だったということは、当然次長として一生懸命やっていただくわけでしょうが、対外的には教育長不在ということの中でやらざるを得なかった、これはとても大きな子供たちに与える影響、また学校、先生たちに与える影響はとても大きいと思うんですよ。ですから、私が最初に市長の方に不在の理由といいますか、考えをお聞きしたのはその点でありまして、これから、これは質問事項に上がっていませんので、市長には期待しておりますし、逆にお願いしたいなと思っております。

 それと、質問の方ですが、まず学校給食なんですが、来年度から牛乳パックのリサイクルについては全校で一応実施する予定であると。環境問題等を考えたときに、子供の意識づけにはとてもいいことかなと思っていますので、できればやっていただければと思っております。

 また、学校給食の別の面で、各学校に自校式で幸手市は行っているわけですが、例えば乾めん、うどん等はその日の朝つくったものを子供たちに提供している、またパン類とか主食になるようなものがあるかと思うんですが、以前幸手団地で赤水問題がありましたよね。それがどこでいつ出るか分からないという状況は、これはしようがないと思うんですよね。そういったときに、果たして安定した供給が子供たちにそのときにできるのか。また、今は保冷庫という冷蔵庫もとてもすばらしいものもありますので、できれば前日につくって、業者の方でつくっていただいて、時間のゆとりをつくっていただいて、それを翌日に学校給食として出せないものか。その辺の部分も考えていかないと、学校給食の問題ですし、子供たちがその日のうちの食事ですので、とてもこれは食育としても大切なことかなと思っていますので、その辺のことがもしも分かればお聞きしたいと思っています。幸手市としての考えね。

 それと、防犯についてですが、各学校で、話はそれますが、いじめ問題というのがよく今小・中学校を問わずあります。お母さん同士、または保護者同士が日ごろのつき合いとか、顔見知りのお子さんにはそういった問題は起きていないんですよね。要するに、保護者同士、親同士が日ごろコミュニケーションをとっているところのお子さんにはそういったいじめは当然ありません。この防犯についても同じです。地域の方と子供たちの顔が見えることによって、防犯というのは、私は妨げられるというか、防犯できるのかなと。

 どちらかというと、商店の方は比較的子供たちをよく知っています、店の人なんかの顔をね。親が子供を知るよりも、子供たちから大人の人の顔を知る方がよっぽど早いですし、よく覚えています。そういった面では、この防犯について私、これは提案なんですが、幸手市にはちょうど5万4、5,000人という人口であり、すばらしい各地区での地区民祭が行われております。今後、どのような形になるか分かんないんですが、そのときにぜひとも小学校、また行政を通じて、その地区の方が一人でも多く参加するような行政指導も必要ではないかなと私は思っています。

 どういうことかといいますと、その地区民祭が行われるときに幸手市の行事は一切入れないとか、なるべくその地区民祭に参加してくださいよという指導をすることによって、大概日曜日に行われるでしょうから、一般のサラリーマンのお父さんとお母さんがそこにも参加するように指導して出てもらって、区長会を通してでも結構ですし、それでそこには学校から指導してその地区民祭に出ろと、ただし幸手市の行事はなるべくそこに当てないということでやることによって、お互いに顔が見えることによって、これは防犯につながっていくのかなと、そのような考えも先ほど言ったようにやっていかないと、今言ったように、ハードな、さすまたを買いました、腕章をつけました、何かつけました、これはそのときはききますが、それがまたなじんでくると結局またもとに戻ってしまう。

 ですから、私はこれから大切なのは、この防犯についてですが、地域とともに、まさに今、幸手市は地区民祭というものがもう20年以上続いている部分がたくさん各地でやっています。そこを行政として知恵を絞って、どうしてもそれを皆さんで盛り上げるようにすれば、地域とともに子供たち、そして日ごろの地域としてのコミュニケーションができ、これはつながるのかなと私は思っておりますので、その辺の今後先の考えですが、もしも何かあればお聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の学校給食の関係で、食材の納入の関係ですが、この食材の関係については学校給食の衛生管理の基準がございまして、米や乾物、調味料などは一部食材を除きまして当日納品、当日使い切りが義務づけられているということですので、その辺を、そういう基準がございますので、よろしくお願いします。

 それと、防犯の関係で提案ということで、いろいろ地域と学校とのかかわり、いろんな行事に対してもできるだけ参加できるような形というお話があったんですが、この防犯についてでもないんですが、今まで学校と地域の連携がスムーズにいっているところと、ややいっていないところがあるかと思うんですが、幸か不幸か、この防犯の今回のこういった関係でそういう薄れたところが幾らか濃くなってきたという状況があります、連携がとれてきたということで。きのうも言ったように、途中でこれは切れる、やめるわけにいきませんので、どういう形で継続をしていくか。

 先ほどの提案があった、そういったいろんな行事も確かにそうですが、確かに学校長は一応市の教育委員会の服務規程等でなっているんですが、学校長の人によっては県費負担金で県の方に顔が向いちゃっている、そういう方もいないでもないんですが、もう2年、3年、管理職ですので、幸手市に来た場合にはある程度中期的な考えで幸手市の教育のためにということで、当然そうなれば地域とコミュニケーションをどうやって持っていくかというのをもう異動で来た段階で考えている校長さんもかなりおりますので、その辺は行政の方から押しつけるんではなくて、側面なり、そういった形で支援をしながら指導していければなと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 11番、渡邊邦夫議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時13分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を行います。

 次に、3項目の7大規模事業の優先順位について、なお、登壇をして発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、3項目めの7大規模事業の優先順位の検討について伺いたいと思っています。

 今回、7大規模事業の優先順位ということで、都市計画道路幸手停車場線が1番、都市計画道路幸手停車場線駅広ですね、街路事業、そして都市計画道路三ツ家・慶作線、そして幸手駅西口土地区画整理事業、そして幸手駅舎の橋上化、そして6番目義務教育、そして7番目に都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線となっているわけですが、実は先ほど4番議員でも防災の件が質問とされていましたが、政府地震調査委員会発表では、今後首都圏においてマグニチュード7程度の地震発生確率は10年以内で30%、50年以内で90%と予想しておられます。本当にいつ来るか分からない地震です。

 そういった中で、義務教育の施設が平成18年度は西中学校の耐震、改造ということになっているわけですが、皆さんご存じのように、各学校は避難場所です。そういった中、いつ来るか分からない地震、天災についていち早くやるべきじゃないかなと私は思っております。まして、栄中、東中、そして長倉小学校という校舎も、かなりもう傷んできていると感じておりますが、その辺のことをかんがみたときに、この優先順位というのも再度検討すべきじゃないかと思いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) ご質問の7大規模事業の優先順位についてお答えを申し上げます。

 この優先順位については、さきの議会においてご答弁もさせていただいておりますが、いずれの事業も市にとっては非常に大切で、市民の期待も大きな事業ですので、優先順位をつけるといってもなかなかつけられないと申し上げてございます。そういった中で、あえて順位をつければということで、先ほどお話のあった順番に申し上げたわけですが、私どもとしては確かに義務教育施設の耐震とか、そういうのも重要ですので、今後できるだけ各事業のコストの精査をいたしまして、各事業の進捗を調整した上で実施ができるように検討していきたいとは考えてございます。ですから、順位についてはあえてつけさせていただいたということで、いずれも大切な事業と私どもは考えているということですので、ご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) あえてこの順位というか、優先順位をつけさせていただいたという部長答弁ですが、そのときのタイムリーなというか、とても必要なものは突発的に出てくる。先ほどの病院の件じゃないんですが、計画があって進んでいくわけなんですが、そのときによって突然起こるような、天災とかに対しても対処も必要になってくるとか、いろんなケースがあると思うんですよね。この優先順位で私は学校の関係を言いましたのは、学校の校舎自体がもうかなり老朽化が来ているのかなと。現在、そこで地震が起きたら、もう倒れて子供たちが死傷者が出るということが分かっている校舎で今教育されているんですよね。それがまず1つあることと。

 そこが避難場所になっていると。避難場所になっていて、その避難場所がもしもそういう状況になったときに、何か昨日の答弁ですと、そうなると国から補助が出るとか県から補助が出るとかという答弁、何かのときに言っていたような気がしたんですが、私は最低で自分のところは自分で守る、最低のことはきちっとやっておくべきじゃないかなと思うんですよ。そうすると、この学校の校舎、14校になりまして14年かかるわけですよね。あと残り4つとかということになっていますが、ここに来てかなり校舎の老朽化とアスベストの対策もあるんですが、そういったものに対していろんな問題が出てきています。ですから、いち早くここのところを手がけてほしいなと私は思っているわけです。

 同じような質問になってしまいますが、そういうことをかんがみて、部長、ぜひともその辺の優先順位といいますか、学校の校舎に対するものに対してどのようにお考えになるのか、ぜひともお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 確かにおっしゃるとおり、仮にそういった大規模な地震等が来た場合には、そういう可能性があることではございます。そういったところも十分私どもも留意をしております。ついては、財政状況等をいろいろ見ながら、できるだけつけられるような努力はしていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4項目の幸手市都市計画について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、4項目めの幸手市都市計画について。

 用途地域の検討はいつ、どのようになされたのか、お伺いします。

 都市計画図、私のは古いんですが、皆さん議員ですから、皆さん知っているように、ご存じのように、この都市計画図があるわけでありまして、この都市計画図がこのように一応色分けされて用途地域に分けられているわけなんですが、私がここで今日質問したいのは、先ほどから言っていますように、人口を増やしたい、それとそういった市税等を上げたいというんであれば、人口を増やす努力を行政が必要なのかなと思っています。

 そして、この高野台の駅のそばに、歩いても5分もないところに調整区域があります。幸手市はここに今のところ何も手をつけずでおります。きのうのだれかの議員じゃないんですが、日本全体が人口が減っているから幸手市もしようがないよということじゃなくて、杉戸町や栗橋町は増えている、その理由として高野台の駅のそば、区画整理、南栗橋の区画整理、やっているんですよね、事前に。そういう時期があって今芽が出ている。幸手市のここのところに関しては、何というか全然手つけずになっているんじゃないかなと。市長は、なられて3年目ですから、3年で結果を出せということじゃないんですが、こういったところもどんどん区画整理して、人を増やす努力をするには、駅から5分近くの足らずの土地ですので、ぜひともその辺を考えていただいて、やる気があればどんどんできると思っています。

 そういう話をしますと、よく8の3とかということを言うんですが、開発許可基準等のことで、いや、8の3でなっていますからできるところをやってくださいという答弁をいつもいただくんですが、この開発許可基準なんですが、これは県から開発許可が権限の移譲をされている幸手市が率先して市街化調整区域をどんどん区画整理し、住宅を増やして人口を増やす、そうすれば税収も上がる、そのようなことを市長がみずから考えて率先していただいているのかどうかについてお伺いしたい。

 それと、先ほどお見せしたこの地図なんですが、こういった用途地域の問題について、いつ、どのように、これが検討をなされるのか、お聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 幸手都市計画についてご答弁を申し上げます。

 その中で、用途地域の検討はいつ、どのようになされたかというご質問ですが、ご質問の杉戸高野台駅近辺の幸手市上高野地区については、昭和45年8月25日の決定により市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きと言っておりますが、これがなされたものです。その市街化区域内については、昭和45年12月28日に住居地域、商業地域、準工業地域、住居専用地域の4種類の用途区分を指定してございます。この当時、市街化区域の面積は410ヘクタールでしたが、その後何度か市街化区域の拡大による香日向地区、木立地区の工業団地等の市街化編入などにより、現在524ヘクタールとなっているところです。

 市街化区域の編入については、埼玉県では昭和45年当初の区域区分設定後、これまで5回の見直しを実施してきたところです。市街化調整区域から市街化区域への変更、いわゆる拡大ですが、これについては埼玉県では基本方針や技術基準を示しており、区画整理等の面積整備により市街化区域編入条件が整った区域を編入するような、いわゆる予定線引き計画開発方式という原則的な考え方に立って行っているところです。したがいまして、この地域については集落が点在するような農村地域のため、現在まで線引き見直しの編入は困難となっていたものです。

 しかし、ご指摘のとおり、上高野地域については国道4号線があり、杉戸高野台駅にも近い上、既存の市街化区域に隣接していることから、潜在的に非常に利便性のある地域であるとの認識はしてございます。結果的に、現在の状況では線引き見直しによる市街化区域編入が難しいことから、平成15年6月に埼玉県により都市計画法第34条8の3及び8の4地域として位置づけをすることにより市街化調整区域のまま開発が可能な地域となっているという状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 私の方からも補足をさせていただきます。

 ご指摘の場所、栄団地の周辺、杉戸高野台に隣接している関係は、当時区画整理事業でないと用途の変更はできないんですね。それに基づいて、地元説明会などを開いたんだが、なかなか機運が盛り上がらなかったと、要するに関係者が望まなかったという形ですので、権利者等の盛り上がりが一番大切だと思いますので、私は先ほど来、私の代理で部長等が答弁しておりますが、圏央道インターチェンジの周辺の工業系の将来にわたる歳入を考えたとき、それらについての仕事に全力を尽くしたり、あるいは西口の区画整理事業ということに一生懸命やっていきたいと。

 先ほど来、渡邊邦夫議員も例を出していましたが、南栗橋にしろ、あるいは栗橋町と大利根町でやった区画整理にしろ、区画整理により今は人口が増えつつあるという、そういうことを私自身が思っておりますので、今申し上げた件についてもまさしく重要なことだということで、駅周辺の西口についても、圏央道の周辺についても力を入れたいと、基本的にはそういう考え方は同じだと思っていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございます。

 市長が同じ考えだということです。先ほど、あの上高野地区の関係者の方が協力を得られなかったということですが、今まさに西口開発で町田市長が今西口の方が協力を得られる状態になったと言っていますが、先代の市長が、増田市長であり、芝市長であり、そういった市長がそういった関係者にこつこつとずっと長年やってきたことが、今、町田市長となったときに開きつつあると私は思っているんですよ。ですから、ここ町田市長が3年になって、3年でできたんだよということじゃないということは当然分かっていると思うんですが、であればこのところの上高野地区のところは、私はそのためにいつ、どのようになったのかと聞いている部分なんですが、これはかなり前から、もう以前から、高野台の駅ができてからずっとこういう状態ですよね。ですから、私が市長に求めているのは、同じ考えだと言っていただいたんで、いち早く衰退から飛躍へという部分では手をつけるべきじゃないですかというの。

