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埼玉県 幸手市

平成14年 第1回 定例会(3月) 03月19日−06号




平成14年 第1回 定例会(3月) − 03月19日−06号







平成14年 第1回 定例会(3月)



       平成14年第1回幸手市議会定例会 第26日

平成14年3月19日(火曜日)午前10時開議

 議事日程(第6号)

    開議

    議事日程の報告

第1 一般質問

     3番  渡邊邦夫議員

    19番  渡邉美智子議員

    20番  白田秀二議員

     8番  吉良英光議員

     7番  小島和夫議員

    27番  大久保忠三議員

    23番  熊倉完治議員

    延会

午前10時00分開議

 出席議員(25名)

     1番  三石力也議員      2番  増田幹男議員

     3番  渡邊邦夫議員      4番  矢作一三議員

     5番  手島幸成議員      7番  小島和夫議員

     8番  吉良英光議員      9番  竹内 孝議員

    10番  石川廣雄議員     11番  青木 章議員

    12番  田口勝哉議員     13番  高野 優議員

    14番  内田雄司議員     15番  小森谷 昭議員

    16番  渡邊 誠議員     17番  吉羽武夫議員

    18番  渡辺勝夫議員     19番  渡邉美智子議員

    20番  白田秀二議員     21番  増田育夫議員

    23番  熊倉完治議員     24番  大平泰二議員

    25番  佐伯圭司議員     26番  高崎清治議員

    27番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(2名)

 説明のための出席者

    市長      増田 実      助役      木村純夫

    収入役     鈴木俊保      総務部長    大久保重雄

    民生部長    藤倉 正      建設経済部長  小林清春

    水道部長    田辺 清      消防長     新井幸一

    教育長     千葉金二      教育次長    関根信雄

    監査委員

    事務局長    中村康雄

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    小林 勇      次長      田代 隆

    主査      小堀政晴



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐伯圭司議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(佐伯圭司議員) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。

 これより議事を進めますので、ご協力のほどをお願いいたします。

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△一般質問



○議長(佐伯圭司議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 3番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 1点目の学校教育の利用について、登壇をしてお願いいたします。

 3番、渡邊邦夫議員。

   〔3番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆3番(渡邊邦夫議員) 皆さん、おはようございます。3番、渡邊邦夫です。

 質問通告順に従いまして、3項目質問させていただきます。

 まず最初の1項目めなんですが、学校教室の利用について、1番、平成14年度より完全週休2日制になり、土曜日の学校利用について伺います。

 それと2番、現在の利用状況について伺う。現在は日曜日学校開放になっているかと思うんですが、その状況についてお聞きしたいと思っています。週5日制について、昨日たくさんの議員から答弁をいただいてますので、それのほかにあるようでしたら、いただきたいと、なければ結構です。

 それと、実は幸手小学校のPTAで、5日制について実施に当たり話し合いを設けました。そして、現状と要望と質問が生の声として上がってますので、その部分を質問させていただきたいと思っております。

 現状が児童が自由に外遊びできる場所がないと、小学校の校庭、体育館は体育館の管理のもとで登録したスポーツ団体のみが使用でき、児童が自由に遊べてないと。幸手小学校区には校区内に運動できる公園がないと。それとスポーツだけでなく、文化活動においてもそれを支援する活動の場が身近にはないと。それで、幸手小学校には現在もくもく遊ぼうという名称で、週1回放課後ボランティアによる子供たちの遊び支援活動が実施されておりますが、これから土曜日が休みになるということで、このような支援活動をして進めていきたいと思っているんですが、ぜひともそれに対しての支援を考えてもらえないものかということをまず1点質問させていただきます。

 続きまして、文化活動においても、学校の教室等を開放し、支援してもらえないものか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 渡邊邦夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 平成14年度から学校週5日制が実施されるに当たりまして、児童・生徒たちが土曜日の学校施設の利用に対する対応ですが、施設の普通教室、特別教室等の休業土曜日の利用については、児童・生徒たちが主体的に活動できる場所として学校の施設を利用することは大変望ましいことだと考えております。

 今後、休業土曜日の学校施設等の利用については、児童・生徒の動向を見ながら、学校と協議を行って検討してまいりたいと考えているところです。

 次に、学校の教室の利用状況についてですが、教室等の休業土曜日の、これは第2と第4の利用については、現在は開放しておりませんが、日曜はPTA活動で利用しているのが現状です。

 また、校庭、体育館の休業土曜日の利用については、学校長に開放許可証を提出していただいて、利用をしていただいているところです。特にスポーツ団体、少年野球とか、少年サッカーが利用しているのが現状です。

 先ほど渡邊邦夫議員のご質問の中で、児童が外遊びをする場所がない、あるいは文化活動の場所がないというお話がありました。これも大切な場所の確保であると考えております。PTAの活動に合わせながら、教育委員会としてもその場所の確保について支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 3番、渡邊邦夫議員。



◆3番(渡邊邦夫議員) 再質問させていただきます。

 教科書が再度見直されるということで、それまでの3年間教育を受けている児童は、特に内容が希薄になってしまうのではないかという考えもあるんですが、そういったときに今度土曜日が休みになるということで、英語、国語等の指導といいますか、教育は考えがあるのかないのか、その1点だけお聞きしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) これまでの学習の内容と、これからの学習の内容が食い違ってしまって、そこにすき間があいてしまうのではないかというご心配の質問であったかと思います。

 この教育課程の経過の中では、その辺も十分考慮して検討しておりますので、そういうことは実際には起こらないのではないかと判断をしているところです。

 また、英語等はどのようにやるのかということですが、総合的な学習の中で学校によっては、そのことを重点的なものとして取り上げて取り組むという学校もございます。これは必ずしも英語をすべての小学校でやるというわけではございませんが、そうした学校の特性を生かす形の中で英語の活動が学校で行われるんではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目の国文学者橘守部氏の碑について、登壇をして発言願います。

 3番、渡邊邦夫議員。

   〔3番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆3番(渡邊邦夫議員) 最初に訂正をお願いいたします。

 2番の国文学者橘守部氏の碑についてなんですが、これ国文じゃなくて、国学者で、文を省いてください。

 それでは、2項目めの質問をさせていただきます。

 国学者橘守部氏の碑について、石碑の移動について伺う。

 今、この質問に入る前に場所を書いてきましたので、確認していただきたいんですが、この黒い、赤いところに幸手商業高校の中に橘守部翁遺跡碑というんですが、それが建っています。そして、小さい赤丸のところが実は案内板として教育委員会が建ててある場所です。これを一応皆さんに最初に見せておきたいと思います。

 では質問させていただきます。今、橘守部翁遺跡碑の場所は今皆さんにお見せしたところにあるんですが、案内板があるんですが、その中で幾つか抜粋して紹介したいと思います。

 橘守部は三重県に生まれまして、17歳で江戸に出て学問に志し、やがて積極的に国学の道に入ったと。そして、江戸末期に四大国学者の1人だったと。29歳のときから、内国府間常照院、現在の県立幸手商業高校に住み、約20年間この地方に教育に携わり、門下生も 200名にも及んだと言われています。碑は守部の生涯と偉業を忍び、昭和4年に建てられましたと、このようなことが書かれております。

 そして、幸手市の都市計画図やいろんなマップにも守部の碑の位置や案内が載っております。そして、一般の方、また市民の方がその守部の碑を見たいなというときに、先ほどもお見せしましたが、幸手商業高校の正門を入っていかないと、その碑にはたどり着けません。そして、当然外から来る人は学校の中、正門を通って入っていきますので、学校側としてみれば、なかなかスムーズに受け入れられないという点もあります。

 そしてまた、この案内板なんですが、道の外にありまして、案内板を見ると、やはりすばらしい翁遺跡碑があるんですが、なかなかそこに触れられたり、見ることができないということで、ぜひともここのところをあけてもらいたいと。あけてもらえることができるのかということに対して質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 橘守部の碑についてお答えを申し上げます。

 橘守部翁の遺跡碑は江戸時代に橘守部が住んでいたとされる場所に昭和4年、今から73年前に建てられ、翌昭和5年に橘公園とされたということです。

 その後、昭和16年に幸手商業高校が創立され、当時は東門から見える場所にあったそうですが、昭和47年ごろの校庭の拡張により、現在の位置に移設されたと聞いております。

 この土地の所有について調査をいたしましたところ、地目は学校用地となっており、埼玉県の所有になっておりました。橘守部翁の遺跡碑を一般に広く見学していただくことは、市の歴史・文化を認識する上で必要なことであると考えておりますので、今後県側と協議を行い、囲いの方法の変更等を含めて、よりよい方法について検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 3番、渡邊邦夫議員。



◆3番(渡邊邦夫議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 本当に前向きに検討いただけるということでありがたいなと思っております。

 実は、第一浄水場がたしか来年度工事に入るかなと思うんですが、あれは水道部が担当なのかなと。そして、今回の石碑移動に関しては教育委員会が担当かなと思うわけなんですが、行政は縦割りだということをよく言われます。これも仕方ない部分も多々あるかと思うんですが、例えば第一浄水場を工事するときにそういうふうに地元の議員というか、区長さんとか、そういった人にもしもそういう話が出れば、このような工事というものも一緒にできるのかなと。一緒にできなくてもやることによって、かなり経費削減等できて、近い場所ですから、一緒にできないものかと、その点について1点再質問させていただきます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 第一浄水場内への移転については、水道部の考え方を聞きましたところ、ご承知のとおり現在第一浄水場においては大規模な改修工事が進められておりまして、この工事により遺跡碑の移転に伴う面積を確保するのはなかなか難しい状況にあるということでございましたので、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、現在の位置での改善策を県と協議する中で、方法を検討してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の幹線道路に名称をについて、登壇をして発言を願います。

 3番、渡邊邦夫議員。

   〔3番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆3番(渡邊邦夫議員) それでは、3項目めの幹線道路に名称を。県道下吉羽・幸手線の一部開通に伴って、名称についての考えはあるのか伺いたいと思います。

 私がこれ平成12年12月第4回定例会でも、愛着の持てる、そして親しみある、そして分かりやすい名称を考えてもらえないものかということを質問しました。そのとき道路がこれから開通する部分、また幹線が大きく変わる部分に関しては、その変わるときに考えていきたいという答弁をいただきましたので、今回下吉羽・幸手線の一部開通が伴ったわけで、再度この名称について質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、幹線道路の名称について答弁を申し上げます。

 県道下吉羽・幸手線については、県道幸手・境線までの区間が開通し、国道4号までの一日も早い全線開通が待たれる状況になっております。この路線については、都市計画道路の幸手・鷲宮・加須線、さらに本年4月に行幸小学校横の交差点から県道加須・幸手線までの区間が開通いたします。その都市計画道路の杉戸・幸手・栗橋線と連絡することにより、既成市街地の外周を結ぶ外郭環状道路網の一端を担う道路線といたしまして、東西方向の市街地への通過交通の排除など、大きな役割を果たすことが期待される幹線道路です。

 このような幹線道路のうち、既に市民の皆様から道路の愛称の公募を行い、これが定着いたしました事例といたしまして、都市計画道路幸手・停車場線、いわゆる東さくら通りがございます。幹線道路については、市民の皆様の日常生活の中でその位置関係の把握を容易にし、例えば地理を案内するときでも何々通りと言えば、その位置を思い描いていただけるような地域の特徴、目印などを盛り込んだ道路の愛称や通称を設けることが有効であると考えております。さらにこういった取り組みが住民の皆様に最も身近な公共施設でございます道路への認識を促し、道路整備へのご理解とご協力をいただくためのはずみとなるものと考えております。

 下吉羽・幸手線についても道路管理者となる埼玉県と調整を図り、その愛称について早急に話し合いをしていきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 3番、渡邊邦夫議員。



◆3番(渡邊邦夫議員) 再質問というか、要望なんですが、これから県の方とやはり検討していただけるということでありがたいんですが、先々考えたとき、いずれ幸手市も合併ということが考えられます。そうしますと、どういった名前になるか分からないんですが、そういった中、ぜひとも地元の今ある名前、例えば幸手とか、その地域の、そして親しみの持てる、そういう残せるような名前を公募の中でもしもあるようでしたら、検討していただきたいと要望して、終わりにします。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で3番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

 次に、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 1点目のADHDについて、登壇をして発言を願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 19番、渡邉美智子です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして2項目質問をさせていただきます。

 初めに、近年急増していると言われておりますこのADHDについて質問をいたします。日本語で注意欠陥多動性障害という病名です。この中で、このADHDというのはどういう障害かということなんですが、神経的な生物学的障害ということで、その特徴的には発達に、例えば4歳なら4歳という年齢に不相応な病気、そして不注意の状況があって、また衝動的な動きがある。それで多動性ということで、結果を考えないで行動するというのがこの一つの大きな障害としての病気です。

 この子たちに関しましては、ごく平常的には正常に見えると。ですから、周りの私たち大人も普通であると、そういう認識の病気だそうです。そして、この病気に関して、その子供たちも自分にとっては、それがごく普通の自然な生活であるということなんですね。大人も結局は正常に見えると。子供たちも結果的に考えないで行動するので、どちらかというと非常に見過ごしてしまうような病気、危険性をはらんでいるというのがこの状況なんですね。

 原因としては、いわゆる前頭葉の皮質が一般的な人よりも小さいというのが原因として、大体このADHDとして親が過去にそういう病気がある場合には子供にもほとんど50%以上の可能性を持って出てくるというのがあります。特に例えば一卵性双生児とか、そういうお子さんいると思うんですが、一致としては大体90%以上が双子で生まれた場合、一卵性も出てくると。大体80%以上が遺伝によって出てくるのであるというのが症状です。

 このADHDというのは新しい障害ではないんです。例えば私たちは身体的な障害というのは非常に見れば一目で分かるわけですが、ごく一般では正常的に見えるので、非常に判断をするのが難しいというのが医者の見解であるということなんですね。私たち昔もそうだったと思うんですが、クラスの中に右と言えば、左へ行く、先生が静かにと言うと、わっと騒ぐとかと、ごく一般的に昔は元気な子ということで通っていたのが、この病気なんです。ですから、それを私たちも実感をすると、えっ私もADHDだったかなという発想になるんですが、これはたまたま今出た病気ではないと。過去にもあったんだという事実なんですね。

 欧米とかでは大体3%から5%ぐらいこの病気で苦しんでいる子供がいると。クラスに今大体30人前後ですかね。そうした場合には1人ないし2人ぐらいはこういう障害を持っているお子さんがいるんだと。女の子よりも男の子の方が6倍ぐらい、その注意欠陥多動性障害という障害を持っている子が男の子が特に多いと。男の子は結局は暴力的なものとか、そういうものも出ますので、目につきやすいので、女の子はどちらかというと、気づかれにくいというのも一つの症状があると。成人をした場合、その比率的には男性、男の子が2とすると、女の子は1という、成人になっても後遺症的な障害があるということで、国会の方でも実態調査というのが非常にに必要ではないかということで、今、問題になっているこの病気です。

 この障害を持っているお子さんの一番影響的なものというのは、自分自身に自信が持てないということで、自尊心を養えないことが大きな障害になって、ある程度引きこもりとか、家庭内暴力とか、そういう要素も含んだ状況の中でのこの病気があるわけです。そういう意味では非常に治療が長時間治療を要するということで、今、この注意欠陥多動性障害というのが取りざたされているんです。

 私たち母親からしたら、正常であるから見えない。それで、ある程度年齢になって気がつくので、そこから親としても悩まなきゃならない。親子ともども悩まなきゃならないということで、脳の発達障害でこのように落ち着かなかったり、注意力が散漫だったり、また動きが激しい、そのような衝動的なものが主な症状です。こういった症状を周りから見たら、親のしつけが悪いとか、わがままだとか、そういう見がちなされ方をしているのが今の現実です。

 そういう意味で、私たち親からしたとしても、しつけが悪いと言われれば、周りから済みませんと言いながらも、なかなかそれをしつけることができずに、周りから逆に孤立をしてしまうと。そういうのが今の現状だそうです。

 そういうところで、家族も当然難問としてそれを抱え込んでしまうので、特に孤立してしまう傾向があるために、今この障害を早期発見をすることによって、そのお子さんの成長、また社会人としての自立を促進するためにしていかなきゃならない、こういう障害だそうです。

 そこで、私たちはいわゆる乳幼児に関しては保健婦さんとか、学校に入れば教職員の方のそういう中での取り組みが非常に重要になってくるわけですが、そこで、4点について質問をするわけですが、幸手市におけるこの認識と現状はどうなっているのか。特に保育園関係、それから小学校、中学校のこの現状についてお伺いをしたいと思います。

 2点目に、もしこのような現状があったとすれば、埼玉県の中でもなかなか今の現状は把握されていないのが事実ですので、もしそういう現状を認識していらっしゃるとしたら、幸手市の取り組みとしては、どのようになっているのか。

 また、3つ目にはこの取り組みについて、どういう取り扱いをすることによって、幸手市の障害が発見された場合の取り扱いについては、どのようになっているのか。

 また、このような親をやはり孤立させない。また子供にも自尊心を養って成長してもらうために幸手市のシステムづくりはどのような状況なのか、現状についてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 教育長。



◎教育長(千葉金二) 渡邉美智子議員のご質問についてお答えを申し上げます。

 ADHDについては、先ほど渡邉美智子議員の方から詳しいご説明をいただきましたが、児童・生徒の状況から申しますと、まず授業に集中できない不注意の症状と、それから席にじっとしていられないなどの多動性の症状、そして順番が待てないなどの衝動性といった症状が重なり合っている脳神経学的な疾患と言われているところです。

 幸手市内の現状ですが、現在ADHDであろうとお医者さんから診断をされているお子さんが1人おります。また、ADHD傾向と思われるお子さんも1名おりますが、まだ断定的な診断は出ておらない状況です。いずれにいたしましても、該当する児童・生徒がおられる場合には保護者のご理解、ご協力を仰ぎながら、医療機関との連携による対応が必要であると考えているところです。

 次に、現在教育委員会で考えている取り組み、取り扱いについて答えさせていただきます。

 まず、幸手市では通常学級に在籍する障害のある児童・生徒に対しまして、生活補助員を配置しておりますが、多動性や衝動性が顕著なADHDのお子さんについても補助員をつけて、学習面や生活面での支援をしてまいりたいと考えております。

 また、来年度LD、これは学習障害といいますが、LDとこのADHDに関する指導者養成講座を県が開催いたしますので、市内教職員にも積極的に参加をさせ、教育委員会及び参加した教員が中心となってADHDに関する教員自身の理解を含めていき、ADHDに対する適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長、答弁願います。



◎民生部長(藤倉正) それでは、ADHDの関係ですが、幸手市における現状ということでございまして、保育園等ですが、現在のところそういった状況は把握してないというものです。

 幸手市の取り組み、あるいは取り扱いということですが、保育園での状況も把握してございませんが、現在このADHDに対する特別な取り組みというんですか、そういったものは実施をしておらないところです。

 ただ、出生後においての乳幼児に対する各種の健診事業、それから保護者に対する子育て相談、あるいは乳幼児の発達相談事業、それから幼児学級、あるいは言葉の教室等の中で、直接ADHDかどうかは分からないものもございますが、そういった症状等が発見というんですか、把握された場合にはその中で対応していっているという状況です。

 今後の取り組み等、システムづくりということですが、先ほども申し上げましたように、ADHDに対応する特別のシステムというものをつくるということではなくて、今申し上げました現状の各種の事業の中の一つとして取り組んで対応してまいりたいと考えております。

 ADHDについては、先ほどからお話がありましたように、いまだ一般的に啓発等がなされてない部分もございますので、今後はさらに関係機関と連携を取りながら、広く市民にもそういった周知ですか、こういった症状だという形のお知らせをし、正しい理解を得られるように対応に当たっていきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) それでは、幸手市における現状ということで、診断を受けている方が1人、そして断定ではないが、もう一人という形で現実はあるということですが、その中で、これから教育現場でも教職員の方の講習会ですか、そのような形を通して対応していきたいというお話をいただきましたので、ぜひこれは前向きに取り組んでいただければということで、教育委員会の方の形では了解をしたいと思います。

 それから、民生関係において、特にこの症状の中で、不注意とか多動とか衝動性ということの中で、まずこの症状がチェックリストというんですか、その症状を判断するチェックリストがあるんですが、チェックをしていく中で、それらの症状が6カ月以上まず続いているかどうか。それから不適応的な態度としてどうなのかと。また、年齢的に発達、年齢別の発達状況としては相呼応しているのかどうかと。これは非常に複数の場面でいろんな症状が出てくるので、それが学校であるか、または家庭であるか、それは何とも言えないというのも現実あるそうなんですが、とりあえず7歳までの発見が非常に有効的な治療をしていく上で必要であるということで、特にお子さんたちがいわゆる集団生活に入るときということで、例えば今有名な言葉で公園デビューとありますよね。お母さん方が3歳ぐらいから過ぎると、公園に行って、皆さんと一緒に遊ばせると。そういうことがあるんですが、そういう中で、公園デビューの中でもその子が来ると、例えばみんないなくなっちゃうと。その子は相手にされなくなるので、1人で遊ぶようになってしまうと。そういうのがある程度保育園に入る、幼稚園に入るか入らないかぐらいの年齢のときに既に自覚的な症状はあるんだということなんですね。

 当市で取り組んでいます乳幼児健診なんですが、1歳半、3歳、自分も子育ても忘れちゃいましたが、1歳半、3歳、あと就学前まではきちんとした形の健診事業というのはされてないんだと思うんですよね。その中で聞いておきたいのは、母子保健法に基づいて、この健診事業は進められていると思うんですが、やはり必要なものは3歳までの健診事業が終わって就学前ですから、6歳ですか、その間というのはないと思うんですよね。そこの間に私はやはり大事なことはそういう母子保健法に基づいた中で、これは県からの指導要綱に基づいて、この健診事業、年齢的なものはされていると思うんですよね。それと同時に市でも単独で取り組める事業だと思うんです。そういう中で、私としてはできれば就学前までにもう一度ぐらい健診事業をすることによって、そういうお子さんの発見ができるんではないかと思っておりますので、その辺の対応は、市としてはどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 非常にそこには保健婦さんですか、絡んできますので、長期間に及びますので、その子供の病状が発見されてから、ある程度年数を経て見守っていく作業があると思うんですね。そういう意味では、実態的に保健婦さんの人数的には今幸手市では何名ぐらい、高齢福祉課とか、また保健センターとかで分かれていると思うんですが、そういう比率が分かって、総合的に何人ぐらいいらっしゃるのか。

 保健婦さんの対応として、幸手市においてはこのADHDに対しての取り組みというんでしょうか、そのような認識と現状の動きとしてはどのように対応されているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、3つ目には、この実態によるお母さんからというか、保護者からそのような現実的に相談、もしかしてと。なかなかこれ一般的に今私たち親もはっきり言って耳新しいものですから、現実的には余り把握はされてないとは思うんですが、現実的にそういうふうに前向きに相談があったかどうか、その辺の対応をお伺いしたいと思います。

 それから、済みません、教育委員会に一つ抜けてました。一つ追加していいですか。そのADHDということで、1人のお子さんが、これは人権的なものもありますから、あれなんですが、その中で保護者と学校と医療関係との対応というんでしょうか、どういうふうな動きで今進行しているのか、その辺の状況があればお知らせをいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、民生部関係ですが、健診事業ということです。

 現在、幸手市では乳児健診ということで、4カ月、それから10カ月、それから1歳6カ月、3歳児という健診を行っております。このうちの先ほどお話のありました母子保健法の関係でやらなければならないのが1歳6カ月と3歳と。市単独で4カ月、10カ月というものを行っているところです。

 これの6歳ぐらいまでの間にもう1回ぐらいというお話です。ただ、多分今までそういった健診を行っていないというのは幼稚園、あるいは保育園等で健康診断等が行われている関係で行われなかったのかなというふうには考えております。ただ、今ここですぐに健診を行いますというお答えはできませんので、内容的に検討させていただきたいと思います。

 それと、2点目の保健婦の人数ということですが、現在幸手市全体で9名の保健婦がおります。保健センターに6名、高齢福祉課、これが介護保険の関係で2名、それと福祉課に管理職ですが、1名おります。それぞれ保健婦の資格を持っておりますので、その経験を生かして職務に当たっていただいているということです。

 保健婦のADHDに対しての取り組みということですが、今申し上げましたが、この乳児健診ですか、保健婦が直接対応しておりますので、こういった中で症状に応じて発見した場合、このADHDそのものがまだ詳しく対応とかが分かってない部分もございますが、そういった健診の中で発見された場合にはフォローアップをしていくという対応を取りたいと考えているところです。

 それから、そのほかにも家庭児童相談等も行っておりますので、こういった場合は専門の医療機関等を紹介するよう保健婦とも連携をいたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えているところです。

 それから、保護者からの相談があったかということですが、これは今のところなしということです。



○議長(佐伯圭司議員) 教育長、答弁願います。



◎教育長(千葉金二) 児童と、それから保護者と医療機関との関係はどうなっているのかというご質問であったかと思いますが、まず該当すると思われるお子さんについては、保護者の方の不安や悩み等の相談に親身になって応じて、特にADHDに関する情報が豊富な県立総合教育センターや、それから医療機関とも連絡を取り合いながら、ADHDのお子さんへの指導をどう進めるか、学校側としてはまず方針を決めて、その方針に従って進めてまいりたいと考えております。

 特に大事なことは、周りが、これは先生方もそうですが、職員が本人の症状の状況をよく理解して、じっくりと見守るということが大事で、すぐに怒らないことが大変大事な対応だと考えております。そうしたことを進めながら、その状況が改善されるようにこれから努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目のごみ収集について、登壇をして発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) それでは、2項目めのごみ収集についてお伺いをしたいと思います。

 可燃ごみの広域化の検討によりまして、本年4月より幸手市の可燃ごみは全面的に杉戸町の環境センターへ搬送されることになりました。先日の新聞に3月14日付ですか、杉戸町と我が幸手市長、また民生部長がご出席をされて、事務委託の協議書の調印式が交わされたということで埼玉新聞に掲載をされておりました。私たちもこのごみの全面、杉戸町の環境センターへ搬入されるに当たり、1月24日に文教厚生常任委員会としても視察を行ってきたところです。

