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埼玉県 幸手市

平成14年 第1回 定例会(3月) 03月20日−07号




平成14年 第1回 定例会(3月) − 03月20日−07号







平成14年 第1回 定例会(3月)



       平成14年第1回幸手市議会定例会 第27日

平成14年3月20日(水曜日)午前10時開議

 議事日程(第7号)

    開議

    議事日程の報告

第1 一般質問

      2番 増田幹男議員

     26番 高崎清治議員

     24番 大平泰二議員

    閉会

午前10時00分開議

 出席議員(25名)

     1番  三石力也議員      2番  増田幹男議員

     3番  渡邊邦夫議員      4番  矢作一三議員

     5番  手島幸成議員      7番  小島和夫議員

     8番  吉良英光議員      9番  竹内 孝議員

    10番  石川廣雄議員     11番  青木 章議員

    12番  田口勝哉議員     13番  高野 優議員

    14番  内田雄司議員     15番  小森谷 昭議員

    16番  渡邊 誠議員     17番  吉羽武夫議員

    18番  渡辺勝夫議員     19番  渡邉美智子議員

    20番  白田秀二議員     21番  増田育夫議員

    23番  熊倉完治議員     24番  大平泰二議員

    25番  佐伯圭司議員     26番  高崎清治議員

    27番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(2名)

 説明のための出席者

    市長      増田 実      助役      木村純夫

    収入役     鈴木俊保      総務部長    大久保重雄

    民生部長    藤倉 正      建設経済部長  小林清春

    水道部長    田辺 清      消防長     新井幸一

    教育長     千葉金二      教育次長    関根信雄

    監査委員

    事務局長    中村康雄

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    小林 勇      次長      田代 隆

    主査      小堀政晴



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐伯圭司議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(佐伯圭司議員) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 これより順次議事を進めますので、ご協力のほどお願いいたします。

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△一般質問



○議長(佐伯圭司議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 2番、増田幹男議員の発言を許可いたします。

 1点目の貯留浸透施設について、登壇をして発言を願います。

 2番、増田幹男議員。

   〔2番 増田幹男議員 登壇〕



◆2番(増田幹男議員) おはようございます。2番、増田幹男です。

 ただいま議長より許可をいただきました。質問してまいります。よろしくお願いします。

 初めに、これから質問する項目3点は、いずれも基本計画に基づいて推進されていることに、市長以下職員の皆さんに敬意を表するものです。けれども、さらなる努力をお願いしたいという気持ちを込めて質問をいたします。

 まず初めに、貯留浸透施設についてです。

 総合治水対策の一環として、保水・遊水機能の確保のため貯留浸透施設がつくられていると、あわせて学校のグラウンド整備、大変優良なグラウンドに整備されているというふうに受け止めておるものです。しかし、1カ所の施設をつくるために数千万円の事業費がかかっているわけです。その多くの事業費に対して見合う効果、成果が上がっているかどうか、どうなっているかということをいろいろ考えていきたいと思っているわけです。そこで、現在までの実施されている施設箇所、面積、そして延べ面積、各施設の事業経費とその総経費について伺いたいと思います。

 2点目としては、そうした施設の効果がどのようなものであるか伺いたいと思います。5カ所ほどの施設がこれまでに大雨時は作動しているものと考えます。その状態はどんなものか、結果がどのように出ているかお尋ねをするものです。

 第3点目としては、今後施設をどのようにつくるのか、計画を進めているかについて伺いたいと思います。平成14年度予算に貯留浸透施設土木費が計上されております。 7,800万円、これは西中学校の貯留浸透施設土木費だというふうに委員会の方で確認をさせてもらいました。さらには委託料、貯留浸透施設の委託料 600万円も計上されております。これは栄第二小学校であると確認させていただいたわけです。そうした西中やあるいは栄第二小学校の貯留浸透施設に対する予算の確認、さらにはその後において、将来こうした貯留浸透施設についての構想・計画をどのように考えているかお尋ねをしたいと思います。

 以上よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、貯留浸透施設についてお答え申し上げます。

 1点目の現在までの施設箇所、その面積と延べ面積、各施設の事業経費とその総経費等についてお答え申し上げます。

 まず、平成8年度から今年度まで6校の整備が完了しております。これらの整備状況について年度ごとに説明をさせていただきます。平成8年度、緑台小学校を施工いたしまして、集水区域1万 7,400平方メートル、貯留面積 8,420平方メートル、貯留量 1,240トン、施工額が 4,403万 440円です。平成9年度、栄第一小学校を施工いたしまして、集水区域1万 3,300平方メートル、貯留面積 5,350平方メートル、貯留量 981トン、施工額が 4,564万1,000 円です。平成10年度、幸手小学校を施工いたしまして、集水区域1万 4,200平方メートル、貯留面積 6,153平方メートル、貯留量 1,068トン、施工額 4,809万円です。平成11年度、上高野小学校を施工いたしまして、集水区域2万 4,800平方メートル、貯留面積1万2,254 平方メートル、貯留量 1,753トン、施工額が 4,846万 8,000円です。平成12年度、幸手中学校を施工いたしまして、集水区域が2万 3,900平方メートル、貯留面積1万 6,680平方メートル、貯留量 1,725トン、施工額が 6,510万円です。平成13年度、長倉小学校を施工いたしまして、集水区域が2万 400平方メートル、貯留面積が 8,500平方メートル、貯留量1,428 トン、施工額が 5,330万 100円です。以上が各年度ごとのそれぞれの数値でありまして、これらを集計いたしますと、集水区域11万 4,000平方メートル、貯留面積が5万 7,357平方メートル、貯留量が 8,195トン、施工額が3億 462万 9,540円です。

 続きまして、2点目の施設の効果ですが、幸手市は中川流域の中で中上流部に位置し、市域の大部分が雨水を一時的に浸透貯留する能力を維持・増大させるべき保水及び遊水地域で占められております。このような中で、保水機能の低下に対処すべく、小・中学校等の公共施設に流域貯留浸透施設を設置することは、雨水流出抑制に大きく寄与しており、治水対策にとって重要な事業であると確信をしております。

 続きまして、3点目の今後の整備計画ですが、平成14年度については西中学校を予定しております。また平成15年度には栄第二小学校を予定しております。今後については、学校が一巡したならば今度は、公園等いわゆる親水地域に近い公園等の流域貯留も考えていかなくてはならないかと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、増田幹男議員。



◆2番(増田幹男議員) それでは、再質問をお願いしたいと思います。

 今、雨水の容積・容量までお答えいただきまして、大変ありがとうございます。再質問でお聞きしたいと思っていたところが、もう答弁いただきました。この貯留浸透施設と倉松川への遊水機能を十分果たしているというお答えをいただいたわけですが、さらにこのグラウンド、小学校を実施したところのグラウンドにどのような効果を上げているのか。さらに、浸透ということですから、グラウンドのたまった水が地下浸透すると、それによって地盤沈下防止に役立っているものと考えられるわけですが、そのあたりが確認できるのかどうかがまず1点です。

 2点目としては、このような浸透施設というのは、大雨被害を防ぐ、あるいは治水対策ということで行われているわけですが、こういったような施設を他の市町村、学校でもやっているところがあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 そして第3点目ですが、総合治水対策としてこれをやっていると。都市化の進展による流出量の増大に対応するため、流域浸透事業など保水・遊水機能の確保といったようなことが、間もなく出るであろう第4次幸手市総合振興計画後期基本計画の中にうたってあるわけです。そういううたってある中に、「浸透事業など保水・遊水機能の確保」という表現があるんですね。ですから、この浸透施設以外の保水・遊水機能確保のために何か策があるのかについてお尋ねします。

 さらに、耐用年数といいますか、あるいは有効期間といいますか、この施設がずっと半永久あるいは永久に使用できるのかどうか。あるいは有効期間といいますか、効果的な期間というのがあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) まず1点目の小・中学校のグラウンドのでき上がった後の状況ですが、増田議員ご覧になっていると思うんですが、非常に使いやすくなっているというふうに認識をしております。これは当然、浸透もいたしますが、降った雨を一時的にそこにとめて、一気に川に流すのを防いで、何日かかかって徐々に、川の引けた様子を見ながら徐々に流していくという施設ですので、地下にも浸透しておりますが、いわゆる保水機能が重要な部分ですので、これが浸透しているので地盤沈下等の関係については、数値の把握はしていないということでご理解いただきたいと思います。

 それから、他市町村で行っているかということですが、平成7年度から調べてあるんですが、平成7年度においては8市町、平成8年度においては11市町、平成9年度においては8市町、平成10年度も8市町、平成11年度も8市町、平成12年度は6市町ということで、一度実施しているところについては補助金等の関係も毎年ついているということで、継続的に貯留浸透施設事業を実施している状況にあります。幸手市もそうした中で毎年実施をしているという状況です。

 それから、この施設がほかに利用価値があるのかということですが、現時点では、大雨時にこれらの施設で水を食い止めることによって、河川に流れ込む水を防ぐというのが最大の目的でして、これを有効に活用して、親水地域に迷惑のかからないような方向で進めたいということです。今後においてもこういう施設をつくることによって、河川の整備も進めておりますが、これも河川に一気に流れ込むのを防ぐための重要な施設だと認識をしておりまして、できる限り今後も整備していけばいいなと考えております。

 それから、有効期間ということですが、有効期間については、我々としては限りなく使えればということで、当然途中において補修を要することもあろうかと思いますが、できれば学校が存続する限りそれを有効に使っていきたいという方向で進めていきたいと思っております。



◆2番(増田幹男議員) ちょっと答弁漏れといいますか、確認をしたいのですが。



○議長(佐伯圭司議員) 2番、増田幹男議員。



◆2番(増田幹男議員) 「流域浸透事業など」というふうに後期基本計画の中にあるわけですね。ですから、この流域浸透事業のほかに保水・遊水機能の役割を果たせるような方策があるかどうかということをお尋ねしているわけですが、ありましたらどうかひとつお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 保水機能などという表現になっておると思うんですが、それはこれも含めてほかにといいますと、考えられるのは、表現でやっただけでして、特にこれというようなあれはないと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 2番、増田幹男議員。



◆2番(増田幹男議員) 要望です。

 それでは、要望としてこんな点をお願いしたいと思うのですが、ただいまご説明いただいて、貯留浸透施設、西中学校で 7,800万円相当、予算が計上されているわけです。だんだん予算額が多くなっている。面積も広いであろうと推測をするわけですが、こうして非常に多額の予算でこれをつくると、効果を上げているということは事実ですが、このように高い経費をかけるということに対して、一方においては水田の埋め立てが進んでおります。これは農家等の要望によって、その要望も満たしていかなくてはならないであろうと考えるわけですが、1カ所 2,000平米とか 2,500平米の浸透施設をつくるのに数千万円の単位で予算計上ということを考えるときに、これまでの議員からの質問でも出ておりました、遊水地をつくってはどうかということが言われております。また地権者の買収とかへの協力に大変な困難が伴うことも予想されますが、この農地を買い上げるか借り上げるかして、そうしたものを遊水地あるいは保水地として確保していってはどうかのかなと。農地1反、市の買い上げ等では、こうした予算額に比べれば大変安くつくのかなと考えるわけです。例えば東地区あるいは緑台地区に限らず、もっと上流で土地が安く手に入るようなところにこうした水辺ゾーンを造成するということが言われておりますので、こういうものも兼ねて、農地を遊水地として借り上げかあるいは買い上げかしてはどうか、こういうことを十分検討していただきたいということを要望したいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目の地域の人的教育力の活用について、登壇をして発言を願います。

 2番、増田幹男議員。

   〔2番 増田幹男議員 登壇〕



◆2番(増田幹男議員) それでは続いてお願いします。地域の人的教育力の活用についてです。

 生涯教育の時代と言われて久しいわけです。学ぶ必要がある時代、また人生を豊かに過ごしたいという点から、学ぶ喜びを会得する時代であるわけです。また、学校の週5日制完全実施というときを間近に控えておりまして、地域の教育力というものが非常に大きく役割がなってきたわけでして、施設とともに一方においては指導者、人的教育力というものがますます大切になってきていると考えます。市でも開放講座、年間計画に沿ってよく実施されております。そこで、この人的教育力という点でお尋ねをするわけですが、幸手市民生きがい教授の登録名簿が整備されていると考えるわけですが、その整備状況について伺いたいと存じます。

 続いて、平成12、13年度活動実績と予算措置及び支出について伺いたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 幸手市民生きがい教授の登録名簿の整備状況についてお答えを申し上げます。

 平成14年3月1日現在の名簿登録者数は75名、うち市内居住者55名となっております。また情報の提供については、生涯学習課及び各公民館並びに図書館に登録者名簿を配置し、各受付窓口での閲覧並びに電話問い合わせ等により実施をいたしております。

 次に、平成12年、13年度の活動実績と予算措置及び支出についてお答えを申し上げます。

 事業の活動実績については、新規登録者が平成12年度は5名、平成13年度が6名、これは平成14年度2月末現在です。次にこの制度の利用状況については、利用者と登録者との直接交渉により実施していただいていることから、利用数の把握はしておりませんが、生涯学習振興補助事業にかかわる学級の開設や社会教育関係団体が開設する事業の講師及び指導者として活用されております。現在、本事業のさらなる活用を図るために、登録者の拡大及び情報の提供方法並びに運営方法について見直し、検討をしており、平成15年度3月末までに名簿登録者数 100名以上を目標に、市の内外から多く募集を行ってまいりますとともに、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、予算措置及び支出についてですが、本事業は情報の提供というソフト事業がメーンであることと、情報の提供方法が生涯学習課及び各公民館並びに図書館の各受付窓口での閲覧並びに電話問い合わせ等により行っていることから、事業費としては、登録証の発行及び登録者の管理にかかわる消耗品、これはバインダー等ですが、その購入費として年5,000 円程度です。また、新たな情報通信技術であるインターネットを活用した情報の提供などの実施を検討しておりますが、情報の提供というソフト事業であることから、事業費としては今後も消耗品費及び通信運搬費などであり、極端な増加はないものと考えているところです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、増田幹男議員。



◆2番(増田幹男議員) それでは、ただいま説明をいただきまして理解を深めることができました。私も生涯学習課で市民生きがい教授の名簿をもらったわけですが、69名から75名に増えているというお答えでありまして、いい方向に行っているんだなという実感を深めたわけですが、またこの名簿から消える人もいるのかなと、取り消される人がいるのかなと。したがって、そういうことを考えると、一斉に更新の必要があるのではないかというふうに受け止めるわけですが、それについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

 募集は生きがい教授としての名簿登録、いつでも随時行っているということです。これからふれあい農園スタートと、園芸指導者なども必要になってくるのかなとも思うわけです。したがいまして、この更新をされるかどうかということ、それからPRをされているということですが、これらについて従来どおりか、あるいは改善の必要があるかどうか、その募集方法について伺いたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 今後の課題ということですが、 100名に満たない現状ですが、文化団体連合会の各団体の会長さんにお伺いいたしますと、要望があれば幾らでも協力して相談に乗りますよという言葉をいただいておりますので、学びたいという組織的な要望があれば、かなりの部分で対応できるんじゃないかという感触があります。これからの課題としては、そうした市民の要望をどのように把握するか、そしてそれに生きがい教授の方々とどういうふうにセットしていくかというその辺がこれからの課題になるだろうと思っております。そういう意味で、この生きがい教授のPRについてはこれからさらに検討して、より市民の方々への密着したものになるように検討する必要があると考えております。

 また、生きがい教授の先生方も年々年齢も重ねていくわけですので、やはり常時生きがい教授の方について募集をしていくとしても、ある時期を期して、さらに生きがい教授の方々の指導の意思があるかどうかを確認しながら更新をしていく必要があると考えておりますので、そういう取り組みについてもこれからやっていきたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の農村農業景観の保全について、登壇をして発言願います。

 2番、増田幹男議員。

   〔2番 増田幹男議員 登壇〕



◆2番(増田幹男議員) それでは、続きまして第3点目、農村農業景観の保全について質問してまいります。

 かつて農村部における社寺林といいますか、さらにはまた屋敷林、これは燃料確保であるとか、あるいは防風林としての重要な役割を果たしていたわけです。しかし、もう既に化学燃料の時代になって久しいわけですが、こうした屋敷林等も非常に厄介物になっているのかなと。大きくなればなるほどその処理に負担がかかる時代になってきている。そういうふうなことから、農村のこの屋敷林を中心とした景観が失われつつあるんではないかと理解をしております。そこで、現在、農村農業景観の保全創造策について伺うものです。

 続いて2点目として、当市においては特色ある美観、あるいは景観と置き換えてもいいかと思いますが、景観づくりにどのように取り組んでいるか伺いたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、農村農業景観の保全についてお答え申し上げます。

 最初に1番目の農村農業景観の保全創造策についてですが、昨年3月に策定した都市計画マスタープランの全体構想における景観づくり方針の中で、「水と緑のゾーンを中心とする豊かな自然系景観の形成」という項目を設け、この中に「豊かな田園環境は幸手市の特徴の一つであることから、優良農地やまとまりのある屋敷林等の保全・整備等、田園景観の保全に努めます」と位置づけまして、将来にわたり幸手市の豊かな農業農村景観を保全する方針を定めております。