 同じ考えでいつかやりますよ。例えばで言って、圏央道にしても側道のあの地域に関してもやりますよと、考えますよということはあるんですが、もっと具体的にはっきり言っちゃっていいんじゃないかなと思うんですよ。私は今回、この一般質問全体について考えるのは、幸手市の対応というか、市長の判断がとても遅いんじゃないかなと感じるんですよね。幸手病院の報告にもしかり、それから教育行政、教育長の件、また優先順位、耐震に関すること、それと例えば栄第一小学校の跡地がようやく今度はプロポーザルで公募をして、これはもう市長が就任した3年前には既にそのような予定があったじゃないですか。それでもう既に3年遅れているんですよね。学校の解体は国からの事業とか、いろいろ支援があるからなかなかできないとかいろいろあっても、でもそれでももう既に遅れている、みんな何事に対しても後手後手になっているような状況である。

 ですから、歳出がこれだけかさんでくるんですから、歳入する努力をぜひともこれから市長に、何かお考えがあれば具体的にはっきり聞きたいですし、なければ結構です。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) まさしく渡邊邦夫議員が私が3年目に入ったが何もやってこなかったという意味の言い方をしていますが、とんでもないそれは考え方だと思っています。私が常々描いているのは、駅周辺の整備についても、東口についてはみずからがごあいさつ回りをして、部長や所長を連れて回っている。そういう中で、選択と集中で今やっていこうとしています。ごみの有料化についても、皆さんのご理解が得られたのは私が提案したからじゃないですか。そういう状況下の中で、何もしていなかったような言い方をされるのはまことに心外。

 まさしく私は先代、先々代の歴代の町長、市長たちのおかげで今日があると思っています。そういう状況下の中で、私は就任当時申し上げた、あえて今申し上げますと、これは行政の継続性がいかに市民の幸せにつながるかと、その姿勢でやっております。ただし、今、杉戸高野台に隣接した土地については、まだまだ7大規模事業等も抱えているし、今その時期にないと。その状況を見ながら、私がその時期であるという判断をしたときは、大いに皆様の意見を聞いて行動させていただきます。今はその時期にあらずと考えておりますので、ご理解くださるようお願いします。



◆11番(渡邊邦夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) 市長、私は何もしていないんじゃない、対応が遅いんじゃないですかということを言ったんで、何もしていないとは言っていませんので訂正をお願いします。

 こういったものに対して、今の時代の流れはとても早いです。何か事が起きた後に対処して対処していると後手後手に回っている気がするんですよね。それは情報収集をいち早く行わないとできない。そういった面では、市長は部長とか、そばにたくさんの部下がいて、いろんな情報があると思うんですが、聞いていますと何か市長単独の考えのような気がしてね。そういったいろんなたけた部長が各地にいるわけで、幸手市の部長がいるのを、早く情報収集していただいて、もっと幸手市のまちの方向、夢を持てるような街づくりをしていただきたいなと。歳出ばかりのことで厳しいんだ厳しいんだと、どこに行っても何かあいさつしているらしいんですが、どんどん幸手市民の感情が、何だそんなに厳しいのかよ、幸手は大丈夫なのかよ、みんな不安になっているんですよ。

 だから、そこで市長が今提案しているように、西口、例えばこういった考えを持ってこうやりますよとかと夢を与えることも一つの市長としての役目かなと私は思っていますので、寄りがあれば、いろんな各地であいさつの中でも夢が持てるような話を1つ、2つしていただくよう要望して、終わりにします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

 次に、22番、増田育夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の主要事業の推進について、なお、登壇をしてお願いいたします。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 22番、増田育夫です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を進めてまいります。

 まず初めに、主要事業の推進についてです。

 初めに、7大規模事業についてお伺いをいたします。

 この7大規模事業については、今回多くの議員の皆様が取り上げ、答弁もなされておりますが、大変重要な問題ですので、重複いたしますが、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 昨年の11月に発表されました7大事業の15年間の財政予測は、最後の平成32年度を除いてすべての年度において財政不足になっております。その事業費の内容は、幸手駅西口土地区画整理事業で71億4,000万円、圏央道関連整備事業で38億5,000万円、幸手駅東口駅前広場整備事業で2億3,000万円、幸手駅東口街路整備事業で3億8,075万円、幸手駅の自由通路で8億4,100万円、校舎の改修耐震事業で14億5,680万円、杉戸・幸手・栗橋線整備事業で8億1,600万円になっております。そして、今我が幸手市は久喜市、鷲宮町との合併が破綻をし、当面は単独行政で市政を運営していくことで、この7大規模事業を推進していこうとしております。

 しかしながら、当市の財政状況といえば、国における三位一体の改革、または2007年問題、少子高齢社会、人口減少社会、あるいは平成16年度においてはウェルス幸手の建設、高須賀池公園の建設事業の大規模事業により市の財政は逼迫し、近年にない大変厳しい状況になっております。そこで、昨年11月に示された財政不足が予測された中で、7大規模事業が推進されていった場合、現時点でどのような事業展開になっていくのか、その見通しについてお伺いをいたします。

 また、この7大規模事業は、現在新たに進行しております合併新法における合併を視野に入れての事業であるのか、お伺いをいたします。

 さらに、幸手市として7大規模事業はすべての事業どれをとっても欠かせない事業であるということは、ここにいらっしゃいます全員の皆様が認識しているところです。しかしながら、現在市の財政が大変逼迫している中で、すべての事業を同時に進めていくことは大変困難なことであると考えます。そこで、今後事業を展開していく中で、現在進行しております幸手駅東口の事業、あるいは命にかかわる学校校舎の改修耐震事業は別といたしましても、選択と集中の観点から当面は1事業に絞って、国と一体となって進める圏央道側道整備事業を最優先すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 また、その他の事業推進といたしまして、総合振興計画の基本構想に掲げてあります圏央道インター周辺の複合ゾーンの開発事業の取り組みについてですが、さきの手島幸成議員の答弁で大筋は理解をいたしました。そこで、今国・県は圏央道沿線に光を当てております。この近辺では幸手市と菖蒲町が注目をされております。特に幸手市においては、国道4号線、4号バイパスが走っておりますことから、物流産業の拠点として最適なところであると私は考えております。自主財源の確保を図るためにも早期実現が望まれるものです。そこで、1点お伺いをいたします。今までに国・県との交渉はどの程度持たれてきたのか、お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、主要事業の推進について順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の7大規模事業の現時点における事業推進の見通しということです。

 これについては、昨日の8番議員のご質問にもご答弁申し上げましたとおり、今後の幸手市の財政状況はACTでのシミュレーションも含めまして大変厳しいものです。この7事業に関しましても、駅東口駅前広場関係や停車場線の整備は一定の財源の確保は可能になりそうですが、その他の5事業については駅の整備を2期に分け、また都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線の整備事業の実施時期を圏央道関連都市計画道路の整備終了後に遅らせたものの、市の負担額は非常に大きく、事業を実施していく中では事業費のさらなる圧縮、これらの事業以外の経費の節減及び新たな財源の追加策を講じていかなければならないと考えてございます。

 このような状況の中で、現時点、平成18年度の予算案に限って申し上げれば、7つの事業の中で試算表において予定をしていた5つの事業について、事業費の精査による若干の金額の違いはあるものの、ほぼ当初予算に計上はさせていただいてございます。今後においては、できるだけ先ほども申し上げました事業費の圧縮等も含めながら、できるだけ計画どおり推進できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それと、2点目ですか、この7つの事業は合併を視野に入れての事業であるかということですが、これらの事業は幸手市の重要事業ということでございまして、特に合併を視野に入れて行うものではございません。しかしながら、昨日の町田市長の答弁にもございましたように、県の合併推進審議会で合併の枠組みも発表されました。まだ具体的に合併の検討を行っていくわけではございませんが、今後の単独での市政運営は非常に厳しく、合併は避けて通れないものとは考えてございます。これからは合併しても合併特例債等の優遇措置を期待することはできませんが、効率的な行政運営を進めるためには、合併して効率化することも一つの手段です。そして、効率化した結果、幸手市単独ではできないような事業が可能になることもあるということはいえるかと考えております。

 次に、圏央道事業を最優先すべきとのご質問です。

 圏央道関連の都市計画道路の整備事業については、圏央道本線の整備事業とあわせて、国が実施をいたしまして、協定に基づき県及び市が負担金を支払うものでございまして、国が圏央道本線を平成24年度までに整備することになったために、これにあわせて都市計画道路の整備も行われることとなり、先日ご答弁もいたしましたが、現在国が用地買収を進めているところです。7つの事業については、どの事業も市民の期待も大きいものですが、お話にもありましたとおり、駅東口の駅前広場、それから街路を除けば、圏央道関連の都市計画道路の整備事業については、協定に基づき平成24年度事業完了を目指しているわけでございまして、これは協定も結んでいるわけで、必然的に最優先で進めていかなければならないものになろうかと考えているところです。

 それから、最後の圏央道インター周辺の開発の関係ですが、具体的な内容については、7番議員のところでお答えをしてございまして、お話にもありましたとおり、県が圏央道周辺の開発に力を入れているということでございまして、それに手を挙げられるのはインターの予定のあるところでございまして、幸手市も当然その一つ。仮に杉戸町が挙げようとしても、挙げるわけにはいかないわけでございまして、幸手市としても期待をしているところです。

 そういった中で、国・県との交渉をどのようにされたかということですが、これも前回の議会等でお答えも申し上げましたが、昨年の10月に県の方が幸手市に情報収集に参りまして、そこでいろいろと協議も、内々的な協議と事務方の協議ですが、してございます。それから、12月の中旬に県の方にこちらから出向きまして情報収集をしてございます。県との直接的な接触は、こういった事務レベルの接触を2回ほど今しているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 町田市長におかれましては、市長に当選以来、市民とともにを信条としまして持ち前の情熱と行動力を発揮され、5万4,000の幸手市民のために今日まで健全で住みよい街づくりのために全力を挙げて頑張っているところに敬意を表するものです。

 しかし、ここに来まして7大規模事業推進については一抹の不安を感じるところです。それは事業を推進する上で大事なことは予算の裏づけです。昨日の藤沼貢議員への答弁で、財政破綻はさせないとのことでした。しかし、現時点での幸手市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。このことを認識しなければ、将来大変な事態になると考えております。当市の財政を単純に私、考えますと、前市長も市長に当選をしてすぐに約60億円のアスカル幸手が建設され、幸手市の財政は大変厳しい状況にありました。そこで、大きな事業には手をつけず、ただひたすら10年間財政立て直しを図ってまいりました。

 そして、今、幸手市は昨年、先ほど申し上げましたが、4月に22億5,000万円でウェルス幸手が建設され、そして高須賀池公園も6億円をかけて建設がなされました。そして、財政のやりくりをする財政調整基金も現在2、3億円と底をついております。そしてまた、先ほど申し上げましたが、国における三位一体の改革により地方交付税は激減しております。そして、2007年問題、少子高齢化問題、人口減少問題、あるいは現在政府は自治体の破綻法制を検討し、地方の経営責任を明確にしようとしております。こうしたことから、財政状況、どれをとってもよい状況にはありません。こうした状況の中で、西口土地区画整理事業71億4,000万円、圏央道関連整備事業38億5,000万円の2つ合わせて100億円以上の事業が果たして成り立つのか、心配です。

 そこで、再度お伺いをいたします。

 このようなことを踏まえても、財政破綻はしないと考えているのか、お伺いをいたします。

 また、市民サービスの低下はどうなっていくのか、お伺いをいたします。

 また、大事業ですので、市民への周知徹底については今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 私たち公明党は、昨年11月に平成18年度予算要望書を町田市長に提出いたしました。その主な内容は、財政厳しき折から徹底した行財政改革の推進です。?として、身の丈に合った財政運営、?選択と集中による財政運営、?財政調整基金は不測の事態に備えて5億円を恒久的に確保する、?予算編成を行う際、聖域を設けず、経費を見直しし、義務的経費も可能な限り節減をするです。そこで、今回7大規模事業の推進の予算づけにおいて、私たちの要望したこの要望をどの程度考慮して検討をされたのか、お伺いをいたします。

 また、最後に合併問題ですが、今回の7大事業は視野に入れたものではないと、しかし今後合併は進めていかなければならないということでしたが、この7大規模事業を推進していった場合、これからの合併推進に障害にならないのか、この辺のところを私は心配ですので、前回の合併は合併特例債という旧法、そういう特例債があったから行け行けどんどんで事業もできたのかなと思っておりますが、今後合併を推進していく上において、この7大規模事業が障害にならないのか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、増田育夫議員の再質問にお答えいたします。

 まさしく増田育夫議員は市政の根幹を心配してくださっていると深く感謝を申し上げる次第です。そういう状況下の中で、まさしくこの7大規模事業というのが幸手市としての今までのもう悲願であったと、住民も市も悲願であったという状況にあることは、皆さんが見ても、ご質問者が見ても、そのとおりだとご理解いただけるところです。そういう状況下の中で、非常に思いがけなくと申しますか、本当に正直なところ、圏央道の進捗、この姿勢が急に打ち出された面がございます。これは国政事業ですから、これを後から急に出たんだから後に回すというわけにはいかないので、これは優先して、先ほど総務部長がお答えしたような協定を結び進めていかなければなりません。

 そういう状況下の中で、西口についてもまさしく20年来の悲願であったということで、将来の幸手市のことを思うと、当面は事業費として約71億円というお話が出ますが、すべてが市の単独費ではないことはご存じのとおりだと思います。そういう状況下の中で、現在の当市が必ず20年後、30年後の幸手市のため、そのころは新たな市にしておかなければなりませんが、新たな市になったとしても、これは今やる必要があると思っています。

 そして、一番心配していなさる財政破綻はしないかということですが、これは市民サービスの一時期の低下は、現在やられているサービスの低下は、これは免れないと思います。これは幸手市ばかりじゃなくて、近隣市町を見てもそれは明らかにされております。ですから、それは市民サービスの平成15年ベース、平成16年度の状況から見るとサービスを低下せざるを得ない状況にありますが、選択と集中による事業としてこの駅周辺の整備は真っ先に上げざるを得ないし、上げるべきだと私は思っています。

 そういう状況下の中で、ご心配してくださっている市民への周知、これについては平成18年度、私は東西南北に立派な公民館もあるのですから、これらを利用して、ほかの面でも市民に知らせる必要がありますので、そういった面に複合的なお話も出ると思います。というのは、合併に対する市民の見通しというか考え方が、市の考え方、市長の考え方が聞きたいという面もございますので、幾つかの議題を入れながら、市民にお知らせするというか、説明する場を実施すべく検討していきたいと思っています。