 そこで、この全面的な環境センターへ搬送されるに当たりまして、当市で今まで行ってきた収集方法の協議、それから分別の細分化、またごみ袋の有料化、それから今後の課題と検討事項、それらについて杉戸町との調整について、どのように取り組んできたのか。またこれからどういかれるのか、その辺のお話があれば、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、杉戸町との可燃ごみの委託の関係でお答えを申し上げます。

 お話のとおり平成14年度から可燃ごみ処理の事務委託によりまして、幸手市の可燃ごみについては杉戸町の環境センターで処理を行うということになっております。協議ということですが、全体的な協議をした中で、一般家庭からの可燃ごみの収集については、現行どおり市の委託を受けた収集業者が収集を行いまして、直接杉戸町の環境センターへ搬入をするということになってございます。

 また、事業系の可燃ごみ、商店とかから出る可燃ごみですが、これについては廃棄物処理及び清掃に関する法律第7条第1項及びこの条例の16条第1項の規定によりまして、幸手市長の許可及び同じ法律に基づく杉戸町の条例の規定による杉戸町長の許可、この両方の許可を受けた許可業者が搬入をしていくということになります。

 そういったことで、個人及び事業者の直接の搬入については杉戸町の環境センターでは認めておりませんので、今申し上げました許可業者、あるいは専門業者に依頼をしていただくということになります。これ事業系についてですね。

 分別の細分化ということですが、一般家庭からの可燃ごみについては現行どおりの可燃の内容ですか、その内容で杉戸町の環境センターでの処理は可能だということ、同じです。

 先ほど申し上げました許可業者による事業系の可燃ごみについては、杉戸町の場合、事業所から排出される厨芥類、野菜の切りくずとか、そいうったもの、それから茶がら、紙ごみということになっておりますので、幸手市も幸手市が出せる事業系のごみについては同様ということで、これは許可業者に頼む場合、こういったものしか出せないということです。いずれにしても可燃ごみの処理については、委託で行うことになりますので、杉戸町環境センターでの基準に従うことになるというものです。

 なお、平成12年度の幸手市と杉戸町の家庭から排出される可燃ごみの量ですが、幸手市が約1万 1,796トン、杉戸町が約 8,157トンということでございまして、これを1人1日当たりの量で比較をいたしますと、幸手市が1人当たり 566グラム、杉戸町が 467グラムということでございまして、市民1人当たりで比較しますと、約 1.2倍幸手市の排出量が多いということになるものでございまして、このために減量対策といたしまして、平成14年度から白色発泡トレイの分別収集も幸手市として予定をしているというものです。

 次に、3点目のごみ袋の有料化ということですが、ご存じのとおり杉戸町の可燃ごみ収集においては、有料袋によります収集が行われております。このことについては近年こういった形で杉戸町で行っている有料袋のような形で受益者負担を求める自治体も増加はしているのも事実です。

 幸手市においては、現在幸手市の一般廃棄物処理基本計画の見直しに向けまして、廃棄物減量等審議会を開催いたしまして、委員の皆様に一般廃棄物の減量化について現在審議をいただいているところでございまして、ごみ袋の有料化については、その分別の細分化とあわせて検討項目という内容になっているものです。ただ、有料化については、市民の皆様に負担をいただくということですので、今後も廃棄物減量等推進審議会で慎重に審議をいただきながら、廃棄物処理基本計画見直しの中で検討していきたいと考えているところです。

 最後に、課題と検討事項ということですが、現在に至るまでの経過においても例えば布団等については、杉戸町の場合、可燃ごみで処理できないという内容になっておりましたが、協議の結果、切断機にかけて可燃ごみとして処理をしてもらうという幸手市の内容に合わせてもらうような形になったというものもございます。

 また、医療系の廃棄物といたしまして、病院等から排出をされましたた紙おむつについては、杉戸町では処理できないということでございまして、これは協議してもやはり杉戸町で処理できないということで、平成14年度以降については可燃ごみとしての処理ができなくなったということでございまして、いろいろな内容についても今後処理の形態によって協議をしなければならないかなと考えているところです。

 可燃ごみの処理を委託すると、事務委託をするという点で申し上げますと、今後の課題ということですが、先ほども申し上げたように 1.2倍の量ですので、幸手市から搬入するごみをいかに減量するかということです。この点については、市民の皆様のご協力とご理解をいただかなければ、実現ができない問題もございますので、今後も引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 協議事項において、例えば先ほど布団は裁断機にかけて可能になると。しかし、紙おむつに関しては協議が成立しなかったということで、ただ、変な話なんですが、幸手市の中では今まで例えば子供の紙おむつとか、今、高齢者も増えてますから、寝たきりの方とかいらっしゃるので、自宅でも紙おむつを使用している例も多いと思うんですね。そういう中で、今までの対応は紙おむつは生ごみの中というか、そういう形で入っていたと思うんですよね。それを今度紙おむつはだめという杉戸町の反応がある場合に、ただ、それは住民には徹底されてないのが、今後家庭のごみ収集の中に入れないという規定をきちんとしていただかないと、その辺はまずいんじゃないですか。

 前回私たち文教厚生委員会で視察をさせていただいたときにいろいろお話を伺った中で、杉戸町の家庭のごみは有料袋ですから、割にこじんまりときちんと出されていると。しかし、幸手市のごみとしては多少煩雑さがあるというか、大まかというか、今の紙おむつ一つとってもそうだと思うんですよね。だから、その辺はやはりきちんと住民徹底はしないと、機械の故障とかも出てきた場合に、当然幸手市も補助金体制でお互いに協力し合っているわけですから、きちんとそういったできないものはできないと。だって、4月1日からですからね。きょう19日ですから。これ市民に徹底って、ここだけの人はいいですが、なかなか難しいと思いますよ。私自身もごみを出してますが、えっまた増えるのという、いろんな状況があると思うんですよね。だから、きちんと徹底すべきことは協議したんですから、調印をしたということは、すぐできるわけではないですから、その辺はやはりきちんと取り組むべき課題として、幸手市はきちんとすべきではないでしょうか。だから、その辺はもう一度お願いをしたいと思います。

 それから、減量ということなんですが、幸手市が分別を取り入れて2年ですか、なりますよね。そういう中で、当初のごみ減量と今年度末、末といってもあれですが、今まで取り組んできたこの減量としての減量化の推移というのはどういうふうに幸手市としては減量されているのかどうか、その辺の量的な推移をお伺いをしたいと思います。

 当然これから搬入された場合、先ほど1人当たり杉戸町は 467グラム、幸手市が 566グラムという、その 1.2倍という幸手市のあれですが、この契約に関しては人口割とか、いろいろあったから、その辺は別にいいですが、今後のこの減量としての対策として、やはりごみを出す女性軍だけが取り組むんじゃなくて、この中にも自分でごみの減量としてお手伝いをしてくださっている男性も多いかとは思いますが、やはり子供たちにとってもきちんと家庭教育として教えていかなきゃならないんではないかと思うんですね。

 そういう意味で、学校に関しても今は非常にこういう減量対策というか、環境対策ですか、そういう形では支援体制、また学校で取り組んでいるとは思うんですが、その辺の状況ですね。今後どのような徹底事項。4月から各家庭に配布された年間スケジュール表ですね。今回、済みません、主婦業でありながら、余りよく見てなかったものですから、あれなんですが、そういった形での徹底だけではなく、早い対応、やはり行動ってすごい大事だと思うんですよね。

 私は行政だけがやればいいというものではないと思いますから、当然私たち住民も、もうちょっとモラルをきちんと持って、行政にお互いに協力し合って減量化をするべきだとは思っておりますから、行政だけは責めることはありませんが、そういう意味で、今後の幸手市の減量化に取り組むためにはどういう方策をこれから民生部としては取り組まなければならないのかという課題がありましたら、民生部の方でお声を聞かせていただきたいと思います。

 あと最後に、幸手市のごみは環境センターまで運ぶときに搬送経路、事業委託ですから、業者が環境センターまで持っていくとは思いますが、経路としてはどういうコースをたどりながら、環境センターに幸手市のごみは搬入されるのか、そこを確認をさせていただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 4点ほどご質問いただいたかと思います。

 1点目の紙おむつの関係ですが、私の説明不足でございまして、事業系の医療系のものとして、前は直接搬入で紙おむつを受け入れていたわけなんですが、今回からは杉戸町が事業系は直接搬入できませんので、先ほど申し上げたように、指定業者にお願いをしてもらうわけですが、その指定業者の方にお願いしても紙おむつについては病院とか事業系で出るものはだめですよということでございまして、一般家庭で使用された紙おむつ等については、従来どおり生ごみの中に入れていただいて、出していただいて結構だということでございまして、私の説明が足りなくて、事業系のお話をしたところの話が不足をしていたということで申しわけございません。1点目です。

 それから、2点目ですが、減量化の推移ということですが、幸手市の減量化ですが、平成12年の4月から分別ですか、コンテナ方式とかにしたわけです。平成11年度に1人当たりで申し上げますと、幸手市で 677グラムであったものが、平成12年度については 566グラムと、110 グラムぐらいですか、総量でいたしますと、可燃ですと、平成11年度が1万 4,289トン、平成12年度で1万 1,796トンと、約 2,500トンぐらいですか、減量をされてきております。平成13年度はまだ集計が出ておりませんが、平成12年度と同じような量で推移ができればなと思っております。今後もそういった形で推移ができるように努力をしていきたいと思っているところです。

 それから、減量対策ということですが、今申し上げましたように、平成11年度に比較いたしまして、平成12年度は減ってきているということもございます。ただ、先ほども申し上げましたように、杉戸町に比べまして 1.2倍という現実もございますので、幸手市としてごみ減量化の努力をしていかなければならない。ごみの減量化そのものが要するに委託の経費の削減につながりますので、そういった点について市を挙げての取り組みということで、お話のあった教育委員会とか、そういった全体を挙げてごみ減量化作戦なども展開していきたいと。今後検討して、減らすことによって、それが直接目に見えてくるわけですので、そういった努力をしていきたいと思ってございます。

 それから、4点目の搬送経路ですが、これは協定の中で搬送経路を決めてございます。当面の間ということで決めてございまして、期間はどのくらいというのは分かりません。江戸川の堤防敷のところが整備できるまでの当面の間ということですが、それについては関宿・松伏線という、こちらから行きますと、小畑医院のところを真っすぐ行きますね。それを真っすぐ行きますと、4号バイパスを横切りまして、次に信号、スタンドなんかあるところがあります。その先に杉戸町のエコスポいずみに入っていく左に曲がるところがございます。あの搬入路をずっと幸手市も杉戸町もあそこを使うということでございまして、槙野地方面とか、そういった直接、一部は当然幸手市へ行くときには通りますが、入るのはあそこからということです。

 ただ、これは当面の間ということでございまして、堤防上の関係、そうですね、五、六年とか、それ以上かかるとは思うんですが、そういったことが協定がされております。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で19番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩をいたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 次に、20番、白田秀二議員の発言を許可いたします。

 1点目の保健福祉総合センター建設用地選定について、登壇をして発言願います。

 20番、白田秀二議員。

   〔20番 白田秀二議員 登壇〕



◆20番(白田秀二議員) 20番、白田秀二です。

 通告順に従いまして、順次質問いたします。

 まず、1点目の保健福祉総合センター建設用地の選定についてお尋ねします。

 まず、(1)選定基準は何かということでお尋ねしますが、前の議会の報告ではアスカル幸手周辺という報告を受けました。そこの地域を選んだ基準、理由、これはどういうことなのか。

 次に、これはもう決定なのか、あるいはまだ変更可能であるのか、この点についてもお尋ねします。

 それから、2点目の(2)選考方法についてですが、これをまず選考するに当たりまして、振興計画、あるいは基本構想には市民の意見を吸い上げてという項目もあるわけですが、選考するに当たりまして、まずどういう団体といいますか、人々とお話になったのか、時系列的に何年ごろこういうことで、こんなふうな人数で、こういう団体でこんな話をしたとか、そういった順序立ててまずおひとつお願いします。

 それから、このセンターの利用対象者、どういう人が、例えば年齢層、高齢者、若年、あるいは幼児の福祉医療、いろんな関係出てくると思いますが、どういう方々が一番利用すると考えていたのか。

 それから、その利用人数ですね。1日、あるいは月間、年間、どういう人数が利用するような考えになっているか。それから交通手段ですね。アスカル幸手周辺だとすると、大多数の市民が住んでいるのが現在の市街化区域内、そこからの交通手段はどうなるのか。今現在の道路状況、それを改良するのかどうか、そういったことの兼ね合いもこの選考方法について討議されたかどうか、その辺のところについてお尋ねします。

 それから、(3)の街づくり全体計画の中での地理的位置づけということですが、都市計画の中で大きくいきまして、総合振興計画基本構想基本計画、これが一番もとになってくるわけですね。その下にいわゆる都市計画マスタープランと、あとこれが最近一番新しくつくられたわけですが、これと並びまして、国・県の幸手都市圏ですか、幸手都市計画圏、これの国・県の計画との整合が必要になってくると。また並びまして、高齢者保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画、この中でも保健福祉総合センターの建設の位置づけが書いてあります。また障害者基本計画と、この中にもこのセンターの建設がうたわれております。

 こういったことの整合性といいましょうか、全体での位置づけ、どういう形でこれが討議されたかと。その障害者ですとか、あとは高齢者、あるいは介護、こういったことから考えますと、アスカル幸手周辺よりも、むしろまちの中心地、駅近くとか、こういったところの方がいろんな計画から読み落としますと、立地としてはふさわしいと、適しているんじゃないかと私は読んでみて感じているんですが、こういったいろんな上位計画、あるいは下位計画といいましょうか、並立したいろんな計画がありますが、これを全部突き合わせた上での位置づけ、どういうふうに考えて、こういう計画を立てられたのか、この点、3点についてお尋ねいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 選定基準ということですが、まず選定基準については、12月議会で議員の皆様にもお示しをいたしました基本構想がございます。この基本構想の素案の中で要件についてうたってございます。

 1つ目といたしまして、多くの市民の方が来訪しやすく、物理的にも時間的にもアクセスのよいことというのが1点ございます。

 2つ目といたしましては、このセンターを拠点といたしまして、既存資源のサテライトと位置づけ、保健、福祉、そして医療のネットワーク化を図るということもございます。

 それから、この施設については、乳幼児から高齢者まで幅広く市民の方にご利用いただくということでございまして、2階程度の低層の建物が望ましく、駐車スペースの確保も必要であるということでございまして、一定の用地を確保することも必要ということです。

 この3つの選定の基準に基づきまして、選定をしていったということです。その結果、先ほどお話のございましたアスカル幸手、今回の議会の冒頭でもお話ししてございますが、アスカル幸手のちょうど反対側というんですか、第3駐車場と申しますか、あそこのところということで決定をしたわけです。

 決定なのかということですが、決定ということで、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、選考方法ということで、どういう団体と話をしたかということですが、この点については直接的に団体のご意見等はお聞きしてはございません。ただ、庁内に設置いたしました保健福祉総合センター基本構想検討委員会、これをつくるために設置した機関ですが、その中でいろいろな場所を出して検討した結果、アスカル幸手周辺ということで、決定をしたということです。

 それから、保健福祉総合センターの利用対象、年齢、人数、いろいろご質問ございましたが、先ほども申し上げましたが、利用対象については総合センターということですので、小さいお子さんからお年寄りまでということで考えてございます。児童育成機能、あるいは高齢者の保健機能、あるいは検診の機能、そういったものを総合的にトータル的につけていく施設ですので、子供からお年寄りまでと、幅広い範囲で利用を予定しているものです。

 人数等については、この基本構想の中ではまだ出してございませんので、今のところ不明ですが、手元に資料もございませんが、保健センターの利用人数プラス幸手市の高齢福祉とか、児童福祉とか、そういった窓口に来るお客さん、そういったものをトータルした数プラス付加価値のついた分という数になると思いますが、今手元に資料ございませんので、その数字はお示しができません。

 それから、交通の手段ということですが、当然選考のときに話が出てまいりました。そういった中で、アクセスに当たっての便利さという点、これについては、徒歩で行けるところとか、いろいろ話もございますが、現状としてアスカル幸手もございます。そういった中で循環バスが利用ができる、また多くの人が使うために、そのための別の手段で、例えばシャトルバスというんですか、例えば市役所とその間を往復させるとか、そういったことをやることによって、若干白田秀二議員のおっしゃるちょっと離れているところというところはバスを出すということでクリアできるんじゃないかという話も出まして、そういった検討を進めた中でアスカル幸手ということに決まったわけです。

 それから、3点目の地理的なもので、街づくり全体計画の中での位置づけということです。これについては、総合振興計画、あるいは都市マスタープラン、高齢者保健福祉計画とか、障害者基本計画、それぞれ保健福祉総合センターという名称は上がっているかと思います。そういった中で、全体の中での位置づけというのは特にうたわれておりませんで、用地の選定については、ある程度フリーハンド的なところもあったと思っております。

 そういった中で、なぜそこにしたかということですが、今回の保健福祉総合センターは生涯健康発信基地ということで位置づけをしているものでございまして、保健福祉の拠点施設ということですが、健康づくりに欠かせないものが、レクリエーション、スポーツとか、そういったものもございます。そういった意味では、アスカル幸手と、アスカル幸手の近くに設置することによって、相乗の効果が生まれるんではないかということもございます。そういったことでアスカル幸手の周辺にしたわけです。

 また、アスカル幸手と並ぶこの保健福祉総合センターを本市のシンボル的な施設といたしまして、今後の圏央道のインターチェンジ周辺の整備とか、そういったものも含めて、あの辺全体を一体的な整備ということで、整備を検討できるんじゃないかということで、あそこの場所になったということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 20番、白田秀二議員。



◆20番(白田秀二議員) 今、非常に強い疑問を感じます。

 まず、これは後で市長にもお尋ねしたいと思いますが、決定権を持っているのは市長でしょうから。まず質問の背景、これから述べさせてもらいます。市長はかねがね民間企業での培った経験の幅を行かして市政を運営したいということを言っておられました。それでまた助役も市長のおめがねにかなった助役を選びました。助役も民間のいろんな経験が豊富だと、これを幸手市政に活用していきたいということでございました。

 それから、いきますと、まず話があちこちで整理がつかないで申しわけないですが、まずインターチェンジ、非常に過剰期待というか、過大評価していると私は思います。極端に言えばたかだか高速道路の入り口にすぎません。久喜のインターチェンジ、あそこはジャンクションです。幸手のインターチェンジよりもっと規模の大きい形になりますね。今現在高速道路と言われている出入り口周辺を見ていただければ、そんなにこのマスタープランとか基本構想に書いてあるようなすばらしい施設とか、整備のあるところはありません。大井町のところにたしかアウトレットモールというので、郊外型のショッピングセンターをつくりましたが、あれは佐藤工業が今経営がおかしくなりまして、この間新聞に出てましたね。あそこは大変な赤字を抱えている。あと御殿場に大きいアウトレットもあります。あそこは土地柄が幸手あたりだと全然違って、神奈川周辺、あっちはお金をたくさん持っている人が、また周りのいろんな自然、観光背景がありますから、だから集客できるんだと思います。幸手のインターチェンジのところに何をつけるかと。この計画をずっと見ますと、工業系とか、産学複合とか言ってますが、産業は今ご承知のとおりもう製造業はみんな海外へ移転してますよ。空洞化です。研究所といってもこの辺は凸版が研究所ありますが、今具体的に研究所を引っ張れるようなものがあるでしょうか。

 マスタープランでは20年後を目指して2020年ということが書いてありますが、それも今必要だから、このセンターをつくるんだと思うんですね。幸手の一番の市民アンケートを取りましても福祉施設が足りないとか、それを充実してほしいといったことがあります。とすれば、幸手の駅を活性化すると。幸手の駅周辺でつくるのがその起爆剤にするのが一番じゃないかと思うんです。

 ちょうど今日たまたま私の考えていることが朝日新聞のところに記事として載っていたんですが、これ愛知県の高浜市というところです。これはご覧になった方も多いかと思うんですが、幸手市よりもちょうど人口規模で1万人ぐらい少ないと思います。正確な数字が分からないんですが、3万6、7千人、 8,000人いっているかどうかですが、三州がわらの産地ですね。だから、町の様子は、幸手市の方は商業地、こっちはかわらの製造業があるんで、その辺のまちの収入といいますか、工業生産なんかのそういう点の違いはありますが、スーパーの数ですとか、大体ベッドタウンになってますので、似たようなまちですが、ここが市長がかなり若い市長ですが、当初駅前に拠点、ビルを建てて、そこを駅前開発という計画があったんだそうですが、この市長が当選されまして、それを白紙撤回しました。なぜかというと、その高浜市の駅のところの商業ポテンシャルというか、こっちも片仮名がたくさん書いてあるんで、私よく分からなかったんですが、ポテンシャル(潜在力)と書いてありますが、その高浜市の駅前の商業地の潜在力はないと。幸手市と同じだと。まさに計画がすべて出店するテナントみんな断られた。今、この近辺でいきますと、北越谷に再開発で高いビルを建てました。上がマンションですが。あの下に、あれも有名で新聞に載りましたね。東武線の沿線に東急でしたか、東急のスーパーが入っています。北越谷と幸手市と比べますと、相当の大きい商圏があるから出店したんだと思います。

 ご承知のとおり久喜の駅前のダイエーが撤退です。だから、今このマスタープランにしても私が言っているのは今までの高度成長時代の背景、それもずっと引きずっているんじゃないかと。ただ、今はもう何かこの議場でもそうですが、一番話題なのが少子高齢化、人口増の要素というのはないんですね、正直言って。減る一方ですから、都心回帰してます。実際に幸手市の人口は減っていると。人口に関する他の議員の一般質問でも市の方で見解を述べてますが、やはり都心回帰を市の方でも認めているはずです。

 そういう中で、今ここに住んでいる幸手市もご多分に漏れず高齢化社会になりますし、どうしても必要な施設とあるんですが、交通のアクセス、それから建設用地、だったら駅前に市で、あるいは開発公社でおさえている土地があるはずです。もう用地買収もしなくてもすぐその気になれば使えるじゃありませんか。面積が街の中ですから、そんなに広く取れなかったら、上に伸びればいいです。高層化をすると。あるいは地下1階駐車場でも設ければ、それはできることです。

 そうしますと、自転車、歩きの人も、あるいは車いすの人だって来れるわけですよ。今、このアスカル幸手ですと、今体育館が中心ですから、大体みんな元気な人ですから、自分の自転車でとか、あるいは車で行かれる。この保健福祉総合センター、それでは幸手市ではどういう人を対象に建てるつもりなんですかと。私が思うには単なる事務所機能、幸手市第3庁舎的な意味だったら、アスカルでもいいですよ。最初からそういう意識でこれをつくるんだったら、つくると、そうはっきり言ってほしかった。ところがこれから高齢化社会に対応してつくるというんであれば、あるいはリハビリ機能ですとか、デイサービスとか、ショートとか、こういった機能をもし複合するんであれば、今のアスカル幸手は非常にアクセス、最低最悪です。一番いいのはやはり街の中。ましてや駅前の幸手市の活力を、大きい金を使うんですから、そここそ市長の言う民間活力、発想がなぜなかったのか。これはまだ着工してないから、今でも変更すれば取り返しがつくんです。こんな大きい金を投じる計画なんですから。

 助役が大変いいことを言っています。これは議員にみんな配られたんだと思うんですが、行革推進本部長ということで、市職員に通達した内容のレジュメ、私もいただきました。これでいいのか、なぜと、5回繰り返してくださいと。それから、大体今までアンケートを取って、それが終わってしまうと、冊子にまとまればそれで終わりと。しかし、本当はここからがスタートなんだよと助役が言っています。まさにそうだと思います。

 ところが今やっていることを見ますと、大変立派な図書です。総合振興計画にしても、それから高齢者保健福祉計画、障害者基本計画、うたっていることが有機的に結びついていないんじゃないかと私は強く感じます。それが先ほどの市民参画ということで、基本構想でうたってありますが、実態はどういうふうに話ししましたかと。特にそういった団体とは話し合っていませんと。まさに助役が指摘しているとおり、もうできてしまったら、それでおしまいで、それではせっかくこれこんな立派な計画をつくり、これから大金を投じて大きな事業をやるに当たりまして、もったいない。もっと本当に市民の使い勝手のいいもの、それからいい場所、これはぜひ再考してもらいたいと。そうすれば、幸手市の駅前の整備にも、あるいは幸手市の活性化にも起爆剤といいますか、大きな力になると思うんです。

 また話が飛び飛びで済みません。先ほどの高浜市の話に戻りますが、この高浜市の市長のやり方を長野県知事、田中知事が早速見てこれはいいことだと、何か視察に行ったらしいんですかね。今年の長野県の予算に託養老所と、幼児とお年寄りと一緒に集う場所ですね。市内の空き店舗ですとか、空き家を市で借り受けて、それでボランティアの人々にそこを運用してもらうと。それをこの高浜市がやっているんですが、早速それを長野県知事がこれはいいことだということで、取り入れると、今年の予算に計上したという記事が載っています。

 そういったこれからそれこそ住民に選ばれる市町村の競争って出てくると思うんです。そうすると、よそから殊さら有名になるという意識を持たなくても私はいいと思っているんですが、今住んでいる市民一人一人が本当にここはいいまちだと、自分はいいところに住んでいると。まずそこに住んでいる人自身が納得、満足できるような行政展開をぜひしてほしいです。しなければいけないと思う。

 今、一番の課題は、これは市長を初め、全部認識していると思うんですが、先ほど言いましたように、いろんなアンケートを取りましても、高齢社会に向けて福祉の充実と。とすれば、これほど今回もタイムリーな施設をつくるのに、街おこしなり、駅前の拠点にかみ合わせると、重ね合わせる、これほどいいチャンスはないんじゃないかと私は思うんです。先ほど交通のアクセスをクリアするためにシャトルバスと言ってましたが、場合によっては経費がむだになりますね。駅前にできたら、このバス出さなくて済むんです。その交通費、人件費だって、ほかに事業展開できるんじゃないですか。

 そういった限られた予算であれば、もっと有効に生きるような形でできないのかと。そういうことをするために市民参加を求めて、いろんな人がいろんな団体、いろんな角度からの意見を求めて、計画をまとめられるのが今の時代のやり方ではないかと思うんです。今聞いてますと、私の感覚では全部逆の方に行っているのかなと、従来どおりのやり方かなと思えてなりません。

