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埼玉県 幸手市

平成14年 第1回 定例会(3月) 03月18日−05号




平成14年 第1回 定例会(3月) − 03月18日−05号







平成14年 第1回 定例会(3月)



       平成14年第1回幸手市議会定例会 第25日

平成14年3月18日(月曜日)午前10時開議

 議事日程(第5号)

    開議

    議事日程の報告

第1 報告事項

第2 一般質問

    11番  青木 章議員

    18番  渡辺勝夫議員

     4番  矢作一三議員

    12番  田口勝哉議員

    10番  石川廣雄議員

    21番  増田育夫議員

     1番  三石力也議員

    延会

午前10時00分開議

 出席議員(25名)

     1番  三石力也議員      2番  増田幹男議員

     3番  渡邊邦夫議員      4番  矢作一三議員

     5番  手島幸成議員      7番  小島和夫議員

     8番  吉良英光議員      9番  竹内 孝議員

    10番  石川廣雄議員     11番  青木 章議員

    12番  田口勝哉議員     13番  高野 優議員

    14番  内田雄司議員     15番  小森谷 昭議員

    16番  渡邊 誠議員     17番  吉羽武夫議員

    18番  渡辺勝夫議員     19番  渡邉美智子議員

    20番  白田秀二議員     21番  増田育夫議員

    23番  熊倉完治議員     24番  大平泰二議員

    25番  佐伯圭司議員     26番  高崎清治議員

    27番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(2名)

 説明のための出席者

    市長      増田 実      助役      木村純夫

    収入役     鈴木俊保      総務部長    大久保重雄

    民生部長    藤倉 正      建設経済部長  小林清春

    水道部長    田辺 清      消防長     新井幸一

    教育長     千葉金二      教育次長    関根信雄

    監査委員

    事務局長    中村康雄

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    小林 勇      次長      田代 隆

    主査      小堀政晴



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐伯圭司議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(佐伯圭司議員) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。これより議事を進めますので、ご協力のほどをお願いいたします。

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△報告事項



○議長(佐伯圭司議員) 日程第1、報告事項。

 監査委員より定例監査報告書及び例月出納検査の結果報告が配付されておりますので、ご覧いただき、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(佐伯圭司議員) 日程第2、一般質問。

 一般質問については、別紙質問表のとおりです。質問は通告制をとっておりますので、通告順に、また通告の範囲でお願いいたします。

 なお、答弁をなされる執行部側におかれましては、明確なる答弁をお願いいたします。

 それでは11番、青木章議員の発言を許可いたします。

 1点目の学校教育について、登壇をして発言願います。

 11番、青木章議員。

   〔11番 青木 章議員 登壇〕



◆11番(青木章議員) おはようございます。11番、青木章です。

 通告に従いまして、4項目質問させていただきます。

 まずは最初に1点目としまして、学校教育について質問させていただきます。

 遠山文部科学大臣は、児童・生徒の学力向上に向けて、教科書の内容を超えた事業や補習、宿題を奨励する新たな方針を表明しました。これは、教育内容を大幅に削減する新学習指導要領と完全週5日制が4月に実施され学力低下が懸念されているのを受け、文部省が昨年から進められている過度のゆとり教育から学力向上への転換を明確に打ち出したものでありました。具体的には、放課後や始業前の時間を利用した補習、朝の読書などの実施、宿題による家庭学習の充実などの必要性を訴えたものでありました。

 そこで、幸手市の対応をお伺いします。

 まず1点目としまして、新学習指導要領の詳しい内容を分かりやすく教えていただきたいと思います。

 2点目としまして、週5日制が4月から実施されるわけですが、今も話したようないろいろな問題点が出てくるかと思いますが、幸手市教育委員会の対応をどのように考えているのかお伺いします。

 以上よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 青木章議員の新学習指導要領についてお答えを申し上げます。

 新しい学習指導要領は、平成10年7月の新教育課程審議会によりまして、「これからの教育は変化の激しい社会の中で基礎・基本を確実に身につけさせ、それをもとに意欲を持って、みずから考え、みずから学び、主体的に判断し行動する力をはぐくむことが必要である」という答申を受けて編製されたものです。知識・技能はもちろん重要ですが、それだけではなく、学ぶ意欲や思考力さらに判断力、表現力までも含めて学力ととらえて、それを身につけさせることが必要であるとされております。