 それと同時に、7大規模事業が合併の障害にならないかとご心配してくださっています。これは私は逆に、将来のことを考えた場合、ここでこそ7大事業を手がけておいて、それで合併に向かって新市になって、私は障害というよりも、そういった姿勢が、その姿勢であればこそ、私は合併に逆に評価されると思っているんですよ。

 予算的な面では、厳しい内容もみんなすべて出して協議をするようになります。出しますが、まず第一なのは、昨日も申し上げましたが、関係地権者の同意と盛り上がり、この機会をとらえての事業の推進ということで進めている状況は、どなたが新市の首長になっても、それは幸手市であろうが、この近隣のまちであろうが、そういった取りかかって事業認可をとられたという姿勢は、私は高く評価されると思います。私が仮にそういう立場になって、近隣の町や市からそういう事業があって事業認可をとられていたとしたら、私はそれをまさしく踏襲をして進めやすいと考えますので、今は本当に金銭的、予算的には厳しい面が、本当にご質問をなさっている増田育夫議員の気持ちも分かります。私も痛いほどそれは分かりますが、今だからこそやっておく必要があるのです。

 これがある程度お金がたまって、民間的に言うならば一家の家計でたまってからということになると、この機運がそがれてしまう、そのおそれが十分考えられるのと、そのころになりますと新たな事業が発生するおそれがありますので、絶えず行政というのは歳入が多ければ多いなりに市民への還元、サービスを向上させなければならないと課題を抱えますので、そういった面で今回こそ悩み抜きながらも7大事業は予算の状況に合わせて、財政の合わせて進めさせていただきたいと強い決意でおりますので、ご理解をくださるようお願いするとともに、決して私は歳入に合わせた歳出の予算を組ませていただくのですから、幸手市を破綻させるようなことはいたしませんので、ご理解くださるよう切にお願いし、答弁といたします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目めの公有地の登記について、なお、登壇をして発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 続きまして、公有地の登記について質問をいたします。

 埼玉県では、県道が建設された事実上県有地になっているにもかかわらず、登記漏れのために民間名義のままになっている公簿上民地が2005年3月時点において4,294筆に上っていることが判明いたしました。公簿上民地は、県道建設の際に県が買い上げをした道路用地の名義を切り替えなかった土地です。現在は県道として使われておりますが、登記簿では民有地になっております。多くは1940年代から1960年ごろの建設であり、うち6割は売買を証明する書類が見つからない状態とのことです。また、公簿上民地は第三者への転売などが可能であり、県有財産が侵害されるおそれがあります。県においては、人の土地で勝手に道路建設を進めることはあり得ない、買収した土地の登記を怠っただけと主張しておりますが、買収を契約などで証明できない場合も多く、裁判で県側が敗訴した例もあります。

 そこで、我が幸手市においては、こうした県道の登記漏れのために民間名義のままになっている公簿上民地についてはどの程度把握されているのか、その現状についてお伺いをいたします。

 また、当市においての公簿上民地の現状についてもあわせてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 県道の公簿上民地及び本市の公簿上民地について、順次ご答弁を申し上げます。

 最初に、県道の公募上の民地についてですが、このことについては本年1月20日の新聞にて報道されております。このことについて、幸手市域内の現状を埼玉県杉戸県土整備事務所に問い合わせをいたしましたところ、現時点では95筆が公簿上民地になっていると伺っております。現在も調査等を進めている関係から、この数字が変動する可能性があり、詳細な経緯等については現在調査中とのことでした。

 次に、市内の公簿上民地については、全体数がどれぐらいあるのか、調査を行っておりませんので不明です。しかしながら、現在2件の公簿上民地についての相談がございます。内容は、売買契約が締結されているのか、土地代金が支払われ登記が漏れたものか確認できない状況にあるものが2件です。いずれにいたしましても、経緯及び契約状況並びに代金支払等を調査し、どの状況なのか判明した時点で状況に応じた対応を速やかにしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

   〔発言する人なし〕



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、22番、増田育夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時54分



△再開 午後2時09分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、18番、高野優議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の幸手駅周辺開発について、なお、登壇してお願いいたします。

 18番、高野優議員。

   〔18番 高野 優議員 登壇〕



◆18番(高野優議員) 18番、高野優です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 1項目めに、幸手駅周辺開発についてです。

 駅前の広場、駅広整備と幸手駅停車場線の街路拡幅整備については、平成15年度より5カ年計画で進められてきているわけですが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、幸手駅の駅舎の建設についてですが、幸手市では駅舎の建設ではなく、東西の自由通路を先行して建設するということですが、改めてお聞きいたしたいと思います。駅舎とは別に、自由通路を約8億5,000万円という費用をかけて建設をすると、そして後で駅舎を建設するということですが、経費上大変むだが多く、非合理的と考えますが、いかがなものか、お伺いいたします。

 そして、駅舎の建設は今日まで一年でも早くというのが幸手市民の願いではなかったかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 西口の駅広と西口停車場線、そして橋上化駅の一体的な事業を進めるべきと思いますが、いかがなものでしょうか。

 近年、多くの自治体では駅舎の建設を鉄道事業者と一体で進めてきております。私は幸手市も鉄道事業者との協議が得られるのであれば、早急に橋上化駅の建設に着手していただきたいと思います。市長には勇気を持って取り組んでいただくべきだと思いますが、考え方をお聞きいたします。

 それと、3番目ですが、東武ストアの跡地内の通路、東武ストアは今やめられちゃっているですが、東武ストアの下を通路、道路と思われている方は大変いらっしゃるかと思いますが、あそこの通路が道路と認定されているのかどうか、市の認識をお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 高野優議員から幸手駅周辺開発について3点ほどご質問をいただいているわけですが、私の方から1点目と2点目についてご答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目の駅前広場、また幸手駅停車場線の進捗状況等についてということです。

 ご質問の駅前広場、また幸手駅停車場線の進捗状況については、先日の全員協議会でご説明申し上げましたとおりではございますが、改めてご答弁をさせていただきます。

 まず、駅前広場整備事業については、当市が国庫補助事業で施行いたしておりますが、このうち用地買収については関係地権者の皆様のご協力をいただき、昨年の6月中をもちまして全員の方との契約が成立しておりますので、用地買収率は100%となっておるところです。同時に、現在は平成18年度、平成19年度の2カ年で整備工事を実施するため、詳細設計を進めているところです。設計に当たりましては、駅周辺及び駅利用者からなる関係21団体からのご意見、ご要望を広く伺いながら、さらに市内部の検討委員会及び埼玉県警、杉戸県土整備事務所等関係機関とも調整を図りつつ、市民の皆様が快適にご利用いただけるような事業推進が図れるよう取り組んでいるところです。

 なお、平成18年度以降の整備工事については、利用しながらの整備となりますが、市民の皆様に極力ご不便をおかけしないよう、慎重に進めてまいりますので、ご協力とご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、幸手停車場線の整備事業の進捗状況についてご答弁を申し上げます。

 当事業については、県道であり、埼玉県が国庫補助事業で施行する事業ですが、このうち用地取得事務については県から事務委託を受け、幸手市が関係地権者との用地交渉を行っております。ご質問の進捗状況については、平成18年1月末現在で用地買収率は52.7%です。

 なお、進捗は若干遅れぎみですが、これは事業施行者である埼玉県が行う補償額算定作業が遅れているためです。こうした状況は市といたしましても憂慮すべきものととらえておりますし、計画どおりの事業推進が図れるよう、事あるごとに県に対して要望を重ね、協議を繰り返し行いながら状況の改善に取り組んでいるところです。

 そういった状況ですので、この1点目についてはご理解をいただければと思います。

 次に、2点目の幸手駅舎の建設についてです。

 幸手駅舎の整備については、これまでの議会や全員協議会などでいろいろとご報告という形で議員の皆様にお示しをさせていただいておりますが、あくまで橋上駅舎を前提とした検討を行いながら、第1段階整備としては自由通路整備、第2段階整備として橋上駅舎整備を行う方向で進めてまいりたいと考えているところです。

 なお、橋上駅舎を前提としておりますので、効率的に行えるように検討し、手戻りや重複等による事業費等の増大や、むだのないようにと考えておりますので、これもご理解いただければと。

 高野優議員の方から、一体的に橋上駅一括して整備をした方がお金もかからないだろうというご質問もございました。確かに、高野優議員のおっしゃるとおりだと思います。しかし、その辺のところは大きな主要事業がある中で、市としても一括でやりたいんですが、1期工事と2期工事と分けさせていただいた中で建設できればというご提案をさせていただいているわけですので、ご理解いただければと思います。

 私からは以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 東武ストア跡地内の通路についてご答弁を申し上げます。

 東武ストア跡地内の通路については、現時点で道路認定、道路区域の決定及び道路の供用開始など、道路法に基づく手続は行ってございません。したがいまして、幸手市の市道ではございません。しかしながら、現状は一般の方も通り抜けたり、駅への連絡路として、あるいは日常生活路として活用され、公共性のある施設であると認識しているところです。

 現時点で幸手市の市道として活用するためには、次の課題が考えられます。まず、幸手市の市道として認定した場合、道路の管理者が決定され、建設管理する義務を負うことになります。また、対象地は通路の上に旧東武ストアの建物の一部があり、市道として認定後、道路区域の決定をする際、同時に道路占用が発生してしまい、市道上に道路占用許可のない建物が存在するようなことになってしまうということです。さらに、市道として道路区域の決定をした場合、道路法第4条の規定により、私権の制限が設定されてしまい、敷地所有者の土地利用を制限してしまうという問題が発生してしまいますので、敷地所有者である東武鉄道とこの通路の今後のあり方について協議、検討を行い、利用等について方向性を確定しなければ道路法に基づく手続き難しいものと考えているところです。

 なお、道路管理の手引における解説によりますと、道路法上の義務はないが、公共性の強い私道は事情の許す限り道路法上の道路として認定し、管理することが望ましいとありますので、前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 18番、高野優議員。



◆18番(高野優議員) ご答弁をいただきましてどうもありがとうございました。

 1点目の駅広と街路の関係ですが、この前全協でも報告をいただき、今大変分かりやすい答弁をいただいたわけですが、何点かお聞きしたいと思います。

 平成18年度より、今度は工事に入るのかなと、平成18年、平成19年、もう年度末を迎えて新年度を迎えるわけですが、業者の選定は終わったのかと、事業者のですね。それが1点。

 あとは、街路の関係は、進捗率が2年間で52.7%、約半分なわけですね。原因は県の方にいろいろ査定の関係があって遅れたということですが、実質あと50%弱の収用を残して平成19年度に完成ができるのかどうか。

 それと、平成19年度の完成だという話で今まで多くの地権者の方が協力を推進してきた。ところが、ここで進捗に赤信号がともったとなって、最終的に整備が遅れていったとしたら大変マイナス面が出てくるのかなと思いますが、これから2年間でその辺が取り戻すことができるのかどうか。私は前に部長から、駅広の完成宣言というんですか、聞かされたときに、私は街路も含めてと思っていました。ほかの議員にも、こういう話だったよと聞いたら、みんなが含めてという認識を持っていたなと。執行部の方は執行部の方で駅広だけという考えを持たれておったと思うんですが、考え方とすれば一体化して完成するんだという考えだったんじゃないかと、その辺も平成19年度の一体的な完成を目指してこれからどうなのか、お聞きしたいと思います。

 あと、話が前後してあれですが、駅広の関係は収用が約100%終わったということですが、これも計画上いくと平成17年度末までにすべて更地にするということだったかなと思いますが、現状その辺までの整備というか、進捗を見たときに100%いくのかどうか、その3点お願いしたいと思います。

 あと、駅舎の関係ですが、先ほども申し上げたとおり、自由通路をこれからやるということで、再三話に聞いております。自由通路をつくるに当たって8億5,000万円弱かかるんだと。橋上化の駅をつくったら幾らかかるんだろうと、駅をつくった場合に幾らかかりますよという話は余り聞いたことがないんですが、30億円だとか20億円だとか10億円だとか、いろんな話は聞きますが、現に幸手市がつくるんだといったときに幾らぐらいかかるんだろうと。8億5,000万円の私は倍かかることはないだろうと思うんですね。何カ所か駅の視察にも行ってきました。ある駅では10億円弱、ある駅では10億円強、そのような費用で橋上化駅の建設をしてきているところが往々にしてあるわけです。

 そういったところで2期に分けてやると。1期工事で8億5,000万円かかって、では2期工事でどれぐらいかかるんだろうと。1億円でできるわけはないでしょうし、8億5,000万円かかるのか、10億円かかるのか分かりませんが、どうやっても一体でつくることが、これだけ財政が逼迫しているんだという中では言っていることと整合性がとれないと、一体でつくるべきだと私は思っているんですね。改めて、その辺の考え方を市長にお聞きしたいと思います。

 それと、3点目の東武ストアの通路、道路になっているわけですが、もし今東武ストアの跡地があのままになっていますが、あの辺が万が一にもほかに売買されて、あそこが通れなくなったらどうするんだろうと。あくまでも民地です、道路と認定もしていないし。皆さんが車で行ったり来たり、歩いたりしているわけですが、突如と通れなくなる可能性もなきにしもあらず。今、駅広と東口の街路整備をやっている関係で、あそこに道路を1本、市道をつくったらどうだろうと私は思っているんですが、方法とすれば何通りかあるのかなと思いますが、その辺の考え方もお聞きできればと思っているんですが、3点ほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 何点か再質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、駅広の関係ですが、これは平成19年度に期間完了宣言という形で、これは駅前広場の事業についてはさせていただいた中で、それなりの補助的なものが100%もらえるということで、これはもう本当は街路の方のそちらもできればよかったんですが、させていただきました。まだ、業者というのはこれからの選定でございまして、まだ決まっていないということで、先ほどお答えさせていただいた中で21団体、あるいはまた県警だとか県土事務所との協議を行っているところですが、まだ駅広をどのようにするかということを確定をしているところです。

 これも今、図面的なものを簡単に分かりやすいようなものを作成しているところでございまして、今急がしている中で、今議会中に議員の皆様に、駅広を市としてはこういうふうな工事の仕方をしたいんだということをお示しをした中で、今議会中、なるべく早く思っているんですが、議員の皆さんからもご意見をいただいて、皆さんがよりよく使いやすい駅前広場になるよう努力していきたいと考えておりますので、なるべく早い時期にそれはお示しもしながら、ご意見もお聞きしたいと思っております。