 もう1回お尋ねします。まず市長にこの計画はもう絶対変更できないかどうか。この本当にただ事務所機能的なのが優先なのか、本当に高齢者、幼児は親がついているからいいでしょうよ。高齢者、これじゃ家族が連れてくればいいということになるかもしれませんが、働き盛りでそうもいかない場合もあるでしょうから、ご自分で行かれる範囲、そういったことを考えて、この計画をしたのか、あるいは事務所機能的なものなのか。これは民生部長にお願いします。市長には絶対これは変更できないのか、もう1回再検討できないか、その2点をお尋ねします。

 あと、これは民生部長がいいですかね。実は国の方で平成11年11月11日ということで、経済対策閣僚会議で閣議決定したんですが、経済新生対策ということで、歩いて暮らせる街づくり構想というのがあります。趣旨は生活の諸機能をコンパクトに集合して、身近にまず高齢者でも自宅から歩いて往復できる範囲の中に事務所、商店、あるいは公共サービス機関、医療機関、学校、保育所を初めとする福祉施設、文化娯楽施設など、通常の生活が暮らしに必要な用を足せる施設が混在する街づくり、それから安全快適で歩いて楽しいバリアフリーの街づくりとか、街中でだれもが住める街づくりとか、幾つかあるんですが、まさにこれでいきますと、これで募集したんですね。こういう街づくりをすると、国のモデル事業にするから、補助金か何か出たんだそうです。この中に出たのが全国10市を選んであるんですが、あそこの秋田県の鷹巣町なんかも当然含まれております。あとは向島あたりの地域、狭い地域ですが、いろんな含まれてますが、やはりそういった今現在の住民の何が一番必要か、どうしたらいいかというところをきちっととらえて、街づくり事業展開していると。そういうのがやはりモデル地区に選ばれています。

 私、非常に残念にならない。これだけ立派なもの、いろんな計画をつくっておいて、どうしてこれが本当に有機的に結びつかなかったのか、結びつけようという発想がなかったのか、残念でなりません。市長にこの計画が絶対変更できないのかどうか。あと民生部長の方には先ほどお尋ねした点で再度ご答弁をお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 市長。



◎市長(増田実) 今、白田秀二議員の言った話の意味よく分かります。変更できないのかじゃなくて、私は変更する気はありません。いろいろな見方があると思うんですね。駅及び周辺の中に総合福祉センターを建設するということも当然私の考えの中にはありました。そういう中でくしくも議員が言ったこと2つだと思うんですね。いい場所がいいんだと。それから、使いやすいのがいいんだということですが、いい場所の考え方と置いた場合には、総合福祉センターを駅周辺に持っていくのがいいのか。それから、私たちが今決めたアスカル幸手の周辺に持っていくのか。それはそれぞれにメリット、デメリットもある。デメリットと言ったらオーバーですが、そういうものがあるんじゃないかなと思うんです。

 私は総合福祉センターの建設というのは、これから10年20年じゃなくて、50年後を見据えた場合においては、当然広い敷地は必要だと思います。当然何百台という車が置けることが必要だと思っています。

 また、使いやすさというのは、広い敷地を確保できれば、それだけ大きな施設をつくることができます。それから、やはり私はアスカル幸手は民生部長答弁のところと違うかも分からないんですが、高速道路のインターチェンジだからいいということは別に私はそんなに思っていません。ですから、そういう意味で私はそれととても大切なことは対象者はだれなんだといいますと、やはりお年寄りが多いなと思います。そのときに駅周辺のざわざわしたところで、これから広さを、可能性を伸ばすことができないところよりは、緑豊かな、きざな言い方ですが、空気のおいしいね、私はその方がいいなと思っています。

 それから、相乗効果というのも駅を利用する人がそんなに総合福祉センターを利用するのかなと思うよりも、私はやはり空間とかということがいいなと思うんですね。

 それから、当たり前のことですが、これから幸手市に来る人を対象ではなくて、今幸手市に住んでいる人がやはりいいなということは当然最優先で考えて、場所を決めたなと思っています。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長、答弁願います。



◎民生部長(藤倉正) 2点目の事務所的なものなのかというようなお話ですが、事務所的ということではございません。皆さんの基本構想でも示しておりますとおり、いろいろな機能を持たせた総合的な保健福祉の拠点ということで、整備をしていくということでございまして、最初から事務所が移るという考えは私どもにはございません。

 ただ、結果的に事務所ということではなくて、そういった行政の窓口というんですかね。そういったものはそこに集約した方が当然利用者の方は使いいいだろうということもございまして、検討の中には窓口の機能は若干そちらに移ることもありますよということで触れてございます。結果的に最初に事務所がありきではなくて、当然保健福祉総合センターとしてのどういったものが必要かというのを全体検討していきまして、結果的に窓口が若干そちらに動くということがあろうかと思いますが、事務所的なものというのが先にということでは考えてございません。



○議長(佐伯圭司議員) 20番、白田秀二議員。



◆20番(白田秀二議員) 一つ要望させてもらいます。

 場所が動かさないというのであれば、やむを得ませんが、まず交通の便ですね。まず利用者、足の丈夫な人は当然どこでも心配ないんです。高齢者で、しかも家族が全部面倒見てもらえる人ばかりじゃないと思いますので、ご自分で行かなければいけない人が当然出てきます。そういったところの対策と、あと道路そのものがあそこは私もアスカル幸手の集合のとき、自転車で行った経験がありますが、大変怖い道路です。そういったところの整備が並行してなされてないところに非常に地理の選定に誤りがあったんじゃないかと感じてますので、そういった交通安全対策の面ですね。そういったところに十分な配慮をお願いしたいと思います。

 それからあと、今後また建設まで何回も何回も協議あると思いますが、市民参加、基本構想からうたっているそういったところがもっときっちりと計画を練る上で、いろんな意見を庁内の担当者といいますか、関係者だけの話し合いだけではなくて、外部の市民参加という意味での話し合いを十分取り入れていただきたいということを要望して、この点を終わります。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目の福祉公社設立について、登壇をして発言を願います。

 20番、白田秀二議員。

   〔20番 白田秀二議員 登壇〕



◆20番(白田秀二議員) では、2点目の質問をさせていただきます。

 福祉公社の設立についてということです。

 少子高齢社会に対応したきめ細かいサービス提供体制を整えるため、(仮称)福祉公社を設立してはどうかということですが、これ幾つか他の自治体の実態を調べました。この近くでは春日部市が福祉公社を設立してあります。あとインターネットを調べるとたくさん出てくるんですが、埼玉県内だと狭山市の福祉公社の記事も参考に見ました。あとは割と進んでいるかなと思えたのが新潟市の福祉公社、市の方である程度の基金を拠出しまして、それで事業を展開するんですが、その中には自主事業、あるいは委託事業いろいろあるんですが、介護保険関係でのサービス提供のほかにいろんな自治体といいますか、公社ごとの特色があるんですが、ボランティアの方々のいろんなご協力をいただいたりして、給食サービスですとか、相談ですとか、いろんなことをやっています。

 それから、一つは特色的だなと思ったのが、成年後見制度というのがあるですが、実際に私も相談を受けますが、高齢者2人、あるいは1人だけの暮らしと。その死後どうしようかと、その財産を、あるいは痴呆になった場合に今度正確な判断がつかないという問題が出てくるわけです。それを痴呆になってないというわけで、その方々が本当この先長生きして、もし痴呆のようなことになったときにどうしようかという悩みを私自身も幸手市民の中から直接聞いている事例もあります。やはり全国どこも同じような悩みになるんだろうと。そういった成年後見制度の事業を取り入れている公社もあります。

 いずれにしても、このような幅広い需要といいますか、仕事がありますので、ただこれは民間企業だけに任せるということでは、この部分はとても補えません。そこで、安心して、例えば先ほどの成年後見制度ですか、自分の財産を託すわけですからね。そういった公的な機関であれば、安心してそれを委託することもできるでしょうと。いろんな意味できちっとフォローしていけば、仕事はたくさんありますので、幸手市でもよりきめの細かい福祉事業を展開するために福祉公社を設立する時期じゃないかと、あるいはぜひしていただきたいという気持ちがありまして、このことについての市の認識ですとか、あるいは調査・研究などをなさっているかどうか、検討課題になっているかどうか、その辺あわせましてお尋ねをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、福祉公社の設立についてご答弁申し上げます。

 福祉公社については、在宅福祉サービスの事業を地方公共団体、自治体の関与のもとで住民、あるいはボランティアの協力を得て実施をする公社ということでございまして、お話のありましたとおり、家事援助とか、軽易な介護とか、今では介護保険関係の事業とか、そういったものを事業としてやっているところがあります。

 この公社については、地域住民の相互の連携と助け合いということで、在宅福祉サービスを実施してきたということですが、平成12年ですが、介護保険が導入されたことに伴いまして、行政関与型の公社自体の役割は薄れてきたと聞いているところです。

 こういった状況ですが、市といたしましても設立関係の手続き等を調べてございます。福祉公社を設立するためには、民法第34条によります公益法人を設立のための主務官庁、埼玉県は場合は埼玉県知事ですが、その許可を受けなければなりません。しかしながら、ご承知のとおり国においても聖域なき構造改革を進める中で、新規の法人成立はよほどの特殊な事情がない限り許可をしないという国の方針を受けまして、県においても許可を出すことが非常に難しい状況にあると聞いております。

 また、公益法人が実施する事業の大部分については、市から受託をするということになりますが、民間と競合する事業が、現在ですが、認められず、しかも許可基準の中には自主事業を含めた相当の事業メニューを持つことが必要になるということです。

 そしてまた、福祉公社を立ち上げる場合には当初行政主導で行わなければなりませんが、福祉公社については法人でありますことから、従来であれば市の職員が出向して準備をいたしまして、徐々にプロパー化を図るということになりますが、平成14年の4月から公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が施行されまして、こういった方法も非常に取りづらくなってきてございます。

 以上の手続き上のこと、それから福祉公社としての役割等のことを市といたしましても検討いたしました結果、現在の状況では福祉公社の設立は非常に難しいと考えてございます。

 話のございました成年後見制度とか、あるいは給食サービス等の関係ですが、福祉公社そのものの内容が当市で言う社会福祉協議会、こちらと非常に似ているものでございまして、従来設立したところは例えば春日部市等ですが、社会福祉協議会と福祉公社と2つございました。すみ分けをさせておりまして、介護保険以前の訪問介護事業とか、そういったものを福祉公社、ボランティア等の関係については社会福祉協議会というすみ分けが行われておるところもございます。そういった点でございまして、現在ではその辺のすみ分けもなくなってきてございますので、社会福祉法人の社会福祉協議会を充実強化することによって、福祉公社を仮に設立をしなくてもそちらで十分対応ができると私ども考えてございます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 20番、白田秀二議員。



◆20番(白田秀二議員) 改めてお尋ねします。

 法律の関係で、設立が難しいという今話でしたが、私からすると本当にそうかなという気がします。要件が整えば、確かに上位官庁の許可というのが出てくるんだと思うんですが、できないことはないんじゃないかと。あと民業を圧迫するとかということですが、先ほども第1回の質問でもお話ししましたが、民業は手を出さない、出してほしくても手を出さないという部分というのは相当あります。

 また、市民からするとそういうところがぜひほしいという部分がたくさん出てきます。そういうところを埋めるのに以前私は確かに社会福祉協議会の充実ということで一般質問したことがある。正確な年月な記憶ありませんが、した記憶がありますが、もしそうだったら、社会福祉協議会の方をもっと充実するようなことを具体的に検討したことがあるのかどうか。

 私が幾つかこの近辺で、例えば杉戸町、宮代町、久喜市、加須市、ここの近隣のたまたま用がありまして、各福祉課、あるいは社会福祉協議会を訪問したことがございます。そのとき感じましたのは、例えば宮代町などは大変活発というか、積極的というか、活動を展開しています。その職員の目の輝きが違います。幸手市はなぜか工事現場のようなプレハブの建物で、市の敷地外、そこにいるみたいな感じで、非常に落差を感じました。予算が少ない、だから事業ができないということですが、それはやり方、仕方、一つの市なら市で一つの方向づけを持って、こういうふうにやろうと、こういうふうにやるんだということがきちんとした方向づけないから、職員にも何をやったらいいか分からないし、そこで現状維持の事務をこなす程度で終わってしまうんじゃないかと。だとすれば、今、これは法的に新しく福祉公社なら設立が難しいと、社会福祉協議会と重なっているというのであれば、ぜひ社会福祉協議会をどうするのか、その点について市の方の考え方をお尋ねしたいと思います。

 私の希望としましては、そうであれば、そこをぜひもっともっと確かに民間の事業、介護保険で重なるところは重なるでいいですよ。しかし、長くなりますが、例えばケアプラン、介護保険を受けている人のケアプラン作成あるんですが、正直言って今幸手市ですと、ケアプランつくると、四、五カ所あるかもしれませんが、利用者からすると法の建前では利用者が中心で、その人があちこち選べるいうのが建前ですが、現実には何々ケアプランの言うことを聞かないとか、じゃあの人1回頼んで、なかなかほかには頼めないとか、今お世話になっている病院の平日のケアマネジャーだから、そこが多少不満があってもそれでうんと言うしかないと。これが実態です。私は生の声を聞いてみてますから。

 とすれば、こういった福祉公社なり、こういうところでもうちょっと利害の絡まない立場でやる部分はたくさんあるんですよ。またやってほしい、望む人もたくさんいるはずなんです。だから、そういった需要、ニーズあるんだが、そこに気がついてない。あるいは気がつくと仕事やらなくちゃいけないから、気がつかないふり。私にはそういうふうにしか見えないんですよね。先ほどのあちこちのこの近隣自治体の社会福祉協議会をずっと歩いてみたときの感想としましては。

 ですから、公社を設立するのは無理であれば無理でしょう。それは法的な制約で無理なら仕方がない。今、あるものをもっともっと活用する方法があるはずですから、それについて民生部は今すぐに計画なければ、今後の決意でもいいんですが、民生部長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 今も何点かお話がございました。

 福祉公社の設立と、それから社会福祉協議会の充実ということですが、これはやはり同様の内容ですので、私どもといたしましては社会福祉協議会の充実という点で進めてまいりたいと考えてございます。

 先ほどいろいろお話がございました。プレハブとか、そういった物理的なものはいずれにいたしましても内容的な部分で幸手市の社会福祉協議会もお話の中で介護保険関係は確かに幸手市で行ってございません。その他の部分については、他の社会福祉協議会と同様、あるいはそれ以上に頑張っているようなところもございます。それは部分的に見れば、確かに他の社会福祉協議会でもやってないというようなところ、介護保険等ですが、幸手市はその事業者にもなってございませんので、そういったところはございません。

 ただ、介護保険の関係については、従来からの全体の流れがございまして、介護保険の平成12年ですか、施行の前から先ほどの公社なんかでも話も出ました在宅介護のサービスとか、そういったものを行ってきたところが事業者にかわって現在も介護保険を実施しているということです。

 幸手市は以前にそういった点を行ってなかったので、まだ介護保険の方には取り組んでいないという点もございます。いろいろお話ございますが、いろいろな事業をやるに当たりましても、例えば介護保険事業者になるためには施設設備が一定のもの以上、例えばお話のあったプレハブ等ではできないということもございます。そういったものを含めまして、今後、先ほどから話のありました保健福祉総合センター、そういった中に福祉の全体的な取り組みをしていく場所ですので、社会福祉協議会等もそこに入ってくると思います。そういった中で市のやること、あるいは民間でやるべきこともすみ分けも十分にしまして、社会福祉協議会の充実を図っていきたいと考えてございます。

 お話の中でのケアプランとか、そういったものについては若干お時間をいただかないと、民間との関係、あるいは介護保険の趣旨等もございますので、時間をいただいて検討させていただくということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 20番、白田秀二議員の一般質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 3点目のホームヘルパー研修事業について、登壇をして発言願います。

 20番、白田秀二議員。

   〔20番 白田秀二議員 登壇〕



◆20番(白田秀二議員) 午前に引き続きまして、白田秀二です。

 3点目のホームヘルパー研修事業についてお尋ねします。

 これは以前、2年ぐらいになるでしょうか。やはり一般質問で当市の対応についてお尋ねしたところですが、今回またこれをお尋ねします。

 当市では今年度もヘルパー研修の予算が計上されましたが、3級ということでございました。どうして2級研修ができないのか。この理由について、まずお尋ねします。

 それから、(2)以前もできない理由をるる述べておりましたが、その問題点を克服するためにどのような取り組み、どのような努力をされてきたか、このことについてお尋ねします。

 補足というか、状況説明になりますが、この近辺ですと、当時も質問のとき私発言したと思うんですが、この近くの北川辺町で2級ヘルパーの20人の研修をやってました。今年やっているかどうか確認しておりませんが、当時やっておりました。それから、久喜市でも2級ヘルパーの研修をやっております。それから、先ほどと同じ新聞記事なんですが、愛知県の高浜市ですね。これは約10年前からヘルパー研修をやっていると。多い年で 100人近くを卒業させていると、延べ 568人になったと。こういったソフト事業をきちっと地道にやってきたことが今大きくまちの福祉の充実ですね、そういったことにベースができているという記事が書いてあります。まさにそのとおりだと思うんですね。

 当市で、国の制度の関係もあるから、市で答弁しにくいところもあるかもしれませんが、私の個人の今までの体験から言いますと、2級3級と分ける意味がないように思います。3級は身体介護ができません。しかし、実際に介護を必要とする方々にすれば、身体介護は絶えずついて回ります。そういう意味で働く方の人にしても3級だけですと、収入の方も低くなりますし、やることはそう身体ができないんですが、そんなに極端に変わるわけではございませんので、実際には3級、2級と分ける必要はないと思うんですが、現実に今国の規則で分けられている以上、やるからには2級ヘルパーの研修をやっていくのが一番いいし、そうすべきだという立場で先ほどの2点についてお尋ねします。

 よろしくご答弁をお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、続きまして、ホームヘルパーの研修事業ということでございまして、2点ほどなぜ2級ホームヘルパーの研修ができないのかという理由と、それから問題点克服にどのような努力をしてきたのかということですが、2点とも関連をしておりますので、あわせてご答弁をさせていただきたいと思います。

 2級ホームヘルパー養成研修の実施については、先ほどもお話がありましたとおり、平成12年の第1回の定例会の一般質問の際にご質問いただきまして、今後の検討課題とさせていただきたいと、答弁をさせていただいております。

 その後、市といたしましても検討してきたわけですが、2級ホームヘルパー養成研修は民間の養成機関が多数ございまして、規定時間も 130時間と長く、このような専門的な研修をあえて市が実施する必要がないのではないかという判断をいたしまして、実施に至らなかったというものです。

 今年度の埼葛北福祉保健総合センター管内の2級ホームヘルパーの実施状況を調べてございますが、2市6町、久喜市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町、この2市6町のうち幸手市と久喜市だけが3級のホームヘルパー養成研修を実施いたしております。久喜市においてはNPOに委託をして実施をしているものですが、この地域では2つだけ3級を行っておりまして、2級の研修は現在は実施をしてございません。そういったものです。

 なお、地域におけるサービス提供の担い手の養成については、安心介護の環境づくりという面からも重要であると考えております。そういった意味で、市では平成12年度から2級ホームヘルパー養成研修を終了された方に研修経費のうち、1万円を限度として、テキスト購入を要した額に助成をしているということもございます。

 また、従来から3級ホームヘルパーの養成研修を実施をしておりますが、その目的といたしましては、市民の方に介護等の福祉に対する知識や理解を深めてもらうと同時に、福祉への関心をより高めてもらうというような目的で行っているものです。

 また、いろいろな受講の動機をお持ちになる市民の方が比較的気軽に参加できるように規定時間数も50時間という短く、いわば入門的な位置づけと言える3級の研修を実施しているというものです。

 今後のことですが、今申し上げたようなことから、市では2級ホームヘルパー養成研修の終了者への助成と補助ということで、引き続き行いまして、今後とも3級ホームヘルパーの養成研修ということで、2級を開催しないで、3級ということで研修を実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 20番、白田秀二議員。



◆20番(白田秀二議員) ご答弁ありがとうございました。

 ご理解をと言われましても、私としては到底理解できないというのが率直な感想です。

 先ほどもお話ししましたように、国の制度も絡んできますので、民生部長にこれ以上質問するのも酷かなという気がするんですが、3級、2級分けることにどれほど意義があるかということで、この辺は私自身からしますと、国の方がまず考え方を改めてもらわなきゃいけないかなという気もするんですが、しかし、現実問題としまして、今、私事を言って恐縮なんですが、介護の方の事業を実際やってみまして、いろいろ細かいところまで分かりました。その関係でいいますと、やはり必要なのは2級の資格です。市内の例えば雇用の場、働く人たちの就労の機会、そういった市の方の事業としていろんな活性化とか何か言っているわけですが、その具体的な一パート、一場面として、例えばこの2級ヘルパー研修だって、3級じゃなくて、2級、一つの大きいそういうまちの活力とか活性化というマクロでとらえた中の一場面として、ずっといつも一本姿勢が通っていれば、どうせやるなら3級、2級やろうという考えになってしかるべきかなと私は思うんですか、なぜかぐあい悪いのかどうか、都合いいのか、民間の方に譲るとかになってきますが、実際、これ民間で今取る人は大変苦労しているんですよ。この幸手市周辺にありませんので、恐らく近くても春日部市、あるいは浦和、大宮あたり、ないしは東京まで皆さん行っていると思います。大変なんです。ぜひこれは市でやるべきことですね。決して民業圧迫でも何でもないし、圧迫になったら、圧迫というほどでもありませんが、むしろ市の方も積極的に競争をしかけるぐらいの気持ちがあっていいのではないかと。それは民業圧迫にならないのは、先ほど言ったように2級を取りたい人は幸手市内では講習ありませんから、あれはニチイ学館で、たしか撤退したと思ったけどね。あっても春日部市か越谷市ぐらいまで行かなくちゃならないと思うんですよ。大変時間、労力をかけてやってますから。だったら、幸手市でやったって、決して越谷あたりで講習開いているということで摩擦が起きるはずもありませんしね。市民の底上げを図るんであれば、ましてその就労の機会を与える、そういったチャンスにもなるということであれば、もっと積極的にこれは取り組んでいただきたいと。

 確かに時間数が長いのは分かります。 130時間ですが、これだって、いろんな方法あります。連続でやるのが一番研修の効果としてはいいかもしれませんが、少し間、会場設定なり、講義の設定の関係でちょっと長く組んでもそれは構わないことですから、その辺は工夫すればできることですので、どうも私から聞くと、私の耳が悪いせいかどうか分かりませんが、逃げの答弁にしか聞こえません。ぜひこれは市民の実際に1級を取りたい方も大変な苦労をして、遠くまで行ってますので、決して民間の仕事を取るとかという形にならないと思いますので、積極的にやってほしい。幸手市でもそういった2級のヘルパーの受講者がいっぱいいて、よその民間業者が出てきたら、それで大いに結構じゃないですか、そのときにまた考えればいいんじゃないですか。そういったことで、今、3級しかやらないということに理解してほしいということですが、私としては理解できません。もう1回改めてこの2級を取り組んでいただくように、これは要望にしておきます。

 質問としましては、2級研修、補助金出してますが、これは定員いっぱいの申し込みがきているんでしょうか。あるいは予算を組んだ範囲内ぐらいしか市民で来てなかったんでしょうか。実際には相当数が2級研修を受けているはずなんです。実際にはね。そういったところの実態をつかんでいるんでしょうか。例えば2級希望者がどのぐらいいるのか、その辺もご答弁いただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 考え方ですが、2級ホームヘルパーと3級ホームヘルパーの研修をどう実施していくかということかと思います。答弁要らないということだったんですが、私ども市が行うべきものは何かと考えたときに、やはり福祉への入門、先ほども申し上げましたが、市民の方に介護等の福祉に対する知識や理解を深めてもらうと同時に、あくまで市民の福祉への関心を高めてもらうということが目的で3級のホームヘルパーの研修を実施しているわけです。2級に関しましては、3級ですと、約二十六、七時間の研修ですが、2級ですと、先ほど申し上げたように 130時間と長いものでございまして、これはどちらかというと、確かに3級よりも2級を持っている方が市民の中にいて、ボランティア等でやっていただける。これは確かに一番いいかと思います。

 ただ、2級の場合ですと、介護の対応のいわゆる就労支援的なこともあろうかと思います。果たしてそこまでいろんな資格を取るために市が直接研修会を実施してやった方がいいのかと、そういった内容のものは検討した結果、やはり入門編、より広く市民の方に福祉のことを知ってもらうと、そういったために3級を行ったということです。この考え方は今後もやはり広く、できるだけ多くの方に福祉の理解を深めてもらうという意味では、より入りやすい3級を実施した方がいいと私どもは考えておりまして、そういった形で進めたいと考えているところです。

 また、2級の養成研修の修了者に対する補助の関係ですが、平成12年から始めてございまして、現在のところ57名の方がこの助成を受けてございます。とりあえず予算との関係については今調べてございます。また、市内に全体でどの程度いるかというものは把握してございません。



○議長(佐伯圭司議員) 4点目の当市のホームページについて、登壇をして発言を願います。

 20番、白田秀二議員。

   〔20番 白田秀二議員 登壇〕



◆20番(白田秀二議員) 白田秀二です。

 4点目のホームページについてお尋ねします。

 今日も先ほど昼休み中に図書室のを開いてみたんですが、3月1日付で市の人口、この部分のページは記入されておりました。ですから、あけて最近は更新をされているのかなと思っているんですが、基本的なぺージの方についてお尋ねします。

 私が開いたときは、2月13日の記録ですが、催し物情報というのが最初のトップぺージにありまして、開いてみましたら、10月27日、同和の研修会の案内でございました。2002年2月13日にホームページを開いたんですから、今年の10月のはまだ載せるはずはないしと、ということは恐らく去年のかと。それがあとニューと書いて最新情報という見出しがありました。そこを開きましたら、へら放流、01年10月29日、管理公社職員採用、01年07.27、2001年7月27日ということですね。市職員採用試験、2001年6月29日。それから、市政要覧、1995年版、今、何のためにインターネットをやっているのかと、スピードが勝負で、今いろいろ国・地方挙げて騒いでますが、一番のもとは情報のスピード化、スピード伝達のためにこういったIT化とか騒いでいるのかなと、それ以外の要素もあるでしょうが、一番はスピードだということではないかと私は思っているんですが、そこへ行きますと、ニュー、最新情報とうたっておきながら、2001年10月29日、2001年7月、2001年6月、こういう情報が載っているということはいかにもお粗末で、次の人は恐らく見ません。そうするとせっかくつくったかいがないのではないかということです。