 このような考え方に立ち、これからの教育はこれまでの教育を見直し、知識の一方的な積み込みにありがちであった教育を改め、教育内容を厳選し、基礎・基本を確実に身につけさせ、それをもとに、みずから学びみずから考える力などを生きる力としてはぐくむことを基本的なねらいとして新しい学習指導要領が示されたものと考えております。

 このねらいの実現のために教育内容が次のように改善されたところです。

 1点目といたしましては、授業時数の縮減です。

 学校週5日制のもとで教育を行うため、授業時数を週当たり2単位時間縮減しております。小学校4年生から6年生の場合ですと、1週29時間の授業時間が27時間になり、中学生の場合は1週30時間から28時間になるわけです。

 改善の2点目といたしましては、教育内容を厳選し基礎・基本を明確にして、それを確実に身につけるようにするというものです。

 すべての子供が共通に学ぶべき内容は、社会生活を営む上で必要とされる基礎・基本的な内容に厳選されました。このため、教育内容は現在に比べておおむね3割程度削減されております。教育内容を思い切って厳選することによりまして、子供たちがゆとりの中でじっくり学習し基礎・基本を確実に身につけることができるようにするというものです。

 3点目といたしまして、体験的な学習、問題解決的な学習を重視するというものです。

 これからの学校教育で、マスコミ報道等でもありました、生きる力を育てるということです。これは、知的好奇心や探究心を持って、みずから学ぶ意欲や主体的に学ぶ力、みずからの力で論理的に考えて判断する力、みずからの考えや思いを的確に表現する力、問題を発見し解決する能力などの育成重視というものです。このような能力は、実際に自分で調べたり体験したりすることによって実感を伴った理解を深めることによりはぐくまれていくものです。このため学校では、観察、実験、見学や調査など、また、スピーチや討論、まとめ、発表する活動など、そして、物づくりや生産活動などの体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に授業に取り入れるというものです。

 4点目といたしましては、分かりやすい授業を展開し個に応じた指導の充実というものです。

 子供たちの理解の状況や習熟の程度、興味・関心などに応じて、個別指導を行ったりグループ別に学習したり複数の教師で授業を行うチームティーチングを実施するなどして、個に応じた指導の充実を図るというものです。

 5点目といたしましては、総合的な学習の時間が新設されたことです。

 この時間は、小学校3年生以上に設けられ、各学校が、子供や地域性を生かし、教科書がありませんので本当に創意工夫をした特色ある教育活動の展開を図るというものです。

 6点目といたしまして、中学校の選択教科枠が拡大されるというものです。

 中学校では3年間の授業時数全体のうち、すべての生徒が共通に学ぶ必修教科以外に約6分の1の時数が、生徒の興味・関心等に応じて学習する選択教科等に充てられるというものです。

 以上、今回の指導要領の内容の主なものを述べさせていただきましたが、一部マスコミ等では「授業3割削減」というようなセンセーショナルな報道がありましたが、学校にすべての教育を任せるという方向から、家庭や地域にも児童・生徒の教育を担っていただくという考え方が今回の改訂の根本にあることをご理解いただきたいと思います。

 続きまして、(2)の週5日制の対応についてお答えを申し上げます。

 学校週5日制は、学校・家庭・地域社会の生活全体で子供たちの生きる力をはぐくみ、その健やかな成長を促そうとするものです。子供たちの教育を学校だけではなく、週2日間は家庭や地域社会で担っていただくというものです。学校では、さきに申し上げました新しい学習指導要領に基づきまして、体験的な学習や問題解決的な学習を行う中で、みずから学び、みずから考える力や豊かな心を育ててまいります。そして、土曜日や日曜日には家庭にお返ししますよということです。

 家庭で過ごす2日間は、本当に好きなことを自分自身の選択において自由にやることが大切だと考えております。中には、1日ゆっくり過ごす子供も出てくることと思われます。自分の判断で好きなように過ごすことで英気を養い、次の学校で過ごす5日間頑張るぞという意欲がわいてくるのではないかと思います。もちろん土曜日や日曜日を使って、子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな体験や活動をすることも重要です。生活体験や自然体験が豊富な子供ほど心豊かに育つと言えます。実際に、文部科学省の調査によりますと、生活体験や自然体験が豊かになるほど、子供たちが悪いことをしていたらやめさせる、あるいはバスや電車で席を譲るなどといった道徳観や正義感が身についているという結果も出ております。休日である土曜日、日曜日をどう過ごすか、何をしようかと子供自身が考え、取り組んでいけるよう、自主的な態度や主体的な取り組みができる自己決定能力を育て身につけさせることが重要になるわけです。このことを決定できる子供たちに育てていかなければならないということです。したがいまして、小学校低学年からその学年発達段階に応じての子供たちへの支援のあり方が大切になってくるものと考えております。

