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埼玉県 幸手市

平成18年 第1回 定例会(3月) 02月21日−02号




平成18年 第1回 定例会(3月) − 02月21日−02号







平成18年 第1回 定例会(3月)



          18年第1回幸手市議会定例会 第2日

平成18年2月21日(火曜日)午前10時開議

 議事日程(第2号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

     6番  藤沼 貢議員

    21番  渡辺勝夫議員

    13番  田口勝哉議員

    10番  矢作一三議員

     8番  小島和夫議員

    25番  大久保忠三議員

   延会

午前10時01分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫   助役      大久保重雄

    収入役

    職務代理者   藤沼誠一   総務部長    藤倉 正

    兼会計課長

    民生部長    小島一成   建設経済部長  入江武男

    駅周辺

            小林 勇   水道部長    関根信雄

    開発部長

                   教育長

    消防長     田辺 清   職務代理者   後上貞一

                   教育次長

    監査委員

    事務局長兼   飯野二郎

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生   主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問は通告の順に、通告の範囲でお願いいたします。

 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされるようお願いいたします。

 それでは、6番、藤沼貢議員の発言を許可いたします。

 平成18年度予算編成について、なお、登壇してお願いいたします。

 6番、藤沼貢議員。

   〔6番 藤沼 貢議員 登壇〕



◆6番(藤沼貢議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告の平成18年度一般会計予算編成に対する市長の方針、それから考え方についてのご質問をさせていただきたいと存じます。

 平成16年度の国、地方を通じた税収が、景気の上向き傾向から法人関係の増収により前年を上回るものとなっております。そのような中、政府は昨年の12月6日、平成18年度予算編成基本方針を閣議決定するとともに、経済財政運営の基本的態度に基づいて、12月24日に平成18年度予算の概要を閣議決定したところです。その基本的考え方によると、小さな効率的な政府の実現に向けて、従来の歳出改革路線を堅持、強化するため三位一体改革を推進するとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しにより歳出の厳しい抑制を図るとしているほか、地方財政においては、その歳入歳出規模を前年度比0.7%減の83兆1,800億円程度とし、地方交付税総額は前年度比5.9%の減、新たに児童手当特別交付金を創設するほか、地方債を前年度比10.2%の減などとしております。

 このような中で示された本市の平成18年度一般会計予算は、前年度比2.6%減の140億6,000万円です。歳入では市税収入が増加した反面、地方交付税や繰入金が大幅に減額となり、歳出では農林水産業費などを除き、そのほとんどが減額となっており、非常に厳しい予算内容になっております。編成の陣頭指揮に当たられました市長のご苦労は大変なものだったのかなと察するところです。

 幸手市では、人口の減少が危惧されてから数年が経過いたしますが、国内においても戦後一貫して増え続けてきた人口が減少に転じようとしており、今日の社会経済を支えてきた土台に変化が静かに、しかも着実に訪れてきております。今回示された平成18年度一般会計予算とあわせて、これまでの右肩上がりのパイの拡大を前提にした発想や思考がもはや適応しない時代の到来を我々は認識せざるを得ません。私は今を生きる私たちがこうした現実を座視することなく、しっかりと受けとめ、これら子や孫が生きていく社会の進むべき方向を指し示し、誤りのない選択をしていかなければならないと考えております。今や、町田市長におかれましても先をしっかりと見据え、地に足をつけた揺るぎない市政運営をしていただくことを望むものです。

 そこで、通告によるところの質問ですが、平成18年度予算編成に対する市長の思い、ポイント的に幾つかで結構ですが、基本的な考え方について、昨日も提案理由の説明の概要の中でもあったわけですが、ポイント的にご説明をいただければと思います。

 それから、2点目については、今冒頭申し上げた中で、私の考え方ですが、従来の右肩上がりのパイの拡大を前提とした発想、思考が適応しない時代の到来、これらを我々は認識すべきと申し上げました。その我々の中には、もちろん議会議員全体ではありますが、市長、執行部も同じような立場に私は置きながらお話をしておりますので、この辺の今までの発想、思考が適応しない時代の到来という、この辺についての市長のお考え、できましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、3点目には、今回の予算編成でACTも含めた歳出削減の具体的な内容、そして今回の予算編成が後年度に与える影響について、どうここを見通されているのかをお尋ねしたいと思います。

 以上、財政問題は非常に分かりにくい部分もありますので、できましたらひとつ分かりやすくご説明いただければありがたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、藤沼貢議員のご質問に答弁させていただきます。

 まずもって、冒頭に平成18年度予算編成に対する市長のご苦労は大変なものがあったとの心配りに感謝しつつ、答弁に入らせていただきます。

 地方財政については、ご存じのように、極めて厳しい状況で推移してきております。今後は地方分権の推進や少子高齢化社会に向けた地域福祉の充実と、地方公共団体が担うべき役割及びそれに伴う財政措置が従来にも増して重要性を帯びてくるものと思います。本市においては、最重要課題の一つであります駅周辺整備を初め、圏央道関連事業や都市計画道路といった基幹道路、下水道等の社会基盤整備はもとより、少子高齢化の急速な進行に対応する福祉行政の積極的な展開、さらには環境保全や教育環境の充実、情報化、国際化等、早急に取り組むべき行政課題が山積しております。

 しかしながら、本市の財政状況は、自主財源の根幹をなす市税収入が相変わらずの低水準を示している一方で、少子高齢化社会の進行等に伴う扶助費、物件費等々といった経常経費の必然的な増加が見込まれますことから、近年における投資的経費の増加によりまして公債費の増大が確実視されております。また、財政の硬直化が従来にも増して懸念されており、財政運営における健全性や弾力性の保持をより一層図ることが急務となっております。

 さきの2市1町による合併への取り組みは、残念ながら白紙に帰し、当面は単独で行財政運営を行っていくことになりましたが、来るべき地方分権型社会への対応と自治体における真の自主、自立及び行財政強化が求められている時代にあって、財政力の豊かでない本市が進むべき道は決して明るく平坦なものではございません。本市では第3次幸手市行財政改革大綱に基づき、さまざまな取り組みをもって積極的に行財政改革を遂行していきたいと考えております。本市が時代の流れに埋もれることのないよう、自立した自治体であるための第一歩として、さらなる行財政改革の推進を図るべく、これに加え、幸手市行財政改革ACTプランをまとめたところです。

 こうした中、平成18年度予算編成にあっては、その全体的な方針といたしまして、幸手市行財政改革ACTプランに沿いながら、これまで以上の経費節減に努めてまいりたいと存じます。そして、よりよい行政サービスの展開に向け、重点施策へのより重点的な財源配分を図りました。また、この際は歳入について引き続き財源確保に最大限努力する一方で、歳出面については既存の事務事業を含め改めてゼロベースの観点に立ちながら、その費用対効果等に関して徹底的な見直しを図るなど、財政体質の健全化に配慮した計画的な予算編成をもって市民の負託にこたえるものとした次第です。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上申し上げまして、平成18年度予算編成に対する私の方針を述べさせていただきました。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。

 右肩上がりの傾向、これはまさしく残念ながら、今の状況はそういう状況でなく、まずここ数年というのが非常に厳しい財政状況に置かれていることは先ほどお答えしたような状況ですので、勇断をもって市民にご理解をいただくよう、これからも進めていかなければならないとかたい決意でおりますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 後年度関係についてのご心配についてお答えさせていただきます。

 投資的経費においては必要最低限のもののみとし、大幅な削減を行った、そういう方針で行ったのが今回の予算編成方針でございまして、その中には団体の運営費に対する補助金を一律10%削減させていただいたと、そういうことでかなり各種団体からはおしかりを受けている状態ですが、今の幸手市の状況、これは幸手市ばかりじゃなくて、近隣の自治体の状況を見た場合、この10%のカットを基本的にさせていただいたと、そういうことでございまして、さらに人件費の抑制、手当等についても職員の痛みも感じさせていただいた、職員の痛みも伴った内容になっているということをご理解していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 6番、藤沼貢議員。



◆6番(藤沼貢議員) きのうの概要説明があった後でこういう質問をするというのは市長には大変いわば失礼な話かなとも思いますが、状況が状況、時期が時期、そういうものも含めてあえて、きのうの概要説明をさておいて質問をさせていただきました。

 今の市長の説明の中で、おおむね聞いていますと、私が思う、財政の厳しい中で例えば公債費の拡大、これが現実視されているというその見解とか、それから環境、それから教育、福祉、少子高齢化、いろんな対策の中で市の財政状況は自主財源の根幹をなす市税が非常に相変わらずの低水準だというその見解、それから現状の財政の厳しい中で総体的に今見直しをしながら整理して、決して財政難の中で埋もれていってはいけないんだという見解等、市長のお答えで、ある程度私も共通する部分があります。

 ただ、1つ、その中で問題は例の7事業です。この7事業というのは、市長は言葉では市の根幹をなす事業とおっしゃっていますが、これは市長の決め方でそれはそれでいいんですが、言ってしまえば、幸手市のこれから市長が取り組むべき7つの大型の市が財政を投入しなければならない事業ということになると私は思っております。一番金のかかる事業、これが7事業。

 しかし、今の答弁の中で教育、福祉、これらにも市長は触れられておりますから、そこのところにこだわるだけではございませんが、要は12月議会で市から配付された、平成32年までの財政のシミュレーションがお配りをされましたが、これを見ますと、当時ですから、12月ですから、平成18年度から数字が出されておりますが、財源不足約4億円ですね。これから始まって平成20年ごろには12億円の財源不足が発生するという、財政の市からの試算のシミュレーションが提示されました。

 あくまでも、見通しは見通しとか試算は試算だという言葉がありますが、市のやっている統計、数値、それから過去の実績、今後の見通し、国からのデータ、県のデータ、そういったものすべて、その試算の材料として算出したこのシミュレーションについては大きくは変わらないというのが、私が今まで過去に行政にいた経験の中ではっきりと言える部分です。変わらない。ですから、試算は試算だよと言っていられない。市長は勇気を持ってこのシミュレーションを示したんだと思いますが、このことは私は評価いたしますが、変わらない、変わらないとすれば財源不足は間違いなく発生している。

 では、7事業があるから財源不足が発生するのかということになりますと、私なりに試算ではありますが、歳入歳出から7事業の事業費を除外した試算をしてみました。7事業の事業費、15年で40億円ぐらいですか、40億7,000万円でしたかね、総トータルで。これを除いても、これを排除しても、財源不足が発生しちゃうというのがこれからの幸手市の財政の置かされている状況だと私は見ております。ですから、そこで市長が当然ご苦労されるということは、今年に限らず来年、再来年とどんどん市長のご苦労が出てくるわけですが、そういった中でいかに政策に取り組む場合の政策の優先順位が、この財政状況下で順位のつけ方が大事かということを執行部も我々も認識をしなければならないと思うんです。

 要は、易しく言っちゃえば財政運営のバランスですね、バランスがきちんと各政策に保たれているかどうか。ただし、その年々に市長の取り組む重要施策として、市長がここだけはこうしたいという思いがそこには反映されますが、全体的には長期的に見ればきちっとバランスがとれているのかどうか、これは通常社会すべて、そのバランス、均衡がとれているかどうかというのは同じです。

 話は横道にそれますが、幸手市の中でも今現実によそ様の土地の下を通していただかないと、し尿や雑排水の処理ができない家庭が現実にあります。地域を言っちゃうと、その地区のレベルが評価されちゃいますから、あえて地域を伏せますが、そういう地域は農村部にあるということ。ですから、この人様の土地の下をビニール管で通して雑排水、し尿を排水路へ捨てるという、このことは地権者が通せないよということになりますと、ここへ家が建つよということになりますと、その人は捨て場がないんですよ。どうするか、屋敷の中に穴を掘って、そこに流し込み溜めて、自然浸透でそれを処理するという、いわゆる昔の状態に戻ってしまう、こういう世帯も幸手市の現実の中にあるということを認識をいただきたいと思いますが。

 圏央道も側道もしかり、西口の開発もしかり、すべて我々議員としてはやらなくてはならないというのは、すべての議員が私は同じだと思っています。しかし、その手法についてはそれぞれにお考えがある。それも私は間違いじゃないと思っています。私は市長の西口の整備は区画整理を支持しておりますが、支持をしていても、財政を基本とする、要するに仕事をするのには後ろ盾に金がなければ何もできないという行政の厳しさ、ここのところの理解が多くの市民がどれほどついているかどうか、これは私はほとんどの市民が想像をつけていてくれるんだと思いますが、昔から言われる親方日の丸、行政は金は何とかなっちゃうと、大変だ大変だといっても何とかなるんだという親方日の丸の、その発想、考え方が今は全く違ってきたという認識を市民の方に理解していただくべく、市は情報の提供をしていかなければいけないのかなと、私はそのように思っています。

 今は親方日の丸では通らなくなった。ですから、市長が給与の三役削減をしたり、職員の給与をカットしたり、議員を削減したり、いろんな手法を用いて、そこに財政を何とか事業の推進に持たせるべくこぞって努力をしているというのが現実です。そうすることによって、先に例えば少しでも光が見出せるんでしたらこれはこれでいいんですが、光が見出せない、今後ますます15年間の市から出たシミュレーションを見ても7事業をやらなくても財源不足が発生しちゃうという、この事態、ここは先ほど申し上げたように、大きなパイの中で発想や思考をいろいろ考えて、あれをやります、これをやりますという時代ではなくなったということを、市長以下職員も我々議員も認識をしなければいけないんだということを私は申し上げたわけです。

 そこで、今後7事業に市長が取り組むという、この姿勢、この勇気には私はある意味での評価をします。ですから、問題はそれらの事業を支持していく、市長が推進するという姿勢の中に財政運営を間違ったらいけないよということを、本当に市長に失礼ですが、そこだけは私は申し上げさせていただきたいなと。ですから、できれば1つは市長に、一番心配されることは財政破綻です。これは破綻した場合には市長も我々議員も責任をとれない、だれが責任をとるか、市民です。その負担を市民がしょわなければならないという、破綻したその実態の怖さというものを認識をしながらこれからの財政運営に当たっていただきたいと思うわけですが、再質問の1つとして、できれば市長の方から財政破綻は藤沼貢と同じで私も絶対避けたいと、させないんだという、そのご決意の言葉が聞ければ私はありがたいなと思います。

 それから、圏央道も西口もそうですが、工期を竣工させてから完了するまでの期間というのがあります。この期間も予定は予定、途中で見直し、見直しすれば幾らでも見直しができて、10年のものが15年、15年のものが20年、20年のものが30年と見直しによって長期化する憂いも、その手法もあると思います。市が例えばどこかの道路の新設とか、どこかの橋梁をつけ替えとか新設するとか、そういう市が金を投じてできる仕事のそういう考え方、これは場合によっては財政との整合性を持たせたり、早く投下して着手して、それが終わらせる一法ということもありますから、その方法もありますが、例えば西口の区画整理のようなものはそこに地権者が巻き込まれます。

 つまり区画整理事業というものがそこに乗るために、自分の土地が自由にならなくなる。例えば、老朽化に伴って住宅の建て替えをしたい、子供が結婚するために二世帯住宅にしたい、そこに区画整理事業のいわゆる区画道路が入ってきます。いつ来るんだか分からないのに、建て替えの時期があるので待っていられない。とりあえず、しばらくすればそれが来るだろうから、どこかのアパートに息子は入れておこうよと入ってる。待っていたところ、いつになっても事業が終わらないと、それがなかなか、そこの都合のとおり動かなくなる。もしも決断してつくっちゃったところに道路が入ってきたら、例えば家をつくりました、5年後に道路が来ちゃいました、これは当然それの移転なり、それから補償して解体なりということになると思うんですが、どこのどなたでも苦労して住宅をつくって、補償するから5年で壊すとか、全額補償はないわけですから、それを引き家で少し動かすよという、この引き家も建主とすれば狂いが来ないのか、いろんなことを考えれば余りこれもありがたい話じゃない。

 だから、計画というのはできるだけ計画年次に近い、見直しは当然出てくるでしょうが、近い年次の中で、見通しの計画の中で終わらせるというのが私は基本だと思ってはおりますが、これからの各種、7事業を含めて、先ほど申し上げたように、財政シミュレーションを15年間で見たときに、この7大事業を入れなくても3億円から7億円ぐらいの毎年財源不足が出てきちゃうという現実の中で、本当に市長はご苦労をされなければならないなとも思っております。ですから、先ほど申し上げたように、財政面においては最悪の事態には絶対幸手市の財政を導かないという、私は市長の答えがいただける、言い方はどのようでも結構ですが、いただければなと。

 それから、今申し上げた特に西口は例として挙げました。それはそこには地権者という人がいて、自分の持つ土地をある意味では自由ですが、言ったような中では束縛を受けるという一面、例えば30年かかりますと、今50歳の人は80歳になっちゃいますね。そういう影響力を考えれば、余り長い事業のやり方も適当ではないというのが私の考えです。その辺で市長にも、特に西口についてはできるだけ皆さんにお示しした年次の中で事業を完了するような努力をしたいという言葉が私はぜひ聞きたいなと。先のことですから、なかなか見通しとしても難しい部分ではありますが、それを裏づけるのがすべて財政のシミュレーションですから、そこらを見れば、何とか終わらせるだろうという市長の意見を承れればなと思います。

 こういう質問をしますと、財政の質問は非常に分かりにくいですから、いろいろと例えて圏央道の側道とか西口の区画整理事業とかといろいろ申し上げて指摘すると、藤沼貢議員は反対しているんだなんていう話が必ず出てくる。先ほど申し上げたように、市をよくするために何をしたらいいかという、議員も市長と一緒になって考えている。そのときそのときには議員のそれぞれの考えがある。一番大事なのは都市計画道路の杉戸高野台・栗橋線だという人もいるでしょう。いや、三ツ家・慶作線だという人もいるでしょう。西口だという人もいる、駅舎だという人もいる、教育だという人もいる、どれも正しい答えなんだ、間違っていない。

 しかし、財政議論というのは、その思いが通じないためにそういう反対だとか何だとかという誤解を受けますが、そういう意味では先ほど申し上げたように、できるだけ市の方からこういう市長の思いの大きな事業は大変な決断の中でやるという意味合いからも、できるだけ正しい情報を市から出してもらうというのもあれですが、機会をとらえて市長の口からでも市民の皆さんに、この事業はこういう議会の理解を得て進めていくんだという話を会合のときでも言っていただいて、できるだけこういう財政難でさあどうしようという今、初めて、幸手市始まって以来の議論がここで始まっていると思うんですが、こういうときこそ観測や推測や憶測で仮にも間違った、そこに発言やら考え方が出てきたとしたら、私はさっき申し上げたように、孫や子供たちのためにどう指し示すかという方向性が間違ってしまいます。

 せっかく町田市長が一生懸命汗をかいて平成18年度の予算編成をいたしましても、それが何もならなくなってしまう。将来の間違いの引き金になってしまうということでは私はならないと思います。大勢の市民の皆さんに同じような理解をしていただくというのは難しいと思うんですが、そういう意味では正しい認識の上で市民にもぜひいろんな意見を聞かせてもらうということは大賛成ですから、そういう意味でも市長の場合はいろんな会合に行って市民と接する機会があると思いますので、そういう思いのお話も市長の方から市民にしていただくという意味合いでは、財政を心配している部分はこうなるんだと、このような私は財政運営でそれは大丈夫なんだということをお示ししていっていただく方が、市民にも正しい考えが持っていただけるのかなと。これはあくまでも私の参考的な考え方として申し上げました。

 そういう意味で、2点だけ再質問として、赤字団体、再建団体に幸手市をしないという市長がここで言ってもらえるのかどうか分かりませんが、私の気持ちとすればそういう答えが聞きたいなというのが1つと、特殊な事業によっては事業の完了年限を余り大きく上回らない中で終了させるという市長のご決意、その辺が聞ければありがたいと思います。2点だけ再質問をさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 藤沼貢議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、特に7大事業の件と財政状況についてご心配してくださっていると私は思います。そういう中で、私も先ほどの第1回目の答弁で申し上げたとおり、財政状況というのは非常に厳しい状況にあることは認めます。これは国の三位一体の改革により、どこの市町村もそういう状況にあると思っています。

 そういう状況下の中で、この行財政改革のACTプランを立ち上げたのも、それをいかに財政の厳しさを、国からの地方交付税が減らされたのをどこで補うかと、どこを減らして、どこを重点的に幸手市としてはやっていかなければならないかということで、痛みを感じつつ、市民の皆様のご理解を得る努力をしなければならないと、そういう基本的な考えを持っておりまして、藤沼貢議員もみずからお話ししたとおり、非常に行政経験、公務員としての歴史というか、経験が長ければ長いほど、その厳しさと状況というのは質問者である藤沼貢議員も私も十分認識しているわけですが、それゆえに悩みもまた大きいと思います。