 この方針と整合を図りながら現在策定を進めております緑の基本計画の中で、さらに具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。この緑の基本計画に市民の皆様のご意見を反映すべく開催しております水と緑のワークショップにおいても、農地や屋敷林・寺社林の保全、また休耕田の有効活用などについてご意見をいただいておりますので、これらも参考にしながら農村農業景観の保全と創造を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の特色ある美観づくりについてですが、本市における全市的な農村農業景観形成面の課題について、1つは、幸手市を特徴づける中川、倉松川及び江戸川沿川沿いの樹木や親水空間を生かした緑の整備、2つ目は、幸手市のシンボル的な緑である権現堂の桜堤、高須賀池周辺の保全整備、3つ目は、歴史を伝える社寺林の保全、遺跡を活用した公園緑地の整備、4つ目は、圏央道インターチェンジ周辺の都市の顔を表現する緑の整備、5つ目は、地区の集会施設などと一体となった地区の顔を表現する緑の整備などが挙げられるものと考えております。これら景観形成面での課題を踏まえまして、幸手らしい地域の特徴を踏まえた美観づくりについて今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、増田幹男議員。



◆2番(増田幹男議員) 一昨日になりますか、増田育夫議員の質問の中で、景観条例導入という質問がありまして、それに対する答え、これは民生部長からでしたか、環境基本計画策定、平成16年までにと、そして景観条例もできればこの中で織り込んでいきたい、整合性等について検討していきたいという答弁があったかと思うんですが、それでよろしいかどうか確認をさせていただきたいと思うんです。確認ということでよろしいですか。



○議長(佐伯圭司議員) 余りそれないで、ひとつお願いいたします。



◆2番(増田幹男議員) それでは、続いてこれと関連をして、今の質問は農村部に限っているわけですが、環境基本計画とか、あるいは景観形成基本計画の策定を推進するという文言が後期基本計画の中にあるわけですね。ですから、別個に環境基本計画と景観形成基本計画を新たにつくるのかと、このように受け止めておるわけです。そこで、答弁の中で、景観条例もあわせて環境基本計画の中にということがありました。整合性等について検討していきたいというふうなことがありました。まだこの景観形成基本計画というのは新しい条例なのかなと。今埼玉県で川越市、春日部市、旧大宮市、それから戸田市がこの夏に実施するということで、非常に若々しい条例なんですね。ですから、幸手市でもこういったものをぜひつくって、農村部あるいは市街地の美化に一層の取り組みをしてほしいという考えを持っているわけでありまして、これらについて環境基本計画の中に織り込んじゃうという考えもあるようですが、景観形成基本計画策定の推進という文言もあるわけですから、このかかわりについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それではお答え申し上げます。

 昨日答弁をさせていただいた環境基本計画と景観形成基本計画の関係ですが、あくまで計画そのものは別物です。そういった中で、ともに関連する部分が生じてまいりますので、整合性を持たせたものにしていきたいということでご答弁を申し上げたわけです。



◆2番(増田幹男議員) じゃ、要望としてよろしいですか。



○議長(佐伯圭司議員) 2番、増田幹男議員。



◆2番(増田幹男議員) それでは、こうした基本計画、後期基本計画の中に文言でうたわれておるわけですから、早期にこうした計画ができるものと期待をするわけですが、私もまたまちを一層美しくしたい、そうした気持ちを強く持っておりますので、こちらでもこうした景観形成基本計画といった内容について十分研究していきたいと思っておるわけですが、職員のあるいはプロとしての手腕を発揮して、こうした景観形成基本計画策定をお願いしたいということを要望して、終わりたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で2番、増田幹男議員の一般質問を終わります。

 次に、26番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 1点目の地域経済の支援策について、登壇をして発言を願います。

 26番、高崎清治議員。

   〔26番 高崎清治議員 登壇〕



◆26番(高崎清治議員) 26番、高崎清治です。

 発言通告に基づき順次お尋ねをいたします。

 最初に、地域経済の支援策についてです。

 昨年4月に小泉内閣が成立した際には 4.8%の完全失業率は、昨年12月には 5.6%にまでなりました。また企業倒産も、昨年の負債額で 1,000万円以上の企業倒産の件数は1万9,441 件、戦後2番目の規模となり、またその負債総額は16兆 2,129億円で、これも2番目だということです。当然、家計の消費支出も減りまして、4年連続減少と。中でも国民総生産の6割を占める民間の最終消費支出も縮小を続けている。家計が大変重大な打撃を受けているということだと思います。日経の平均株価で2月5日には 9,500円を割り、18年ぶりの安値を記録。こうした中で政府の経済見通しについても、2000年12月の今年度、2001年度の予算編成時にはGDPの伸びが1%と見通しを持っていたものが、昨年12月にはマイナス2.4 %に下方修正をする。大変な事態だと思います。

 そうした中で幸手市の状況ですが、工業団地の市税の落ち込みが、平成9年 7,345万円が平成12年には 3,971万円と約 3,374万円も落ち込む。税収に至っては最高時より10億円も落ち込んでいる。また市民所得も平成9年度、平均 343万 7,000円は、1年間で35万 5,000円減っている。大変な事態だと思うんです。

 そういう点で、改めて私は当市におけるこの景気低迷の実態について、各種経済指標の変化や税収の変化などについてお尋ねをいたします。また、その対応策として、住宅リフォームの拡充や緊急雇用対策事業など、経済の活性化策や生活への支援策など、具体的にお伺いしたいと思うわけです。

 最初に、住宅リフォームです。制度拡充として、私は現在の5%を7%あるいは10%に拡充をする考えはないのか。またその対象も住宅のリフォームだけではなくて、店舗の改修や水洗トイレの改修等についても適用させる。あるいは事業の拡大ですね。これまで 200万円から 250万円、そして 300万円というふうに増やしていただいておりますが、これをさらに拡大をする必要は考えていらっしゃらないのか、この点についてお尋ねいたします。

 次に、緊急雇用対策事業の拡充についてです。

 新年度の予算では、臨時任用講師配置等配置事業で 1,500万円、住居表示・来庁図整備事業で 2,400万円、公園等美化事業で 600万円、 4,500万円の緊急雇用の対策事業が計上されました。先日来の答弁の中では、延べ 2,500人以上の方々の雇用だというお話もありましたが、私はさらに、国が示している15の事業例の中で、例えば夜間・週末の学校開放による多様な学習機会の提供や、子供の奉仕活動、体験活動の充実を図る事業として、これは週5日制への対応も含めて、さらに検討すべきではないかと思っております。したがって、その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 3点目として制度融資の拡充です。

 当市では、小口融資、特別小口融資、近代化資金の融資等が実施をされております。こうした融資の拡充についてはお考えになっているのか。さらに、生活の支援策として、これも4番の矢作議員からも指摘をされておりました。離職者の支援貸付事業等々の充実、あるいは国民健康保険税や市民税の減免等についても検討はされているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) まず、地域経済への支援策の中で、経済指標というか幸手市の現在の状況についてお答えを申し上げます。

 高崎議員おっしゃるように、非常に国の経済が厳しい状況でして、平成14年2月に内閣が発表した月例経済報告では、各種経済指標が軒並みマイナスを示すなど、景況の悪化が鮮明になっております。特に雇用情勢については、完全失業率がこれまでにない水準となっています。また、埼玉県主要経済指標においても経済動向はマイナスを示しています。このようなことから、我が国の経済は一段と厳しさを増していると言えます。

 市内の企業の実態ですが、工業統計調査によりますと、昭和63年の 167事業所をピークに、平成12年には 139事業所になっております。また、商業統計調査によりますと、商店数は平成9年の 616店舗から平成11年で 627店舗と、ほぼ横ばいの状況にあります。減っている状況にありまして、本市においても税収等にも大変影響して、厳しい状況にあると言えます。

 国においてはこの厳しい雇用・失業情勢にかんがみまして、緊急地域雇用特別交付金の創設をいたしまして、地方公共団体が雇用創出を図るための緊急地域雇用特別交付金事業を実施することになりました。おっしゃるとおり、当市においても9事業で総事業費で 6,300万円で県に申請をいたしましたところ、3事業、総事業費 4,558万 6,000円の採択がなされたものです。なお、決定をした3事業の延べ雇用人数は 2,536人で、このうち新規雇用分が2,241 人となっております。厳しい雇用状況の中、このような緊急地域雇用対策特別交付金事業を積極的に取り組んで、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 それと住宅リフォームの関係ですが、住宅リフォーム資金補助金交付制度は平成12年度から実施いたしまして、平成12年度は予算額が 200万円、補助対象工事は、住宅本体の改築・増築、外壁等の工事及び設備改善工事とこれらの工事に伴う設計業務でありました。平成13年度は予算額が 250万円、補助対象工事等においても、門、塀、それから植栽、車庫の改修等の外溝工事、それから耐震補強工事、耐震診断、室内の空気汚染の調査業務等を新たに対象にすることなど、拡充を図ってまいりました。平成14年度においては、予算額 300万円、補助対象の住宅に公団住宅等の賃貸住宅も新たに対象にすることなど、拡充を図ってまいりたいと考えております。

 今後の考え方については、市長の方から答弁していただくよりほかないと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 市長、答弁願います。



◎市長(増田実) 前も言いましたが、私はこの制度はとてもいい制度だなと思っています。ですから、その一つのあらわれとして、予算を 200万円、 250万円、 300万円ということにしたわけですが、利用度等を考えながら検討していきたいと思うんですが、まずは、平成14年度まだ始まっていませんので、平成14年度が13年度に比べてアップしたということをご理解していただいて、その状況の中で考えていきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) ご質問の中に税収の変化ということがございますので、お答えをさせていただきます。

 市税全体で見ますと、平成9年度をピークに年々減少いたしてございます。平成9年度については、これは決算ベースですが、72億 1,347万円ということでして、平成12年度においては65億 6,387万円でして、この調定額を比較いたしますと6億 4,960万円、率にいたしまして 9.9%の減となってございます。

 それからその中で、個人市民税については6億 1,809万円、19.3%の減、それから法人市民税については 9,894万円ということで18.6%の減、これは減額の数字です。固定資産税については、土地価格の下落傾向にある中ですが、負担調整措置が講じられていることから、調定額はほぼ横ばいの傾向ではございましたが、それでも平成11年度以降緩やかながら減少しておるところです。したがって、税収についてはここ数年、非常に厳しい状況が続いているということです。

 それから、ご質問の中に、市税それから国保税についての生活支援策の中での対応ということですが、市税、国保税についても条例、規則等で定められてございます。その定められた範囲の中で対応させていただいているということでございまして、生活困窮という部分だけのことで対応はしていないという状況ですので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 答弁漏れをしたんですが、住宅リフォーム事業の中で、補助率を5%から7%に上げてはどうかということですが、ほかの市町村の状況を見ても5%が大部分ですので、これについてはもうちょっと様子を見て、広く利用していただける方がいいかなということもございますので、5%で当分進めさせていただきたいと思います。

 それから、制度融資の関係の拡充はということですが、現時点ではその拡充については考えておりません。



○議長(佐伯圭司議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 緊急雇用対策の関係で週5日制に向かってということでご質問をいただいたところですが、緊急雇用対策事業については、建設経済部より示されました補助要綱に沿って、教育委員会としても、全課で何とか活用できないか検討を加えたところですが、その中で、ご質問の中でございました臨任の関係のほかに、平成13年度も実施いたしました小・中学校内の環境美化も県に申請をしたところです。ところが平成14年度については臨任の関係だけが採択されたというところです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 26番、高崎清治議員。



◆26番(高崎清治議員) 最初に市長にちょっとご照会というか、ご存じだと思うんですが、去年の選挙公報なんですね。ここに、「さらに充実、元気の出るまちに」ということで、今の経済の指標とか税収の変化等を見れば、大変な時代の中で、さらに充実し元気の出るまちをつくるのは本当に大事なことだと、この公約だから市長は再選されたのかなと思うんですが、その具体的な内容として、「産業の振興と活性化、高齢者の雇用対策」というふうに掲げられているんですね。そういう点では私は、これをさらに具体的に市長はお考えになっていることとあわせてお聞きしたいと思っているんです。逆に言えば、私、先ほども提案したんですが、そういう問題もこの公約の立場で検討していただいて、ご答弁もお願いしたいと思っていますのでよろしくお願いします。

 そこで、1点目は住宅リフォームの問題ですが、 250万円から 300万円に予算枠を広げていただいたと。また、対象についても工夫をしていただいているというのは理解をしています。ただ、そうは言ってもやはりこれだけの大変厳しい状況ですから、さらに拡大をしていただきたいというのが質問の趣旨です。そういう点で、5%、7%を10%にというのは、よそは余りやっていませんから、ぜひこれも検討していただきたいと思っているんです。

 もう1点、制度の充実の問題で、水洗トイレの改修の問題については適用できないのかということなんです。水道の方で、本当に下水道、努力をして工事をして広げていただいています。そこにつなぐというところでは、大変市民の皆さん、改めて浄化槽を設置したところで下水道になってもという状況もあろうかと思うんですが、そういう中で水洗化の説明の中で、融資のあっせんなどもやられているようですが、なかなか私は率直に言って功を奏していないと思っています。そういう点でぜひ、水洗トイレの改修等については対象とできないのか、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、緊急雇用対策事業の拡充の件ですが、9事業申請をして 6,300万円だったということですが、採用されたのは3事業で 4,500万円。延べ 2,500人ほどでしたが、実数は27名ぐらいですね。そういう点では、私はこの9事業のそれぞれの内容、ほかの6つの事業はどういうものだったのかということと、これが採用されなかったのはなぜなのかという点についてお尋ねをしたいと思うんです。

 それから、教育委員会の臨用講師の配置等の事業ですが、これは少人数学級に対応する形で臨時的に先生が採用されているのかどうなのか。その事業内容をもう少し詳しく伺いたいという点と、私がぜひ取り組むべきだというふうに指摘をしたのは、週5日制について、土曜・日曜が休みになる。その長さについては、教育長、私ずっと答弁を聞いていましたら、家庭へ返すとんだと、だから教育委員会はそれでおしまいなんですよというふうに、決して思ってはいらっしゃらないんでしょうがそういうふうに聞こえるんですよ。というのは、親が土曜・日曜休みであればこれは構わない−−構わないというわけじゃないですが、その目的はその形でいくんだと思うんですが、現に休めないところの子供、子供だけになる家庭はどうなるんだ、その子は。私はそこを本当に真剣に教育委員会は考えていただけたんだろうかという疑問を持ったんですよね。そういう点では私はそこへ、例えばこういう緊急雇用対策事業として先生を採用していただくということができるんじゃないかなと思うんですね。そういうことは一切考えていらっしゃらないのか。そのことについて私、教育長にお聞きしたいと思っていますので、よろしくご答弁をお願いします。

 それから、生活支援策の件ですが、離職者支援の貸付事業、これは社協の方でやっている事業で、新たに実施をされるということで、従来の更生資金貸し付けとは違った形で採用されるということですから、ぜひこれは積極的にやっていただきたいと思うんですが、本当に今大変な中で、商店の皆さんの中で国保税が本当に大変な負担になっているという状況は私ご存じだと思うんですね。総務部長は定めの中で対応というお話ですが、もちろんそうですよ。ただ、その条例の中では、市長の判断によって軽減するとか減免できるとかという状況もあるわけですから、私はそういう点については積極的に周知を図るべきじゃないかと思うんですよ。こういう制度がありますよ。その点についてお考えはないのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 26番、高崎清治議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 再質問に答弁を願います。

 市長。



◎市長(増田実) まず雇用対策ですが、雇用対策全体については、国の事業を積極的にまず活用していきたいと。そして選挙公約であります高齢者の雇用対策ということですが、私はシルバー人材センターの充実を図ることにより、雇用対策を進めていきたいと考えております。例を挙げますと、補助金の支出はもとより、市の各種事業においてシルバー人材センターを通じての雇用を促進しておりまして、平成13年度においては公園等の除草など、延べ637 名の新規雇用を創出しております。また、平成14年度については、学校の用務員を5人雇用する予定です。その他民間においても、従業員の送迎などで新たな雇用も生まれることになってきております。こういうことで会員数も伸びておりますので、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 住宅リフォームの関係で水洗トイレの関係ですが、一応この補助対象になる工事の設備改善工事の中に便器工事というのがございます。高崎議員おっしゃっているのは、下水道のつなぎ込みについておっしゃっているのかと思うんですが、これについてはこの中に含んでないものですが、建設経済部内のことですので、今後調整して、対象にするかどうかは時間をいただきたいと思います。