 県や本市または近隣市町の博物館、美術館、青年の家、公民館などでは、入館料を無料にしたり子供たちが参加できる催しの計画などを発表したりして参加を呼びかけているわけです。これらの情報を親子で話し合ったり、高学年の子や中学生などでは自分自身で取捨選択していくことも重要なことと考えております。また、県では、第3日曜日を家庭の日と位置づけて、家庭での触れ合いを高める中で親子のきずな等を強められるよう啓発を図っているところです。そのほかにもいろいろな過ごし方があるものと考えます。

 土曜、日曜日は、家庭や地域で子供たちの生きる力をはぐくむ大切な時間です。子供たちのために有意義な休日になるように各学校の校長を通して、子供、保護者、地域に啓発をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、青木章議員。



◆11番(青木章議員) ご答弁ありがとうございます。

 何となく骨子は分かるのですが、ちょっと難しいなという感じを聞いていて受けました。初めてのことがいっぱいあるので試行錯誤の部分もあるのかと思うのですが、子供も当然なんですが、これから週5日制に伴って、いろいろないいところ、悪いところあるのかなと思うのですが、それがどうなるのかなというふうに親が心配しているというのが現実かなと思います。

 月2回の土曜日休みが導入されたときに、学校現場にはゆとり教育ということで発表されたわけですが、それによってここ数年来、子供たちの学力低下ということがいろいろ言われてまいりました。月2回の5日制を導入した際には、学習塾に対しましてゆとり教育を損なわないようにということで当時の文部省はそういう発言をしておったわけです。最近になりまして、週5日制になるに当たりまして文部科学省は自然や社会体験など学習塾でも進めてもらうよう要請したということで、何か方向がよく分からないな。学習塾にまで頼っていく、さらに、学習塾にみんなが行ければいいことですが、当然いろいろな事情で行く人も行かない人もいるということで、学習塾にまでその辺を頼った改革というんですか、非常にその辺が分かりづらく保護者は心配しているところです。

 また、学力の件もそうなんですが、私も本当に非常に分かりづらいので全部把握しているとは全然思いませんが、何人からか親御さんから質問された中身には、例えばですが、分かりやすく言いますと数学で円周率があると。我々は、本当は割り切れなくもっとあるのですが、「3.14」ですよというふうに教わってきたわけですね。それが円周率は今度「3」というふうに学校で教えるんだよということを聞いたわけですが、それで「3」であることによって計算も楽になるし分かりやすくなるという部分は理解するわけですが、学力だけを別に私は心配しているわけではありませんが、例えば大学入試は3.14であるし、もっと広い意味で言えばグローバルというんですか、世界の教え方はほとんど3.14だということで、学力をそういう細かいところから親は心配している部分があるということです。

 ですから、国で決定していくことですので、それを一人の市議会議員がどうこう言うことではありませんが、親が心配していることに関して幸手市は幸手市の教育委員会が「こういう形でやっているから大丈夫なんだよ」という発信をちゃんとしてほしいな、心配を払拭してほしいというのが趣旨なんですね、質問のね。ですから、その辺をどのようにやるのか再質問したいと思うのです。

 それと、先週、地元地区ということで私は西中学校の卒業式に参加させていただいて、その場で「新たな飛躍を目指す西中学校づくり」というチラシをもらったのですが、週5日制に対しての文書だったのですが少し触れてみたいと思うのです。

 大きな1番として、完全学校5日制が始まりますよということで、その中に、まさしく教育長が言ったとおり、学校・家庭・地域で子供たちは育てるんだという内容が入っておりました。

 2番目として、ゆとりの中で生きる力を育てますという内容で、そこが一番いろいろなことに触れているのですが、その中で「小行事等の見直しを実施します」という中に、「3年生を対象とした高校説明会は廃止します」「卒業生を送る会は廃止します」、若穂祭、これは文化祭と思うのですが、「若穂祭の内容を検討し時間的に短縮・簡素化を図ります」「スキー教室は1・2年生徒も実施しておりましたが、スキー教室は1年だけにします」「毎週日曜日は部活動を中止します」、抜粋ですが、小行事等の見直しのところにこういうことが入っているんですね。結果的に時間数が少ないからということで、多分今言ったような行事がどんどんカットされてきていると思うのですね。