 そういう状況下の中で、この7大事業というのはまさしく総合振興計画に基づいた、あるいは都市計画マスタープランに基づいた幸手市のやらなければならない、もう根幹の事業なんですね。そういう状況下の中で、社会情勢が厳しくなった、それはもう十分認識をしておりますが、先ほど来お話が出ている15年のシミュレーションというのも、平成15年度、平成16年度の決算ベースにより議員の皆様にご理解していただくための資料でした。

 そういう状況下の中で、国自体も各市町村も平成15年度、平成16年度、あるいはバブル時代のいろんな要望等、市民に対する事業がやれない状況になっていることは事実でございまして、これからも7大事業を遂行するについては、その辺の今まで平成15年度、平成16年度できたことも、残念ながら控えさせていただかなければ7大事業に予算が回らないと、そういう状況にあることは私も認めます。

 しかしながら、東武鉄道、浅草から出て、下って日光線に入り、見たときに、市で西口のないところは恐らく幸手市だけだと思います。そういう状況下の中で、20年来の今回は幸手の駅の西口の街づくりの推進委員会ができてすらも相当の期間、残念ながら手がつけられなかったと、そういう西口については経緯がございます。そういう状況下の中で、最近ではご存じのとおり、2月7日に838名の方の陳情が出て、早期に西口は区画整理事業で進めてほしいという陳情も出された経緯がございます。そういう中で、市民の皆様に全体的に痛みを感じてもらわなくちゃならない、職員も私も給料等を下げても、またそういった行為をしても、この事業はなし遂げなければならないと思っています。

 そういう状況下の中で、一番藤沼貢議員がご心配してくださっている財政の破綻が起きては大変なことになってしまうと、まさしくそのとおりです。財政破綻は私が市長にならさせてもらっている以上は経営破綻は、俗に財政破綻はさせません。ただ、痛みを感じて、市民の皆様にも今までできたことができなくなるという実態は出てきてしまうと思います。そういう状況下の中で、歳入に合わせた歳出を組ませていただくんですから、財政破綻にはならないようにしたいと思っています。

 それと同時に、また西口の関係ですが、事業認可期間が原則的に15年ということになると思います。そういう状況下の中で、財政状況の中で果たしてできるかという懸念はありますが、努力目標としては15年の期間内にやる努力をして、それでまずやらなければならないのは西口の整備と、街路事業を区画整理でやらさせてもらうと。そして、子供たちが安全で通学できる、その通学路となる予定の道路なども、できれば先行してやらさせていただきたいと、区画整理の中でございましてね。そのような中で、また建物等の建築制限等が多少確かに出ることは事実ですが、なるたけ計画道路に当たらないところに家を建てていただくような、一緒に苦労して相談に乗るとか、きめの細かい配慮をした、駅周辺開発事務所で配慮と相談をさせていただきたいと思っています。

 そういう状況下の中で、またもう一つ、心配してくださったのは、機会あるごとに財政状況を市長の方からお話ししていただければというその件についても、私もそのとおりであると思っていますので、機会あるごとに財政状況の厳しさは、またご協力をいただかなければならないと、そういう姿勢で進めていきたいと思いますので、ご理解をくださるようお願いいたします。



◆6番(藤沼貢議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆6番(藤沼貢議員) 今の市長の方から財政破綻はさせないんだと、それから西口事業についても地権者にはきめ細かな配慮をしながら進めていくという言葉がありました。ある意味では、少しほっとした部分もあります。しかし、先ほど申し上げたように、親方日の丸的な財政運営というか市政運営は今やもう限界、限度に来ちゃっているということも市長の認識では私と同じかなと思ってるわけですが、そういう意味合いの現状からして、財政を厳しくもちろん議会も当然議会の役割としてチェックをしていかなければならないという一面はありますが、執行部としての財政運営の基本、そしてまた基本の中での、今、市長がおっしゃったように、痛み分け、大勢の市民にどうそこを理解していただくかという部分、ここの部分はぜひいろいろな機会で市側に努力をしてほしいなと。

 つまり必ずこういう状況になってくると、日々の生活の中のいわゆる市民の苦情が即座に処理できなくなってくる、私はそのように思っています。どこかに集中して金を使えば、行かなくなってきてしまうところがある。しかし、行政の基本運営は要するに平等、均衡がとれているかどうかという、そこがあります。ですから、それは年数、長年の中でバランスをとっていくという部分もありますが、そういう意味では痛み分けを一緒に市民が耐えてやってくれるような幸手市の市民環境をつくっていくのも、我々ももちろんそうですが、行政の仕事の一つだなと思っています。

 私は、あのシミュレーションが出た後に、即地元の後援会の人たちにお願いをしました。このような状況ですと、ですからこれからいろいろ要望があるかもしれないが、相当我慢をしてもらわなければならない、ですからそこはぜひご協力をしてほしいとお願いをしておきました。ですから、先ほど言ったように、西口も7大事業も支持しています。そういう部分では、市の執行部の方にそういう人はいないんだと思うんですが、聞こえてくるんです、西口区画整理に反対していると。そういうことのあれにならないように、特に執行部の方には認識を新たにしてほしいなと、そのように思っています。

 そしてまた、市長の厳しい厳しいという言葉が何回も市長から出たとおりですが、補助金も一律10%のカットがあったということと、これらも本当に評価します。今後において、もっと場合によってはACT会議の成果が、聞いたんだが聞けなかったんですね。それは後で担当で聞きますからいいんですが、場合によってはACT会議だけでは財源の確保をなかなか絞り切れないという部分も来るのかなと思いますが、ぜひそういうときには、この事業の立ち上げの市長のご判断したときの勇気と同じように、トップダウン的に事業の変更とか、それから廃止とか、今の政策も含めて決断をしていただくときにはやってもらわなければならないかなと。今年だけで終わって済む財政状況ではないということになりますから、そういうところも要望としてつけ加えさせていただきたいと存じます。

 ひとつこれから大変な行政運営に市長も強いられると思いますが、健康に留意されまして、ぜひ、市民のための市政運営があくまでも中心で展開されていると、幸手市の将来のために市政運営が職員と一丸となってされているんだという大きな視点で市政運営に当たられていただきたいということを要望して、終わりたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、6番、藤沼貢議員の一般質問を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 なお、資料の配付依頼がございましたので、許可いたします。

   〔資料配付〕



○議長(吉羽武夫議員) 配付漏れございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) それでは、まず1項目めの第5次幸手市総合振興計画の策定について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) おはようございます。21番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1番目の質問ですが、第5次幸手市総合振興計画基本構想の策定の進捗状況についてお伺いいたします。

 基本構想の策定については、地方自治法第2条第4項により「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と規定しております。現在の幸手市の基本構想は平成8年度の議会で議決をし、平成9年度を初年度とし、「ひと 街 みどり きらりと光る 幸せ創造都市」を将来像とし、平成18年度を目標年度とする第4次総合振興計画基本構想を定め、平成13年度で前期第4次総合振興計画が終了したので、平成13年12月定例議会において基本構想の一部改定決議をし、平成14年度より後期第4次総合振興計画基本構想が始まり、平成18年度をもって終了することになっております。

 予定としましては、平成18年9月定例議会で第5次総合振興計画基本構想の議決が得られないと、平成19年度予算編成に間に合いませんから、その前に原案の市長決定が行われていなければなりませんし、その原案の前に素案もつくらなければならないと考えます。この素案をつくるには、まず議論の柱となる討議要綱をつくる必要があり、この討議要綱では今回の計画でどのようなことが課題となるかという形で、市民、長、議員、職員による討議の柱を整理し、これに必要な資料を加えて、市民、団体、企業それに政党、それぞれの利害を総体化することになります。資料には、財政、財務状況、職員の年齢構成、あるいは市の福祉水準、環境水準から各種市民施設、都市装置、それぞれの事業採算、それに今日ではその将来にわたる改修・改築計画、または全体での職員配置実態も公開することになります。このための討議要綱の作成、ないし内容については、情報公開を含め、長の見識とリーダーシップが求められます。

 第4次幸手市総合振興計画基本構想、後期基本構想の策定経過は、平成12年7月4日、第4次幸手市総合振興計画策定方針決定、平成13年1月30日、第1回ワーキングチーム合同会議開催、5月24日、市ホームページに市民意識調査結果公表、6月1日、広報紙6月号にて市民意識調査結果公開、6月11日から14日までワーキングチーム検討委員会5回開催、8月27日、議員全員協議会へ素案報告、11月12日、第4次幸手市総合振興計画基本計画、後期基本計画案答申、12月17日、12月定例議会に基本構想一部改定決議、第4次幸手市総合振興計画策定方針より市議会の議決まで約1年6カ月かかりました。

 埼玉県内の市の総合振興計画策定状況については、市町村合併が成立した市町村については当分の間、新市建設計画により総合的な街づくりが推進することです。市町村合併の協議が破綻した市町村については、ほとんどの市町村が総合振興計画を策定し、街づくりを推進しておりますが、合併協議の破綻時期と総合振興計画の目標年度が近かった市町が4市町あり、4市町の状況については下記のとおりです。

 長瀞町においては、後期基本計画が平成13年度より平成16年度までで合併を進めていたのですが、第9回長瀞町・皆野町合併協議会で平成17年3月22日に協議会が解散を決定し、合併破綻になり、平成17年3月議会にて後期基本計画を平成12年度より平成17年度までということで1年延期し総合振興計画の策定をする予定でしたが、時間的に策定できなく、平成18年3月議会にて後期基本計画を平成12年より平成18年まで再度延長し、平成18年度中に策定する予定と聞いております。

 皆野町についても、同じく、後期基本計画を平成13年度から平成17年度までということで、後期基本計画を平成13年度より平成18年まで1年延長し、平成18年度中に策定する予定とのことです。

 入間市についても、同じようなことで、平成18年度中に策定する予定と聞いております。

 また、近隣の加須市においても、1年間延ばして、現在策定準備し、平成18年度中に策定する予定と聞いております。

 市町村合併に関係なかった市町村については、各市町村が総合振興計画を策定し、街づくりに推進しているということです。

 第4次幸手市総合振興計画基本構想は、平成9年度から平成18年度までの10カ年計画となっており、平成18年度で終了します。平成19年度からは第5次幸手市総合振興計画基本構想が始まりますが、総合振興計画基本構想の策定状況についてお伺いします。

 平成18年2月20日、市長による平成18年度幸手市一般会計予算概要の説明中、「基本構想を実現するため」にという項目の説明がありました。平成19年度から第5次となる新たな総合振興計画がスタートする予定でしたが、財政状況が非常に厳しい中で目標達成率も低い状況であること及び平成19年度を目標年度とする幸手市行財政改革ACTプランが平成17年度に策定されたばかりであり、本プランとの調整を効果的に図ること等、諸事情を総合的に勘案した結果、第4次幸手市総合振興計画基本構想、後期基本計画に所要の修正を加え、平成20年度まで目標年度を延長することにしましたとの説明でしたが、幸手市行財政改革ACTプランと総合振興計画基本構想とは全く違うもので、市町村は、その事務を処理するに当たり、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、それに即して行わなければならないと規定しております。総合振興計画は市政運営の羅針盤であると考えますので、ACTプランと違うと考えますが、市当局の考えもお伺いします。

 次に、第4次総合振興計画、後期基本計画に所定の修正を加えて、それを平成20年度までに延長するとのことですが、延長する前に議会の議決が必要ではないかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、第5次総合振興計画の策定ということでお答えを申し上げたいと思います。

 いろいろお話の中にもございましたように、平成17年度の当初においては、平成17年度及び平成18年度の2カ年でコンサルタント会社への業務委託によりまして、平成19年度からの第5次総合振興計画を策定する予定でした。

 しかしながら、先ほどもお話がございましたが、ACTプランによります行財政改革が平成19年度に終了すること、それから国による三位一体改革等の動きが不透明であること、それから幸手駅周辺の道路整備、これは東口ですが、こういったものが平成19年度に完了すること、それと第4次総合振興計画の未達成部分が多いこと及び今年度中、今回質問にもございますが、県が市町村合併推進の構想を定める予定であるということ、こういった理由から第5次幸手市総合振興計画の策定を延期し、第4次幸手市総合振興計画の必要な修正を行うことによりまして、基本構想及び後期基本計画の計画期間を平成20年度まで2年間延長することとしておりまして、この件については平成17年第3回の市議会定例会において、第5次総合振興計画に係る業務委託費を全額削減する補正予算、これを認定をしていただいてございます。説明もさせていただいてございます。

 第5次の進捗状況といたしましては、平成19年度及び平成20年度の2カ年継続事業として策定作業を行う予定です。このプランの中には、ACTプランの改革の進捗状況、それから三位一体の動き、市町村合併の動き、それから駅周辺整備による環境変化などを見きわめながら、平成18年度から準備を進めてまいりたいと考えているところです。

 それから、2年間の延長ということです。これに関しましても、ご質問にもございましたが、市議会の議決が必要です。これについては今年度現在、土地利用構想等、一部見直しをしていかなければなりません、現在の第4次基本構想をですね。見直しをいたしまして、所定の手続きを、内部的な手続きもいたした後に市議会に説明をさせていただき、議決をいただきたいと考えているところです。これについては、12月議会に、この延長についての議決をお願いしたく、現在準備を進めているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) では、再質問をさせていただきます。

 幸手市、久喜市、鷲宮町、2市1町合併に向かって合併協議会を立ち上げ協議していましたが、平成16年9月19日の住民投票の結果、久喜市の合併反対が多かったために2市1町の合併が破綻しました。

 久喜市と鷲宮町の状況を見ますと、鷲宮町は後期が平成18年度から始まるということで、そのまま後期で向かって、そのまま基本構想を使って街づくりを進めるということで、久喜市においても後期が平成18年度から平成22年度という5カ年計画で基本構想、後期の方を今つくっていて、平成18年度今議会で一応承認、議決を経て、平成18年度から新しく後期の基本計画をスタートする予定ではないかと考えているんですが、幸手市でも合併が破綻してから2年6カ月の期間があったのに、つくるべきではなかったかと私は思っているんですが、それをいろいろ久喜市においても財政計画ということで、久喜市でも鷲宮町でも同じような財政が大変だということで財政計画をつくってやっているんで、幸手市と同じような状況でやっているが、2市1町の合併でお互いが破綻したが、この基本構想だけ、幸手市だけが2年延ばすということで、何か私は疑問を持つんですが。

 ホームページを見ますと、策定するということは総務部の政策調整課、政策行政担当がその仕事をするということでホームページにも書いてありますし、それからもすれば基本構想は2年延ばさないで、久喜市と同じような形でつくるべきだと私は、2年6カ月もあったんで、そういう考えを持っているんですが、どうしてつくらなかったか、その辺を詳しく説明してもらいたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) どうしてつくらなかったかということですが、これは昨年の第3回議会でもご説明をしてございますが、ACTプランとかいろいろ申し上げましたが、それも一つの背景です。基本構想をつくるための背景として申し上げてございますが、ACTプランに基づいた行政改革、この進みぐあい、それから幸手市を取り巻く環境が不確定な部分が若干あると。先ほども申し上げましたが、駅周辺の開発の関係、それから圏央道関係、そういったものの不確定なところがございまして、将来像等を描く、当然基本構想には仮に10年後、20年後、何年の期間にするかというのは決まりがございませんので、10年にする場合、さらに超長期の20年ということもございます。そういった中で、将来像を確定していかなければならない。

 そういった中で、幸手市を取り巻く環境がこの2年ぐらいの間に大きく変化をしていくだろうという私ども、予測がございました。圏央道であるとか、そういったものもございます。そういったものも含めて将来像をもう一回描かなければならない。拙速に今の時点で将来像を描いて、その将来像を仮に20年後まで、それを目標に行政が取り組んでいくというのは非常に難しいところもありますので、実情に即した将来像、あるいは夢のあるものをつくっていきたい、そういった考えもございます。そういったことで、2年間の延長をするということで皆様にお知らせをしたということです。

 基本構想の中には、土地利用構想という非常に根幹をなす構想も入れなければなりません。そういった中では、圏央道周辺が現時点で複合開発ゾーンになってございます。果たして、それと現時点で進めていった場合には、それから大きな土地利用構想を大きく変化させることもなかなか難しいということでございまして、今回は若干の土地利用構想を含めた見直しは行いますが、新たな土地利用というものは環境の変化を見定めた上でなければできないと考えまして延長をしたということです。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時16分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を行います。

 次に、2項目の首都圏中央連絡自動車道の整備について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、首都圏中央連絡自動車道の整備についてお伺いします。

 平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国の事務を自治体、市町を国の機関とみなして処理させる機関委任事務が廃止されました。地方自治体に国の事務がなくなり、全通達は失効しました。国と地方自治体は、それまでの上下関係、主従関係から対等、協力関係に変わりました。これまでは国の関与に不満があったとしても従う以外なかったのですが、第1次分権改革では、国の権力的関与に地方自治体は不服を申し立てることができる係争処理システムを新設しました。そこで、首都圏中央自動車道の整備について市の工事に対する負担金についてお伺いします。

 1点目の質問としまして、国に納付しなければならない負担金がどのような経緯で決定されたのか、決定されるまで国との協議はいつごろ始まり、何回協議し、いつごろ決定したのか、最終的には国と市の協定を取り交わしたと考えますが、内容を説明くださいますようお願いします。

 また、負担金の工事費用、道路延長、道路幅、物件補償、市道部分の面積等についてもお伺いします。

 続いて、首都圏中央連絡自動車道が通過する自治体、坂戸町、川島町、桶川町、菖蒲町、白岡町、久喜町、幸手市、五霞町、これは茨城県の五霞町です、あと茨城県の境町について、市町の負担金についてどのようになっているか、お伺いします。

 2点目の質問ですが、首都圏中央連絡自動車道の整備は国が施行し、機能補償はすべて国持ちと考えますが、なぜ市が施行しなければならない部分が発生したのかについてお伺いします。

 3点目の質問ですが、市の財政状況を考えれば、国が施行を完了してから独自に市が施行すればよいと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 以上3点、よろしくお願いします。

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△発言の訂正



◆21番(渡辺勝夫議員) 失礼しました。関係する自治体のところをもう一回訂正して、最初からお願いします。

 続いて、首都圏中央連絡自動車道が通過する自治体、坂戸市、川島町、桶川市、菖蒲町、白岡町、久喜市、幸手市、茨城県五霞町、茨城県境町について、市町の負担金についてお伺いしますということです。よろしくお願いします。

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○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 2項目めの首都圏中央連絡自動車道の整備について、3点ほどご質問がございますが、順次ご答弁を申し上げます。

 まず、1点目ですが、圏央道事業については、平成8年に都市計画決定をされる際、本線部分はもとより、側道機能といたしましてインターへのアクセス道路として県が施行する幸手インター連絡線及び幸手市が地域活性化のために独自に整備する側道といたしまして三ツ家・慶作線を都市計画決定してございます。この都市計画決定に基づき、国及び県と負担部分について協議を重ねてきたところです。協議をしました経緯ですが、平成16年に国から、幸手市内の事業着手について平成17年度を予定している旨の話がございました。このため、国の事業にあわせて実施する予定でした県と市がそれぞれ国と協議を開始したところです。国と協議をした回数については、正確には把握しておりませんが、かなりの回数を協議したところです。大体50回程度はしているということです。

 次に、決定した時期ですが、平成16年11月に市内部において実施の決定をし、翌12月の議会に全員協議会において市施行の実施を説明及び報告をさせていただいたところです。国との協定書については、市が施行すべき部分の事業実施を国に委託するというものでございまして、この時点で面積及び工事金額が確定していないために、区域及び実施年度についての基本協定を締結したものです。基本協定書の締結年月日については、平成17年10月25日です。

 また、用地買収については、今年度から着手することになっておりましたので、用地取得等の施行に関する協定書を概算金額、この金額については議会で報告してございますが、15億2,600万円です。平成17年度から平成21年度までの事業期間として締結をしております。締結年月日は、平成17年12月2日です。

 なお、買収面積及び物件補償金額等が確定していないため、概算金額で協定書を締結いたしましたが、最終的に確定した金額において最終年度で精算をすることになっているところです。