 それから、6つの緊急雇用対策の中で採択されなかったものについて申し上げますが、幸手市の健康日本21地方計画策定にかかわる実態調査事業、これは保健センターが出していた関係ですが、不採択理由が雇用日数が少ない。それから権現堂桜堤の環境整備事業、これについても不採択理由は雇用日数が少ない。それから校内環境美化事業、これについても不採択理由は雇用日数が少ない。それからIT講座については、事業費調整のためと書いてございますが、これについては内容的には問題はないが、市町村との総額、ある程度市町村に総額が設定をされているようでして、調整のために設定されているもので、市町村において当該事業の優先的実施要望がある場合には、今回実施予定事業として採択を予定している金額の範囲内であれば、市町村において採択予定事業を組み替えることは可能だということで、事業費調整のためというのがございます。それから職員のOA研修、これについては雇用期間が短い。それから市役所の庁舎敷地内の緑化保全事業、これについても雇用日数が少ないということで不採択になってございます。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 減免制度についての周知ということですが、広報紙などでの税のお知らせの中で考えていきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 教育長。



◎教育長(千葉金二) この4月から始まる学校週5日制について、その2日間をどのようにするかということについては、これまで私の方でご答弁を申し上げましたとおり、家庭に返して、家庭での親との触れ合いにぜひしていただきたいという話を申し上げました。県の方でも、特に5つの触れ合いということで強調しておりまして、1つは自然との触れ合い、それから地域との触れ合い、それから人との触れ合い、家庭との触れ合い、そして本との触れ合いということを申しておりますが、そうしたこともこの2日間の休日に対する家庭の取り組みということで考えていることだと受け止めております。

 私の考え方の基本にありますのは、この前も申し上げましたとおり、社会や保護者が、つまり大人が変わらなければ子供は変われないということが基本にございます。そうした親への意識づけが大事だということであえて申し上げているわけですが、親が変わっていっていただくために、これから学校がどのように働きかけて、学校の親御さんに幾らかでもこれからの子供の将来を見据えて、どういう対応を子供にしていける親になっていただくかということがこれからの大きな課題だと私も考えております。ただ、現実には、確かにご両親がお勤めで実際に休めない、つまり家庭でそうした生活ができないお子さんも多くおられると思います。

 そういうふうに考えてみますと、土曜日の取り扱いについても難しくなるわけですが、実際には各学校のPTA等であるいは学校と話し合いをしながら、土曜日の取り扱いをどうするかという取り組みも既に始まっていると思います。そうしたPTAの取り組みやそうした学校の取り組みを教育委員会としては支援をしてまいりたいと考えているところです。

 それから緊急雇用対策について、教育委員会としては少人数指導の対応として確保するべく県の方へ申し出て、今回その臨任講師を確保することができました。確かに高崎議員のお話のとおり、例えば休日の土曜日にいろいろな奉仕活動とかそういう体験活動の充実を図るための授業のためにも、この緊急雇用対策の人材を確保するということもできるわけですが、教育委員会としては、とりあえず週5日制に対しての学力の確保ということで、少人数指導対応として確保するように努力をしてまいったということですので、ご理解をいただければと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 26番、高崎清治議員。



◆26番(高崎清治議員) 1点だけ要望させてください。

 教育委員会の週5日制に対応の問題ですが、私は週5日制というのは親のためではない、子供のためだと思うんです。その子供を変えるために親が変わらなきゃいけない。ちょっと私、教育長が言ってらっしゃる意味が理解できないですね。結局すべての責任は親の側にあるのかと。どんな親であっても、子供はきちっと育っている子もいますし、その辺の意味では教育長が言っている意味はどういうことなんですか。

 土・日が休みだという中で、しかも家庭へ返す。家庭へ返された子供で親が働いていればどうすればいいんだろうという問題提起をしました。同時に、私は小学校1年生と中学校3年生は帰ってからも違うと思うんですよ、それぞれの成長過程でどういう過ごし方をするかは。そこを十把一からげ同じようにしてぽんと答弁をなさるというのは、逆に無責任じゃないかと思うんですよ、そこは。やはりそこはきちっとそれぞれに応じて教育委員会、教育長の対応は果たしていただかないと、親は不安ですね。私そういうふうに思いました。

 なぜ私これ、ぜひ緊急雇用で土曜日に先生を雇っていただけないかというふうに申し上げたかというと、この15の事業の中で、本来ならば半年なんですね。でも、そういう子供たち、指導者という点については、特別として延期を1回認める、つまり1年間認めているんですよ。そういう事業なんですよね、今回のこれは。そういう点でも実際これを採用している自治体もあるんですね。私はそういう点を踏まえて、再度研究をしていただきたい。ぜひそういう点で、確かに小学校1年生の子と中学校3年生は家へ帰れば違いますし、学童へ行っている子もいれば、行っていない子もいる。私は一番そういう点では不利というか、厳しい条件に置かれている子供にとって、どうすればいいのかというところを真剣にぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目の郵便局における市の事務取り扱いについて、登壇をして発言を願います。

 26番、高崎清治議員。

   〔26番 高崎清治議員 登壇〕



◆26番(高崎清治議員) 2点目の郵政官署、郵便局における市の事務取り扱いについてお尋ねいたします。

 住民票の写しの交付等の事務を郵便局で取り扱うことができるよう、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が施行されましたが、当市における事業導入の時期や事務取り扱いの内容、対象郵便局、それから費用負担などについてお尋ねをいたします。よろしくご答弁を願います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 郵便局における市の事務取り扱いということですが、お答え申し上げます。順序は若干違うような形になるかと思いますが、よろしくお願いします。

 この法律について言われております、まず取り扱う事務の内容を申し上げます。1つは、大きく分けまして証明書の交付事務と郵便窓口、外務職員により提供できる事務ということです。この中で証明書の交付事務については、6種類ほどございまして、これはファクシミリで結んで行うということになるようです。申し上げますと、1つが戸籍謄抄本等、2つ目に納税証明書、3つ目が外国人登録原票の写し等、4つ目が住民票の写し等、5つ目が戸籍の付票の写し、6つ目が印鑑登録証明書というような事務の範囲です。

 それから、郵便窓口、外務員による提供できる事務ということで言われておりますのは、公の施設の利用申請書の申請の取り次ぎ等のサービス、2つ目が高齢者等への立ち寄り・声かけや日用品の配送等、3つ目が図書館の図書の配送・返送等のサービス、4つ目が公営バス回数券の販売などが挙げられているところです。

 次に、対象の郵便局ですが、これについては普通郵便局と特定郵便局です。幸手市においては、普通郵便局ということで幸手郵便局と、特定郵便局ということで幸手団地内郵便局、幸手中郵便局、八代郵便局がございますが、これらが対象となってございます。簡易郵便局については対象外ということのようです。

 続きまして、費用負担についてですが、郵便局に市が事務を委託する場合、その委託に伴う必要な経費を委託料として支払うことになります。具体的な市の負担としては、交付事務に必要となる機器類及びその設置費用や消耗品について準備を行った上で、郵便局における人件費等の事務的な経費について、取り扱い手数料のような形で支払いを行うことになると思います。

 利用者については、市の窓口と同額の手数料を郵便局の窓口において支払い、市はその手数料を収入としますが、別途、郵便局の必要な事務費等については取り扱い事務委託費という形で支払うことになります。この関係で、当市における導入時期については、当市としても、この法律の目的でございます住民の利便の増進、効率的な行政サービスの提供、それから組織及び運営の合理化というようなことを念頭に置きながら、この関係については市役所全体としてこれは検討してまいりたいと考えているところです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 26番、高崎清治議員。



◆26番(高崎清治議員) 去年ニュースか何かで見て、今年のナイカンで資料40で詳しくこの地方公共団体の特定の事務の郵政官署における事務取り扱いに関する法律の概要ということで制度の説明がされています。そういう点で、ああ、これはこういう制度になるのか、よかったなと私思ったんですが、その中で再度お聞きしたいわけですが、対象郵便局は分かりました。簡易郵便局は除くということですから、具体的には4カ所と、実施をするとすればね。ただ、これは郵便局と協議によって規約を制定して、議会の議決を得るということになっていますから、具体的には、出てきた際には議会の中で審議がされるということだろうと思うんですが、ただ、いつからやるのか、あるいはその事務費を幾らにするのかということについては触れておられませんでした。

 住民票は今 200円でしたっけ。 200円の中から、お願いをすることによって、設置費用、人件費等々の手数料を事務費として幾らか市から郵便局の方に支払う形だということでお話を伺ったわけです。住民との間の中では、市役所で出すにも郵便局で出すにも同じ金額なんだということだというふうに理解をしますが、しかし、とはいって郵便局にどの程度の事務費となるのかというところは、本当に関心といいますか、 200円のうち 150円も払ったんではこれはどうかなと思う反面もありますし、いや50円、60円で済むんですということになれば、すぐやってほしいという思いもありますし、その辺では、具体的にはこの事務費というのは幾らぐらいになるのかという点なんですね。私はこれが高くなって、これだったらかえってやらない方がいいんじゃないかというような考え方をお持ちなのかどうなのか。その辺についてはどのようにお考えになっているのかということについてもお尋ねしておきたいと思うんです。

 市全体で取り組む課題だということで、検討中なんですが、もし実施をされるとすれば具体的にはいつごろからになるのかなと。それも含めて検討中なのかよく分からないんですが、だとすればその検討はどういう形で今後進められるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁を願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 まず、前段の事務費の関係ですが、私どもで情報として事務取り扱い手数料ということで聞いているのは、1件、これは1回当たりということのようですが、 168円、それから具体的に進めていこうという例のところを見ますと、役所の口座へ振り込む手数料、これらもかかってくるのかなと思います。その予想の中では30円ということでして、基本は 168円ということですが、プラスそういう部分も経費としては乗ってくるのかなと考えられます。そうしますと 198円ですか。証明書の交付手数料は 200円ですので、2円という差額でございまして、そういった経費面からすると非常に、効果の部分もございますが、どうかなというふうな気は今のところ私の感触ではしてございます。

 検討していきたいということを申し上げさせていただきましたが、いつからやるのという部分の関係もあるわけですが、これについては住民票等については、先般のご質問の中でも答弁をさせていただいている部分もございますが、住民基本台帳のネットワーク事業がございます。そこでまた住民基本台帳のICカード、これは以前にも、高齢者等はなかなか証明するものがないというようなことで、写真入りのICカード、これを進めればできるような可能性が、つくれるようになります。その部分が平成15年8月から予定をしてございます。そういった導入の関係もございます。

 その他、この制度については市と郵便局をファクシミリで先ほど申し上げましたように結ぶということでして、受けた申請を市の職員が処理することには変わりはございません。そういったことで、市本来のサービスを確保した上で、住民の利便の増進が図られるように検討すべきであると考えてございます。

 このため、従来からこれも検討している部分ですが、自動交付機の導入というものも計画上は予定をしてございます。実施計画にものせさせていただいてございます。そういった中で検討を行っていくことがよいのではないかと考えておりますので、この郵便局に対する委託事務については、大きな可能性はあることは認識してございますが、現在進められているほかの制度など、取り扱いなど、そういった部分について考え合わせまして、市役所全体での視点に立って、さまざまな角度から検討をしていかなくちゃならないということで、今後研究をさせていただきたいという答弁をさせていただいたわけですので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の栄第一小学校と栄第二小学校の統合について、登壇をして発言を願います。

 26番、高崎清治議員。

   〔26番 高崎清治議員 登壇〕



◆26番(高崎清治議員) 3点目の栄第一小学校と栄第二小学校の統合についてお尋ねをします。

 最初に、2003年4月1日の開校に向けた種々の取り組みについてです。

 週5日制、少人数学級の導入、また学校図書館への司書の配置など、教育状況の変化のもとで、私は統合をいい機会としてとらえていただき、将来に対応できる学校として教育施設を充実させていただきたいと思っているわけですが、このことは全市的な課題であって、決して学校教育課や総務課だけの問題ではないと考えております。こうした立場から、現在開校に向けどんな取り組みをなされているのか、また今後どのような内容のものが検討されているのかについて、教育委員会と市にお尋ねをいたします。

 第2点目に、統合後の栄第一小学校の校庭や学校施設、例えば体育館、プール、コンピュータや図書等の活用、さらには昨日もお話に出ていましたが、市史編さん事業は継続をするということですが、この市史編さん室や収集資料、また現在、和太鼓の練習なども行われております。こうしたことについて今後どうなるのか、教育委員会と市の考え、市の方針をお伺いいたします。

 一昨日、矢作議員の質問にお答えになったと思いますけれども、検討委員会を3月14日に開催をして、平成14年度中にまとめて15年度に実施計画をつくるとの答弁でありました。検討内容と検討委員会のメンバーについてお尋ねをいたします。さらに、地域住民の要望はどのように反映をさせていただけるのか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 高崎議員のご質問についてご答弁を申し上げます。

 栄第一小学校と栄第二小学校の統合については、議会の皆様を初め地元自治会、区長会、学校PTA役員さん方々にはご理解、ご協力、ご意見等を伺いながら事業の推進を図っているところです。この事業の進め方については、栄第一小学校、栄第二小学校統合検討委員会でいろいろ検討してきたわけですが、検討事項の1つとして、開校に向け、統合に当たっての準備と統合後の学校運営の取り組みについては、幅広い意見、効果的な運営を考えると、組織的なものを設置し、進めることがよいということでございました。そのため平成14年1月31日に統合運営委員会、構成員は両校の保護者の方、それから学校職員をもって発足し、第1回統合運営委員会が2月27日に開催されたところです。委員会としてもこの事業が成果あるものになるように努力をしてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。

 次に、統合後の栄第一小学校の校庭や学校施設の活用と市史編さん室や収集資料、太鼓の練習などについて教育委員会の考え方についてお答えを申し上げます。さきの矢作一三議員の栄第一小学校跡地の利用についてのご質問で、総務部長からその考え方や、庁舎に組織を設置し、今後取り組んでいくことについてご答弁を申し上げたとおりですが、教育委員会としても市全体を視野に入れた中で進めていかなければならないわけで、ご質問に出されております体育館、あるいはプールを初め市史編さん室や収集資料などの活用については、栄第一小学校跡地利用検討委員会で今後いろいろ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 まず、栄第一小学校と栄第二小学校の統合に向けての市の取り組みということでお答えさせていただきます。この取り組みについては、校舎の改修工事等を年度別の実施計画の中に組み入れまして、計画的な財政運営を図っているところです。また、今後の検討が必要なものについても、学校そのものの運営等については教育委員会の範囲ですが、市としては統合小学校の設備等の整備については、財政的なバックアップをしていくことが必要と考えてございますので、これらの関係についてはできる限り支援をしてまいりたいと考えてございます。

 それから、統合後の栄第一小学校の施設や跡地の活用についてですが、これについてはただいま教育長の方から答弁されたわけですが、要綱を定めましたので、この中で検討していきたいということでございまして、検討の対象としては、市史編さん室等の教育施設に限らず、重複をいたしますが、市全体の施設等を考え合わせた中で、有効活用ができるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆26番(高崎清治議員) 議長、答弁漏れがあるんです。跡地利用検討委員会のメンバーはどうなんですかと聞いたんですが。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 失礼いたしました。

 お答え申し上げます。

 この組織につきましては、助役を委員長、教育長を副委員長として、庁内の関係部課長で構成する庁内の検討委員会です。今月14日に第1回の検討会議を開催したところです。それから今後において、この会議に加えて、プロジェクトチームの検討作業等を重ねてまいりたいということで、プロジェクトチームも立ち上げていきたいという考え方です。これを平成14年度中にこれらの検討結果を市長に報告していくという予定で進めていくわけです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 26番、高崎清治議員。



◆26番(高崎清治議員) 今、私思っているのは、例えば、今度、幸手小学校にあおぞらという学童保育が設置をされるということもありますし、あるいは学校によっては老人福祉施設と一緒になって地域で考えていただくというところもあるようですし、そういう意味で今度の統合の問題は、学校施設をつくる、校舎をつくる、体育館をつくる、そういう点で言えば確かに教育委員会の所管の内容だと思うんですね。総務部長おっしゃるように、そのことに財政的な支援を行うというのは当然だと思うんですよ。

 ただ、私は今回の一小、二小の統合については、それだけではなくて、さきに言ったような社会状況の中で、どういう小学校として統合していくのかという点では、やはり私は、地域の例えば今現在ある学童保育室をどうするんだろうかと。後でこっちの方へ入っていただくようにするのかと、それを後で考えていいのかどうなのか。やはり私はこの統合の中で考えるべき問題ではないのかということで、私は決して教育委員会や総務課だけの問題じゃないんじゃないかと指摘をしたんですが、こういう形では現在検討されていないということなんですね。

 そうすれば、本当に将来的にきちっと計画的にはいかなんじゃないかなと思うんですよ。本当に場当たり的だと思うんです。私そういう点では非常に、ある種不信感を持っているんですね。当初は平成16年だということで、昨年の9月まで、どうなっている、どこまで進んでいるんですかとお聞きしていても、いや平成16年ですから。それが途端、9月の議会が終わってから、実は15年に開校しますとなってきたわけですよ。そういう点ではやはり私は、どういう方向を目指していらっしゃるのか、地域にもっともっと積極的に情報を開示していくことが必要だと思うんです。