 そうすると、ゆとりって何かなって分からないのですが、学校の中で矛盾するところが若干あるかと思うのですが、学力を上げるために学校へ行っていますから普通の授業も大事ですし、先ほど教育長が言ったように生きる力とかいろいろなことをつけるのもこれからは大事だということも理解するところですが、授業時間数が減ったために今言ったような内容のものが結果的に削減されてくる。そうすると、例えば私個人で言えば、幸手中学校を卒業し既に25年ぐらいがたつのですが、学習の授業ではなくてイベントというんですか、そういうのが非常に記憶にあるし、そのときに一緒にやった仲間が友達としてずっと残っているのですね。当然それらの事業をやるためにはいろいろ自分たちで考え会議をし、いい方向にやろうと一生懸命やる。先ほど言ったように、それが思い出として残っていて今でも友達としてつき合っているということがありますので、一概にこれらをどんどんこのように削って、授業数が少なくなりますからどこかを削らないと−−それが弊害なのかなと思うのですが、このように削っていったときにそれでいいのかなという若干疑問があるのですね。これを見せたときにほかの親からも、こういう発表があったんだがどうなんだろうという話がありました。私は西中のこれしか見ておりませんが、ほかの学校のことは分かりませんので、ほかの学校もおおむね同じようなのかどうか。先ほど言ったように、こういうことをやるのであれば、ある意味では授業だけに偏らずこういうことをやることが、学校にいる中でのゆとりなのではないかなと思うのですが、例えば、もう少し期末テストを頑張れば旅行があるよとか遠足があるよとか、そういうのがどんどん削られていっちゃうと、学校の中では授業とテスト、中学生になれば今度受験とか入ってくると。そのようになっていってしまうと、どこがゆとりなのかなと。家にいるのがゆとりとちょっとやはり、学校にいても逆にほっとできない。ここまで頑張れば、例えば次に体育祭なりいろいろなことがあるよ、それが一つの楽しみでというのもあっていいのかなと思うのですがその辺の考え方と、戻りますが、中身の変わったことをどういう方法で安心する形で親に伝えられるのか。あと、先ほど言った学力低下の件を学習塾との関係でどのように考えているのか、その3つをお聞きします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 青木章議員のご心配もごもっとものことだと私も思います。このたびの学校週5日制に切り替わる、そのために教育課程が変わったわけですが、実質的には2時間の削減ということで、時間的にはそれに伴って教育課程の内容がかなり減りましたので、実質の展開の内容というものについてはむしろ深めていく時間がとれるようになったと考えてもいいのではないかと思います。

 ただ、学校週5日制の考え方というふうに考えますと、今現在の児童・生徒の問題行動あるいは道徳的な観念の低下、そういうものを考えますと、これはもちろん教育委員会を初めといたして各学校で一生懸命努力することはもちろんですが、このことは果たして学校だけで子供たちの育成ができるかというと、私は大変難しいのではないかと思います。これは、地域社会を含めて保護者も含めて一つの社会が変わっていかなければ子供は変われないのではないかなと思うのですね。そういう意味で、社会を変えていくその一つの手がかりとして学校週5日制の残されたお休みの2日の日を考えていくことが私は大事なのではないかと思います。もちろん2日になったから今度は塾へやろうかという、そういう親御さんもいらっしゃるかと思うのですが、良識ある社会人の方はその趣旨を考えて、限られた時間でも子供と接触して子供と話し合う中で、人間というのはこういうものだよ、社会というのはこういうものだよということが話し合われる中で子供たちが育っていくのではないかなと思います。

 そうした地域社会の取り組みについて幸手市でも考えております。図書館等についても土曜、日曜日の閉館日を少なくしたり、あるいは公民館でもそれぞれそれなりの対応をするように今準備を進めております。ただ、これはあくまでも受け皿としてのものでありまして、基本的には各家庭の親御さんとお子さんで話し合いながら、土曜日、日曜日をどのように過ごすかということについては考えていただいて、我が子の将来の行く末をお父さんお母さんで見守っていただいてやることが大事なのではないかと考えているところです。

