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埼玉県 幸手市

平成18年 第1回 定例会(3月) 02月20日−01号




平成18年 第1回 定例会(3月) − 02月20日−01号







平成18年 第1回 定例会(3月)



          ◯招集告示

幸手市告示第7号

 平成18年第1回幸手市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成18年2月13日

                   幸手市長  町田英夫

 1 期日  平成18年2月20日

 2 場所  幸手市議会議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

  1番  大橋秀樹議員     2番  川井淑行議員

  3番  枝久保喜八郎議員   4番  小林順一議員

  5番  中村孝子議員     6番  藤沼 貢議員

  7番  手島幸成議員     8番  小島和夫議員

  9番  三石力也議員    10番  矢作一三議員

 11番  渡邊邦夫議員    12番  内田雄司議員

 13番  田口勝哉議員    14番  竹内 孝議員

 15番  石川廣雄議員    16番  青木 章議員

 17番  吉良英光議員    18番  高野 優議員

 19番  渡邉美智子議員   20番  吉羽武夫議員

 21番  渡辺勝夫議員    22番  増田育夫議員

 23番  大平泰二議員    24番  高崎清治議員

 25番  大久保忠三議員

不応招議員(なし)

          平成18年第1回幸手市議会定例会 第1日

平成18年2月20日(月曜日)午前10時開議

 議事日程(第1号)

   開会

   開議

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 報告事項

第4 議案の上程、提案説明

    議案第1号 幸手市市長等政治倫理条例

    議案第2号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第3号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

    議案第4号 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

    議案第5号 幸手市国民保護協議会条例

    議案第6号 幸手市国民保護対策本部及び幸手市緊急対処事態対策本部条例

    議案第7号 幸手市災害派遣手当等の支給に関する条例

    議案第8号 幸手市障害者在宅介護者手当支給条例

    議案第9号 幸手市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

    議案第10号 幸手市保健福祉総合センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

    議案第11号 幸手市ねたきり老人等手当支給条例を廃止する条例

    議案第12号 幸手市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

    議案第13号 幸手市農業委員会の選挙による委員の定数条例

    議案第14号 幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

第5 議案の上程、提案説明

    議案第15号 指定管理者の指定について(幸手市コミュニティセンター)

    議案第16号 指定管理者の指定について(幸手市心身障害者デイケア施設)

    議案第17号 指定管理者の指定について(幸手総合公園及び神扇グラウンド)

    議案第18号 指定管理者の指定について(上吉羽中央公園)

    議案第19号 指定管理者の指定について(千塚西公園)

    議案第20号 指定管理者の指定について(幸手市営釣場)

    議案第21号 指定管理者の指定について(幸手市民文化体育館)

第6 議案の上程、提案説明

    議案第26号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第5号)

    議案第27号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第28号 平成17年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    議案第29号 平成17年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第4号)

    議案第30号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

    議案第31号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第7 議案の上程、提案説明

    議案第32号 平成18年度幸手市一般会計予算

第8 議案の上程、提案説明

    議案第33号 平成18年度幸手市国民健康保険特別会計予算

    議案第34号 平成18年度幸手市老人保健特別会計予算

    議案第35号 平成18年度幸手市介護保険特別会計予算

    議案第36号 平成18年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第37号 平成18年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

    議案第38号 平成18年度幸手市水道事業会計予算

第9 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

    議案第22号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について

    議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について

    議案第24号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

    議案第25号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

   散会

午前10時01分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫   助役      大久保重雄

    収入役

    職務代理者   藤沼誠一   総務部長    藤倉 正

    兼会計課長

    民生部長    小島一成   建設経済部長  入江武男

    駅周辺

            小林 勇   水道部長    関根信雄

    開発部長

                   教育長

    消防長     田辺 清   職務代理者   後上貞一

                   教育次長

    監査委員

    事務局長兼   飯野二郎

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生   主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開会の宣告(午前10時01分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、平成18年第1回幸手市議会定例会は成立いたしました。

 これより開会いたします。

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△市長あいさつ



○議長(吉羽武夫議員) この際、市長よりごあいさつをお願いいたします。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 皆さん、おはようございます。

 平成18年第1回幸手市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 早いもので、平成17年度も残すところあと1カ月余りとなりました。本年度も市政進展のため議員の皆様方にはさまざまな面において多大なるご協力を賜り、心から感謝いたしますとともに、厚く御礼申し上げます。

 さて、今回の定例会においては、平成18年度の一般会計及び特別会計当初予算を初め、市長等政治倫理条例の制定や条例の改正、平成17年度の補正予算など38件の議案を提出させていただきました。また、会期中に2件の追加議案を提出させていただく予定です。いずれも市政にとりまして重要な案件ですので、どうぞ議員の皆様におかれましては慎重、かつ円滑なご審議を賜り、ご可決、ご同意いただきますようお願い申し上げます。

 暦の上では既に春となりましたが、まだまだ寒い日もございます。議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意され、ますますご活躍されますことをお願い申し上げ、幸手市政発展のためさらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ですが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

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△開議の宣告



○議長(吉羽武夫議員) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 順次議事を進めますので、ご協力のほどお願いいたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、会議録署名議員の指名について。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 19番  渡邉美智子議員

 21番  渡辺勝夫議員

 22番  増田育夫議員

 以上、3名にお願いいたします。

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△会期の決定



○議長(吉羽武夫議員) 日程第2、会期の決定について。

 本定例会の会期については、過日、議会運営委員会を開催し協議をいただいております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 7番、手島幸成議員、なお、登壇してお願いいたします。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) おはようございます。

 7番、議会運営委員長の手島幸成です。

 それでは、去る2月13日に開催されました議会運営委員会における協議の概要についてご報告申し上げます。

 まず、今定例会に提出される議案は38件、陳情1件、また追加議案として人事案件1件を含む2件が予定されております。なお、議案8件及び人事案件1件を除く議案31件については、所管の常任委員会へ付託するものです。さらに、一般質問については、今回20名の方が通告してございます。

 以上のことから、会期は本日より3月17日までの26日間とし、会期中の会期日程については、お手元に配付いたしました一覧表のとおりと決定をいたしました。

 議員各位におかれましては、この会期日程にご賛同いただき、円滑、そして効率的な議会運営ができますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月17日までの26日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は26日間と決定いたしました。

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△報告事項



○議長(吉羽武夫議員) 日程第3、報告事項。

 地方自治法第121条の規定により、議案説明のため市長以下理事者各位の出席を求めております。職氏名については、お手元に配付した一覧表のとおりです。

 次に、議会関係事項について報告をいたさせます。

 議会事務局長。

   〔金子隆生議会事務局長 登壇〕



◎議会事務局長(金子隆生) おはようございます。

 それでは、12月定例会以降の議会関係事項についてご報告を申し上げたいと存じます。

 まず、12月26日、会派名、改革、代表、手島幸成議員から会員の変更届がなされ、渡辺勝夫議員が退会した内容です。

 1月10日、議会広報編集委員会が開催され、レイアウト、掲載内容等について協議がなされました。

 1月11日、埼玉県第4区市議会議長会の事務局長会議が加須市において開催され、今後の事業計画及び平成18年度の各議長会の役員改選案等について協議がなされました。

 1月18日、埼玉県第4区市議会議長会主催の議会だより研修会が加須市において開催され、山本書記が出席いたしました。

 1月20日、議会広報編集委員会が開催され、最終校正がなされております。

 1月25日、市長招集の議員全員協議会が開催されております。議題については、幸手総合病院に係る件です。

 1月26日、27日、議会運営委員会の特定事件の閉会中の継続審査といたしまして、広島県廿日市市議会の議会運営及び広島市の平和事業について視察いたしました。後ほど委員長報告がございますので、内容等については割愛をさせていただきたいと存じます。

 2月1日、2日、埼玉県第4区市議会議長会の研修視察及び議長会が銚子市において開催され、平成18年度の役員改選案等について協議がなされました。議長と私が出席いたしました。

 2月8日、市議会議員共済会第91回代議員会が全国都市会館において開催され、平成17年度上半期の経理状況及び監査結果報告及び市議会議員共済会定款の一部変更案等について審議がなされております。

 2月13日、議会運営委員会が開催され、平成18年第1回定例会に係る提出議案の説明及び日程等について協議がなされております。

 また、同日、議員全員協議会が開催されております。

 2月17日、埼玉県市議会議長会主催の議員行政研修会が上尾市において開催され、正副議長と私が出席いたしました。

 次に、陳情書が1件提出されておりますので、朗読をもちまして報告にかえさせていただきたいと存じます。

 お手元の文書表をご覧いただきたいと存じます。

 受け付けについては、平成18年2月7日でありまして、幸手市南三丁目15番23号、幸手駅西口地区街づくり推進委員会、会長、中村章一様からの提出です。

 なお、837名の署名が添付されておりました。

 それでは、朗読をいたします。

 件名といたしましては、駅西口地区街づくりを土地区画整理事業で行うべく早期の都市計画決定及び事業認可を求める陳情です。

 貴議会におかれましては、市政発展のため日頃よりご尽力いただき感謝申し上げます。

 さて、駅西口地区につきましては、昭和62年度に幸手駅西口地区土地区画整理事業の区域についての検討を開始して以来、平成5年度に地元地権者による幸手駅西口地区街づくり検討委員会を発足してから、現在の幸手駅西口地区推進委員会に至る延べ72回の会議、地元班別懇談会、延べ98回の開催等土地区画整理事業に理解を得べく、市当局と力を合わせて活動してまいりました。

 そのような状況下の中で、平成15、16年度に懸けて行ったアンケート調査の結果から回答者の72%の方に条件付きも含めて協力する考えがあるという結果を得ています。この数字は他の公共での土地区画整理事業での賛同率をしのぐ数値であります。

 駅西口地区におきましては、今から約50年程前に先人の方々が、土地改良事業で整備した区域であり、元の道路幅員の殆どが3メートルに満たない区域で、公園、遊水池等も整備されていない地区であります。

 約6,400名の犠牲者を出したあの阪神大震災においても延焼を免れた家屋は、道路幅員5〜6メートル以上の所であり、安心、安全な街づくりの観点からも駅西口地区においては面的整備を進める必要があり、1本の街路事業では到底なしえないことと考えます。仮に街路事業で整備しその沿道にマンションや商業ビルが建ち並んだ場合には、乱開発が進んでしまい後に取り返しの付かないことになってしまうのは、明らかであります。

 また、県道幸手・久喜線についても単独で拡幅していくことは、県事業からも大変難しくなっており土地区画整理事業に含めて施工することから県補助がついて来るものと考えます。

 我々の、次世代の子や孫そしてこの地区に移り住んで来る人たちのためにも、100年先を見据えた街づくりが必要であります。

 以上のことからも、駅西口周辺の整備につきましては、面的整備での土地区画整理事業で行い早期に都市計画決定及び事業認可を実現させ、工事の進行の中で、駅西口広場、駅停車場線及び杉戸・幸手・栗橋線を先行して工事をして頂きますよう、貴議会のお取り計らいを要望致します。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で報告事項を終わります。

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△議案第1号〜議案第14号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、議案第1号 幸手市市長等政治倫理条例より議案第14号 幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例に至る議案14件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第1号について、市長、登壇して説明願います。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) それでは、議案第1号 幸手市市長等政治倫理条例について、私から提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることを踏まえまして、特に重大な責任を果たすべき市長、助役、収入役及び教育長が、その職務に係る倫理を保持し、その地位による影響力を行使して、私的利益を図ることのないよう必要な事項を定め、市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、清潔かつ公正な、開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的として、提案するものです。

 それでは、本案の内容について概略を説明いたします。

 この条例は、ご覧のとおり、第1条から第14条までの条文構成となっております。

 まず、第1条は、先ほど申し上げましたが、この条例の目的となっております。

 第2条は、市民の信頼にこたえるための市長等の責務について、また第3条では、市民の主権者としての責務について定めております。

 次に、第4条、第5条については、この条例の根幹となる部分でありまして、第4条では、市長等が遵守しなければならない5項目の政治倫理基準を定めております。また、第5条では、市長等や、その配偶者及び当該市長等の二親等以内の親族、または同居の親族が経営する企業並びに市長等が実質的に経営に関与する企業は、地方自治法の規定の趣旨を尊重し、市との契約等を締結しないよう努めなければならない旨の、いわゆる市との契約の自粛について定めております。