 また、この協定書に含まれている今年度の事業については、同日付で、平成17年12月2日ですが、年度協定を締結しているところです。

 次に、市が実施するものとして国に事業を委託し負担する内容については、買収面積や物件補償金額が確定していないことや、工事の詳細設計ができていないことから、現時点で把握できる概算の数字となっておりますが、道路延長は約1,450メートル、都市計画道路三ツ家・慶作線は両側につくセパレートタイプで、片側1車線で、幅員が7.5メートルの一方通行になります。そのほかについては、片側整備の交互通行になり、有効幅員が5メートルです。用地面積については、約2万6,000平米で、物件補償関係は4件です。

 次に、圏央道が通過する近隣自治体の対応についてですが、自治体が施行するものを国に委託する協定書を締結している自治体が幸手市だけのために、金額については把握できない状況です。

 なお、現在のほかの自治体の状況ですが、協定書を締結しないと国は自治体が実施すべきところは整備をしないため、幸手市と同様に機能補償道路以外を整備すべく、平成18年度に協定書を締結する予定と伺っております。

 次に、2点目のなぜ市が施行しなければならない部分が発生したかについてですが、圏央道事業については国の事業ですので、ご質問のとおり、本線部分はもちろんですが、機能補償道路についてもすべて国の負担となります。機能補償道路の考え方ですが、本線を整備することにより隣接する土地の所有者がその土地を使用するのに必要な最低限の道路を機能補償道路としております。このため、幸手市のように市の中央部を縦断するような場合には、市民生活を考えますと全線を通行できるような側道として機能する道路が必要となりますので、国が施行すべき機能補償道路及び県が施行するインターへのアクセス道路以外の部分については、幸手市が施行することにより全線つながる側道としての道路を整備することができることから、幸手市が負担し施行する部分ができたというわけです。

 次に、3点目の施行時期ですが、今回の圏央道整備事業については、県も市同様に国に事業を委託し同時進行で進めることになっております。県も市も国に事業を委託し同時進行させる理由といたしましては、まず用地買収ですが、国が買収した後にさらにお願いをするということは困難となりますので、すべての部分を同時に買収することが用地の確保できる最良の方法と考えているところです。

 また、工事については、本線及び機能補償道路のみ整備が完了し通行できるようになりますと、当然のことながらインターを利用する車両が通行する道路が必要となります。このため、本線と同時に全線を通行できる側道としての道路の整備が必要となるために、国と同時の進行を県も市も行うことにしたというわけです。

 以上ですが、よろしくご理解を賜ればと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 いろいろ説明してもらったんですが、38億5,600万円ですか、この大きな金額と工事のやるのがよく見えないというか、どうしてこんなにお金がかかるのかというのが1つ分からないんで、説明をしてもらいたいのと。

 一応この30何億円と、こんな大きい金は普通国・県・市という形になっていて、県にこの分をやってもらうのが、実際幸手市の場合は今年の予算が140何億円、そのうちで計算すると30%近くの金がかかるというと、市でやるのには難しい金額かなと考えたんですが、その辺どうして県にお願いできなかったか。これからでもできれば県にお願いしてもらって、この金額の半分でも県にお願いしていただければ、市の出し分と言うとあれですが、市の持ち分が少なくなる。なぜかというと、結局はお金が実際縮小しているような感じの予算、ここずっと縮小気味の関係で、これからこの金を払うというのも大変じゃないかと思うんで、これからでも県にお願いして、このうちの半分でも6割でも県が仕事をして、その残りの部分、ない金を工面するんだから、その辺をできないものか。その辺の考え、私は県にお願いした方がいいと思っているんですが、市長もどういう考え、県にお願いできれば市長もお願いできて、私は半分以上、6割ぐらいは県にお願いしてやれればいいと思っているんですが、その辺の基本的な考えをお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 市長の考えということですので、再質問にお答えいたします。

 これはまさしく渡辺勝夫議員がおっしゃるとおり、30億円以上の大きな負担というのは頭が痛いところですが、これはその部分の多くの部分を20億円以上を都市計画道路三ツ家・慶作線、これは御成街道から国道4号線にわたる東武鉄道をまたぐ、この三ツ家・慶作線に20億円以上の巨費がかかるんです。これは都市計画道路として市の都市計画道路ですから、県にその分を出してくださいというわけにいかなかったんですね。

 そういう状況下の中で、それでは平面交差すればよかったじゃないかという、そういう問題もあったでしょうが、それら総合的に議論した中で、もう数年前、基本的なものは4、5年前に決まっちゃっていたと思うんですね。私も、平面交差をして、それが三ツ家・慶作線の大きな経費についての節約ができないかとかというのは、私が就任して以来も検討させていただきましたが、それは平面交差となると東武鉄道が簡単には認めないと、そのまた接触もさせたが、まさしくそういう状況だったんです。

 したがいまして、これは総合振興計画に基づく、私が常々申し上げているとおり、いい面も悪い面も心配する点も私は引き継いでおりますので、そういう中で総合振興計画に基づいた三ツ家・慶作線の整備が今回の圏央道の本体部分と一緒にやらなければならないと、そういう背景がありましたので、お気持ちはよく分かります。少しでも幸手市の財政を心配してくれてのご質問ですので、それができなかったのでございまして、今申し上げたような背景があったということでご理解をちょうだいしたいんです。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) できるだけ多くの部分を県にお願いして、工事を施行していただければ、市の経費がその分負担が少なくなるのかなというご質問なのかと思います。そういった中で、県が施行する都市計画道路幸手インター連絡線は、県が施行し整備をするために、完成後は代替道路として県道惣新田・幸手線のうち幸手インター連絡線交差点から国道4号線交差点までの県道を市に移管されることになっております。また、三ツ家・慶作線のうち都市計画道路幸手・五霞線から国道4号線までを県が施行することにより、県道並塚・幸手線の幸手インター連絡線交差点から国道4号線交差点までの県道を市に移管されることになっております。国道4号線から都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線までの区間については、県が施行した後に市に移管する代替道路がないために、県に施行していただくという協議をいたしましたが、市が施行することになったというものです。

 こうした協議を県と再三行いまして、市の負担部分、国の負担部分というものの負担をし、整備をする区間を決定したという経緯がございますので、申し上げておきたいと思います。



◆21番(渡辺勝夫議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。簡潔にお願いします。



◆21番(渡辺勝夫議員) 市がやるところが一番お金がかかるというのは、その部分で20億円ぐらいかかるとかという話は聞いたんですが、結局あの高速道路をつくったとしても、幸手市の人が利用するよりか、結局は県道幸手・岩槻線に来た人が幸手市に今度は入らないで、その道を通る部分の方が大きいんじゃないか。結局は、幸手市で県道が県外の人がほとんどが使う道路になっちゃうと私は見ているんですよ。

 だから、結局はその部分も県道幸手・岩槻線、県道のあそこから入ったところから国道4号線まではどう考えても県がやるべき道路と私は考えるんですが、その辺を強く言ってもらって、県にこれは、結局は幸手市の人が通るんじゃしようがないが、ほとんど県外の人がインターチェンジをおりて岩槻市の方に向かう人、そっちの人が通る道なんだから、別に幸手市が20億円も30億円も出してその道路をやる必要ないんじゃないかという形で先ほど再質問したんですが、その辺を酌み取ってもらえるかなと思って話したのが、何か酌み取ってもらえなかったんで、できれば努力してもらって、幸手市の出し分が少なくなるようにお願いできればありがたいということで、要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目の人口減少問題について、なお、登壇をして発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 3番目の質問ですが、人口減少問題についてお伺いします。

 先ほど、議長のお許しを得てこの資料を4枚ほど配っていただきましたが、一応説明するのに資料で説明した方がいいんで、資料を議長に無理してお願いして皆さんにお配りしたところをご理解のほどよろしくお願いします。

 平成17年10月1日の日本の総人口が1億2,775万6,815人で、1年前より約1万9,000人減ったことが国勢調査の速報値の結果、明らかになりました。厚生労働省では、既に今年の初め、出生率が死亡数を下回る自然減となると発表しておりました。日本の総人口は終戦の1945年を除くと、第1回の国勢調査が実施された1920年以降、初めて減少に転じたということです。国立社会保障人口問題研究所は日本の総人口のピークが2006年になると予想していたのですが、2年早まった可能性が高いと報告しております。

 幸手市の人口を見ますと、平成6年12月1日、5万8,082人をピークに減少に転じ、平成18年1月1日現在では5万4,191人で3,891人減少しました。昨年1年間での減少については、平成17年1月1日の人口が5万4,636人とのことですので、1年間で445人減少しており、なお減少傾向は続くと見られております。

 総務省の平成12年度国勢調査報告2002によりますと、幸手市の人口予測値は実績値で2000年(平成12年度)5万6,413人、予測値2010年(平成22年)5万2,392人、2020年(平成32年)4万6,622人、2030年(平成42年)4万257人と予想されております。増減率でいいますと、2000年を分母に2030年を分子にしますと71.4%となっております。他の市町村の増減率を参考に述べますと、久喜市が89.6%、越谷市が100.8%、杉戸町が117.2%、栗橋町が158.5%、鷲宮町は84.1%となっております。これは市町村によって人口増対策を行った市町と行わなかった市町の差が現実にあらわれたのではないかと推測いたします。

 市の人口減少と市税については、平成16年度決算資料(平成7年度から平成16年度の市税の推移)によりますと、市税の歳入は平成9年度が71億4,654万4,000円がピークで、平成16年度59億5,494万3,000円に向かって平均に下がっております。この1の表がその経過を説明しているものです。

 平成18年度より平成32年度までの市税歳入を予測するために、平成9年度の市税と平成17年度の市税歳入の差を平成9年度の人口と平成17年度の市人口の差で割ることにより、1人当たりの市税の減額を求めて、人口減による市税の減額を推測いたしますと、平成9年度市人口5万7,741人、市税額71億4,654万4,000円、平成17年度市人口5万4,321人、これは国勢調査の関係で一応数字が違うのは10月1日に直してあります。市税額59億1,380万8,000円、市税額の差、平成9年度と平成17年度の差額が12億3,279万6,000円、市の人口の平成9年度と平成17年度の差が3,423人、以上により1人当たり、1人減に対して36万133円と予想されます。

 次に、2と3の表を参考にしてもらいたいと思います。

 人口予測と市税の財政収支を考えますと、ACTプランにおける財政収支予測と差が生じます。このACTプランでは、一応人口をそのままに増減なしという形で市税を計算したと仮定したんですが、これは私が勝手に仮定したんで、そうすると市税から人口をこの1人減るごとに36万円何がしを掛けて引いていきますと、人口減少による自然予測というのが平成18年度が57億700万円、平成19年度が57億5,600万円、平成20年度が56億1,100万円ということで、それの総計が市税のACTプランの総計でいきますと平成18年度から平成32年度まで全部足しますと895億9,300万円と、一応人口減少した場合の予測でいきますと、私の予測ですから、当たっている、大体正確とは言いませんが、そのような形になると私は予測しているんですが、691億2,100万円、その差額が204億7,200万円と考えられます。

 以上のことから、トータルが、1点目としましてACTプランにおける財政収支、市税歳入を予測しますと、表の2人口減少との差額が204億7,200万円と出ますが、その辺の整合性についてお伺いします。

 2点目といたしまして、ACTプランにおける財政収支が、地方交付税の歳入不足によりますが、地方交付税を算定するに当たりまして、4の表の地方交付税を算定するための行政項目ということで、これは人口による測定単位が何カ所もありますので、人口が減少した場合は、このACTプランでの予測、地方交付税の予測が大幅に狂うんじゃないかと思うんで、その辺の市の人口を参考にする部分がたくさんありますが、人口減少と国の地方財政を見直す三位一体の改革との整合性についてお伺いします。

 3点目としまして、同じACTプランにおける財政収支で、平成18年度から平成32年度で各種交付金の予測をしておりますが、国の地方財政を見直す三位一体改革との整合性についてお伺いします。

 4点目としまして、少子高齢化社会における人口減少について、どこの市でも重要な問題ととらえているのではないかと考えます。幸手市においても、人口維持・確保対策をどのような対策を考えているのかについてお伺いします。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、人口減少問題のうちの、まず(1)の関係についてお答えを申し上げます。

 ACTプランにおける平成17年度から平成32年度までの財政収支予測におきます市税の歳入予測と人口減少との整合性ということです。

 ご質問にございました財政収支予測、これについては、人口の推計、コーホート法という推計方法を用いて算出をしてございます。このコーホート法というものは、各年齢別にその転出率とか死亡率、そういったものを掛けまして、ゼロ歳が何十年間というんで、その人口を幸手市の場合はゼロ歳から100歳までの数字をずっとその率を掛けまして集計をして合計をしています。これは一定のそういうやり方の方法がございまして、おおむねゼロ歳の人が60歳になるまでの間にどうやって動くかみたいな部分も加味して計算をしていますので、ある程度の数字は出ております。

 コーホート法によるこの推計の予測に使いしました人口ですが、平成32年で約4万7,000人ということを見込んで推計をしているものです。市税の予測を行うに当たりまして参考にするのは、人口の総数、渡辺勝夫議員もいろいろご苦労をなされて人口の総数から出してございますが、市税の予測は人口総数ではなくて生産人口ということでございまして、その生産人口の予測、先ほど年齢別に予測をするという中で、当然ゼロ歳の人は市税を払えませんので、生産人口の予測の中で推計をしてございますので、これが当たっているかどうかは別として、その減少のカーブは一定の反映はさせているものです。

 また、市税のうちに人口と密接な関係を持ちますのは市民税、固定資産税も市税ですから、固定資産税は人口とは直接大きな関係を持ちませんので、そのほか軽自動車税とかたばこ税とかありますが、市民税です。市民税との比率を見ますと、大体五分五分、固定資産税が、平成18年度予算で見ますと市税総額が60億円のうち市民税が28億円ですから47%ぐらいなんですね。そういった数字を見ますと、非常に人口の減少についてご心配いただいておりますが、確かに。ただ、市税を直接人口で割る減少率は、当たるか当たらないかは別としましても、直接的過ぎるんではないかなと私どもは考えておりまして、今申し上げたような方法で、この財政収支の予測のうちの市税についてはそのような形でしているということです。

 それから、2点目の地方交付税の歳入不足と三位一体並びに人口減少との整合性ということですが、確かに地方交付税については人口がかなり大きな影響を与えるところですが、基本的には直近の国勢調査に基づくものでございまして、今回のACTプランにおける推計人口については直接交付税、5年前の現時点の推計のときに平成15年、平成16年の決算ベースで推計をしておりますので、その時点においては全体の国勢調査の人口ということです。ですから、直接の関係はありません。ただ、コーホート法で推計した人口の減少傾向は、当然5年後の国勢調査、その後の国勢調査とも密接な関係を持ちますので、その点においては間接的ではありますが、地方交付税の算定等について人口についても反映をしていると、間接的にということです。

 それから、三位一体改革との整合性ということですが、これは現在進められておりますこの改革が地方交付税の面で直接の影響を持つのは平成18年度までということですと、それから地方交付税が基本的に人口もありますが、毎年度の地方財政対策及び地方財政計画によるものとなります関係から、直接的には整合性を見込んでいるものではない、勘案しているものではないということです。

 ただ、三位一体改革によってもたらされます補助金の廃止とか削減及び税源移譲については、当然のことながら、平成19年度以降においてもその仕組みが残っていくということですので、そういった点から考えれば三位一体改革との整合性はとれているところもあると考えているところです。

 それから、3点目の各種交付金の歳入予測と三位一体改革との整合性ということです。

 各種交付金については、この財政収支予測においては平成16年度実績と同規模で計上をしているものです。こういったものの中には、三位一体改革との関連で申し上げれば、利子割交付金といったような、この改革と関連性のあるものもあるわけですが、基本的には大きな変動が予測されないことを踏まえた上で同額で推移をしているということです。

 同じように、三位一体改革との関連で申し上げれば、児童手当については、子育てを行う家庭の経済的な負担の軽減を図るということを目的といたしまして、平成18年度から支給対象年齢を小学校6年生終了まで引き上げるということでございまして、これに伴う自己負担の増加に対応するために、当分の間児童手当特例交付金が地方特例交付金として創設をされることになってございます。ただ、こういったものについては財政収支予測の時点では存在をしていなかったということで、ございませんので、こういったものについては反映はされていないというものです。

 それから、人口減少問題ということです。人口維持・確保等についてです。

 幸手市の人口については、国勢調査の速報値で申し上げますと、平成17年は5万3,987人でした。平成12年の人口が5万6,413人でしたので、お話にもあったかと思いますが、5年間で2,426人、率にして4.3%減少をしているというのが現状です。

 そういった中での人口維持・確保策ですが、新たな施策を中心に申し上げますと、新たな子育て支援策として、乳幼児医療費支給事業について平成17年度から通院における支給対象年齢を4歳児までから6歳児、小学校就学前までに拡大をしてございます。また、市内に在住し、市内の私立幼稚園に在園する園児の保護者に対して行う私立幼稚園保育料軽減補助金について、これについても園児1人当たり6,000円だったものを、平成18年度から、来年度から7,000円に引き上げることとしてございます。そのほか、平成16年度に策定いたしました幸手市次世代育成支援行動計画に基づきまして、庁内ネットワーク会議を設け、少子化などへの対策を検討しているところです。

 次に、土地利用の関係ですが、既にご承知かと思いますが、幸手市においては平成15年から都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4の規定に基づきまして、指定された区域において市街化調整区域での一定の開発行為ができるようになってございます。そのため、市街化区域に隣接し条例で指定された区域では、アパート、あるいは住宅が建築をされてきておりまして、少しずつではございますが、若い世代の転入も増えてきているところです。また、国道4号線沿道などの区域においては、大規模な商業施設が進出をいたしまして、これも市の活性化につながっているものと考えてございます。

 これとともに、中心市街地においても駅東口の駅前広場の整備及び駅前通りの拡幅、街路事業が進んでおります。それに西口地区の区画整理事業、駅の橋上化の第1期整備となります東西口を結ぶ連絡橋の整備も計画をしているところです。さらに、幸手市商工会をTMOに認定いたしまして、平成17年度からさまざまな中心市街地活性化事業を計画し、実行しているところです。これらの事業によりまして、市の顔とも言える駅前が整備され、中心市街地が活性化することにより、まち全体が明るさを取り戻し、中心市街地への人口の流入が期待できると考えてございます。

 これらの施策を効果的に実施する、それから相互に作用をし合う結果として、人口減少を食いとめることができるんではないかと考えてございます。ただ、人口の減少は幸手市のみならず日本全体の問題でございまして、今後全体の人口が減少していく中、また都心回帰の傾向がある状況の中で、幸手市の地理的条件などからなかなか効果をあらわすのが難しい状況となっているのも事実ですので、今後はさらに圏央道幸手インターチェンジ周辺の具体的な開発の検討、それから住居計地域の拡大として中長期にわたる土地区画整理事業などの都市基盤整備事業も検討していかなければならないとは考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 人口減少のところで、杉戸町だの栗橋町は増えているんですよね、実際。だから、それなりの人口対策をもうやっていたから増えている結果になっているんですよね。だから、幸手市が減っちゃうのは、同じ隣町で、何か原因があったから、これは推定だから当てにならないといえばそうかなと思いますが、その辺に何か人口維持とか対策の施策をとらなかったのかなと、とれなかったというか、とらなかったんじゃないかと思って、今言われているよりかもう少し何かうまい施策を考えればということも、何か答えが先が見えないというのと。

 また、市税の件ですが、私の計算したのももちろんだというんですが、実際にこの表で言いますと、平成7年から平成17年度までこういう形で下がっているというのは、なぜ下がっているかというと、先ほど零歳の生まれたばかりの人は税金を納めないと、それは分かっていますが、減っているというのは税金を納めている人が減っていると私は予想しているんですよ。税金をいっぱい納めていた人がいなくなっちゃったから、実際1人頭の計算をすると36万円なんていう数字にいくわけないんですよ、市税で割ると。この10年間の減っていったやつを1人頭で割ると、1人頭36万円、税金を36万円以上集めていて、納めていた人が隣の市とかどこかの町へ行っちゃったから税金が、市税が少なくなったという。

 この数字には固定資産税とかいろいろみんな入っていての数字ですが、実際下がっているのは、私がつくった資料じゃなくて、これはあくまでも平成16年度の決算の表をこの表にしただけのことで私が勝手につくったわけじゃないんですが、そうするとこれであわせてACTプランのやつと、平成18年度から10年間とは言わないが、8年間ぐらいは同じようなカーブを示すんじゃないかと私は思うんですが、結局は市税がずっと同じような形でいくという、人口減少は先ほど平成32年は4万7,000人というから、これは国勢調査の方のデータと同じくらいかなとは思っていますが、そうすると全体的に人口はそのように少なくなって、こんなには少なくならないだろうと思うが、そうすると今度は税金をいっぱい納める人が増えるという確率は少なくなるんで、今の説明だと、平成18年度あたりから平成23年か平成24年、その辺ぐらいまではもっとこれは減るんじゃないかと思うんですが。