 先ほども私、地域住民の要望はどう反映させるのかと聞いたんですが、総務部長も教育長もそういうことについては全然触れられていないんですよ。地域住民の要望はどう反映させるんですかというところについては。これもどういうふうになるんだろう。両校の保護者の代表の方に統合検討委員会に入っていただくということですから、それはそれで大事だと思うんですが、あわせて、地域の例えば自治会の代表者だとか、あるいはいろいろな団体の、開放委員会の代表者に入っていただくとか、そういう方にも入ってもらって、やはり私は統合はどういう学校にしたいか検討すべきだと思うんですが、その点について私、教育長にお尋ねをしたいと思うんです。

 もう1点、私思っているのは、昨日、図書館の分館の問題を大久保議員も指摘をしていましたが、その中で、分館の役割は終わったと認識をしているというお話でしたが、学校を地域に開放する、開放するというんであれば、私は図書館の分館を位置づけて、地域に開放する考え方だって決してないことはないんだと思うんです。これから学校をつくるというわけですから。だからその分館という位置づけは、それは経過はあったにしても、図書館として位置づけて、図書館活動を充実をさせるという点に立てば、そういう点に立てば、私は分館の位置づけだってあってもいいと思うんですね。そういうことも含めた統合を検討していただきたいという点、再度お聞きしたいと思うんです。

 それから跡地の利用検討委員会ですが、助役が委員長で教育長が副責任者で、これは皆さん要綱を定めて進めるということでしたが、皆さんやはり同じように、市の職員の皆さんだけなんでしょうか。私はむしろ跡地利用検討委員会こそ、もっともっと、現在学校へかかわっていらっしゃる関係者の多くの皆さんの意見を反映させることが大事ではないかと思うんですね。いろいろなことが跡地の利用については考えられるわけですね。あそこは統廃合を検討されているから、杉戸町と幸手市で検討されているから消防署ができるんではないかといううわさも聞いたことがありますし、保育所を移した方がいいんじゃないかといううわさも聞いたことがありますし、いろんな……、第二保育所をね。後で触れたいと思うんですが。そういう中ですから、そういう点ではいろんな立場、いろんな角度から跡地の利用は検討していただくということで、ぜひ助役にそういう点ではご奮闘をお願いしたいわけですが、ただその際に多くの人の意見を集約するというのが大事だと思うわけです。その点で再度、利用検討委員会のもう少し詳しい内容と、地域の学校関係者等々の意見はどのように反映されるのかという点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 26番、高崎清治議員の一般質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 栄第一小学校と栄第二小学校の統合について、せっかくの統合であるので、この際、学校の将来構想を見据えて思い切った対応をすべきではないかという高崎議員のご意見は、まことにごもっともだと存じます。確かに統合の時期でなければできないことが多々あるわけですが、他の14校との関係や予算の問題もありますので、この際できる可能性のあるものについてはできる限り実現をするように努力してまいりたいと考えているところです。

 なお、新しい学校の整備について、地域の幅広い意見を収集できるよう今後計画をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(大久保重雄) お答えをいたします。

 跡地利用検討委員会のメンバーについては、市のメンバーですが、おっしゃるように市民の意見をお聞きしていくということは必要なことと考えてございます。この意見の聴取の具体的な方法については、検討委員会の中で検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 4点目の栄地区環境整備について、登壇をして発言願います。

 26番、高崎清治議員。

   〔26番 高崎清治議員 登壇〕



◆26番(高崎清治議員) 4点目の栄地区の環境整備についてお尋ねいたします。

 その前に訂正をお願いします。「高齢者福祉計画」とありますが「高齢者保健福祉計画」ということでよろしくお願いします。

 最初に、栄地区の基本構想や都市計画マスタープランにおける中長期整備計画と、エンゼルプランや高齢者保健福祉計画における栄地区の位置づけや整備の中長期計画について伺うということです。

 具体的には、都市計画マスタープランの中では、例えば、31ページ、49ページ、79ページ、85ページと、幸手団地地域についての計画等も示されております。その中で非常に特徴的なことが、幸手団地築30年経過をして、住宅の老朽化等も予想されるという中で、長期的な観点でリニューアル等を含めて整備を検討すると。その際、市の関与を検討を進めるという形で述べられております。したがって、具体的には市の関与をどのように検討していくのかという問題ですが、この点について市の考えをお伺いいたします。

 また、エンゼルプランや高齢者保健福祉計画については、栄地区にも保育所や幼稚園が多いこと、高齢化率も高いことがあって地区の位置づけとお聞きしておりますが、これは地区ごとに計画されたものではありませんので、市全体の中長期計画の中で、栄地区の幼児や高齢者への施策はどうなっているのかということで、全体的な中でお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 2点目に、団地商店街の空き店舗の状況、空き店舗数やその期間、またその活性化に向けた市や都市整備公団の対応策について伺います。実態をどれだけ深刻に認識をしていただいているのかを確認する意味でもお聞きをしたいと思います。また、市と公団が協力をして取り組んでいただけないと、私は大変難しいと思っておりますので、こうした点では市と公団は協力をして進めることができるのかお伺いいたします。

 第3点目に、栄地区における少子高齢化の状況と公団のその対応策について伺います。

 4点目に、老朽化が進む第二保育所の移転と、跡地に市と公団による地域住民のための公共施設建設について検討すべきと考えているところですが、市の見解をお伺いしたいと思います。具体的には、第二保育所移転について必要と現在考えておられるのかどうか、またその理由についてお伺いしたいと思います。3点目に、移転を考えていらっしゃるとすれば、どこへ移転するのが一番いいのかということについてお尋ねをしたいと思っています。白百合幼稚園が廃園になりますし、栄第一小学校の跡地もあります。あるいはまた第3の候補地があるのか。そうした点で、移転が最適とされる場合には、それぞれの選択の理由についてお尋ねをしたいと思います。この問題の5点目として、これからこういう問題については検討するのかという点です。検討委員会の検討じゃなくて、具体的に答弁をお願いしたいと思うんです。跡地の公共施設の建設についてですが、市役所出張所とか、あるいは災害時の避難施設、地域の防災センター、あるいは公団でイーラウンジというのをつくるようになっております。こうした複合施設としてぜひこの跡地について検討していただきたいと思っています。その辺の考え方についてもお尋ねいたします。

 栄地区の環境整備の最後の5点目の問題ですが、市長は栄地区の賃貸住宅を公共住宅として存続させるためにぜひお力添えをお願いしたい。具体的には愛知県江南市長が国に要望していただいております。埼玉では2月20日に上尾市の市長さんが要望書を提出していただいております。内容はあくまでも公共住宅として存続させてほしいという内容が柱になっておりますので、ぜひ市長には積極的に答えていただくよう願っておりますので、明確なご答弁をお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) まず私の方からお答えをさせていただきます。

 栄地区に関しての基本構想の位置づけや長期計画についてお答え申し上げます。

 第4次幸手市総合振興計画の中での栄地区についての位置づけは、住居系ゾーンとしてございます。また、中長期的な整備計画についてですが、本市では地区別の中長期計画は策定はしてございませんので、具体的に申し上げられませんが、今後も住居を主体として位置づけ、その環境を重視した整備を図っていくことになると考えてございます。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、都市計画マスタープランにおける栄地区の中長期計画について答弁を申し上げます。

 昨年3月に策定いたしました都市計画マスタープランは、おおむね20年後の街づくりに関する方針を示したものであり、その全体構想における土地利用方針において、幸手団地は比較的良好な環境を有しているものの、今後そのリニューアルへの要請が高まることも予想され、住民ニーズを反映し、良好な環境を有する中層住宅の整備について、市の関与を検討しますというふうに位置づけております。また、住環境、住民サービス、施設方針においても、幸手団地は築30年が経過し、住宅の老朽化等の問題も予想されることから、長期的観点でリニューアル等も含めた整備を検討するとともに、良質な住宅環境を促進しますというふうに位置づけられております。今後、都市整備公団に対する働きかけについては、市でできる範囲で関与していきたいという方針を示したものですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) (1)の質問の中で、高齢者保健福祉計画あるいは幸手市児童育成計画(エンゼルプラン)の全体の中での栄地区の位置づけというご質問でございましたが、これについても先ほど総務部長が申し上げました総合振興計画と同じでございまして、これの一つ一つの計画の中の事業を進めることによって、栄地区も同等のいろいろな問題の解決につながっていくと考えているところです。

 続けてご質問にお答えをしたいと思います。次に、(3)の栄地区における少子高齢化の状況と市や公団のその対応策についてということですが、その中で、まず栄地区における少子高齢化の状況ですが、栄地区の人口に占めるゼロ歳から18歳人口と65歳以上人口のそれぞれの割合を10年前と比較をいたしますと、ゼロ歳から18歳人口が10年前には30.3%であったのに対して、今年の1月1日は16.8%です。また65歳以上の高齢者人口については、10年前が4.47%であったのに対して、今年の1月1日現在では9.98%ということでございまして、ここ10年で18歳までの人口割合は半分近くに減少いたしまして、65歳以上は倍以上に増加しているという状況です。

 このような少子高齢化と近い将来訪れる人口減少化社会は、日本全体が抱える大きな問題となっているところですが、市の対応として、特に先ほどのエンゼルプランあるいは高齢者保健福祉計画と同じように、特に栄地区に限定したものではございませんが、少子化対策としては、先日来お話を申し上げておりますが、仕事と家事・育児の両立を支援するための保育所の運営、児童館の運営、それから放課後児童の健全育成を図るための学童保育室の運営費の補助、それから子育てに関する相談窓口としての家庭児童相談室の設置など、その他子育てに係る経済的負担の軽減を図るための児童手当、あるいは乳幼児医療費の支給事業などを実施しているところです。

 また高齢化対策としては、高齢となっても安心して生き生きと暮らしていける街づくりを目指しまして、現在行っております生活支援サービス事業等はもとより、要介護状態に陥らないための介護予防事業、また増加傾向にあると言われております痴呆性高齢者や家族への支援事業等を行っていきたいと考えております。

 なお、公団においては高齢者が安心して住み続けられますように、床段差の解消、手すりの設置などを施した高齢者向け優良賃貸住宅制度を設けたり、階段等の屋外共用部分への手すりの取りつけ、通路部分の段差の解消などの高齢者対応を行っているとのことです。

 いずれにしても、少子高齢化問題は市全体の問題としてとらえまして、関係します既存事業の充実を図るとともに、新規の事業についても積極的に導入を図ってまいりたいと考えているところです。

 次に4点目の関係です。第二保育所の移転を中心にということです。第二保育所については、昭和48年6月1日に幸手団地内に定員 120名で開設をされております。本体構造は鉄骨造りで、建物の用地については現在の都市基盤整備公団からの借用でございまして、無償の貸与となっているものです。現在、市内に3つある保育所の中で一番古い建物となっているものでございまして、設立当初は主に幸手団地地区の皆さんの子供たちの保育を目的としたと考えられますが、現在においてはさまざまな地区から子供さんが通所しているものです。

 そういった中で、第二保育所の移転ということですが、まず必要と考えているかということですが、先ほども申し上げましたように、昭和48年建設の建物でございまして、28年経過をしてございます。建物全体が老朽化しておりまして、毎年修繕工事等を実施しているところですが、特にトイレとか手洗い等の水回りの関係、それから壁、床等の補修等が生じておりまして、必要最小限の工事を現在実施しているところです。

 そういった中で、現在、栄一小、栄二小の統合の話が先ほど来出ておりますが、栄一小の跡地の利用について、市役所内に跡地利用検討委員会が設置をされております。そういった中で、これら保育施設、民生部関係として、これら保育室の移転も含め検討していきたいと考えているところです。

 どこへ移転ということで、白百合幼稚園というお話も出ておりますが、市の施設として少なくとも栄第一小学校があく−−あくという言葉が適当かどうかは別としても、栄第一小学校があいてくるわけですので、できればそちらを中心に検討委員会の中で検討することをお願いをしていきたいと思っているところです。

 それから、跡地ということですが、仮に第二保育所が現在の場所から移転した場合、公団の方に土地を原状回復して返すということになっております。これは土地使用貸借契約書によりましてそのような取り決めになってございます。ご質問のイーラウンジとかいろいろございましたが、そういった趣旨を踏まえまして、実際に返す時点になりましたら公団と十分に協議をしていきたいと考えているところです。

 含めてお答えを申し上げました。以上です。



○議長(佐伯圭司議員) 市長。



◎市長(増田実) 5番についてお答えいたします。

 公団住宅を公共住宅として存続させるために要請する考えがあるかという質問についてですが、昨年11月に政府は、特殊法人見直しについて先行7法人の改革の方向性を打ち出し、その中で都市基盤整備公団は廃止という方針が出されたわけですが、この改革の内容を見ましても、賃貸住宅の管理は可能な限り民間委託を拡大し効率化を図るというもので、非常に漠然としております。したがって、居住者が安心して暮らせるような新たな施策等は国が出されることを期待しているところです。

 なお、国に要請していくかどうかについては、昨年9月に議会の方から意見書を政府に提出しておりますので、市としては今後の特殊法人見直しの推移を見きわめ、他市町村の動向等を参考にしながら検討してまいりたいと存じております。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 抜けてしまったんですが、2点目のことについてお答え申し上げます。

 団地商店街の空き店舗の状況と活性化に向けた市や都市整備公団の対応策についてお答え申し上げます。

 幸手団地商店街の状況について都市整備公団にお伺いしたところによりますと、郵便局、内科、歯科、眼科、スーパーで5施設、その他小割り店舗17区画があり、全部で22区画の商店街区になっております。現在は小割り店舗17区画のうち4区画が空き店舗となっており、そのうち1区画は約2年前から、ほかの3区画はそれ以前にあいている状況とのことです。また17区画の店舗については住宅付店舗となっているため、賃貸の契約条件として住宅と店舗をセットで契約することになっています。そのため契約する方が限定されてしまうので、なかなか入居者が決定せず、あいたままの状況になっているということです。

 都市整備公団では、賃貸料の引き下げや商店街の有効活用になるよう、店舗部分と住宅部分を切り離して単独で活用するため方策を進めてきたようです。店舗を単独で活用するために、平成13年度中に実施設計を行い、平成14年度中に改良工事を完了させたいということです。改良工事完了後のテナント誘致については、新聞、広告、ポスター、ホームページ等で広く公募し、商店街の活性化のために推進していく予定ということです。

 また、幸手団地商店街は栄地区の市民の利便性からもぜひとも必要な商店街でもあります。この商店街の中で組織されている栄商店会協同組合は、市の商工会から独立して活動している状況で、販売促進やポイントカード事業、イベント事業を実施して、地域の住民と密着した商店街を目指しております。このようなことから市としては、栄地区の方々が徒歩により安心して買い物ができるよう、また地域住民と交流できるイベント等を充実させるために、商店街活性化推進事業として補助金を平成14年度から増額を行い、商店街を支援してまいりたいと考えております。

 今後においても都市整備公団にも協力をいただきながら、商店街の活性化に努めていきたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 26番、高崎清治議員。



◆26番(高崎清治議員) 最初の基本構想や都市計画マスタープランの関係の中で、先ほど建設経済部長がお答えになりましたように、とりわけ都市計画マスタープランの中では、31ページ、49ページ、79ページ、私ページで言いましたが、そのお読みになったところがちゃんと書かれているわけですね。私ここで聞いたのは、例えば31ページですが、「幸手団地は比較的良好な環境を有しているものの、今後そのリニューアルへの要請が高まることも予想され、住民ニーズを反映し、良好な環境を有する中層住宅の整備について、市の関与を検討します」と書いてあるんです。この「市の関与を検討します」ということが、具体的にはどういうことなんだろうと。商店街とか住居内のリニューアルということについては、これ自身は公団がやる仕事ですよね。だから市はできないから、どういうふうにしてやっていくかということを関与する、つまり相談をするということなのかなと。一緒に進めながらやりますということなのかなというふうに私読んだんですが、その部分が、具体的には市の関与というのはどういうことなんだということをお聞きしたんですが、これについては一切お答えになってないわけなんですよ。そういう点で、具体的にはどういうことなんですか、市の関与を検討しますというのは。その意味について私お尋ねしたんですが、再度ご答弁をお願いしたいと思うんです。

 それから、商店街の活性化の問題ですが、部長、ご報告いただいたように、公団も確かにパンフレット等をつくって、現在、住居部分と店舗の部分を改造して別々に貸そうということで設計をし、工事を平成14年度中に終わらせるということで聞いています。私、この商工業実態調査、読ませてもらったんですよ。経営者の皆さんがアンケートにお答えになっている中で、商店街に商業集積に複合したい施設、「イベント広場」あわせて「市役所出張所」というのが多いんですよ。荒宿商店会、大杉商店会、久喜新道商店会、それぞれイベント広場が1位で45%近いですね。2位で23%、市役所出張所。つまり、こういう公共施設があることによってお客さんが集まっていただける。そのことによって商店の活性化があるというお考えだと思うんですね。

 そういう点で言えば、私は幸手団地の商店街にも、先ほど郵便局のお話を聞いたら、 200円の住民票で 198円手数料がかかったんじゃ本当に、むしろそういう点で言えば、私は職員の方に出張所をつくっていただいてやっていただいた方がもっと商店街は活性化するんじゃないかと思うんですけどね。そういう点でそういうお考えは一切ないのかお尋ねをしたいと思うんです。