 第6条では、先ほど申し上げました政治倫理基準や市との契約の自粛に違反した疑いがある場合、市民が市長に対して調査請求することができる旨の市民の調査請求権について定めております。

 第7条では、市民からこの調査請求があった場合、それを調査、審査するための市長等政治倫理審査会の設置について定めております。

 第8条から第11条では、ご覧のとおり、審査会の組織、会議、委員の服務、違反の審査等について定めております。

 第12条では、請求者への審査結果の通知や公表について、また第13条では、審査結果について指摘を受けた場合の市民に対する信頼回復のための措置について定めております。

 第14条では、必要な事項の規則への委任を規定いたしました。

 また、附則については、この条例の施行期日を平成18年10月1日とし、適用区分については、第4条第1項政治倫理基準及び第5条第1項の市との契約の自粛の規定は、この条例の施行の日以後になされた行為について適用し、施行日前になされた行為については適用しないとするものです。

 以上、概略を申し上げましたが、議員の皆様のご理解とスムーズなご審議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第2号より議案第7号について、総務部長、登壇して説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、まず議案第2号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の5ページ、条例案の概要では63ページになるものです。

 今回の一部改正条例については、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の制定に伴い、地方公務員災害補償法が一部改正されたことにより、関係条項を改正するために提案をさせていただくものです。

 施行期日は、平成18年10月1日となるものですが、第8条第1号については、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日から施行するものです。

 続きまして、議案書7ページ、条例案の概要では64ページです。

 議案第3号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 こちらについては、平成17年度の人事院勧告において、民間賃金の地域間格差を適切に反映させるため、従来の調整手当を廃止し、地域手当を創設するとの勧告を受け、地方自治法第204条に規定されている手当の種類が改正されたことに伴いまして、調整手当を地域手当に改めるものです。

 なお、支給率は5%です。

 施行の期日は、平成18年4月1日となるものです。

 続きまして、議案書の9ページです。条例案の概要、64ページとなります。

 議案第4号 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 こちらについては、平成17年度に埼玉県人事委員会が勧告をいたしました人事委員会勧告の中で、職員の病気休暇の日数について、勤続年数1年につき20日の割合で行っている加算措置を廃止するという内容がございました。この加算措置の取り扱いは、全国的にも例外的な取り扱いであるとの理由から、埼玉県も廃止をしたところです。本市においても、埼玉県に準じて条例を整備しておりましたが、県と同様の理由から、勤続年数による加算措置を廃止したく、提案をするものです。

 なお、施行期日は平成18年4月1日となるものです。

 続きまして、議案第5号 幸手市国民保護協議会条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の11ページ、条例案の概要では65ページです。

 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、幸手市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を整備するものです。

 まず、第2条関係ですが、国民保護協議会の委員の定数は36名以内としてございます。これは国民保護法第40条第4項に「委員は、次に掲げる者のうちから、市町村長が任命する。」とあり、内訳は指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、県職員、助役、教育長、消防長またはその指名する消防吏員、指定公共機関、指定地方公共機関の役員または職員、市町村職員、国民保護措置に関し知識または経験を有する者のうちから任命をするものとされております。幸手市においては、幸手市防災会議委員との関連も踏まえまして、防災会議委員と同数の36人以内とするものです。

 次に、第5条ですが、来年度の組織改正により総務部内に危機管理担当が創設されますので、国民保護関係の事務担当は総務部内の危機管理担当と定めるものです。

 なお、幸手市国民保護協議会設置に当たりまして、協議会委員の報酬を防災会議委員と同額の日額6,800円とすることに伴い、幸手市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例及び幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部改正を附則につけ加えさせていただいております。

 なお、施行期日は平成18年4月1日となるものです。

 続きまして、議案書の13ページです。

 議案第6号 幸手市国民保護対策本部及び幸手市緊急対処事態対策本部条例についてご説明申し上げます。

 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条の規定に基づき、幸手市国民保護対策本部及び幸手市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を整備するものです。

 まず、第2条関係ですが、国民保護法第28条において、市町村対策本部の長は「市町村長をもって充てる。」とされております。また、第2項以下で副本部長や本部員等及び第4条で部を置くことができるとするものです。

 次に、第6条関係ですが、第2条の組織から第5条の現地対策本部までの規定についてを、幸手市緊急対処事態対策本部において準用することを定めるものです。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものです。

 次に、議案書の15ページです。概要書、66ページ。

 議案第7号 幸手市災害派遣手当等の支給に関する条例についてご説明を申し上げます。

 この条例は、地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、災害対策基本法第32条第1項の規定の準用により、災害により市に派遣された職員の手当に関し必要な事項を整備するものです。

 第2条の別表にあります施設の利用区分及び滞在した期間に対する手当の金額については、災害対策基本法施行令の第19条の規定に基づき手当の額を指定しておりますので、各自治体とも同額になるものです。

 なお、経費の負担については、派遣を受けた団体が対応することになるものです。

 施行の期日は、平成18年4月1日となるものです。

 以上、よろしくご審議のほどを賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第8号より議案第11号について、民生部長、登壇して説明願います。

 民生部長。

   〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第8号 幸手市障害者在宅介護者手当支給条例についてご説明を申し上げます。

 17ページをご覧いただきたいと思います。

 この条例については、現条例の在宅介護者手当支給条例の中で規定されております、寝たきり老人及び痴呆老人を常時介護している介護者に対する介護者手当を見直し、現在、在宅の重度心身障害者を常時介護している方に対し介護者手当を引き続き支給することを目的といたしまして制定をするものです。

 本条例による対象者としては、第3条で、支給要件といたしまして、市内に住所を有する者で、身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級の肢体不自由者で、常時臥床、またはこれに準ずる状態にあり、常時介護を要する者及び療育手帳の交付を受けている者で、その障害の程度がマルAで常時介護を必要とする者を介護している介護者に対しまして、第4条で在宅介護者手当を支給するものです。

 施行日については、平成18年4月1日とし、経過措置といたしまして、本条例第2条に規定されております者は本条例第5条の認定を受けた者とみなす旨を規定させていただいたものです。

 続きまして、議案第9号 幸手市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 21ページをご覧いただきたいと思います。

 この条例の改正については、障害者自立支援法により知的障害者入所施設公費負担医療制度が廃止されるに伴い、障害者援護施設入所者が重度心身障害者医療費支給制度の対象となるための改正です。

 第3条において、対象者は市内に住所を有する者を原則としますが、障害者援護施設の入所者については援護を実施している市町村とし、国民健康保険の住所地特例の対象となる施設の入所者については、当該特例の市町村が医療費助成金を支給することとなる旨の規定を追加するものです。

 第11条において、第三者行為による医療給付があった場合には、その部分を助成対象としない旨の規定を追加したものです。

 その他、用語の整理を行うための改正です。

 施行日については、平成18年4月1日とし、経過措置といたしまして、改正前の条例により受給者証の交付を受けている者は、改正後の第3条により対象者でなくなった場合にも対象者とみなす規定を設けているものです。

 続きまして、議案第10号 幸手市保健福祉総合センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 25ページをご覧いただきたいと思います。

 この条例は、保健福祉総合センターの入浴施設、天神の湯について、市民文化体育館、アスカル幸手との相互連携や高齢者に対する優遇措置及び利用率の向上を図るため、割引券の発行や施設使用料の改正をするものです。

 まず、改正内容の第1点目は、第12条の使用料の減免規定の中に、割引券の発行が可能となる項目を追加するものです。

 次に、第2点目は、別表中、入浴施設から教養娯楽室(2)(3)を除き、この(2)(3)について入浴施設を使用しなくても単独で使用が可能となるように改正をするものです。また、専用使用料を廃止いたしまして、1時間当たりの使用料を500円とするものです。

 3点目は、同じく別表中の入浴施設の使用料についてですが、市民の方や利用者からいろいろとご意見をいただき、設定を見直しまして、一般の方は500円から300円に、11枚の回数券を3,000円に、また新たな設定となりますが、60歳以上の方は200円、回数券は2,000円、そして児童・生徒が200円から150円、回数券は1,500円に改めるものです。

 また、第12条の割引券の発行については、アスカル幸手の体育施設利用者に対しまして割引券の発行を予定しているものです。

 施行期日については、平成18年4月1日とするものです。

 続きまして、議案第11号 幸手市ねたきり老人等手当支給条例を廃止する条例についてご説明を申し上げます。

 27ページをご覧いただきたいと思います。

 この条例については、市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、疾病等により常時臥床の状態、または痴呆の状態にあって、その状態が6カ月以上継続していること、また施設に入所していないことなどを要件に手当を支給しているものです。平成12年に介護保険法が施行され、この手当の受給者も、この法に基づき施設入所に移行したり、各種の介護サービスや紙おむつの給付等を受けており、在宅介護サービスの環境が整備され、その対象者は減少をしております。このように、介護保険制度が安定的に運営され、介護サービスの利用者も年々増加していることなどから、制度を見直し、支給を廃止するものです。

 この条例の施行については、平成18年4月1日からとなるものです。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第12号、議案第13号について、建設経済部長、登壇して説明願います。

 建設経済部長。

   〔入江武男建設経済部長 登壇〕



◎建設経済部長(入江武男) それでは、ただいま議題となりました議案第12号 幸手市市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の29ページをご覧いただきたいと思います。

 この条例の提案理由ですが、公営住宅法施行令の一部改正に伴いまして、改正の必要が生じたものです。

 具体的な改正内容は、公募によらず他の公営住宅への入居が可能となる事由の拡大、同居親族要件が緩和される者の範囲の拡大、単身入居及び裁量階層に係る高齢者の年齢の引き上げ等です。また、入居者の公募の方法といたしまして、インターネット上の市のホームページへの掲載を追加したところです。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するというものです。

 続きまして、議案第13号 幸手市農業委員会の選挙による委員の定数条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の31ページをご覧いただきたいと存じます。

 提案に至りました理由ですが、幸手市行財政改革ACTプランを推進するため、幸手市農業委員会において農業委員会の選挙による委員定数に関する検討委員会が設置をされ、農業委員の選挙による委員定数について検討がなされました。検討の内容ですが、近隣市町の選挙委員1人当たりの農地面積、農家戸数の比較、現在の定数条例が制定されてからの選挙委員1人当たりの農地面積、農家戸数の推移をもとに協議が重ねられたところです。

 この結果、この条例は昭和33年1月に施行されたまま現在まで至っていること、施行時から比較すると相当数の農地面積、農家戸数が減少していること、また近隣市町において委員の定数減の見直しがされていることから、選挙委員定数を3名削減することについてを本年第1回幸手市農業委員会に提案し、承認されましたことから、これを受けまして本条例の制定改廃を提案するものです。

 農業委員会の選挙による委員の定数を16人から13人とし、公布の日から施行し、施行後最初に行われる一般選挙から適用するというものです。

 以上、議案第13号 幸手市農業委員会の選挙による委員の定数条例の提案説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第14号について、水道部長、登壇して説明願います。

 水道部長。

   〔関根信雄水道部長 登壇〕



◎水道部長(関根信雄) ただいま議題となりました議案第14号 幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書33ページをご覧いただきたいと存じます。

 このたび地方自治法の一部改正に基づき幸手市職員の給与に関する条例が規定している手当の種類が見直されることに伴いまして、幸手市企業職員に支給する手当の種類を見直すため、条例の一部改正をお願いするものです。

 具体的には、調整手当の支給を廃止し、新たに地域手当を支給するものでありまして、この地域手当の支給率については、市職員と同様に5%を予定してございます。

 なお、附則として、この条例は平成18年4月1日から施行するというものです。

 以上ですが、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

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△議案第15号〜議案第21号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案第15号 指定管理者の指定について(幸手市コミュニティセンター)より議案第21号 指定管理者の指定について(幸手市民文化体育館)に至る議案7件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第15号及び議案第17号より議案第21号について、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、議案書35ページからです。

 議案第15号、幸手市コミュニティセンター、議案第17号、幸手総合公園、これについては総合公園の野球場、庭球場、陸上グラウンド、体育館を含むものです。及び神扇グラウンド、議案第18号、上吉羽中央公園、議案第19号、千塚西公園、議案第20号、幸手市営釣場、議案第21号、幸手市民文化体育館の、この各施設に係る指定管理者の指定についてご説明を申し上げるものです。