 また、西中学校の来年度の見通しということで今ご説明がありましたが、行事の見直しというのは時間を削減するために見直ししたのではないのだと私は受け止めております。いわば、「私の学校ではこういう方向でいきますよ」という一つの個性化の方向を打ち出したというふうに私は受け止めているわけですが、西中学校がこうした形で進めるということについて、今後西中学校の保護者の皆さんそして地域の皆さんで大いにその内容については協議しながら、よりよい学校活動にしていくことが私は大事なのではないかと考えているところです。

 各学校で、幸手市には16校の小・中学校がありますが、それぞれがそれなりにこれまでの学校の取り組みについて改善をしていく動きがございます。それは、決して時間を少なくするためにということではなくて、それなりに学校の個性化、よりよい子供に教育がどのようにしたらできるかという形の中で検討を進めているわけです。そういう意味で、ぜひ地域の皆様また議員の皆様にも学校の取り組みについて見守っていただいて、時には苦言を呈し、時には励ましていただいて、各学校の取り組みがより効果が上がるようにご指導いただければと考えているところです。

 学力の低下の問題がありましたが、私は学力低下がここのところで急に学校週5日制になって低下するということは考えておりません。知識の量としては若干少なくなることがあるかもしれませんが、一つの課題について深める力、掘り進む力等はこれからの展開の中でついていくのではないかと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目のクリスマスツリーについて、登壇をして発言願います。

 11番、青木章議員。

   〔11番 青木 章議員 登壇〕



◆11番(青木章議員) 11番、青木章です。

 引き続きまして、2点目のクリスマスツリーについて質問させていただきます。

 平成13年12月11日から12月25日まで、中1丁目日本生命横の空き地でクリスマスのイベントが行われました。このハッピーハンド・クリスマスフェスタは、各種団体や商店街を巻き込んだすばらしいイベントだったと私自身は思っております。特に15メートルのモミの木の巨大ツリーと5万 7,000個のライトは、関東ナンバーワン級というふうに聞き及んでおり、目をみはるものでありました。イベントの行われた日はもちろん、何もイベントのなかった日にも市外からも人が訪れにぎわいを見せておりました。また、新聞報道やNHKで生放送されるなど、誇れるまち幸手に一役買ったものと私自身は思っています。

 そこでお伺いします。

 幸手市または観光協会では、このクリスマスツリーの対応と評価をどのように思っているのかお伺いいたします。

 また、このクリスマスツリーを植林したクリスマス公園をつくってはというのが一部で聞かれますが、これらの公園についてどのように考えるのかお尋ねいたします。

 以上2項目、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) まず、1点目のクリスマスツリーの対応と評価についてお答え申し上げます。

 社団法人幸手青年会議所が主宰して開催されましたハッピーハンド・クリスマスフェスタ2001は、昨年12月11日から25日までの期間、駅前の開発用地の市有地において開催されました。事業開催に当たっては、幸手市の明るい豊かな街づくり、地域のコミュニケーション、商店街の活性化を目的に開催され、期間中約1万人の方が会場に訪れたということです。市といたしましては、開催に当たって数社の新聞報道や期間中にはNHKのテレビ放映など、多くのマスメディアを通して幸手市を広くPRすることができたとイベントとして高く評価しているところです。社団法人幸手青年会議所としては、本事業を継続して開催していきたいという意向があるようですが、事業を開催した市有地については、駅前開発用地のため継続的な利用ができない状況にございます。今後においても相談をしながら、市としては支援できる範囲において協力をしてまいりたいと考えております。

 それと、クリスマス公園についてということですが、このことについては青年会議所の方から今後のクリスマス事業計画ということで要望をいただいているところです。その中で要望としては、桜まつりが今後行われますが、そこの駐車場の真ん中に植樹したいというような要望が市の方に寄せられておりますが、このことについて、県が所管しておりますので北部公園事務所に対しまして文書で植樹についてできないかという照会を市としてさせていただいたところです。それについて県の北部公園事務所においては、「4号公園の整備計画が現在できていない段階では、そこに根のついたモミの木の植樹をすることは芳しくないと考えているので何とかご理解いただきたい」という回答をいただいたところです。ですから、青年会議所に対してはその旨はお話をしたところです。市として、今後ほかの公園の中でこうした植樹ができるかどうかいろいろ検討しているところですが、現時点では特にここという所がないという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、青木章議員。