 そこで、せっかくこれいい取り組みでやってますから、私は否定する意味で言っているんではなくて、さらにより発展してほしいという願いを込めて、今回質問を取り上げたわけですが、もっと更新するサイクルをきちっと決めて、市の情報をもっと積極的に伝達していくべきではないかと、今の時代にマッチした方法だと。

 それから、内容ですね。画像が多いせいか、立ち上がるのが非常に重たいと、通常重たいと言いますが、立ち上がるのに時間がかかります。他市のいろいろこの制作してくれた方は大変ご苦労されたんでしょうから、このつくったことをいい悪いというつもりはありませんが、もうちょっと市のホームページであれば、市のホームページとしての見出し、ぱっとすぐ欲しいところに行かれるような見出しのつくり方を工夫していただきたいと。非常に桜ということをメーンに訴えています。それは大いに結構なことですが、桜だけじゃないはずなので、市のホームページですから、市の行政で抱えている仕事、機能とか、あとはいろんな情報とか、そういったことをいろいろ分かりやすく的確にぱっぱっと伝達できるように、つかめるように、その辺のつくり方も他市の例をいろいろ研究してもらって、例えば専門の職員を1日じゅう 365日張りつける必要はないと思いますが、担当者を張りつけて、有力な情報の伝達方法ですから、改善をしていただきたいという思いで、今回これを取り上げました。

 それから、他市のよその市の1回見て、どこの市だったからはっきり記憶ないんでんすが、私が前見たときは、月1回のペースで市長が更新でメッセージを載せているんです。市民の皆様にと。当市においても市長の幸手市の行政を切り盛りするためにこういうことだ、こういうことだということで、もっとメッセージを載せられたらいいんじゃないかと、そういうふうにも感じました。

 以上のことを申し上げまして、市長及び担当課の方のホームページに対する考えとか、取り組み、ご答弁をいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) ホームページについてお答えを申し上げます。

 まず、ホームページの更新サイクルですが、いろいろ古いデータということでご指摘をいただいたわけですが、この関係については、毎月データを入れ替えているものと、随時行っているものがございます。毎月データを入れ替えているものとしましては、人口データ、これは地区別の人口もそれでお知らせをしているという状況です。また、随時更新をしているものですが、これについてはホームページの冒頭に各種イベントなどをお知らせするコーナーを設けてございます。現在は桜まつりのご案内などもしてございます。

 それから、昨年から権現堂堤の桜の開花状況を毎日更新をし、ご紹介をさせていただいたところでございまして、大変好評をいただいているところです。本年も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。しかし、市役所の業務案内を初め、市民生活を必要な情報は利便性の向上を考えますと、さらに充実させなければならないという感じも持ってございます。今後においては、可能な限り更新作業を行いまして、便利で内容の充実した的確な時宜を得たホームページにしてまいりたいと考えているところです。

 次に、記事の見直しですが、これについては平成11年3月開設以来、若干の手直しはしているものの大幅な見直しは行ってはございません。開設当時はインターネットが普及し始めた時期でございまして、当市のホームページは市のPRを目的とし、主に桜に関する情報提供に力を入れてまいったわけですが、インターネットの急速な普及等もございまして、市民にとりまして利便性の高いホームページが望まれるようになってきていると考えておりますので、昨年職員によるホームページ検討チームを組織いたしまして、見直し案を作成をしました。また、市の行革大綱の中の実施計画においても情報通信システムを活用しました情報提供の充実等が掲げてございまして、市政への関心も高まるものと考えているところですので、ホームページの記載する記事についても、市民の皆様に役立つような市の業務案内や催し物などについてもお知らせをし、充実をさせてまいりたいと考えておるところです。

 それから、市長メッセージの関係ですが、これについては特に市外の皆さんに幸手市をPRすることを念頭に置いた内容となってございます。しかしながら、ホームページをご覧になった方により幸手市を身近に感じていただけるような、また季節によって違和感を感じることのないような中で、今後見直しを図りまして、時宜を得た中で更新等もさせていただきまして、また表現等にも注意をしながら、より親しみやすくなるようなものにしてまいりたいと考えておるところですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 20番、白田秀二議員。



◆20番(白田秀二議員) 再質問させていただきます。

 これからホームページをいろいろ見直してもらうということで、まず大きくは了解しました。桜のたしか今まで宣伝ということでありましたが、それと同時にまず外に対するアピールも当然あるんですが、市民の方にもこれをうまく使うと非常に便利で、いろんな市の情報を見れますから、市の方でも市民に対する情報提供という視点をもっときちんと持って出していただいたらいいんじゃないかと。調べものをするのに、大見出し、中見出しあたりがもう少し早くぱっと出てくると、そこからすぐ細かいところに入ってくる。ところがどうも探すのにほかの市のと比べてみますと、大変でございました。そういうつくり方が一つありますね。ぜひ考えてほしい。市以外の人向けの観光のポイントがあったということは、今聞いて初めてああそういうことだったのかと分かりましたが、それももちろん大事ですが、市民向けのことで、もっと分かりやすくつくってほしいと、それを一つ要望します。

 あと市長メッセージですが、私が思うには市長がみずから原稿をつくって、自分の生の声を出してほしい。あれを見ますと、先ほど質問でも取り上げましたいろんな計画、大体似たような市長のあいさつとなっている。ということはそのメッセージが伝わらないんじゃないかと、見る人に。だから、いろんなその時々で、例えば先ほど質問しましたが、保健福祉総合センター、こういったことによってその前にこういうふうに市長としては考えを持っているとか、こういうふうにしたいとか、もっと市民の世論を喚起することもできるでしょうし、いろんな意見も出てくるんじゃないかと。ですから、もっともっと市長の生の声をメッセージとして上げて、例えば月1回ずつ、もしくは2カ月に一遍でもいいですが、そのぐらいのところで市長のメッセージを出して市民との距離を縮めるとか、市民の関心、あるいはそういったメッセージを伝えるとかという取り組みがあっていいんじゃないかなと思うんです。

 その点について、市長は自分で原稿をつくって載せられるのか、総務課任せなのか、その点だけひとつお答えいただきまして、この項の質問を閉じたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 市長、答弁願います。



◎市長(増田実) 私もとても機械が苦手なんですが、インターネットというんですか、あれ二、三カ月前から机の上に置いて、いろいろ調べて幸手市のホームページを見たんですね。白田秀二議員が思ったのと同じように大変昔のが載っているのと思って、注意した経過があるんですよ。ですから、それを直すということと、ただ、なかなか機械苦手なものですから、ただ、余り古い市長メッセージもおかしいものですから、年何回かということはお約束できませんが、できるだけかえていきたいなと、そのように考えます。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 先ほどの2級ホームヘルパーの補助金の関係ですが、平成12年度が50人分の予算を予定いたしまして、37名です。実施がですね。今年度はまだ残り何日かありますが、50人分のやはり同じ予算を取りまして、20人の方に補助金を支出しているということです。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で20番、白田秀二議員の一般質問を終わります。

 次に、8番、吉良英光議員の発言を許可いたします。

 1点目の中学校における部活動について、登壇をして発言願います。

 8番、吉良英光議員。

   〔8番 吉良英光議員 登壇〕



◆8番(吉良英光議員) 8番、吉良英光です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、中学校における部活動についてお尋ねをいたします。

 2月1日の新聞で、埼玉県で初めて市内の中学校全体を対象として部活動を可能とした市の記事が載っておりました。この例はまさに指導者不足対策の一例と言えると思われます。他の市においては、一般からの指導者に頼っているところもあり、歴史的にも20年以上も前から導入しているところもあります。当市においても少子化により学級減、教職員の減少に伴い、部活動の運営に支障を来しております。スポーツ少年団において、何年もかけ、身につけた上達した技術や興味も中学校に部活指導者がいないため、他の種目を選択しなければならないことになり、やる気や夢をなくしてしまう場合もあります。大げさに言えば世界における日本のレベルの低下にもつながります。

 そこでお伺いをいたします。部活動においても何らかの対策や支援が必要と思われますが、今後少子化、指導者不足が進む中、対策といたしまして、(1)各中学校における部活動指導者不足を解消するため、スポーツ少年団指導者を含め、部活動指導者の民間からの登用をどう考えているのかお伺いをいたします。

 (2)といたしまして、市として何らかの方策を考えているのかお伺いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 吉良英光議員のご質問の中学校における部活動についてお答えを申し上げます。

 現在、市内4中学校で専門的にその部活動について経験があるという教師は少なくなりつつある状況にあるのは事実です。しかし、経験がなくても立派に指導者として、その部活動を活性化させ、生徒が楽しくやりがいを持って取り組む体制づくりに実績を上げている教師もおります。

 部活動は大会等でよい成績を取ることだけが本来の目的ではなく、生徒一人一人が学校の授業以外に自分の可能性や個性を伸ばし、学校生活に張りを持たせ、目的意識を持って学校生活を送る一助となればというものだと考えます。

 現在、市内4中学校では民間の方の指導支援を受けている学校が3校4部活動ございます。教育委員会といたしましても各中学校の校長先生と十分に協議をし、生徒が満足できる部活動が展開されるよう、民間の指導者も養成していくことも視野に入れながら、努力をしてまいる所存です。

 次に、2点目の質問についてですが、特に運動部活動ですが、市内の複数学校による合同部活動が実施できるかどうか、校長先生とも検討中です。また、民間指導者については、県の事業によるスポーツアドバイザー事業活用により、民間指導者の養成についても前向きに検討していく所存です。

 来年度から実施されます完全学校週5日制のもと、部活動の状況も大きな変化が予想されますが、教育委員会といたしましても予算面も考慮に入れながら、平成14年度以降の中学校の部活動のあり方について、長期的な展望のもとにさまざまな角度から検討を進めてまいりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 8番、吉良英光議員。



◆8番(吉良英光議員) 部活動に関しましては、先ほどの質問したとおり、学級減ということで、各学校の先生方の数も非常に減っておるわけです。また、公務分掌と違って、私も経験があるんですが、部活動の担当者を決める場合、本当に校長先生が持ちなさいという命令権も使えないわけでございまして、ただ、子供がかわいそうだということで、途中で学校がかわった場合なんかは部活動の顧問がいなくなっちゃった場合、さあ次何先生がその部活動を持つのかということで、非常になれない先生が本当に無理して受けた場合だとか、そういう経験が随分あるわけなんですが、そのときに一番困るのは先生方も忙しいわけでございまして、部活動の時間に出られないときも非常に多いわけですね。

 また、嫌々と言っては失礼なんですが、責任というか、子供がかわいそうだということで、引き受けたわけですが、やはり学徒大会、県民体育大会、新人戦体育大会ということで、中学校においては年に3回大きな大会があるわけですね。その場合、休み中に練習が非常に集中して行われる。平日では練習試合なんかが持てないわけですが、日曜日とか、夏休み、特に夏休みですが、長い夏休みに部活動を持った先生の負担というのは非常に大きいわけですね。そういうことを考えますと、無理に部活動も、生徒たちは部活動をやりたい、ところが顧問になる先生の負担とか、いろいろなことを考えると、やはり民間からの援助も必要じゃないかなということで質問をさせていただいたわけです。

 幸手市では現在3校4部活で民間の方の指導支援を受けているという今答弁でございましたが、指導支援を受けるまでの経緯をお伺いしたいと思います。例えば学校側から民間の方に指導者になってほしいと働きかけたのか、それともスポーツ少年団をやっていた、例えば指導者がサッカー部がなくなっちゃうということで、じゃあ私が学校側に申し出て受けてみようかといういろんな形態があると思いますが、どのような型式で民間の3校4部活がなされているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、その民間の方の指導者への費用弁償を出されているのか。それから、学校側からお礼の形で程度で済ませているのか、お伺いをします。

 また、3校4部活で指導支援を受けているということですが、平日も受けているのか、日曜日だけなのか、休み中だけなのかもお聞きしたいと思います。

 それから、部活動においては非常にけががつきものです。時たま大きなけがもして補償問題という大きな問題が起きる可能性があるわけです。教師がその場瑕疵があった場合は例えば幸手市が弁償しなくちゃならないという、補償しなくちゃならないということになると思いますが、民間支援をいただいている場合、その責任はどうなっているのか。こういうところもはっきりしているのかどうか、お伺いをいたします。

 それから、県の事業スポーツアドバイザー事業により民間指導者の養成とありますが、もっと詳しくこのスポーツアドバイザーについてはお伺いをいたしたいと思います。

 それから、教育長から平成14年度以降、予算面も考慮に入れながら、長期展望のもと、さまざまな角度から検討を進めていくという答弁がなされました。どの程度の予算等を組まれているのか、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) それでは、今のご質問についてお答えを申し上げます。

 初めの1番目の指導支援を受けるまでの経緯についてですが、学校側が地域の方、PTA、卒業生等の関係部活動に協力をいただける方に対して、直接養成をしたものだということです。

 次に、2番目の費用弁償についてですが、市として民間指導者の方に費用弁償、謝金等は支出してございません。学校側から謝金という形で出しているということです。

 それから、3番目に民間指導者の責任の所在ですが、各学校とも部活動の顧問が指導しており、万一事故が発生した場合、学校管理下ということで、補償の対象となります。あくまで民間指導者はサポート役であり、事故発生の責任の所在は民間指導者ではございません。ただ、故意による障害、暴行を加えた場合は刑事事件ということで、個人の責任は問われることになるということです。

 それから、4番目のスポーツアドバイザー事業についてですが、これは県の補助金で行っている事業でございまして、各中学校から要請があった場合、市町村教委経由で県の方に申請をいたしますが、希望者数に対してアドバイザーの人数に限りがあるため、選考という形になりますので、配置が確実になるかどうか難しいところです。学校からの要望があれば、申請していく方向で考えております。

 それから、5番目の予算確保についてですが、平成14年度以降の民間指導者の数や合同部活動にした場合の生徒の移動時における事故等の補償など、予算的な面もかかわってまいりますが、具体的な予算額については各中学校長、市教委で十分に検討し、必要に応じて措置をしていく所存ですので、ご理解のほどをお願いいたします。

 それから、民間指導者の平日の協力はどうかということですが、2校で民間指導者のスケジュールで協力をしてもらっているということです。平日のときにも協力をしていただいているところもあるし、休業日だけというところもあるということです。

 以上ですが、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目の広域利根斎場組合メモリアルトネの利用について、登壇をして発言願います。

 8番、吉良英光議員。

   〔8番 吉良英光議員 登壇〕



◆8番(吉良英光議員) 2点目の広域利根斎場組合メモリアルトネについてお伺いをいたします。

 3市7町によって広域利根斎場組合メモリアルトネは、すばらしい設備とデザインをもって完成、多くの管内管外居住者に使用されてきました。開設時には葬儀関係業者への説明もなされました。その後10年が経過し、使用者を代表した一部の組合市町の要請もあり、平成12年12月26日、広域利根斎場組合メモリアルトネ設置及び管理条例の一部が改正され、身体の一部の火葬使用料、組合管内居住者 3,000円、組合管外居住者1万 5,000円となり、以前は高額な負担を余儀なくされていた使用料の軽減となったわけです。しかし、使用者の立場や信条、習慣、文化等を考えますと、行政サービス機関の斎場として改正することも大切と考えます。

 4点ほどお伺いをいたします。

 現在、5時に開始されている葬儀場の通夜の時間の変更はできないものか、お伺いをいたします。これ非常に夏だと明るいうちで、早いということの意味ですので、よろしくお願いします。終わるころはまだ太陽がたっているのにお通夜が終わっちゃうということですので、よろしくお願いします。

 それに関連してですが、2点目の閉館時間をもっと遅らせることができないものかお伺いします。現在では8時に完全退館ということで、8時前に管内放送がかかって、退館をしてくださいということで、慌ただしく清めの席を終わらなくてはいけないというのが現状でございまして、そういうことです。

 3点目、通夜に遺族の宿泊を望む声も多く聞かれます。人数の制限は当然必要ですが、宿泊をぜひ可能にしていただきたいと思いますが、その点についてもお伺いをいたします。

 4点目、使用者との関係の深い葬儀社、利用業者です。メモリアルトネとの話し合いの場は持てないものかお伺いします。これはやはり施主並びに遺族の方の要望というのは業者の方が一番耳にして身近な要望が入っているんじゃないかなと。そういう業者の皆さん方から直接利用者の皆さん方を代表して、いろんな意見交換をしたいということですので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、広域利根斎場組合メモリアルトネの利用についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)と(2)の部分については関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 まず、メモリアルトネの使用時間については、組合規則第2条に定められておりまして、葬祭場を通夜として使用する場合は午後5時から午後8時までの間とされております。したがいまして、8時には閉館となり、施錠されるために、その前には全員が退館をしなければならないということに現行ではなってございます。

 ただ、この現行の通夜の使用時間の変更及び開館時間を遅らせるためには組合条例及び規則を当然改正する必要がございまして、この組合条例を改正するときには手続きといたしまして、構成市町担当課長会議で審議をいたしまして、その要望が認められた場合は正副管理者会議を経まして、組合の議会へ条例改正の提案をするという手続きになっているものです。

 そういったことで、ここですぐに直せるとかというお答えを申し上げることはできませんが、幸手市といたしましても、今後の担当課長会議に諮ってまいりたいと考えているところです。

 次に、通夜に遺族の宿泊を可能にできないかということですが、これについてもメモリアルトネの施設そのものがこういった宿泊を想定してつくられたものではないということもございます。また、管内の管理運営上、特に防犯上の警備等の問題もございます。この件、今の宿泊ができないかという件については、何度か組合の議会で質問もされたということです。ただ、管理運営等の経費の増額に伴う構成市町の負担の問題、それから防犯上の警備等の問題から見送られたという経緯がございます。これについても大変難しい状況ではございますが、先ほど申し上げました担当課長会議にこちらから諮ってみたいと考えているところです。

 次に、4点目の葬儀社とメモリアルトネとの話し合いの場ということですが、平成3年の開設当時、斎場の利用に関して業者−−葬儀社等ですが−−を集めまして、説明会を実施した経緯があるということです。その後、葬儀社との話し合いの場は持たれたことはないということで聞いておりますが、事務局によりますと、利用業者の全体としての改善や要望等に関しましては、話し合いに応じることは可能であるとの回答を得てございますので、利用業者の皆さんで直接メモリアルトネ事務局にお話をいただければありがたいと考えているところです。事務局の方ではそういった先ほど申し上げましたように、応じることは可能ということで、返事をいただいておりますので、そういうことでよろしくお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 8番、吉良英光議員。



◆8番(吉良英光議員) 4番に関しては持てるということで答弁ですので、これから業者側と斎場組合メモリアルトネとの話し合いをしていただいて、実行の方よろしくお願いいたします。

 やはり先ほども言ったとおり習慣や文化等があるわけですね。経費の面も考えなくてはいけませんが、長年にわたる文化というのがございます。この前耳にいたしましたのが小さなお子さんが斎場でお通夜を済ませたと。喪主である親御さんが小さなお子さんですので、1人にして置いていかれない、かわいそうで私はそばにいたいんだと言ったところが、やはりそういうことを言われても規則でございますのでということで、聞き入れてもらえなかったと。しかし、親とすれば帰らなくてはいけないと。やむを得ずそのお子さんのご遺体を乗せて自宅まで帰ったというお話を聞いております。

 先ほどの答弁で、身体の一部を火葬にした場合は、これもどこかの市町村から出て、平成12年12月に改正されたわけです。これと同様にやはり感情とか文化というのがございますので、そういう場合はやはり通夜に遺族が何名でもいいですから、泊まれるような設備がほしいと。斎場、大小と2つありますが、その近くに待合室というのが1階、2階幾つもあるんですよ。私もいろいろな公共機関の斎場を知っております。みんなお通夜には泊まれるシステムがございます。民間は当然泊まれるようになっておりますが、公共の斎場でも人数を制限して泊まれるようになっております。宿泊設備がないと言われましたが、何も飲み食いするわけではございませんので、斎場のすぐ近くに式場の近くに待合室がありますので、その方も使えるかどうか検討してもらいたいと思います。警備の面も検討していただきたいと思います。

 それから、先ほど部長からこの条例及び規則を改正する場合はいうことで、これを踏んでいけば、改善されるわけですので、構成市町担当課長が審議され、要望が認めれた場合は正副管理者ですね、市長を初め町長の会議ですが、そこで条例の改正が提案されて、各市町村の3市7町の議会に図られるわけです。これで通れば、条例及び規則の変更になるわけですので、どうか前向きな姿勢で、この(1)、(2)、(3)のことについて、遺族の方が満足いけるようにお計らいを願いたいと思います。

 それから、待合室の利用はどうなのかということで、待合室の利用をすればできるということで、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。

 それから、火葬棟の聞いたんですが、冷暖房施設はどうなっているのかということですが、火葬棟においては冷暖房がきかないですよね。集骨室なんかも非常に暑いんで気持ち悪くなっちゃうという人がいたんですが、あれは換気扇しかなかったんでしょうか。そこをお伺いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) ご質問で、待合室の件ということですが、私も何回か行ったことがございますが、詳しく分かりません。いずれにしても3点ご質問になった4点で、3点ですが、これについてはご承知のとおり広域の組合で運営をしているものですので、あくまで組合議会の議決によるものだということですので、その組合の議会に上がる前段で担当課長会議の中で話し合いをさせていただきまして、その後組合の方、議会にかけるかどうか、それも含めまして、担当課長会議の方で検討させていただくということで、幸手市としてはその担当課長会議に提案をさせていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、火葬棟、申しわけございませんが、その点が分からないんです。



◆8番(吉良英光議員) 火葬棟というのはかまのある方。2つに分かれているんですよ。奥の方に入っていくと、今言ったとおり大式場、小式場と拝むところがある。それから待合室が1階、2階とあるんですよ。その先に棟を外れて、屋根はついてますが、通路があります。その通路の先の釜ですね。11基ありますが、11基のかまと集骨場、それからお別れの場が2つずつあるわけです。その方に冷暖房が入ってないんじゃないかということで。



◎民生部長(藤倉正) 大変申しわけありません。確認してございませんので、時間をいただきまして、申しわけございません。分かれば確認をさせていただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 8番、吉良英光議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時20分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 民生部長より発言を求められておりますので、民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 先ほどのご質問のクーラーとかの関係ですが、かまのあるところなので、最初からクーラーはきかないということで、クーラーは設置してないそうです。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の民間社会福祉事業における補助金の内容について、登壇をして発言願います。

 8番、吉良英光議員。

   〔8番 吉良英光議員 登壇〕



◆8番(吉良英光議員) 引き続きお伺いをいたします。

 民間社会福祉事業における補助金の内容についてお伺いをいたします。

 幸手市において家庭の事情等により何らかの障害を持った人たちの職業訓練を行い、社会に復帰させたり、社会に貢献できるようにするための施設は公、民間を含めた施設があります。公、民間を問わず、なくてはならない施設があります。市の財政の中で民生費の占める割合は2番目を占めていることが広報等で報告されております。

 そこで、社会福祉事業についてお伺いをいたします。

 (1)といたしまして、過去10年間における公益事業、民間団体に交付した具体的用途及び金額、団体名をお伺いいたします。

 (2)といたしまして、公益事業、民間団体への補助金の対象基準及び申請方法をお伺いいたします。

 (3)番、公正かつ適正に運用されているのか、チェック機関の有無をお伺いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それで、民間社会福祉事業における補助金の内容ということです。お答えを申し上げます。

 まず、1番目の過去10年間における公益事業、民間団体に交付した具体的用途及び金額、団体名について、ご答弁を申し上げます。

 施設整備に対する補助金の交付については、平成9年度に社会福祉法人幸和会が福祉施設桜楓苑を建設した際と、社会福祉法人幸和会が福祉施設幸手学園の建設をした平成3年度と作業棟を増築した平成10年度に交付を行っております。

 桜楓苑については、特別養護老人ホームと併設された在宅福祉関連施設ケアハウスを建設する際の事業費に充てるために建設用地として取得した土地部分について 7,200万円の補助金の交付をいたしました。また、幸手学園については、知的障害者の授産施設を建築する際に 6,000万円とクッキー・パンの製造のための作業棟を増築する際に 200万円の補助金の交付をいたしました。

 次、2点目の公益事業、民間団体への補助金の対象基準及び申請方法についてですが、社会福祉法第58条第1項により、地方公共団体は必要があると認めるときは条例で定める手続きに従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出することができることが規定をされております。したがいまして、市が必要あると認めたときに該当した場合、申請をしようとする社会福祉法人は社会福祉法人に対する助成の手続きを定める条例に規定された手続きによりまして申請を行うことになります。

 なお、申請の際には申請書のほかに理由書、それから助成を受けて実施しようとする事業の計画書及び収支予算書、財産目録、貸借対照表及び収支予算書、その他の市長の定める書類を添付していただくことになります。

 また、3点目の公正かつ適正に運用されているのか、チェック機関の有無については、社会福祉法第58条第2項の規定によりまして、地方公共団体の長は社会福祉法人に対する助成がなされたときは助成の目的が有効に達せられることを確保するために助成を行った社会福祉法人に対しまして、事業または会計の状況に関し、報告を徴する権限が与えられているところです。したがいまして、市では助成を行った社会福祉法人から事業実績報告書や歳入歳出決算書等を提出していただきまして、内容のチェックを行っているものです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 8番、吉良英光議員。



◆8番(吉良英光議員) 幸手市といたしましても、いろいろな点で補助等を行っているということですが、今、国内経済の厳しい折ですので、福祉におけるニーズが多様化をしておるわけです。国や県の基準の枠の外であっても公益性を持ちながら、地道に活動している組織や団体、個人等があるわけです。そのような団体、個人に対しまして、補助金がどのように補助されているのか、補助金がどのように交付されているのかお伺いをいたします。