 本議案は、いずれのものについても平成18年度から指定管理者制度を導入する施設の管理に関しまして指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして提案をさせていただくものです。

 指定管理者として指定したいと考えておりますのは、各施設とも財団法人幸手市施設管理公社、指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。

 候補者の選定に関しましては、現在、各施設の管理を委託しております同公社を特命にて選定をいたしました。選定した理由については、これまで管理してまいりました実績と、この3年間の間に民間企業との競争力を身につけさせるとともに、施設管理公社の今後のあり方を市として検討する期間をいただくためです。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第16号について、民生部長、登壇して説明願います。

 民生部長。

   〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、ただいま議題となりました議案第16号、幸手市心身障害者デイケア施設に係る指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。

 37ページをご覧いただきたいと思います。

 本議案については、平成18年度から指定管理者制度を導入する施設の管理について指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして提案をするものです。

 指定管理者として指定したいと考えておりますのは、社会福祉法人幸手市社会福祉協議会、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間です。

 候補者の選定に関しましては、現在、施設の管理を委託しております同社会福祉協議会を特命にて選定をいたしたものです。選定した理由については、これまで管理をしてまいりました実績と、この5年間の間に民間団体との競争力を身につけさせる期間をいただくためですので、ご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。

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△議案第26号〜議案第31号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案第26号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第5号)より議案第31号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)に至る議案6件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第26号について、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、ただいま議題となりました議案第26号についてご説明を申し上げます。

 補正予算書及び補正予算説明書の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 議案第26号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第5号)ですが、第1条については、既定の歳入歳出からそれぞれ1,724万3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億704万円とするものです。

 第2条については、地方債の補正でございまして、第2表地方債補正によるというものです。

 続きまして、内容についてご説明を申し上げます。

 9ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正については、9件の変更といたしまして、各事業の契約完了に伴う事業費の確定により借入額を増減するものです。

 さらに、次の10ページの臨時財政対策債については、借入利率を利率見直し方式とする旨の連絡が県からありましたことから、利率の補正を行うものです。

 それでは、予算の内容についてご説明を申し上げます。

 15ページをお願いいたします。

 歳入ですが、第11款分担金及び負担金では、第1項第3目第5節杉戸町し尿処理事務委託負担金といたしまして、施設の補修工事分326万7,000円を計上いたしました。

 次、16ページの第13款国庫支出金の生活保護負担金では、生活保護扶助費の決算見込み額を精査いたしまして減額が見込まれますことから、歳出に合わせまして歳入も減額をするものです。

 19ページにまいりまして、第15款財産収入では、幸手停車場線の整備において市有地の売り払いが見込まれますことから2,160万6,000円を計上いたしました。

 第17款繰入金においては、農業集落排水事業特別会計において繰上償還が不用となりましたことから、一般会計に繰り入れるというものです。

 第19款諸収入の埼玉県収入証紙売捌代金については、開発許可に関する事務において手数料による収入となりますことから、証紙売捌代金が大幅な減額となるものです。

 20ページにまいりまして、第20款市債については、先ほど申し上げましたように、契約等によりまして各事業の事業費が確定したことによる借入額の変更となるものです。

 続きまして、21ページからの歳出です。

 第2款総務費の第1項総務管理費、第5目会計管理費では、先ほど歳入のところで申し上げました埼玉県収入証紙売捌代金の減額に伴いまして、購入代金の消耗品費も減額するというものです。

 23ページにまいりまして、第3款民生費の老人福祉費の老人保護措置費では、施設入所者が予算額よりも少なくなることが見込まれますことから703万3,000円の減額となったものです。

 次の24ページの扶助費において、老人医療費の754万1,000円の減額ですが、医療費の支出見込みを推計いたしましたところ、予算額に満たないことが見込まれますことから計上をしたものです。

 25ページ、生活保護費の扶助費では、各扶助費の支出見込み額を推計いたしまして減額計上をしたものです。

 第5項国民健康保険事業費では、財政安定化支援事業の確定に伴いまして2,308万8,000円の増額補正を計上したものです。

 次に、27ページです。

 第6款農林水産業費の第1項第6目農地費では、農業集落排水事業特別会計において工事費等の執行額が確定しましたことから、繰出金を419万6,000円減額するというものです。

 次の28ページの第8款土木費の第3項第1目河川総務費において、橋梁架け替え工事及び第1ポンプ場移設工事負担金では、埼玉県施行の工事において年度内に完了しないということから本補正予算で減額をいたしまして、再度平成18年度予算に計上をするというものです。

 32ページにまいりまして、第12款諸支出金では、財政調整基金積立金といたしまして、各事業の執行残などの財源を翌年度以降に活用すべく7,290万円積み立てるものです。

 33ページは地方債の調書となってございますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 以上、一般会計補正予算(第5号)についての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第27号より議案第29号について、民生部長、登壇して説明願います。

 民生部長。

   〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、ただいま議題となりました議案第27号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 予算書の37ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条関係ですが、既定の予算に歳入歳出それぞれ4,355万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億5,701万5,000円とするものです。

 続きまして、45ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入の関係ですが、第1款国民健康保険税については、第1目一般被保険者国民健康保険税、医療給付費分現年課税分において8,559万1,000円、介護納付金分現年課税分において599万1,000円をそれぞれ減額するものです。減額となった要因については、一般被保険者数の減少と1人当たり課税額の減少が見込まれるためです。また、滞納繰越分については、医療給付費分を600万円、介護納付金分を250万円増額するものです。

 次に、第2目退職被保険者国民健康保険税、医療給付費分現年課税分を3,464万2,000円、滞納繰越分200万円、介護納付金分現年課税分において262万3,000円を、それぞれ増額するものです。現年度分の増額要因といたしましては、退職被保険者数の増加に伴う調定額が増えたことによるものです。

 第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金、介護納付金負担金については補助金の交付申請額に基づき2,604万5,000円を追加補正を、第4款療養給付費交付金、退職被保険者の医療費の支払いに対します補助であります退職者医療交付金の交付決定額が確定をいたしましたので、2,638万5,000円を補正をお願いするものです。補助対象である退職の被保険者の増加により、医療費の増加が見込まれるためです。

 第6款共同事業交付金については、今後の交付見込みにより1,185万円の追加計上をするものです。

 第9款繰入金については、国保会計の財政支援といたしまして一般会計に国・県から助成される保険基盤安定繰入金と交付税措置される財政安定化支援事業費繰入金の交付額が決定をされましたので、第1目一般会計繰入金に2,308万8,000円を追加計上するものです。

 続きまして、歳出の関係ですが、第2款保険給付費、第1項療養諸費、第2目退職被保険者等療養給付費において4,035万1,000円の増額をお願いするものです。退職の被保険者の増加により、医療費の増額が見込まれるためです。

 次に、第2款保険給付費、第5項葬祭諸費に、第1目葬祭費を40人分、320万円を追加計上するものです。葬祭費については、当初予算で250人分、2,000万円を計上し、2号補正で20人分の追加補正をしたところですが、さらに不足が生じるため、今回40人分、320万円をお願いするものです。

 以上で議案第27号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第28号 平成17年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 51ページをご覧いただきたいと思います。

 第1条では、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,720万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億9,177万1,000円とするものです。

 続きまして、59ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入の関係です。第1款支払基金交付金のうち第1項第1目の医療費交付金については、医療費が前年度の同時期と比べて伸びている状況から1,456万9,000円を増額補正するものです。

 また、審査支払手数料交付金については、今年度の年度内交付額が決定をされましたので56万円を減額補正するものです。

 続きまして、第3款県支出金については、平成18年1月31日付で変更交付額が決定をされましたので874万7,000円の増額補正をするものです。

 続きまして、第4款繰入金、第1項一般会計繰入金については、医療給付費の増額に伴い市の負担額が増加することが見込まれるためと、国庫支出金が年度内に満額交付されないため、一時不足する医療費を補うために1億1,386万7,000円の増額補正をお願いするものです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第6款諸収入については、交通事故による医療費の損害賠償金となる第三者納付金で57万7,000円を増額補正するものです。

 続きまして、歳出の関係ですが、第2款医療諸費の医療給付費については、11月までの診療実績から判断して1億3,720万円を増額補正するものです。

 医療費支給費及び審査支払手数料については、財源内訳の変更を行うものです。

 以上で説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第29号 平成17年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。

 65ページをご覧いただきたいと思います。

 第1条で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,804万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億2,009万9,000円とするものです。

 続きまして、73ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款の保険料ですが、現年度分特別徴収保険料の収納見込み額が当初の見込みを下回りましたので1,060万3,000円を減額するものです。

 次に、第2款国庫支出金、第2項国庫補助金の調整交付金については、年度末となりましたので歳入欠陥とならないよう、当初の交付決定額に合わせまして914万2,000円を減額するものです。

 第3款支払基金交付金についても、歳入欠陥とならないよう、変更交付申請額に合わせまして1,500万円を減額するものです。

 続きまして、第4款県支出金については、変更交付申請額に合わせ237万1,000円を減額するものです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第6款繰入金の第1項一般会計繰入金、第2目事務費繰入金については、年度末に介護保険被保険者証の一斉更新を予定しておりますので、これを配達記録郵便で郵送するため、新たに配達記録代198万5,000円の増額をお願いするものです。

 第2項基金繰入金、第1目給付費準備基金繰入金については、歳出予算の第4款基金積立金を利子積立分を除き全額減額補正をいたしました結果、歳入予算に291万5,000円の余剰が見込まれますので、この額を給付費準備基金繰入金から減額するものです。

 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。

 第1款総務費については、被保険者証一斉更新に伴い、郵送料のうち配達記録代に係る198万5,000円の増額補正をお願いするものです。

 続きまして、第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費については、すべて国庫支出金等歳入予算の減額補正に伴います財源内訳の変更です。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第2款保険給付費の第2項審査支払手数料、第3項高額介護サービス費、第4項特定入所者介護サービス費についても、財源内訳の変更です。

 第4款基金積立金については、歳入予算の減額を補うため、利子積立分の2,000円を除き4,003万1,000円を減額するものです。

 なお、今回の補正予算における国庫支出金等歳入予算減額の合計が3,711万6,000円ですので、これと4,003万1,000円との差額、291万5,000円が余剰となりますが、この分を歳入予算の第6款繰入金、第2項基金繰入金から減額をいたします。

 以上で議案第29号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第30号について、建設経済部長、登壇をして説明願います。

 建設経済部長。

   〔入江武男建設経済部長 登壇〕



◎建設経済部長(入江武男) ただいま議題となりました議案第30号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。

 79ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条については、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ419万6,000円を減額し、総額をそれぞれ1億4,100万7,000円とするものです。

 それでは、事項別明細書によりまして内容をご説明申し上げますので、85ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、歳入についてご説明を申し上げます。

 第2款の繰入金について、歳出の事業費が減額となりましたので、それに伴いまして419万6,000円を減額するというものです。

 次に、歳出についてご説明を申し上げます。

 86ページをご覧いただきたいと存じます。

 第2款事業費については、事業費確定のため、処理施設調査設計業務委託料及び管路施設調査設計業務委託料を419万6,000円減額するものです。

 第3款公債費ですが、償還金、利子及び割引料について繰上償還不用となったことに伴いまして780万円を減額するというものです。

 次に、第4款諸支出金ですが、一般会計繰出金を780万円増額するというものです。

 以上、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第31号について、水道部長、登壇をして説明願います。

 水道部長。

   〔関根信雄水道部長 登壇〕



◎水道部長(関根信雄) ただいま議題となりました議案第31号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書の91ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条の歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,260万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4,778万円とするものです。

 第2条の地方債の補正は、第2表地方債の補正のとおりです。

 それでは、事項別明細書により内容についてご説明申し上げますので、101ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳入といたしまして、第3款国庫支出金ですが、これは平成17年度の国庫補助金の内示額変更による公共下水道事業費国庫補助金の補正で490万円の減額補正をするものです。

 第7款諸収入の消費税還付金ですが、額が確定いたしましたので80万8,000円減額補正するものです。

 第8款市債については、公共下水道事業債で、国庫補助金の内示額変更による起債額の補正と単独事業費の確定による起債額の補正で、合わせまして9,800万円の減額をいたすものです。また、流域下水道事業債は、中川流域下水道建設負担金の確定による負担金の減額により7,100万円を減額するものでございまして、合計で1,690万円の減額をするものです。