 なぜ私、これを言っているかということは、結局は入りが減って、全体的で100億円も少なくなっちゃうのに今度はまた入りの方が少なくなっちゃうという、計算がきちんとした計算で出しておかないと入りの方も甘くなっちゃうということで、このACTプランの収支予測自体がおかしくなっちゃうんで、それで危惧して一応こういうデータを、10年ぐらいでこんなに市税が減っちゃっているというデータをもとにしてこの質問をしているんですが、これはこのとおり市税が入ってくれば問題ないんだけど、実際その辺全部合っているとは言わないが、これ5、6年はこの数字でいくんじゃないかと、私は実際この市税予測からいくと下がっちゃうんじゃないかというのと。

 あと、地方交付税も一応幸手市の場合は特殊だからこんなに減らないんだよと言えばそれまでだが、ほかの市町村の計算でいくと、2、3年すると80%ぐらいまで修正予測している、久喜市なんかも80%ぐらいこの3年ぐらいで減っちゃうだろうという予測で地方交付税を予測していますが、この場合はいろいろ関係で減らない、かえって増えたりしているから減らないんだろうと思うが、実際いろいろ調べると、地方交付税の財政が今50兆円ぐらいの借金が、地方交付税特別会計が50兆円ぐらいになっちゃっていると思うんですが、それを来年あたり6兆円ぐらい地方交付税会計から返済しないと、20年ぐらいで何かその50兆円を返済するという計画をしていると国の方はやっているみたいだから、そうするともっと厳しくその辺を見なくちゃならないかなということで、三位一体の改革で減るんじゃないかと私は言っているんですが、その辺が私の考えと市の方の考えが違うのはしようがないと思うんですが、その辺をもう少し詳しく。

 実際、50兆円を返さなくちゃならないなんていうのは、国自体、地方交付税特別会計というのが雪だるま式に増えちゃってどうにもならないという話は聞いているんですが、その辺も加味しての、そうするともう少し減るんじゃないかと思うんで、その辺どのように市としては見ているのか。

 また、人口対策の方に戻りますが、何か市町村によると、自分のところの職員はほかのまちでアパートへ入っている人は幸手市へ戻ってきてアパートへ入れば幾人かでも増えるからと、そういうきめ細かいというか、本当の細かいところまでやっているという資料もあるんで、その辺もそういう細かいところまで考えているのか考えていないのか分からないが、その辺本当の小さいところですが、10人か20人増えるだけぐらいかもしれないが、そういうきめ細かくこれからは人口増対策とか人口維持対策をしなくちゃならないだろうと言っている学者もいるんで、その辺市当局はどのように考えているのか、その3点お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 3点ありました。

 まず、最初に市税予測、このACTプランによる財政収支の予測についてお答えを申し上げます。

 確かに、いろいろお話がありました。予測と現実というのもございます。市税については、こういった予測をさせていただいております。そういった中で、人口の減少の形ですか、先ほども申し上げましたが、納税義務者の年齢層というのがありますので、その年齢層の部分で推計をしていく、それはすべてがぴったりにはいきませんので、現実に将来、渡辺勝夫議員の推計どおりになる可能性もございます。これは何とも申し上げられませんが、ただ、市税を直接人口の減少で割って当てはめるのは、それがそのまま合うかどうか、もっと正確にやるためには、生産年齢人口プラス納税義務者の数、市税そのものを計算するというのが一番確かかなと私どもは思います。

 ただ、私どもでACTで推計をしたものが確かに平成32年も59億円程度と見ていますが、これが本当にそのとおりいくかどうかは何とも申し上げられないところですが、そういった方法で推計した数字がこういう形ですよということです。交付税のお話もありましたとおり、現実に平成18年度当初予算、皆様にお示ししたのは、交付税が19億円です。この推計は23億円と見ておりますが、これは先ほど市長も申し上げましたが、平成15年、平成16年の決算値から想定上こうやって動くだろうという過去の数値を加えたものです。一定のある程度の傾向としては当然当たっていると思いますが、ぴったり数字が合うものではございません。

 そういったことで、仮に今現時点において平成18年度以降の推計をしてくれば、また数字は変わってくるんじゃないかと思います。皆さんにお示ししたのは、これは昨年の12月でございまして、その当時、平成15年度、平成16年度の決算で推計をしているものです。そういった乖離はあるのは仕方がないかなと私どもは思っております。ただ、現実的に今後の財政運営においてこの推計でずっといくということではなくて、その都度私どもも推計をして、進めていかなければならないとは思ってございます。

 そういったことで、人口の減少と市税の関係については、直接ではないということですね。平成9年から減ったものも、当然景気の都合、言葉は悪いですが、法人市民税なんかもございますので、そういったものの増減も当然あるわけですから、すべて人口割る市税掛ける変化率ではないと私どもは思ってございます。

 それと、2つ目の、順序は狂っていると思いますが、杉戸町、栗橋町等が増えているということです。おっしゃるとおり、その違いというものは、杉戸町は杉戸高野台というかなりの広範囲で区画整理をされたところがある、栗橋町も南栗橋がございます。そういったところで、人口のいわゆる世帯が入ってくる条件が若干残っているというところです。幸手市については、残念ながら区画整理事業そのもの、1つ上高野地区ですか、やっておりますが、農地とか、そういったところを区画整理ということを残念ながら今までできなかったということもございます。そういったところで、いわゆる人口が流入できる条件、それは土地としてはいっぱいありますが、条件が若干ほかのまちよりもそういったところが少なかったということはあろうかと思います。そういった点が推計の中での差になってきているのではないかなと思ってございます。

 今後、西口の区画整理等も話題になってきております、そういったもの。さらに、ただ、条件的に、財政的に非常な厳しさもありますので、新たな区画整理とか、例えば中川崎がずっと私どもも地元の人と一緒になって進めてきたわけですが、なかなか立ち上がらないところもございます。新たにこれからそういうところが果たしてどうかなという部分もございますが、常に私ども行政といたしましてはそういった研究をして進めていかなければならないとは感じているところです。そういったことが積み重なって、人口減少に歯どめがかかる、それプラス例えばイメージ戦略等もございます。例えば駅前の改修、西口をあける、そういったものも一つの戦略ではあると私ども思っているものです。

 それと、人口対策ですが、先ほどおっしゃられた他のまちに住む人、私なんかは一番最初に、杉戸町ですので、転入してこなければならないわけなんですが、家庭の条件が許さないんでこちらに来れないわけですが、本当に一つの提言だと思っておりまして、そういった人口対策はいろいろ考えて進めていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時13分



△再開 午後1時01分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、4項目の幸手駅舎橋上化について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、幸手駅舎の橋上化についてお伺いします。

 1点目といたしまして、平成17年第4回幸手市議会において、大規模事業にかかわる年度別試算表についての説明があり、幸手駅舎橋上化事業については工事費の都合により1期工事、自由通路部分が平成18年度より平成22年まで、第2期工事として幸手駅部分橋上化は平成23年度以降の計画とのことでした。

 現在、東武鉄道東武東上線霞ケ関駅では、北口開設に伴う駅舎改築工事が平成18年3月竣工予定で進められております。川越市と東武鉄道との東武東上線霞ケ関駅北口開設に伴う駅舎改築工事に関する協定書によりますと、自由通路関係で自由通路新設工事、消費税込みで3億8,036万3,000円、自由通路に関する支障物移転工事、消費税込み8,766万5,000円、計4億6,802万8,000円とのことです。橋上駅舎関係で、東武橋上駅舎改築工事、消費税込み8億5,801万5,000円、橋上駅舎改築工事全体で13億2,604万3,000円とのことです。

 平成18年2月9日、東武東上線霞ケ関駅を現地調査してきたのですが、駅舎は工事中ですが、竣工間近の状況でした。幸手市の計画ですと、第1期工事、自由通路工事費分8億4,400万円とのことですが、川越市と霞ケ関自由通路と同程度でよいのではないかと考えます。幸手駅自由通路工事費は霞ケ関駅自由通路工事費の1.833倍かかる計画になっておりますが、第1期工事、自由通路工事の8億4,400万円の内訳についてお伺いします。

 2点目の質問として、幸手市の計画ですと、平成22年度までに幸手駅舎橋上化計画第1期工事、自由通路工事分だけしか予算の都合で工事が竣工しないことになっております。平成12年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(いわゆる交通バリアフリー法)が施行されました。目標年度は平成22年ですので、東武鉄道株式会社は平成22年中に幸手駅舎にエレベーター、身障者用トイレ等を設置することが義務づけられていると考えますが、幸手市が施行する自由通路と東武鉄道株式会社が平成22年中に改修する駅舎はどのようになっているかについてお伺いします。

 3点目ですが、幸手駅舎橋上化工事総合計約22億円とのことですが、工事費を縮小して、川越市が工事にかかわる東武東上線霞ケ関駅(総工費約13億円)と同程度として、平成22年度中に幸手駅舎橋上化工事を完成する計画に立て直してはどうかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 4点目の質問ですが、私の平成17年第3回幸手市議会定例会の一般質問の答弁と、平成17年第4回幸手市議会定例会一般質問の答弁との相違についてお伺いします。

 平成17年第3回幸手市議会定例会において、私の駅舎橋上化についての一般質問の答弁で、駅橋上化についての関係自治体の駅橋上化についての工事費の負担状況について質問したところ、各市町村担当者から各地の状況、条件により異なるため回答は差し控えたいとの答弁でしたが、平成17年第4回幸手市議会定例会の青木章議員の橋上化についての同種の質問の答弁では、川越市の東武東上線霞ケ関駅についての……



○議長(吉羽武夫議員) 渡辺勝夫議員、時間がなくなっていますが。最後の言葉にしてください。



◆21番(渡辺勝夫議員) 5,000万円とのことですが、議会答弁の違った経緯についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、4点目の幸手駅舎の橋上化について、4点ほどご質問を受けておりますので、順次答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目の自由通路分の工事費の内訳についてということですが、現時点での自由通路整備事業のバリアフリー施設との関連性や自由通路を先行整備させるための詳細検討を行っておりますので、あくまでも基本調査設計を基本とした現時点での概算事業費とご理解をいただきたいと思います。そういった中では、基本調査設計の現在市の方ではCB案をベースに考えた中で、設計費が4,500万円、建築工事が3億8,700万円、昇降設備工事が8,700万円、電気工事が1億5,600万円、営業設備工事が800万円、共通架設工事が6,400万円、工事附帯が1,800万円、工事事務費が2,600万円、バリアフリー関連が5,000万円、合計8億4,100万円です。

 次に、2点目の交通バリアフリー法が施行されたことによって云々というご質問ですが、幸手駅舎の整備については、これまでの議会や議員全員協議会などでご答弁、またはご説明申し上げましたように、橋上駅舎を前提とした検討を行い、第1段階整備として自由通路整備、第2段階整備として橋上駅舎を行う方向で進めてまいりたいと考えているところです。

 市施行による自由通路整備と東武鉄道が改修する駅舎のバリアフリー施設等の関係については、市事業と東武事業は別事業ですが、あくまで橋上駅舎を前提としておりますので、橋上駅舎を見据えて効率的に行えるように検討し、手戻りや重複等による事業費等の増大やむだのないようにと考えて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、3点目の橋上駅舎工事について東武東上線霞ケ関駅の工事費用等を具体的にご説明をいただきながらご質問をいただいたわけですが、東武東上線霞ケ関駅の橋上駅舎整備については、東武鉄道沿線における橋上駅舎整備の最新事例の一つということで、市としても参考にしていきたいと考えております。霞ケ関駅橋上駅舎整備の総事業費は、渡辺勝夫議員のお調べのとおり、協定書締結時点で総事業費13億2,604万3,000円となっているわけです。また、東武鉄道、鉄道事業者の負担額については5,000万円と聞いているところです。

 なお、駅舎改修については鉄道駅の機能及び駅利用者に支障がないように配慮しなければならないため、新駅建設と異なり、現状の駅舎及び関連施設の状況や立地条件など各駅ごとに異なるため、施工方法や事業費なども異なってまいります。市といたしましては、橋上駅舎整備の最新事例等を参考にしながら、現行の幸手駅の状況を十分に検討し、事業費の縮減等の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、4点目の幸手駅舎についての6月議会答弁と12月議会答弁との相違についてというご質問ですが、幸手駅舎についての6月時点での答弁については、基本調査設計を基本資料とした市独自案による自由通路と橋上駅舎を一体整備する考え方で答弁をさせていただいております。12月議会においては、橋上駅舎を前提にしていることに変わりはありませんが、自由通路を第1段階整備、第2段階に橋上駅舎整備を行う2段階整備による橋上駅化を前提に答弁をさせていただいております。これは多様な事業がある中で、自由通路整備を先行し、第2段階として橋上駅舎整備を行うことを市の方針として事務レベルでの協議をスタートしているわけでございまして、東武鉄道のバリアフリー関連整備とあわせ、市の方針に沿って橋上駅を前提とした自由通路先行整備の方向で協議を進めることとなっておりますので、ご理解をいただければありがたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 次に、13番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目のウェルス幸手の利用状況について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 13番、田口勝哉です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、3項目についてお伺いをいたします。

 まず、1項目めといたしまして、ウェルス幸手の利用状況についてです。

 当施設は健康発信基地的な意味を持って設置され、民生部の保険年金課を除く4課が移転し、1年が経過しつつあります。このウェルス幸手は、近隣にも例を見ない機能を持った施設として多いに期待をされた施設です。しかし、利用される方々は年配の方が多く、比較的時間的な余裕はあるものの、交通の手段が悪いとの意見が多く寄せられております。今日の生活環境を考えるとき、もう少し市民の声を聞いてもいいのではと思います。交通手段の再考をお願いしたいと思っております。

 また、施設内の天神の湯については、残念ながら評判が思わしくありません。費用対効果を考えなければならないと思いますが、私は無料で開放してもよいのではないかと思っております。これからますます高齢化社会が進行する中において、少しでも市民の憩いの場所として利用していただくことが住みよいまちにつながることになると思いますが、いかがでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。

 今回、私、再質問をなるべくしたくないと思っておりますので、明快なご答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、1点目のウェルス幸手の利用状況ということで、開設以後の現在までの施設の利用状況についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、このウェルス幸手の施設には、まず有料で使えるものと、また無料ということで使っていただくものもございます。特に無料で使っていただく施設については、議員ご存じのように、親子プレイルーム、それとボランティアの活動室というものがございます。

 この親子プレイルームについては、おもちゃとか遊具、そういったものも備えてございますので、毎日のようにお子さん、お母さんたちが大勢利用をなさっておるところです。特に、雨の日や風の強い日、そういったときの利用が多いということで見受けられてございます。きのうも雨が降っていたということで、5時近くまで多くのお子さん連れの親御さんがご利用なさっていたということです。また、今年1月から試験的ではございますが、土曜、日曜、それと祝日に開放をさせていただいております。それが10時から一応5時までということでございまして、休日を利用したお父さんの姿も見受けられるいうことで、夫婦でおいでになっている方も大勢いらっしゃいます。

 また、ボランティア活動室の関係ですが、そちらの方はボランティアをなさっている方、またこれからしようという方の相談をする場所ということで、無料で、だれもが自由に使えるということで提供させていただいております。そちらの利用状況については、申請書といったものはとってごさいませんので、利用するときに、社会福祉協議会があそこにちょうど窓口としてあるんで、使いますよという形で声をかけていただいて使っているということで、大体1日15人前後が使っていただいているという状況です。

 それと、もう1点は有料の施設ということで、会議室が4室、それに研修室、調理実習室、機能回復訓練室、それに多目的室と、先ほどお話のございました入浴施設でございます天神の湯、それに教養娯楽室という施設が、予約という形で利用していただいております。会議室の利用、開設当初から2月の初め8日までの状況で申し上げますと、第1会議室が106回、第2会議室が140回、第3会議室が149回、第4会議室が188回、研修室が81回、調理実習室が84回、機能回復訓練室が102回、多目的室が179回と、こういった回数でご利用をいただいてございます。

 それと、天神の湯の利用で申し上げますと、4月からのオープンで1月までで1万4,915人の方にご利用をされているということです。

 それと、先ほどご質問の中に、今後、天神の湯を無料開放したらどうだというお話があったわけですが、今回、議会の条例案の一部改正ということで見直し等も提案させていただいてございます。その中で、民生部としましても12月から一月ぐらい、利用者に対してアンケートをとったんですね。その中でも無料というのは少ないようでございまして、ある程度300円から500円の利用設定がというご意見が一番多かったということです。また、近隣の公共的な浴場等も見ながら検討をさせていただいて、今回の一部改正の提案ということでなったわけですので、その点については無料開放というところまではいきませんが、高齢者の料金設定とか、そういう今までの設定した料金等についても見直したということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、交通手段の再考ということですが、これについては今までどうしてもバスの発着が市役所中心で西側、東側という形で、その中でも1時間という制約の中でご利用をされていたということですので、これを市内各所から行きやすい時間帯に運行というのは大変難しい部分がございますので、そういった点についてはもう一度交通体系、循環バスの見直し等もありますので、そういった点で見直しの中でどういった形になっていくのがいいのかというのを検討はさせていただきたいと。

 このウェルスが開設のときには、役所からウェルスまで行くのに間違って役所の方に来てしまったときにどうだという議員のご意見等もあったわけなんですが、1年ほどたちまして、今ほとんどそういった役所へ来て間違ってウェルスと、そういうことについては内部の事務の連絡体制も十分整っておりますので、苦情等についてはいただいてございません。ですから、おふろを利用する、先ほど田口勝哉議員がおっしゃるように、高齢者の方が帰る時間帯を見計らいながら、うまく浴場を使っていただいていますので、今後も見直しの中においてはできるだけ不便にならないような形でバスの運行ですか、そういったものも再検討させていただければと考えているわけですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆13番(田口勝哉議員) 再質問じゃないんですが、一言だけお願いさせてください。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆13番(田口勝哉議員) はい。今、話しますから。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆13番(田口勝哉議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 もう12月の議会にでもこの話を出そうかなと私は考えていたんですよ。それはなぜかといいますと、市民の方からお聞きするのに、余りにも評判が悪いというのがあったものですから、12月の議会でお聞きしようかなと思っていたんですよね。先ほど、私の質問の中にも述べたように、この施設は、正直言って近隣に余りないんですよ。そういう中で、私たちもすごく期待をしています。市民サービスの一環として非常に期待をしています。その期待をしてつくったものに対して、余り評判がよくないということになりましたら、私たちも一つ責任の一端はあるのかなと感じておりましたので、1年近くたったらこの質問をしてみようという形でさせていただきました。そんな中で、今お聞きをしますと、自治体もいろいろ苦慮しながらやっているんだということでよく分かりました。せっかくいい施設がありますので、大勢の市民の方に利用をしていただけるようにぜひご努力をいただきたいと思っております。

 それから、1つだけ、アンケートをとってやってくれたというんで、非常にいいなとは思っております。ただ、その中に、私はアンケートを見ていませんので分かりませんが、無料がよいというアンケートのあれがあったのかどうかは私は分かりませんが、これからも大勢の方が利用していただけるような配慮をお願いいたしまして、この質問は終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の防犯対策について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 続いて、2項目めの防犯対策についてお伺いをいたします。

 今回、私は重点的な項目として取り上げましたことをまずもって申し上げます。

 昨今の複雑な社会環境を踏まえて、子供を犯罪から守るための各自治体でも多種多様の施策が講じられております。とりわけ子供を犯罪から守る根幹は、家庭、地域、そして教育が一致した行動をとり合うことによって大きな成果があると思います。平成16年中に埼玉県警が認知した声かけ事犯は418件でありまして、主な特徴は午前7時前後と午後2時から6時までの登下校の時間に集中しているとのことです。また、被害のうち女生徒、女の子が8割を超えるとも書いてあります。発生場所は、特に路上が8割を超え、6割以上が小学生以下の子供が対象になっているとのことです。

 以上のことを踏まえ、当市の学校を含めた防犯対策について伺いますが、あわせて最近全国的に防犯カメラの設置を促す生活安全条例の制定が増えてきております。犯罪の抑止力になるとして、公共施設や商店街でも設置が進んでおりますが、一方ではプライバシー保護との関係が不透明ですが、今後の問題提起として申し上げますので、ご所見を伺いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) まず、防犯対策の(1)の方の部分についてお答えを申し上げます。