 先ほどの白田秀二議員から宮代町というお話が出ましたが、宮代町においては最近ですが、専門の審査会がつくられたと聞いております。幸手市といたしましても市補助金の対象となるべく門を開きまして、さらに補助に対するものであるか否かをチェックする審査会を設立したらどうかと。行政側と並行して学識経験者等を登用したチェック機関をつくり、より広く、また豊かな補助金の活用をしていただきたいと思いますが、その審査会についてどう対処していくのか、このようなものをつくろうとすればできると思うんですが、その点についてお伺いします。審査会というのはやはり平等に多くの人たちに補助を与えると、平等、公平に、そして市民に広報するという意味で、審査会が必要かと思われるわけですので、その点でよろしくお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 先ほどの私の答弁の中で、社会福祉法人和幸会を幸和会と申し上げたようです。幸和会ではなく、和幸会です。申しわけございません。

 それから、再質問の前段の部分について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 公益性を持ち活動している団体に対し、補助金がどのように交付されているかということですが、福祉関係団体に対しまして補助金を交付しているわけです。団体を申し上げますと、平成13年度ですが、まずシルバー人材センターの補助金、それから老人クラブ連合会の補助金、単位老人クラブ運営費の補助金、それから身体障害者福祉会、社会福祉協議会、そのほか幸手市遺族会、それから幸手市民生委員協議会、福祉関係団体、従来のあくまで団体に対しまして事業ベースの中での補助金は、例えば保育所とかその他のいろいろな施設に対する補助金は除いてございます。公益性のある団体に対する福祉関係の補助金というのは以上の7団体への補助金が支出をされているところです。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 再質問の後段の部分についてお答えを申し上げます。

 この市の補助金について、地方自治法の定めがあるわけでございまして、いわゆる普通地方公共団体は公益上必要があるときは寄附または補助をすることができるという定めがございます。また、それに伴いまして、市の補助金の交付規則というものも規定をしてあるわけです。さらに国・県の補助金の交付の規定や要綱、それに沿った中で市の補助金というものも要綱で定めている部分もございます。また、先ほど申し上げましたような社会福祉法人の助成に対する手続き、こういった部分も市の条例で定めてございます。

 いろんな制度の中で、規則なり要綱なり、条例なり、そういったもので定めの中で補助金を交付しているというのが実情でございまして、基本的には公益上必要があるかということが非常に大切な部分です。そういった中で、妥当性、必要性等を判断いたしまして、補助金をこれまで交付をしてきているというのが実態です。

 先ほど吉良英光議員のおっしゃいます宮代町での審査会というようなことで、門戸を広げたらどうかということですが、これについては幸手市では現在その考えは持ってございません。また、あわせてつけ加えますが、行革の中で補助金の適正化に関するということで、補助の基準の策定というものも打ち出してございます。今後、今年度から実施に入りたいということでの予定もございます。そういった中で今後補助金については詰めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 8番、吉良英光議員。



◆8番(吉良英光議員) 審査会をつくって、先ほども言ったとおりいろいろな面で民間人を入れた公平性ということで入れていただきたいということで、審査会のことについて、今後検討をしていただければと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 4点目の教育問題について、登壇をして発言願います。

 8番、吉良英光議員。

   〔8番 吉良英光議員 登壇〕



◆8番(吉良英光議員) 引き続きまして、教育問題についてお伺いをいたします。

 埼玉県において業者テスト、よく昔から北辰テスト、北辰テストと言われましたが、いろんな業者テストがございます。公立学校を会場として実施することができなくなって久しいわけです。それまでの経緯を申しますと、以前は業者テストは授業中に行われておりました。その後業者テストを授業中実施するのは適切でないということになり、日曜日を使い、実施されるようになりました。しかし、それでも疑問だという意見が保護者の間に出され、県の指導もあって公立中学校で業者テストが実施できなくなりました。文部省も平成5年に公立中学校内で業者テストの実施を禁止する通達を出しました。その結果、私立高校と受験者の中学との事前協議はある意味で型式だけのものになってしまい、塾において私学高校との面接が行われているのが現状です。それは各中学校レベルの違いから内申点の信憑性に疑問が持たれているからだと私は思っております。進学希望者の大多数が受けている業者テストを基準に考えるのは当然と言えます。公立中学校の存在がより保たれていることも大切と考えておりますので、次の質問をするわけです。

 文部省の通達により公立中学校での業者テストができなくなり、進路指導で公立中学校の存在がある面で低下しているとの声が聞かれます。当市において業者テストにかわる方策をお伺いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) ご質問の業者テスト問題についてですが、これは偏差値に依存した進路指導の問題が極端な形であらわれたものとして、平成5年2月22日付の文部事務次官通知により、平成6年度の高等学校の入学者選抜から使われないものとなっております。幸手市においても業者テストにかわるテストの実施は現在のところ考えておりません。

 なお、この問題に関して市内各中学校からの意見を聴取いたしましたところ、次の4点の意見がございました。まず第1に、業者テストによる偏差値を活用してほしいという声や業者テストを実施しないことに関する何らかの不安の声は聞こえてきていないということです。

 2つ目に、進路指導は生き方の指導であり、長期的展望に立った助言を求める保護者や生徒が多くなってきているということです。

 3点目として、学校において中間テスト、期末テスト、そして校内実力テスト等を実施し、過去の何年もの入試結果の累積をもとにしての進路、進学指導に関する相談は十分に可能であるということです。

 4点目として、業者テストを実施していたころはわずかな偏差値の上下の変動で学校選択が左右されてしまう傾向がありましたが、現在の方が進学したい学校を主体的に選択できているということです。この業者テストからの脱却ということは進路指導ということを当面の進学校を選択するための指導から生徒自身が自分なりの生き方を求めて将来への展望を持つように指導、援助するものとしての認識から来ておるものです。

 以上の点をご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 8番、吉良英光議員。



◆8番(吉良英光議員) 確かにこの業者テストは公立学校で行うのは非常に無理な状態であるということは私も十分承知です。ただ、現実、志望校、希望校はだれしも1つだと思うわけですが、必ず大体平均3校ぐらい今受けているのが現状ですね。公立学校を第1希望といたしましても、私立2校ないし3校を受けているのが今の中学生の現状なわけです。その私立の判断としまして、私立高校の場合は学校の内申書は全く当てにしてないんじゃないかと、それが私は現実だと思います。そのデータといたしまして、やはり塾で受けている業者テストの偏差値が私学との交渉の大切な重要な役割を果たしている。これも現実の話です。

 ですから、各中学校において、それを行わない。行われなかったらそこのデータを重要なる資料となる業者テストをどこで受けるのかといったら、これはもう決まっているわけですね。各私立高校を借りた会場テスト、もしくは塾における業者テストを基準にして、私立高校の先生との面接が行われます。面接も2回、3回年間行われるわけですが、その面接に塾を通じて各保護者に通知が行っているわけです。その通知を本人と保護者が一緒に行って、2回より3回行った方がプラスなんだというような保護者間において、そういう話し合いが持たれているというのが今の現状なんですね。

 だから、各中学校においては今言ったとおり文部省の言っていることが正しいんです。正しいんですが、現実においては私立高校、あなたはこの私立高校を受かりますか、受かりませんか、あなたの実力ではこの高校は滑り止めに受けるのが妥当ですかというのは公立学校ではやってない。それは現実にはそういうところでやられているというのが現実なんじゃないかなと。確かに私自身もそういうテストが公立学校で行われるというのが私も疑問と思いますが、一方でそういう業者テストが塾なり私立高校を会場とする判定の基準となる業者テストがそういうふうに行われて、それが重要なる資料となって判定がされているという現実ですね。教育長もよくご存じだと思うんですが、そして、保護者の間でもいろいろな保護者の先ほどから意見は何の支障もないと、教育長の答弁にありましたが、保護者というのはなかなか本当のことを言わない場合もあるんですよ。中学校の先生に向かって、やはり業者テストをやらなくちゃだめですよ、塾へ行って先生が反対してくれますよとかというのは言わないですよ。それはそれでやはり公立高校を受ける内申点というのは、公立高校の場合は公立中学校の内申点がすべてですので。ですから、そういう裏もありますから、非常に本心の意見が出てきてないんじゃないかと思うんですが、そこで、じゃこのままでいいのかということになると、私は疑問だと思うんですよ。

 ですから、今後、これを先ほど教育長の答弁どおり、ああもう何でもないんだと、差し支えないんだと。このままでいいんだというのでほっぽらかしていると−−ほっぽらかしていると言うと表現が悪いんですが、このままでいいんだというんじゃないんですが、見て見ないふりするより、幸手市として、やはり校長会なり教育長会議等を真剣に持っていただいて、この問題をどうするかじゃなくて、この問題をどうしたらいいかと会議を持って真剣に話し合いをしていただく。そういう場合をつくっていただいて、やはり検討しておかなければ、何か取りやめになったのも保護者からの意見です。これをまた困ったなというのも保護者からの意見ですが、やはり行政として学校の立場として、これだけ検討しているんだと、これからこれだけ保護者の生の声も聞いているんだということをやはりしっかり持っていっていただかないといけないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。

 これ再質問は結構ですので、今後とも検討をお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 5点目の市立吉田幼稚園バスについて、登壇をして発言願います。

 8番、吉良英光議員。

   〔8番 吉良英光議員 登壇〕



◆8番(吉良英光議員) 幼稚園バスに関しましては、10番の石川廣雄議員が昨日質問いたしまして、大型化になるということで結論が出ましたので、園児、そして園児の保護者も大変喜んでいるんじゃないかと。また一方では、園側も時間的な余裕ができて、3往復で今まで待っていたところが2往復で済むいうことで、いろいろな行事、その他に関しまして、余裕が生まれて、より園の活動がよい活動になるんじゃないかと思われます。そこで幾つか質問するわけですが、重複しないようにね。大型化によるバスになるわけですが、この選定ですね。民間委託はどのように行うのか、お伺いをいたします。

 2番目として、交通安全面を考えて、バスの年式ですか、そういうものをどのように考えているのか。ただでかければいいというものではありませんので、その面でもよろしくお願い申します。

 それから、当然大型化されますので、ホイールとか長さが1メートルちょっとでかくなるんで、それから3往復が2コースになるわけですので、コースの変更とか、そういうものをどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 私の方から教育次長が答弁を考えている間にご答弁をさせていただきます。

 実は、この吉田幼稚園のバスの大型化について、私の方から申し上げたいのは、なぜこの大型化のバスがここまで遅れたかということですが、最近吉田幼稚園の園児が徐々に増えてきているわけです。 160人が定員ということで、これはもう数十年前に決めたことがそのまま生きてここに来ているわけですが、幸手市の幼稚園教育というのは、吉田幼稚園1園だけでこれは支えているものではなくて、私立幼稚園も7園ありますので、それとあわせて幸手市の幼稚園教育を推進するという形でございました。

 その中で、これまでは園児数が少なかったために、小さいバスで2往復で済んでいたわけですが、ここのところでいろいろ社会の不況等がありまして、それがだんだん吉田幼稚園の希望者が増えてきて、少しずつ少しずつ増えてきて、来年は 139名になるということを聞いておりますが、そうした形で増えてきたわけです。

 その中には吉田幼稚園の木造建ての建物が再評価されてということもありまして、そういした形になったわけです。ただ、それをその段階で吉田幼稚園のバスを一挙に大型化すると、これはますます増えてしまうということで、昨年1年間は3回を回るということで、若干指導内容が狭められるわけですが、それで押し通してきたわけです。そして、私立幼稚園の方への配慮ということを考えて、私立幼稚園と公立幼稚園の共存ということで、考えてきたわけです。

 そうした中で、今、教育審議会の方で吉田幼稚園の今後のあり方ということで協議をしていただきまして、その中には私立幼稚園の園長さんも2人ほど入っておりますし、吉田幼稚園の園長さんも入っていく形の中で、今後の方向ということで、ある程度の目鼻がつきました。この目鼻については平成14年の、今年の5月ごろには答申が出るということですので、ここではっきりと申し上げることは控えさせていただきますが、そうした中で、それでは吉田幼稚園のその辺のところも大体目鼻がついたので、今回思い切って、その大型バスにしようかということで考えたところです。

 そんなことなので、私立幼稚園の場合は希望の定員から言うと大体5割ぐらい、あるいは5割を切っている状況ですので、そうした中で、共存ということを考える中で、現在までそうしたことで我慢をしていただいたといういきさつがございますので、その辺をご了解をいただきたいと思います。

 それでは、具体的なことについては、教育次長の方から説明をさせていただきます。



○議長(佐伯圭司議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 吉田幼稚園の通園バスの大型化になる民間委託方法等の関係ですが、この関係については定員、園児、正座席60名、添乗員2名乗り、一般貸し切り事業用大型バスということで、指名競争入札により委託をしていくものです。

 それから、コースの関係ですが、当然現在は中型で運行しておりますが、これは大型化しますと、コースも今までと違いまして、主要道路となっていくわけですが、コースを吉田コースと八代コース、2コースに分けしまして、吉田コースについては、吉田地域と権現堂川地域、八代コースは八代地域のみの運行と。吉田コースで約7キロ、40分ですね。それと八代コースがやはり約7キロで35分という計画でおります。

 安全面の関係ですが、委託仕様といたしまして安全確保ということで、送迎する対象が幼児、これは3歳児、4歳児、5歳児ですので、このことを十分考慮し、運行業務の遂行には万全を期するものとすると。また送迎バスの乗車及び降車の際は必ず最新の注意を払い、安全確保に努めなければならない等の仕様を定めまして、これから入札を執行するものです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 8番、吉良英光議員。



◆8番(吉良英光議員) 結構です。



○議長(佐伯圭司議員) 6点目の幸手市の少子化対策について、答弁をして発言を願います。

 吉良英光議員。

   〔8番 吉良英光議員 登壇〕



◆8番(吉良英光議員) 最後の質問に移ります。

 幸手市の少子化対策についてお伺いをいたします。

 鹿児島県和泊町の出生率は全国の2倍の2.58人というすばらしい結果を残しております。親戚で子供を預かったり、個人保育の自立保育所も充実しており、待機児童なしという子供を育てる地域環境に恵まれた結果であると思われます。

 幸手市においては、市街地も多く核家族も住んでおり、保育所の充実、学童保育の充実が必要ですし、保育所の保育費の援助も必要です。あわせて幸手市独自の子供に対する扶養手当やより多くの教育補助が必要と思われます。扶養手当に関しましても第1子より第2子、第2子より第3子というように、扶養手当を増額することが家庭の経済を楽にし、幸手市は暮らしやすいというイメージを持たれるのではないでしょうか。少子化対策は市民や広く県民・国民に理解されなければ達成できないと思います。そこで、他の市町村においてさまざまな対策が取られております。

 そこでお伺いします。幸手市においては、どのような対策を考えているのか、どのように実施するのかお伺いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、6点目の幸手市の少子化対策ということですが、少子化対策については、昨日ですか、18番議員の質問で答弁をしたとおりでございまして、仕事と家庭、それから育児の両立支援をするために保育所、それから学童保育の充実・整備を始めまして、子育てにかかる負担の軽減を図るための医療費の助成、それから児童手当の支給等を実施をしているところです。

 昨日もお話し申し上げましたように、子育て支援、少子化対策イコール子育て支援という形で進めておりますが、エンゼルプランに基づきまして実施をしているわけです。少子化の対応の決め手というものが昨日も申し上げましたように、なかなかないわけでございまして、一つ一つのエンゼルプランの内容とか、今申し上げました保育所の充実、それから学童保育の充実、その他子育て支援のための各種の相談業務の充実等を実施することによりまして、それらについては安心して産める環境をつくっていくということで考えているところです。

 そういったわけで、少子化が進んでおりますが、今後とも今申し上げたような子供を産みやすい、産み育てやすい環境づくり、これといった決め手はございませんが、総合的に実施をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 8番、吉良英光議員。



◆8番(吉良英光議員) 先ほど言いました和泊町というのは奄美群島なんですね。群島で2.26を最低に、ここに町が−−字が難しくて読めないんですが、向こうの名前は非常に難しいんで、ですが、2.58、2.54、2.52、2.49と、非常に島なんですね。この写真もあるけど、のどかなところでして、気候も暖かい、町の花がユリなんですね。こういう環境にいると、見えないと思うんですが、安心して子供が育てられるのかなと思います。

 幸手市においても今の民生部長からの答弁だと、桜の花をたくさん咲かせていただいて、そして、環境もよくしていただいて、いろんなことに気を使わないと少子化は防げないんじゃないかと。昨日の答弁を聞きますと、平成4年から、平成9年、平成10年、18歳以下の全市民の人口の割合が26.9から22.1、18.6と、減り続けておりますね。そして、平成4年から比較すると30.3%も、18歳以下が3割減っちゃっているんですよね。それを少子化に対する措置として、市では幸手市児童育成計画というのを立てているというお話でございました。そして、にもかかわらず3割減っているわけですが、これをやらなければもっと4割減ったかもしれませんね。ですが、評価として、この幸手市児童育成計画はどういうことをやって、どのような効果があって、評価ができるんだということがありましたら、その点について答弁をお願いしたいと思います。この計画は実施に当たって効果があったんだという答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 幸手市児童育成計画ということで、平成11年3月に作成をされております。その内容というか、計画の目標としては地域みんなが応援する子育て支援のまち幸手ということで、みんなで子育てを支援していきましょうという計画でございまして、具体的にはその中でいろいろな施策について述べているわけです。

 この評価ということですが、昨日もお答え申し上げましたが、短期的な意味でこの児童育成計画をつくったから、少子化がそのまますぐにとまったとか、お話にもありました。この計画があったから、少子化が多少下げどまりしているんじゃないかというお話もありましたが、確かにこの計画がなければそういったこともあろうかと思います。

 ただ、短期的には大きな成果は出ておりませんが、この育成計画全体が達成できるとき、これ平成18年を目標にしておりますが、18年では全部の施策は達成はなかなか難しいとは思います。ただ、達成できるように努力をしてまいりまして、できるだけ少子化が逆転して増える。奄美群島ですか2.58までは、これはなかなか難しいとは思いますが、できるだけ少子化がとまるような対策というんですか、そういったものも進めていかなければなと思います。ただ、この対策そのものはやはり国、あるいは県、それから市町村全体で取り組んでいくという内容になるかと思います。幸手市でできることは幸手市でやっていくということで考えております。

 評価ということにはならないかと思いますが、そんな考えでおりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 8番、吉良英光議員。



◆8番(吉良英光議員) 最初の質問したとおり、やはり要望ですので、簡単に言いますと学童保育施設とか、子供を持っても働きやすいような環境づくり、それから最初に言ったとおり、第2子、第3子と、扶養手当を減らすんじゃなくて、減らしていくわけです。どこの市町村も。ところが2人より3人の方が非常に負担がかかってくる。そういうことも考えて、やはりそういうことに関しても検討を願っていただいて、より効果的な計画にしていただきたいと要望いたします。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で8番、吉良英光議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩をいたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時20分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 次に、7番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 1点目の水道徴収事務委託業務について、登壇をして発言を願います。

 7番、小島和夫議員。

   〔7番 小島和夫議員 登壇〕



◆7番(小島和夫議員) 7番、小島和夫です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、通告順に従ってご質問します。

 まず初めに、1点目、水道徴収委託業務についてです。

 この問題については、平成11年12月定例会で水道徴収事務委託料の金額が久喜市が 4,033万円で、幸手市が 4,155万円で 102万円高くても本会議では可決されたわけです。ただ、平成13年9月に水道部長が久喜市より10万 5,000円安くなったという答弁がありました。どのように安くなったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それと、条件は違うのは分かってますが、私は納得しないため、この3点についてご質問します。

 1として、水道徴収事務委託業務の契約内容についてお伺いします。

 2番目として、水道徴収事務委託業務の見積り設計の内容と金額についてお伺いします。

 3点目は、水道徴収事務委託業務は、緑台1丁目に出張所がありますが、経費削減のためには市役所内での処理ができないかお伺いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 水道徴収事務委託業務についてご答弁を申し上げます。

 初めに、1点目の水道徴収事務委託業務の契約内容についてお答えを申し上げます。

 初めに、契約の内容については、まず量水器の検針、これは検針に伴う電算機の操作を含みます。

 それから、料金の調定に付随する事務、年度調定に係る料金の収納事務、当年度に繰り越された前年度以前の料金の収納事務、休止等に伴う料金の精算並びに精算金の収納事務、収納金の整理事務、これは収納の消し込み等です。

 それから、収納通知書等の作成及び口座振替に伴う送付事務、督促状に関する事前準備事務、使用者からの各種届け出、申請等の受付処理事務、給水停止予告通知書に関する事前準備等が主なものです。

 次に、業務委託をする際の設計金額の算出の内容について申し上げさせていただきたいと思います。

 設計金額算出については、建設工事のようなマニュアル化された積算基準というものは現在のところございません。したがいまして、設計金額を算出するためには複数の業者から参考見積りを徴しまして、これを基本にいたしまして、設計金額を算出してございます。この設計金額をもとにいたしまして、予定価格を設定し、入札が執行され、予定価格の範囲内で最低価格の入札をされた業者が落札となります。その後に徴収事務業務委託の契約締結ということになるわけです。

 この内容といたしましては、年間の検針件数が12万 5,000件、徴収事務委託開始当時から業務委託によって市民サービスの低下を来すことのないようにということで、考えられました取り扱い出張所の設置の必要経費及び直接人件費、直接経費、業務管理費、それから一般管理というもので構成をされております。

 以上が水道徴収事務委託業務の契約内容です。

 次に、(2)の水道徴収事務委託業務の見積り設計の内容と金額についてお答えを申し上げます。

 先ほどのお答えと一部重複するところがあろうかと思いますが、設計積算に関しましては先ほど申し上げましたように建設工事のようにマニュアル化された積算はございません。したがいまして、設計金額を算出するためには複数の業者から参考見積りを徴するほかないような状況にございます。このため参考見積りを徴しまして、これをもとにいたしまして設計金額を算出してございます。

 内容を申し上げますと、直接人件費が 2,872万 4,000円、直接経費が 284万 3,600円、業務管理費が25万 2,000円、それに一般管理費が 857万 7,300円、これには取扱出張所も含まれておりますが、以上で業務価格が算出されまして、これに消費税の 201万 9,800円がプラスされます。これをすべてプラスしまして、最終的に業務委託の設計額ということで 4,241万 5,800円となります。

 次に、(3)の水道徴収事務委託業務は、緑台1丁目に出張所がありますが、経費節減のために市役所内での処理ができないかについてお答え申し上げます。

 経費削減ということで考えれば、水道事業経営を行っている私どもも非常に大事な大きな問題であると考えてございます。また、企業経営も年々厳しくなりつつある現状だろうと認識をいたしております。私どもにとりましては、市役所内に来られました市民の皆様の利便性や水道料金の収納の確保を図る観点から、市内の金融機関と同様の取り扱いを市役所内の銀行派出所に依頼をしてございます。これは金融機関が業務をしている範囲内で水道料金の収納に関してのみです。

 このような状況を踏まえまして、より一層の市民の利便性を図るため、緑台の出張所を設け、金融機関の営業外の水道料金の収納や引っ越しの精算、支払いに関する相談等の事務処理を行っているものです。

 ご質問の市役所内で水道料金の収納の一部の事務を処理するとなりますと、市民サービスの面からこれだけにとどまらず、水道部の窓口のいろんな業務の拡大につながるおそれもあり、経費的に見ても増加するものと考えるところです。仮に出張所で行う事務を市役所で処理するといたしますと、現在設置されております緑台の出張所が廃止された場合には水道料金の収納箇所が2カ所から1カ所減ることになるわけですが、市民サービスの低下につながることも十分考えられるところです。

 市役所内の事務処理についても関係部との協議が必要でございますし、1階の窓口スペースを見た限りでは、人や事務用品を置くスペースの確保も大変難しく、そのほかプライバシーの問題等検討する課題も多く、市役所内での事務処理は大変難しいものと受けとめております。

 私どもといたしましては、市街地から遠く離れた水道部の水道料金徴収事務を補完するものとして、出張所において先ほど申し上げました徴収事務を処理するのが最善の方法であると考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。



◆7番(小島和夫議員) 1つは答弁漏れなので、平成13年9月に水道部長が久喜市より10万5,000 円安くなった。どこをどう安くなったのか、その辺について答弁漏れてますので。



○議長(佐伯圭司議員) 水道部長、お願いします。



◎水道部長(田辺清) 申しわけありませんでした。

 平成13年度の契約で幸手市が久喜市と10万 5,000円安くなったということですが、先ほど申し上げましたように、私どもの方で積算した金額で入札を行った結果、その金額で私どもの方は応札されたということです。久喜市の方は私の方で承知しておりませんが、単純に数字を比較したときに、幸手市の方が10万 5,000円ですか、安くなっていると私どもの方では理解してございます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 7番、小島和夫議員。



◆7番(小島和夫議員) ということは、1点目の水道料金が久喜市より10万 5,000円安くなったと。そうということは久喜市が上がったことであって、幸手市の契約の金額が下がったわけではないんですね。同じなんですね。ただ、たまたま久喜市が上がっただけなんですね。我々にそういう答弁するとき、10万 5,000円安くなったというと、実際は自分の仕入れのところが安くなったと思うわけですね。我々経営者としたって。ですから、そういう答弁じなくて、幸手市は委託料は現状のままですが、久喜市が上がったために10万 5,000円だけ数字的なあれで安くなったと言っていただければ分かるんですよ。誤解を生みますよ、そういう言葉は。今後そういうことは気をつけていただきたいと思います。

 それと、今、話聞きましたんですが、契約検針件数で久喜市なんかはそういうわけで契約しているわけですね。単価当たりで、年々そういう部分では上がっているわけですね。それは十分分かるんですが、幸手市はいろいろそういう一般管理費ですか、業務管理費、そういう部分で内容がようやく分かったんですね。それは了解したいと思います。そういう部分では。だから、そういう中で私なんか検針件数で契約していくのかなという気がしました。

 それと、収納率、料金所が1カ所にあるということなんですが、これ定められているということは全体金額の中で、単価があると思うんですよ。単価がですね。結局検針件数に対して幾ら、じゃ収納率を定めると、これが幾ら、料金所1カ所扱うところの場所の出張所が幾らと思っていたわけですよ。その点についてどのくらいの単価なのかなという気がします。