 次に、歳出についてご説明申し上げますので、102ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1款総務費、一般管理費の公課費ですが、消費税の申告を見直したところ、平成14年度から平成16年度分までの中で考え方に修正がございましたので、消費税及び地方消費税で2,579万9,000円、延滞税で102万円、それぞれ増額補正をするものです。

 第2款下水道事業費の公共下水道事業費、委託料において、歳入の消費税還付金の減額分と総務費における公課費の増額補正分の財源といたしまして、それぞれ地質調査委託料、実施設計委託料、補償調査委託料の請負残の一部より合計いたしまして2,762万7,000円減額補正するものです。工事請負費については、歳入の国庫支出金の内示額変更による補正の減額分490万円と下水道工事の契約金額の確定等に伴う市債の減額分9,800万円、合計1,470万円の減額補正をするものです。

 流域下水道事業費については、中川流域下水道事業費の確定による負担金の減額によるもので、710万円の減額補正を行うものです。

 次のページからは、資料として地方債に関する調書がございますので、ご覧いただきたいと存じます。

 以上ですが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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△発言の訂正



◎水道部長(関根信雄) 大変失礼いたしました。第8款市債の関係で、下水道事業債の中で公共下水道事業債980万円、流域下水道事業債710万円とご訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。

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○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時12分



△再開 午前11時25分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第32号の上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第7、議案第32号 平成18年度幸手市一般会計予算を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 最初に、市長、登壇をして説明願います。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 議案第32号、平成18年度の幸手市一般会計予算を提案するに当たり、所信の一端を述べまして、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 市政運営の基本的な考え方ですが、平成15年11月に私が市長に就任いたしましてから、はや2年余りの歳月が流れました。この間、念願であった久喜市及び鷲宮町との合併が破綻に至りながらも、私は今日まで全力をもって市政発展のため努力してまいりましたが、その道程はまさに多事多端であったと言えましょう。

 しかし、その一方で、日ごろからご支援を賜ります市民の皆様から温かい励ましや貴重なご意見を賜る数多くの機会に恵まれ、自治意識の高まりや熱意、そして郷土を愛する真摯な姿勢に胸を打たれたこともしばしばあり、市政全般のかじ取りを任された者としての覚悟を胸に、改めてみずからを奮い立たせております。

 さて、地方自治体を取り巻く時勢ですが、現在推し進められている三位一体改革等の例を申し上げるまでもなく、真の地方分権に向けた改革の芽は着実に育ってきております。しかし、本市を含む多くの自治体は、いまだそれに対応できるだけの体力・基盤を持たず、現下の財政状況には憂えるばかりです。

 この時勢にあって、本市の眼前に伸びるものは茨の道ではありますが、しかしそれは同時に希望の道でもあると信じております。その信念を胸に抱き、私たちの愛する郷土・幸手市が発展し、真の地方分権にあって、その存在意識を確固たるものとするため、引き続き市政運営に邁進してまいる所存です。

 次に、平成18年度の財政環境と予算編成方針ですが、我が国の経済にあっては、バブル崩壊以降いまだ景気の回復を実感できずにおりますが、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要中心の穏やかな回復が続くと見込まれております。また、これまでの構造改革においては、その芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつあり、この機をとらえたさらなる加速・拡大を図って国民や市場の信頼を確保するとされております。

 一方、地方財政は地方税収は回復傾向にあるものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生ずるものとされており、その額は5兆7,044億円にも達すると見込まれております。

 こうした極めて厳しい状況で推移する地方財政ですが、福祉や学校教育、消防、道路・河川等の社会基盤の整備を初め、国民生活に密接に関連する行政の多くが地方によって実施されており、今後は地方分権の推進や少子・高齢社会に向けた地域福祉の充実等、地方公共団体が担うべき役割及びそれに伴う財政措置は年々その重要性を増してくるものと思われます。

 このような情勢にあって、財政状況の短期的な飛躍は望むべくもなく、従来と同様の行政サービスを維持することすら極めて難しい局面を迎えておりますことから、本市では第4次幸手市総合振興計画基本構想に掲げた諸施策の実現を図るべく、経済動向や国の構造改革等への取り組み状況に十分留意し、特に歳出面については既存の事務事業を含めて、改めてゼロベースの視点に立ち返るとともに、その必要性や有効性、費用負担のあり方等における徹底的な見直しを図りました。その結果、会の運営に資する各団体への補助金を一律カットする等、従来にはない厳しい姿勢も示しながら、本市にとって必要・緊急性の高い施策について、重点かつ効果的な予算配分を施しつつ計画的な編成に努めたところです。

 以上を踏まえた平成18年度一般会計の予算総額は140億6,000万円となり、前年度との比較で3億8,000万円、率にいたしまして2.6%減となる予算を編成いたしました。

 それでは、歳入予算の主なものについて申し上げます。

 市民税の個人分については、前年度の調定見込み額や昨今の緩やかな景気回復状況、さらに主な税制改正点を反映させ、増額計上といたしました。また、法人分についても、前述した企業部門の好調を反映させた結果、増額計上となりました。次に、固定資産税については、新年度から実施する評価替えを踏まえ、従来より引き続いての地価及び建設物件の下落等を勘案し、計上いたしました。また、都市計画税についても、固定資産税における措置を考慮し、計上いたしました。軽自動車税については、前年度と比較して所有台数の増加が見込まれることから、増額での計上といたしました。以上の考えのもと、市税について現時点で見込み得る最大限の額を計上し、前年度比2.3%の増額となりました。

 次に、所得譲与税を含む各譲与税及び利子割交付金を初めとする各交付金については、前年度の実績見込み額及び地方財政計画等を考慮し、計上いたしました。

 地方交付税については、地方財政計画等を考慮するとともに、平成17年度に実施した国勢調査の速報値も踏まえ、前年度比16.2%の減額計上といたしました。

 国庫支出金については、民生費関係の負担金が減少したものの、土木費関係と教育費関係の補助金が大幅に増加したことから、全体では19.4%の増額計上となりました。

 次に、県支出金では、土木費及び総務費関係の委託金や民生費関係の補助金の減少があり、8.7%の減額計上となりました。

 繰入金については、特別会計からの繰入金が若干ながら増加した一方で、財政調整基金に係る取り崩し額の大幅減と、土地開発基金に係る取り崩し額の皆減を受け、前年度比71.4%の減額計上に至りました。

 また、市債については、圏央道関連事業に係る都市計画道路整備や西中学校校舎耐震補強及び改修、駅東口駅前広場整備事業等に充てる新規の地方債がある一方で、駅東口駅前広場用地取得事業やさかえ小学校プール改修事業等に係る皆減分、また臨時財政対策債等の減少分を差し引いた結果、総額では0.1%の微増となっておりますが、市債の活用については、長期的視点に立ち、次世代への過重な負担を強いることのない財政運営を考慮の上、健全財政への配慮を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度主要施策の概要について、基本構想に掲げる基本目標に基づき申し上げます。

 「人も自然も豊かになるまち」ということで、最初に申し上げるべきは、本市にとっては念願となる駅周辺開発事業でしょう。個々を具体的に申し上げますと、まず駅前広場整備事業にあっては、平成17年度までに用地買収や物件移転補償等を行ってまいりましたが、本年度からは翌年度中の整備完了を目指し、いよいよ工事に着工いたします。県施行の停車場街路事業も、平成19年度中の整備完了を目指しておりますが、平成18年度においては、これまでに引き続いて県への事業負担金を支出するとともに、用地買収や物件移転補償等を行ってまいります。また、駅西口地区の土地区画整理事業では、事業の実施に向けてより具体的な計画を策定するために実施計画を作成する予定となっております。他方、圏央道整備に関連する事業といたしましては、将来的な本線部整備とあわせて側道の整備を行うこととなりますが、本年度においてはそのための用地買収を行います。

 次に、「住みよさとゆとりのあるまち」として、現代社会にあって文化生活の享受と背中合わせのごみ問題は年々深刻さを増すばかりですが、本市では燃やせるごみの有料化を10月から開始するとともに、プラスチック製容器包装の分別収集もこれとあわせて実施し、ごみの総量抑制と環境負荷低減を図ってまいります。また、老朽化した消防ポンプ自動車を更新し、より強固な消防救急体制の確立を目指します。さらに、治水対策としては、県施行の倉松川河川改修事業に引き続き負担金を支出するほか、倉松川流域の排水特性を向上させる必要から、市の基幹河川である大中落及び中落の両準用河川改修事業にも引き続き取り組み、快適で住みよい街づくりをさらに推進してまいります。

 次に、「生きがいを持ち安心して暮らせるまち」のうち、「乳幼児医療費支給事業」にあっては、前年度において通院分の補助対象年齢を入院分と同様にまで拡大したところですが、本年度も制度を継続して実施し、保護者の経済的負担軽減に努めてまいります。また、市民一人一人が安心して外出・移動できるような手段や機会を確保するため、路線バス事業者が実施する超低床ノンステップバスの導入に対して国・県と協調した補助金の交付を行い、バリアフリー時代に適合した支援体制を築く等、きめの細かいサービスの提供を心がけてまいります。

 また、「いきいきとした地域経済をおこすまち」として、市では現在、新たな中心市街地活性化対策として、商工会をTMO(タウン・マネジメント機関)に認定し、実施事業に対して補助金を交付しておりますが、本年度はさらに商工会が実施する空き店舗活用事業に対して新たに補助金を交付する等、商店街や市内業者の振興及び活性化を強力にバックアップしてまいります。また、かんがい排水事業やしゅんせつ事業はもとより、農業用用水路・公共用水域の水質保全を図るための農業集落排水事業についてもこれまでどおり実施する等、農業振興にも尽力してまいります。

 さらに、「明日の教育・文化を創造するまち」としては、地震対策の機運が全国的に盛り上がる中、西中学校校舎の老朽化が進んだこと等から、子供たちが安全な環境で学校生活が送れるよう、前年度の設計業務委託に引き続き耐震補強及び改修工事を実施いたしますが、これにより広域避難場所としても広く住民の安全確保に供することといたします。そして、学校における少人数指導に対応するため、35人以上の学級編成に際して県から教員の加配措置がなされていない場合に、市で費用を賄う臨時職員を配置する「スクール・サポート事業」も前年度同様に実施する等、将来を担う子供たちの教育になお一層の力を注いでまいります。また、私立幼稚園へ通う園児の保護者に対しては、従来に比して1,000円増となる7,000円の補助金を交付し、保育料負担をより軽減することといたしましたほか、全国的な問題となったアスベスト問題にも対応すべく、海洋センターの改修工事に要する経費も予算に計上、利用者の安全性確保に努めることといたします。

 そして、「暮らしを楽しむ地域コミュニティを育むまち」といたしまして、近年においては、少子高齢化や生活圏の拡大、ライフスタイルの変化等に伴い、伝統的な地域の特性や人と人とをつなぐ心の触れ合い等が希薄になりつつあります。多発する痛ましい事件の数々も、このことと決して無縁ではないでしょう。本年度もこれまで同様に実施する市民まつりやさくらまつり、市民体育大会等が地域コミュニティ活性化の一助となれば幸いです。また、市内の中学生を対象とした「平和の作文」の募集を行うとともに、平和であることの尊厳や今日に至る歴史の重み、あるいは広く海外へと目を向けた真の国際平和についての意識醸成を図る一助となるよう、その入選者及び各中学校の生徒代表の皆様に広島市平和記念式典へ参加していただくための費用も引き続き予算計上いたしました。

 最後に、「基本構想を実現するために」、現在の第4次幸手市総合振興計画基本構想は平成9年度に策定され、平成14年度にはその目標達成のために必要な基本施策を明らかにした後期基本計画が、平成18年度までの5カ年をもってその期間として定められました。よって、本来であれば本年度が最終年度となり、平成19年度からは第5次となる新たな総合振興計画がスタートする予定でしたが、近年における少子高齢化や景気低迷等によって財政状況が非常に厳しい中で目標達成率も低い状況にあること及び平成19年度を目標年度とする「幸手市行財政改革ACTプラン」が平成17年度に策定されたばかりであり、本プランとの調整を効果的に図ること等の観点から諸事情を総合的に勘案した結果、基本構想及び後期基本計画に所要の修正を加えつつ、それらの期間を平成20年まで延長することといたしました。