 子供犯罪に対する市の防止策という点です。昨年の11月、12月に、広島市、今市市において小学1年生の女の子が下校時に相次いで殺害される事件が発生をいたしまして、子供の安全への関心が非常に高まっているところです。当市においても、昨年の11月下旬に小学生の女の子2人が下校途中に車に乗らないかと声をかけられたり、また小学生の女の子が下校途中に追いかけられるという事件が発生をしてございまして、田口勝哉議員のおっしゃるとおり、登下校時に集中する、女の子が8割ということになっているかと思います。

 こういった幼い子供をねらった卑劣な事件を防ぐために、少しでも多くの人が不審者に目を光らせるということが不可欠ですので、市、教育委員会、幸手警察署との防犯対策会議の実施、また学校と警察署との連絡会議の実施、それと必要に応じて各学校からの要請により防犯教室を実施しているというところです。さらに、PTA連合会の要望によりまして自転車反射プレートを3,600枚作成いたしまして、PTA加入者、協力者に配付をするなど、防犯活動を支援しているほか、市と幸手地方防犯協会との連絡を図り、地域において自主防犯活動組織の設立を呼びかけましたところ、2月の当初時点において15団体が結成されまして現在活動を行ってくれております。また、防災行政無線の定時放送において、地域の皆さんに、子供たちの安全を見守っていただけるよう呼びかけの放送も今行っているところです。こういった取り組みをしているところです。

 また、防犯カメラについては、今もお話がありましたように、カメラの設置についてはプライバシーの保護とか肖像権などの問題もございまして、大変難しいところと考えております。今後、設置は研究が必要であろうかと思っておりますので、研究をさせていただきたいと考えております。

 今後においても、子供たちが安心して学校に通学できるように、市、教育委員会、各自主防犯団体及び幸手警察署、防犯協会と連絡、連携を密にいたしまして、安全、安心な街づくりを目指してまいりたいと考えおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 2点目の各学校に対する防犯対策の指導についてご答弁をいたします。

 ご承知のように、平成13年度に池田小の事件を機に、すべての小・中学校にインターホンを設置するとともに、用心棒という棒なんですが、防犯の用品を配付しまして、その使用について指導をしております。その後、行幸小学校と長倉小学校において防犯カメラを設置しました、学校内ですが。それから、6月には地域ぐるみの学校安全対策整備推進事業ということで埼玉県から研究委嘱を受けまして、幸手市では行幸小学校を中心に、昨年の夏休みから地域の防犯に関するリーダーを核とする登下校の防犯活動を始めたところです。その後、広島県、それから栃木県において子供を誘拐し、殺人をするという事件が起こりまして、特に小学校を中心に登下校時の防犯対策を一層強化したところです。

 具体的に申しますと、まず小学校において最終的に1人で下校するようになってしまう児童の数を把握いたしまして、その対策といたしましてグループで一緒に下校するとか、教職員の引率等指導をしたところです。2点目といたしまして、昨年の12月9日に代表区長さんを集めまして、地域の協力、その辺をお願いしたところです。それを少し市の方で支援するという形で、防犯パトロールのベスト、それと腕章ですか、これを先月の下旬に各小学校に配付をしたところです。それから、3点目といたしまして、幸手警察の協力による巡回パトロールの強化等をしております。それから、4点目なんですが、先ほど申しました行幸小学校のスクールガードリーダーの体制を参考に、各小学校において防犯ボランティアを募っていただきまして、協力をしていただくという指導をしております。

 また、外ではなくて校内についても、不審者対策の防犯についても改めて学校にその安全の強化を呼びかけております。先ほど総務部長の方からもありましたように、幸手警察の協力を得まして、昨年の12月に防犯講習会を各学校に来てお願いしたというところです。

 今後においても、これはいつまでということじゃありませんので、もう気の長い話になりますので、途中でとまらないような形で継続的に、地域の人も地域の多い少ないところがありますので、サイクルをうまくつなげるような形で、学校とともに地域の協力体制をより綿密に今後もやっていければと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ご答弁ありがとうございました。

 お聞きをしていますと、いろいろ方策を考えているんだという感じは受けてまいります。ありがたいなと思っておりますよ。その中で、私がここの「防犯カメラ等も含めて」と括弧して書いたんですが、私はこういうものというのは、先ほども述べたように、一長一短あると思うんですよね。プライバシーがどこまで守られるかというのもまだちゃんとしていませんし、これも設置することによってお金がかかりますし、そういうことじゃなく、例えばお金のかからない、先ほど次長が申してくれましたように、区長さんを集めてお願いをしましたと、大変いいことだなと私も思っております。

 ただ、区長さんを集めて、お話をして、要請はしたところですといっても、それが各地域に帰って皆様方にそのことが浸透していればもうそれで十分なんですよ。十分、私もそう思います。ところが、区長さんもお忙しいんでしょうと思いますよね、なかなかそれが一般の方々に伝わらないというのが現実ですから、その辺は行政の方ではちゃんとこのようにしたからおれたちは万全でやっているんだよということでなく、フォローというのを必要かなと思うんですよね。

 私たちが朝晩見ていますと、各学校のPTAの方々は非常によくやられております。それは私もふだんまちの中を配達したり買い物に行ったりしていますから、特にそういう時間はここ1年ぐらいとみに父兄の方が出て、一応交通安全という名目で出てやっております。これは1つは防犯のあれだなと思っておりますが、最近特にそういうのは見かけます。先ほど次長が言いましたように、行幸地区でそういうOBの方がボランティアでそういうのをやられたということも新聞で拝見しました。

 だから、まだこのまちも捨てたもんじゃないなと、まだそういう方がいっぱいいらっしゃるということで、行幸地区だけじゃなく、幸手市中に多分そういう方はいらっしゃると思うんですよ。そういう人たちのためのきっかけとなるようなものを何か率先をしてやっていかないと、先ほど次長がおっしゃったとおり、この問題は今年1年やればいいという問題ではありませんので、続いてきませんから、そういうところに目を向けていかなくちゃいけないんじゃないかなと私は思っております。それで、そういう中でお金をかけるだけが能じゃないんで、そういう人的な協力をこれからどのような形で市がかかわっていくのか、それをまず第1点お伺いをしておきたいと思います。

 それから、あと学校なんかによくいわゆる契約して学校を警備していますよね、何かあった場合にすぐ電話をしろと。例えば、ああいうのでも私、自分がPTAをやっていたときに、一度学校を夜、夏休みで校庭で花火をやったりしている人が多いというんで一度見回ったことがあるんですよ。そのときに、たまたま学校の窓ガラスがあいていた。そのときに、会長さんと、どうしましょうかと言っていたんですが、いや、入ると防犯で鳴ってすぐ吹っ飛んでくるからまずいからしない方がいいよと言われたんですが、私、いや、会長さん、それも一理ありますが、何時何分に入って何分で来るか、見ておくのもいいんじゃないんですかというんで、私は会長さんの意見を振り切ってやったことがあるんですよ。

 そういったときに、なるほどこれはセキュリティーがしっかりしているなと思える時間なのか、ああ、これじゃいろいろしてもう終わって犯罪を犯して帰っちゃうよなという時間なのか、そういうのを例えば教育委員会でも実施、そういうことをしたことがあるのかどうか、ずっと私は疑問に思っていたんですよ。何でもお金を出して頼めばそれで安全だという物の考え方、その発想転換をしていただきたいんで、例えばそういうことを実施しているのか、その辺もあわせていただきたいと思います。

 それから、総務部長が言ったように、防犯については警察の方も言っておられました。要請があればパトカーでも何でも巡回させますと、ただし、それは抑止力にはなりますが、防犯対策にはなりませんということも言っておられましたので、いわゆる防犯対策という意味で、もうちょっとこれだというものを探し出していただくような努力をお願いしまして、私の2つだけ再質問をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 市のかかわりといいますか、そういうことなんですが、教育委員会の方がほとんどしておりますのでお答えしたいと思うんですが、1点目の今後、確かに代表区長さんを集めましてお願いして、代表区長さんが各地区の区長さんにさらにお願いして、学校から連絡が来るのを待つような状況でいたんですね。学校側に連絡をして、区長に連絡してもその辺は伝わっておりますから、学校の方からその辺で協力のお願いをしていただきたいということで、スムーズにいったところもあるし、途中で途切れちゃって、よそから聞いて、じゃというんで少し時間差でやったところもあります。

 先ほど総務部長が言ったように、2月6日に防災無線の内容が変わりました。これは全庁的に今の時間ですと午後4時に流しておりますので、かなりこれは効き目があるのかなと。そういうことで、直接のその地域の学校にかかわっていない方も、そういう毎日聞いていて、何か協力できるものはないのかなということで、学校に相談なりそういうのもあるという話を聞いておりますので、地道なあれですが、うちの方で強制でやるよりも、一応一通りは各学校ともそんなような体制はつくっておりますので、これをいかに持続させて、より充実した形で持っていくかというのも一つの課題かと思いますが、いろいろ研究をさせていただきたいと思います。

 それから、警備の関係なんですが、通常そういう警報が鳴ってから5分から10分程度の間に来るような場所なり、近くにいるかと思うんですが、わざとそういう形でやるんではなくて、実際にそういうあれがありますので、それで状況がそれでも分かると思いますので、大体その程度で来る、そういう契約の中身は分かりませんが、そういうあれで委託をしておりますので、その辺はまた今後どうしても遅れるとか、そういう状況があるようでしたら、また内容を検討しなくちゃならないかと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3項目の治水問題について、なお、登壇をして発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 次に、3項目めの治水問題です。

 この問題については、私、最初の立候補の時点から大きな課題の一つとして取り組んでまいりました。とりわけ倉松川の改修工事の進捗状況については関係各位のご尽力をいただき、完成も間近と思われるに至りました。特に大堰橋近くの市民の皆様のご意見を伺いますと、長年の苦労がようやく解決すると大変喜んでおります。市内の多くの排水が流入することにより、付近一帯が悪臭や衛生面において影響を受け、時には冷暖房器具の損傷もあったと聞き及んでおります。目標とされる平成18年度の完成を目指しておると思いますが、工事の進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、以前にも質問をいたしましたが、工事の期間中の交通事故の発生状況についても伺います。現在、交通事情が大変悪化しておりますので、予防的に伺うものです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 治水問題についてご答弁を申し上げます。

 まず、第1点目の倉松川改修工事の進捗状況についてお答えを申し上げたいと存じます。

 倉松川の改修工事の進捗状況を事業施行者でございます埼玉県に確認をいたしましたところ、事業全体の完了目標を平成18年度末、平成19年の3月末としておりまして、現時点での事業全体としての進捗率は河川改修延長ベースで83%程度の進捗ということでございまして、昨年の6月議会で申し上げた進捗率79%からは4%進んだことになっております。

 また、幸手市区間の進捗率といたしましては、河川延長ベースで約89%の進捗となっており、これも昨年6月議会で申し上げた進捗率87%からは2%進んだことになってございます。残事業といたしましては、現在工事を進めている大堰橋関係の工事及び大堰橋から国道4号線幸手橋までの区間のうち、東1丁目と東2丁目をつないでいる人道橋かけ替えに伴い改修した部分と、本年度に施工している極楽湯わきの工事を除いた部分となります。

 なお、大堰橋関係については、具体的に申し上げますと、工事費ベースで67%の進捗となっておりまして、これも昨年の6月議会で申し上げた進捗率60%からは7%進んだことになってございます。現在は橋梁上部工も工事完了となり、市の第1ポンプ場の除じん機関連施設も発注事務を処理しているところです。

 また、大堰橋関係の今後の予定といたしましては、今年度中に橋梁取りつけ道路の施工を行い、6月中ぐらいに仮設橋から新橋へと交通切り替えを予定しており、交通切り替え後に仮設橋の撤去となる予定となってございます。

 また、これらの工事とほぼ並行して、第1ポンプ場の除じん機設置やポンプ場の外構整備も予定され、事業完了目標が平成18年度末ということです。

 最後に、倉松川改修事業における幸手市区域内の用地買収についてですが、契約ベースですべて完了していると県から伺ってございます。

 次に、2点目の大堰橋工事のために発生したと思われる交通事故等についてですが、幸手警察に問い合わせをいたしましたところ、大堰橋付近で物損事故が3件発生しておりますが、いずれも自損等によるものでございまして、工事の施工形態が直接的な原因になっているものではございません。また、同様に、本市も含め事業施行者でございます埼玉県に確認いたしましたところ、工事が直接的な原因となる交通事故について報告は受けていないとの回答でした。したがいまして、現時点までは工事が原因になる交通事故は発生していないと考えているところです。

 今後も安全対策には十分注意を払い、早く事業が完了できるよう市といたしましても努力をしてまいりたいと考えているところです



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ご答弁ありがとうございました。

 私、最初のときからこの問題に取り組んでいますので、要するに今、最後にお聞きした改修工事は全部終了したということで、早くもう完成が目に見えるのかなと思います。この川については、今改修しているところが今までの形態とは違うんですよね。今までは周りをちゃんとコンクリを張ってどうのこうのとか、そういう今までは改修だったと思うんですが、今度は自然を大事にしたそういった形になりますので、早く完成した姿を地域の方々に見せて、いいまちになるんだよということをイメージつけたいなと思っておりましたので、ありがたいなと思います。

 また、大堰橋周辺の事故等に関しては、自損事故ということで、これはまちのあれじゃないなということで安心をしました。これからも期間に仕上がるように鋭意努力をしていただきたいと思います。

 これで結構ですから。実は、答弁も要りませんから。ありませんので。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、13番、田口勝哉議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後2時05分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、10番、矢作一三議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の健康な街づくりについて(スポーツ都市宣言)、なお、登壇してお願いいたします。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 10番、矢作一三です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いましてお尋ねをいたします。

 1点目は、健康な街づくり(スポーツ都市宣言)についてです。

 現在、関係部局のご尽力によりまして、クラブ幸手設立に向けて現在まで来ているわけですが、その経緯についてお伺いをするところです。

 先ほど来の一般質問を通しましても、7大事業、病院も含めますと8大事業になるのかなと思っていますが、そういった中で財源不足が非常に問題になっているところですが、特にハード面での実績というもので、私も振り返りますと、7年前に議員なってこの場に立ったときに、最初の質問が駅前の開発、また駅舎の問題でした。7年たって、その駅東口が変わってくる様子を見ましてうれしく思っているところですが、何分にも財源がポイントであるということは十分承知しております。ただし、ハード面での方にばかり目が行って街づくりができるかということで考えますと、先ほどの市長の答弁にもありましたが、少子高齢化の中での福祉の充実も図っていかなければならないという部分のお話がありました。私は確かにハード面、ソフト面、両立させていくことが大事であって、まちの魅力は失ってはならない、そこに先ほど来からお話があるような人口減問題の歯どめにもなるんではないかなと、こういった観点に立って、今日2点の質問をするわけです。

 そういった中で、市民のコミュニケーションというものが非常に大事です。最近は近隣とのコミュニケーションも非常に欠けていると言われている部分もあります。そういった中で、スポーツ、文化というものは人と人とをつなげる大事な要素を持っております。そういった中にあって、今日のクラブ幸手の成立に向けて3点にわたってお尋ねをするわけですが、2点目については、ご努力いただいている現在の市体協との運営面でのメリットについても伺うところです。ここにはデメリットとは書いてありませんので、メリットについて伺うわけです。

 また、設立に当たって、本年の2月1日設立という最初の予定であったようですが、1年延長というお話も伺っております。そういった中で、いろいろなご意見もあったんだろうと思いますが、その課題についてお伺いするところです。

 いずれにしましても、地域の特性を生かしたアイデアや幅広い住民参加によって個性豊かな地域づくりを進めるということは、街づくりにあって大事なことだろうと思っております。まさにNPOの時代、クラブ幸手も同様です。先日、私ども会派で防災の視察である町へ行きましたが、その防災という大きなテーマに対してもNPOの方々が大変な努力をされていると、こういった姿を見たときに、幸手市のこれからのスポーツ都市宣言に当たっての健康な街づくり、人間もそうですが、ハードの面で表向きにはどうあっても、人間も心が大事であると言われております。ですから、まちの内容、中身、ソフト面での充実を図るべく、その第一義としてのこのクラブ幸手が成功することが私は必須条件ではないかなと、こういう観点に立ってお尋ねをするところです。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、健康な街づくりについてということで3点ほど出ておりますが、順次お答え申し上げます。

 まず、第1点目のクラブ幸手設立に向けて現在までの経過についてということですが、クラブ幸手については総合型地域スポーツクラブを目指すということを目的にしたクラブです。この総合型地域スポーツクラブとは、地域住民が主体となりまして自主的に運営するというクラブでございまして、行政は側面から支援をしていくということです。平成6年度から体育指導員を中心として検討されてきましたが、昨年の5月26日に体育協会の支部にご協力をいただきまして設立準備委員会を立ち上げたところです。現在まで数回にわたり協議を続けてきましたが、スポーツ教室やスポーツ大会を企画、実施し、市民にクラブ幸手の活動をPRしてきたところです。

 それから、2点目の現在の市体協との運営面でのメリットということですが、まず市体協とのかかわりについてですが、先ほど申し上げましたとおり、準備委員会には各体育協会の支部によりまして推薦された方が入っていただいております。体育協会の各支部との関係について相互に協力し、足りない部分を補うような活動を検討しております。その中で、これからメリット等が検討されてくるのではないかと思っております。

 3点目の設立に当たっての課題があるのかどうかなんですが、このクラブ幸手は当初、平成18年2月ですから、今ごろを目安に設立の準備を進めてきたんですが、いまだに設立には至っていないということです。いろいろ理由があるわけですが、この総合型の地域スポーツクラブという概念がはっきりしないんですね。その関係で、なかなか活動の趣旨が見えてこない。これはほかの設立しているというか、準備をしているクラブでも同じような状況なんですが、なかなか見えてこないというのが1つあります。

 それから、受益者負担による、そういう参加費を徴収するということが原則になっておりますので、なかなかこの辺の理解がされていないというのが課題が出されております。当然、このPRの関係と、その辺の参加費の徴収の関係なんかも今後引き続き協議をしていく中で、とりあえず平成18年度中に何とか設立ができるような形で、今後その準備委員会の中でいろいろけんけんがくがく協議をしていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) もともとは文部科学省の提唱で始まったことです。県も2010年までには20クラブぐらい設立したいということでお話がありました。国は7年間で200という数字目標が出ているわけですが、ただいま教育長職務代理者のご答弁ですと、何とかやらなければだめだというご答弁ですが、何とかじゃなくて、予算をいただいて、補助金をいただいてやっているわけですから、いろんなご意見もあろうと思いますが、大事な1点だろうと思いますので、何とかしてじゃなくて、必ずやるんだという意気込みでやっていただくことが大事なんじゃないかなと思います。

 あと、その意見を集約する各体協の役員さん、あるでしょうが、委員の構成なんですが、若い方々がどれだけ入っているかというのも、これからの一番大きなウエートになってくるんじゃないかなと思っているんですが、その構成についてもお尋ねしたいと思うんですね。

 先ほど、先進地でも余り成功例がないようなご答弁がありましたが、果たしてそうなのか。先進地の例もひとつお話しをいただけばありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 設立の準備委員会の関係なんですが、一応44名程度ですか、その委員会に入っているんですが、その年齢構成は分からないんですが、実際に体育協会の各支部から推薦をしていただいた形の方ですので、現役である程度やっている方ですので、そんな高齢ではないかと思っております。

 その中については、総務部と事業部と広報部という3つの運営委員会が設置されておりまして、総務部においては設立の趣旨や規約の検討をしております。それから、事業部についてはスポーツ教室、それからスポーツのイベントの企画運営を行っていると。それから、広報部については、PR、チラシ、そういった企画作成を行っているということです。今まで設立してから4回やっておりまして、各運営委員会についても月1回程度開催をしているということです。

 そういうことで、今、埼玉県においては21のクラブが指定を受けまして活動をしている中の幸手クラブもその一つです。いろいろ先進地のお話ですが、先ほど言いましたように、県も2010年までに20クラブ程度を目指しているんですが、先般も、昨年ですか、県の都市教育長会議というのがあるんですが、市の教育長会議があった中で、2年前からそういう検討課題でなっておりまして、この総合型クラブ、この辺のあれが検討されて、その報告書が先般でき上がったところです。その中を読みましても、PRの仕方、それからリーダーをどうやって養成していくか、この辺が大きな課題なのかなと。