 もう1点、これを読んで、ああなるほどなと思ったのは、商店街別の中心街に欲しい業種、生鮮三品専門店59.4%、約60%です。荒宿商店会。大杉町商店会62.5%。ほとんど生鮮三品専門店です、商店街の中に欲しい業種は。当時に、この生鮮三品専門店というのは幸手団地にないんですよ、この4店の中に。先ほど4区画あいているとおっしゃったんですが、あいているところはまさに魚屋さん、肉屋さん、八百屋さんなんですよ。生鮮三品なんです。その生鮮三品はどこにあるのかというと、スーパーなんです。まさに大型店です。大型店が出ることによってこういう商店がつぶされている、私はこう言えると思うんです。そういう点では、中心市街地活性化法についても、相当研究をしないと大変な問題に、もっと商店がなくなっていくんじゃないかと危惧をしていますので、その辺についての中心市街地活性化法についての市の考え方についてお尋ねをしたい。

 あわせて、この4区画の店舗について、幸手団地だけではなくて、商店会の中で希望されている店舗について、生鮮三品のお店について支援をする策は検討されないのかどうなのかお尋ねをしたい。それから、先ほど言ったように市役所の出張所、こうしたこともこの幸手団地の商店会だけでなくて、それぞれの商店会の中ではどうなんだろうかと、考え方として設置はできないんだろうかということも含めてお聞きしたいと思います。

 それから、第二保育所の件ですが、本当にこの地区は地盤沈下の非常に激しいところですから、トイレ、水回りが本当に深刻な事態で、跡地検討委員会の中で検討していただく、民生部として。その中で一小の方に考えているんだということなんですね。もう1つの方法として、私は白百合幼稚園の話を聞きました。公団に聞きましたら、4月末に原状回復して返却されるそうですね。したがって、今の建物は全部なくなるそうなんですよ。そういう形で返していただくということになっているそうなんですね。考え方によっては、決して幼稚園の跡地を保育所に利用できないこともないんではないか。ただ、お話にあったように、第二保育所の園児も、以前のように幸手団地だけではなくて他の地域からいらっしゃっている。また一方、高野台にも近いということで、車で送迎される方も非常に多いというお話も聞きました。それだけに駐車場がないというのが非常にネックになっているというんですか、皆さんにとっては非常に強い要望となっているということでいえば、白百合幼稚園の跡地よりはむしろ一小かなという検討もできるわけですね。ただ、財政的にいえばとっちがどうなんだろうという点もありますので、この辺については協議がなされた上で、栄一小の跡地ということで検討委員会の方に民生部として参加をしたいのかどうなのか、その経過についてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから跡地の利用ですが、今、全国公団住宅の自治会協議会と公団本社は、住みよい団地をつくるということで、団地の居住者と大家がいわば一緒になって住みよい団地をつくろうというので連携研究会、一緒にできることはないんだろうかということで研究をやっているんですね。その中でこれまで、緊急連絡員、公団の管理者がいないときには自治会の方のお願いをした人に連絡を取って、かぎのあけかえ、火事の際の対応等について業務を委託するとか、あるいは来客用の駐車場を自治会が管理をする。そのために公団が駐車場を公団の敷地内につくって、その管理を自治会に委託をしている。あるいは最近は自主防災組織をつくっているところには、防災倉庫、約90万円ぐらいのいろんなリヤカーだとか炊き出しの釜だとか、そうしたものを提供しているんですね。そういう点。またもう1つは高齢者対策なんですよ。団地の中には民生委員さんもたくさんいらっしゃるし、区長さんもいらっしゃる。こうした方々と自治会が一緒になって、ひとり住まいのお年寄りをサポートしていこうということで、実際ここはNPOにまで発展している組織もあるんですね。そういう事業にも積極的に取り組んでいるわけです。

 そういう活動をする際のセンター、地域の防災センター、あるいは高齢者のそういうサポートするセンター、そうしたものがないんですよ。一方、幸手団地は高齢者指定団地ということですから、イーラウンジ、お年寄りのための施設をつくるようになっているんです。そういうものを含めて、私はぜひこの跡地の利用については、そうした複合的な公共の建物をつくってほしい。公団は建物については土地は貸すというふうに言っているんですね。実際、多摩の住宅だとか、埼玉では鶴瀬第二団地なんかでも、市の施設が公団の建物を安く借りて、場所を提供してもらって市が設置をしているというところもありますので、ぜひその辺のことについて私は積極的に取り組んでいただきたいと思っていますが、そういう点で今の私の話の中ですぐどうということはできないんですが、市長、私ぜひその考え方についてお聞きしたいと思うんです。そういう立場で取り組んでいただけないかどうか。

 その際、非常に大きな意味を持つのが、公団住宅があくまでも公共住宅として残るのか、あるいは民間に委託をされて、民間の立場で公団の管理が行われるのかということによっては大変な違いなわけです。公共住宅という立場に立てばこそ、利害、もうけは抜きで、低廉でいつまでも安心して住める住宅が提供できるわけですよ。これが利益が表に出てきますと、こうしたイーラウンジや高齢者に対する施策、できなくなるんですよ。そういう意味からも、ぜひ私は公共住宅として残していくという立場をしっかり持っていただいて、小泉総理や関係大臣、国土交通省あるいは財政関係の担当大臣に意見書、要望書を出していただきたいという強い願いを持っているわけですが、その点について再度、市長にご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 1点目の都市基盤整備公団に対する働きかけの関係ですが、これについては当然のことながらリニューアルについては都市基盤整備公団が行うことになろうかと思います。そうした中で、住民ニーズがあった中で、市も一緒に携えて関与できるものがあれば、都市基盤整備公団に対して働きかけをしていきたいという意味で、この指針として載せたということでございまして、補助金とかそういう具体的な内容のものではございません。

 それから、商店街の関係ですが、言われるとおり中心市街地活性化法の関係で、大型店の規制というのがかなり緩和されたということで、そうした問題が出てきたかと思います。ですから今後においては、そういう生鮮三品の店を皆待ち望んでいるということは、そういう店が、三品がそろっている店が少ないということもあるし、それから今後生き残っていくためには、そういう店を出してもやはり独自性なくてはだめだと思うんです。大型店と同じようなことをやっていてはだめだということで、例えば配達に応じるとか、あるいは電話の注文に応じる、それから新鮮であってこだわりがあるとか、やはりそういう独自性を持った店であれば生き残っていけると思いますので、そうした店の出店を市街地の真ん中にもそうですし、公団の中にもそうした店が出店してもらえることを望んでいるし、商店街もそうしたことが一番市街地の活性化につながると考えていると、我々は今回のアンケートの中で理解をしております。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 出張所の関係、出たようですが、この出張所の設置については現段階では考えてございません。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 保育所の移転等について2点ほどご質問をいただいております。

 白百合幼稚園の跡地については検討したのかということですが、現時点において、そういった話があるというのは私ども認識をしてございます。ただ、栄第一小学校はあくまで市有地であるという点がありますので、第1には市有地の有効利用という観点もあります。それからお話の中でありました、団地としてはちょっと真ん中ではないわけですが、駅に近い、こういったことがあって、いろいろな保育の対応ができるんじゃないかということもありまして、栄一小ということで検討してございます。ただ、白百合幼稚園の跡地ということもありますので、全体の費用、そういったものをもう一度検討はしてみたいと思っているところです。

 それから、2点目の第二保育所の跡地、仮に移転した場合の跡地の関係ですが、今のところ白紙ですので、実際にそういうことがはっきりした時点でまた検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 市長。



◎市長(増田実) 今話を聞いていて思ったんですが、決して客観的に話そうとは思わないんですが、大分やはり時代は変わったなと思いました。以前、団地ができたころを思い出しますと、幼稚園に入るのに並んだとか、それから、例えば当時の酒屋さんとか米屋さんとか、あそこに入っただけで売り上げがすごくて、何とかああいうところへ入りたいなというのを結構聞いたんですね。そういうのから比べると大分、時代が変わったという言い方はいいのかどうかわからないですが、状況が変わってきたなと思っています。

 そんな中で、先ほどの話ですが、さらに住みよい団地を目指して、市としてはこれから何ができるのかなということについては、今まで以上に考えて、できることについては頑張っていきたいと思います。また、要請していくことについては先ほども、要請しないんではなくて、市としては今後の特殊法人見直しの推移などを見きわめながら検討していきたいということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で26番、高崎清治議員の一般質問を終わります。

 次に、24番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 1点目の住宅リフォーム制度の拡充について、登壇をして発言を願います。

 24番、大平泰二議員。

   〔24番 大平泰二議員 登壇〕



◆24番(大平泰二議員) 24番、大平泰二です。

 まず、一般質問の第1点目、住宅リフォーム制度の拡充についてという質問です。

 この制度は平成11年に始めたわけです。市の住宅リフォーム制度の予算としては、当初200 万円、1件当たり10万円の限度額ということであったわけです。申し込み件数は42件との報告が寄せられていました。実際この予算を執行した経済的効果というのは 8,900万円あったというふうに聞いているわけです。この住宅リフォーム制度というのは、全国的にも埼玉県下でもいろいろ注目されている制度でありまして、市長も非常にいい制度だと、私もそのように思っております。認識が一致しておりますので、ぜひとも前向きな答弁をお願いしたいと考えています。

 これはなぜかといいますと、市の予算の執行と市民の懐がつながる制度であると。これは経済的波及効果ということにつながっていくわけですが、それのみにかかわらず、それ以外にも新たな雇用促進にもつながっていくと、そういう評価がいろいろ出ているわけですが、今後の方向性について伺いたいと思うわけです。

 さらに平成12年、13年度の実績と、できましたら経済的効果、どれだけぐらいの数字として挙げられているのか、出されていたら答弁していただきたいと思います。

 次に、リフォームの対象の内容がいろいろ広がっていったわけですが、下水道会計の質疑のときに市長に、この住宅リフォーム制度を適用してもっと下水道管と家庭を接続することにも使ってはいかがかという提案をいたしました。市長からは考えていないという答弁をいただいたかと思うんですね。先ほど部長の答弁は、何か前向きに検討したいというような答弁で、微妙に食い違ってきているわけですが、いい意味で、ぜひとも市長も前向きな答弁をお願いしたいと思うんですが、再度市長にこれはお伺いしたいと思います。

 さらに次は、第4次総合振興計画の中でこの住宅リフォーム制度については空欄になっているわけです。この事業の持続性について伺いたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(増田実) いつも言うように、この制度は私いいと思っているんですよ。うまく説明できないんですが、例えば今までの幸手市、ほかの市町村も、制度というのは、住んでいるところに例えるならば、メインストリートの方々だけ得をするような制度が多かった。そういうふうな中において、なかなか横丁の人が利用できるような制度ではなかった。そういったときに、この制度というのはメイン道路の人じゃなくて、横丁の人たちが利用できる、地味だけれども利用できる制度だなと思うんです。わかります、そういう考えなんです、前提がね。私は、ちなみに私の家を知っている人はわかるんですが、横丁に住んでいるものですから、本当に昔から大通りに対するそういう劣等感というのがあるものですから。本当にあるんですよ。ですから、それをすごく肌で感じたんですね。

 私は下水道事業に利用することでもいいと思うんですね。ただ問題は、 200万円、 250万円、 300万円というお金を使うときに、みんながですね、多くの方が利用できた場合においては、その 300万円の効果が余りないんじゃないかと思うんです。ですから、より−−当然それを残そうなんて思っていないんですが、より多くの方が不便を感じ、困っていて、なおかつ喜ぶような使い方をしていただきたいなと思うんです。ですから、そこで究極的には、大平議員が言うように、下水道も頼む、だからもっとアップしてくれよということに話がなっていけばまた別だと思うんですが、やはり段階的なことがあるものですから、その辺のところをご理解していただきたい。

 先ほど高崎議員が言ったように、もっと上げるとどうかということですが、私は上げないとも思わないし、横ばいとも思っていない。ただこの制度は、また話戻るんですが、大きな建設業界の方々の潤いを−−言葉はよくないよ−−ほんのちょっと削るだけで多くの人が潤うという考えがあるんですよ。ですから、この制度はいいと思いますので、平成14年度アップしたんですから、そこをまた見させてもらってね、見させてもらって、金額も対象の内容もそれこそ前向きに検討させてもらいたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 実績等についてお答え申し上げます。

 住宅リフォーム資金の補助金の交付制度は、予算額 200万円で平成12年度から開始して、12年度の実績は、補助申請者が42名、補助申請総額で 236万 3,000円、申請工事費で 8,785万円でありました。それから平成13年度は、前年度の実績をもとに予算額を 250万円に増額、実績は、申請者数が41名、補助金申請総額で 264万 3,000円、申請工事費で1億 1,500万円になります。これらの実績をもとに、平成14年度においては予算額 300万円、補助対象の住宅に公団住宅等の賃貸借住宅も新たに対象とするなど、拡充を図ってまいりたいと考えております。

 それから、総合振興計画の中で確かに平成14年度実施計画の中で書かれておりませんが、市長が今答弁されたとおり、今後も継続していくことになると思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、大平泰二議員。



◆24番(大平泰二議員) 最初に、これ「平成11年度」と書いてありますが「平成12年度」の間違いですので、訂正していただきたいと思います。

 今の答弁の中で、いろいろ成果というものが出てきたかと思うんですが、例えば平成12年度で 236万 3,000円、それで 8,785万円の工事費ができたと。次に50万円上げた 250万円で264 万 3,000円であったと。総合工事費で1億 1,500万円だと。ですから、約 3,000万円、工事の規模によっても違ってきますが、50万円上がっただけで工事費が 3,000万円アップするわけですね。ですから本当に、市長から横丁という言葉が出てくるとは思わなかったんですがね、それはそれでいいんですが、いわゆるこれは市民に等しく経済的な効果を市の予算配分として与えることができるものであるという極めて特徴的な内容を持っていると思うんですね。こういう少ない予算を投入しただけでも、10倍、20倍、30倍という金額の効果があるというのは、非常に私はこれは、市長も褒めていましたが、いわゆる制度としてもそうですが、経済的波及効果としても大きなものを持っているんではないかと思うんですね。

 今、市長の答弁でも、公共工事をちょっとこういうふうにと言いましたが、そこにはいろいろな考え方があるかと思うんですが、小さい金額でも本当に大きな工事ができると。幸手市も入札制度を今後変えて、いろいろな形での建設関係の仕事が発注されていくわけですが、そういう一方で、例えばこういう住宅リフォーム制度をさらに充実することによって、市内の建設業者が仕事の受注が増えて、さらにいい経済的な効果といいますか、経済の回転が始まってくるということが私言えるんではないかと思うんですね。

 来年度、平成14年度の予算で、いろいろ考えた末、思い切ってこの制度を 2,000万円に予算を増やしてもらえないですかということを市長にもお願いしたわけですが、実際に、今後の問題として私は市長に確認させていただきたいんですが、今日本の経済が非常に厳しい状況にあると。建設業界も非常に落ち込んでいるという中で、こういう経済的効果の非常に高いこの制度をぜひとも持続させていっていただきたいと思うんです。その点について市長の考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、経済が非常に落ち込んでいるときには、例えば 2,000万円の投資でも、ざっと計算しただけで9億円の工事費の受注が見込める、そういう事業体になっていくわけです。9億円というと、年間、幸手市ですと1番目か2番目の公共工事の額になりますね。わずか2,000 万円投入するだけでそれだけの効果が出るということも踏まえて、将来的にもこの制度をどういうふうに充実させていただけるのか答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 市長、再質問に答弁願います。



◎市長(増田実) これについては相違点がないと思うんです、別に、同じ考えですから。そういう中で、さっきの説明を補足したいと思うんですが、大通りと横丁の話なんですが、誤解するといけないので。要するに大通りと横丁の考え方というのは、仕事をもらった建設業者側の話なんです。ですから、その制度を利用する側においては、先ほど言ったように市民平等・公平だと、その辺のところを言っておきたいと思うんです。

 この制度については、先ほどと同じなんですが、私はとても地味でいい制度で、いい効果があるなと思うんです。ですから、これからも注目しながらいい方向で、例えば金額的にも、また利用内容についても決して後退することなく、新しい制度だなと思いますので、前向きにやっていきたいと思っています。



○議長(佐伯圭司議員) 24番、大平泰二議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時35分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 2点目の市民市場の開設について、登壇をして発言を願います。

 24番、大平泰二議員。

   〔24番 大平泰二議員 登壇〕



◆24番(大平泰二議員) 24番、大平泰二です。

 一般質問の第2点目の市民市場の開設についてということです。

 平成9年度の幸手市の市民所得の平均 343万 7,000円、平成9年度は平均 308万 2,000円、所得は33万円も下がっているという状態になっているわけです。県の平均減収率というのが2.9 %ですから、幸手市はその3倍、恐らく埼玉県下の市の中では一番所得が減少しているのではないかと言われているわけです。所得が減少している問題の背景には、商店等の自営業の減収が背景にあると考えられます。提案内容というのは、商工会とも相談しながら、地域経済活性化のため、商店を中心とした市民市場を月に一度は開設する施策についてお伺いしたいと思います。