 このようなことから、残された期間で目標を達成するためには、幸手市行財政改革ACTプランに基づき、個々の事業の必要性や有効性、効率性を徹底的に見直し、市民ニーズに、そして時代の要請に応じた事業を厳選して実施していかなければならないと改めて肝に銘ずるものです。

 以上、平成18年度主要施策を説明いたしましたが、現下の経済状況及び市財政状況を考慮し、可能な限りの予算を編成いたしました。ここに議員各位のご理解とご協力を切にお願い申し上げ、平成18年度の予算概要説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、平成18年度一般会計予算の内容についてご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 予算説明書の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ140億6,000万円とするものです。

 第2条の債務負担行為は、第2表債務負担行為によるものです。

 第3条の地方債は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債によるというものです。

 第4条の一時借入金にありましては、一時借入金の最高額を10億円と定めるものです。

 第5条の予算の流用においては、地方自治法第220条第2項ただし書きにあります予算の流用の特例について定めたものです。

 それでは、11ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為ですが、戸籍情報システム導入事業については、機器及びシステムのリースに関しての債務負担行為でございまして、指定ごみ袋製作及び配送業務委託事業については、平成18年度10月からのごみ処理有料化に伴います指定ごみ袋の製作及び配送業務について平成19年度分について債務負担行為を設定するものです。

 プラスチック製容器包装収集・選別処理業務委託事業については、同じく平成18年10月からの当該業務の実施について54カ月の長期契約を予定しておりますことから、平成22年度までの債務負担行為を設定するものです。

 次の12ページにまいりまして、第3表地方債ですが、1番目の権現堂用水路改修事業のほか、平成18年度の各事業に対しまして合計13件で13億9,840万円を借り入れするものです。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 20ページをお願いいたします。

 第1款市税の第1項市民税については、対前年度比2億8,378万5,000円、11%増の28億6,036万1,000円となるものです。

 第2項固定資産税については、対前年度比1億2,168万8,000円、4.7%の減額となります24億6,949万6,000円となるものです。

 22ページにまいりまして、第2款地方譲与税の第1項所得譲与税については、国の三位一体の改革により平成16年度から新設されたものでありまして、人口割等により算出し計上をいたしました。

 その他の各譲与税及び交付金関係については、国の地方財政対策等を参考に、過去の実績及び今年度の動向を見据えた上で計上をしているものです。

 次に、24ページの地方交付税については、地方財政対策や平成17年度以前の交付実績額を参考に16.2%の減額を見込みまして、普通交付税16億7,490万円、特別交付税2億5,000万円とし、地方交付税総額19億2,490万円を計上してございます。

 次に、第11款分担金及び負担金ですが、第2目民生費負担金では、25ページの保育所委託費徴収金として6,946万6,000円を計上しております。

 また、第3目衛生費負担金のし尿処理事務負担金は、平成12年度から行っておりますし尿受け入れに伴う杉戸町からの負担金5,021万9,000円です。

 次に、26ページです。

 第12款使用料及び手数料の第1項使用料においての主なものを申し上げますと、第2目民生使用料の中で保健福祉総合センター使用料として494万4,000円を計上してございます。

 また、27ページの市営釣場使用料が5,250万円、市民文化体育館使用料が2,760万円と、前年度と同額を計上しているものです。

 第2項手数料では、28ページの衛生手数料において、塵芥処理手数料といたしまして、ごみ処理有料化に伴う手数料6,741万円を新規に計上したものです。

 次に、29ページの第13款国庫支出金にまいりまして、第1項第1目の民生費国庫負担金のうち第1節社会福祉費負担金については、知的障害者施設訓練等支援費負担金9,770万5,000円を含む1億2,789万9,000円を見込んでございます。また、第3節から第7節までにございます児童手当関係負担金は、平成17年度の給付実績等を勘案し、ほぼ同額となっているものです。

 31ページの第2項第3目土木費国庫補助金については、第2節都市計画道路整備事業補助金として圏央道関連事業に係ります負担金に対する補助金2億1,000万円を計上いたしました。

 また、第4目第1節教育費補助金では、西中学校耐震補強及び校舎改築事業の補助金として1億2,866万6,000円を見込んでいるものです。

 続きまして、36ページをお願いいたします。

 第14款県支出金、第3項委託金、第5目第1節都市計画費委託金では、幸手停車場線街路事業に係る県からの事務委託金といたしまして3億円を計上してございます。

 37ページの第15款第2項財産売払収入では、幸手停車場線街路事業に伴う市有地売払収入2,354万5,000円を計上しております。

 38ページの第17款繰入金の第2項基金繰入金については、財源不足を補うために財政調整基金から1億9,400万円の繰り入れを行っております。

 第18款繰越金といたしましては、前年度と同額の4億7,000万円を計上いたしました。

 42ページになります。

 第20款市債については、対前年度比90万円増額の13億9,840万円となっておりまして、これらについては第3表地方債に計上されております13件となるものです。

 以上、歳入についてご説明を申し上げましたが、次に44ページからの歳出について説明をさせていただきます。

 第1款議会費の第1項議会費については、前年度に比べまして1.5%減の2億1,375万6,000円となってございます。

 次に、46ページにまいりまして、第2款総務費、第1項総務管理費ですが、対前年度比5.6%減の13億7,972万8,000円を計上しております。

 第1目の一般管理費では、新しく国民保護協議会委員報酬を追加いたしました各委員の報酬124万8,000円を初めとして、市長を初め職員の人件費が大きな割合を占めているものです。

 次に、53ページからの第6目財産管理費においては、第13節委託料において、旧栄第一小学校用地売却に向けての準備といたしまして不動産鑑定や解体設計業務などの委託料を計上してございます。

 次に、67ページにございます、よろず相談費については、組織改正に伴いまして廃目となったものです。

 続きまして、第2項徴税費にまいりますが、前年度に比べまして1,089万2,000円の増額となっておりまして、これは第1目税務総務費の人件費の増が主な要因となっているものです。

 次に、72ページからの第4項選挙費については、平成19年度春に予定されております県議会議員と市議会議員選挙の準備経費と、平成18年度に予定されております農業委員会及び土地改良選挙について必要経費を計上しておりまして、699万9,000円増となる855万6,000円を計上いたしました。

 続きまして、第3款民生費のご説明を申し上げます。

 78ページです。

 第1項社会福祉については、対前年度比2,654万円、1.8%の減額となっておりますが、これは87ページの介護予防支援事業の新設と介護保険特別会計への繰出金の増額により第4目介護保険事業費が増となりましたものの、第1目社会福祉総務費及び第2目老人福祉費は人件費及び扶助費の減額によりまして減によるものが、主な要因となっているものです。

 次に、88ページの第2項児童福祉費では、296万3,000円減額の8億6,781万3,000円となっているものです。これは第2目児童措置費における扶助費の減額が主な要因となっているものです。

 第3項生活保護費にまいりまして、96ページの第2目扶助費については、前年度比3,407万2,000円の減額となります4億9,357万8,000円を計上いたしました。これは過去の実績等を精査いたしまして計上したことによるものです。

 次の98ページ、第5項国民健康保険事業費については、3,779万5,000円、9.1%の増額となります4億5,399万7,000円を計上いたしました。

 次に、第4款衛生費の第1項保健衛生費についてですが、第1目保健衛生総務費の人件費の減額と101ページにございます各種検診委託料の減額、第2目予防費の予防接種委託料の減、第3目環境衛生費では合併処理浄化槽設置整備事業補助金の減額などが要因となりまして3,927万2,000円、11%の減額となります3億1,671万6,000円を計上いたしました。

 次に、107ページ、第2項清掃費については、対前年度比4,724万6,000円、5.7%の増の8億7,750万2,000円となるものですが、第1目清掃総務費では、人件費及び需用費等の経常経費の削減に伴い511万6,000円減の8,806万円を計上しているものです。

 続きまして、第2目塵芥処理費では、110ページです、プラスチック製容器包装収集・選別処理業務委託料の新設と、第19節の杉戸町ごみ処理負担金の増額により5,376万円、8.6%増となります6億8,173万5,000円を計上いたしました。

 続きまして、112ページからの第5款労働費ですが、114ページの勤労者体育施設費において、体育施設ということで教育費の方に移行いたしましたことから大幅な減額となり1,674万4,000円、44.7%減となります2,073万5,000円を計上しているものです。

 次に、114ページ、第6款農林水産業費の第1項農業費については、対前年度比11.9%、額にしますと2,325万4,000円の増額となります2億1,817万2,000円になるものです。その要因といたしましては、第6目農地費における農業集落排水事業特別会計繰出金の増額が主なものです。

 次に、121ページにまいりまして、第7款商工費の第1項商工費については、対前年度比6.2%の減となります1億8,683万4,000円となるものです。各目における団体への補助金の減額等が主な要因となっているものです。

 124ページにまいりまして、第8款土木費ですが、第1項土木管理費については、人件費の削減によりまして703万6,000円、11.7%の減額となってございます。

 続きまして、126ページの第2項道路橋りょう費については、対前年度比40.9%減の2億1,360万7,000円となるものです。主な要因といたしましては、127ページ、第3目道路新設改良費の第15節工事請負費における6,873万円の減額と、第19節の踏切51号改修に伴う道路改修等負担金の3,914万2,000円の減額によるものです。

 次に、第3項の河川費では、第15節工事請負費における流域貯留浸透工事の完了等に伴う7,734万円の減額と、第19節負担金、補助及び交付金における橋梁架け替え工事及び第1ポンプ場移設工事の負担金が1,300万円の減額となりましたことから、対前年度比9,323万8,000円、36.1%の減となります1億6,475万円を計上いたしました。

 次に、130ページ、第4項都市計画費においては、12億3,718万1,000円の対前年度比35.4%の大幅な増となるものです。主な要因を申し上げますと、第1目都市計画総務費では、132ページの第28節繰出金の公共下水道事業特別会計において6,300万円の減額となりましたものの、133ページ、第3目街路事業では、第19節負担金、補助及び交付金において圏央道関連事業の負担金が4億円新規計上されたことから、3億8,653万2,000円の大幅な増額となったものです。

 次に、136ページにまいりまして、第7項都市整備費は、対前年度比3億8,656万5,000円減となります5億8,683万6,000円となるものです。これは137ページの第1目都市整備推進費、13節委託料で、西口地区土地区画整理事業関係で5,007万1,000円を計上したものの、138ページの第2目東口整備推進費において、駅東口駅前広場用地買収の完了に伴いまして第17節公有財産購入費と第22節補償、補填及び賠償金の大幅な減額があったことによるものです。

 139ページからの第9款消防費の第1項消防費については、対前年度比3.9%減の9億960万9,000円となるもので、内訳といたしましては、第1目常備消防費の人件費の減額が大きな要因となっているものですが、145ページ、第3目消防施設費の第18節備品購入費では、公用車購入費といたしまして消防団のポンプ車購入も予定をしているところです。

 続きまして、147ページからの第10款教育費、第1項教育総務費については、対前年度比0.6%、243万5,000円増の3億7,830万1,000円となるもので、その内訳ですが、148ページの第2目事務局費において、職員の給料等は減額いたしましたものの、臨時職員賃金の1.9%の増額によるというものです。

 次に、154ページの第2項小学校費については、前年度比29.8%、1億403万円減の2億4,561万9,000円を計上してございます。主な要因といたしましては、第1目学校管理費において、退職によります職員の減により人件費が減少しており、さらに需用費、委託料などの経常的経費の削減により2,189万4,000円、8.6%の減額となってございます。

 さらに、159ページの第3目学校建設費においては、さかえ小学校のプール改修工事が完了となりましたことから皆減となり、廃目となっているものです。

 次に、同じく159ページ、第3項中学校費ですが、これについては対前年度比3億7,308万3,000円、260.8%と大幅な増額となっているものです。これは163ページの第3目学校建設費における西中学校の耐震補強及び改修工事の実施によります増額となっているものです。

 同じく163ページからの第4項幼稚園費では、768万4,000円、6.8%の増額となる1億2,008万9,000円を計上してございますが、これは職員の増加に伴う人件費の増を主な要因といたしますほか、166ページの私立幼稚園保育料補助金といたしまして、幼稚園児1人につき1,000円増額の7,000円を交付することとし399万円を計上いたしました。