 最終的には、今ある学校の体育施設がそこが拠点となって、新しいものをつくるんではなくて、そういった既存の施設をどうやって使っていくか。あと、一番難しい運営面でのいろんな形で、先ほど矢作一三議員にありましたように、NPOとかそういう形で法人化して、ほかでそういった活動をして、その生まれた資金でそれを運営していくような、そういうこともあるんですが、余り役所の方が、消極的な意見と言われればそれまでなんですが、最初の設立のときはある程度強力にやっていかないとなかなか立ち上がっても動かないんでやっていきますが、側面からという、消極的になっちゃうんですが、そういう形で応援せざるを得ないという状況があります。

 お金だけではなくて、体育課が担当しているんですが、体育課の職員ももう夜、昼、特に夜の会合が多いんですが、そういうところに積極的に出ていって、いろんなアドバイスなり、試行錯誤の面もありますので、お互いに研究しながら平成18年度中には設立をしていきたいということで頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の農業政策について(市の魅力再生に向けて)、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) それでは、引き続きまして2点目の農業政策についてお伺いをいたします。

 先ほど来、ソフト面での充実ということがありましたが、先ほどの健康な街づくりについては、ある意味では、こういったスポーツが振興しますと医療費の抑制にもなるというご意見も承っているところですが、今度は逆に農業政策については、あるいろんな意味でのまちにメリットが起こるような考え方を示そうということです。

 農業政策といっても、幸手市においての基幹産業は農業です。農業の衰退もいろいろ言われておりますが、また21世紀の大きなビジネスでもあると言われている農業です。これを個々に私たちの市民にどのように理解し、また市民が参加できるかという点に立っていくことも大事なんではないかと。私も農業委員の一人ですから、この質問をするに当たっては十分考えたんですが、今日はそういった意味も含めてお尋ねをいたします。

 1点目は、街おこし(活性化)における農業の位置づけについて伺う。

 また、2点目は、具体的に市民参加型農業の推進施策がありましたら、その辺のご所見をお伺いしたいと思っていますので、ご答弁の方よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 農業政策についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の街おこし(活性化)における農業の位置づけについてですが、本市の農業は耕地面積の約90%が主に水稲を中心とした主穀単作の農業経営が行われているところです。しかし、高齢化や後継者問題など、農業を取り巻く環境は非常に厳しくなっているのが現状です。当市では江戸時代の良質米として知られる白目米を幸手市のブランド米として位置付け、地元農家に栽培を依頼し、積極的に推進をしております。カレーや日本酒に利用し、振興を図っているところです。

 また、幸手産のコシヒカリについても、県内でも生産量、食味において上位に入るもので、地場産業としてブランド化を図りながら、さらに有機栽培等の技術も推進し、安全、安心な米づくりを行い、さらに質の向上を図りながら、農協等と連携し販売等の拡大を目指しており、差別化を図ることによりまして生産者の意欲も生まれ、後継者の育成にもつながるものであると考えております。

 また、小規模農家や高齢農家にも生きがいを持って農業を行えるよう、地産地消の推進を図り、農産物の直売所の支援等も積極的に行うことによりまして、自分の生産したものを消費者が喜んでくれることから、生産者としても意欲を増し、農業のよさを再認識し、農業の振興につながっていくものと考えているところです。このような幸手市産の農産物のブランド化や地産地消活動の推進等、農業を振興することにより市の活性化を図ってまいりたいと考えているところです。

 次に、2点目の具体的、市民参加型農業の推進施策についてお答えを申し上げます。

 現在、市では農業の触れ合いの場として市民農園を利用していただいております。78区画すべてが利用されており、あき待ちの状態です。また、総合振興計画の中でも市民交流農業を推進を図っており、地元で生産された新鮮で安心な農産物を地元で消費していく地産地消の取り組みを積極的に進めており、生産者の顔が見える地元農産物の直売所が多くの市民の方に利用され、生産者と消費者の交流の場となっているところです。直売所は地元農家が自主的に運営をしており、市といたしましても積極的に支援をしていきたいと考えているところです。

 今後は、転作農地や不在者農地など、空き農地について関係機関と連携し、把握に努め、遊休農地にならないよう、市民の参加による農業ボランティアなどの制度についても検討する必要があるものと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) 今まさに最後に部長の答弁の中にありました遊休農地の利用、これを私も提案したかったわけですが、また市民農園なんですが、予算書を見ましても37万5,000円ですか、そういった中でご利用いただいているわけですが、市民農園をもう少し発展的に農業と触れ合う場として、農業学校というとあれですが、農業に関心を持った方々が集まって、農業委員の方々もご協力をいただいて、何かそこで触れ合う、また研修をするというのも必要でしょうし、またもっと大きく言えば、幸手市のげんきアップ体操の先進地であります大洋村もやっているわけですが、今回県内でもときがわ町が農園つき住宅はいかがということで提案がありました。

 そういった意味も含めますと、幸手市の基幹の農業ですから、またこれから2007年問題で定年を迎える方々も多い。人間というのは最後は土に帰るわけですが、土となじむということで、幸手市も捨てたもんじゃない、まだ土地があるわけですから、そういったところに定住していただくことも大事であろうと。そういった意味での農業に対する理解、また市民の参加を促せる一つのキーポイント、拠点としての市民農園の発展的なものを私は提案したいと思うんですね。

 ただ、どうぞご自由にお使いください、1年間幾らですよ、これだけではあれだけの高価な土地を使っているわけですから、そういう意味ではもっと農業に対する理解を深めていただく、またそれが遊休農地の方にも、また場合によっては企業というのは利益追求型ですから、先ほど言われましたような市街化調整区域も今どんどん開放されているわけですが、ただ、無秩序に家が建っていくんではなくして、そういった市に何かメリットがあるような、こういった農園つき住宅も含めて、そういった企業との指定管理者制度じゃありませんが、そういったプランを出してもらって、それと市とタイアップして開発していくことも私は大事なんじゃないかなと。

 人口減、またはいろんな意味での、人口が減っていくのは国内全域ですから、これはやむを得ないんですが、幸手市としては少しでも歯どめになるような、また幸手市というまちに長く住み続けたいという意味でいけば、まだ幸手市の特性を生かすという意味では私は農業を忘れてはならない、こう思うわけです。そういった意味で、大きなビジョンを申し上げましたが、そういった意味での部長の最後の答弁とは合う部分がありますので、前向きなご答弁を期待して、再質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 農業の概略について、ただいま申し上げたところですが、農業を業として行うということになりますと、栽培技術とか、あとは収益性の問題とかいろいろあるわけですが、農業そのものを農家以外の方に理解をしていただくような機会を設けていくということで、例えば市民農園もその一つですし、また遊休農地等のこれから把握に努めまして、遊休農地を出さないような、何らかの形で耕作をしていただく、それには農業以外の方にも農業に親しんでいただけるような機会を今後検討させていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、10番、矢作一三議員の一般質問を終わります。

 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の合併問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 8番、小島和夫です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、2項目についてご質問します。

 まず、1点目の合併問題についてです。

 この問題については、皆様も既にご存じのように、住民投票での久喜市の反対の結果、合併ができずに今日に至ったわけです。私は幸手市、久喜市、鷲宮町の合併に全力を注ぎ、街頭演説でも、幸手市は合併できなければ先行き財政破綻に陥りますと訴えてきました。ここにいる議員の方々の中にも、私と同じ思いで同じことを訴えた方もいらっしゃいます。私が非常に残念なのは、その後になぜ鷲宮町の合併の働きかけをしなかったのか。法定協議会の中で合併に関するあらゆる協議がなされ、合併合意もできていたのですから、鷲宮町との合併をして特例債を使ってインフラ整備を行えれば、いろいろな問題が解決できたと思います。

 この考えは私自身の考えですが、ただ、時は待ってくれません。その後、県が平成18年3月に合併に関する新たな枠組みを示すということなので、他の市町村と協議をしていければよいと思ったわけです。私は今でも幸手市の将来を考えれば合併をしなければ生き延びないと思っております。

 そこで、1点目にご質問します。利根南部3市6町の合併を考える会が久喜市内で開かれたそうです。その内容について市長にお伺いします。

 2点目、3市6町の合併を考える会についての市長の考え方をお伺いします。

 県は平成18年2月に構想案を取りまとめ、埼玉新聞に出ました。3月に新たな枠組みを示すとのことですが、その内容についてお伺いします。

 4点目、市長は様子を見ながら合併を考えるとの議会答弁ですが、久喜市との合併が公約であった市長として、様子を見るとはどこを(どこの市町を)示しているのか、お伺いします。

 5点目、平成17年8月に久喜市長選がありましたが、その後、久喜市長と合併の話をしたのか、お伺いします。

 6点目、市長として今後合併についてどのように考え、どのように推進していくのか、お伺いします。

 以上6点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、小島和夫議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 なお、1と2については関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。

 利根南部都市圏3市6町の合併を考える会については、昨年の11月18日と12月27日の2回にわたり、久喜市内において開催されました。この開催発起人は東7区選出の県議会議員の遠藤俊作氏を代表として、その他発起人としては東14区選出の秋谷昭治氏、東15区選出の井上直子氏、東5区選出の樋口邦利氏、東6区選出の本澤安治氏、東13区選出の梅沢佳一氏の以上6人です。

 まず、11月18日開催のこの会については、地方分権の進展により基礎的自治体である市町村の役割がますます重要なものとなる中で、市町村合併は関係市町村の主体的な取り組みのもとに進められるべきであり、その円滑な推進には、地域の実情を熟知し、地方自治の第一線で山積する諸課題の解決に当たっている市町村長並びに市町村議会の皆様の英知を結集することが何よりも必要であるとの趣旨のもと、3市6町の関係要路に当たるものが一堂に会し、合併について大所高所から議論を交えたいということで、県議有志の方々が発起され、この会が開催されたのです。

 この日は1回目ということで、県地方分権課長による市町村合併の状況と合併新法への県の取り組みについての説明があり、その後懇談となったわけです。そのときの内容についてですが、関係市町長の考え方として、合併は必要である、しかしながら埼玉県市町村合併推進審議会の今後の推移を見て、その内容により再度進めていくべきだということが当日の話し合いでした。

 また、12月27日には、先ほどと同じ発起人からのご案内で2回目が開催されました。議題として、3市6町の合併の推進について論議がなされたのです。その内容は、埼玉県市町村合併推進審議会のその後の方向づけが現時点ではされていないため、第1回目と同じように、県が方向性を示した段階で今後協議をしていかざるを得ない、したがって当日も方向性は出されなかったわけです。

 次に(2)の3市6町の合併を考える会についての市長の考え方についてということですが、これについては議員もご存じのとおり、2月16日に県の市町村合併推進審議会が開催され、県内の71市町村を12市とする案が決まり、翌17日に合併組み合わせ案が新聞報道されました。この案は、今後県民や市町村から意見を聞いた上で、3月29日の次回審議会で正式に決定し、上田知事に答申されると聞いております。したがいまして、今後県の方から正式な市の考え方などについて打診がなされると思いますので、基本的にはその合併案に沿って関係市町が同じテーブルに着き真剣に議論していくようになると考えますので、ご理解くださるようお願いいたします。

 それでは、3点目も私の方からお答え申し上げます。

 次に、県が示す合併の枠組みについてですが、平成17年4月に施行された市町村の合併の特例等に関する法律により、総務大臣が示す市町村の合併の基本方針に基づき、都道府県は市町村の合併の推進に関する構想を策定することとなったことです。これを受けて、埼玉県においても合併構想を策定するため、埼玉県市町村合併推進審議会が昨年8月に、15名の委員構成により設立されております。これまでに、この審議会は5回開催されており、2月16日に開催された審議会での合併の枠組みが翌日の17日の各新聞に掲載されたところです。発表された構想は、住民の生活圏域や市街地の連結状況、さらには人口、面積、また広域行政圏、一部事務組合も含みます、などを考慮に入れた構想となっており、さいたま市を除く県内を11のブロックに分けた大きな枠組みでの合併構想が審議会で了承されたようです。

 ところで、幸手市が関係する周辺地域の合併の枠組みについては、5市9町を合併させることで中核都市を目指した構想が示されております。県はこれらの構想を示し、広く県民からの意見を求めるとのことで、最終的には県が示す構想は3月29日に開催する審議会で決定される見込みです。これは合併の枠組みは新聞報道の範囲内で、正式にまだ県の方から私の方へ話は来ておりませんが、改めてここで申し上げますと、蓮田市、久喜市、幸手市、加須市、羽生市、この5市と、宮代町、杉戸町、白岡町、菖蒲町、騎西町、鷲宮町、栗橋町、大利根町、そして北川辺町の5市9町案です。

 それでは、4点目の市長は様子を見ながら合併を考えるとの議会答弁だが、久喜市との合併が公約であった市長として、様子を見るとはどこを指しているのかという質問にお答えします。

 先ほどお答えしましたとおり、県の市町村合併推進審議会の案が出された段階で、それらの状況を見て自分の考えをまとめ、議員の皆様のご意見を聞きながら方向づけをしていきたいと考えておりますので、ご理解をくださるようお願いします。

 また、5点目の平成17年8月に久喜市長選挙がありましたが、その後、久喜市長と合併の話し合いをしたかとの質問ですが、久喜市長と合併についての話し合いはしておりません。ご理解をお願いいたします。

 また、6点目、次に市長として今後合併についてはどのように考え、どのように推進していくのかというご質問についてお答え申し上げます。

 この合併の問題については、幸手市を取り巻く近隣市町も合併をすることが必要であるとの認識には変わりがないと私は思っています。もちろん、私についてはご質問者である小島和夫議員がおっしゃるとおり、このまま合併せずに単独でいくことは非常に困難な厳しい状況ですので、合併新法のあとの4年のうちには、合併を進めて必ず合併するという意気込みでいかなければなりません。

 そういう状況下の中で、どのような形にするかということは、先ほどお話ししましたとおり、5市9町、これが出された段階で最初は皆さんがテーブルに着くようになるでしょう。その中で現実を考えた場合、また今度はもう失敗が許されないわけですから、現実と生活圏の問題とかいろんな面で考えた場合、その5市9町が幾つかに分かれた形で合併が本格的に進められていくんではなかろうかと推測しますので、私は冷静、かつ沈着、また敏速に、私のお話を皆さんにお話ししながら、皆さんの意見を本当に謙虚に聞きながら、この合併新法の4年間のうちに合併が実現できるよう、そのときこそ我が政治生命をかけるような気持ちでやらなければならないと思っていますので、ご理解くださるよう心からお願いし、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) ご答弁ありがとうございます。

 平成17年4月に新法ができて、1年間県の様子を見るという、その中で今、市長も言うとおり、幸手市は先行き財政がもう大変厳しく、もう成り立っていかないような形なんですから、そのときの1年間、構想というのはあってもいいと思っていたんですよ、私の場合は。その中で、当然ようやく県が新聞に発表したとおり、5市9町、この中を分かれて、その中から選んでいく、それで本当にこの4年間のうちに法定協議会をつくって、その形の中でできるのか。

 ある程度その部分を、確かに枠組みはこの形が一番いいかもしれませんが、これで本当に可能性があるのかね。まして3市6町、これも壊れ、前は2市1町でも壊れたんですね。もう本当に今度は合併が失敗は許されないわけなんですよ。だから、確かに慎重になるのは分かるんですが、私は可能性としては、この11にしても、5市9町の部分に関しては無理だと思うんですね、当然。当然無理ですよ。それは確かにできると言う人もいるかもしれません。だが、市長、幸手市を考えれば、広域化している杉戸町とかとあるんですから、当然4年間のうちにどのようなプロセスで、市長、その考え方、第1案、第2案、第3案というのを持っていないと、これから3月にそういう中で話し合いをしたとき、そのくらいのを持っていないと、なかなかこの4年間の間にはこの合併はできないと思うんですね。

 まして、財政のことを考えれば、先ほど藤沼貢議員も言ったとおり、私もその財政で7大事業をやらなくても赤字の収支を持っているんですよね。ですから、ぜひそういう中で、先行き私は平成23、4年ごろには当然このシミュレーションを見ていけば幸手市は赤字団体になるんだと、私、自信を持っているんです。そうなれば市民に迷惑がかかりますから。それは数字的根拠も出しますよ、今。そういう中ですから、ぜひそういう中の考え方、しっかりとして持っていないと、逆にこれで合併できなかったらどうするんですか。そこも尋ねたいと思います。

 幸手市の将来という、この合併というのが行財政改革の一番なんですよ、そこは市長も認識していたと思うんですが。ですから、これは私は広域化している杉戸町、し尿とごみもやっている、これから消防も一部事務組合でやるわけですから、そうしたらそういうところで水面下で、もう私は平成17年4月の合併新法ができたらもう動いているのかなと思っていましたよ、この財政を考えれば。だから、そこがなくて、一応この県の様子を見ると。どこを様子を見ているんだろうな。

 久喜市もそうですよ。田中さんが言っていますね、新聞では。平然と言っていますよ。また、田中暄二久喜市長はこの会をきっかけに慎重に勇気を持って合併を進めていきたいと、こういうことは信じられませんね、私なんかは。もう久喜市の場合、住民投票の結果、もうあれだけ出ればすぐやってもできませんよ、私の認識からすれば。結婚するという中で一回嫌われたところにできるわけないですよ。ただ、私はそういうのはいいんですよ。幸手市の5万4,000人の市民のためにはどうしたらいいかということを考えて、ぜひこの合併をね。破綻する要素だってできてきているんですから、今の現実からすれば。そこをよく考えて、市長、第1案、第2案、第3案、もし考えがあれば、ぜひ聞きたいと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 小島和夫議員の再質問にお答えいたします。

 まさしくご心配してくださるとおり、合併新法の期限と言われる平成22年3月31日までには新たな合併をしなければならないと私も悲壮な決意でおります。また、今までの、残念ながら幸手市、久喜市、鷲宮町は破綻してしまいました。当時の状況は、この近辺はほとんどが残念ながら破綻してしまったわけですね。小島和夫議員のおっしゃる、私たち首長は非常に慎重になってしまいました。非常に慎重で、二度と失敗は許されないという形で慎重になってしまいました。ですから、1年以上、その話はほとんどお互いに出さないような状況でした。

 しかしながら、これではいけないということで、県の方でも昨年の夏に審議会を立ち上げていただいて、その動きがまさしく3月29日に最終的な案が出ようとしている矢先です。そういう状況下の中で、今、私が心に思っていることを表に出して、1、2、3という案の番号をつけるということは、県の発表される前の行動というのは、これが微妙な影響をするおそれがあると思います。そういう状況の中で、あくまでも県の審議会がご苦労なされているんですから、これは先ほど言った地元選出の県会議員等のグループたちも一生懸命今苦労してくれています。それを見させていただいて、現実に合った合併に向けて方向をとっていくと。

 それが、だから小島和夫議員の気持ちは分かりますが、気持ちのままに市長が即行動をするということは幸手市民のためにならないと、状況判断の中で方向づけの案を出していきたいと、そのときこそ小島和夫議員を初め、議員の皆様には私の考え方を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いし、答弁とさせていただきます。



◆8番(小島和夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 今、お話を聞けば分かるんですが、あと4年の中に、市長、本当にしっかりした中で、ぜひ合併ができる、失敗は許されないんですから、当然財政のことも考えて、みんな考えて、4年間の間に枠組みと法定協議会ができ、そして4年後にはきちっと合併ができるような、ぜひそういう対策をとっていただければ幸いだと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の各種事業と財政問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 続きまして、2項目めについてご質問します。

 各種事業と財政問題についてです。

 この問題については、議員の皆様にもいろいろな考え方があり、財政問題というので市民の方もより一層分かりにくいところであると思います。なぜなら、平成17年度から平成32年までの財政収支の予測ということで、平成18年は3億9,000万円、平成19年は8億円、平成20年は21億1,000万円の財政不足の資料が議会側に示され、議員がそれぞれ検討し、意見を出しているところです。議員の中でも、西口の土地区画整理事業を進めれば財政が破綻するのではないか、また他の議員は、予定どおり土地区画整理事業の都市計画決定を行い、事業認可をとって進めるべきだと意見が分かれているからです。

 確かに、この両方は幸手市にとっては大事なことです。私は幸手市の将来の発展を考えれば、7事業、大規模事業は必要なわけです。ただ、西口の区画整理事業の場合、仮に都市計画を行い、事業認可がとれても、毎年計画どおりに投資ができるのか。計画が狂い、毎年2、3,000万円ぐらいしか投資できなければ、事業完成までには30年から40年以上かかることになります。本当にそれでもよいのか。また、一方では、このまま事業は進めれば、多額の財政負担により西口区画整理事業以外の事業にも大きな影響ができることは確実です。さらには、財政が破綻し、最悪、赤字再建団体に陥る可能性もあります。そうなれば、市民の方々に大きな迷惑がかかります。