 ただ、今いろいろとご協力者の皆さんから解体を駅広もしております。3月いっぱいの平成17年度中で、私どもの今考えている中では、1件を残しては全部3月中には解体をするということで、そうすると大変解体の後というのが非常に危険な状態にもなります。ですから、平成17年度事業としては、解体した後のところを簡易舗装というか、簡単な舗装をさせていただいた中で、バスが駅まで入っているわけですが、バスは乗降客を乗せる中ではバックすることはできないということの何か決まりがあるそうですので、回転のあれがあったんですが、それも排除いたしますので、バスが回れるような形をとりますので簡易舗装をさせていただくと。その後の大きな工事については、これから詳細設計を行った後に、議員のご意見を聞いた後、確定をした後に事業者の選定は行いたいと考えております。

 また、東口の駅前の停車場線についてなんですが、先ほど答弁いたしたように、若干遅れぎみという中でも、私ども、県土事務所の方にも再三要望に行っているわけですが、駅前広場が期間完了宣言をしたんだと、そういった中で約290メートルにわたる駅前の東口の停車場線、これも平成19年度に必ず完成をするという思いで、市民全員がそのような思いでいるんだと、あと駅利用者、駅前の停車場線を走る、利用している皆さんも平成19年度末には必ず完成をするんだという思いでみんないますよと、ですから県土事務所、県の皆さんもぜひここはもう工事が入っちゃっているわけですから、ここに集中してほしいと、そういった要望を県土事務所の所長やら部長やらに再三申し上げております。

 ようやくここで、ついまだ1週間ほど前に、ようやく物件補償の資料ができ上がってきました。でき上がってきた中で、チェックの方が間に合わないということで、幸手市の職員の方もそのチェックも少しお手伝い願いたいという中で、今何件か回ってきましたので、これから駅前の地権者の方へ、地権者の方にもおしかりもいただいております。私は反対していないのに市はなぜ来ないんだと、そういったこともございますので、今徐々に書類が回ってきておりますので、これから交渉に当たらせていただきたいと考えております。これも高野優議員がおっしゃるとおり、我々も平成19年度の末には、平成20年3月には停車場線もすべて完成をさせたいということで、これからも県土事務所の方へは強く要請をしていきながら、行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いできればと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、2点目の幸手駅舎の建設についての再質問にお答え申し上げます。

 この駅舎の建設については、これは高野優議員に基本的にご認識していただかなければならないのは、東武鉄道の考えは、西口ですが、面的整備を実施することという考えに立っているのでございまして、西口の広場と街路だけでは相談に乗らないというのが基本的な考えですから、駅舎の建設は、いわゆる西口の面的整備ということで協議を、私の就任前からもそういった協議で進んできておるんですから、そこで区画整理事業というのを投げかけた経緯があります。ですから、今はその辺がご認識しているのかどうかなと思って、あえてこの話を出させていただきました。

 そういう状況下の中で、私が就任して、いろいろともに議員さんの知恵をかりながら、職員とともに努力しているわけですが、要するに駅舎については、これは詰めの協議は当然これから進めるわけですが、請願駅というのが前提になってきますと、恐らく20億円の事業費が駅舎と自由通路がかかるとすると、駅舎については恐らく5%以内の支出しか東武鉄道はしないと予想されます。ですから、大部分が駅舎については東武鉄道の名義になるが、市が出すという覚悟をしなければならないんですよ。その覚悟をしなければならないのと、今の財政状況から考えた場合、自由通路は市の持ち分で市の登記になるんです。ですから、どちらを先にやるかといいますと、西口の整備とあわせて自由通路をやっておいて、そして駅舎については十分時間をかけて、財政的な面もございますから、東武鉄道の支出を少しでも余計出してもらえるような協議も必要だと考えておるのです。

 このまま進んでしまうと、先方の考え方の基本的な線に乗らざるを得ないですから、ほとんどが市の持ち出しを覚悟しなければならないと、そういう状況から考えて、あくまでも案ですから、これはなるたけ節約をして縮めなければならないと思っていますが、約26億円という話が計画上では出ましたが、私はそんなにかける必要はないと思っています。そういう状況下の中で、その計算でいきますと、数字でいきますと約18億円ぐらいが駅舎と、自由通路がその残りということになりますので、この支出の面においては幸手市の7大規模事業を進めるのに非常に厳しい、議員の皆様もそれを一番心配してくださっているわけですから、そういう状況下の中で果たして東武鉄道の名義になるその駅舎について真っ先にやっていいだろうか、またやれるとしたら西口の整備の問題が出されてくるのは当然予想されますから、またそこで足踏みしてしまっては何もなりません。

 そういう経緯を踏まえて、今回財政状況というのを一番念頭に置いて2期工事とさせていただかざるを得なかったと、そういう経緯がございますので、まさしく2期だと、2期だからじゃ見通しがつくのかといいますと、今まで部長が答弁してきたとおり、なかなか財政状況というのは厳しい状況にあります。しかしながら、やらないというんじゃないんです。2期にせざるを得ない背景が、今私が申し上げたような背景があるということをまずご認識していただいて、ともにその辺を何としても赤字再建団体にしないで、駅舎も節約をして、そういうことはもう認識したと、何とかやっていけよと、私も区画整理も賛成するし、自由通路も賛成する、駅舎も当然やってもらわなくちゃ困ると、そういう強い姿勢が高野優議員の中にあるならば、お話ししていただければ今後参考にさせていただきたいと、そのように考え、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 東武ストア跡地内の通路の関係ですが、東武ストアの土地利用方法が今度異なった形態になった場合に、ある通路がそのまま使えるのかどうかということですが、公共性の強い私道ですので、東武鉄道と交渉をして、通行に支障のないよう道路としての確保をしてまいりたいと考えているところです。

 それと、もう一つは、ある通路にかわるべき道路を1本通してはどうかというご質問ですが、その件に関しましては、公益性、あるいは利用頻度、また地権者の協力等も得ませんと、新たな道路の新設というのは難しいわけでございまして、今後調査、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の圏央道幸手インターチェンジ(仮称)周辺開発について、なお、登壇して発言願います。

 18番、高野優議員。

   〔18番 高野 優議員 登壇〕



◆18番(高野優議員) 2項目めの圏央道幸手インターチェンジ、仮称ですが、周辺の開発についてご質問させていただきたいと思います。

 この件については、何人かの議員が質問をされて、大体内容的には理解はしています。いずれにしても、圏央道幸手インターチェンジができるんだという話が、もう先ほど総振のあれを見ましたら第3次総合振興計画、昭和62年の改定版に初めて出てきたわけです。そのときからインター周辺を複合的な開発をすると位置づけられて、現在に来ているわけです。

 今日に至れば、先ほどから話が出ていますように、平成4年に圏央道の幸手インターが決定し、第3次の幸手市総合振興計画に周辺を開発地区と位置づけるんだとなったわけですが、いよいよ2012年ですか、平成24年に供用開始をするという状況に来て、先が大変見えたわけです。そういう中でも、坂戸市、川島町、桶川市、菖蒲町、白岡町、幸手市と、これだけのインターができると、全線開通したときにはできるわけです。どこも各自治体でも大きな期待を大変寄せているのではないかなと思っております。そして、この圏央道の延伸は産業集積を図るために最後で最大のチャンスだと、埼玉県も位置づけているようです。

 しかし、幸手市においても、このインターチェンジ周辺は大変広々とした田んぼの広がる優良農地のど真ん中に位置するわけです。そういう中では、妨げになるのかなと思いますが、農業振興法に基づいた長期間の農地として利用すべき地域に指定されているところです。埼玉県でも、今年度でしょうか、平成18年から圏央道の周辺開発、特にインターチェンジ周辺の開発のために田園都市産業ゾーン推進室という課を設けるということです。幸手市においても、ほかの自治体に遅れることなく、推進室とのパイプを太くしていただきまして、前向きに開発に向かっていただきたいと思う次第です。農地の転用を進める準備を具体的に進めていくべきと私は考えておりますが、その辺の市の考え方をお伺いできればと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 圏央道の幸手インターチェンジ周辺の開発については、先ほど7番議員にもお答えをしたとおりでございまして、今後総合振興計画の土地利用構想をまずは複合開発ゾーンから特定目的の位置づけをする、それは工業系、流通系等にしてまいりたいと考えてございまして、そういった位置づけをまずはさせていただきます。そういった中でというか、それと並行いたしまして、県が、先ほどもお話もありましたとおり、企業誘致等を促進しているわけでございまして、そういった好条件がそろっている今をチャンスととらえまして、ただ他の大規模事業も幸手市はございますので、そういったものとの調整を行いながら、積極的に進めていきたいと考えてございます。

 そういった中で、農地の転用等の準備ということですが、準備といたしましては、まずは一番総合振興計画の土地利用構想での位置づけ、これが大切なことです。お話にもありましたとおり、あそこの土地は優良農地でございまして、農振農用地にも指定をされてございます。埼玉県の考え方もいたずらに農地を減らさないような考え方もございますので、その辺のところは県と協議をしながら、今後どのような手法でやっていくか、そういったものも含めて協議をしながら進めていきたいと考えてございます。何度も申し上げておりますように、絶好のチャンスだとは私ども、とらえてございます、税収確保、その他に含めてですね。そういったことで、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 18番、高野優議員。



◆18番(高野優議員) 何点かお聞きしておきたいと思うんです。

 優良農地だと、あれだけ広い農地の中を道路が貫くわけなんです。そこに開発ゾーンと位置づけて、今までもう10数年来たわけだと思うんですが、複合的な開発をすると位置づけたときに、その位置づけの面積というのはある程度決まっていたのかどうか、それが1点。

 あと、転用を図るために実質これからやるぞといって、年数がどれぐらいそれに要するのか。例えばということですね。

 あとは、産業集積の場所でといいながらも、あれだけ広いところですので、農地の保全をこれからどうやっていくのか。県の方は何か農林と、今度の圏央道の関連の課だと思うんですが、農林とそちらの課で2つで組み合わせて推進室をつくったということですので、農地の関係も幾らでもこたえてくれるでしょうし、開発の関係でも対応してくれるという考え方を持っているようですので、ぜひ積極的に進めていっていただければなと思っているわけなんです。

 それと、先ほど質問の中では言わなかったんですが、並行して圏央道の幸手インターチェンジが決定したときに、4号バイパスからインターに向かって幸手・惣新田バイパスになるんでしょうか。この話も冒頭決定したときに道路の設計図が示されて、何回か私は目を通した記憶があるんですが、その後話が消えたようになっているんですね。だが、あそこにインターがもし平成24年にできたとして供用開始になったときに、その道路があるかないかでは、あのインター周辺の価値観というのは大変変わってくるのかなと思います。そういった意味では、幸手・惣新田バイパスの当時供用開始に向かってできればありがたいなと思っておるんですが、その辺の経緯はどうなっているのかもあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 今、5点ほどご質問がありましたが、まず3点ほど私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、複合開発ゾーンとしての位置づけの面積ですが、これについてはあくまでゾーンということで、あいまいな円をかいただけですから、直接的などのくらいの面積というものは想定しているものではございません。ですから、申しわけありませんが、お答えすることができません。

 それから、実際に準備をしてから実現するまでということなんでしょうかね。そういったことですと、転用も含めまして、整備等を含めますと、仮に工業団地ですと、できるだけ早くやって売らないと収入的にも借りたお金でやったりしますと費用がかかってしまうということもありますので、事務協議の中でのちょっとしたそういう話の中では平成24年前、開通前にそういう形で進めるのが一番いいんでしょうねぐらいな話は出ておりますので、実質着手してから4、5年でしょうかね、はっきりは本当に申し上げられませんが、そういった年数になろうかと思います。

 それから、農地の保全をどのようにすべきかということです。これについては、土地利用構想等の中で区域、保全するべき土地と開発するべき土地をはっきり分け、それも地元に説明をして協力していただくということしかないと考えております。そういった中で、開発するところでは環境に留意した開発を行っていくということでご理解をいただくということしか方法としてはないかなと思います。優良農地ですので、その辺の線ははっきりと定めていかなければならないとは思っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 県道惣新田・幸手線のバイパスについて申し上げたいと思います。

 圏央道と同時の平成8年に、圏央道の幸手インターから国道4号バイパスまでのアクセス道路として、県が施工する道路として都市計画決定がされたものです。今年から始まった圏央道及び県の関連事業にこの道路は含まれていないわけです。このため、県に確認をいたしましたところ、圏央道と同時に施行する道路は、インター利用には欠かせないアクセス道路である幸手インター連絡線及び三ツ家・慶作線のうち幸手・五霞線から国道4号線までを優先的に施工するという回答でした。惣新田・幸手線のバイパスについては、圏央道開通後の交通量等により実施をしていくと伺っております。この惣新田・幸手線バイパスは、市にとりまして圏央道開通に伴うインター周辺の土地利用や交通渋滞の緩和に必要な道路として考えておりますので、早期実現に向けて今後も県にお願いをしてまいりたいと考えているところです。



◆18番(高野優議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆18番(高野優議員) ありがとうございました。

 要望ですが、平成24年の圏央道の供用開始だということですので、そこに向けて遅れることのないように、先ほども申し上げましたが、各5地区ですか6地区ですか、インターが延伸によって開設されるわけですが、幸手市がまたそこで後手に回ることのないように、幸手市が一番早く推進しているとしていただければと思います。

 また、幸手・惣新田バイパスについても、あの地域がインター周辺を生かすためには欠かせない道路だと思っておりますので、特に市長には県の方に強い要望を上げていただきたいと思います。三ツ家・慶作線も大変大事だと思いますが、先ほどから多くの議員が、出る金だけじゃなくて入ることも考えた方がいいということです。そういった意味では、金の入ってくる場所の開発ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、18番、高野優議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後3時10分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 それでは、16番、青木章議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の平成18年度予算について、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 16番、青木章です。

 まず、1項目めの平成18年度予算についてお伺いいたします。

 平成18年度一般会計は、昨年と比べると3億8,000万円少ない140億6,000万円となり、率として2.6%減の編成が今議会に提案されました。主要施策事項の説明では、「人も自然も豊かになるまち」「住みよさとゆとりのあるまち」「生きがいを持ち安心して暮らせるまち」「いきいきとした地域経済をおこすまち」「明日の教育・文化を創造するまち」「暮らしを楽しむ地域コミュニティを育むまち」「基本構想を実現するために」の7つの柱で説明がありました。この場は一般質問ですので、改めてお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 (1)として、平成18年度予算の主な概要についてお伺いいたします。

 (2)市長公約のうち本平成18年度予算で何が予算化をされたのか、お伺いいたします。

 (3)ACTプランにおける財政収支の予測では、平成18年度は約4億円の財源不足がありました。何の事業を幾らぐらい減らして合わせたものか、具体的にお尋ねしたいと思います。

 (4)3にリンクしているわけですが、何かを減らしたということであれば、その予算を減らしたことで何か市民に影響があるのか、お伺いします。あれば、何が影響があるのか、これらについてもお尋ねしたいと思います。