 それと、入札だから、仕方ないと、これは当然だと思いますね。けど入札がそういう中、各A社、B社、C社を見ると、毎年 4,010万円、 4,030万円、毎年同じなんですね。これ契約するたびに。まず10万円ぐらいの差でですね。おかしくないと言われればそれはしようがないと思いますよ。けど、これは何年も続いているとおかしく感じないですか。それは感じないと言えば、それは答弁は構いません。

 それと、私はなぜこの経費を節減しなければだめかという部分に関しては、水道料金にはね返ってくるわけですね。その経費削減できない限りは。まして草加市なんかほとんど県水で、水道料金は10立方平方メートルですか、 782円、幸手市は 1,133円、 345円の差がある。久喜市と比べても31円高いわけですよね。そういうことを考えると、公共料金というのは確かに生活するための水道、それと医療にかかる保健、どこへ引っ越しても同じような金額がいいなと、つくづく思うわけですよ。そういうために今後どのような経費の削減をして、料金を下げるか、どのように努力すれば下がるか、その点についてもお伺いします。

 それと1点だけ市長にお聞きしたいのは、親族の会社だから、高くてもしようがないなという市民の声があるんですね。そういうことに関して、その点についてお考えを聞かせていただければ幸いかなと思っています。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 再質問にお答えいたします。

 一番初めに、幸手市の方が10万 5,000円安いということで、私の方が久喜市と比較してという意味で、そういう話で申し上げたんですが、それが誤解を与えたということであれば、申しわけないなと思っております。あくまでも久喜市との比較でこういうふうになっていますということですので、よろしくお願いします。

 それから、検針件数の関係で単価がということですが、私どもの方では、入札に当たりましては先ほど申し上げましたように、検針件数とそれから収納率のアップのための出張所を設けるということを条件のもとに、それぞれの複数の業者から見積書をいただいて、それに基づいて私どもの方では先ほど申し上げましたように、積算をしているということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、入札の金額ですが、入札の金額的な数字だということですが、今、手元にございませんが、いずれにいたしましても、私どもの方ではきちんとしたルールに基づいて入札をしてございますので、適正に行われているんだと理解をしてございます。

 それと水道料金の関係ですが、今、お話がありました草加市と比べた場合ということですが、草加市は私どもの資料ですと、家庭用の10立方メートル当たりで草加市が 787円、幸手市が 1,133円ということのようですが、確かに草加市は大変水道料金が安くて78団体中に69番ですか、幸手市が35番ということで、幸手市は大体今中間に位置していると思っております。水道料金の関係については、それぞれの施設の関係とか、いろいろなもろもろの条件の中ではじき出されてきております。どこでも同じならというお話ございました。確かにそれなら一番よろしいのかと思いますが、それぞれの設備の関係とかによりまして、その水道料金の単価というのは変わってきますので、なかなかその辺については難しい部分があると思っております。

 それから、最後の料金を下げる努力ということです。幸手市においては、予算のときにもご審議をいただきましたように、年々人口減とかいろいろな関係で、水道の使用料が減という厳しい水道使用料の減ということがここ続いております。そういった面で大変厳しい経営の中にあるわけでありまして、そういった中での第一浄水場の改修工事と、いろいろ事業面とか、石綿管の改修事業など、いろいろやらなければならない業務もあります。そういった業務の中で、できるだけ我々の方といたしましても経費節減を図りながら、水道料金の下げる努力といいますか、今の現状のままで済むように我々とすれば、努力をしていきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 市長。



◎市長(増田実) 水道料金が高いとかということに対して、今たまたまどれが絶対安くて、どれが絶対高いかというのはだれも分からないと思うんですね。そういう中で、今、水道部長が言いましたように、県内においては、水道料金のランクづけというのは普通なんじゃないかなと思っています。

 親族会社ということですが、この辺について毎回同じ答えをするわけですが、実は私の親族が幸手市と契約をしたのが、平成元年、私が市長になるずっと前なんですが、平成元年に実は私の親族が幸手市と契約をしたということでありました。それで私は平成5年に市長になりました。そして、私が市長になった後、私の記憶ですと、平成6年か7年、水道料金の値下げが公約でありましたので、私が市長になってから、幸手市の水道料金は値下げになったということですので、ですから、親族との関係でなくて、その会社の親族である私が市長になって、水道料金が下がったということは間違いないということですので、世間で言っていることはその件に関しても違うなと思っております。



○議長(佐伯圭司議員) 7番、小島和夫議員。



◆7番(小島和夫議員) 水道部長の言う経費の節減という中で、私、先ほど言った確かに個人の問題とかありますが、市役所内で銀行が取り扱っている。私、同じ取り扱われて、1カ所なくせば経費の削減になるのかなという感じがします。同じ税金を払う、来るんですから、一緒にやっても何ら問題ないわけですから。そういう点も考慮して、今後経費の削減に努力して、少しでも料金が安くなるよう努力していただけるよう要望して、終わりにします。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目の商工振興について、登壇をして発言を願います。

 7番、小島和夫議員。

   〔7番 小島和夫議員 登壇〕



◆7番(小島和夫議員) 2項目めの商工振興についてお伺いします。

 幸手市における中心市街地は景気低迷で大変苦しんでおり、消費者のライフスタイルの変化とそれによる消費者ニーズの変化やモータリゼーションの進展等、さまざまな要因により中心市街地において居住人口の減少や空き店舗の増加など、都市機能が低下しております。このような中で、本市においてもこれから都市づくりやら地域経済の活性化等を図る上で、中心市街地のドーナツ化しつつある中心市街地を再生していくことが課題だと思います。

 国及び県など支援を受け、中心市街地における市街地の整備改善及び商業などの活性化を一体的に推進するためにこの中心市街地活性化法の基本計画ができたわけです。これが実現できれば、本当に幸手市は大きく変わると私は考えています。この計画が絵にかいたもちならないよう、市長を初め市職員全力を尽くして頑張ってもらいたいと思います。

 そこで、ご質問します。1点目、幸手市中心市街地活性化法の基本計画が作成され、TMOに対して運営費はどうなっているのかお伺いします。

 2点目、TMOの運営員のメンバーに対して、市は事務局としての人的支援を考えているのかお伺いします。

 3点目、TMOと街づくりの委員会との関連性はどうなっているのかお伺いします。

 4点目、市街地整備改善事業は、各派が関連する事業ですので、1つの組織をつくるのかどうかお伺いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、2点目の商工振興についてお答え申し上げます。

 1点目の幸手市中心市街地活性化の基本計画が策定され、TMOに対して運営費はどうなっているのかという点についてお答え申し上げます。

 ご質問の基本計画書は、中心市街地の活性化に取り組む市町村などを支援するため、平成10年7月に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が施行されたことに伴い、当市においても基本計画の策定を行ったわけです。中心市街地活性化基本計画は、市街地の整備改善等商業等の活性化の一体的推進を柱としていますが、基本的な仕組みとして段階に応じた諸施策が必要とされ、それに応じた国の各省庁の補助が用意されております。

 本年度は幸手市の基本計画策定を国の補助事業を利用して実施したところであり、来年度以降は本基本計画に基づいたTMOとなろうとする団体が策定していく予定になっております。幸手市においては、ソフト事業を中心とする商業との活性化にかかる事業推進が事業の柱となることが想定されることから、幸手市商工会が母体となってTMOを設立することを念頭に置いております。

 幸手市商工会では既に街おこし推進協議会の中にTMO事業検討部会を設置しておりますが、商工会の理事会において、この部会を活用し、発展させたTMO委員会組織にして協議していくことを決定しております。

 市といたしましては、今後この組織を支援することとし、商工会が行う予定のTMO構想策定で、進捗状況によっては商業タウンマネージメント計画策定事業の補助申請について県へ要望していきたいと考えております。

 また、TMOが立ち上がった場合の運営費は、本来そのTMOが収益事業を実施して運営費を賄うものですが、設立当初において地元の市としては一定の運営費について補助をしている事例もあると聞いておりますが、この件に関しましてはTMO構想が策定され、TMOを認定する段階において調整してまいりたいと考えております。

 それから、2点目のTMOの運営委員のメンバーに対して、市の事務局として人的支援が行えるのかどうかということですが、このことについてお答えを申し上げます。

 ご質問のTMOの運営委員会に対して人的支援についてですが、さきの質問の答弁にありましたとおり、今後の予定としてはTMOとなろうとする組織がTMO構想計画を策定していくことになっていきますが、この組織に市の職員を派遣することは現在のところ考えてございません。

 それから、3点目のTMOと街づくり委員会との関連性についてお答え申し上げます。

 この中で、街づくり委員会という名称はございませんが、街おこし事業推進協議会という名称がございますので、それらに基づいて答弁をさせていただきたいと思います。

 幸手市の中心市街地活性化基本計画策定においては、商工観光課が主管となり、庁舎内の各課との調整では作業部会を設置して行っておりました。来年度のTMO関連事業においても基本的には商工観光課が担当していくことになり、関係する各課との連絡調整を行うことになろうかと考えております。

 また、商工会については、先ほど申し上げました街おこし事業推進協議会においてTMOを協議していくことになっております。この委員の中には幸手市から商工観光課長、それから都市計画課長、企画調整課長が委員として出席し、その事業に携わっているということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、4点目の市街地整備改善事業は各課が関連する事業ですので、1つの組織をつくるのかどうかということですが、このことについては、市街地の整備改善、いわゆるハード事業に関しましては、既に各担当課においておおむねの計画立案がされている状況にあることから、ご質問の市街地整備改善事業については、今後もそれぞれの担当課において連携を図りながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 7番、小島和夫議員。



◆7番(小島和夫議員) 1項目の認定するTMOの部分が組織づくりができた時点で、ある程度認定と、どこが認定するのかですね。国か県か、その認定ですね。そこをお伺いします。

 それと、この本当に幸手市街化活性化の基本計画の中には、このメンバーの中に確かに商工会だけでこれができるかと、到底これは膨大なことで、8町内会が一緒になって、駅前も踏まえたその部分でこれをやっていくんですから、当然事務局として部長は要らないというが、要らなくないんですね。やはりいないと、これはうまくいかないですよ。確かに時間がかかります、これは。すばらしい構想なんですよ。ましてそういう部分ではぜひとも事務局員として1名を、商工観光課が窓口だといいますが、その中でもいいですから、1名ぜひとも置いていただきたい。そう思っています。

 それと、この来年から何回事業計画の中にはこれを立ち上げていくのには、何回会合をしていくのか。それとこの問題を駅前はさっき4年後とか、市長は公約でそういう部分でできてくるわけ。そういうときにこれを全体にするのは実施計画をつくるにはいつごろこれを実現していくのか、この基本計画を基本として実施計画ですよ。何年先か、そうセットアップして、そこでやればきちっとできるわけですね。

 それと8カ所、62ヘクタールですか、6ヘクタールですね。この大規模な開発なんですから、その辺については実現するために費用的な面があると思うんですよね。地権者の土地の問題、いろいろそういう部分でですね。その部分としては、国と県と市とその地区の方ですね、その費用分配というのはどうなのかね。それともこれが立ち上げた部分、全部国とか県が補助して、そういう街づくりをしてくれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 やはりこの部分に関しては、本当にこれ街づくりにとって商売、いろいろ住民の方、先ほど言った歩いて買い物ができる。年をとって二人で近くでのんびりしながら、買い物ができるというすばらしい構想だと思いますね。だから、私はこの件に関しては本当に早急にできれば、駅から全部これはのっかっているわけですから、駅前開発から、全部。これはマスタープランの中にも入っているし、第4次基本計画の部分も入っているんですから、これを大事に育てて、早急に、助役の言うスピード、ぜひともそういう中でやっていただきたいと、そう思ってますので、何とぞよろしくお願いします。

 また、この専門家グループの支援の方が2名いますが、やはりこういう人のコンタクトを商工会取れといってもなかなか取れないわけですよ。そういう部分においてもやはり事務局にぜひともお願いしたいという思いがあるので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) まず、TMOをどこが認定するかということですが、市が行います。

 それから、この今回の中心市街地活性化基本計画の中では、幸手市においてはTMOについてはソフト事業を中心とする商業との活性化にかかる事業推進が事業の柱になるということが想定されることから、幸手市商工会が母体としてTMOを立ち上げる、これはもう基本ですから。ですから、商工会が中心になってやっていただくと。要は商工会の方々、いろんな商店街が8つほどありますが、そういう地域の方々が集まって、立ち上げていっていただくということです。

 それから、何回会合するかということですが、これは今後立ち上げていく中で会議を開いていくわけで、これを何回開くかということは今想定はつきません。

 それから、補助関係についてですが、先ほど申し上げたように、段階的に各省庁の補助金がつくということで、それの仕事をしていく中で補助事業を見つけながら、事業を行っていくということですので、これは今後TMOを策定していく中で、市と一緒にやっていくということになろうかと思います。

 それと最初の市の職員を1人派遣してはどうかということですが、これは先ほど申し上げたように、市としては商工会に基本的には立ち上げていく中で、事務の方もやっていただいて、お手伝いはしますが、事務局に職員を1人派遣するというのは先ほど申し上げたように今のところ考えていないということです。

 それから、専門家グループという方が委員の中にいらっしゃいますが、そういう形についても専門的な意見を当然お伺いしながら、今回のTMOをつくっているわけでございまして、TMOの組織の中に専門家グループに支援をしていただくということになっておりますので、そういう方の意見をいただきながら、TMO運営委員会というのを今後立ち上げていくわけです。

 このTMO委員会というのは、幸手市も当然支援していくし、そのほかにもへそづくり応援団、あるいは幸手市商業協同組合、それから中心地市街地以外の商店街、それから、街づくり支援グループと、これらの支援を受けながら、全体として今後やっていこうということで、この実施計画については、今後まだいつ何年先にできるかというのをまだこれから立ち上げるものですので、これについても何年先というのはここで申し上げられないということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の教育問題について、登壇して発言願います。

 7番、小島和夫議員。

   〔7番 小島和夫議員 登壇〕



◆7番(小島和夫議員) 3項目めの教育問題についてです。

 平成14年4月から完全学校5日制が始まりますが、学力低下につながらないかと考えていますが、教育長の所見をお伺いします。

 この件は各議員が質問したと思います。それで教育長の所見は学力低下につながらないとお答えしていますが、1点だけお聞きします。仮に学力が下がった場合、どう考えるのか教育長にお伺いします。

 2点目、市民の方から塾通いが多くなると懸念する声がありますが、教育長の考えをお伺いします。

 3点目、土曜日、日曜日の生徒の過ごし方について教育長はどのように考えているのか、また指導方法はどうなっているのか、あわせてお伺いします。

 4点目、ゆとりのある教育で学力向上が伴うのか、具体的にお伺いします。

 5点目、特色ある学校づくりを目指しておりますが、各学校の校長に責任を持たせて予算をつけた方がよいと考えるが、教育長の考えをお伺いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 小島和夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、完全学校5日制の学力低下につながらないかというご質問と、それから、(4)のゆとりのある教育で、学力向上が伴うのかというご質問について、関連してお答えを申し上げます。

 これからの子供につけさせなければならない学力とは知識・技能とともに学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力までも含めており、それらを総合して生きる力と呼んでおります。今この生きる力を身につけさせることが必要とされております。なぜならば今までの頭の中にただ知識を詰め込んだだけで、体験に裏打ちされていない学力では激しい社会変化の荒波に遭遇した場合、乗り切っていくだけの十分な知恵を見出すことができないと予想されるからです。

 これらの学校教育では教育内容の厳選により確かに共通に学ぶ知識の量は従来に比べて減ることになります。しかし、ゆとりを持って読み書き、計算などの基礎基本をしっかり習得するようにしたり、学ぶ意欲や学び方、知識、知的好奇心、それから探究心を身につけることによって、むしろ生きる力としての学力の質を向上させることができると考えております。さらに中学校においては、共通に学ぶべき内容は厳選しましたが、生徒が選択して学習できる幅をこれまで以上に拡大していますので、生徒の特性等に応じて、生徒の意欲的、主体的な学習がより活発に行われるようになります。これらの学習を確実に実践していけば、真の学力は身につけさせることができるものと考えております。

 今後とも学習指導のあり方をさらに各学校が追求し、進められるよう学校訪問を計画的に行い、見届けと指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)の塾通いが多くなると懸念する声があるというご質問と、(3)の土曜日、日曜日の過ごし方と指導方法についてのご質問に関しまして、関連してお答えを申し上げます。

 子供たちの土曜日、日曜日の過ごし方についての私の基本的な考えは、さきにも申し上げましたとおり、本当に好きなことを自由にやってもらいたいというものです。その流れの中で子供たちは土曜日や日曜日、家庭や地域社会で生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、有意義ないろいろな活動や体験が盛り込まれた催しもやっておりますよと、紹介をしているわけです。

 教育委員会では子供センターかわら版、わくわく幸手っこを発行配布し、子供たちの体験活動の場と機会の拡大、さまざまな活動機会の情報提供を計画的に進めているところです。教育委員会では各学校が授業の改善を図り、真の学力、生きる力がしっかり身についていっているか、計画的に学校訪問する中で見届け、保護者の不安を取り除くために学校から保護者への啓発を図るように考えております。

 次に、(3)の指導方法についてですが、土曜日、日曜日には特定の教科書はございません。また、保護者や大人はおられるかもしれませんが、はっきりとした教師と呼べる方もおりません。また、特定の時間割もあるわけではございません。すべて自分の体験から直接学ばなければならなくなります。自分の体験から学ぶということは今求められている知恵の習得にほかなりません。他人の経験から学ぶ主として地域としての教育と、自分の体験から学ぶ主として知恵としての教育のバランスを考慮して、よりよい教育を進めていくよう各学校に指導してまいりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 次に、(5)の特色ある学校づくりに関して、各学校の校長に責任を持たせて予算をつけた方がよいのではというご質問についてお答えを申し上げます。

 特色ある学校づくりに関連の深い総合的な学習の時間を実施するに当たり、必要な備品、消耗品等の購入等、予算づけに関しましては、校長ヒアリングを実施する中で、十分要望を聞くようにし、遺漏のないように努めてまいりました。したがいまして、別建ての予算措置については、現在のところ予定をしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言を願います。

 7番、小島和夫議員。



◆7番(小島和夫議員) ご答弁ありがとうございます。

 教育長が言うように生きる力をつけるための教育、それにもある程度の学力は必要だと思うんですよね。ただ、親が心配しているのは、そういう中で新聞等では小学校の国語は年間210 時間から35時間、算数は 175時間から25時間に減ると。そういう新聞報道があり、まして理科、社会は教科書を1回読んで、その単元を終了し、国語は音読の後、教科書写しでそれで終わり。こう新聞で出ると、親とすれば当然心配するわけですね。そういうために教育長はそういう中で2日間いて学力が下がらない。それだけのすばらしい教員がいるということですね。そういう認識でいいのかね。今後そういうことで、先行きこれがずっと続いて2年後、3年後も学力が下がらないと、そういう認識でいいのかね。

 それと、いろいろお母さんたちが問題にしているわけですね。5日制に対して不安な部分ですね。それについて、新聞等で出ているわけですね。保護者が書いて、新要領の対応質問したときに、県の指導がないため、本校としては具体的な対応策は今のところしてないとか。それと公立と私立の格差だけでなく、これからは公立学校の間の差が広がって出てくる。それは塾へ行きたくても行けない子もいるわけですね。母子家庭とか、そういう部分が。いろいろそういう中、本当に先生に言わせれば「分からないことは聞きなさい」と子供に言っても「会議だからちょっと待ってくれ」と言われる。そういうとき、日数が減るんですから、そういう部分をどうPTAの方とか協議したのか、そういう問題を解決してきたのかね。そういう部分が解決できれば、確かに2日間どうぞ生きる力を身につけさせるために自然の部分でもいいですよ。そういう部分に関しては。私が心配しているのは親たちがそういう部分を大変心配しているわけですから。まして土曜、日曜日、あとグラウンド開放の件もありますが、もしも子供たちが学校で遊びたいといったとき、土曜日でもね。そうしたら、その件に関しても国の予算で 240カ所ぐらいグラウンド全面人工芝をやっているところもあるんですよね。だから、今後そういう考え方があるのかどうか。

 それと、グラウンド開放の部分が開放員が日曜日管理しているわけですから、今度は土曜日になったときどうするのか、その点についてもお伺いしたいと思います。本当にこの子供たちの差が出てくる。確かに人間的に自然に触れて、親との触れ合いが出てくる。出てこない子供もいるんですから、そういうところの配慮とか、そういう部分、何か言うと教育長、聞いていると、もう親任せみたいな言い方ですね。たがら、そういうことをクリアして、じゃ幸手市の教育委員会はこうやるんだというのが見えないんですよ、はっきり言って。週5日制のためにはこういうこととこういうことをバックアップして、子供たちに生きる力をつけてこういう形になるんですと、それが全然見えない。もう親任せ、確かに親も分かります。そういう部分に関しては。その点をきちっと方向づけをつけていただきたい。そういう部分で質問をさせていただきたいので、そこで十分聞きたいので、よろしくひとつその方針をお伺いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) ただいまの小島和夫議員のご質問の中で、なかなか難しいところがございますが、まずは一つはいわゆる今の児童・生徒の学力をどう評価するかというところが問題になっているんではないかと思います。その辺のところをご説明をさせていただきながら、教育委員会としての対応についてお話をさせていただきます。

 これまでの学力の評価というのはペーパーテストを中心の方法でありましたために、その弊害として知識の量は分かりやすいが、応用力や思考力、意欲、関心、態度が分かりにくいと言われてまいりました。同学年の外国との同じテスト等の結果を比較及び考察によりますと、日本の中高生は知識、理解は同じか、むしろ上回っているが、応用力になると大きな差が生じているという指摘がございました。

 このため学習指導要領による新教育課程の評価は目標、ねらいに対してどの程度達成できているかを見ていきましょうということで、観点別の達成度評価に変わってきたところです。前回の学習指導要領の改定前までは同一テストでの得点で上から何人までが5、その下何人までが4という総体評価でありましたものを現行の学習指導要領では絶対評価を加味した総体評価に改めてまいりました。それを今度はさらに改めて絶対評価という形を中心としたものにするというものです。これは自分の努力でねらい、目標にどこまで達成できたかを評価するものです。したがいまして、おのずと関心、意欲、態度、それらの面での評価がウエートを占めてまいります。これは子供たちのノートや感想、計画書、活動等の観察など、さまざまな評価方法をとらなければできないわけです。したがいまして、学力テスト等によるペーパーテストが中心とはならないというようにご理解をいただきたいと思います。

 そこで、学力低下があったらどうするのかということですが、今申し上げましたとおり、学力のとらえ方が変わってきておりますので、低下するとかしないとかということではなくて、新しい指導要領による基礎基本の定着を目指して、学習を成り立たせるように各学校に指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。各学校では学習指導要領に基づき、学習の基礎基本の定着を確実に図るように学校が取り組んでいくものと私は確信をしているところです。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、校庭開放の件ですが、校庭開放委員会で管理していますが、子供たちの場としてのあり方も現在検討しているところです。よろしくご理解をいただきたいと思います。



◆7番(小島和夫議員) 答弁漏れ。家族の問題点ですね。親が心配している問題点をPTAと何回ぐらいそういう協議をして、そういう問題を解決して、それで教育長の方向性ですよ。それが見えてないから、そこをよく聞きたいわけですから、そこをちゃんと答弁、一番重要なところをごまかさないでください。



○議長(佐伯圭司議員) では、答弁願います。

 教育長、答弁漏れ。



◎教育長(千葉金二) 家庭に戻すということがこの学校週5日制について、2日間のお休みについては家庭に戻すということが原則であるということは先ほど申し上げました。学校や教育委員会が土曜日、日曜日にこのようなことをやりなさいと、あるいは学校に来て、こういうふうに勉強しなさいという計画は現在のところ立てていないということです。

 学校としてもPTAとの連携の中で、これからどうしようかという論議が出てくるものと思います。そうした論議も含めて、保護者への学校の啓発についても積極的に支援してまいりたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 7番、小島和夫議員。



◆7番(小島和夫議員) 特色ある学校については、和光市なんかは特色ある学校促進のために補助金 200万円交付と、総合的な学習時間ね。特色ある学校、言葉だけでなくて、子供たちのためにやはり校長サイド、子供たちが結局こういうことをやりたいんだと、英語なら英語でもいいですよ、一つとっても。放課後こういうのをやるんで、ぜひともALTですか、そういう方をやりたいんだといったときに、やはり校長サイドでそういう部分ではお金かかるからとかね。音楽でもそうですよ。そういう器具が足りないなら、これやってやろうとね。そこで、その学校はそういう部分で出てくるわけですよ、特色が。そういうためにも子供たちに還元するために予算をつけていただきたいと、そう思っているんですよ。

 それともう1点、やはり国の補助金である全国 240小学校のグラウンドに全面芝と、これはすごく子供は喜ぶんですね。そういうこともぜひとも検討していただき、終わりとしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 7番、小島和夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時20分



△再開 午後4時35分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(佐伯圭司議員) あらかじめ申し上げます。議事の都合により本日の会議を延長いたします。

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○議長(佐伯圭司議員) 4点目の治水対策について、登壇をして発言を願います。

 7番、小島和夫議員。

   〔7番 小島和夫議員 登壇〕



◆7番(小島和夫議員) 引き続いて4点目の治水対策についてお伺いします。

 倉松川改修工事に伴い、大堰橋との道路が 1.6メートル、 1.7メートルぐらい道路が上がります。これは野間さんちから見た部分の 1.6メートルです。実際上がるのは1メートルです。道路に接近した家屋が水没のおそれがありますが、その対応について、どのようにお考えなのかお伺いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、治水対策についてお答え申し上げます。

 改修計画等について、事業を進めております中川綾瀬川総合治水事務所に確認いたしましたことについて申し上げます。

 倉松川改修に伴いまして、大堰橋中央付近で約1メートル、それから隣接する北側交差点の道路中央付近で約 1.2メートル現況より地盤が高くなる計画です。ご質問の浸水被害の関係ですが、今後外郭放水路の通水開始、あるいは倉松川の拡幅整備による流下能力の増強に加え、関連する内水排除のための排水路の整備やポンプ場の改修によりまして、排水能力も高まりますことから、これまでのような浸水被害や道路が高くなることにより、水没などは改善されると考えております。