◆11番(青木章議員) ご答弁ありがとうございます。

 市としても高く評価してくれたということで、私と考え方がほぼ同じなのでよかったなと思うのですが、幸手市にはそれぞれ特色があり、いろいろなイベントをやり、人が集まり、有名なまち幸手、誇れるまち幸手、いろいろな部分が一役買っているのかなと思うのですが、例えばこれからもうシーズンになってくるわけですが、春は権現堂の桜があるわけでありまして、夏はおみこし、山車を含めた夏祭り、秋はハッピーハンド・フェスタ、いわゆる市民まつりがあるわけでありまして、そういう意味で言えば、冬の起爆剤ということの中でこのクリスマスが1回に限らず定着していただいて、幸手市の大きなイベント−−冬にこの祭りがもしも定着してくるということであれば、春夏秋冬それぞれに人を呼べるイベントが打てるということで、私はおもしろいなかと思っております。

 先ほど部長が言ったとおりで、駅前の開発用地ということがありまして、根のついたものはだめだよということで、残念ながら高いモミの木であったわけですが、植林をせずに−−土の部分から立っているように見えましたが、あれは根がなくて下に植えてあったということで、本物の木であったわけですが、残念なことに植えられないということでそのまま伐採をして、ただ捨てるのではなくて乾かしてからベンチにしようということで今やっているというふうに私は聞いておりますが、結果として何もなくなってしまった。できる限りの支援をしたいということで本当にありがたいなと思うのですが、例えば今年以降もやろうとしたときには根つきがだめだということであれば、また同じようなことをやらなければならない。そうすると、そういう言い方は失礼かもしれませんが非常に多額の費用がかかるということで、実際はチラシの写しを私は持ってきたのですが、ハッピーハンド・クリスマス実行委員会というところが主宰しておりまして、事務局ということで社団法人幸手青年会議所というふうになっているわけですが、同じようにハッピーハンド・クリスマス実行委員会が立ち上がって、開催場所もまだ決まりませんが、進んでいくという話を私は基本的には聞いているのですが、そのようになったときにいろいろな要請が幸手市に来るかと思うのですが、先ほどから言うように、できる限りの支援ということなんですが、例えばですが、金的いわゆるお金の支援も可能なのかどうか確認をしたいなと思います。

 それと、場所について、昨年やった場所は当然根つきは無理だというふうに私も理解しているところですが、そこは道路の拡幅が着工されるまでの間は当面大丈夫と考えていいのかどうか。もしくは、いつまでできるのか分かりませんが、少なくとも何年かそこが先であれば条件つきで拡幅のときには伐採しますよということで、その間でも結構ですが根つきが植林できないか。というのは、例えばそこが2年あるとすれば、一回買えば少なくとも2年は使えるわけでありまして、毎年やろうとすれば毎年買わなくても済むという事情も当然ありますので、その辺可能かどうか。

 その場所がどうしてもだめだということであれば、先ほど部長が言ったとおり、桜土手の駐車場という話、今のところ難しいという話があったわけですが、別な場所の代替を考えているということだったんですが、例えば人が集まりやすい、場所が広いということであればアスカル幸手、これから先になりますが将来にわたっては福祉会館建設に当たってということも考えられるかなと思うのですが、ただ、話は戻りますが、当面今年もまたやろうということであれば、目先のことで詰まってくるわけでありまして、その辺どのような支援ができるのか。お金のことも含めてもう一回答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 1点目の金の支援の関係ですが、現時点では、市、いわゆる一般会計から支出ということは考えられないと思います。観光協会の中で観光の一環として位置づけるようなことができれば、その中で支援する。額面云々はあれですが支援することができるかどうか、これは観光協会なりで協議が必要だと思いますので、これについては検討を要することだと思います。

 それと、現時点で去年12月に開催した場所で開催できるかということですが、これについては駅前の開発用地ということで、平成15年に事業認可を取って、平成16年から予定でいけば用地買収に入る予定ですので、今年の12月については使用することは可能ですが、次の年になると動きがあるという想定をしていますので難しいのではいなかと思います。

 アスカル幸手とか福祉会館とかいろいろお話があったようですが、これについては内部的な検討を進めないと、ここで「いいですよ」という答弁はできないので、これについても内部的な協議が必要かと思います。