 (5)各種基金の推移と残高についてお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、平成18年度予算のうちの何点か、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の平成18年度予算の主な概要についてですが、議会初日の提案説明の際に、市長よりご説明を申し上げたところですが、改めまして主な概要について答弁をさせていただきます。

 まず、歳入については、市民税の個人分については、昨今の緩やかな景気回復状況、税制改正点を反映させ、増額計上といたしました。次に、固定資産税については、評価替えを踏まえ計上をしたものです。軽自動車税については、所有台数の増加が見込まれることから、増額での計上といたしました。以上の考えのもと、市税について現時点で見込み得る最大限の額を計上いたしまして、前年度比2.3%の増額となったものです。

 次に、所得譲与税を含む各譲与税及び利子割交付金を初めとする各交付金については、前年度の実績見込み額及び地方財政計画等を考慮し計上してございます。地方交付税については、地方財政計画等を考慮するとともに、国勢調査の速報値も踏まえまして、前年度比16.2%の減額計上としたものです。国庫支出金については、土木費関係と教育費関係の補助金が大幅に増加したことから、全体では19.4%の増額計上となったものです。

 次に、繰入金については、財政調整基金に係る取り崩し額の大幅減と土地開発基金に係る取り崩し額の皆減を受け、前年度比71.4%の減額計上となったものです。市債については、総額で0.1%の微増となっているものです。

 次に、歳出について申し上げます。

 まず、駅周辺開発事業ですが、駅前広場整備事業にあっては本年度からいよいよ工事に着手いたします。県施行の停車場街路事業も、これまでに引き続いて県への事業負担金を支出するとともに、用地買収や物件移転補償等を行ってまいるものです。また、駅西口地区土地区画整理事業では、より具体的な計画を策定するために実施計画を作成する予定となっているものです。圏央道整備に関連する事業といたしましては、本年度においてはそのための用地買収を行うものです。

 また、本市では燃やせるごみの有料化を10月から開始するとともに、プラスチック製容器包装の分別収集もこれとあわせて実施し、ごみの総量抑制と環境負荷低減を図ってまいるものです。

 乳幼児医療費支給事業では、前年度において通院分の補助対象年齢を入院分と同様にまで拡大をしたところですが、本年度も制度を継続して実施し、保護者の経済的負担軽減に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、商工会をTMOに認定し、実施事業に対して補助金を交付してございますが、本年度はさらに商工会が実施する空き店舗活用事業に対して新たに補助金を交付いたします。

 また、かんがい排水事業やしゅんせつ事業、農業用用水路、公共用水域の水質保全を図るための農業集落排水事業についても、これまでどおり実施をしてまいるものです。

 西中学校校舎の老朽化が進んだことから、前年度の設計業務委託に引き続き、耐震補強及び改修工事を実施するものです。また、私立幼稚園へ通う園児の保護者に対しては、従来に比して1,000円増となります7,000円の補助金を交付し、保育料負担をより軽減することといたしてございます。

 以上、平成18年度当初予算の主な概要について申し上げたものです。

 次に、3点目のACTプランの予測における約4億円の財源不足についてお答えを申し上げます。

 青木章議員のおっしゃいますように、ACTプランの予測においては平成18年度は約4億円の財源不足が見込まれておりました。実際の予算編成においても、それ以上の財源不足となってございまして、相当額の歳出削減を行ったものです。金額的には、削減は投資的経費の削減が大きなものとなっているものです。そういった中には、例えば市営釣場の改修事業の予算要求から約5,000万円を削っておりますし、市道の道路改良等についても要求額から約8,000万円、道路舗装についても約3,000万円等、主なそういった投資的経費についてはかなりの額で減額査定を行ったものです。そのほかにも、先日の8番議員のときにもお答え申し上げましたように、ACTのいわゆる行政改革、そちらの実績として約3億1,000万円を見込んでもございますので、そういった面で全体の歳入歳出を合わせたという内容になっているわけです。

 次に、4点目の予算を減らしたことで何か市民に影響が出ているのかということですが、ただいま申し上げましたように、さまざまな事業及び科目において減額を行ったものですので、市民の皆様に全く影響が出ないということはないとは考えてございます。今後とも市民の皆様の生命、財産を守り、安全に暮らせる街づくりに向けて予算を確保できるよう、努力はしてまいりたいと考えているものです。

 次に、基金の推移ということです。各基金ごとに平成13年度から平成17年度までの残高の推移を申し上げたいと思います。

 財政調整基金については、平成13年度が10億2,751万2,000円、平成14年度が7億3,967万2,000円、平成15年度が6億1,674万9,000円、平成16年度が8億4,430万8,000円、平成17年度が4億8,440万4,000円となっているものです。

 次に、減債基金という基金です。平成13年度が1億8,625万6,000円、平成14年度が1億8,631万1,000円、平成15年度が1億8,635万3,000円、平成16年度が36万5,000円、平成17年度が36万6,000円という内容です。

 次に、公共施設整備基金です。平成13年度が6億2,253万3,000円、平成14年度が6億2,571万3,000円、平成15年度が4億4,180万6,000円、平成16年度が82万3,000円、平成17年度が82万4,000円という残高です。

 次に、賞じゅつ金基金というものもございます。こちらが平成13年度が5,853万4,000円、平成14年度が5,985万1,000円、平成15年度が6,116万4,000円、平成16年度が6,246万8,000円、平成17年度が6,376万9,000円の残高となるものです。

 次に、地域福祉基金という基金がございます。こちらが平成13年度が1億5,918万7,000円、平成14年度が1億5,923万4,000円、平成15年度が1億5,923万4,000円、平成16年度が1億5,923万4,000円、平成17年度も同額の1億5,923万4,000円の残高です。

 次に、土地開発基金です。平成13年度が2億7,447万円、平成14年度も同じく2億7,447万円、平成15年度が2億7,456万4,000円、平成16年度が2億7,457万5,000円、平成17年度が2,557万8,000円です。

 最後に、高額療養費つなぎ資金貸付金制度基金というものがございます。こちらが平成13年度640万円、平成14年度640万1,000円、平成15年度、平成16年度が同じく640万1,000円、平成17年度が640万2,000円という推移となっております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、2点目のご質問に私の方からお答え申し上げます。

 私の選挙公約と平成18年度予算についてお答え申し上げます。

 私の選挙公約といたしましては、まずは8項目ございましたが、1つ目は合併特例法の期限内に久喜市、鷲宮町との対等合併を実現、2つ目は政治倫理条例の制定、3つ目は商店街の活性化と商工業の振興、そして4つ目が幸手市が久喜市、鷲宮町との対等合併実現後に新市に五霞町が編入を望むのであれば、その実現に努力する、5つ目が農業の振興と後継者の育成、6つ目が市職員に市民全体の奉仕者としての自覚を持たせ、やる気ある職員の育成に努める、7つ目、少子高齢化対策と子育て支援など福祉の充実、8つ目が郷土を愛する意識の持てる教育環境の充実、またそのほかに駅周辺の整備を公約いたしました。

 これらの中で、予算化されたものということですが、ご承知のように、合併に関しましては破綻ということになりましたので、当然予算化はされていないものです。また、政治倫理条例に関しましては、具体的な予算というのは今回、本体の条例について3月議会で上程させていただきましたが、まだ規則等の整備、それらが実際には施行が10月1日になりますので、実際に予算については9月議会に補正予算として上程させていただく予定にしております。また、駅周辺の整備については、東口駅前の広場の整備事業、そして先ほど申し上げました駅周辺の整備の中では土地区画整理事業を予算化させていただきました。その他の項目については、財政状況の非常に厳しい中ですが、予算書にありますように、できる限りの予算措置を行ったものですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



◆16番(青木章議員) 答弁漏れ、1点。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆16番(青木章議員) すみません。総務部長の方になんですが、(4)で予算を減らしたことで何か市民に影響があるのか伺うということの中で、あれば具体的に何か事業があるのかということを言ったものですから、その影響が少なからずあるということだったんですが、具体的なものはなかったんですが、ないならないで結構ですが、少しずつ影響があって具体的にこれというのはないんですよということならそれは結構ですが、何かあったら答えてもらいたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 予算編成の中で、先ほども申し上げましたように、あらゆる分野で減額的な措置をしてございまして、個々にどれにどのぐらいの影響というのは実態的には把握をしていないものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、ACTプランの予測の中で約4億円の財源不足ということで、市長におかれましては、ほかの議員にも答えていまして、非常にご苦労なさって予算編成をしたということに関しましては敬意を表したいなと思います。

 その中身ですが、部長答弁の中で幾つか話が出てきて、8番議員にも同じようなことを言っているからということで一部削除をされたなと思っているんですが、8番議員のところのも控えてありますので、あわせて質問していきたいと思うんですが、投資的経費を削減するということで、特に人件費の関連が、私のメモが合っていればですが、合計では3億1,000万円ほど減らしたというのが答弁だったような気がするんですよね。特に人件費直接に関しては2億6,000万円を減らしたという答弁が8番議員のところでなされて、同じ質問ですので結構ですが、いわゆる人件費の関係が大幅にここで削減になってきているんですが、それは具体的にどういうことなのか。職員の数がぐっと減っているのか、もしくは残業とかを抑えて、言い方は変ですが、やった場合はサービス残業みたくなってしまうのか、その辺どのような形の中でこの2億6,000万円なり3億1,000万円なり人件費を減らしているのか、もうちょっと具体的に突っ込んでお聞きしたいなと思います。

 2番目に、平成18年度予算を見ていますと、地方交付税の見込み、いわゆるACTプランの見込みが23億3,700万円であったのが、実際は19億2,400万円ということで、4億1,300万円の減があったわけですよね。昨年の見込みと、1年間でもこれだけ大幅な減額だったわけです。この見込みの違いの主な原因は何だったのかなと。ずっと先のことじゃなくて1年後の話で、実際は1年もたっていない、半年ぐらいのところで4億円も見込みが違っていたということは、財政的に非常に大変な見込み違いだなという気がするんですが、4億1,300万円も減った見込みの違いの主な原因というのは何だったのかなというのをお尋ねします。

 3点目です。市長は予算概要の中でこのように発言、資料もあるんですが、財政状況の短期的な飛躍は望むべくもなく、従来と同様の行政サービスを維持することすら極めて厳しい局面を迎えていますと発言しています。その中で、今の住民サービスが難しいと発言しているにもかかわらず、今後15年で約100億円以上もの財源不足を分かっているものを、いわゆる皆さんが言っている7大規模事業をどのように乗り切っていこうとしているのか、その考え方。何回も話している中で、私も12月議会でもこの辺もやったんですが、やりくりでという話しかしないんで、やりくりでというのはおかしいなと思いますので、より具体的にどのようにやっていくのか。今年度、平成18年度の当初予算においても現状維持すら難しいという発言、自分でしておきながら、この100億円からの財政不足をどのようにやっていくのかという市長の考え方を直接聞きたいと思います。

 4点目です。渡辺勝夫議員のところでも話があったわけですが、今後の幸手市の人口減少が残念ながら考えられるわけですが、そうすると地方交付税の額、先ほど来年度分でも4億1,300万円ぐらい減るという話をしていますが、人口の減少と地方交付税の額のことを考えていると、ACTプランの予測よりさらに歳入不足が予想されるんじゃないかなと思うんですが、この辺の見解を今現在どのように思っているか、お尋ねします。

 続いて、市民への影響のところですが、違っていたら指摘してもらって結構ですが、5番目です。私の知り得る範囲では、平成18年度には学童保育室の新設事業が予定されていたのかなと聞いていたんですが、予算書を見るとそれらが一切入っていません。それらについては、今回見送ったのかどうか。もしくは、私が聞いていたのが違っていたら違っていたで結構なんですが、指摘してほしいんですが。もしも、それらが見送られたということであれば、子育て支援をこれからも一生懸命やっていきますよと言っておきながら、市民に不便をかけている。ですから、いわゆる7大事業のほんのさわりのところで既にこういう状況になってきていますので、これらのことをどのように考えているのか。市民に大変な不便がもう既にかかってきているのかなと思うんですが、この事業が予定されていたことなのかどうかも含めてお尋ねします。

 6番目、先ほど部長も答弁していますが、市道の改良工事等も先ほど数字を言っていましたが、大幅な減額の予算を組んでいるわけでありまして、これらについても市民サービスの大きな低下だなと私は感じているんですが、これらについてもどのように感じているのか、お伺いします。

 さらには、いろんな面で市民に痛みを分かち合ってもらっているということでしたので、さらに具体的にあるものかどうか、なければなかったで結構ですが、もう一度確認したいと思います。

 以上7点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、3点目に私の予算概要の説明から、財政状況の短期的な飛躍は望むべくもなくと、従来と同様の行政サービスを維持することすら極めて難しいという話、私が確かにしました。そして、7大事業の関係と、そういったことを一緒にしながらご質問したと思うんですが、予算の現状については、まさしくこれは素直に私はそのままの姿を語らせていただいたと思っています。そういう状況下の中で、前議員にもお答えしているとおり、平成15年度と平成16年度の決算ベースで、そのベースの市民サービスがなかなか難しいということも私ははっきりと申し上げているはずです。これは幸手市だけがそういう状況に置かれているわけじゃないのは、青木章議員もご承知のとおりだと思います。

 そういう状況下の中で、毎年度がやりくりをしてやっていかなければならないというのが基本的な考えでございまして、平成18年度予算の策定に当たってもやりくりした結果、皆様にお示しする予算内容になったわけでございまして、平成19年度についても歳入を努力して、得れるものは県や国との協議を重ねながら、その努力を重ねながらやっていかなければならないということで、選択と集中という線のもとでやっていくわけでございまして、その中で7大事業は削れないというのが私の基本的な考えなんですよ。ですから、青木章議員の質問内容から、痛みを市民に感じさせると、それはかなりもう具体的に平成18年度で出ているぞという意味のご質問だと理解しますが、まさしく私たちも職員も調整手当を減らしながら、私たち四役も報酬を減らさせていただきながら、ともに進めなければならないと。