 なお、改修工事に伴い支障を来す関係者に対しましては、いわゆる影響範囲の物件等について、埼玉県の土木事業の施行に伴う損失補償基準に基づき鋭意交渉を行っているところです。ただ、現時点では交渉が成立していないという状況にございます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 7番、小島和夫議員。



◆7番(小島和夫議員) 確かに6月4日から首都圏外郭放水路の供用開始が始まるという中で、確かに毎秒 200トンの水が流れる。けど実際それは倉松川の未整備があるわけですね。2,690 メートルですか、前、田口勝哉議員が言ったように、そういう中でそれが早急にはできない。今年のその件が未整備ということは年内には無理かなという感じがします。平成14年ですが。その件に関してもしも仮に50ミリとか、この 2,690メートル未整備でも50ミリ雨が降った場合、1時間にですね。そういうときにそういう家屋の水没という部分が倉松川の改修に伴って大丈夫なのか、要するに何ミリまでがこの供用開始の中で、大丈夫なのかですね。それと確かに緑台2丁目、あの周辺が信号の周辺ですね。水が 3万 3,000トンあっという間にたまるわけですね。私、そういうのを心配、確かにそれができれば多少は緩和されても何ミリぐらいの対応ができるのか。上がったときの影響ですね。やはり水というのは高いところから低いところに流れるんですから、野間さん、スイミングクラブにすれば、ここに書いてある 1.7メートルだと。建物の3分の1ぐらい水が流れるわけですね。今の現状では。そこを考えると、じゃその人らが使うといったら、使えないわけですから。だから、影響はないと建設経済部長は言うが、そういう部分ですごく心配しているわけですよ。

 確かに内水排水にしてもらう、本当にご努力してポンプ場の強化、これは十分分かるんです。逆に私なんかはそういう部分であそこに3万 3,000トンの水がたまれば、いつも言っているとおり、アスカル幸手の裏のあたりに3万 3,000トン、 100メートル・ 100メートル、3メートル掘れば、ため池を一たんつくっておいて、公園としてもできるんですから、一石二鳥だと思うんですよ。まして遊歩道ができて、そういう中でためておけば、あそこの水問題は多少解決できる。幸手市とすれば、そのくらいに緊急の場合やるべきだと思うんですね。そういうお考えがあるのかどうかね。だから、どこまでの基準、雨の降る基準がどこまで対応できるのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 それと確かに物件等の補償というが、その補償というのは金額なのか、そういう部分の金額だけ補償すればいいのか。それとも雨降ったときの本当にそこに水が来ないような対応をするのか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 一応基本的には時間50ミリを想定した計画で行っております。

 それで、その関係で先ほど申し上げたように、倉松川の未整備もたしか 2,690メートルございます。いわゆるここの付近も未改修の部分に含まれているわけでございまして、一番大堰橋の改修というのは今後の事業の中では大きな事業だと思います。

 ですから、今、先ほど申し上げたように、市としても内水排除について、排水路を付け替える作業というのを平成14年度に行いまして、なるべく野間さんと名前が挙がりましたが、野間さんのところに行かないような考え方で排水路を切り替えるという事業を行おうとしております。ですが、今一番問題は、先ほど言ったように交渉しております。その中でおおむね了解はしたらしいんですが、1点、埼玉県が考えている補償の範囲内に入らない部分、補償が埼玉県は先ほども申した土木事業に損失補償基準に入るか入らないかという問題のところで非常に難しい状況だと。現在は野間さんが直接交渉に当たっているんでなくて、弁護士が間に入っているということで、県と弁護士の間で調整しているということで、時間がかかっているということで、我々としては申しわけないが、早くあの付近の交渉が成立すれば、大堰橋の改修にも取りかかっていただきたいという要望をしているわけでございまして、交渉が早く成立することを願ってますし、なるべくあの付近に水が行かないような方策も考えながら、今後も中川綾瀬川総合治水事務所にも協力しながら、早い解決をしていただけるように願っているという状況です。



◆7番(小島和夫議員) 答弁漏れがあるんですが。

 遊水池の問題が1点残ってますので。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) これについては、前の議会とかいろんなほかの方の質問の中にも出ていたかと思うんですが、現時点では今の地点に遊水池をつくるということについては考えておりません。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で7番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

 次に、27番、大久保忠三議員の発言を許可いたします。

 1点目の環境衛生問題について、登壇をして発言願います。

 27番、大久保忠三議員。

   〔27番 大久保忠三議員 登壇〕



◆27番(大久保忠三議員) 27番、大久保忠三です。

 1項目めは環境衛生問題について、3点質問をいたします。

 1点目は、廃棄物減量等推進委員の待遇改善です。

 今、市内各地域では区長、班長さんたちの役員改選への準備、あるいは進行中であり、総会開催の時期でもあります。班長を含め、役員の人選に大変苦労なさっている地域もあります。その中でも廃棄物減量等推進員においては、即決定するような状況でありません。私はここで申し上げたいのは、推進員の仕事はとても大変であることを申し上げたいと思います。可燃ごみ、資源ごみ及び不燃有害ごみ等の集積箇所を巡回、チェック、あるいは指導などで見回るのは1カ月の間に15日間現場に出向いています。推進員によっては巡回する道々のごみなども拾い、集積所内の整理、あるいはその周囲の清掃にも努めております。

 本年4月からごみ焼却は杉戸町で処理することになりますので、今まで以上に気を使いますし、新たに白色の発泡スチロールトレイの収集も加わります。そんな仕事をなさっている推進員報酬はといえば、年間1人2万円です。また、幸手市廃棄物減量等推進員設置要綱では特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例によって 200世帯以下、推進員が1人、 201世帯から 400世帯以下が2人と、 200世帯ごとに単位で推進員を1人加える方式になっております。少ない年額報酬額も問題ですし、区長や農家組合長の報酬のように均等割と世帯割方式が導入されていません。世帯数のアンバランスを解消しながら、現在額料を増額する考えがあるかお伺いをいたします。

 次に、2点目は推進員と廃棄物減量等推進審議会委員との関係です。ともに歩む道は同じでありながら、双方との会議や意見交換がなされていません。循環型社会を目指す上からも現状でよいとは思えませんので、この点についてもご答弁をお願いいたします。

 3つ目は残土に対する問題です。

 ご承知のとおり岩槻市内の土砂等による大量の埋め立て事件が新聞、テレビで報道されました。県も土砂等による土地の埋め立てに対する規制をようやく実施する方向であることも報じられました。岩槻市はさきの議会において、岩槻市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例、そして規則が制定され、2002年平成14年4月1日から施行されることになりました。条例は第1条に土砂等による土地の埋め立て、盛り土、その他の土地への土砂等の堆積について必要な規制を行うことにより、市民の良好な生活環境の保全及び災害の防止を図ることを目的とするとあり、23条から成る条例となっており、罰則に違反者には2年以下の懲役、または 100万円以下の罰金に処するとあります。当市においても良好な生活環境の保全、あるいは災害防止の点からも条例制定に向け、早急に取り組むべきであると思います。ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) まず初めに、1点目の廃棄物減量等推進員の報酬等の処遇改善ということです。

 現在 182名の方々が各地区の区長からの推薦を受けまして、廃棄物減量推進員としての活動をなさっていただいているところです。確かにお話のとおり活動がいろいろございます。主な活動は地域の集積所の巡回でございまして、廃棄物の減量及びその適正な処理に関する地域における自主的な活動の展開を目的といたしまして、地域全体でごみ減量化に対する意識を高めていただくように平成11年7月からスタートをしたものです。

 その報酬については、現在2万円を支給をしているところですが、この年額報酬とした経緯については、地域におけます自主的な活動といった観点から、活動日が確定もしておらず、年間を通した推進員の活動日数、あるいは活動量は都合のつく範囲ということでお願いをしている関係上、活動そのものが個々さまざまであるということから、年額2万円に決まったというものです。

 ただ、お話の中にもありましたとおり、人によってそれぞれ活動の内容も違います。また世帯、かなり1人 200世帯の中で1人という内容です。そういった中で増額するという考えはあるかということですが、先ほど申し上げましたその活動内容が地域のボランティア的な要素が多いというようなことで、お願いをしていることもございますので、現在のところはこの2万円という数字を改定するという予定はございません。

 他の市町村の設置状況等も調べてございますが、例えば久喜市でございますが、廃棄物減量等推進員ということで、私どもと同じような名称ですが、月額 2,000円で、年の2万4,000 円ということでもございます。大体そのぐらいな形でございまして、あとクリーン推進員とか、そういったいろんな名前をつけてございますが、ボランティアのところとか、あるいは杉戸町なんかはリサイクル推進員ということで、協議会がございまして、協議会に交付金として80万円を支給しているというところもございます。いろいろさまざまですが、全体的には2万円から先ほどの久喜市、宮代町の年間2万 4,000円程度と、こういった内容です。そういったことで、現在のところは同じような金額の報酬でお願いができればと考えているところです。

 次に、推進員と推進審議会委員との交流ですか、意見交換ということですが、現在のところは別々な活動、あくまで推進審議会の委員は市の附属機関の委員として会議の出席を前提として活動いただいているわけです。ごみ減量推進委員、いわゆる廃棄物減量推進委員は地域での実務的な活動ということで、内容が違うわけでございまして、直接的な意見交換とはしておらない状況です。

 ただ、今後審議会でごみの減量化の関係、あるいは仮にですが、有料化等の提言などが出てきた場合、推進員との当然意見を聞くという形で意見交換の場は考えていかなければならないではないかと考えているところです。

 次に、残土の関係、残土に対する規制措置条例化等ですが、お話にもございましたとおり、岩槻市内で発生した残土の崩落による県道が通行止めになった事件が記憶に新しいところですが、このことを要因といたしまして、この事故の後に県を初め市町村でも規制条例化の機運が高まってございます。

 このような中で、埼玉県では平成14年度内の条例化を目指していると聞いてございます。当市については、昭和63年4月1日から幸手市土砂等による土地の埋め立て等に関する指導要綱が施行されておりますが、今後県条例制定後の内容を精査研究をするとともに、関係各課と調整を図り、市としてこの県の条例より上乗せの規制をする必要があるかどうか、検討をいたしまして、規制措置の条例化に向けて進めていきたいと考えているところですので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 27番、大久保忠三議員。



◆27番(大久保忠三議員) 今、民生部長から 182人が推薦を受けていると。今、細かいことを、私の方で質問の中で 200単位ということを言ってますよね。ですから、 182というのは恐らく10世帯から20世帯のところでも1人の推進員がいるんではないか。そういうことも報告をしながら、やっていただかないと、全体が取れないと思うんですよ。 182人といってもね。私がそちらに質問したのは、報酬が少ないというと同時に、農家組合長や区長のように均等と平等、その2つをかみ合わせてやらないと、不公平が生じるんではないですかということを申し上げているわけですから、その辺を 182というんじゃなくて、ある面では多いところと少ないところを言っていただきたいと。ですから、極端に言えば 200世帯のところで1人で、 201になると2人なんですよ。ですから、30世帯から40世帯のところを持っていても、1人ですから、これは大変な違いがあるわけですから、その辺の私の方で一般質問を届けているわけですから、その辺の是正について、どうあるべきかという答弁がなされてないというのは、こちらも受け側として納得できないような部分もありますので、今のところ無理だという答弁でしたけれどもね。その点をお願いしたいと思っています。

 別表では 601世帯以上はその後はもう4人で全然ないんですが、区の制度ですから、 800とか 900というのは今一つ確認しておきたいのは、一番多い区長のところで世帯数ですか、それは 600をちょっと超えているかなと私判断しているんですが、 600を超えたらもう4人でずっと推進員は同じですよと。今の別表でいくとね。そんなところをバランスもとれてないところなので、その辺を教えていただきたいと思います。

 それから、推進員等審議会委員のことについては、今後意見交換はしていないが、意見交換の場を考えているということも発言されましたので、その点については少し理解はできるところですが、廃棄物等推進委員の設置要綱の中には推進員の年1回以上なんでしょうが、会議が持たれるということになっておりますが、その辺についてはいかがなものなのかと。だから、当然1回の会議が行われていれば、このような推進員の関係者のご苦労とか、そういうものか、それから分別に対するごみの問題、あるいは今大きくクローズアップされているカラス等の問題等もそういうものも出てくるのかなと思っていますが、この辺はどうなのか。年1回と言っていますが、市長が必要と認めたときには会議を開くことができるとあるんですが、今までの実績を教えていただきたいと思います。

 それから、残土規制の問題ですが、県にあわせてということですが、岩槻市はああいう県道まで止めて大きな社会問題になったわけですから、これは県よりも先にこういう条例を制定したわけですが、県の条例を見てなくて、それにあわせて条例をどうつくっていくかということが一番必要なのかなと思っています。できてからそれを精査するとか、いろいろ見てというんではなくて、その条例制定のためにともに歩むというのが姿としては一番よろしいんじゃないですか。いつも先取りをしていくという、私も助役のいろんな文言を読まさせていただきました。そういう意味では、ドッグだかマウスだか知りませんが、とにかくいつも先取りをするというんですか、そんなところが見られないところがありますので、今の条例の制定の問題についてもう少し詳しくおっしゃっていただきたいと思います。

 なお、今久喜市の方で月額 2,000円ということで、月額 2,000円ということは計算すると年間2万 4,000円ですか、久喜市の場合は私調べられなかったんですが、大体久喜市が1人の推進員がどのくらいのところを担当なされているのかということをひとつお分かりでしたら、発表していただきたい。それと同時に、今後において、世帯数が今発表されると思いますが、そのバランスを取るためには区長や農家組合長の方式を取らない限り、かなりの厳しい推進員のお仕事になるのかなと思っておりますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁を願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 再質問にご答弁申し上げます。

 まず、推進員の比率というんですか、世帯の関係ですが、細かいところは個々については分かりませんが、市街地で大体50世帯から 680世帯で、50世帯で一つの区、それから 680で一つの区というところがございます。それから、調整区域では一番最初の区が7世帯、それから一番多いところで40世帯ということですから、確かに大久保忠三議員のおっしゃるとおり、7世帯でも1人、それから 680世帯、これは一番大きいところですが、これですと4名という形におっしゃるとおりなっているものです。

 この世帯の人数の関係については、現状では一番多いところが 680ですから、4名でお願いをしているというものですが、その報酬の関係については先ほども申し上げましたように、当初のスタート時点の考えがボランティア的に巡回をしてもらう。私どもの説明不足も多々あったかと思いますが、推進員を中心にして、その区、推進員1人でいろんなことをやるということではなくて、推進員を中心にしてその自治会なりの意識を高めていただいて、皆さんで活動していただこうというのがもともとの考えでございましたので、ボランティア的なということで2万円というお話も申し上げました。ただ、現状お話を聞きますと、現状としてはその区、あるいは地域で推進員に指名された方がある程度すべてのことをやらなくちゃならないという本来私どもが考えたのと違ったと言っては失礼ですが、そういった方向になってしまったということは事実であると考えております。

 そういった意味では、今後区長、農家組合長のような世帯割とか、そういったものも今後各地域によって活動状況が本当にまちまちな状況になっています。今、大久保忠三議員のお話をいただいたような本当に月に15日も出て、すべてを見て歩いてくださっているところ、あるいはこういうことを言っては本当に失礼なんですが、名前だけということ、これは本当に失礼な話ですが、活動そのものが停滞をしてしまっているというところもございまして、一律に報酬を、一律ということは失礼ですが、報酬全体を変えていくというのはなかなか全体をもう一度把握をしないと、そういったことはできないということですので、これは次の答弁にもつながりますが、推進員の会議、あるいは意見交換の場をもう少し持てるようにいたしまして、そして、こういった各地域の格差、そういったものがなくなるようなですね。なくなるというか、意識づけですか、そういったものをしていきまして、その中で報酬等の改定、あるいは世帯割等のことですか、今後会議等を持ちまして、その後にそちらの方も検討していきたいなと思っております。

 それから、会議にも触れましたが、会議ですが、平成11年に設置いたしまして、平成11年、平成12年、平成13年ということで、年に1回当初の委嘱のときに会議を持っているという内容でございますので、会議そのものについては3回ほどしか行ってございません。

 ただ、先ほどからお話申し上げましたように、各地域によって、活動そのものが大分差があるということですので、推進員の活動をサポートするという意味で、例えば研修会、あるいは情報交換会、そういったものは今後設置というか、行っていきたいと考えているものです。

 それから、久喜市の関係ですが、久喜宮代衛生組合については、人数が、世帯の割り方は申しわけありませんが、分かりません。ただ、人数といたしましては、久喜宮代衛生組合で、久喜市で 136人です。久喜宮代衛生組合で 332名ということでございまして、ただ世帯の状況は先ほど申し上げましたように不明です。一応そういうことです。漏れがありましたら、お願いいたします。



◆27番(大久保忠三議員) 残土の進みぐあいが悪いということ。



◎民生部長(藤倉正) 残土の条例です。先ほど県の制定の状況を見て、その県の規制ですか、その規制を見まして、幸手市でさらにそれ以上の規制が必要な場合には条例等を設定していきたいということでお話を申し上げました。お話のとおり単独で先にできればいいんですが、埼玉県の規制があって、幸手市が同じような規制というのは、これはもうやる必要もないわけでございまして、埼玉県のあくまで条例の内容を見ませんと、幸手市がどういう上乗せをするかということも分かりませんので、県の条例が全部施行されてからではなくても新たな情報が入った時点で幸手市がどういうふうに対応するかを決めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。



◆27番(大久保忠三議員) 議長、済みません。費用弁償のことについて。



○議長(佐伯圭司議員) 27番、大久保忠三議員。



◆27番(大久保忠三議員) 推進員の会議については、余りやられていなかったというのは分かりました。それと同時に7世帯、あるいは40世帯ぐらいと 199世帯とのバランスも大変なことなので、その点については十分これからも中身に入れていただきたいのと、それから特別職の費用弁償の関係なんですが、報酬及び費用弁償なんですが、推進員の会議が持たれたときにはやはりこれは来年の予算にのせるという、私は明日からやれというんではなくて、これはね。特別職のは全部に引っかかってきますので、本来ならば審議委員の方は費用弁償あるんですよ。推進員は年1回会議を開きますという要綱があっても、実はただの年額の2万円というだけですから、そういう場合にやはりもう一歩進めれば費用弁償というのもその辺には加えられてくるのかなという気もいたしますので、それをあわせながら検討方をお願いしたいと思っています。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目の教育行政について、登壇をして発言願います。

 27番、大久保忠三議員。

   〔27番 大久保忠三議員 登壇〕



◆27番(大久保忠三議員) それでは、2項目めに移ります。

 教育行政についてお伺いをいたします。

 1点目は図書館の蔵書と開架冊数の増についてお尋ねをします。

 市立図書館も平成13年度の予算、2001年ですが、予算で1階部分の一部が改修され、以前に比べてとても明るくなり、利用しやすくなりました。それにこの図書館、新刊本の紹介や新聞の2カ月分を収納できるボックスも設置、そして机の配列替えなど、利用者への工夫が見られることはとてもよいことと思っております。

 ただ、歴史ある図書館だけに床面積が狭く絵画冊数に限界があります。約2万冊を超える本が倉庫、すなわち閉架されています。私は少なくとも今の2万冊が倉庫に眠っているわけですから、最低でも1万冊ぐらいは開架され、人々の目にとまる、あるいは手で取れるように望むものです。

 その他蔵書の件については、何人かの今日はほとんどの議員が学校の土日休日の件が触れられておりますが、私は実は土日休日によって図書館に親子そろって訪れる。それにはまだ当市の図書館の狭さが感じられますし、個人個人が机に向かって学習するには平板な、全くただの平らな机でなく、個々に相手に気兼ねなく、学習、読書ができるようにすべきではないかと思っています。

 すなわち個々にできるということになりますと、机の座る人数は当然少なくなりますから、蔵書あるいは改良することによって、もっと身近な図書館になると思ってますので、ご答弁をお願いいたします。

 2点目は、図書館のやはり条例関係ですが、設置条例についてお聞きします。

 図書館の設置条例には、今ある緑台2丁目の市立図書館のほかに5つの分館、それは行幸、上高野、権現堂、吉田、八代の各分館があります。この分館は設置条例に私はかなってないと思っていますが、いかがでしょうかということで、ここで質問をさせていただきます。

 設置条例の第2条に掲げた5つの分館から栄第一,栄第二の統合もあることから、本当の意味での分館とその跡地を分館とすべきと思いますが、いかがでしょうか。それによって、第3条の分館長及び事務職員を置くという文章が生きてくると思いますので、ご所見をお伺いいたします。

 3点目は市史編さんの事業が間もなく終わろうとしています。長い年月、膨大な資料等があることから、これまでのご労苦にこたえる意味からも展示と同時に歩んでこれらた経過も市民にお知らせすることがより幸手市を知る上からも大切と思います。それにはかなり広い場所を設けることになるのではないでしょうか。今後の市の展開をお伺いいたします。

 4番目は、公民館での議会・行政の開示で質問します。

 私は、幸手市広告式条例の中、掲示場の改正について、以前に一般質問をいたしました。市当局も広告式条例の一部を改正し、現在に至っており、各公民館にはA4のファイルによって掲示上の補完する−−これは補うということですが、補完がなされて、現在に至っています。でも残念ながら、ファイルが市民の目にとまらないようです。私は議会・行政コーナーの表示板を設け、当市の予算書、決算書なども各公民館に設置することによって、もっと市民の目にとまり、議会・行政に関心をさらに持っていただくべきと思います。

 以上、4点にわたって質問いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 教育行政についてお答えいたします。

 まず、(1)の図書館の蔵書と開架冊数の増についてですが、現在の図書館は昭和57年に建築され、約20年を経過しております。施設の老朽化及び蔵書の増加に伴い、絵画スペースの確保が急務となってきております。このため1階部分の一般書コーナーと児童書コーナーとの間にオーディオルームがございましたが、児童書コーナーの開架スペースを拡張するため、本年オーディオルーム等改修工事を実施し、図書館南側中央部にあったオーディオルームを文庫コーナー部分に移設し、児童書コーナー部分として7.56平米の増築がこの1月の末に完成したところです。

 この拡張したスペースに移動した書架及び新規購入予定の書架を含めますと、児童書コーナーに絵本約 2,000冊、その他の児童書約 1,000冊、合計で 3,000冊程度の絵画冊数の増が見込めるものと考えております。

 また、一般書コーナーについても同様に書架の配置替えや施設の改善等を図りながら、絵画冊数をできるだけ多く増やすなど、今後とも利用者の利便を考慮しながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、(2)の図書館の設置条例の関係ですが、図書館の蔵書総数は平成14年2月現在では14万 4,778冊です。毎年本の購入、廃棄を相殺いたしましても約 4,000冊が年々増加しており、利用が少ない本については、閉架書庫に保管している状況で、利用者には端末機等により検索をし、ご利用いただいておりますが、図書館といたしましては、可能な限り開架して選んでいただくことが重要であると認識しておりますので、今後とも開架スペースを可能な限り確保していきたいと考えております。

 しかし、将来的に図書館でも保管スペースにも限界が生じることが予想されますので、ご質問の統合後の跡地利用については、今後全市的な立場で協議される跡地利用検討委員会にできれば図書館的な機能も附帯できるよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、1つ飛びまして、(4)の公民館でも議会・行政の開示をさらに進めることについてというご質問にお答えいたします。

 幸手市広告式条例の公布場所については、平成13年1月1日施行の条例改正によりまして、市内掲示場の廃止がされ、市役所前掲示場のみとなったところです。このため当時東西南北の公民館の図書コーナー内に公示文の写しが閲覧できるようにしたところです。現在、各公民館の図書コーナーは利用者も多く、また図書の数も多く有効に活用されている状況にございます。したがいまして、市民サービスの観点から考えますと、公示文の写し以外の予算書、決算書等、公文書の開示も必要と思われますので、これらについては、今後それぞれの所管課と協議を行い、図書コーナー内へのスペースの確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、仮称ではございますが、行政コーナー等の名称も各館統一した表示となりますよう、進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 それから、ご質問の中で仕切りの机のことがございましたが、昭和57年に現図書館が新設されたときに仕切り机関係についても導入時に検討されましたが、幸手市では当時大勢入れる公共施設は中央公民館ぐらいしかなかったので、図書館の学習室についても多目的使用を考えて、普通机を導入したとのことです。その後、西、北、南、東公民館、コミュニティセンター、アスカル幸手と、順次公共施設が建設されましてから、図書館独自の目的使用が可能となってまいりました。今後近隣の図書館を参考に仕切り机の設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、分館の関係ですね。図書館設置条例については、昭和30年5月に制定され、その後昭和57年に一部改正され、現在に至っております。また、大久保忠三議員ご指摘のとおり、第2条の関係で、5つの分館があることになっておりますが、このたびこの経緯を調査しましたところ、昭和8年に現在の幸手小学校の体育館隣、これは北側になりますが、ここに町立図書館を設置し、その後昭和26年に同所に埼玉県の配本所を併設しましたが、当時図書館の利用者は近住の方、交通事情等によりしか利用されておりませんでした。このため地域からも要望もあり、当時県による移動図書館制度がありましたので、この制度を活用するため、学校区単位で公民館の分館が設置してありましたが、図書館の分館としての条例を制定しておかないと、配本等が行えなかったとのことです。その後、移動図書館の利用数が激減し、休止状態となっておりましたが、昭和57年に現図書館が新設されましたので、設置条例の1条について改正しましたが、このときには移動図書館の廃止はまだ定まっていなかったようです。その後昭和60年7月に西公民館が新設され、図書コーナーに配本し、業務を開始いたしました。これを期に10月末には移動図書館が廃止され、その後北公民館、南公民館、東公民館が建設され、平成3年5月には東公民館図書コーナーに配本を実施し、今日に至ったとのことです。

 したがいまして、現在では分館としての役割は既に完了しているものと考えられますので、この分館制度については、今後廃止の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 教育長。



◎教育長(千葉金二) (3)の市史編さん事業の今後の展開についてお答えを申し上げます。

 昭和63年度から15年計画で行われております現在の市史編さん事業は平成14年度で完了する予定です。計画の中で通史編2冊、資料編9冊、調査報告書10冊、特別版1冊の計22冊を予定し、現在あと3冊の刊行を残すところまで進んでおります。これまでの事業において、調査し、収集した幸手に関する資料は古文書、マイクロフィルム、行政文書など、膨大な量に上っております。市の将来のあるべき姿を見据えるとき、市固有の歴史に目を向けて、資料や刊行物を今後も有効に活用していくことが必要であると思われます。