 こうしたフリーマーケットまたは市民市場等の問題については、1つは市民まつりでバザー等が行われているわけですが、この市民まつりのバザー等の売り上げの実績について、もし分かりましたら答えていただきたいと思います。

 それから、アットホームにもこれは載っていますが、アットホーム編集部主催の真冬のいきいきフリーマーケットというのが今年で10回目ということが載っておりましたが、こうしたフリーマーケットの売り上げ等をもし市の方で把握されていたら答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 地域経済活性化のため、商店を中心とした市民市場を月一度開催する施策についてということについてお答え申し上げます。

 バブル崩壊後10年以上にわたり景気が低迷しており、市内小売店を取り巻く環境は、価格破壊や周辺市町に中型店、大型店が進出し、また閉店時間が午前零時のスーパーが出店するなど、市内の小売店舗にとっては大変厳しい状況にございます。年間販売額も平成9年度は596 億 9,800万円、平成11年度は 577億 6,600万円になっており、約19億 3,000万円減少しており、年々売り上げが減少しているのが実情であり、小売業の廃業、あるいは空き店舗の増加により店舗数も減少してきております。

 こうした状況に対応するため、まち全体としての市民市場を実施する場合、会場スペース等の問題により困難と思われますが、各地域において実施することは可能であり、既に天神町商店会や緑台商店会では、年1回ですが各地域を会場にナイトバザールを開催し、地域住民によるカラオケ大会とともにテント市やフリーマーケット市を開催して住民との交流を深めております。また、中央商店会においては、中央商店街の駐車場、これは勤労福祉会館との併用駐車場ですが、そこを会場にしてのど自慢大会やマグロの解体実演販売、あるいは樽酒のはかり売りなど、商店会員と地域住民の交流の場として屋台村イベントを計画しておるそうです。

 こうした取り組みは、商店街と地域住民、消費者とのコミュニケーションを深め、地域経済活性化を促進させるものであり、高齢化社会が進展する中、大型店にはできない地域商店街独自のサービスとしてこうした事業を支援及び協力しているところです。今後においても、商工会にお願いをしながら、各商店会が合同でこれらの事業を市場のような形で開催することができるようであれば、市として支援していきたいと考えております。

 また、市民まつりにおけるバザーの売り上げについては、出店についてはうちの方で受け付けしたり手配をしておりますが、その売り上げ等については把握をしておりません。

 それから、アットホームのフリーマーケットの売り上げについても、これもちょっと我々としては把握していない状況です。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、大平泰二議員。



◆24番(大平泰二議員) 住宅リフォーム制度の問題についても、市民市場の開設の問題にしても、問題としてこういうふうに具体的な例を挙げた背景には、地域経済の活性化をどう具体的に施策として遂行していくのかという意味から、今回の一般質問の項目として挙げさせていただいたわけです。

 市も認識しているように、商店街の売り上げも大幅に落ち込んでいると。それから一般会計の討論の中でも言いましたが、平成9年と平成10年を比較しても、市税も3億 6,753万円も落ち込んでいる。ですから、地域経済をどう活性化させるかという問題と、街づくりの財源となるいわゆるこういう市税ですね、自主財源をどう計画的に市として税収の計画を立てられるかというのは非常に重要な問題としてあるわけですね。

 どうも、住宅リフォーム制度は別としても、一般質問の中でも、地域経済の活性化をどう推進していくかという質問がいろいろ具体的に出ているわけですね。例えば小島議員が掲げたいわゆる街づくり機関、TMOですね、こういう問題についても市はどうも一歩引いていて、商工会が中心ですよという考え方が答弁の中に出てきているような感じがするわけです。

 私はこの市の答弁を聞いていて、非常に不思議だなと思うのは、平成11年3月に幸手市の商工業実態調査報告書というのをつくっているわけです。部長持っておられるでしょう。部長もみずから調査の委員になってやられているわけですが、昨日のこのTMOの問題にしても、今回の市民市場の問題にしても、こういう調査をして、このようにしていけば改善できるんではないかという案まで一緒にこの中に入っているわけですね。それが3年たって、いまだに具体的な例としてなかなか出てこれないという、市の要するに地域経済の活性化の施策というのは一体どうなっているのかということを私はお伺いしたいんです。

 実態調査、いろいろ詳しくやられていますよ。いろいろな施策についても書いてあって、我々は見ても非常に勉強になるんですね。本来であれば、今の経済状況とか商店街の状況を見れば、この中に盛られている計画を1つでも2つでも3つでも、前向きにやるんだというものが私は出てきてもよろしいんではないかと思うんです。ですから、こういう実態調査報告書が予算の中にもどのように反映する考え方で、今回の平成14年度の予算についても考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 それから、市民市場の問題についても、例えば実態調査報告書の78ページに、年1回か2回とは書いてないわけですね。要するに、土曜は朝市、冬期の夕市、これを月2回程度やると書いてあるんですよ。だから月2回だったら、年間24回でしょう。それが各商店街で年1回やっているという程度にとどめられていると。その計画に対して、なぜこれが遂行できないのかというものが聞こえてこないんですよ、答弁の中に。これは市がみずから調査してつくった計画書でしょう。その辺を再度答弁していただきたいと思います。何でこの実態調査報告書というのが出ていながら、中にも地域経済の活性化のための施策がいろいろ盛り込まれていながら、これが実施できないのか。これは、目をつぶっていますが、市長、市長が答えた方がいいかもしれないですね。部長だとちょっと答弁には苦しいんじゃないかと思うんですね。市長を超えた答弁をしてもいけないでしょうしね、やはり市長がきちっと答えた方がよろしいですよ。その点について市長、突然ですが、ぜひとも答弁していただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 市長。



◎市長(増田実) 調査して3年半ぐらい何もやっていないんじゃないかということですが、やはり調査したものに対しては当然お金もかかっているし、それらについてはもう一度見直して、できることはしていきたいと思うんです。

 ただ、せっかくの機会ですから少し話をしたいと思うんですが、商業の活性化とかということに対しては、国が不景気だとかということと、私はもう少し幸手に関しては、幸手の商店街の方々は個々にもっと頑張ってもらいたいなという思いがあるんですね。商工会とか商連とかいろいろあるわけですが、私はその人たちが団体で要望に来たときにも話をさせていただいているんですが、多分におんぶにだっこ的なところがある。我々は、商工会とか商店の方々が、自分のための商売ですので、そういう方々が一生懸命頑張って、足りないものを補う、行政としてお手伝いするんならいいんですが、幸手市の補助金等を当てにしていろいろなものを企画すること自身、私はちょっと問題があるんじゃないかと思うんです。

 ですから、我々はいつもあちらこちらで、特に私はトップですから私が話をしているんですが、やる気のある団体、やる気のある人たちに対しては応援したいと、そうじゃない人たちに対しては余り応援したくないなという気持ちを持っています。

 ですけれども、幸手市のことですので、また話は戻りますが、結果を調査したものですので、できるだけ実現できるように、また、だれか言っていましたが、行政というのは調査研究はするが、また1冊の本にはまとめるが、なかなか実現するアクションが少ないということは、私もそういうふうなことを思いますので、それらについては再度チェックして、実現できるものはしていきたいと、そのように思います。



○議長(佐伯圭司議員) 24番、大平泰二議員。



◆24番(大平泰二議員) 今の経済状況の中で、非常に難しい側面もいろいろあるわけですね。例えばベンチャー企業としていろいろ前向きに事業を展開しているところもそれはあるでしょうし、いろいろな事情から、今の営業の範囲の中で努力もしているがなかなかそれで売り上げが伸びないというところもあると思うんですね。だから、おんぶにだっこというのはちょっと言い過ぎの表現かという気も私するんですが、気持ちはそれは分かりますよ。それは皆さん必死にいろいろやっているわけですから、行政側だけを当てにするというのではなくて、みんながそれぞれ努力はしなくちゃいけないということは分かります。でも、個人でできないものに対して、それを全体的に提案するのがやはり行政の仕事だと私は思うんですね。その辺、市長はやらないとは言っていないわけですから、ぜひとも市長の手腕を期待して、要望としておきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の雨水簡易貯留槽購入費制度について、登壇をして発言願います。

 24番、大平泰二議員。

   〔24番 大平泰二議員 登壇〕



◆24番(大平泰二議員) 24番、大平泰二です。

 第3点目の雨水簡易貯留槽購入費補助制度についてということです。

 この雨水簡易貯留槽というものは、屋根に降った雨水を雨どいを通してためるものだと、蓄えた水は植木や庭などの散水として使えますし、防火用水としても活用できると。購入する市民に対し費用の一部を市が負担するという制度であるわけです。この制度は既に埼玉県内では所沢市がこの制度を適用しています。したがって治水対策としても非常に重要だと思うんですが、市の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 雨水簡易貯留槽の購入費補助制度についてお答え申し上げます。

 雨水の有効利用を図る方法としては、地下にコンクリート制等の貯水タンクを埋設する方法、あるいは地上式のタンクを設置する方法等がありまして、現在では、手を加えることによって、洗車や散水だけでなく非常用の飲料水や防火用水などにも利用できるものもあるようです。また、雨水等の中水利用として、浴槽、洗い場などの水をトイレや散水に再利用するのも商品化されているようです。

 市では現在、雨水の流出抑制と資源の有効利用を目的として、公共下水道の普及により不要になります浄化槽を雨水貯留施設に転用し、洗車、散水等に活用していただける市民の皆に対して、その転用に要する費用の一部を助成しております。

 ご提案の制度については、水害対策になり、かつ環境にも優しい制度と思われますので、今後研究をさせていただきまして、ほかの市でもやっているような実情もございますので、その地域を見るなりして研究をさせていただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆24番(大平泰二議員) これはこれでいいです。



○議長(佐伯圭司議員) 4点目の交差点の改善について、登壇をして発言願います。

 24番、大平泰二議員。

   〔24番 大平泰二議員 登壇〕



◆24番(大平泰二議員) 24番、大平泰二です。

 4点目の交差点の改善についてということです。

 質問の内容は、ここにも書いてありますように、御成街道と市道1−7号線、1−6号線、ここには書いていませんが、市道 587号線が交差する交差点の安全対策の問題です。

 地域の人たちから、1つは交差点内のいわゆる内容が分かりづらい。赤信号になって止まっている車を追い抜いて行く車もあるということで、非常に分かりづらい問題を何とか分かりやすい方向にできないものかという要望があったわけです。したがって、交差点内ということを明確にするために、1つは交差点内に白線の斜線を引いて、ここは交差点だということを分かりやすくさせる必要があるんではないかと考えています。

 それから、この交差点にスーパーの車の出入り口がつながでいると。以前は入るのは禁止していて、出るだけというような方策がとられていたかと思うんですが、今、出入りをしているというその状況の中で、分かりづらい中でさらに分かりづらくなっているという声が寄せられています。この点、市はどのように考えていらっしゃるのかということが第2点目です。

 第3点目は、市道1−7号線、御成街道から南3丁目側の通りなんですが、どうも道路の幅員が狭過ぎて車の往来ができないと。この交差点の近くで民家の新築があったわけですが、道路分後退されたのかどうなのかということの疑問の声も来ているわけです。その点、市としてはどのような対応をしたのかお伺いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 4項目めの交差点の改善についてお答え申し上げます。

 まず、ご指摘の中の交差点を分かりやすくということで、白線で斜線を引いたらどうかという提言があったわけですが、これについては、確かにあそこの信号形態については位置信号という見方をしてございまして、信号の柱に補助標識ということで標識はさせていただいてございます。しかしながら、それが知らない人には分かりにくいかなという感じもいたします。そこで、もう少し補助案内板を、青信号で右折した場合にはこの先の信号は赤でも注意して進行できますというような表示を大きなものにして、分かりやすい標識にできるかどうか、警察の方に協議をし、要望してまいりたいと考えてございます。

 それから、スーパーの方の出入り口の関係ですが、これについては開店までの、警察、道路管理者、市、そういった関係セクションでの協議の中で、道路診断等も実施し、検討・協議を行ってきた経緯があるわけです。そこで、その中で事業責任者として、来客者に対する事故防止ということから、交通整理員、いわゆるガードマンを配置して立哨指導をしてございます。出入り口が当時とは現在変わっているということですが。出入り口の関係ですが、これについては出入りの規制というものはできないそうです。したがって、事業者の責任の中で交通整理員を置いて、その辺の整理・誘導を実施していただいているということでございまして、これらの規制が行政側からできないということで、いたし方ないのかなという考えは持ってございます。

 抜けておりましたらご指摘いただければと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 市道1−7号線の後退ですが、ベルクができる時点にその地域の方々から、もう少しこの機会に道を広げていただけないかという要望がきておりました。それでその地主さんにもう1メートルほど下がっていただけないでしょうかというお話はさせていただいたんですが、協力いただけなかったということです。ですから、建築確認の許可に要するセットバックについてはバックしていただきましたが、それ以上のバックをしていただけなかったということです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、大平泰二議員。



◆24番(大平泰二議員) 交差点内に対して民地からの出入りですね、これが法律的に規制できないんだという問題なんですが、これはどこのどの法律に基づいて規制できないというふうになっているんでしょうか。それがまず第1点目ですね。

 第2点目は、補助標識は一応あるんですが、大きさはこんなものなんですよね。これぐらいのものなんですよ。よくよく気をつけて見ないと分からないですし、大きなものを立てると今度は景観といいますか交通安全上の邪魔にもなる可能性あるわけですね。残る道はやはり、道路に斜線を引いて、ここは交差点内ですよというものを明確にしなくてはいけないんじゃないでしょうかね。そうしますと、これは以前にもほかの議員の方も質問されて、分かりづらいというので、何色というんですかね、何か道路の色とは違うような色を、あずき色の濃いやつですか、そういうようなを色を多少塗った経緯があるわけですが、今もうそれはなくなっているような状況で、分かりづらいわけです。ですから、ぜひともそういう白線等を示して、交差点内であるということを明確にする必要性があるんではないかと思います。

 それから、私が今質問をした市道1−7号線側の方はベルク側じゃなくて、要するに反対側の民家が新築されまして、それは後退分があったんですかということなんですが、その確認を再度お願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 確認しましたところ、セットバックは規定どおり行っております。



○議長(佐伯圭司議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時05分



△再開 午後4時00分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 再質問に答弁を願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 先ほどの交差点内の表示の関係ですが、大平議員ご提言の関係については、白線で示したらということですが、道路交通法の中に道路標識の種類というものがございます。そこにはそういった表示の関係については該当しませんので、それらについては表示ができないということです。したがって、ご質問の中にあったかと思いますが、ベンガル舗装ですか、色の表示、こういった関係について道路管理者でございます杉戸土木事務所の方と協議をさせていただきまして、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 5点目のペイオフ解禁について、登壇をして発言を願います。

 24番、大平泰二議員。

   〔24番 大平泰二議員 登壇〕



◆24番(大平泰二議員) 24番、大平泰二です。

 これは長いぞと言われましたが、まさしくそのとおりでございまして、突然の休憩で時間が長引いてしまったわけですが、私が言うのもなんですが、話はどうやら落ちつくところにおちついたみたいです。

 ペイオフの解禁についてということです。4月1日から実施されるペイオフに対する市の対応、歳計現金、基金の有価証券化等についてということです。

 この質問については既に補足質問を出しておりまして、まず第1点目、総務庁は地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会をつくり、平成13年3月に各自治体に送付したわけです。主な内容として、地方公共団体の公金預金についても元本 1,000万円−−元金1,000 万円ですね−−元本 1,000万円とその利息を超える部分に保護策はなく、地方公共団体は自己責任による対応が必要になる。自己責任の対応の中で職員の責任も問われるとしているわけです。総務庁の対応に対する市の考え方をお伺いいたします。これが第1点目です。

 第2点目は、ペイオフ解禁が近づくにつれ、公金を定期預金から普通預金に切り換え、当面1年間を乗り切ることを市は発表したわけです。しかし問題は、1年間は乗り切ったにしても、その後の方策はどのように検討しているのかお伺いいたします。また、金融機関に関する情報の収集体制と専門的知識を有する人材の育成についてもお伺いしたいと思います。

 3点目は、市の指定金融機関、指定代理機関、収納代理機関の経営状況の分析について、どのような方式で行っているのかお伺いいたします。

 4点目は、それぞれの金融機関の株価、一部、二部上場のみということですが、最高価格とその時期、また最低価格とその時期についてお伺いしたいと思います。

 5点目は、それぞれの金融機関の健全性の分析、例えば自己資本比率、不良債権比率、業種別貸出金比率についてお伺いいたします。

 6点目は、それぞれの金融機関の収益性の分析、総資産業務純益率、総資産経常利益比率、自己資本利益比率、経費率、総資金率についてお伺いいたします。

 7点目は、現金歳計とは市の歳入歳出に属する現金のことですが、国・県からの交付税や負担金も指定金融機関を通じて市の歳入となるわけです。指定金融機関が破綻した場合、何十億もの交付税や負担金の保全策についても今のところないわけです。自治体が市の指定金融機関等に対し、担保の徴求は可能との見解はお持ちかどうかお伺いいたします。