 私は幸手市の財政状況を考えたとき、平成19年には東口の街路事業が終了する予定です。ここからが問題です。圏央道関連事業は、国の事業では待ったはできないんです。ただ、国と幸手市との協定では、平成18年から平成24年で終わりますので、何とか努力して圏央道関連事業の完成の目先がつくころ西口の開発事業に取り組めば、財政的にも集中投資をすることができ、完成までの期間も短くなり、今事業を始めると変わらない時期で終えることができます。私は両方の面を考えれば、この方法しかないと思います。これは私が言うと、議員は西口を反対しているんだと、必ず市民の方からそういう声を聞きます。私はそういうんじゃなく、本当に一番いい方法を考えるのが議員の役割だと思います。

 我々議員は、市民の方が安心して安全に生活できるよう、幸手市の将来を考えなければなりません。議員の中には、市長がやりくりで何とかなると言っているので心配する必要がないと言います。だからこそ、財政の裏づけをきちんと明確にしていただき、しっかりチェックをすれば何ら問題がないわけです。市民の方々も安心し、我々議員も市長の提案された事業をどんどん進めるなど、協力していけばよいと思います。

 ただ、一般家庭の場合は現金がなければ土地、建物を担保にし借金ができますが、行政の場合は財政不足だけで金融機関から借金はできません。地方財政法が示すとおり、市債が起こせるのは事業に対してです。そのため、事業に対して財政の裏づけをしっかりチェックしなければなりません。そこで、10点ばかり質問させていただきます。

 1、予定される大規模事業に要する事業費を毎年度計画どおりに予算化できるのか、お伺いします。

 2番目、駅舎本体は第2期工事で整備するとのことですが、何年ごろになるのか、お伺いします。

 3点目、三ツ家・慶作線、圏央道側道整備、幸手駅前広場、幸手停車場線、自由通路整備、西口地区土地区画整理、義務教育施設改造事業をこのまま進めた場合、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年度まで計画どおり予算化することができるのか、また不都合が出てくるのか、お伺いします。

 4点目、ACTプランにおける財政収支の予測によると、平成18年度は3億9,000万円ほど財政不足になっているが、平成18年度の予算では不足額をどのように補ったのか、またACT会議の効果額をどのくらい見込んだのか、お伺いします。

 5点目、自主財源、依存財源、義務的経費、物件費、投資的経費、特別会計への繰出金の過去5年間の推移についてお伺いします。

 6点目、上記の中で増加している科目名と金額、減少している科目名と金額についてお伺いします。

 7点目、財政調整基金の平成18年度当初における残高及び平成19年度当初の見込み額、平成20年度当初の見込み額についてお伺いします。

 8点目、仮に、幸手市が大規模災害(地震、水害など)に遭遇するなど緊急事態が発生した場合、それに対応する財源が残されているのか、お伺いします。

 9点目、平成19年、平成20年、平成21年度では、生活道路の整備や水害への対応、側溝整備など身近な市民要望に対応することができるのか、お伺いします。

 10点目、西口地区土地区画整理事業に関して、幸手市の現時点の財政状況を権利者等に説明をされているのか、また計画どおり事業費を予算化することができない可能性、事業が数年延びる可能性についても説明しているのか、あわせてお伺いします。

 以上10点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、私の方から(2)と(10)を除いた8点についてお答えをさせていただきます。

 まず、1番目の予定される大規模事業に要する事業費を毎年度計画のとおり予算化できるのかということについてご答弁を申し上げます。

 現在、幸手市では7つの大規模事業を抱え、行財政改革ACT会議において年度別の事業費試算表を作成していることは、議員の皆様方もご承知のことと存じます。この大規模事業計画を組み込んで作成いたしました財政シミュレーションでは、今後当市が財政赤字になることが予測されているところです。実際に、近年の国の地方財政対策等に見られます地方交付税等の大幅な減少や、幸手市においては平成16年度より増加傾向に転じております市税収入についても急激な増収は見込めないこと等を考えますと、今後ますます当市の財政運営は厳しくなっていくものと思われます。

 しかし、計画をされております大規模事業のどの事業をとりましても幸手市にとって重要な事業となってございますので、今後の地方財政対策の動き、それから景気の動向など不確定要素もございまして、計画表そのままの予算化ができるとは申し上げることができませんが、行財政改革等を通じて歳出削減や歳入確保に努め、その実現に向けてできる限りの努力をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の三ツ家・慶作線、圏央道側道整備、幸手駅前広場、幸手停車場線、自由通路整備、西口地区土地区画整理、義務教育施設改造事業をこのまま進めた場合、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年度まで計画どおり予算化することができるのか、不都合が出てくるのかということです。

 平成18年度当初予算においては、大規模事業の年度別事業試算表に計上されております該当事業について、それぞれ予算化できたものと考えてございます。また、平成19年度以降の予算化についてですが、幸手駅前広場整備事業及び幸手停車場線整備事業については、その事業完了年度が平成19年度になっているものです。特に幸手停車場線整備事業は、事業費のほとんどが県費負担となるものです。また、幸手駅前広場整備事業では、当該事業を完了期間宣言路線として公表してございまして、国からの重点的な支援を受けることが期待できるところですので、この2つについてはほぼ計画どおりの予算化ができるものと思われます。

 また、三ツ家・慶作線整備事業及び圏央道側道整備ですが、一般財源負担の少ない有利な国庫補助メニューが採択できるよう埼玉県とも協議を続けているところですので、補助金と地方債の発行により予算化ができるよう努力をしてまいりたいと考えてございます。

 さらに、自由通路整備、西口土地区画整理、義務教育施設改造事業についても、多額の一般財源を必要とする事業ではございますが、補助金や地方債などの財源を最大限に利用するとともに、今まさに行われております行財政改革等を通して、他の歳出事業の見直しや歳入確保に努め、これら大規模事業の予算化に向けた努力をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目のACTプランにおける財政収支の予測によると、平成18年度は3億9,000万円ほどの財源不足ということです。

 財政収支の予測については、予測される大規模事業の事業化の平準化を図り、平成32年度までの収支予測をお示ししているところですが、この収支予測の上では確かに約3億9,000万円の財源不足となっているところです。この数字を平成18年度の予算においてどのように補ったのかについては、前提といたしまして当然に歳入に合わせた歳出予算を編成する必要がございます。その中においても、義務的経費を含みます経常的な支出は削減が簡単にできないものがあることから、このような場合においては臨時的な経費でございます投資的経費などを抑制していく必要がございます。

 このようなことから、平成18年度の予算編成においては、職員の定員適正化、これは不補充による削減です、これが約1億8,500万円、各種給付手当の見直し約1,300万円、職員給与体系の見直し約5,900万円、非常勤特別職の報酬、費用弁償の見直し約1,000万円、これら人件費等ですが、こういったもので約2億6,000万円。それから、小さなことではございますが、作業服貸与の見直し130万円、老人福祉センターバスの廃止480万円、ごみ処理の有料化・減量化合わせた形で約3,300万円、吉田幼稚園の運営方法の見直し約420万円、補助金の見直し約800万円。ACTの中ではプラスの要因もございまして、パート職員の賃金見直し等もございまして、これは570万円ほど増えてございますが、こういったACTプランに掲げる効果約3億1,000万円がございます。すべてがこのACTプランとは言い切れませんが、投資的経費を中心とした削減によりまして、この不足額を補ったものです。

 次に、5点目と6点目の関係は関連がありますので、あわせてお答えを申し上げます。

 まず、5点目の自主財源、依存財源、義務的経費、物件費、投資的経費、特別会計への繰出金の過去5年間の推移ということです。

 当初予算ベースです。平成15年度から平成18年度の予算案までの形でお答えを申し上げたいと思います。数字は100万円ぐらいの単位までで申し上げます。

 まず、自主財源ですが、平成14年度が77億2,100万円、平成15年度が74億8,200万円、平成16年度が78億8,000万円、平成16年度は保健福祉総合センターの建設がございましたので、多額の基金を取り崩してございますので、ここで増えてございます。平成17年度が76億4,200万円、平成18年度が73億1,700万円。

 依存財源については、平成14年度が76億5,800万円、平成15年度が79億700万円、平成16年度が99億200万円、これは借換債と保健福祉総合センター建設関係の地方債が増加をしているものです。平成17年度が67億9,700万円、平成18年度が67億4,200万円ということです。

 それから、歳出の方にまいりまして、義務的経費です。平成14年度が73億6,200万円、平成15年度が79億5,100万円、平成16年度が90億8,700万円、これは先ほども申し上げましたが、借換債がございましてこの数字になってございます。平成17年度が79億1,800万円、平成18年度が75億2,100万円です。

 次に、物件費です。平成14年度が30億3,900万円、平成15年度が26億200万円、平成16年度が24億8,400万円、平成17年度が24億2,700万円、平成18年度が23億6,200万円です。

 次に、投資的経費です。こちらが平成14年度が20億5,000万円、平成15年度が23億8,400万円、平成16年度が37億3,400万円、平成17年度が17億7,400万円、申し遅れましたが、平成16年度は保健福祉総合センターの建設、高須賀池公園の整備などがございましたので、投資的経費は増加をしてございます。平成18年度が17億8,800万円です。

 それから、特別会計への繰出金ということです。平成14年度が13億4,900万円、平成15年度が14億4,400万円、平成16年度が14億5,800万円、平成17年度が15億2,700万円、平成18年度が15億6,500万円です。

 また、この数字の中で増加している科目名と金額、減少している科目名と金額ということですが、まず自主財源の中で増加をしておりますのが、小さい数字ではございますが、財産収入がございます。474万9,000円が2,802万4,000円ということです。それから、自主財源の中で減少をしているものですが、一番大きなものは繰入金でございまして、49.4%、平成14年が4億6,837万円であったものが2億3,677万円になっているものです。また、減少しているものといたしましては、市税収入ですが、これについても3.6%の減となってございます。

 依存財源ですが、大きく増加をしておりますのが地方譲与税です。これは三位一体改革の関係もございます。平成14年度が2億400万円であったものが平成18年度は6億2,700万円ということで、207.8%です。大きく減っているものですが、これは小さな数字ではございますが、利子割交付金が平成14年度が1億5,000万円であったものが平成18年度が2,300万円、84.7%の減ということです。地方交付税については、平成14年度が32億4,000万円であったものが平成18年度は約19億2,400万円ということで、40.6%の減となっているものです。

 次に、歳出の関係です。

 義務的経費の中では、扶助費が増加をしてございます。平成14年度が10億7,900万円でしたものが平成18年度は14億2,000万円ということで、31.6%の増加を見てございます。減っておりますのは、人件費でございまして、平成14年度44億3,400万円であったものが平成18年度40億4,500万円ということで、8.7%の減となってございます。

 物件費については、これだけですので、平成14年度に比べまして平成18年度は22.3%の減となってございます。

 投資的経費についても、この1件でございまして、平成14年度から平成18年度を比較いたしますと12.8%の減。

 繰出金は、平成14年度と平成18年度を比較いたしますと16%の増ということになっているものです。

 次に、7点目についてお答えを申し上げます。

 財政調整基金の平成18年度当初における残高及び平成19年度当初見込み額、平成20年度当初の見込み額についてご答弁をいたします。

 地方財政法では、その第4条の2においては、地方公共団体は当該年度のみならず翌年度以降における財政の状況も考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないと定めておりまして、その具体的な手段の一つとして財政調整基金の制度が存在し、幸手市においても基金設置条例を設け、年度間の財源の不均衡を調整するために当該基金を運用しているところです。

 今議会に提出をしてございます平成17年度幸手市一般会計補正予算(第5号)を考慮いたしますと、平成17年度末において財政調整基金の残高は4億8,440万4,000円となる見込みです。さらに、これも今議会に提出をしてございます平成18年度幸手市一般会計当初予算が成立した場合ですが、平成18年度末、すなわち平成19年度当初においては財政調整基金の残高が2億9,040万8,000円となる見込みです。

 なお、ご質問にございます平成20年度当初の見込みですが、現時点においてははっきりとした数字は申し上げられないわけですが、地方交付税の減少傾向等を勘案いたしますと、かなり厳しい数字になってくるのではないかと考えているところです。

 次に、8点目の関係、仮に幸手市が大規模災害(地震、水害など)に遭遇するなど緊急事態が発生した場合の財源ということです。

 大規模災害が発生した場合、まず災害対策本部を設置し、災害発生後の市民の安全確保のための初期対応が行われることになります。その後、災害により破壊された道路、それから上下水道といったライフラインの復旧に当たっていくことになるわけですが、そのときに必要となる莫大な費用については、国の災害復旧事業補助金や、地方債でございます災害復旧事業債に頼ることになろうかと思います。この災害復旧事業債では、特に補助事業に係る元利償還金の大部分が後年度に交付税措置されるものとなっているものです。

 さらに、災害復旧に係る費用に関しましては、特別交付税の措置もございますので、復旧に係るかなりの部分はこうした制度を利用した財源の確保ができるものではないかと考えられますが、起債対象外となる部分も少なからず存在をいたしますので、その場合には例年、普通建設事業として計上されている経費を災害復旧のために振り向けて対応していくことになろうかと考えてございます。

 とは申しましても、大規模な災害が発生した場合、国の支援が考えられるもののほかに、被災市民への応急応援物資の調達等、対応しなければならないことも考えられますので、そのための緊急的に使用できる財源については、今後の財政運営において念頭に入れ、何らかの形で確保していきたいと考えているものです。

 次に、9点目、平成19年、平成20年、平成21年度では、生活道路の整備、水害対応、側溝整備など身近な市民要望に対応することができるのかということです。

 先ほど来の答弁の中でも申し上げさせていただいておりますが、当市においては今後ますます財政状況が厳しくなっていくことが考えられるところでございまして、大規模事業計画を勘案いたしますと、平成19年度以降においては例年行われております生活道路整備などの普通建設事業費を今まで以上に引き締めていかなければならないと考えているものです。具体的には、道路新設事業、側溝整備事業、河川事業などといった基本的な整備投資事業の事業執行時期の延伸などの措置もあるものと考えているところではございますが、市民に身近な設備投資でもございますことから、必要最低限の事業執行はできるように努力をしてまいりたいと考えているところですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 私の方から2点目と10点目についてご答弁をさせていただきます。

 まず、2点目の駅舎本体は第2期工事で整備するとのことですが、何年ごろになるのか伺うというご質問です。

 駅舎整備については、橋上駅舎を前提として検討を行い、第1段階整備として自由通路整備を行い、自由通路整備の整備時期については平成22年ごろを目標としております。第2段階整備としての橋上駅舎整備の整備時期については、現時点では明確な整備時期は未定ですが、財政状況等を検討しながら、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、10点目の西口地区土地区画整理事業に関して、幸手市の現時点の財政状況を権利者等に説明されているのか、また計画どおりの事業費を予算化することができない可能性、事業年数の延びる可能性についても説明しているのか伺うというご質問ですが、市の財政状況については、市からの説明に限らず、市民や権利者の質疑応答等においてもご説明をさせていただいております。また、事業期間については、15年間の事業期間で組み立てており、これを目標として進めていくことを説明しております。事業期間の変動等については、市の予算措置を含めた財政的な影響に限らず、地権者等の事情や移転や工事等の影響によっても変動する可能性があることもご説明させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 先ほど藤沼貢議員がご質問したとおり、市長は財政破綻にならないように頑張ると、歳入、に合わせて歳出をすると。私は、ただし、ここにはなぜこの財政が財政収支の中でマイナスになるのか。仮に私が平成19年、事業が11億2,500万円、投資的経費が11億2,000万円ですね、500万円も足りないわけですよ。それで、財政不足は8億円ということは、8億円をとりあえず一般の市民の方に投資してというと、それがないわけですよ。当然、平成19年はもうこの7大事業の投資しかできないわけですね。だから、心配しているわけですから、当然そこを明確にしてもらいたいのは、西口の7大事業にかかるわけですから、ですから私は平成17年だの平成18年、平成19年を言っているんじゃないんです。その約5年間の中で、どうするのかということです。

 そこが一番明確に市長にしてもらいたいのは、そこの財源確保をどこをどうやって、そして市民要望もある程度最低限できて、その財源をしっかりできれば心配ないんですよ、私も。7大事業、どんどんやっていって進めていっていただきたいんですよ。そこの部分がなかなか明確になっていないんです。なぜなら、歳入を平成18年のを見ると、当然地方交付税、これは16.2%減額になっていますね、3億7,000万円、そして所得譲与税が人口割で約2億円、それでも増えていながら1億7,000万円も足りない。まして、この数字を見ると、当然平成18年は23億円、これは19億円、これで4億円近く足りない、そういう部分が出てきているわけですよ。

 ですから、私は先を見て、赤字団体になるんじゃないかという部分、それはなぜそういうことを言っているかというのは、幸手市が赤字団体になるには幸手市の標準財政規模の90億円の約2割、18億円、これになる可能性があるわけですよ。まして、先ほど説明の中では、当然歳入がどうやって、減っているばかりですから、増えていないんですよ。歳出は当然、歳出が多いから赤字のあれを出したと思います。その中で、結局福祉の関係でも扶助費が増えている、当然平成15年から平成17年で2億円ですね。それは国がしょっちゅう変わっているわけですよ。児童手当にしろ、障害者医療、支援費等々、これが拡大しているわけですから、当然そういうことも児童手当だの、そういう扶助費、そういうのがどんどん歳出の中には増えているわけですよ。

 私が心配しているのは、そういう中で本当にこの事業がスムーズにいって、そういう中で多少遅れるという話もありました。そうしたら、きちっと説明しないと、市民の皆さんに。私は西口を反対していないんですから、遅れていてもいいですかと、これは地域の人がそれでもいいですよ、ぜひ都市計画決定して進めてくださいというんならやってもらいたいです。ただし、そこには財政の中で当然破綻させないようにぜひお願いしたいんですよ。そこを市長がきちっと説明してくれれば、私は何ら心配しないんですよね。

 だって、平成19年は11億円ですよ、赤字になる。平成20年は9億円、まして平成21年は14億円ですよ。これは投資的経費だって、当然先ほど説明の中に結局平成20年にはもうなくなる要素が出てきますよ。平成18年で取り崩して2億9,000万円、それが今度は平成19年にまた地方交付税が減るからそういう部分の中でまた繰入金を入れなくちゃならない。そうすると、平成20年には当然財政調整基金はゼロと思います、ゼロ。そして、繰越金を4億7,000万円、毎年そういう組んでいますが、これは普通建設費が当然そういう中からやって、その発注とその差額の中でやっちゃう、その普通建設事業費も減っているんですから。ということは、前年度繰越金が4億7,000万円というやつがまず望めない。

 そういうことを踏まえて、きちっとした5年ぐらいの見方をしていかないと、当然財政調整基金がゼロ、どうやって収入を得て、どうやってこの事業をきちっとできるのか、私はそこだけなんですよ、不安なのは。私はそういう中、この短期、中期、長期展望に立つわけですから、その中でマスタープランだって、さっき藤沼貢議員も言ったとおり、そういう中でできないものもあるんですよ。だから、そこをきちっと選び出して方法を考えなければ、5万4,000人の方に迷惑がかかりますよ。

 なぜなら、1つ唯一の赤字団体、赤池町をご紹介しますが、これは財政規模の結局2割以上の赤字を出した、計画行政を余りやらなかった、そういう中で赤字団体になったとき、一番市民に負担がかかるんです。これはこういうことですね。市独自で実施してきた政策がストップ、まして市民の使用料、手数料、水道料金、学校給食、町の助成や軽減措置はない。国の基準まで引き上げるんですよ、軒並み20%。商工会や各団体への助成金も削減したと。まして、地方債の制限により市が実施する道路、下水道整備といった都市計画基盤がストップになる。繰越金の悪化による債権者の支払いや市民に対する給付への影響、職員給与の減額、支払い延期といったことなど、現実の問題に直面することとなると。

 そういうことになれば、だれが責任とるかといったら、我々、責任、そういう中でやっていて、結局最後は、藤沼貢議員も言ったとおり、市民が全部負うんです。私はそこを心配しているから、4、5年先のことをきちっと市長に説明していただき、この事業ができれば、何ら私は心配することはなくてゆっくり眠れるんです。本当にこれは、私はここが正念場とも思っていますから、確かに7大事業も必要です。そのために本当に市民に迷惑をかけない方法、どうやったらいいか、財政不足をどう処理するのか、そこが一番肝心な、だから藤沼貢議員も言った、ただ、それを言うとすぐ反対しているとか、そうじゃない。幸手市がつぶれたら終わっちゃうんですよ。事業もできないんですよ。そして市民サービスもできない。