 そういう中で、ごみの有料袋制なども市民にお願いしたり、49項目のACTプランがまだ実現が終わっていないわけですから、この中にはこれからますますそういう市民に痛みを感じてもらわなくちゃならないのが出てくるわけですよ。そういう状況下の中で、平成19年度予算をまた編成していかなければならない。また、編成しなければ、赤字団体にしないと私は言っているんですから、歳入に合わせた歳出を計上する、これはどういうことかといいますと、まさしく市民にご理解をしていただかなければならない痛みの部分が今以上に出てこざるを得ないと、そういうことですので、機会を見てまた市民の皆様には説明させていただきますので、どうぞご理解くださるようお願いし、3つ目の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、順次私の方からご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の人件費の関係です。これについては、先日も8番議員のときにお答えを申し上げました。1つ、そのとき私の方の発言が間違ってございましたので、1つ訂正をさせていただきたいと思いますが、人件費関係で4点申し上げました。職員の定員適正化、各種給付手当の見直し、職員給与体系の見直し、非常勤特別職の報酬、費用弁償の見直しということで申し上げましたが、2点目に申し上げました各種給付手当の見直し約1,300万円、これは人件費とは違っているものでございまして、もう一度改めて申し上げさせていただきます。人件費関係ですね。

 まず、職員の定員適正化、これは不補充です。これが約1億8,500万円と申し上げました。これについては今年度の退職が24名ございます。本来、その分の採用というのも検討していたわけですが、財政的に非常に厳しい状況ということで、必要最小限、学校給食の職員の方を2名採用しただけでございまして、その差の22名分の職員の不補充による削減です。それから、職員の給与体系の見直しということで、これが5,900万円です。給与体系というよりも調整手当、そういったものの見直しで5,900万円。それから、非常勤特別職の報酬、費用弁償の見直し等で約1,000万円。これで人件費関係で、昨日は2億6,700万円と申し上げましたが、2億5,400万円の削減をしたものです。それら全体を含めまして、ACTプランに掲げる中での効果が約3億1,000万円という内容となるものです。

 それから、地方交付税の見込みです。現実的にACTの昨年の12月にお示しした推計よりも下がっているわけですが、現実的には推計はあくまで過去の変化率で推計をしてきたものでございまして、三位一体の改革で減額になるというのは承知はしてございました。ただ、現実のどういった数字になるかというものに関しましては、地方財政計画という計画がございまして、そちらで発表されて全体の数字が初めて出てくると。今年の地方交付税については、全体で5.1兆円の削減、全国的にですね。率にすれば5.9%ですが、そういう形で削減をされてございます。そういった中でも、幸手市はそれプラス人口の減少関係、これは平成18年度の交付税の算定に関しましては昨年度の国勢調査の数値、速報値も使われますので、その数字等も見込みまして、この19億円何がしの数字になったというものです。

 それから、今後地方交付税がさらに減るんじゃないかと予測されるんじゃないかということです。確かに、国の考え方の中の一つに、今後不交付団体、交付税をもらわない団体を全体の自治体の中の約3割にしていこうということもございます。この3割にしていくということは、当然基準の数値を下げていこうということですので、その数値が下がるということは、当然幸手市にも大きな影響が出てきます。そういったことでは、交付税が下がってくるということは考えられる、予測ができると思ってございます。

 それから、5点目の学童保育の関係ですが、確かに学童保育の関係についても予算要求等がございました。予算要求の関係で申し上げますと、全体で今回予算の編成方針を示したときにも、幸手市の財政は非常に厳しい、全体の中で需用費の数字を、申しわけありません、何%減額のところ、ゼロベースで上げてきてくれということで、当然各課からの予算要求を受けたわけですが、その時点で約154億円の予算要求がございました。そういった中で、その時点での財源が手当てができる見込みが約130億円弱でしたので、当然その差額の分の査定をしていかなければならないということでございまして、市長のご意見等もいただきながら、大変厳しい査定になってきたわけです。そういった中で、学童保育室の新設の工事の分も見送ったということですが、これについては児童館の学童保育室を、学校が東小があいてございますので、幸手東小の中に移設を計画したわけでございまして、具体的な支障はないということで、こういう形になったということです。

 それと、市道の整備等についても、先ほども申し上げましたが、予算要求の段階からかなりの減額をしたわけですが、これについても各地域、区からさまざまな形での要望がございます。それは選択をしていない形、本当にそれが壊れているか、修繕が必要であるか、そういったものも地元の方の考えと市の方の財政的な中での考え方が相違がございます。これについても、財政担当者が各要望のあった箇所を見て歩きまして、全体の順位づけをして査定を行ったということでございまして、今回予算全体が必要最小限のものをつけていっているということもございますが、そういった形での査定をさせていただいたわけです。

 それから、7点目もさらに具体的にということですが、実態的にはいろいろな面で予算的に非常に少ないという話もあろうかと思います。そういった中でも、今回特に概要説明で申し上げておりますが、補助金等もいわゆる会の運営等に資するものについては1割のカットもさせてございます。また、各種市の行う委託事業ということで、例えば市民まつりであるとか、さくらマラソンであるとか、そういったものについても1割の削減をして今回の予算編成をしたという内容でございまして、そういった意味では、さまざまなところでこれから若干経費節減をした各団体においても予算編成をしていかなければならないのかなとは考えているところです。ご協力をいただきたいということです。

 大変失礼いたしました。交付税の5.1兆円と申し上げましたのは、今年度、5.9%の平成18年度分でしたが、平成16年から平成18年の3カ年の抑制額ということです。大変失礼をいたしました。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の幸手駅について、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 16番、青木章です。

 2項目めの幸手駅についてご質問させていただきます。

 平成17年第2回定例会の私の一般質問の中で、駅周辺開発部長は、駅舎整備の課題として協議、検討を行っているということで、昨年の6月のことですが、答えております。また、幸手駅周辺整備等検討委員会では、どのような駅舎にするのが理想なのか、最少の経費でできるのかということの中で駅舎の視察を行っているということで、この時点では駅舎をつくる形の中でいろいろ動いていたというのがここに記録で残っているわけです。

 さらには、議会や市民との関係をどうするかということについてですが、議会に対しましては今進捗状況をあわせてご報告させていただいていることはもとより、今後の議会等についても駅周辺関係については、その議会のたびにどの辺まで進んだかということについては全員協議会等を通じてご報告は順次させていただくと考えております。また、そういった中で駅舎についてもいろいろと内容がまとまってきたら,これまた議会の皆様にそれらをお示ししながら、議会のご意見もお聞きしながらまとめていきたいと考えておりますと発言している。

 そこで、お尋ねします。

 幸手駅の建て替えをするということで進んでいたわけですが、2期工事ということで、当面建て替えはしないで自由通路ということになったわけですが、それらが変更になった経緯、昨年の6月と随分違っているとは思うんですが、1年もたたずに、それらの経緯についてお尋ねします。

 また、部長答弁の中で、先ほど話したとおり、駅舎については議会のご意見もお聞きしながらまとめていきたいと発言しているわけですが、議会との調整はいつ、どのように行われたのか、お尋ねします。

 (3)議会との合意ができたと思っているか、もし思っていれば、その根拠は何か、お尋ねします。これらについてはぜひ市長のご意見も、市長の判断でいろいろ動いているんでしょうから、お聞かせ願えればありがたいと思います。

 (4)自由通路の今後の進め方と完成予定についてお尋ねします。

 以上4点、お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 2項目めの幸手駅について、4点ほどご質問をいただいておりますので、順次ご答弁をさせていただきたいと存じます。

 幸手駅舎の整備については、平成17年12月議会及び全員協議会にてご説明申し上げましたように、今後予定されている主要事業を中心に今後の財政状況を検討した結果、幸手駅舎建設については第1期工事に自由通路整備、第2期として橋上駅舎整備を行う方向に変更しなければならない状況になってきているわけです。このため、市としては東西地区のアクセスを可能とするため、まずは自由通路を先行して整備を行い、続いて第2期として橋上駅舎の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、1点目についてはご理解いただければと思います。

 次に、2点目の議会との調整がいつ、どのように行われたのかということです。本格的な駅舎整備計画については、東武鉄道との費用負担等の協議を行い、協定書、また委託契約等を締結し、東武鉄道が主体となって駅舎整備がスタートすることになります。駅舎整備については、単なる鉄道駅として考えるのではなく、市の玄関口、市の顔となる重要なものとしてとらえ、整備検討を行うべきと考えていることから、議会、市民のご意見を伺い、市としてこの案を検討した上で、東武鉄道との協議に臨みたいと考えています。

 しかしながら、駅本来の機能は旅客を中心とした交通機関としての機能が中心となっているため、鉄道としての意見や状況が大きく影響してくると考えます。幸いなことに、今後は東武鉄道の事業担当者と直接協議を行うことができることになりましたので、より手戻りやむだのない検討が可能となってきている状況です。以上のようなことから、議会との調整については、これまでの議会及び議員全員協議会等における駅舎整備の説明を議会との調整のスタートとして、今後とも進展等がある場合は常にご意見等をいただきたいと考えているところですので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、3点目の議会との合意ができていると思っているか、もし思っていればその根拠はということで、これは青木章議員、今、市長をご指名していただきましたので、これは市長から答弁があるかと思いますので、4点目の方に移らさせていただきたいと存じます。

 4点目の自由通路の今後の進め方と完成予定ということですが、自由通路整備の整備時期については、西口地区の土地区画整理事業の進捗にも影響を受けますが、平成22年ごろを目標としているところです。これは前提条件である橋上駅舎整備を効率的に進められるように、東武鉄道が行うバリアフリー法による整備期限である平成22年としたものです。市施工による自由通路整備と、東武鉄道が改修する駅舎のバリアフリー施設等の関係については、市事業と東武事業は別事業でありますが、あくまで橋上駅舎を前提としておりますので、効率的に行えるように検討し、手戻りや重複等による事業費等の増大やむだのないようにと考えているところですので、ご理解をいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) それでは、3点目の議会との合意の関係について私の方からお答えさせていただきます。

 これは青木章議員のご存じのとおり、全員協議会等で、財政の状況をかんがみ、そしてこの駅舎をやらないんではないと、2期工事にさせていただきたいと、それはご存じのとおり、財政状況が厳しい状況で、駅周辺の整備ができるのか、西口を含めて、そういうご意見が青木章議員もなされていたと私は推測します。そういう状況の中で、執行として着実にやっていくためには2期事業とせざるを得ないと、そういうことで駅舎をやらないというんじゃなくて、そういう形にさせてもらったのはですね。私は今までの経緯の中では、全員協議会等でできるだけのお話はさせていただいたと思っています。そういう状況でございまして、全員の議員の皆様が、駅舎を一緒にやりなさいという人もいるだろうし、財政状況を見れば2期的にせざるを得ないと、いろいろそれはご意見が出ようかと存じます。

 しかし、最終的には執行の私の判断で2期としてやらさせていただくと。やらないというんじゃなくて、何度も申しますが、そういう姿勢でいかさせていただきたいということで、全員協議会などでお話をさせていただいたということですので、完全に25人の議員の皆様が同じ考えになっているとは現時点では思っていません。しかしながら、財政状況をかんがみた方向づけですので、今後東武鉄道との協議を重ねながら、先ほど部長がお答えしたとおり、皆様には状況をお知らせし、またご意見もいただいていくつもりでおりますので、そういう状況であるということをお答え申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) まず、感想ですが、全く納得できないですね。ご理解いただきたいと言っても、全く理解できない。何を言っているのかさっぱり分からないですよ。もう一回、先に指摘しながら再質問に入りたいと思うんですが、建て替えの経緯については、財政の関係でということに関しては若干理解するところですが、2番、3番ですか、議会との調整がどのように行われたかということに関しては、今、部長の答弁ですと、今後いろんなことをがちゃがちゃ言いましたが、今後お示ししていきたいと。じゃ、やっていないんじゃないんですか。何もやっていないということでしょう。

 まだ去年の6月ですよ、1年もたっていない。駅舎については議会の皆様にいろんなことをお示ししながら、これは駅舎建設のことの話をしているんですよ、内容は。2期工事なんか一切言っていないですよ。駅舎建設、その前に駅舎の図面まで見せたわけじゃないですか、議員には。A案、B案、C案、D案とかと、場所もこう、東武側、北側とかいうことで、それを見せて、駅舎の設計もやって、このようにやりますよという話をしながら、こういうことを言ったんですよ。もう一度言いましょうか。議会の皆様に駅舎についてはお示ししながら、議会のご意見も聞きながらまとめていきたいと、全然聞かないじゃないですか。どこで聞いたんですか。答弁とやっていること、全然違うじゃないですか。

 しかも、その前に設計をやったんですよ。市長の指示で駅舎の設計をやって、幾つかの案をつくって、それを議会に見せて、さらに今後については予算のこともあるし、議会の意見を、皆さんの意見を聞きながら進めていきたいとちゃんと答弁している。一切意見も聞かない、調整もしないでここまで来たんじゃないですか。どういうことなんですか、市長、お尋ねします。

 さらに、(3)の議会との合意ができているかについて、全員協議会で説明を私も受けました。全員協議会で、このようにやりますという説明を受けたんですよ。どうしましょうという意見なんか言っていないですよ。説明だけということですよ、全員協議会では。全然やっていることが違うじゃないですか。町田市長の指示で駅舎の設計をやったんですよ、そして幾つかの案ができましたということで議会に説明があったんです、全員協議会で。図面の駅舎の説明があったんですよ、経緯は。そして、幾つかの案が出たから、予算のこともあるし、今後については内部で検討もするが、議会の皆さんと相談しながらこれから決めていきますという話をしていて、何ら約束を守っていないじゃないですか。どういうことなんですか、市長、詳しく答えてください。

 今のが1点目です。

 続いて、細かく幾つかいきます。

 今のが1点目ですから、2点目です。駅舎が2期工事になったということで、今このようにするということで進んでいるわけですが、一部ですね。費用は、実際には一回設計していますから、幾らぐらいという話を我々は聞いたはずですが、2期工事になったことで1期工事が約8億5,000万円という話は伺っています。2期工事になったことで、2期工事の費用は幾らなのか、どのように見積っているのか、お尋ねします。

 もしも費用が分からないということであれば、実はほかの議員に市長が答えていて、着工時期も未定ということですよね。着工時期も未定、費用も未定ということで、やる気を感じないですよ。ご理解してくださいと、どこで理解していいのか分からないですよ、説明もないということであれば。ですから、1期工事の自由通路については約8億5,000万円で平成22年までにやりたいという話はあったわけですから、改めて分からなければ仕方ないですが、2期工事の着工時期と予算をどのくらいに考えているのか、お尋ねします。

 3点目。現在まで東武鉄道、12月議会の中では部長は東武鉄道にも行ってきたという話をしていたわけですが、その後、聞くところによると今年に入ってからも東武鉄道に行ったようなことを聞き及んでいますが、私の情報が間違っていたら間違っていたと指摘してください。もし東武鉄道に出向いて話をしているということであればどういう話をしているのか、もしくはその中で東武鉄道側から何か協力依頼があったのかどうか、その辺も含めてお尋ねします。