 同じページ、第5項社会教育費ですが、2,159万円、6.4%減となる3億1,713万8,000円を計上しております。これについては、第1目社会教育総務費の中で、人件費の減額が主な要因となっているものです。

 次に、174ページです。

 第6項保健体育費においては、対前年度比9.1%、2,173万2,000円増となります2億6,110万5,000円を計上しております。これは177ページ、第2目体育施設費の第13節委託料にございます屋外体育施設管理委託料といたしまして、指定管理者制度の導入によります新規の計上となっているものでございまして増額の要因となっているものです。

 次に、179ページ、第5目文化体育館管理運営費の委託料においても、同様に、指定管理者制度の導入によります委託形態の変更に伴いましての増額によるものです。

 180ページの第11款公債費の第1項公債費については、対前年度比8.7%減の20億5,557万3,000円となるものですが、これについては土地開発公社への転貸債の償還が平成17年度に完済いたしましたことから、このような大幅な減額となっているものです。

 182ページからは給与費の明細書となってございます。

 次に、190ページについては債務負担行為の調書で、現年度に係る部分となっており、191ページ以降については過年度に係る部分となってございます。

 それから、200ページについては地方債の調書となっておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 以上、議案第32号 平成18年度幸手市一般会計予算の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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△議案第33号〜議案第38号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第8、議案第33号 平成18年度幸手市国民健康保険特別会計予算より議案第38号 平成18年度幸手市水道事業会計予算に至る議案6件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第33号より議案第35号について、民生部長、登壇をして説明願います。

 民生部長。

   〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、ただいま議題となりました議案第33号 平成18年度幸手市国民健康保険特別会計予算についてご説明をさせていただきます。

 予算書の203ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額はそれぞれ46億6,905万6,000円と定めるものです。これは前年度比9%の増となってございます。

 また、第2条では、一時借入金の借入最高額は7億円と定めるものです。

 続きまして、歳入からご説明をさせていただきたいと思います。

 213ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款国民健康保険税ですが、第1項第1目の一般被保険者の医療給付費分現年課税分については、前年度比5.78%減の10億5,284万6,000円を計上いたしたものです。平均被保険者数は1万6,522人、前年度比872人が減少をしており、1世帯当たりの平均課税額は14万9,908円、前年度比7,005円の減額、1人当たりの課税額は7万3,103円、前年度比1,330円の減です。介護納付金分現年課税分については、対前年度比4.52%減の6,244万4,000円を見込み計上いたしました。次に、医療給付費分滞納繰越分については8,200万円を、介護納付金分滞納繰越分については420万円を見込み計上いたしました。

 第2目の退職被保険者等の医療給付費分現年課税分といたしまして、前年度比21.16%増の4億63万6,000円を計上し、1世帯当たりの平均課税額は16万6,627円、1人当たりの平均額は9万1,550円となり、対前年度比それぞれ5,450円、2,285円の増加を見込みました。被保険者数は738人増の4,481人を見込んでおります。同じように、介護納付金分についても、2,373万5,000円を見込み計上をいたしました。また、医療給付費分滞納繰越分については470万円、介護納付金分滞納繰越分については22万円を見込み計上いたしました。

 次に、第3款国庫支出金は、第1項第1目の療養給付費負担金について6億9,537万7,000円を計上し、老人保健拠出金負担金は2億8,585万2,000円、介護納付金負担金については1億2,360万円、第2目の高額医療費共同事業負担金に2,300万円、第2項1目の普通調整交付金については2億7,242万1,000円を見込み計上をしたところです。

 次に、第4款療養給付費交付金は、第1項第1目の退職者医療交付金に対前年度比1億4,305万8,000円増の8億6,575万8,000円を計上いたしました。

 第5款県支出金については、人間ドックやレセプト点検などの事業に対する補助金である国保特別助成費補助金といたしまして200万円、平成17年度から創設された財政調整交付金について、県から示された算定方式に基づき普通調整交付金に2億2,131万8,000円を、第2項第1目の高額医療費共同事業負担金に2,300万円を計上したところです。

 次に、第6款共同事業交付金については、6,233万円を計上いたしました。

 次に、第9款繰入金については、事務費繰入金といたしまして2,648万6,000円、低所得者の保険税を減額したことによります財源補填のためのものであります保険基盤安定繰入金に1億1,028万5,000円を、出産育児一時金繰入金といたしまして1,400万円をそれぞれ計上いたしました。財政安定化支援事業費については、科目の設定です。また、その他繰入金については、被保険者1人当たり1万1,864円で、前年度比1,289円の増で2億4,918万6,000円をお願いするものです。

 第10款繰越金については、今後の医療費の動向等により変化するものですが、前年度と同額の5,000万円を見込み計上いたしたところです。

 それでは、続きまして歳出の主なものについてご説明を申し上げます。

 220ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款総務費については、第1項第1目一般管理費といたしまして957万円を、そのうち第12節役務費の通信運搬費に335万2,000円、対前年度比192万3,000円増を計上いたしました。被保険者証の郵送方法を配達記録郵便に変更するための費用増です。

 第2項第1目の賦課徴収費といたしまして1,277万3,000円、次のページの第3項第1目の国保運営協議会会費といたしまして98万1,000円を計上いたしました。

 続きまして、第2款保険給付費は、総額で32億5,217万3,000円、歳出予算の69.65%を占め、対前年度比8.65%増の、金額にいたしまして2億5,902万6,000円の増額になってございます。

 内訳を見ますと、第1項第1目の一般被保険者療養給付費については、18億7,147万3,000円を計上いたしました。これは対前年度比4.25%の増であり、1世帯当たりの金額にして23万2,279円となり、被保険者1人当たりでは13万9,955円となるものです。

 第2目の退職被保険者等療養給付費については、10億1,015万3,000円、対前年度比18.54%の増で、被保険者1人当たり22万5,430円です。

 第3目の一般被保険者療養費については、2,245万8,000円、同じく第4目の退職被保険者等療養費については、1,010万2,000円を計上いたしました。

 また、診療報酬の審査やレセプトの電算処理等の費用を国保連合会に委託するため、1,734万8,000円を審査支払手数料として計上をしてございます。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第2項の高額療養費については、一般被保険者高額療養費に対前年度比2.92%増の2億643万9,000円を、退職被保険者等高額療養費に対前年度比29.42%増の7,039万8,000円を計上いたしました。

 出産育児一時金については、70人分、2,100万円を、葬祭費は、285人分、2,280万円を見込み計上をしたところです。

 第3款老人保健拠出金については、対前年度比5.59%増の9億558万7,000円を計上いたしました。

 次に、第4款介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金で示されました金額3億6,353万円を計上いたしたところです。

 第5款第1項第1目の高額医療費共同事業拠出金は、9,200万円を計上いたしました。

 第6款保健事業費については、保健衛生普及費といたしまして391万2,000円を計上いたしました。主なものについては、頻回重複受診者や健康診査受診者への保健指導を行う臨時職員賃金を90日分、84万9,000円、医療費通知の郵送料といたしまして通信運搬費223万4,000円を予定しておるところです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 疾病予防費といたしまして、474万4,000円を計上いたしました。主な内容については、消耗品費の36万円は生活習慣病予防のためにウオーキングを奨励する経費です。人間ドック助成金400万円については、平成18年度の新規事業といたしまして実施予定の脳ドック60人分と、従来の人間ドック100人分の予算です。

 保養所費、出産費資金貸付金については、平成17年度と同額を計上いたしました。

 最後に、予備費については、1,000万円を計上いたしたところです。

 以上で議案第33号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第34号 平成18年度幸手市老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 233ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ32億6,754万5,000円と定めるものです。これは対前年度比4.1%の増となっております。

 それでは、続きまして歳入の主なものについてご説明をさせていただきたいと思います。

 241ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款支払基金交付金ですが、17億5,452万9,000円で、対前年度比3.3%の減となり、歳入総額の53.7%を占めてございます。内訳といたしましては、医療費交付金が17億4,252万7,000円、審査支払手数料交付金が1,200万2,000円です。

 次に、国庫支出金については、医療費負担金が9億8,006万4,000円、総務費補助金といたしまして115万8,000円を見込み、合わせて9億8,122万2,000円を計上してございます。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第3款県支出金ですが、医療費負担金といたしまして2億4,501万6,000円を計上したものです。

 次に、第4款繰入金の一般会計繰入金については、医療費の市負担分、それと事務費を合わせまして2億5,057万6,000円を計上したものです。これは歳入総額の7.7%となるものです。

 続きまして、第5款繰越金は、前年度と同額の20万円。

 第6款諸収入については、3,600万2,000円を計上したものです。

 それでは、歳出の主なものについてご説明を申し上げますので、244ページをご覧いただきたいと思います。

 第1款総務費については、総額で661万8,000円を計上いたしました。内訳の主なものといたしましては、老人医療費の適正化のためレセプト点検委託料として273万5,000円、重複頻回受診者の指導を行う臨時職員賃金、30日分として29万円を計上してございます。

 続いて、歳出総額の98.7%を占めております第2款医療諸費について、平成17年度の医療費動向から推測をいたしまして32億2,462万7,000円を計上しているものです。内訳については、1目の医療給付費が対前年度比4.5%増の31億6,408万8,000円ですが、これについては平成17年度の医療給付費が前年度より伸びている現状から増額をしたものです。また、第2目の医療費支給費については4,853万7,000円、第3目の審査支払手数料については1,200万2,000円を計上いたしました。

 次の第3款公債費については、前年度と同額の20万円。

 第4款諸支出金については、償還金と一般会計繰出金を合わせまして3,610万円を計上させていただいたものです。

 以上で議案第34号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第35号 平成18年度幸手市介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 平成18年度の幸手市介護保険特別会計予算については、歳出予算の第3款に地域支援事業費を新設いたしまして、介護予防事業や包括的支援事業に係る経費を計上するほか、この財源といたしまして歳入予算の国・県支出金、支払基金交付金などに地域支援事業交付金等を計上するなど、本年の4月1日に施行となります介護保険制度の大幅改正を反映したものとなってございます。

 また、平成17年度をもちまして第2期の事業運営期間が終了し、平成18年度から平成20年度にかけましては第3期事業運営期間となりますので、第3期介護保険事業計画を策定し、この中で3カ年における介護サービスの必要見込み量と、これを踏まえた介護保険給付費の推計を行っております。平成18年度の予算における保険給付費の見積りについては、この事業計画における数値に基づくものです。

 それでは、順次ご説明をさせていただきたいと思います。

 予算書の249ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条で、平成18年度の介護保険特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ17億5,340万4,000円と定めるものです。

 続きまして、歳入についてご説明を申し上げますので、259ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款の保険料については、保険料基準年額3万7,200円、第3期事業運営期間における保険給付費に対する第1号被保険者保険料の負担割合19%を算定基礎といたしまして、対前年度比26.93%の増となります3億6,218万9,000円を計上いたしました。

 次に、第2款国庫支出金、第1項の国庫負担金ですが、平成18年度の保険給付費16億7,813万3,000円に対する法定負担率20%といたしまして、対前年度比2.71%減の2億9,264万6,000円を計上いたしました。

 なお、三位一体改革に伴う国・県の負担割合見直しにより、施設等給付費については負担割合を15%で積算いたしましたので、前年比マイナスとなったものです。

 次に、第2項国庫補助金の第1目調整交付金については、保険給付費に対する交付率を1.31%で積算し2,198万3,000円を計上いたしました。

 新設となります第2目地域支援事業(介護予防事業)交付金には、介護予防事業費1,159万7,000円に法定負担率25%を乗じまして289万9,000円を計上いたしました。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 これも新設となります第3目地域支援事業(包括的支援事業・任意事業)交付金については、包括的支援事業・任意事業費2,191万3,000円に法定負担率40.5%を乗じまして887万4,000円を計上いたしました。

 第3款支払基金交付金については、第2号被保険者の保険料負担分です。保険給付費に対します法定負担割合が第3期事業運営期間では31%と定められましたので、これにより算定し、対前年度比8.90%の増となります5億2,022万1,000円を計上いたしました。

 新設となります第2目地域支援事業支援交付金には、介護予防事業費に法定負担率31%を乗じました359万5,000円を計上いたしたところです。

 次に、第4款県支出金、第1項県負担金について、保険給付費の12.5%分、対前年度比34.43%増の2億5,274万5,000円を計上いたしました。国・県の費用負担見直しに伴い、施設等給付費には17.5%を乗じておりますので、前年に比べて大きな増加を示したものです。