 8点目は、一定の基金は有価証券(国債)にかえる方式を採用することについてお伺いいたします。

 9点目は、それぞれの金融機関に対する預金債権と借入金債務の現状についてお伺いいたします。

 10点目は、郵便局の振替為替はどのように検討しているのかお伺いします。

 11点目は、国に対する要望として、市長は国に対しペイオフ解禁の延長を要求する、または最小限ペイオフ解禁に当たっては公金及び準公金を対象外とすることを要望すべきと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 収入役。



◎収入役(鈴木俊保) 大平議員のご質問のペイオフ解禁についての総タイトルについてまずご答弁申し上げたいと思います。

 幸手市ではペイオフ対策について、平成13年5月1日に幸手市公金保全対策研究会を設置して検討してまいりました。その研究会の最終報告が2月7日に市長に対して報告されたところです。この報告の内容については、2月15日の金曜日の議会全員協議会において、議員の皆様にもご報告を申し上げたところです。今後のペイオフに対する具体策として、報告書の内容を遵守していく予定です。

 ご質問の歳計現金については、平成14年度は流動性預金を中心に、今後予定される金融新商品も視野に入れまして保管・運用をしていく予定です。また、基金の証券化については、平成14年度は流動性預金を中心に保管し運用していく予定です。その後は、市の行財政運営と調整を図りながら、資金計画に支障のない範囲で、その一部を元本が保証される短期国債等に運用することも検討していく予定です。これが最初のペイオフ解禁についての総タイトルのご答弁です。

 次に、補足のご質問の件ですが、まず補足の1問について申し上げたい思います。

 まず1点目について、幸手市では、平成13年3月30日に送付されました総務庁の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の内容を重視し、平成13年5月1日に関係部署の所属長をメンバーとして、当面の検討組織として、幸手市公金保全対策研究会を設置して検討してまいりました。その検討結果として、先ほども申し上げましたが、2月7日に市長に対してこのガイドラインが報告されました。ご質問のペイオフ解禁における地方自治体の自己責任についても、一般の市民の皆様方と同じように自己責任の考え方が適用される以上、地方自治体としても例外とは認識をしておりません。

 また、私どもが幸手市の大切な公金をお預かりしている限り、善良なる管理者の注意義務として、安全かつ有利な方法で保管すべきであり、その義務を果たさない限りにおいては、職員としての責任は当然問われるものと考え、最善の努力を払い責務を遂行していく考えです。

 次に、補足質問2点目についてお答え申し上げます。

 ご指摘のように、平成14年度の1年間に限り、流動性預金はまだ保護の対象の中にございます。したがって、定期性預金と流動性の金利の差が比較的少ない現状においては、流動性預金の一つであります普通預金を中心として保管・運用をしていく考えです。しかし、あわせて平成14年度については、さきの幸手市公金保全対策研究会の報告を受けまして、公金の保管・運用を重要課題として、金融機関に関する情報収集に従来より以上に努めていきたいと考えでおります。また、専門的知識を有する人材の育成についても、会計課職員の研修等を深めるとともに、金融知識を有する人員の育成・充実について関係部署と協議していきたいと考えております。

 また、これらに関する埼玉県の体制整備については、今年の1月、出納局が金融情報担当職員を1名から4名に増員した旨の情報もあり、幸手市においても出納部門の人員スタッフのさらなる充実もあわせて内部調整をしていきたいと考えておる次第です。

 次に、補足の3点目についてお答えを申し上げます。

 取引金融機関の経営分析については、できる限り情報の収集に努めております。例えば各金融機関のディスクロージャー誌の取得と内容の分析、日本経済新聞及び日経金融新聞等の新聞・雑誌による情報収集と決算発表による財務諸表の分析です。さらにインターネットによる最新情報の収集により、最新の情報収集と分析を行っております。さらに、実際は公金預金を行う場面においては、各金融機関の支店長や担当者等と実際に面談し、生の情報の収集・分析も大変重要であり、かつ大事なことであるため、あわせて行っておるところです。今後はこのような方法をさらにきめ細かく実施し、ペイオフ解禁に対応した公金の保管・運用に対処していく所存です。

 次に、補足の4番目ですが、幸手市内に支店があり、東京証券取引所の一部及び二部に上場している金融機関について、過去3年間の株価の推移のうち、最高価格とその時期、最低価格とその時期についてお答えを申し上げます。

 幸手市では大手金融機関、春日部市内、久喜市内、越谷市内にございますが、まず市内の金融機関の状況が一番大事かなと考えまして、幸手市内の金融機関を特に取り上げたところです。まず、指定金融機関であるあさひ銀行については、最高価格 952円を平成11年10月12日に、最低価格59円を平成13年12月14日に記録をしております。指定代理金融機関武蔵野銀行については、最高価格 5,200円を平成11年3月5日、最低価格 3,670円を平成14年1月15日に記録をしております。収納代理金融機関栃木銀行については、最高価格 780円を平成11年8月24日、最低価格 554円を平成11年1月19日に記録をしております。以上です。

 それから、補足の質問の5番目ですが、市内の金融機関の自己資本比率、不良債権比率、業種別貸出金比率について申し上げます。あさひ銀行、武蔵野銀行、栃木銀行、それから参考として埼玉縣信用金庫、この4金融機関を代表として分析をしてございます。

 まず自己資本比率について申し上げます。これは平成13年3月末の決算期で算出してございますので、よろしくお願いしたいと思います。あさひ銀行 11.41%、武蔵野銀行8.84%、栃木銀行8.44%、埼玉縣信用金庫8.45%。

 それから不良債権比率ですが、これも3月末です。あさひ銀行が6.20%、武蔵野銀行が5.83%、栃木銀行が6.34%、埼玉縣信用金庫が 10.11%です。

 それから、業種別貸出金比率について申し上げたいと思います。業種別貸し出し状況の比率ですが、この業種別が非常にたくさんございまして、まず国内店の貸し出しの中で、製造業、農業、林業、漁業、鉱業、建設業、電気ガス熱供給水道業、運輸通信業、卸売小売業・飲食店、金融保険業、不動産業、サービス業、地方公共団体、その他、個人ということになっております。先ほどと同じように、あさひ銀行、武蔵野銀行、栃木銀行、埼玉縣信用金庫を申し上げてみたいと思います。

 あさひ銀行は、製造業 13.62%、農業0.08%、林業0.01%、漁業0.01%、鉱業0.13%、電気ガス熱供給水道業0.42%、運輸通信業3.09%、卸売小売業・飲食店 13.97%、金融保険業4.83%、不動産業 10.68%、サービス業9.94%、地方公共団体2.02%、その他、これは個人も含まれておりまして、 35.66%です。

 次に武蔵野銀行を申し上げます。製造業 15.50%、農業0.54%、林業0.01%、漁業が0%でございまして、鉱業0.27%、建設業9.52%、電気ガス熱供給水道業0.72%、運輸通信業2.94%、卸売小売業・飲食店 13.92%、金融保険業3.05%、不動産業9.33%、サービス業10.37 %、地方公共団体1.75%、その他、これも個人が入っておりますが、 32.08%です。

 次に栃木銀行を申し上げます。製造業 10.67%、農業0.49%、林業0.03%、漁業0.01%、鉱業0.36%、建設業 10.21%、電気ガス熱供給水道業0.53%、運輸通信業1.51%、卸売小売業・飲食店 17.95%、金融保険業1.59%、不動産業 12.37%、サービス業 16.24%、地方公共団体0.82%、その他ですが、これも個人も入っておりますが、 27.22%です。

 それから埼玉縣信用金庫さんですが、製造業が 12.47%、農業1.23%、林業、漁業、鉱業、これはゼロでございまして、建設業9.85%、次の電気ガス熱供給水道業ゼロでございまして、次の運輸通信業に入りまして1.92%、卸売小売業・飲食店 12.96%、金融保険業がなくて、次の不動産業 12.64%、サービス業 11.74%、地方公共団体1.20%、その他0.49%、埼玉縣信用金庫さんでは個人を別にしておりまして 35.67%、以上です。

 次に、補足質問の第6点目に入りまして、金融機関の収益性の分析、総資産業務純益率、総資産経常利益率、自己資本利益率、経費率、総資金利ざやについて申し上げます。これも先ほど申し上げました自己資本等と同じように、平成13年3月決算期の資料でお答え申し上げます。あさひ銀行、武蔵野銀行、栃木銀行、埼玉縣信用金庫の順に申し上げます。

 総資産業務純益率、あさひ銀行0.55%、武蔵野銀行0.43%、栃木銀行0.83%、埼玉縣信用金庫0.33%。総資産経常利益率、あさひ銀行▲0.04%、武蔵野銀行▲0.46%、栃木銀行0.16%、埼玉縣信用金庫0.20%です。それから自己資本利益率ですが、あさひ銀行0.45%、武蔵野銀行▲8.24%、栃木銀行1.02%、埼玉縣信用金庫が1.40%です。それから経費率ですが、あさひ銀行が 60.20%、武蔵野銀行が 74.27%、栃木銀行が 63.13%、埼玉縣信用金庫さん、ちょっと資料がございませんで出ませんでした。それから総資金の利ざやですが、あさひ銀行が0.45%、武蔵野銀行0.42%、栃木銀行0.76%、埼玉縣信用金庫さんは0.07%です。

 それから、補足質問の第7点目ですが、大平議員ご指摘のとおり、担保の徴求については、地方自治法にも定められておるとおり可能です。指定金融機関とは、議会の承認をいただいたときから担保はいただいております。今後は担保の適用範囲、また適正な金額等について、指定金融機関と協議検討してまいりたいと考えているところです。

 なお、指定代理金融機関、収納代理金融機関等の金融機関においても、担保の徴求は交渉することができます。定期性預金と預け入れをしている市内、市外の金融機関についても、ペイオフ解禁後の対応については昨年あたりから担保についての交渉をしているところです。

 それから、8点目についてご答弁申し上げます。

 基金については、一般家庭の貯金に相当するものです。そのため歳計現金のように常時支払いに備えて準備しているものではございません。しかし、歳計現金に一たん緩急がある場合は、市長はこれを流用することはできることから、一部の基金を除き流用することができるようになっております。基金の種類によっては、短期国債または長期国債等によって補完することも可能かと思われます。ただし、国債での補完は確実な資金計画のもとに実施することが前提になりまして、途中解約は元本割れのリスクを伴いますので、今後はリスク等の問題を含めて調査研究をさせていただきたいと思っております。

 それから、補足の第9番目ですが、預金債権と借入債務の金額については、平成13年12月末現在での調査結果に基づいてご報告をさせていただきます。調査の範囲については、歳計現金、基金預託金、それから水道会計及び土地開発公社の会計について申し上げます。

 まず預金残について申し上げます。あさひ銀行28億 4,940万 9,358円、武蔵野銀行4億7,100 万円、栃木銀行2億 850万円、埼玉縣信用金庫2億 2,300万円、みずほ農業協同組合3億円、幸手郵便局 3,000万円、川口信用金庫1億円、中央労働金庫 6,500万円、埼玉県信用保証協会、これは預託金でございまして 1,325万円。預託金等を含めました預金残高の合計は42億 6,015万 9,358円となっております。

 また、縁故債の残高を金融機関別に申し述べてみます。あさひ銀行27億 8,075万 8,000円、武蔵野銀行3億 9,065万 9,000円、栃木銀行 1,012万 5,000円、埼玉縣信用金庫 3,679万 5,000円、みずほ農業協同組合10億 2,482万 3,000円。縁故債の残高の総計ですが、42億4,316 万円となります。

 それでは、預金残高と縁故債の差はどうかということですが、預金の残高が42億 6,015万9,358 円、縁故債残高42億 4,316万円、この預金と縁故債の差し引きした残高ですが、差引残は 1,699万 9,358円と、預金の方が多くなっております。

 これに水道会計の預金がございますので、水道会計の預金は8億 682万 1,460円、及び土地開発公社の預金が2億 6,169万 188円ございます。これら水道会計と土地開発公社の預金を合計いたしますと10億 6,851万 1,648円となりますが、先ほど申し上げました普通・定期、基金預託、水道会計、土地開発公社の預金の総合計を足してみますと、53億 2,867万 1,006円となります。

 これを市が借りている縁故債残高−−水道事業部は縁故債はございません−−縁故債残高に土地開発公社の分23億 3,052万 4,938円を足してみますと、合計いたしまして65億 7,368万 4,938円となります。この金額と先ほど申し上げました預金の合計、それから縁故債を引いてみますと12億 4,501万 3,932円となり、この分が借り入れ超過になっております。

 それから、ご質問の補足の10点目ですが、現在ペイオフの対策の一つとして郵便局の利用が注目されております。郵便局はペイオフの対象外であり、国の保護下にあり、預金限度額のない振替預金口座利用は最も安全かつ確実と新聞等のマスコミで報じられております。当市といたしましても、支払い準備に支障のない範囲内で一部資金を振替口座に保管させることは可能と思われます。ただし、郵便局は平成15年度に郵政公社化されることが検討されております。これにあわせて郵便貯金の預入額も見直しが実施されるという見通しです。今後の国の状況を見守りながら検討していきたいと考えております。

 この中で振替口座については、限度額は全然設けないという政府の見解がございます。この辺のところは、今後のペイオフの状況がどのように変化していくか、この辺を十分に検討しながら対応を考えていきたいと思っておるところです。



○議長(佐伯圭司議員) 市長。



◎市長(増田実) ご答弁を申し上げます。

 ペイオフ解禁は、自治体の公金管理のあり方にも転機となります。公金も一般預金と同じ扱いであり、公金管理に不測の事態があった場合は、自治体財政に影響を与えることになります。これらのことにかんがみ、埼玉県市長会を通じ地方6団体が国に要望しておりまして、私もメンバーの一員として引き続き働きかけていきたいと思っております。

 なお、これら団体等の力強い要望などが実り、平成12年5月の預金保険法の改正により、預金等の全額保護の特例措置が1年延長され、平成14年3月末までとなりました。また、この特例措置終了後の1年間は普通預金等に限って全額保護されることになりました。また、幸いにも埼玉県土屋知事が全国知事会の会長をしておりますし、同じく埼玉県島村出納長が全国出納長会の会長をしておりますので、事あるごとに公金預金をペイオフ解禁に対し手当てすべく働きかけておりますので、これらの組織等を活用し頑張っていきたいと存じております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、大平泰二議員。



◆24番(大平泰二議員) 答弁していただいたんですが、全体的な答弁の私の受け止め方としては、1年間は乗り切れるにしても、市が市の公金をどのように保全していくかというその方向性についてはまだ明確なものが出ていないというのが、討論の結論といいますか、受けた感じなんです。

 再質問で何点か質問させていただきたいと思うんですが、市の財政について、幾ら借金と相殺されるにしても、銀行が破綻した場合にそこで相殺されても、資金の基金の運用というのはそこでかなり厳しくなるわけです。できなくなる可能性もあるわけですね。

 そうした中で、1つは、例えば東久留米市というところがあるんですが、これは全国に先駆けて資金管理運用基準というのをつくっているんですね。市としては、東久留米市のこの資金管理運用基準については、まず調査をしているのかどうかね。調査をしていなければ、今後どのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。

 これは非常に大事な問題でありまして、今の答弁ですと、銀行の経営状態にしても情報の分析にしても、かなり個人の判断がつきまとってくるわけですね。総務庁のこの通達の文書にも書いてあるように、はっきり言って、総務庁も研究しても、どうしたらいいかという方向性が出てこなくて、あとは自治体の責任だよと、銀行がつぶれたら職員の責任も問われるんですよという言い方なんですね。非常にこれは厳しい、厳しいというよりも無責任な答えだなと私は感じたんですが。いわゆる資金管理・運用基準というのを、まず市としてどのように研究してつくっていくのかについて答弁していただきたいと思います。これはどうなんですかね、市長の方がいいんですか。どうですか。じゃ収入役の方から。

 次に、職員の責任も問われるということですが、これは非常に難しい問題があると思うんですね。大丈夫だと思っていたら突然倒れてしまったという銀行がもし出てきた場合ですよ。分からないわけですからね。例えば自治体と金融庁との関係というのはどのようになるのか。金融庁がさまざまな形で銀行の分析をしていますよね、指導を。その金融庁の情報というのは漏れなく自治体に開示されるのかどうか、その辺についてもまたお伺いしたいと思います。

 それと、総務庁の文書の中にも、いわゆる専門的知識を有する人材の育成ということがあります。幸手市は幸いにして専門的知識を有した収入役さんがいらっしゃるわけですから、非常にその点はほかの自治体と比較しても、いろいろな分析等についても有利かなと思うんですが、具体的に例えば専門的知識を有した職員といいますか人材の育成といいますが、果たしてこの育成というのが1年で本当に間に合うのかどうか、これは相当厳しい問題があると思うんです。例えば1年間勉強したり、いろいろ実習したりしたとしても、経営分析を専門的にしていくなんていうことは至難のわざですよね。それを人材育成、または人材を自治体として確保していくためにはどのような方法を今後検討していくのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 次に、3点目の市の指定金融機関、指定代理機関、収納代理機関という経営状況の分析なんですが、どのような方式で行っているのかということでは、情報の分析とか日経との関係ですとかいろいろ出されましたが、現在の段階で、例えば市の指定機関は規則で定めていますよね。ですから、現在の状況の中で、それぞれの指定金融機関にしても、代理機関にしても、収納代理機関にしても、経営分析を行った場合に順番があると思うんですね。どこが一番にやるか、次はどこ、次はどこ、これは非常に銀行との関係でも言いづらい問題がありますが、経営分析されている以上は、その内容について市の方はどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。