 4点目。若干リンクしていますが、平成22年の交通バリアフリー法までの期限に対して、今のままの市長の案ですと、東武鉄道が独自で駅舎を改修する必要があるわけですよね。ですから、エスカレーター、もしくはエレベーター、もしくは身障者用のトイレ等をやる、交通バリアフリー法の平成22年までに、市長の案でいけばそういうことになってくるわけですが、これらについて東武鉄道の幸手市に対する要請があるのか、援助の資金的な要請があるのか、もしくは出すつもりがあるのかも含めてお尋ねします。これが4つ目です。

 5点目が、ほかの案件ですが、圏央道の側道等については別個にやった方がいいんじゃないかという議員も発言があったわけですが、それらについては財政が苦しくても国と同時に整備すると、これは一定の理解はするわけですが、しかもその方が安くつくからだという話だったんですね。そうすると、駅舎についても1期で一気にやった方が当然安いのかなと思うわけですが、これらの整合性。一方では、財政が苦しくても一緒にやった方が安くつくからだと答えをおきながら、一方では2期工事でやるんだと。当然2期工事はお金がかかると思うんですよ。

 分かりやすい話が、今の市長の案ですと、自由通路を今の駅舎から見れば北側の方につくるという案が一たん出ているわけですね。駅舎は東武鉄道の事業者の責任の中でということですから、当然そこはいじらないということになってくれば、今の平成22年までにその自由通路をつくって、さらに平成22年までに東武鉄道は、補助金を出すか知りませんが、今は確認していますから、そうするとそこにエスカレーターとかをつくるわけですね。いずれ2期工事で駅舎をつくるということであれば、それらを全部解体、壊して、新しくエスカレーターをまたつくらなければならないわけですよ。もしくは、トイレとかもつくらなければならない。当然お金がかかるわけじゃないですか。それらの考えが整合性がとれていないなと思うんですが、お尋ねします。

 関連してですが、6点目。意見は一致していないと市長は言いましたが、私は平成22年のバリアフリー法までに駅舎を含めて改修すべきと思っていますが、再度お尋ねしたいと思います。

 これに関連しては、先ほどの市長答弁の中に、東武鉄道が西口の面的整備が条件だと、駅舎についてはという発言をしていました。これらについては、いつ、だれが確認した言葉なのか。東武鉄道のだれがこういう発言をしているんですか。市長みずからが、だれかに聞いて、行ったときにこういう発言が出ているのか、お尋ねします。

 最後になりますが、市長も先ほど別な部門で言っていましたが、駅舎建設については町田市長も公約の一つだったと思うんですよ。今でも思い出しますが、町田市長がたしか久喜駅だったんじゃないかなと思いますが、エスカレーターに乗って、こういう駅をつくりますみたいな写真が載っているのをいまだに思い出しますが、市民はあれを期待したんだと思うんですよ。それのことも踏まえて、ぜひ答弁願います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 青木章議員の再質問で、私の部分について幾つか答弁させていただきます。

 まず最初に、自由通路になって、要するにこの設計は市長の命により行って、提示されて、駅舎の設計は皆様に見せたわけですね、提示したわけです。それが、自由通路に結果的にはなってくるわけですが、あのときたしか私は部長に命じて皆様に全員協議会で説明させたのは、7つのパターンをお示ししたと思います。そういう中で、7パターンで、この中で完全に1つの案に決めるということじゃなくて、いろんな状況を判断しながら、また要するに経費のことも考えながら動きの中で判断していくということを含めながら、踏まえながら部長は皆様に説明したと思っております。ですから、7パターンの中の1つで決めますよということは決して言わなかったと思いますよ。

 そういう状況下の中で、その後財政のシミュレーションを出してほしいという強い要望が議員の皆様から出ました。そういう状況下の中で、シミュレーションを出して、これではやっていけるのかという話が盛り上がってきたわけですよ。そういう状況下の中で、内部でいろいろ精査して検討した結果、これはおっしゃるとおり、心配してくださるとおり、自由通路を1期工事にして、駅舎は2期工事にせざるを得ないなという話になったわけですよ。ですから、何も相談しないでやったんじゃなくて、経過の中で私が財政状況から判断し、そして2期にさせていただいたんであって、それを協議しないからどうこうなんていう話は私はおかしいと思いますよ、そういう経過の中で説明したという経緯からしてですね。そういうことを申し上げて、答弁とさせていただきます。

 あとは、駅舎の関係ですが、これは面的整備を条件とは言っていないんですよ、面的整備を実施するという考えのもとで協議をしたということですから。条件と私は、記録をとってもらってもいいですが、言っていませんよ。そういう考えのもとで東武鉄道は我が幸手市と協議を重ねてきたと、そう申し上げたんで、その辺も誤解のないようによろしくお願いいたします。そういう協議、考え方のもとということです。



○議長(吉羽武夫議員) 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 青木章議員ご指摘のとおり、昨年の議会の中でいろいろと駅舎整備については今後とも議会の皆さんにご相談をしながらということで、私も答弁をさせていただいておりますが、駅舎の中で議員の皆様にお示しをいたしましたあの図面については、当然平成16年度予算の中で650万円の議決をしていただき、駅舎をどの位置にしたらいいかという調査の基礎の設計をさせていただいた。それだけのお金を費やしたわけですから、議員の皆さんにも見ていただいて、AのA案とかAのB案とか、このような一つのシミュレーションが出てきましたよという中で、金額も大体これぐらい推計でかかるのではなかろうかということもお示ししたところでございまして。

 今、あくまでもこれは調査設計ということで、まだ駅舎の本当の本体の方の設計というのは全然手をつけている状況ではございません。どの位置というのがいいかと。650万円ですから、これが本当の駅舎の本体の設計というと、もう相当な金額になろうかと思います。ですから、そういった中で基本調査設計を行い、これをたたき台として東武鉄道との協議等を行い、市の素案を作成しているところですので、確かに青木章議員おっしゃるとおり、議会との合意形成を得ているかというのは、現在のところはまだ得ていないという認識です。

 また、当然駅舎整備については橋上駅舎を前提として、まずは東武鉄道の方へ協議に行っていたわけですから、通称バリアフリー法の中での平成22年までに東武鉄道側の方で障害者対応トイレとか、エレベーターの設置が義務づけられてきたという経緯の中で、市の方としても橋上駅ということでやっていたのが、どうしても今度は東武の方もそれなりに自分の東武鉄道側の責任においてバリアフリー法に対応した駅舎にしていかなくちゃならないというのがありますので、市の方でどうしても財政上の問題で2期工事をせざるを得ないという形でご相談に行ったところ、それでないと東武鉄道も平成22年までに間に合わないということになってきちゃいますので、東武鉄道側としてはそれを快く了承していただけたと。

 基本的には、将来的には当然市は橋上駅舎を目指している、そのための自由通路の設計をして、それなりに橋上駅をそこへ乗せることによっても安全な自由通路というか、基礎をそれだけの強固の基礎にしておきたいというお話もさせていただいた中で、東武鉄道とすれば、私の方はバリアフリー法に合わせた中では鉄道の責任として進めてまいりますと。そのかわり、バリアフリー法と、市の財産である自由通路ですから、これが手戻りのないように、今の駅舎を利用しながら、自由通路の位置なんかもこれは相当詳細にわたって東武鉄道と協議してやらないと、またそれを壊さなくちゃならない。そこにまた橋上駅を乗せるつもりでやるわけですから、その辺も事細かく東武鉄道とは協議をしていかなければならないとは認識をしているところですが。

 当然、そういう形で自由通路の今度は設計というのが入ってきたときには、議員にも今現在でこのような設計なんだと、議員の皆さんいかがですかと、これは協議は当然させていただきます。そこまでにまだ至っていないと。これもグレードの問題もありますし、自由通路も6メートルがいいのか、議員の皆様が、お金がかかるから4メートル50ぐらいの自由通路でいいんじゃなかろうかと、これは議員のご意見もお聞きしなければならないと考えておりますので、そのような時点になりましたら、またぜひご意見もいただければありがたいと思っております。

 また、東武鉄道の責任においてバリアフリー法の障害者対応トイレですか、そういうのとかエレベーターをやる場合に、市の方に何か相談がかけられるのかということがございますが、それらについては東武鉄道が国庫補助金を申請をすれば、当然国が3分の1、また市の方にも3分の1費用負担をお願いしたいという話が来れば、それはどの自治体も出しているという状況下もあるようですので、東武鉄道、事業者が3分の1という負担割合のところが多いとは伺っております。

 一つの例とすると、これもエレベーターだかといろんなことをあれすると、これはその駅によっても違いますが、定かではございませんが、その駅によって5,000万円程度の東武鉄道から要請があった駅もあるとは伺っておりますので、幸手駅がどれぐらいになるかというのは、東武鉄道からどのような協議がなされるかというのはまだ未定です。ただ、そういう例もあるということはお答えをさせていただきたいと思います。

 ほかに何か、答弁漏れが何かありますか。



◆16番(青木章議員) 指摘していいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆16番(青木章議員) 答弁漏れ、とりあえず指摘します。

 駅舎が2期工事になったということで、話が今、市長の方から進んでいるんですが、2期工事になったときに、1期工事が約8億5,000万円という話がありますが、2期工事の費用は幾らを見込んでいるのか、お知らせくださいということを言っています。

 それと、今のままの幸手駅の改修に関しては税金を投入しないのかということで、投入するということで答えたということでいいですか。再確認ですね。何か5,000万円がどうのこうのと言っていましたが、導入する予定もあるということで理解していいのかどうか、確認します。

 それと、圏央道の例を挙げて言ったんですが、圏央道については一緒にやるのが安いからやるんだと、片やそういう切り口をしているわけですよ。こっちは今の話を聞けば、または5,000万円出さなければならないわけでしょう。何で一緒にやらないのか、その方が安いに決まっているわけじゃないですか。2期工事の金額、まだ聞いていませんからいいですが、その辺はどういう整合性、一方では安くなるから一緒に金がなくてもやるんだという説明をしておきながら、一方では金がないからやらない、2期工事にすると、整合性がないじゃないですか、どういう考えですかと言ったんです。

 それと、同じような話ですが、私は平成22年までに一気に駅舎をやった方がいいと思いますが、その辺どのように思いますか、もう一度確認しますと言ったんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 1つは、東武から協議がされれば、東武がバリアフリー法の中で国庫補助金を使ったりということをされれば、当然市の方も3分の1程度は出さざるを得ないという状況も出てくるということで、そこはご答弁させていただきます。

 また、確かに青木章議員おっしゃるとおり、自由通路と橋上駅を一緒にやった方が安いだろうと、私もそう思います。1回に工事をやった方が、工事車両が入ったり、それが2回に分けられるよりは当然安いと、それは思っておりますが、前に議員にお示しした基本調査設計の中でCB案という中では、橋上駅舎の中で想定で約25億円ぐらいかかるであろうと、これはグレードの問題もありますが、それぐらいなと算出されている。その中で、自由通路だけ先行で8億4,100万円ということですから、あの基本調査設計の中ではその残りが橋上駅舎部分になってくるのかなと。

 しかしながら、これは駅舎をつくるようですので、余りグレードを上げない形であれば、橋上駅化した中では、先日ですか、きのうですか、市長からも答弁があったと思うんですが、橋上駅まで全部入れて、いろいろと絞れるところは絞り込んで18億円程度でできればということがあったかと思いますが、その辺で考えた中でも幸手市の今の財政状況ではどうしても、1回で金さえあればやった方が市のイメージアップが早く図れるし、いいという理解は我々もしているんですが、平成22年の一つのバリアフリー法に合わせた目標として自由通路をやらせて東西口をつなげたいと。

 それと、橋上駅部分というのが、これは今の段階では何年に橋上駅舎にしますというのが未定ということですので、できる限り財政状況を見ながら何とかやっていきたいという、また青木章議員の思いは非常に私も同じ思いです。一気にやりたいという思いはあるんですが、2期工事にせざるを得ないということでご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(青木章議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆16番(青木章議員) 幾つか指摘しながら要望したいと思うんですが、平成16年に調査設計だったということですが、先ほども再質問で指摘したとおり、駅舎の図面をつくって約25億円、詳細設計じゃないですから、細かくはもっとまた設計費用もかかるんでしょうが、そこまでやって私は6パターンと記憶していたんですが、7パターンか分かりませんが、私は6パターンだったのかなと思うんですが、それらを示して、こういう方向で検討しますと。確かに市長が言ったとおり、その中から必ず決めると言ったかどうかは、それは記憶にない。ほかのパターンが出てくる、じゃ何のためにそれを650万円ですか、かけてやったんですか。

 だから、そのときの考え方、ベクトルの方向はそういう駅舎をつくろうと思ってつくったんですよ、650万円かけて。新たなパターンをやろうとすれば、そのとき新たなパターンもやっておいたわけでしょう、考えがあれば。そのときは、その6パターンのどれかにしようと思ったから設計を、だって設計を頼んだのはこっちなんですから、町田市長なんですよ、こういう設計をやってくださいと頼んだのは。こういう設計をお願いしますと業者に頼んで、その設計が上がっていて、違うパターンをやりますよと、そんなのあるわけないじゃないですか、そのときには。

 しかも、それを議会側に、こういうことができましたと、今後さらに検討を重ねていきますということだったわけですよ。検討を重ねて、ある程度煮詰まったときには、ここに戻るんですよ、去年の6月に答えているじゃないですか。それを受けて、話が煮詰まってきた場合は、議会の皆さんの意見を聞きながらまとめていきたいと。今、まさしく部長が答えたじゃないですか、合意はできていませんと、議会と合意ができていないと思っていますと。

 そういう発言をしているんじゃないですか。おかしいでしょう。重大な変更があったんですよ。部長答弁だと、今後自由通路については皆さんと4.5メートルか6メートルかを含めて相談します、そんなこと言っていないですよ。設計があって、それを全員協議会で説明して、今後どうするか、皆さんの意見を聞きながら進めていきますと言っておきながら、重大な変更を一方的に決めたわけじゃないですか。おかしいでしょうというの。今後、こういうことのないようにもう強く要望しますよ。

 しかも、これは市長が大きな責任があると思いますよ、その設計をつくったのは市長なんですから。業者に発注をかけたのは、市長の意思でそういうことを発注をかけたわけでしょう。だから、大きなダッチロールで議会も市民もそれに惑わされるんですよ、市長の言動に。そういうことがないように、もう強く要望しておきますよ。議会との合意ができていないという部長答弁は肝に銘じておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目めの駅西口整備について、なお、登壇をして発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 3項目の駅西口整備についてお尋ね申し上げます。