 さらに、第2項県補助金を新設いたしまして、第1目地域支援事業(介護予防事業)交付金に、介護予防事業費の12.5%となります144万9,000円を、第2目地域支援事業(包括的支援事業・任意事業)交付金に、包括的支援事業・任意事業費の20.25%となります443万7,000円を計上したところです。

 次に、第5款財産収入については、介護保険給付費準備基金の預金利子といたしまして2,000円を計上いたしました。

 次に、第6款繰入金、第1項繰入金、第1目介護給付費繰入金については、保険給付費の12.5%分、対前年度比11.57%増の2億976万6,000円を計上いたしました。

 新設となります第2目地域支援事業(介護予防事業)繰入金には、介護予防事業費の12.5%となります144万9,000円を計上いたしました。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 これも新設となります一般会計繰入金の第3目地域支援事業(包括的支援事業・任意事業)繰入金には、包括的支援事業・任意事業費の20.25%となります443万7,000円を計上いたしました。

 第4目の事務費繰入金については、介護保険制度全般の運営に係る事務に充てるため3,698万7,000円を計上いたしました。

 同じく、第6款繰入金、第2項の基金繰入金については、保険給付費に充てるための介護給付費準備基金取り崩しの受け入れ科目といたしまして2,595万3,000円を計上いたしました。

 次に、第7款繰越金については、平成17年度分の介護給付費繰入金等の繰り越しを見込み377万1,000円を計上いたしました。

 第8款の諸収入については、歳計現金預金利子の受け入れのための科目設定です。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 歳出予算についてご説明を申し上げます。

 まず、第1款総務費ですが、介護保険を運営するための事務費といたしまして第1項総務管理費に1,287万円を、保険料賦課徴収の事務費といたしまして第2項徴収費に301万4,000円を、介護認定審査会及び認定調査等の経費といたしまして第3項介護認定審査会費に1,849万5,000円を計上いたしたところです。

 次の266ページをご覧いただきたいと思います。

 介護保険制度の啓発の経費といたしまして、第4項趣旨普及費に60万8,000円を計上いたしました。

 次に、第2款の保険給付費の第1項介護サービス等諸費ですが、平成18年度予算では第2項に介護予防サービス等諸費を新設し、要支援認定者に対する予防給付費を計上することなどによりまして、要介護者に対する介護給付費と要支援者に対する予防給付費を区分して計上いたしております。このことから、介護サービス等諸費については、第3期介護保険事業計画でのサービス必要見込み量と給付費の推計をもとに14億911万4,000円を計上いたしましたが、要介護者に対する介護給付費のみを計上いたしておりますので、前年に比較いたしまして予算額が減じているものです。

 第2項の介護予防サービス等諸費の第1目介護予防サービス給付費については、要支援者に対する給付費全般を計上するものでございまして1億5,875万7,000円を計上いたしてございます。

 第2目介護予防福祉用具給付費及び住宅改修給付費については、要支援者の福祉用具購入、住宅改修に係る給付でございまして135万1,000円を計上してございます。

 第3目介護予防サービス計画給付費については、要支援者に対する介護予防プランの作成など、ケアマネジメントに対する給付でございまして2,707万2,000円を計上してございます。

 続きまして、第3項の審査支払手数料については、247万4,000円を計上いたしております。

 第4項高額介護サービス等費については、要介護者に対する高額介護サービス費を第1目に1,315万円、要支援者に対する高額介護予防サービス費を第2目に146万2,000円、それぞれ区分して計上をしてございます。

 第5項特定入所者介護サービス等費についても、要介護者に対する特定入所者介護サービス費を第1目に6,281万円、要支援者に対する特定入所者介護予防サービス費を第2目に194万3,000円を、それぞれ区分して計上いたしております。

 続きまして、平成17年度まで第3款に計上いたしておりました財政安定化基金拠出金については、埼玉県条例により第3期事業運営期間における拠出率がゼロ%と定められましたので、予算計上を行わず、介護保険制度改正により創設されます地域支援事業に係る経費3,351万円を第3款に地域支援事業費として計上をいたしております。その内訳といたしましては、第1項介護予防事業費、第1目介護予防特定高齢者施策事業費が1,062万9,000円、第2目介護予防一般高齢者施策事業費が96万8,000円、第2項包括的支援事業・任意事業費、第1目包括的支援事業・任意事業費が2,191万3,000円となってございます。

 次に、第4款基金積立金については、給付費準備基金への利子積み立てといたしまして2,000円を計上してございます。

 第5款諸支出金、第1項償還金については、第1目に第1号被保険者の過誤納保険料還付金といたしまして100万円を、第2目に国庫支出金等返還金の科目設定といたしまして1,000円を計上するものです。

 第2項の繰出金については、一般会計の繰出金といたしまして、平成17年度分の介護納付費繰入基金等への余剰見込み額377万1,000円を計上してございます。

 第6款予備費については、前年度と同額の200万円を計上してございます。

 申しわけございませんが、ページが前後してございますが、254ページをご覧いただきたいと思います。

 債務負担行為に関しましては、地域包括支援センター支援システム導入のため、期間が平成19年度から平成23年度まで、限度額を808万円といたしまして、債務負担行為の設定をお願いするものです。

 以上で議案第35号 平成18年度幸手市介護保険特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第36号について、建設経済部長、登壇をして説明願います。

 建設経済部長。

   〔入江武男建設経済部長 登壇〕



◎建設経済部長(入江武男) ただいま議題となりました議案第36号 平成18年度幸手市農業集落排水事業特別会計当初予算についてご説明を申し上げます。

 予算概要書の11ページをご覧いただきたいと存じます。

 予算概要ですが、平成18年度の予算を編成するに当たっての考え方と予算の概要を説明しておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 その内容については、家庭雑排水の流入等により水質汚濁が進みつつある状況で、公共用水域の保全と、あわせてすぐれた住環境と生産環境の整備を図ることから、平成8年3月に農業集落排水事業整備計画書を策定し、最初の地区として外国府間・高須賀外野地区を平成13年度より整備を進めてきているところです。平成18年度の当初予算編成に当たりましては、農業集落排水の整備完了に向け予算編成に努めたところです。

 それでは、予算書の277ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第1条として、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2億6,444万1,000円です。

 次に、第2条の地方債は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によります。

 次に、第3条として、一時借入金の借入最高額は1億円と定めているものです。

 平成18年度予算総額2億6,444万1,000円は、前年度と比較いたしまして1億684万6,000円、対前年度比67.8%の増となっているものです。

 それでは、事項別明細書によりまして歳入歳出のご説明を申し上げますので、285ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、歳入からご説明を申し上げます。

 第1款県支出金については、農業集落排水事業補助金といたしまして1億149万円を計上してございます。

 第2款の繰入金については、一般会計からの繰入金で6,211万6,000円です。

 第3款の繰越金については、平成17年度繰越金として300万円を計上してございます。

 第4款の諸収入については、市預金利子1,000円と消費税還付金等の雑入143万4,000円を合わせて143万5,000円です。

 第5款の市債については、9,640万円を計上してございます。

 次に、歳出についてご説明を申し上げますので、286ページをご覧いただきたいと思います。

 第1款総務費の一般管理費は、人件費、旅費、各種負担金等で536万円を計上いたしました。

 第2款事業費は、2億4,808万9,000円で、主なものは委託料として処理施設調査設計業務委託料643万円、管路施設調査設計業務委託料1,715万5,000円、工事請負費として農業集落排水管路築造工事6,913万円、農業集落排水処理場建設工事1億4,620万円となってございます。

 第3款の維持管理費といたしまして、処理場建設工事の進捗にあわせまして必要となります光熱水費等といたしまして57万7,000円を計上してございます。

 第4款の公債費といたしまして、地方債の元金・利子償還金441万5,000円を計上いたしました。

 第5款諸支出金については、一般会計繰出金として300万円の計上をしてございます。

 最後に、第6款予備費は、不測の事態に備えまして300万円を計上いたしました。

 以上、議案第36号 平成18年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算の提案説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第37号、議案第38号について、水道部長、登壇をしてお願いいたします。

 水道部長。

   〔関根信雄水道部長 登壇〕



◎水道部長(関根信雄) ただいま議題となりました議案第37号、議案第38号について順次ご説明を申し上げます。

 まず、議案第37号 平成18年度幸手市公共下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 予算概要書の13ページに概要説明がございますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 予算概要ですが、平成18年度の予算を編成するに当たっての考え方と予算の概要を説明しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 その内容は、平成14年度に事業認可の拡大と期間延伸を行い、その計画に基づき、平成18年度においても下水道の普及促進、水質保全などを目的とし、下水道整備を計画的に推進していくというものです。当市においては、中川下水道流域の最上流ということで下水道整備が遅れており、今後においても効果的、かつ計画的に下水道事業を推進していかなければならないと考えております。そのため、当市の平成18年度当初予算編成に当たっては「住みよさとゆとりあるまち」を目指すとともに、計画的な下水道の整備を推進するため予算編成に努めたところです。

 それでは、これらの状況の中で編成いたしました平成18年度幸手市公共下水道事業特別会計予算について、予算書によりご説明を申し上げます。

 予算書の303ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条の歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ13億100万円、前年度と比較いたしまして8.9%の増です。

 次に、第2条の債務負担行為については、308ページの第2表のとおりです。

 次の第3条の地方債ですが、309ページの第3表のとおり、公共下水道事業及び中川流域下水道事業負担金を合わせまして3億1,100万円の限度額の設定をさせていただきました。

 第4条の一時借入金については、最高額を3億円とさせていただくものです。

 第5条は、歳出予算の流用についての規定を定めたものです。

 それでは、事項別明細書に基づき歳入歳出のご説明を申し上げます。

 まず、歳入の主なものからご説明を申し上げますので、315ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1款分担金及び負担金ですが、下水道事業受益者負担金として、現年度分、滞納繰越分を合わせまして4,048万4,000円で、対前年度比13.0%減になっております。

 第2款使用料及び手数料ですが、まず第1項使用料は、1億5,902万5,000円で、対前年度比7.4%増になっております。第2項手数料の12万1,000円は、下水道排水設備関係の登録等の手数料です。

 続いて、316ページの第3款国庫支出金については、1億2,500万円で、対前年度比78.6%の増になっております。

 第4款財産収入の利子及び配当金については、下水道施設維持管理基金の預金利子について予算化したものです。

 次の第5款繰入金は、一般会計からの繰入金で6億円、下水道会計予算全体の46.1%と大きな比率を占めており、対前年度比は9.5%減です。

 続いて、第6款の繰越金ですが、6,000万円を見込み計上いたしました。

 次に、317ページの第7款諸収入のうち消費税還付金については、536万4,000円を計上いたしました。

 次の318ページの第8款市債は、予算の23.9%を占め、公共及び流域を合わせて3億1,100万円を計上いたしました。対前年度比は73.4%の増です。

 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げますので、319ページから321ページをご覧ください。

 第1款総務費の一般管理費は、職員の給料や事務執行費用で、予算の6.6%、対前年度比で2.6%増の8,521万6,000円を計上いたしました。

 321ページから322ページの第2款下水道事業費は、公共下水道事業費及び流域下水道事業費合わせまして6億7,005万3,000円、対前年度比17.7%増で、全予算の51.5%を占めております。主なものは、公共下水道事業費のうち、工事請負費として4億6,090万円、来年度の汚水管渠築造工事に対する設計委託料等として1億2,445万4,000円、杉戸町への見立団地下水道整備負担金として218万円、また工事に伴う補償、補填及び賠償金として4,789万8,000円をそれぞれ計上いたしました。また、中川流域下水道事業の建設整備負担金は、3,452万1,000円を計上しております。

 続いて、322ページからの第3款維持管理費は、下水道施設維持管理委託及び下水道使用料徴収事務委託並びに下水道台帳作成委託等の委託料が合計で2,779万2,000円、修繕工事等の工事請負費が2,008万9,000円、また中川流域下水道への維持管理負担金が1億669万円で、これら維持管理費を合計いたしますと1億6,046万3,000円で、対前年度比は1.9%減です。