 そこで、今後は1として収集した資料や文化財を含む文化遺産の公開、利用、保存の実施。2として新たな資料の調査及び新企画による刊行物の編集。3として、刊行物や資料を活用していただくための種々の講座の開校。4として、総合的な学習等多様化する小・中学校の授業への対応など事業展開を考えております。

 地域の人々の歴史は今も刻々と刻まれて新たな資料が生み出されているわけですし、市が自治体としての存続する限り、説明責任を全うするための歴史的資料である公文書の公開、収集も行っていく必要があります。これまでの市史編さんの事業は期限内の刊行という特別の目的で行われたものであり、当然打ち切る性格のものでございますが、今後はその規模を縮小しながらも一般業務として引き続いて継続していく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 27番、大久保忠三議員。



◆27番(大久保忠三議員) 忘れないうち、今、教育長が言われましたが、私、最初に土日休みになったんだから、図書館を大いに利用した方がいいよということを申し上げておりました。ですから、今言いましたが、私も間もなく市史編さん終わろうとしていると言いましたが、そういう資料とか図書館というのを実は休日が増えた分のところに学校や教育長、皆さん一丸となっていけるような体制をつくってほしいということも申し上げておきたいと思っているんですよ。その辺はどんな形で教育長が今後どう推し進めていくかというのをひとつ聞きたいと思っています。

 それから、順は不同になりますが、分館の関係なんですが、もう分館は実は条例からいってももう役目を終えているのは私も分かっていたんですよ。ですから、栄第一と第二の条例をもうそろそろ変えて、栄第一、第二あたりのところを第二分館として、それで条例3条のところの副分館長を置いて、そしてもっと図書館の充実というのを図ってもいいのかなと思ったものですから、この件について触れさせていただきましたので、できる限り近いうちに分館の関係についての条例の整理方をお願いできれば、このまま引きずっていても一番条例で私たちが動いているわけですから、その辺の整理方をしていただければと思っています。

 それから、最初の(1)なんですが、確かに平成13年度予算でオーディオルームの改修で、約1,100 万円ですか、これによって、確かに図書館よくなりました。だから、一番トップに私は申し上げた思うんですよ。ですから、確かに本当によくなったということで、私もこれ評価しています。ですから、その広くなった分を再度工夫をしていただいて、皆さんがいつも来られるようにぜひこれからもご努力をお願いしたいということを申し上げて、これは別によろしいかと思います。

 それから、広告式条例に関連しながら、図書館のことを申し上げたんですが、今言ったように私もここに傍聴に来る人は議会の予算書とか決算書もここにあるから、見ることもできますが、今後置いてくれるということなので、大変今まで市民の方の目に触れないようなところで、今度は見られるわけですから、それはとてもよいことだと思って、それは評価したいし、今後もずっと続けてほしいと思っています。ただ一つさっき教育次長言ったように、分かりやすいように表示を設けるということで、それは理解したんですが、例えば広告式条例の市役所の前の張られたものはA4ファイルにとじられているわけですね、図書がね。ですから、最初は議会の何日に開会するという案内書も入れ方々、一たん多少張ってもいいのかなという感じもするんですよ。その後終わったときにA4ファイルにとじてもいいのかなという、これは私個人的な意見なものですから、あるんですが、とにかく議会の開催日も各公民館に張り出していただきたいということなんですが、今、これを申し上げましたが、今の点についてもご答弁をお願いしたいと思っています。それによって、終わりにさせていただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁を願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 15年のスペースの時期の市史編さん事業で掘り起こされたいろいろな文化財、また古文書等、それから過去の生活用具等ございます。それらを子供たちが見学できるようなスペースを本当に真剣に考えなければいけないなと思っております。今度栄第一小学校と第二小学校の統合で、栄第一小学校の建物跡地が利用できるわけですが、この跡地の建物の利用については、今検討委員会で全庁的な立場で今検討しておりますので、入るとか、入れないとかということは今ここで申し上げられませんが、いずれにいたしましてもあいたスペースがこれから取れる段階でできるだけ早い機会にそうしたものが展示できて、子供たちの学習に役立つように努力をしてまいりたいと思っております。よろしくご理解のほどお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 議会関係の告示の写しの張り出しの関係ですが、公民館によりまして、図書コーナーの配置の違い等いろいろあるわけですが、それらを十分検討いたしまして、スペースの確保に努めたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で27番、大久保忠三議員の一般質問を終わります。

 次に、23番、熊倉完治議員の発言を許可いたします。

 1点目めのブックスタートの事業について、登壇をして発言願います。

 23番、熊倉完治議員。

   〔23番 熊倉完治議員 登壇〕



◆23番(熊倉完治議員) 23番、熊倉完治です。

 通告順に従い質問します。

 昨年12月5日、公明党などの推進により、子供の読書及び地方自治体活動の推進に関する法律が成立しました。11条から成る法律は子供の健やかな成長に資することと規定、子供の読書活動について、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義づけています。その上で国や自治体に対して子供の読書活動の推進に関する施策を策定、実施する責務を有すと明記、出版社など事業者に対しては子供の健やかな成長に資する書籍などの提供に努めるとして、良書の提供を求めています。さらに保護者の役割として、読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものと定めています。また政府に対して、子供読書活動推進基本計画の策定と国会報告を義務づけるとともに、地方自治体にも同様の計画の策定を要望、読書の活動推進に必要な財政上の措置についても国及び地方自治体に求めています。また、国民の関心と理解を深めるとともに、子供の読書意欲を高めるために国連教育科学文化機関(ユネスコ)が定める世界本の日の4月23日を子供の読書の日と定めています。全国の小・中・高校で、朝の読書、読み聞かせ運動が広がっています。特にこの数年は朝の読書を実施している学校が非常に増えて、朝の読書推進協議会の調べでは 7,800校を超えたそうです。読書運動を続けることで、読解力の向上や児童・生徒のざわつき解消など、いろいろと効果があらわれていると言われています。

 読書運動を27年間も続けてきた栃木県今市市小学校は、昨年8月文部科学大臣賞を受賞したそうですが、朝の読書は現在週5日実施しており、読書量の多い生徒には校長が直接校長室で表彰する。1年生は15冊、2年生は30冊で表彰がもらえる。3年生以上の生徒には2,000 ぺージ運動を行い、 2,000ぺージ読書の達成のたびに表彰するそうです。校長室で緊張して受ける表彰状が励みになって、ほぼ全校生徒が 2,000ぺージ以上の読書を達成しているそうです。また、クラスに二、三人は1万ぺージを達成する生徒もいるとのことです。校長は不登校やいじめが劇的に解消したわけではないが、毎日の読書を積み重ねることで、子供たちに意欲的に本を読む力が育ってきていることが何よりの宝です。また、読解力や豊かな総合力、物の見方、考え方が深まってきている。このように子供たちの心が育つことにより、学校の雰囲気が落ち着いたものとなってきている。そして、読み聞かせを通じて得られる親子の触れ合いや言葉にならない感動が子供の心に刻まれ、豊かな心と人間性がはぐくまれると語っていたそうです。

 増田市長も広報さっての中の市長のフリートークですか、今月の広報ですが、おはなしの会に参加されてのお話の中で、「昔話の世界はとても和やかで、不思議なほどに心地よい気分にさせてくれるものです。そして後回しになりがちな心の教育の一端を実感した」とおっしゃっております。後回しにならないようにお願いしたいと思いますが、幸手市では小・中学校の読み聞かせ運動の状況、そして、その効果はどのように出ているのかをお聞かせください。

 また、学校外でボランティアなどで読み聞かせ運動をされているグループなどについて把握されているようでしたら、お聞かせください。

 次に、ブックスタートについてお聞きします。

 次に、ブックスタートは10年前にすべての赤ちゃんに本との出会いをつくる運動ということで英国で始まり、世界に広がってきました。生後間もない赤ちゃんや幼児に絵本を読み聞かせるブックスタート事業に取り組む自治体が増えています。国内でも昨年から本格化し、昨年は35余りの市町村が絵本の読み聞かせ運動や本のプレゼントを事業化しています。戸田市、鳩ケ谷市は4月から、市の乳幼児健診に訪れた親子に絵本をプレゼントする。親子の触れ合いと本の楽しさを伝える試みで、子供の読書離れ対策にも効果が期待されています。3年前から活動を続けるNPO、ブックスタート支援センターが把握しているだけで、2002年度は全国 170の市町村、また県内でも4自治体が実施を予定しています。ブックスタートの事業をどのように把握されているかお聞きします。

 絵本を通して赤ちゃんと親が楽しい時間を分かち合えるよう、また本との出会いを早める意味でも乳幼児健診などの際に、絵本やガイドブット、図書館案内などをプレゼントするブックスタートの事業を速やかにスタートすべきと思いますが、また具体化する場合に何か課題がありますかをお聞きします。



○議長(佐伯圭司議員) 23番、熊倉完治議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後5時40分



△再開 午後5時50分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 答弁を願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 熊倉完治議員のブックスタート事業についてご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の学校での読み聞かせ運動の状況、効果についてですが、市内すべての小・中学校で朝の読書運動を実施しております。その時間に教師が読み聞かせを実施している学校もあります。さらに小学校12校で特設時間に読書ボランティアの方、ひとつぶおはなし会やおはなしの森による読み聞かせやおはなし会ということで、読み聞かせ運動を推進している状況です。昨年12月12日に公布施行されました子供の読書活動の推進に関する法律や1月17日に発表された文部科学大臣の2002アピールの中での朝の読書の奨励等により、なお一層読書活動が活発化するものと考えます。

 その中で読み聞かせ運動は、子供たちの読書意欲や情操面を向上させる上で効果があると言われております。先ほど今市市の例として効果が上げられておりましたが、本市においても同様の声が上がっております。例えば子供たちが落ち着いて授業に取り組めるようになったとか、図書室で意欲的に読書をしたり、本を借りるようになった。あるいは心の教育に非常に効果があった。また本を通しての親子の触れ合いの時間が持てた等々、効果はかなりあると聞き及んでおります。教育委員会といたしましては、学校における読書運動の推進のために読み聞かせ運動の活性化を各学校に働きかけていくとともに、学校図書館の蔵書量の充実に向けて努力をしていく所存ですので、ご理解のほどをお願いいたします。

 次に、学校での読み聞かせについてのご質問にお答えをいたします。

 図書館では既に職員及びボランティアグループのご協力を得ながら、おはなし会を毎週土曜日午後2時半より実施をいたしております。なお、この対象年齢については幼児から小学校低学年となります。ちなみにこの事業の平成12年度の参加総数は 447人、平成13年度の1月までの参加人数は 587人となっております。なお、この事業については、平成14年度にはおはなし会養成講座など、実施を予定しており、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ブックスタート事業の把握についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ブックスタートは1992年イギリスのバーミンガムで始まり、識字率向上などを目的とした運動でございましたが、赤ちゃんのときに本をプレゼントされた親子はその後も話し合う機会が多く、子供の集中力も高いなどの効果が報告をされているところです。日本においては子供たちの本離れが著しいことから、2001年の子供読書年をきっかけにこの運動が始まり、本を通して親子の触れ合いを深めようと赤ちゃんの健診時に絵本を贈る事業となっておるようです。絵本を通して図書館での母親、子供、親子同士の交流を通して、子育て支援の効果も期待できると考えているところです。

 続いて、ブックスタート事業を具体化する場合の支障はというご質問についてお答えをいたします。

 ブックスタートとは、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本の入ったブックスタートバックをそれぞれの説明の言葉とともにプレゼントする運動と理解をしているところです。

 図書館といたしましては、平成14年度からの保健センターと協力してブックスタート事業を試行的に実施する予定です。その内容といたしましては、絵本のプレゼントは行いませんが、ブックスタートにふさわしい絵本の紹介用のパンフレットを作成し、保健センターで行われいてる4カ月児健診時に保護者と接する機会を利用し、本の紹介をしたり、パンフレットを配布するなどの啓発を予定しております。さらにそのときに図書館利用券も作成し、お渡ししたいと考えておりますので、図書館利用の促進も期待できるものと考えております。また事業を具体化する場合の支障について、今のところ大きな支障はないと思われますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 23番、熊倉完治議員。



◆23番(熊倉完治議員) 本はプレゼントしないということですが、そんなに予算がかかるわけではありませんので、ぜひお願いしたいと思います。

 また、図書館の利用についても考えているということなので、あと幼児の読み聞かせというか、そういったグループが各地域でもできてきているかと、学校外でですね。また、このブックスタートについてはどっちかというと、社会児童課というか、福祉課というか、そっちの方の管轄というかね。もしやる場合はそういった形になるかも、ほかの自治体ではそういった形でやってますが、やはり幼児のときにそういった本になじんでいくということが大切ですので、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。

 それから、先ほど言った幼児の読み聞かせグループなどに利用ができるように、先ほどからずっと子供の学校の週5日制が実施されるという中で、やはり土曜日なんかは開放して、学校の図書館なんかをそういう幼児、読み聞かせ運動とか、そういった形の中で開放ができたらなと思うんですが、先ほど大久保忠三議員の方からそうやって栄分館が第一小学校の跡にできれば、なお好都合ですが、なかなかやはり幼児の読み聞かせのグループというのは図書館までは遠いし、公民館も遠いという形で、やはり近接というか、歩いて行けるようなところということになりますと、やはり学校の図書館がそういった週5日になる中ではなかなかいいんじゃないかと思いますが、その辺についてはできるような可能性はあるのかどうかをお聞きします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) ただいまの熊倉完治議員のご質問の中に、ほかの課とということで社会児童課と関連の中で、この問題について取り組んだらどうかというご意見がございました。これも図書館だけの活動としてでなく、やはり市の行政とも協力し合っていくことが大事だと考えておりますので、他の課にも話をかけて、一つの複合した組織でも取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、学校での特に小学校の低学年で読み聞かせというのが2日お休みの期間に必要だということがもし学校の方から話が出た場合は、教育委員会でも学校のその取り組みを支援して、読み聞かせをしてくださるボランティアの人を募ったり、そういう組織づくりにも努力をして、これから取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 23番、熊倉完治議員。



◆23番(熊倉完治議員) 先ほどの市長のフリートークのその後ですが、その続きなんですが、後回しになりがちな心の教育の一端を実感というその後なんですが、これはおはなし会のことですが、「このようなボランティアの方々が活躍できる場をさらに提供できるよう努めるとともに、その力をかりて子供たちの健全育成にさらに全力で取り組みたい」ということですので、やはり予算的にもそんなにブックスタートはかかりませんので、ぜひそういう支障がないということですので、近々プレゼントを兼ねて実施していただければと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目のケアハウスの増設について、登壇をして発言願います。

 23番、熊倉完治議員。

   〔23番 熊倉完治議員 登壇〕



◆23番(熊倉完治議員) 次に、ケアハウスの建設についてお聞きします。

 その前に訂正というか、増設じゃなくて、建設ということで訂正してください。まだありませんのでね。

 我が国は、世界に類例を見ない高齢社会を迎えています。このことはまことに喜ばしいことです。国民一人一人がこうした誇るべき長寿、高齢社会の中で、さらに健康で、そして安心して生活を送ることができるよう活力ある健康長寿社会、健康長寿国日本を樹立、創造していかなければならないと思います。

 我が国の社会保障制度は、国民のさまざまなニーズにこたえながら、戦後半世紀の懸命な取り組みにより大きな発展を遂げてきました。今や先進諸国に比べても遜色のないメニューと水準に達し、国民生活の上で必要不可欠な制度として定着しております。しかし、急速な少子高齢化の進行と平成以降のバブル景気崩壊に端を発して経済不況の中で社会保障制度に対する不安が高まっています。

 高齢世代はもとより特に社会の第一線の現役世代に将来に対し、暗いイメージと社会保障制度に対する大きな不安感が生じています。そのためにはセーフティーネットとしての社会保障の改革の断行が必要です。その視点は少子高齢化の進行、経済財政の変動などの影響をできるだけ少なくして、持続可能な社会保障制度にするということでありまして、そして、支え手が少なくなる状況にあっては何よりは世代間や世代内の公平性が重要と考えます。

 また年金制度や医療・介護などを個別の制度として運営するのではなく、年金・医療・介護、そして雇用や家庭、家族政策も含めて、制度全体を一つのシステムとして整合性のある、かつ効率的な運用が確保されなくてはならないと考えます。高齢化の進展の中で、直ちに健康を害する人や介護を要する人が急増するわけではありません。老いと病の苦しみの長寿から健康を満喫し、老いを楽しむ長寿へ変わろうとしています。こうした健康長寿への意識改革こそ高齢化対策の度合いと考えます。

 高齢者の居住の安定確保に関する法律が昨年4月に制定されました。これは民間事業が取り組みを支援する高齢者向け有料賃貸住宅制度、また高齢者の持ち家のバリアフリー化を推進、特例一括償還型バリアフリーリフォーム融資制度、また高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録閲覧制度などが柱になっています。介護が必要になっても在宅サービスを利用し、単身でも安心して住み続けられるバリアフリー化された公共住宅や民間賃貸住宅、またシルバーハウジングなど、集合住宅の整備促進が必要とされています。在宅重視の介護保険制度でありましたが、施設利用希望者が予想を超え、待機者が増加していると言われております。実際は施設一般ではなく、特別養護老人ホームへの入所希望者が増加しているのが現実のようです。それは要介護高齢者と認定されれば認証ができるという要介護者高齢者一般に特別養護老人ホームへの入所が開放されたことと、また痴呆高齢者への在宅サービスの質的水準が余りに低く、家族負担が変わらないということ。また施設サービスの方が経済的負担が非常に少なくて済むとの理由に思われます。

 特別養護老人ホームの利用料は、標準で食費を含めて月額5万円強だが、既に入所していた人への経過措置や低所得者への高額介護費などにより、実際は3万円程度と言われております。在宅の場合は居住費や食事すべてで自己負担で家族の介護負担もあり、施設への偏りは経済的な選択と言えるのであります。しかし、3食で、24時間でケアつきで1泊 1,000円という勘定になりますが、そういった低価格は市民が費用を負担する社会サービスとしては合理的とは言えないという面もあると言われています。また一定の居住費を徴収することも考えるわけですが、もちろん負担が困難な人へは家賃補助制度が必要になります。ただ、それは介護保険給付ではなく、別途公費で賄うべきとの考えもあるわけです。在宅か施設ではなく、介護に適した住居を整備していくべきであると考えます。これからは特にケアハウスやケア軽装備型共同住宅、グループホーム、高齢者支援ハウスといった、またホームヘルプセンターやレストランを併設し、必要なサービスはすぐ宅配できるようなケア外部利用型共同住宅の整備が必要というお話もありました。今回は居住福祉の観点から介護サービスの改善と住宅施策の一体的推進をする上で4点についてお聞きします。

 初めに、幸手市の特別養護老人ホーム入所待機者の実態を具体的にお聞きします。

 次に、入所の公平、公正の保持、待機解消の課題についてお聞きします。

 支援があれば自力で生活できる人の住居の整備については、早急に検討、実施の段階に入ってきたのではないか。どのように考えておられるかの所見をお聞きします。平成14年度予算にある公営住宅等整備促進事業の住宅マスタープラン策定業務委託料で 960万円が予算づけされてますが、それは高齢者の現状と分析し、高齢者が安心して住んでいける居住環境の整備ということですが、ケアつきの高齢者をそこでは考えているのかをお聞きします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、(1)、(2)、(3)について、私の方からお答えを申し上げます。

 まず、(1)の特別養護老人ホーム入所待機者の実態ということです。

 介護保険制度の導入によりまして、特別養護老人ホームへの入所は要介護認定1以上であれば可能ということでございまして、従来の措置制度とは違いまして、個々の利用者が施設と契約を結ぶ仕組みになったために、1人が複数の施設に申し込んだり、当面入所する意思がないものの、将来を考えて保険としてとりあえず申し込んでおくといったようなケースが多く見受けられるようになってまいりました。

 このようなことから、入所希望者の実態を正確に把握することはできませんが、2月20日現在で、当市及び当市近隣市町の特別養護老人ホームに確認をいたしましたところ、桜楓苑が88名、しらさぎ苑が55名、栗橋翔裕園が11名、杉戸の良宝園が8名、宮代町のみどりの森が5名、鷲宮町の恒寿苑が3名、鷲宮苑が9名、それから蓮田市の蓮田園が2名、久喜市の鶴寿荘が3名、久喜の里が2名ということでございまして、合計 186名の方が現在のところ待機ということになってございます。

 ただ、この 186名のうちには重複の申し込みの方を含んでおりますので、実質の申し込み者で申し上げますと、申し込み者は 104名ということになっているものです。

 次に、2番の入所の公平、公正の保持・待機解消の課題ということですが、まず初めに入所の公正、公正保持の課題ですが、介護保険制度の導入よりまして、入所は先ほども申し上げましたが、要介護認定1以上であれば可能でございまして、従来の措置制度とは異なり、各施設へ重複の申し込みを行っているのが現状です。

 本当に特別養護老人ホームの入所が必要なのかどうかが把握できないということと、入所の順位が不明確になりつつあるのではないかということが一つの課題というものです。その対応ですが、現時点においては担当課へ入所の順位等の苦情は来ておりませんが、市内の施設へ聞きましたところ、原則申し込み順ということになっているそうです。ただし、申し込み者の身体の状況や家族の状況などを勘案いたしまして、早めに入所した方がよいと判断した場合などは緊急性も考慮しているということです。

 個人と施設の契約に保険者でございます市が入所の順位等に介入するということは難しいことですが、施設及びケアマネジャー等々と連絡を密にいたしまして公平、公正の保持の図っていきたいと考えているところです。

 次に、待機解消の課題ということですが、当市に社会福祉法人等が特養を建設をした場合、介護保険は保険料を支払って給付を受けるという社会保険方式ですので、給付費のかかる特別養護老人ホームへの入所増は保険料の高騰を招いてしまうということがございます。

 この保険と給付のあり方についてが課題でございまして、これについては平成14年度に平成15年度からの介護保険料率の改定を行いますので、その中で負担と給付のあり方を介護保険運営協議会に図り、十二分に議論をしてまいりたいと考えているところです。

 続きまして、支援があれば自力で生活できる人の住居の整備ということですが、ケアハウスの建設ということでお答えを申し上げます。

 ケアハウスについては、無料または低額な料金で老人を入所させまして、食事の提供、その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設です。現在ゴールドプラン21に基づきまして、平成16年度までに10万 5,000人分を確保することを目標に整備が進められております。このことに伴いまして、埼玉県利根南圏域の高齢者保健福祉計画では、これは久喜市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町ですが、平成16年度末までに 300床を目標にした整備を計画してございます。

 その進捗状況については、平成12年度末実績で 130床、進捗率で43%、平成13年度末の予定ですが、これは 210床、進捗率で70%と、現段階ではほぼ順調に推移をしているところです。

 また、市内のケアハウスの状況ですが、社会福祉法人が行っておりますケアハウスが1施設、定員30名ですが、ございまして、2月22日現在の入所待機者は2名です。これは入所している方のうち、幸手市在住の方は11名ということです。現在市といたしまして、ケアハウスを建設するという具体的な案はございませんが、今後の埼玉県利根南圏域での整備状況、あるいは入所待機者の状況を見ながら、社会福祉法人等に施設整備の協力をいただけるようお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 4点目のケアつき高齢者住宅建設についてのご質問ですが、近年高齢化が進む中、以前市長答弁にもありましたとおり、借り上げ式の高齢者住宅も含め、高齢者が安心して暮らせる住環境を整備していかなければならないと考えておりまして、平成14年度の当初予算に住宅マスタープランの策定費用を計上させていただきました。

 具体的にケアつき高齢者住宅建築等を盛り込むかどうかについては、決定はしておりませんが、策定段階においてはそれらのことも十分討議させていただき、幸手市に見合った高齢者の住宅計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 23番、熊倉完治議員。



◆23番(熊倉完治議員) 埼玉新聞ですか、3月14日ですね。これに待機者増加に対応ということで、北九州市の老人福祉施設協議会というか、その記事が載ってましたが、やはり優先順位をつけるというか、本当に特養ホームに待機者が 3,500人と、これは北九州市ですが、多いですが、要介護度や家族の介護力、住環境などの要素を点数化して、優先順位を決定、定期的に第三者委員会で個別の事情も考慮に入れ、順位が適正かどうかを判定すると。そういったやはり本当は介護という自宅というか、在宅介護でしたが、そういった形で特養ホームにそうやって待機者が増えているということですが、これからですからね、そういった形でどんどん増えてくるというか、そういった要望が先ほどの理由によって増えてきているという状況です。

 また、介護保険での保険料や利用料減免も生活困窮者にとっては本質的な解決にはならないと。生活保護制度の適正な運用や、また生活を維持できる所得保障、介護扶助の柔軟な適用が必要になってくるわけですが、また要介護老人ホーム施設同様のシステムを在宅サービスにどれだけ導入できるかと。また費用負担についてもケアサービスは介護保険、居住費、生活費や自己負担と明確にすることも考えられるわけですが、先ほどの質疑のときでも幸手市の市営住宅においても70戸のうち60歳以上の人が61人と、60歳以上の夫婦世帯が11世帯と、60歳以上単身所帯が22世帯ということで、かなり老人、幸手市全体もそこからいくと、かなり老人が増えているというか、埼玉県自体も確かに平均の年齢は全国で一番低いというか、だけど高齢者が多いのは全国で7位ということですから、やはりそういった意味では今後速やかに生活支援サービスの提供を行う高齢者向けの住宅の整備や自立や介護に配慮したケアつき住宅の整備が求められると思います。私も2期のころ高齢者住宅をぜひ建設するべきだということで、要望したわけですが、ぜひその辺は今度のそういった検討の中でケアつき住宅というか、そういった高齢者住宅について検討していただきたいと思います。要望で終わります。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で23番、熊倉完治議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(佐伯圭司議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(佐伯圭司議員) ご異議ないものと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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△次会日程の報告



○議長(佐伯圭司議員) 次会の日程を申し上げます。

 次会は3月20日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(佐伯圭司議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後6時20分