 これは健全性の分析ということで、自己資本比率と不良債権比率で答えていただきましたが、極めて厳しい状況にあるのかなという気はしていますね、この数字を見ましても。その点、市の考え方はいかがな方策をとられているのかということをお伺いいたします。

 それから、7点目に質問いたしました、自治体が市の指定機関等に対し担保は徴求すると。今これは答弁ですと、指定金融機関だけ担保の徴求ということでしたよね。担保の徴求というんですが、金融機関に対する担保の徴求というのは、その担保とは一体何なんですか。どういう種類があるのかね、その辺についてお伺いしたいと思います。指定金融機関はそうですが、あとは指定代理機関、収納代理機関についてもお伺いしたいと思います。

 それから、一定の基金は有価証券にかえるというんですが、これはあくまでもお考えとしてお聞きしたいんですが、国債を保有するという考え方の中で、日本の国債は今値段がだんだん下がる可能性があるという話が出ていますね。さらに政府は日本銀行に対して、毎月国債を1兆円買いなさいと。これ銀行からたしか買うんですよね。そうなっていきますと、実体経済とは別に、要するに国債をとにかく買えという話になっていくわけですね。極端なインフレ政策になっている可能性があるわけです。今、デフレスパイラルだとかいろいろ言われていますが、これがインフレに移行していって、国債がいつの間にかただの紙になるというような急激な経済の変動も起きる可能性あるわけですね。ですから、そういう点では、国債にかえるというんですが、国債以外に何か有価証券として検討されているかどうかですね。国債だけが有価証券じゃないですからね。ですから、そういう点ではどのように検討されているかお伺いいたします。

 それから、指定機関に対する預金債権と借入金の債務については分かりました。

 郵便局については、考え方によっては、はっきり言って一番安全なんですよ。だからほとんど市の基金については、1年後は、具体的な政府の政策が示されないんだったら、郵便局に全部移動しますよという判断をする時期がきてしまうのかなと思うんですね。私、前に冗談にも言いましたが、一番安心なのは郵便局と銀行の貸し金庫じゃないかという話もちょっとしましたが、冗談じゃなくて本当になっていく可能性あるわけですね。その辺、今後の方向性としては、郵便局についても相当これは研究する必要性があると思いますし、郵便局自体が大体不良債権持っていないですからね、ほとんど。その辺どういうふうに検討されていくのかということですね。

 それから、市長にお伺いしたいんですが、今ずっとペイオフの流れが1年延期されて、さらに固定から流動ということで、普通預金はさらに1年優遇されますと、ペイオフになっても保全されますというその流れが出ましたが、この先については、はっきり言って自治体としては、国に対して今の金融に対する政策の変更を求めていかなくちゃいけないと思うんですね。だから銀行は自己責任ももちろんありますが、銀行自体が破綻しない政策というのが一番求められているわけですから、そのためには金融庁が銀行に対してどういう分析をしているかというのを正確に自治体としてつかまなくちゃいけないわけですね。それを政府に求めていかない限り、金融庁がどういう経営分析をして把握しているかと。だから一方的に金融庁が信用組合を無理やりつぶして、新しくつくりかえていくような政策をやっていますが、もしそういうことがやられたら非常に問題なわけですね。ですから、市長自身が幸手市の首長として、関係団体との協力はもちろん大事ですよ。知事との関係ももちろん大事ですが、どういう施策が一番いいのかということを市長にお伺いしたいと思います。

 そういうところで、非常に国の政策の矛盾が一気に自治体にかかってきて、自治体自身が本当に自己責任といいますか、自分たちできちっと管理しない限り公金が守れない時代が来るということは非常に問題だと私は思うんですが、その辺について答弁をよろしくお願いしたいと思います。

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△会議時間の延長



○議長(佐伯圭司議員) あらかじめ申し上げます。議事の都合により本日の会議を延長いたします。

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○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 収入役。



◎収入役(鈴木俊保) 再質問にご答弁申し上げたいと思います。もし答弁漏れがございましたらば、ご指摘していただきたいと思います。

 何分、今度は原稿がございませんので、私の知り得た範囲内で答弁をしたいと思います。

 ここ数年来、ペイオフの問題というものは我々の間では既に叫ばれていたわけです。埼玉県の都市収入役会というのがございまして、この幸手市は東部地区、大体12市ございますが、ただいま私がその会長をしているところです。その東部地区の中でもやはりこのペイオフの問題について絶えず議論が闘わされていると。最終的な結論は、やはり指定金融機関がつぶれないことですと、これが一番だ。これがつぶれると埼玉県の自治体だけでなくて、ほかの一般の経済面までも、これは首都圏全体について相当大きな影響が出る。そのためには金融庁では、いわゆる危機的勘定を約16兆円持っております。そして危機的関係の地域的な経済麻痺が起きた場合、いわゆるシステム危機が起きた場合には、内閣総理大臣のもとにそれぞれの経済閣僚が集まりまして、すぐにその危機的金融機関が果たして存続していいか悪いか、その辺を決めて、16兆円の公的資金を投入すると。それで銀行の破綻を防ぐと、こういうことを言っておるところです。

 それともう1つは、ブッシュ大統領と内閣総理大臣がお会いしたときに、日本からは金融恐慌は絶対発生させないと、こういうことをお話ししておりますね。これは国際協約だと思いますね。ですから、これを破ることになりますと金融機関の、いわゆる日本国の何ていいますか信用ですか、国の信用がそこで失われてしまう。こういうことを判断していきますと、私は少なくても都市銀行、地方銀行については破綻はないんではなかろうかなと思っておりますが、しかし金融というのは魔物ですから、いつ何どきどういう状態になるかこれは分からないわけでございまして、それに対しての対応はやはり大平議員がおっしゃるとおり、それなりの対応をする必要があるだろうと思っているところです。

 東久留米市の資金管理の方法ですが、私も読んでみました。しかし非常に細かくて、にっちもさっちもいかないというのが一つの評判です。ですから、大は大なり、小は小なり、それなりの自己責任においての資金管理を決める必要があるんではなかろうかと考えているところです。したがって、先ほども申し上げましたように、2月7日ですか、幸手市のガイドラインが示されたわけですので、これに基づいて今後、資金管理・運用をどのようにしたらよいか、これを現在策定中です。

 それから、職員の責任が問われるということですが、私は先ほど申し上げましたように、公序良俗に反しないいわゆる善良なる管理者の注意義務ですね、それと不作為の行為がなければ、私は責任についてはこれは司法が決めることになると思いますが、賠償責任とかそういったものは司法で決めることになりますが、ただ道義的な責任とか、いわゆるその職にあった責任ですね、これは当然あるだろうと思っておるところです。

 それから、金融庁の情報は実際に流されているのかということですが、これは時折流されておりますが、はっきりした金融機関がどこがどういうふうになっているかというのは余り出てこないですね。時折、日経金融新聞の中に金融庁の議事録が載っているんですよ。これを見ますと、2年ぐらい前の議事録ですので、今どうなっているかというのはちょっと分からない。したがって、インターネットを使いまして金融庁の状況というものをいろいろと探っているところです。何といっても自己責任時代になってまいりましたので、ほかがどうなろうとも自分のところがきちっといればそれでいいわけですから、その辺のところをきちんとやりたいなと思っているところです。

 それから、専門的知識を有した人材の育成ということですが、これは例えば役所の中で民生部から建設経済部に異動すると、この場合も当然、民生部の仕事は知っているが建設経済部の仕事は全然分からないと、しかし役所の人たちはこれを全部クリアしているわけですね。そういう面を考えていきますと、役所の職員の知能、それから一生懸命勉強するその姿勢、こういったものがあれば、ある程度のものは私はマスターできるんではないかなと思っておるところです。

 今でも会計課の方では、それらについて課長を中心として懸命に勉強して、今度の資料もつくったわけですが、そういう形ですので、じゃどうしろといってもなかなかこれ難しいんですね。どこからか人を引っ張ってきまして、大金を出して、いわゆるファイナンシャルプランナーというのがありますが、このファイナンシャルプランナーは年間 2,000〜 3,000万円出さないと当然のことながら来ないということになりますので、その辺はやはり財政との絡みもございますから、自己責任体制ですから、自分のことは自分で守らなくちゃならない、それには勉強するしかないと、私はそのように思っております。そのためには最善の努力をしていく必要があるんではなかろうかと思います。

 それから、分析の方法ですね。これ先ほど大平議員は、個人的な見解も少し入っているんだろうというようなお話が出ましたが、私は決算書の中からこれを分析しておるわけですね。例えば、自己資本比率はどうして出したのか。これの算出基準というのは決まっておりまして、自己資本額を総資産で割りますと、当然のことながら自己資本比率が……



◆24番(大平泰二議員) ちょっとそれは違いますよ。順番を聞いたんです。どこの金融機関が一番よくて、そういうふうに分析していますかと。金融機関の名前を挙げて順番で言ってくださいと。



◎収入役(鈴木俊保) 金融機関の順番ですか。



◆24番(大平泰二議員) はい。安全な金融機関、安全でない金融機関はどのように分析しているんですか。もし把握していれば言ってください。



◎収入役(鈴木俊保) 安全な金融機関はやはり、幸手市内における目の届くところの金融機関が一番安全ではなかろうかなと思っています。そして、その中でも市が指定している金融機関ですね、これはやはりつぶれては困るわけですね。これは幸手市だけが指定金融機関じゃありませんから、埼玉県も、それから今度新しくさいたま市にできました18省庁ですか、これの代理店もやっているんですよ。国の機関もやっているわけですね。そういう点からして、私はやはり指定金融機関がつぶれることはまことにまずいなという、そんな感じがしております。

 これは、私は金融機関出身だから申し上げるわけではありませんが、恐らく収入役の立場になれば、当然そういう考え方が出てくると、私はそのように思います。その上で、市の公金をどのようにして保管していくか、これが一番大事なことであろうということです。仮に指定金融機関に破綻があった場合は、第2番目として指定代理金融機関がございます。それが幸手市の指定金融機関の代理をするということですので、おのずから順位は決まっているということが言えると思います。

 何か納得がいかないようなあれですけれども、別にえこひいきしているわけじゃありませんよ。実は昨年3月ですか、一番期末月ですから預金が欲しいときですね。ある金融機関に、市長と協議をしてそれぞれ預金の枠を設定いたしました。そして、おたくには今年はこれだけの預金ができますよというお話を申し上げました。そうしましたら、そんなに要りませんよと言うんですね。どうしてですかと聞きましたらば、運用ができない。そして預金を多く集めますと自己資本比率が下がると。これお分かりですね。預金を集めますと総資産が増えちゃうんですね。したがって、いい自己資本であったものが、預金が増えたために総資産が増えてしまう。そのために分母が広がっちゃうんですね。それで自己資本比率が下がってしまうと。それともう1つは、一番ネックになるのはやはり運用ですね。運用ができない。たくさん国債を買えば、当然のことながら目減りをしてしまいまして、目減りした分は積立金にはね返ってきますから、非常に難しい問題があるわけです。

 それからもう1つ、自治体の担保の種類ですか、金融機関から取っている担保の種類ですね。これは一般的に国債です。資金設定をしてございます。

 それから、国債は有価証券じゃないというお話でございましたが……



◆24番(大平泰二議員) いやいや、有価証券の一つ。有価証券はまだほかにもあるでしょうと。



◎収入役(鈴木俊保) ほかにもございますね。公共債、それから一般の事業会社が発行いたします事業債、この二通りに分かれます。その中で公共債といいますのは、国債とかあるいは地方債があるわけです。同じく国債並びに地方債で市場がございまして、相場が立っております。ですから、 100円のものが今98円とか、値段が落っこっちゃっているわけですね。したがって利回りが上がっていると。それから、銀行から債権を買え買えというお話ですが、これは1つはオープンマーケット・オペレーションのときに使えるわけですね。公開市場政策といいますか。既にこれを実施いたしまして、日銀の当座預金には6兆円も7兆円も金があると。しかし、その金が出ていかないというところに非常に問題があるんじゃなかろうかと思っているところです。

 それから、一番安全なのは郵便局だということですが、郵便局は不良債権がないと言っておりますが、郵便局の資金というのは政府の方に全部流れていきますね。これをここで申し上げていいかどうか分からないんですが、政府のところから、外郭団体がございますね、外郭団体に全部行っているわけですよ。林野庁とか、あるいは石油公団とか、そういったところは押しなべて赤字なんですね。ですから、これが民営になってきますと、資金の運用を局がどういう形でやれるかというのが非常に問題だなということですね。それからまた、今日の新聞ですと、郵便局にもそれなりの保険料を徴収するということが新聞にも出ております。ですから、大平議員がおっしゃっていることは絶対間違いがないことですので、これからもそういった意見を尊重しながら、できる限りその方にも目を向けていきたいと思っているところです。



○議長(佐伯圭司議員) 市長。



◎市長(増田実) ペイオフが4月1日から始まるということに対して、大変な時代になったなと思っています。皆さんもそうだと思うんですが、ペイオフって余り個人に関係ないんじゃないかと思うんですよ。ですから、銀行に 1,000万円まで保証するといえば、夫婦でやれば 2,000万円、銀行が4つあれば 8,000万円ですから、余り個人は関係ないかなと思うんですね。そういう中で一番この影響を受けるのは自治体だなと思っています。

 先ほども話が出てきましたように、自治体においてペイオフで銀行がつぶれたときの責任問題というのは当然出てくると思うんですね。先日、収入役と話をしたんですが、部長四役会議だと思うんですが、収入役がこれは私の責任ですよと、ああそうなんだと思って聞いていたら、でも私を選んだのは市長だと言うんですね。また決裁は市長なので、まじめな顔をして、「そうですね、私と市長の責任です」と言われたんですね。ああ、そうだな。そうすると、とてもじゃないが、私お金持ってないですから、これから市長とかになる人いなくなっちゃうんじゃないかなと。考えれば、何億ですから。そういう中で、非常に感覚的な話なんですが、本当に私落ち込みましたよ。家へ帰って落ち込みました。落ち込んだ中で、考えてみれば全国の 3,000幾つの自治体が、首長を中心としてみんな悩んでいる問題だなと思ったら、結構気が軽くなったんですけれども。

 そういうふうな中で私は、専門家もみえますが、私は無知の人も必要だなと思ったんですね。私は細かいことはよく分かりませんが、こういうときにこそやはり他の自治体と連絡を取り合って、同じ方向で行くべきだと思うんですね。それも自己防御の意味ではとても大切だ。だから近隣市町、極端に言えば県とかそういうのと同じ取引をしていけば、乱暴な言い方ですが、赤信号みんなで渡っちゃえばいいんじゃないかというような気持ちがあるんです、本当にこれ。そういうふうなことも考えたりします。

 それと、このペイオフの弊害というのは、資産の運用というのはとても大切だと思うんですが、冒険できないな。また、そういう冒険できないような消極的な姿勢が行政にあらわれたら、これもとてもマイナスだなということも真剣に考えたりもしています。しかしながら、4月1日からペイオフ解禁が始まるということに対しては、話は戻りますが、やはり自治体だけは勘弁してもらいたいという思いがありますので、これからも自治体とかそういうことに対してはペイオフの例外的な措置をとっていただけるよう、これは県とか国とかそういうところにこれからも要望していきたいと思っています。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で24番、大平泰二議員の一般質問を終わります。

 以上で今回通告されました一般質問は終わります。

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△市長あいさつ



○議長(佐伯圭司議員) 以上で、本定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 この際、市長よりごあいさつをお願いいたします。

 市長。

   〔増田 実市長 登壇〕



◎市長(増田実) 平成14年第1回幸手市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今回の市議会定例会においては、幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定など条例関係15件、彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部変更の協議については1件、平成13年度幸手市一般会計補正予算など補正予算関係は5件、平成14年度予算関係が7件の都合28議案のほか、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての諮問2件のご可決もしくはご承認をいただきました。また、本議会において幸手市議会議員の定数を定める条例が議員の皆様の提案により可決されましたことは、大変意義深いことと考えております。

 ご可決等いただきました案件については、議会の意向を十分尊重し、適切に執行してまいりたいと思いますので、今後ともご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 さて、今年は春の訪れが例年にもまして早く、桜の開花も既に始まっております。権現堂の桜堤が満開の桜でにぎわうのももう間もなくのことと心待ちにしております。

 議員の皆様におかれましては、どうかご慈愛の上、ますますご健勝にてご活躍いただきますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(佐伯圭司議員) これをもちまして、平成14年第1回幸手市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後5時10分

 地方自治法第123条の規定により署名する。

   平成  年  月  日

          議長    佐伯圭司

          副議長   大久保忠三

          署名議員  田口勝哉

          署名議員  高野 優

          署名議員  内田雄司