 次の324ページの第4款公債費は、3億7,926万6,000円で、市の公共下水道と中川流域下水道の地方債として借り入れた資金の元金及びその利子の償還金で、予算の29.2%を占めております。

 続いて、第5款諸支出金は、幸手市公共下水道施設維持管理基金への積立金として100万2,000円を計上いたしました。

 次の第6款予備費は、前年と同額の500万円を計上いたしました。

 また、次のページからは資料としての職員給与費の明細書、債務負担行為に関する調書、それと地方債に関する調書がございますので、それぞれご覧いただきたいと存じます。

 以上申し上げまして、平成18年度幸手市公共下水道事業特別会計予算のご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第38号 平成18年度幸手市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 水道事業会計の予算概要書、15ページをご覧いただきたいと存じます。

 幸手市の水道事業は、市民が健康で文化的な生活を送るための基幹的なライフラインとして重要な役割を果たしております。しかしながら、12年連続の給水人口の減が見込まれること、また飲料水需要の減少など、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。このような状況の中、安全で良質な水道水を安定的に供給することを使命と考え、老朽管の更新事業や浄水場施設改修事業などに取り組み、また地方公営企業法に定められた経営基本原則に基づき、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進させるために予算編成いたしました。

 それでは、予算内容については予算書に沿ってご説明申し上げますので、予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第2条の業務の予定量について申し上げます。

 給水戸数は前年度対比1.1%増の2万210戸、年間総配水量は前年度対比1.2%減の731万立方メートルと見込みました。この結果、1日平均配水量は前年度対比1.2%減の2万27立方メートルとなりました。主な建設改良事業といたしましては、老朽管更新事業を予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出については、後ほどご説明申し上げますので、次に2ページの第5条は一時借入金の限度額を、第6条は予定支出の各項の経費の金額の流用、第7条は議会の議決を経なければ流用することができない経費、第8条は他会計からの負担金、第9条はたな卸資産購入限度額を定めるものです。

 それでは、第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出について、実施計画説明書に沿って主なものを申し上げますので、27ページをお開きいただきたいと存じます。

 収益的収入の水道事業収益については、前年度対比0.8%増の11億5,132万4,000円を計上いたしました。

 第1項の営業収益については、前年度対比0.8%増の11億3,325万5,000円で、そのうち水道料金である第1目給水収益については、前年度同額の10億4,000万円を計上いたしました。

 第2目受託工事収益は、下水道切廻し工事や破損工事の負担金ですが、前年度対比41.1%減の860万円を計上いたしました。

 第3目その他営業収益のうち分担金については、前年度対比23.1%増の8,000万円を計上いたしました。平成17年度においても分担金収入が増加していることを勘案し、増額といたしました。

 第2項の営業外収益については、前年度対比2.0%減の1,806万7,000円です。

 第1目受取利息及び配当金については、定期預金等の利息額15万円を見込んだところです。

 第3目雑収益については、下水道使用料徴収委託管理費、行政財産目的外使用料などで1,791万6,000円を見込んでおります。

 続きまして、収益的支出を申し上げますので、29ページをお開きいただきたいと存じます。

 収益的支出の水道事業費用については、前年度対比1.3%減の11億4,253万6,000円を計上いたしました。

 第1項の営業費用については、前年度対比0.6%減の10億1,352万4,000円です。

 第1目の原水及び浄水費については、まず第2節給料、第3節手当は職員2名分です。

 次に、30ページ、第14節委託料は、前年度対比41.9%減の1,426万5,000円を計上いたしました。

 第16節修繕費は、前年度対比38.2%増の1,810万円を計上いたしました。これはアスベスト材の撤去などにより浄水場修繕費が増加したことによるものです。

 第19節動力費については、浄水場の電気料ですが、前年度対比同額の4,400万円を見込み計上いたしました。

 第20節薬品費は、水道水に注入する次亜塩素酸ソーダ代で、配水量の減少を見込み、前年度対比2.3%減の1,464万5,000円です。

 第25節受水費については、県水の受水費です。県水の受水量については、今年度は日量1万3,700立方メートル、総受水量500万500立方メートルを予定しております。1日当たりの受水量が100立方メートル減少したため、前年度対比0.7%減の3億2,503万3,000円を計上いたしました。

 次に、第2目の配水及び給水費ですが、第2節給料、第3節手当は職員5名分です。

 第14節委託料は、前年度対比49.0%減の530万円を計上いたしました。これは2年に1回行っている給配水管施設管理図修正委託料を計上しなかったことなどによるものです。

 第16節修繕費は、配水管の補修工事費等として、前年度対比8.5%減の2,686万円を計上いたしました。

 第17節路面復旧費は、配水管布設替工事の舗装工事費として前年度対比32.2%増の3,965万円を計上いたしました。これは漏水に伴う舗装修繕工事の増加によるものです。

 第18節工事請負費は、連合管布設替工事費として前年度対比50.0%減の300万円を計上いたしました。

 第3目の受託工事費について申し上げますので、32ページをお開きいただきたいと存じます。

 第16節修繕費は、主に下水道整備に伴う配水管の移設や破損した配水管の補修費として、前年度対比46.2%減の700万円を計上いたしました。

 18節工事請負費は、受託した連合管布設替工事費として前年度同額の100万円を計上いたしました。

 次に、第4目の業務費ですが、第2節給料、第3節手当については職員1名分を見込んでございます。

 第14節委託料は、前年度対比7.5%減の3,491万3,000円を、このうち徴収事務委託料は前年度対比4.3%減の3,359万3,000円を計上いたしました。

 第15節賃借料については、前年度対比37.5%減の269万6,000円を計上いたしました。

 第5目の総係費の第2節給料、第3節手当については、職員4名分の人件費です。

 34ページをご覧いただきたいと存じます。

 第5節法定福利費については、前年度対比7.7%増の1,547万4,000円を計上いたしました。これは負担金率の引き上げによるものです。

 35ページの第24節負担金についても、法定福利費同様に、退職手当組合負担金率引き上げに伴い10.4%増の1,111万2,000円を計上いたしました。

 次に、36ページの第6目の減価償却費については、前年度対比で3.7%増の3億749万2,000円を計上いたしました。

 第7目の資産減耗費については、前年度対比11.6%増の1,118万3,000円を計上いたしました。

 第2項の営業外費用の第1目支払利息及び企業債取扱諸費は、前年度対比9.5%減の1億392万4,000円で、財務省財政融資資金、公営企業金融公庫に支払う利息です。

 第2目消費税及び地方消費税については、前年度対比3.9%減の1,465万8,000円を計上いたしました。

 第3項特別損失、第2目過年度損益修正損については、前年度対比144.5%増の4,328万円を計上いたしました。これは平成11年度分から平成15年度分までの未収金を一括して不納欠損処分することによるものです。

 次に、第3目その他特別損失は、災害等の緊急時対策費といたしまして前年度対比74.9%増の105万1,000円を計上いたしました。

 ただいま申し上げましたのが第3条の収益的収入及び支出の主なものですが、収益から費用を差し引きますと、純利益として税抜きで225万円を計上することができました。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げますので、38ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、資本的収入ですが、前年度対比75.9%減の2,741万円を計上いたしました。

 第1項の負担金、第1目工事負担金については、下水道本管布設等に伴う配水管布設替工事、消火栓設置の負担金で、前年度対比37.3%減の2,741万円を見込みました。

 第2項の企業債については、老朽管布設替工事の工事費を縮小したこと及び平成19年度以降に第二浄水場改修工事による借り入れが予想されるため、今年度は借り入れを行わないことといたしました。

 次に、資本的支出ですが、前年度対比7.6%減の4億1,649万9,000円を計上いたしました。

 第1項建設改良費、第1目事務費の第2節給料、第3節手当については、今年度についても職員1名分の人件費です。

 第14節委託料は、配水管布設替工事の設計委託料及び第二浄水場改修事業実施設計委託料といたしまして前年度対比80.0%増の5,335万円を計上いたしました。

 第2目施設改良費は、濁り水対策といたしまして継続的に行っている、ろ過機改修工事費1,600万円を計上いたしました。また、新たに水源改修工事費として1,050万円を計上いたしました。

 第3目配水管増補改良費は、前年度対比23.0%減の1億5,360万円を見込み、石綿セメント管等の老朽管布設替工事や下水道整備に伴う配水管切廻し工事費等を予定してございます。

 第4目営業設備費、第1節量水器購入費については、前年度対比13.9%増の876万1,000円の計上となりました。

 なお、今年度についても水道水の鉛の浸出基準の強化に対応するため、鉛レス銅合金の量水器を導入することとしておりますが、車両購入費を計上していないため、営業設備費総額では前年度対比31.0%減となってございます。

 第2項の企業債償還金については、財務省財政融資資金、公営企業金融公庫への元金償還金で、前年度対比10.1%減の1億6,658万2,000円を計上いたしました。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億8,908万9,000円の財源の補填については、2ページに戻りまして、第4条の資本的収入及び支出にございますように、過年度分損益勘定留保資金2,205万9,000円、当年度分損益勘定留保資金3億1,867万5,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,153万7,000円、減債積立金3,681万8,000円で補填するものです。

 以上が資本的収入及び支出の主なものですが、18ページに債務負担行為に関する調書、次のページから平成18年度幸手市水道事業予定貸借対照表、21ページから平成17年度幸手市水道事業予定損益計算書等がございますので、ご覧いただきたいと存じます。

 以上申し上げまして、平成18年度幸手市水道事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時27分



△再開 午後2時40分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第22号〜議案第25号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第9、議案第22号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてより議案第25号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてに至る議案4件を一括議題といたします。

 まず、議案第22号、議案第23号、議案第25号について、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、ただいま議題となりました議案第22号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてご説明をさせていただきます。

 議案書の49ページです。

 この議案については、本庄市及び児玉町が合併して本庄市となったこと、都幾川村及び玉川村が合併してときがわ町となったこと並びに都幾川村及び玉川村の合併に伴い都幾川・玉川水道企業団が解散したことにより、同組合の規約を変更することについて協議をするものです。

 続きまして、議案第23号、次のページです、埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてご説明申し上げます。

 今回の議案は、本組合の組織団体であります本庄市及び児玉町が合併し本庄市に、都幾川村及び玉川村が合併しときがわ町になったことに伴う規約の一部を変更することについて協議をするものです。

 なお、この規約の一部変更に伴い、組合を組織する地方公共団体の数は53団体から51団体となるものです。

 次に、議案第25号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてご説明をさせていただきます。

 議案書の61ページです。

 この議案についても、合併に関するものです。熊谷市、大里町、妻沼町が合併し熊谷市になったこと、吹上町及び川里町が鴻巣市に編入されたこと、上福岡市及び大井町が合併しふじみ野市になったこと、春日部市及び庄和町が合併し春日部市になったこと、小鹿野町及び両神村が合併し小鹿野町になったこと、深谷市、岡部町、川本町及び花園町が合併し深谷市になったこと、南河原村が行田市に編入されたこと、神川町及び神泉村が合併し神川町になったこと、本庄市及び児玉町が合併し本庄市になったこと、都幾川村及び玉川村が合併しときがわ町になったことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、同広域連合を組織する関係地方公共団体と協議をするものです。

 以上、説明とさせていただきますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第24号について、消防長、登壇をして説明願います。

 消防長。

   〔田辺 清消防長 登壇〕



◎消防長(田辺清) 議案第24号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてご説明を申し上げます。

 議案書57ページをご覧いただきたいと存じます。

 提案理由にもございますように、本庄市及び児玉町が合併して本庄市となったこと並びに都幾川村及び玉川村が合併してときがわ町になったことに伴いまして、埼玉県市町村消防災害補償組合規約を変更することについて協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものです。

 内容といたしましては、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定により、同組合規約を別紙のとおり変更することについて議決をお願いするものです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 規約の一部変更については、別表第4区の項中「、都幾川村、玉川村」を削り、「鳩山町」の下に「、ときがわ町」を加え、同表第6区の項中「、児玉町」を削るものです。

 附則といたしまして、この規約は許可のあった日から施行するものです。

 以上でご説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) これより一括質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第22号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてより議案第25号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてに至る議案4件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第22号より議案第25号に至る議案4件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第22号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第22号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第24号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第25号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明日2月21日午前10時より本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 なお、提出議案に対し質疑のある方は2月27日正午までに発言通告書を提出願います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時51分