 合併すればいいという方もいるかもしれない。そういう無責任なことはできないんです、私は性格上。そういういいかげんなことをやっているからこそ、幸手市はだめなんですよ。きちっと数字というのは根拠を示してやっていただかなければ、私はこれははっきり言って承認できないですね。まして、西口もそうですよ。こういう中では公社の土地があるわけですから、駅前と駅広の中で。この公社の土地がこの予算も組めないんですよ。どうやってこれをやるかですよ。そういう説明をすれば、これは財源的に足りないから少し遅れますよと、そのくらいの、部長、説明をしてくれないと、ただ15年でやるという、そういうのがきちっとできれば、私は一番心配しているのはそこなんですよ。

 市長が、そういう中で、たった5年でいいですよ。先を見て、その説明がいただければ、私は何もこの財政不足の件に関して、7事業に関しては何も反対しないんですから、私は推進派ですからね。そこには幸手病院の件もあるわけですから、そういう部分の中では、議員もみんな一緒になってここは考えて、どう切り抜けて、どうやっていくのか、そここそ一体となってこのまちをやらなければ、市民に本当に迷惑がかかりますから、ぜひそのことをご理解しながら、そういう部分で先の話を説明していただければ、私も安心してやりますので、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 小島和夫議員の熱の入った再質問に私も真剣にお答えをさせていただきます。

 まず、小島和夫議員、財政は確かに根幹です。財政がしっかりしていなければだめだということは私も重々承知しております。この問題の発生は、まず私の就任前から、もう20年前から駅西口の区画整理事業というのは検討されてきたのです。そして、私の就任の約1年前には、今の区画で平成14年にそういった今の南3丁目北側ということで一つの方針が出されて、これは県との協議の上ですよ。そういう中で、区画整理事業で住みよく安全な街づくりということで市は一つの方針を出してきたのです。その方針に向けやるのが総合振興計画、私は常々言っていますが、総合振興計画、あるいは都市計画マスタープランに基づいて、ほかの件はもう多少苦しくても、やっていかなくちゃならない、選択と集中ですよ、その状況にあるということが私の根幹にあるということです。

 前任者で私はお答えしましたが、東武鉄道を浅草から下って、市で西口のないところがありますか。早く西口をあけて、そして活気づく幸手市にしなければ、そして商工振興と一緒に相まってしていかなければ幸手市の将来はないと思っているんですよ。そういう状況下の中で、私は今回の平成18年度の一般会計当初予算の編成については、先ほど部長がるる説明させていただきました。まことに苦しいながらも、ポイント、ポイントはつかんだ予算編成をしたつもりです。平成19年度、平成20年度についてもまさしくもっと苦しくなるでしょうが、そこが苦労とやりくりの責務だと私は思っています、私を含めた責務であると。

 そういう状況下の中で、一部笑っているおかしな議員もいるようですが、笑うどころの騒ぎじゃありません。私にしてみれば、それこそ小島和夫議員と同じように、眠れない日々が続いているのです。そういう状況下の中で、いろいろ私は投資的経費の削減もしていただかなければなりません。そして、小島和夫議員が望む新たな合併に向けて、合併を当てにしているわけじゃないですよ、財政的には。その新たな路線に乗り遅れないようにして、この事業を、長年の市民の悲願である、そして幸手市の商工業の振興、幸手市民の将来のためにやらなければならないのは何であるかということを考えた場合、この7大事業、これを財政力に合わせて、あるときはスピードを落とさなければならないでしょう。あるときは状況によって進めなければならないでしょう。

 そういう状況下の中で、あと5年待ったらと、それは財政の状況を心配してくださると私は善意にとります。しかしながら、この5年が肝心なんですよ。この5年のうち、私は西口をもうそれこそ会議としては50回も就任以来やらさせていただきました。そのたびに財政の苦しさは訴えさせていただいているんです。そういう状況なんだが、市長、何とかやってくれという人が多いのは肌で感じているんですよ。今のこの時期に、私たちはスタートラインに立って20年足踏みさせられたと、このときに幸手市が市長が決断しないならば二度と協力はできないと、そういうことも多くの人に言われています。まさしく5年たって、皆さん、何とかやりくりができるようになりましたから、このとき西口をやりましょうと言っても、肝心な権利者等が賛同をしてくれなければ、これはできないものです。

 今でこそ、私は苦しいながらも、関係者、権利者が賛成すると多くの人たちが言っているのですから、この間を逃さず、私は我が身を削っても、議員の皆様のご協力を得て、何としてもやらさせていただきたいと、そう思っておりますので、ご心配はよく分かりますが、どうぞご賛同くださりますよう切にお願いし、答弁といたします。よろしくお願いします。



◆8番(小島和夫議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 分かりました、話は。ただ、市長、それはちゃんと分かるんですが、事業というものは、私も経営者ですよ。事業というのは当然気持ちはあっても、その裏づけなんですよ。財政の裏づけというのが一番大切だと思いますね。何をやるんでも、その裏づけなんですよ、その裏づけを持って進めていく。そういう中で私が言っているのは、そこの部分を5年ごろには財政調整基金もなくなり、繰越金もなくなり、そのときどうするんですかということなんです、私が言っているのは。私は平成19年や平成20年を言っているんじゃない、平成22、3年ごろを言っているわけですから。

 シミュレーションの中で、だったらこんなシミュレーションを出さないでくださいよ。私、そう思いますよ。私はそういう中で、赤字になるから先行き財政破綻を招くという数字なんですよ、これは。だから、そこをしっかり根拠を今後示していただければ何ら問題ないと言っているわけですよ、裏づけを。そこが問題なんですよ、一番。財政調整基金もなくなるんだったら、何のどういう、だから市長、そこにどこをどうやって、ここの財源をここに持ってくればこの事業も全部スムーズにいくんですよと、市民の皆さんにも迷惑がかかりませんよと、そういうものを具体的にご説明してくだされば、私もPTAもいろいろやりましたし、商売、そういう中でお金はなかなかごまかせないということですよ、事業にそういう部分では。

 そこをどこをどうするかという部分をまた今後聞きたいんで、そこをしっかりと市長、把握しながら、赤字団体にさせないよう、させないと言うんですから、それを信じて私も今後そういう中では協力し、市民に私たちも説明がつかなくて、これが仮に赤字になれば、議員は何をやっていたんだということになりますから、私は責任があると思うんですよ、自分自身も。何でチェックしないんだ、おまえらはと、そういうことを言われないよう、市長と一緒に今後頑張りたいんで、ぜひそういう中では、私が言った4、5年先に財政の裏づけ、しっかりとした裏づけの中で今後ひとつご説明していただければ幸いだと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時54分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、25番、大久保忠三議員の発言を許可いたします。

 まず、1項目の中学校の部活動支援について、なお、登壇して発言願います。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 25番、大久保忠三です。

 1項目めは、中学校の部活動支援について質問をいたします。

 これについては、先生方の人的な不足、あるいは専門技術に難題を抱える中で、中学生の部活動に対する支援が支障を来しているという自治体もあります。このような中で、お隣の栗橋町の例を取り上げますが、栗橋町では栗橋町中学校部活動指導員派遣要綱をつくり、その運営に当たっております。また、実施要綱を見ますと、校長が当該学校の指導員としてふさわしい者を教育長に推薦し、教育長が選考の上、依頼するとあります。そして、依頼された指導員は、顧問教員とともに部活動における技術指導を行うとあります。指導員は謝金がなし、無給としており、交通費なども支払わないと決められ、ただ傷害保険の加入金は公費をもって充てております。

 幸手市も、過去に17番議員の一般質問の中で教育長答弁は、学校独自で要請をしている、4中学校で2校、部活は4部活、7人の支援を受けている、そして謝金の予算化を含め検討していきたい、教育委員会では総合型地域スポーツクラブを立ち上げる方向で検討とありました。以上、栗橋町と当市の状況を報告しましたが、当市にも立派な指導者がたくさんおります。そして、団塊の世代と言われますが、2007年問題もありますが、多くの方は何らかの形で地域、学校でお役に立ちたいと思っている方もおります。謝金、御礼や交通費の支給なしの中で指導員をお迎えすることは、自治体の財政を圧迫することなく、そして専門的な一貫指導ができることで効果が上がるものと思います。教育長はおりませんが、今までの経過と、それを踏まえた取り組みをお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、1点目の中学校の部活動の支援について答弁をさせていただきます。

 現在、幸手市の教育委員会では、市内の4つの中学校の部活動の支援のための予算措置をしての独自の取り組みはしておりません。しかしながら、中学校単位で校区の地域人材を活用しての部活動支援を行っております。1つは、東中学校では剣道部の指導のために4名の方の地域の人材を週1回程度活用しております。それから、西中ですが、これはサッカー部で部活動がある実施日のすべての日において地域人材の活用を行っております。今、大久保忠三議員から過去の質問の答弁の関係もありましたが、その時点よりも現在は地域の人材の活用、人数的には少なくなっている現状です。ほかの幸手中学校と栄中においては、特に地域人材の活用はしておりません。

 先ほど、事例として隣の栗橋町の関係で中学校の部活動の指導派遣実施要綱というのが平成16年5月1日から施行されているということで、その中でお話があったわけなんですが、財政的な負担ですか、謝金とか、そういったものはなくて、保険ですね、そういったものが加入して、その辺が支払われて支援をしていただいているということなんですが、4つの中学校がある中で、特に幸手中学校と西中は生徒数も多いわけで、それなりに体育系の先生も配置をされているという中で、その中で特に西中はサッカーが前からその辺の先生方のおかげで強くなっているということで。それと、逆に東中とか西中においては、生徒数も少ない関係で、また先生方も、失礼しました。東中と栄中ですね。大変失礼しました。逆に、少なくなっているということで、なかなかその辺も難しい状況があるんですが、今のところ、その辺の人材の関係については学校長の方から強力な支援とか、そういった形がある場合には、市の方も教育委員会としても考えているところなんですが、今のところその2校で行っているというのが現状で、今後その辺の支援の関係なんかも、校長会も毎月開いておりますし、その中でどういう状況なのか、その辺も詳しくまた聞く機会もありますので、その辺を聞きながら対応していければと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 今、次長から答弁を受けたわけですが、私の方では先ほど第1回目で言いましたが、総合型地域スポーツクラブを立ち上げた中で、その辺の指導者の関係については検討をしていきたいということもありました。ですから、その辺が地域スポーツクラブの関係のことが今までに、これは答弁しているわけですからね、前に教育長がね。だから、それが教育委員会でどう論議されたのか、その辺がされていないので、再度ご報告をお願いしたいと思っています。

 それから、今日の一般質問でもあるように、さきの教育長答弁ですと、多少のお金は、謝金は払っていく方向で検討するとありましたが、財政難の中で当然そうお支払いできないわけですから、そういう関係から栗橋町の教育委員会を私も訪れました。そういう中では、お金を出さないで立派な指導者をお迎えしているということですね。それから、あと先ほどスポーツクラブもありましたが、幸手市は中学校独自ということ。例えば栗橋町の場合には、それは中学校がその人たちを選ぶかもしれないが、最終的には教育委員会として正式に任命して当たると。その中には、指導依頼書ができまして、それでちゃんと、但し、無給といたしますという文言が入っているんですね。

 ですから、そういう面では財政を圧迫するということじゃなく、先ほど団塊の世代と言いましたが、今まで何にも地域にお返しすることができなかった、そういう方がこれから地域、先ほども申していますが、学校教育にも少しでも役立ちたいということもありました。それと同時に、剣道もありましたが、剣道をおやりになっている方もたまたま今年はいつでしたか、1月でしたか、アスカル幸手で北葛剣道大会というんですか、近隣の方たちが来ましたが、剣道というのはなかなか学校の先生で昔剣道をやっていれば指導できるんですが、剣道とか柔道とか、たまたま球技で少しはできるというのはあるかもしれないが、剣道だなんていうのはできないわけですね。

 そんなことで、ぜひお手伝いできれば、もっと生徒たちの技術が向上、あるいは意欲も増すだろうという心配をなさっている方もおりますので、この関係の質問を取り上げたわけです。ですから、ただその学校に任せているというんじゃなくて、今言った、教育委員会一つ一体となった取り組みにすべきではないでしょうかということを私の方は申し上げておるわけです。そういう意味で、スポーツクラブの関係がなされていないのと、それから今後の教育委員会での取り組みの関係、この辺についても再度お聞きをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほども矢作一三議員の質問の中で、総合型の地域スポーツクラブというのを平成18年度中に立ち上げ、設立をしていきたいという答弁をしたわけですが、確かに団塊の世代の中でそういう方がリタイアして何とか何かもう社会に貢献できないかという、それで地域に学校があるわけですので、そこのいろんなクラブ、そういった活動に協力したいという、いるかと思います。

 そういう制度を制度化して登録制なりにしてやるのがいいのか、それとも大久保忠三議員は、学校だけに任せないで、ある程度教育委員会の方からも積極的に働きかけて、そういった要綱とかを整備してやったらどうだという意見だと思いますが、いろいろ栗橋町、それから松伏町にもそういったものがありまして、登録はしましたと、だが学校側からなかなか要請が来ないと、そういったものも実際あるようですので、その辺は先ほど言いました総合型地域スポーツクラブの体協の支部の方から推薦された方で、そういった地域の方ですので、その学校等とのつながりも当然ありますので、その辺でどのくらいの人材、そういう手伝っていただける方がいるのか、その辺を把握した上で、さらに今言った総合型地域スポーツクラブの中でも検討していければと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2項目の雨水貯留槽の設置について、なお、登壇して発言願います。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) では、2項目めを質問いたします。

 下水道普及に伴っての雨水貯留槽の設置についてお伺いをいたします。

 実は、この雨水貯留については要綱ができておりまして、この要綱、目的は浄化槽を雨水貯留施設に転用し、または新たに雨水貯留施設等を設置し、雨水の有効利用を行う者に対し、予算の範囲内で市がその費用の一部を助成することにより、資源の有効利用及び雨水の地中浸透を積極的に推進し、都市気象の緩和と雨水の流出抑制を図り、資源の有効利用と水害対策に資することを目的とするとあります。要綱ができているわけです。

 そこで、1番目として、浄化槽を雨水貯留施設に転用するPR活動についてですが、幸手市は雨水貯留槽設置等助成金交付要綱がありながら、市民は知らない、また知らされてないとの声がありますので、一般質問に取り上げたところです。この要綱について、どうPRされてきたのか、お伺いをしたいと思います。

 2番目としては、転用した事例と申請数についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 浄化槽を雨水貯留施設に転用するPR活動及び転用した事例と転用申請件数について順次ご答弁を申し上げます。

 公共下水道の整備に伴い、浄化槽を雨水貯留施設に転用する制度を開始しましたのが平成7年度でございまして、現在まで約10年が経過をしているところです。この間におけます雨水貯留施設に転用するPR活動については、制度開始当初は公共下水道工事の説明会のときに紹介したり、また平成15年度に、浄化槽を雨水貯留施設に転用する場合のみでなく、雨水貯留施設、これはタンクのようなものですが、これを購入、設置した際も対象とする制度改正を行った際、広報紙でお知らせをいたしました。近年では、この制度を活用する申請者が少ないため、周知度合いが低下していると考えているところです。今後は、新たに公共下水道が整備される際、工事前の説明会、また供用区域の工事等を行う際に広報紙による紹介も含め、制度の周知に努めてPRしてまいりたいと考えているところです。

 次に、転用した事例と転用申請件数についてですが、平成7年度から平成16年度までの補助実績を申し上げたいと思います。平成7年度が1件、平成8年度が1件、平成9年度が2件、平成10年度が6件、平成11年度が3件、平成12年度が1件、平成13年度が5件、平成14年度が2件、平成15年度がゼロ、ございません。平成16年度が1件でございまして、平成7年度から平成14年度までの実績は浄化槽を転用したものでございまして、平成16年度の実績は浄化槽の転用ではなく貯留施設購入に伴うものとなっているものです。

 なお、本年度については、まだ申請実績はございません。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 下水道が始まって、当初は今の栄地区ですか、幸手団地ですから、当然このような下水道関係でも工事がされたとしても、自分のところに浄化槽がないわけですね。ですから、非常にPRといってもPRのしようがなかったわけですが、私が残念だったのは、とにかく雨が降ると少しあふれるような地区が今下水道工事をどんどんやっているんですね。だれも知らないと言っては失礼かもしれませんが、この要綱すら、要綱があるというのを知らないわけですね。

 幸手市も、今日の質問にもありましたように、倉松川の問題もありますが、内水被害というのもあります。それを防ぐのに、実は皆さんも見たと思うんですが、2月1日号の市議会の議会だよりの中にも、建設経済常任委員会で視察に行って、道路の下の雨水貯留、大規模なお金をかけてやっておられると。もちろん埼玉県でも、大分前に松原団地で年中内水被害ということで道路の下に貯留をしていましたが、こういう形で知らなかったということなんで取り上げているわけですが、浄化槽でいきますと、空にしておけば約1トンから2トンの水が貯留をできるわけですよね。そうしますと、わずかな助成で内水被害を緩和することもできると同時に、それから要綱にもあるとおり、有効に雨水を利用できるということもあるわけです。

 しかしながら、知らなかったということは、先ほど部長が言っているように、これだけ今、例えば私も年中、中4丁目を通りますが、年中道路が工事のためにストップをかけられていますが、その中であれだけの工事をやっていてもだれも知らないというのが、これが実態じゃないでしょうか。ですから、実は今までも知らないがためにそのまま浄化槽を掘り起こして、あるいはつぶして埋め殺しにするというものもあった。正確に知らされていれば、もしかすると、ポンプを取りつけて、それでやりましょうという方もあったと思うんですね。ですから、私が今ここで取り上げているのは、このままでいくといつになっても貯留施設として使わずに、要綱だけがそのまま残ってしまうということなので、ぜひその辺について徹底した、先ほど部長が言いましたが、工事着手説明のときに、こういう要綱もありますよということもぜひやっていただきたいということ。

 次に、今度は移るのは中4丁目から北の方にもまた行くわけですか。その辺を順序を立てた中で、工事の順序立てをご報告すると同時に、そのようなことをやっていただけるということがあるならば、ご報告をしていただきたいと思っています。

 もう過去で、残念ながら、今、部長答弁もあったように、本当の件数は平成10年が6件で、これが6件で最高なわけですね。ですから、このことについては何度言ってももう過去になっちゃっているわけですから、皆さんに知らせていっていただきたい。

 それから、今言ったように、今後の工事が進められるわけですが、その工事の進められる順序立てと説明会について、部長の方から答弁をお願いしたいと思います。

 すみません。

 下水道工事は、実は水道部長でした、どうも。下水道工事の進捗、この進めぐあいはね。ですから、もしあれならば、下水道工事がこれからどこの地域を進んでいくというもの、できれば水道部長の方からご報告していただければありがたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) まず、建設経済部長から答弁してもらって、そして水道部長にその後答弁をもらいます。

 では、建設経済部長、答弁願います。



◎建設経済部長(入江武男) 大久保忠三議員ご指摘のように、PR不足によって申請件数も少ないのではないかということですが、平成7年度の創設時にはPRをいたしまして、その後、浄化槽のほかに雨水の貯留施設の場合も補助対象とすると、制度改正を行ったというときにPRをしたわけですが、その間PR不足があったなというのは否めないのかなという感じがいたします。

 そういった中で、今後ですが、ご指摘のように、公共下水道が供用開始することによって浄化槽が不要になってくるということですので、そういう工事が完了し供用開始になるところでの事前の工事前の説明会、あるいは供用開始になるという告示等を行う際に、広報紙等によるPRで効果的なPRができるような方法を、今後下水道課と協議をした中でPRの改善方に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、水道部長、答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) 来年度の工事予定区域ですが、中4丁目の一部と北1丁目の一部に入ってまいります。

 面積は今、手元に資料がないものですから。



◆25番(大久保忠三議員) 1つ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆25番(大久保忠三議員) 私の方も一言も触れていませんが、要綱の中には確かに浄化槽だけじゃなくて雨水の貯留もありますよね。ですから、たまたま私、浄化槽のことについては先ほど、つぶしちゃったり、わざわざ掘り出して、それで多額な費用をかけた方もおりますので、貯留の買ってきた施設については触れていませんが、先ほど部長から遺漏のないようということなんで、ぜひ市民の皆様にも徹底方をお願いしたいと思っています。

 なお、急だったものですから、面積についてはということで、中4丁目、北1丁目ということで私の方も了解しました。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、25番、大久保忠三議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日2月22日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時24分