 (1)都市計画決定までの経過についてお伺いします。

 今、まさしく縦覧を行っている状況かなと思うんですが、経過についてお尋ねします。

 (2)縦覧の結果、市民の意見の内容についてお伺いします。

 これについては、今縦覧の最中でありまして、まだ全部終わっていませんが、今日までで出せるものがもしあったら、こういうのというのを出してもらえたらありがたいと思います。

 (3)都市計画審議会での意見についてお伺いします。

 縦覧を受けて、3月に入ってから都市計画審議会が開かれると聞いているわけですが、この件については昨年12月中にも都市計画審議会を開いて、駅西口の区画整理については話が出ていると聞いておりますので、それらの内容について意見がどのように出されたのか、お尋ねします。

 (4)事業認可までの今後のスケジュールをどのように考えているのか、お尋ねします。

 (5)事業認可が決定した場合、財政上問題がないと国、もしくは県から認められたことになるのかについてお伺いします。

 以上5点、お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 3項目めの駅西口整備について5点ご質問をいただいておりますが、3点目については建設経済部長の方で、私は1点目から順次答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の都市計画決定までの経緯についてということです。

 幸手駅西口の土地区画整理事業の区域の都市計画決定関係については、これまでの議会や全員協議会などでご説明申し上げておりますが、改めてご答弁をさせていただきます。

 昨年の10月、11月に、2段階に分けた班別懇談会を合計25回開催し、今年の1月29日日曜日に都市計画決定に向けての全体説明会を開催いたしました。詳細については、さきの議員全員協議会でご報告したとおりです。現在、2月15日水曜日から2月28日火曜日までの2週間、都市計画決定に向けての図書の縦覧、意見書の提出期間をもうけており、3月13日月曜日に幸手市都市計画審議会の開催を予定しているところです。幸手駅西口土地区画整理事業については、その面積の規模から市決定による手続きとなるため、幸手市都市計画審議会の答申を参考に、市長により都市計画を定め、告示を行うこととなりますので、ご理解をいただければと思います。

 次に、2点目の縦覧の結果、市民の意見の内容についてということです。

 縦覧の結果、市民の意見の内容については、青木章議員のご質問にもありましたとおり、今ちょうどその期間中です。先ほど休憩のときに、今現在でどれぐらい来ているかということで確認をさせていただきましたが、今日の先ほどの休憩時点のところで意見書が250件提出をされているということで、あとは図書の縦覧に来られた方が、事務所に20人、縦覧にいらしたということです。

 次に、4点目の事業認可までのスケジュールとその内容についてということですが、土地区画整理事業は区域の都市計画決定後、速やかに事業計画の決定を行うこととされており、当地区においては平成18年度末に事業計画の決定、いわゆる事業認可を受けることを目標とし、地元及び関係機関との協議、説明等を行っております。この事業計画の決定を受けて、実際の事業がスタートすることになります。このため区域の都市計画決定後、約1年間をかけて、これまでたたき台としてご提案させていただいた計画案をもとに地元及び関係機関協議を行い、地元の皆様の意見等をできる限り反映させた事業実施に向けた事業計画の作成を行います。

 なお、事業計画の決定、事業認可については、埼玉県知事による決定ということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、5点目の事業認可が決定した場合、財政上の問題がないと認められたことになるのかについてご答弁を申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、事業計画の決定を受けて実際の事業がスタートすることになります。このため、これまでたたき台として提案させていただいた計画案をもとに地元及び関係機関協議を行い、事業計画の作成を行います。言いかえれば、都市計画決定は事業区域を定めるものであり、都市計画決定に向けて協議、検討を行っている計画案はあくまでたたき台、参考であるため、実際の事業のスタートである事業計画の決定においては、事業計画を作成し、より具体的な協議、検討を行うことになります。

 このため、事業計画の決定については、事業自体の総事業費はもとより、国庫補助金、公共管理者負担金、保留地処分金等の歳入面、移転補償費、工事費等の歳出面、またこれら歳入歳出に影響する減歩率、清算金等の事業全般について、より詳細な協議、検討を行い、埼玉県知事による決定となります。つまり、事業計画決定を受けるということは、都市計画決定の時点よりもより精度の高い計画を立案し、その認可を受けるため、事業自体の資金面を含んだ計画が認可時点で妥当であると判断されたと認識をしてよいかと思います。

 私からは以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 3点目の都市計画審議会での意見についてですが、ご答弁を申し上げます。

 都市計画審議会については、幸手市都市計画審議会条例第2条によりまして、市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議する附属機関となっているものです。今回の件についても、市長からの都市計画案として諮問がなされた後に、縦覧期間中、受理させていただいた意見書については、意見の要旨という形で取りまとめをさせていただき、審議会の方に提出させていただく予定になっているところです。審議議案として、各委員さんの方々のご審議をいただき、最終的に審議会としての賛否を決することになるわけです。その結果を答申という形で市長に回答がなされてくるという手順になっているところです。



◆16番(青木章議員) 議長、答弁漏れいいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆16番(青木章議員) すみません、私が聞きはぐったなら勘弁してください。

 今、建設経済部長の話の中で、都市計画審議会、これからのことも答えていただいてありがたかったんですが、私の質問の中で、12月にもう既に行われていると認識していたんですが、その中でどういう意見が出されたのか、ご紹介願いたいという話をしたと思うんで、もう一回確認します。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。



◎建設経済部長(入江武男) 12月16日の事前の説明会ですが、まず駅周辺開発事務所の方から概要説明を行いまして、その後各委員からの意見をいただいたということですが、たくさんの方からいろんなご意見が出ておりました。

 例を幾つか挙げますと、駅の橋上化事業と東西口整備事業とは同じものかどうか、それと地元への財源の説明はなされているのかというご質問もございました。それと、駅舎の関係等の質問が何人かからなされてございます。それと、1月29日の説明会はどのような内容のものを説明されるのかと、財政的な状況なども話が出るのかということもございました。それと、倉松川の改修事業と今回の区画整理事業との関係ですか、その辺の河川事業の改修の整備と今回の区画整理事業との関連等についての質問もございました。大勢の方からいろんなご質問があったわけですが、質疑の要旨についてはまとめたものがございますので、必要があれば後ほどご覧いただければと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 順番は前後して恐縮ですが、幾つかやらせてもらいます。

 まず、1点目ですが、事業認可の関係ですが、事業認可に向けて当然幸手市は県の方にいろんな書類を出すのかなと思うんですが、幸手市が事業認可に向けて県に提出する書類というのは主なものはどういうものを出すのか、お尋ねしたいと思います。

 その中に、今後の財政状況というのも入っているのかなと思うんですが、それらについては一応確認はしたいと思うんですが、財政見通しもその提出する中にあるのかどうか。

 1の3番目ですが、入っているとすれば、ACTプランにおける財政収支予測というのは執行部がつくって、我々議員が勝手につくったものじゃなくて、市長サイドがつくって、これを議員に配ったものですが、こういうものを出すということになっているのか。当然、それに含めて7大事業もあわせて、こういうことをやるんだということの中で出して認可を受けるのか、もしくは西口土地区画整理事業の件だけを露出して出すのか、その辺お尋ねします。

 2番目ですが、前回の議会のときに15年でということは話していたわけですが、15年でできるのかという問いについては努力目標だということで、いわゆる15年間で必ずやるという発言はどこにもないわけですが、市長、部長を含めて、だれからも15年で必ず終わらせるんだという話はないわけですが、その辺については住民の説明会ではよく説明してくださいよと私は実は要望をしてあったわけですが、都合があって説明会に私は出られなかったんですが、15年間でやるという説明を当然しているんだと思うんですが、あくまで努力目標で延びる可能性が十分あるよという説明をきっちりしたかどうか、説明会で、それを確認したいと思います。

 3番目なんですが、最後に戻ってくるのは心配なのは財政のことですので、多くの議員が今回もずっとやっていると思うんですが、総務部長もいろいろ今までるる答えているんですが、財政が逼迫してきて苦しくなれば、いわゆる投資的経費を下げざるを得ないということで、その辺に関しては、その考え方に関しては十分理解できるところでありまして、いわゆる7大事業の試算表とACTプランの収支予測ですか、これで15年出ているわけですが、余り先のことまで言っても難しくなるし、あくまで予測ですから分かりづらいんで、ここ2、3年で絞って確認しながら質問していきたいと思うんですが。

 先ほど、私の平成18年度予算のことでもありましたが、今年が約4億円足らないということだったんですが、市長がうまくやりくりしてくれて何とかなってきたということだったわけですが、平成19年度以降ですか、先ほど言ったように、余り先まで言っても仕方ないんで、ここ3年ぐらい見てみたいと思うんですが、平成19年度が財源不足予想が8億500万円、平成20年度が12億1,900万円財源不足、平成21年度が9億500万円の財源不足ということなんです。総務部長の言う方向の中で、投資的経費を削っていくと、何度も言うように、そこは私も理解するところですが、投資的経費をどのくらい削れるかということを考えていかなければならないんですが、そのときにこの大規模事業の試算表、これで既にその部分も当然出ているんですが、ここであくまで7大規模事業の予算を、今言った平成19、平成20、平成21年度に当てはめていくということをします。

 そうすると、平成19年度の投資的経費の予測が19億2,500万円、大規模事業が11億2,500万円、差し引くとほぼゼロ、財源不足はほぼゼロです。平成20年度が投資的経費予測が21億4,300万円、大規模事業が13億4,300万円、それで差し引きをしても4億円の財源不足。平成21年度は投資的経費が23億2,700万円、大規模事業の支出予測が15億2,700万円、引いてもまだ赤字ということで、何を示しているかというと、今後来る3年間の、あくまでこれは市長側が提出した予測で見ていったときに、大規模事業だけをやって、これはどうしてもやっていくんだと市長、先ほどから強い決意を述べているんですが、これだけをやっていっていても、投資的経費ですからほかの事業を一切やらないと、そんなことは実際はないわけですが、一切やらないと仮定しても、さらに財源不足になる。

 そうすると、何度も言っているように、これはやりくりとかという状況なのかなと心配するんじゃないですか、普通は。分かったと思うんですが、1点だけ、細かい数字はまた別にして、投資的経費の予算があって、大規模事業を市長は必ずやると言っているんですから、ほかの事業をゼロにしても、さらにまだ赤字なんです、ここ3年間が。そういう……



○議長(吉羽武夫議員) 青木章議員に申し上げます。

 簡潔にお願いします。



◆16番(青木章議員) ですから、西口の関連を70数億円ですが、実際は買い戻し等を含めてもさらに増えると皆さん、いろんな人が指摘しているので、その辺の財政の関係をどのようにやっていこうとしているのか、もう一度確認していきたいなと思います。今のが3番目です。

 4番目、選択と集中と市長はずっと答えていて、いい言葉ですね。選択と集中というのは私はいいなと、そこは市長の考えに一致する部分はあるんですが、選択と集中のポイントが違うのかなと思うんですが、というのは、これを全部やっていくと、今言ったように、投資的経費がほかの部分がゼロでも赤字ということですから、やりくりの段階じゃないなと思うんですが、選択と集中について、市長の決意はここが一番だというのがあったら一応市長の考えを聞きたいなと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) まず、青木章議員からの再質問の中で、事業認可に県に出す書類はどのようなものということがありましたが、まず1つが設計の概要書、それと施行前後の地積、減歩率及び保留地の予定地積、公共施設整備改善の方針、また年度別の資金計画書、これらが添付書類ということでございまして、青木章議員、7大規模事業のそういうのも添付するのかということですが、これはあくまでも西口の区画整理事業だけです。ですから、市の財政はどうなのかというのも、そういうのも添付するのかということですが、あくまでもこの総事業に係る資金計画だけでございまして、財政のことは添付資料ではございません。

 それと、あとはいろいろと班別懇談会やら全体説明会やらで地域の皆様、あとは市民の皆様にご説明をしてきている中で、青木章議員からご指摘のありました、一応15年という目標を立てて、努力目標という中で地域の皆さんにもご説明はしてきているところですが、ただ、どうしても資金面のことやら、あるいはまたそこに住んでおられる地域の方との合意形成、この辺の移転先だとか換地先なんかの合意形成をきちんとする、それが順調に進まない場合等については、これは見直しを図ったりして、15年じゃなくて少し延びる可能性も秘めているということは地域の説明会でもご説明はさせていただいているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) 私に改めて選択と集中についての再質問がございました。お答え申し上げます。

 ご質問者、青木章議員はポイントが違うというお話もされました。まさしく質問の内容を聞いていて、私とポイントが違うと思います、私自身も。私は、この7大事業というのは、もう古い議員ならご存じのとおり、市の方針として総合振興計画に基づいて議会のご了解も得ているんですよ。それを踏襲してやるのが基本になると私は考えているから、その辺でポイントの違いが出てきているかなと、そう感じるわけです。

 あとは、やる気でやっている私のやりくりと、やるためのやりくりと、心配だという危険性を持った気持ちとの大きな気持ちの違いがあるなと、そう感じますことを答弁とさせていただきます。



◆16番(青木章議員) 議長、答弁漏れいいですか。

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△会議時間の延長



○議長(吉羽武夫議員) ここで、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れ、どうぞ。



◆16番(青木章議員) 先ほど、数字を挙げて財政のことを説明したんですが、これらについてはどのような考えで進むのかというのを、どなたでも結構ですが、答えてくれたら。答えられなかったら結構です。答えないというんなら答えなくてもいいですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 先ほどお話のありましたACTの関係の財政収支の予測、計算いたしますと確かに7事業、これは昨日も6番議員とかもおっしゃっていましたが、7事業がなくてもACTの予測の中では非常に厳しい状況になってくるということがございます。そういった中でも、予測の中でこの数字が出ているわけですが、当然投資的経費を削減していかなくちゃならない部分もございますし、それ以外の経費、歳出面についてもかなりの削減をして、この7事業に充てる事業費を捻出していくという形で私どもは考えているわけです。

 ただ、歳入歳出の中で予算編成をしていくという中にありましては、仮にこの7事業のうちのそのとおりの、今この予測ですべて出させていただいております。例えば、7事業の試算表についても、あくまでこの程度の予算がかかってまいりますよ、これはあくまでも予測ですので、ですからこのとおりの予算をつけられるかと聞かれれば、つけられないこともあると。できるだけつけるように努力はいたしますが、そういった形ではできるだけこの7事業を進められるような、そのときの状況に合わせた予算編成になることもあり得るということで、その辺はご理解をいただきたいと思います。現実には、きのうも申し上げましたが、平成17年度予算と比較いたしますと、例えば義務的経費も約4億円近く落としたりしてございますので、そういった努力はさせていただきたいということです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、16番、青木章議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日2月23日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時52分