 将来的に幸手駅の駅前広場ができたときに、現時点では桜とかマキの木を植樹しようかと考えているのですが、そういうことが非常にイベントとしていいということになれば、久喜駅のように駅前にモミの木を、大きさはいずれにしろ植えてそこでイベントをするかなということも考える可能性としてはあると思うのですが、これについてはまだ想定段階ですのではっきりは申し上げられませんが、そういうことも可能かなということはあろうかと思います。



◆11番(青木章議員) 議長、要望。



○議長(佐伯圭司議員) 11番、青木章議員。



◆11番(青木章議員) 本当に前向きなご答弁ありがとうございます。

 私個人的にも、駅前広場ができたときにそこに植林ができて、駅をおりてきた人またはそこを通る人が見られたら本当にすばらしいなと思いましたので、そういう方向でやってくれたらありがたいなと思います。

 ただ、先ほどから言うように、駅前広場ができるまでまだ当然数年かかりますので、その間何もないと、市民に対しても周りの人たちに対しても、息切れというか、途切れてしまって、イベントとして継続していくことがいいのかなという考えでいますので、ですから、要請があったときに、先ほど言ったように、観光協会を含めて十分な支援体制をよろしくお願いしまして、終わります。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の香日向地区等への交番設置について、登壇をして発言願います。

 11番、青木章議員。

   〔11番 青木 章議員 登壇〕



◆11番(青木章議員) 11番、青木章です。

 3項目めの香日向地区等への交番設置についてお尋ねいたします。

 香日向地区を含めた西地区に対しまして、交番設置の一般質問並びに要望は今まで数々寄せられてきました。一部を披露したいと思います。平成9年3月には、幸手市西地区(香日向、川崎地域)に交番の設置を求める意見書が全会一致で可決されました。平成10年9月、意見書案第1号 幸手市西地区(香日向、川崎、千塚地域)に交番の設置を求める意見書が全会一致で可決されました。さらに、平成12年6月、意見書案第3号では、犯罪防止のため早急に交番を設置し地域パトロールなどの強化を求める意見書が、やはり全会一致で可決されたところです。

 この間、残念ながら数々の事件や事故があり、特に12月に女子大生が通り魔にナイフで刺された事件はテレビで放送されるなど、記憶に新しいところです。新聞報道によりますと、県は幸手市と坂戸市に23年ぶりに新設の駐在所を新設するという発表がございました。(仮称)香日向駐在所というのも発表になったところですが、これまで市でやってきた対応と設置に対しての今後の見通しをお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 交番設置についてお答え申し上げます。

 この件については、11番議員申しますように、香日向地区や川崎地区より再三にわたって要望が提出をこれまでされてきてございまして、議会におかれましても、平成9年第1回定例議会に意見書が採択されまして、また、平成12年においても、犯罪防止のため早急に交番を設置し地域パトロールなどの強化を求める意見書が採択されてございます。

 市といたしましても、県警本部や幸手警察署に足を運び必要性を何度も訴えてまいりまして、また、毎年度、県予算に対する要望書を提出してきてございます。そういったことで、交番等の早期設置に向けまして積極的に働きかけを行ってきたところです。また、交番等の用地については、香日向地区内の市有地を候補地といたしまして選定していただくべく提案を行いまして、早期の設置に向けまして努力をしてまいったところです。こうした中、おっしゃいますように、先ごろ、平成14年度中に香日向地区に駐在所が設置されるという県警の発表があったわけです。駐在所の設置について早速警察署に問い合わせをしましたところ、平成14年度設置については決定はしているものの、詳細についてはこれから決まるということでの回答です。

 いずれにいたしましても、駐在所が設置されることになりましたのは大変喜ばしく、市の西部地域におけます治安の維持や犯罪防止に大きく貢献していただけるものと考えてございますので、市といたしましても連携をさらに密にいたしまして、安全で安心して暮らせる街づくりを目指し努力をしてまいりたいと考えているところですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、青木章議員。



◆11番(青木章議員) ありがとうございます。今までの努力が実ったということで本当にうれしく思います。

 少し披露しますと、私はあの地区に住んでおりまして趣味でソフトボール等をやっているのですが、そのメンバーが常時出てくるのが15、6人いるのですが、15、6人のうちの4人か5人のところに空き巣、泥棒が入っているのですね。そのくらい、本当にびっくりするぐらい、あの地区、荒らされているというのが現状です。そんな中で交番ができるというのは、ここまで一生懸命議会を挙げてやってきてよかったなと思うわけです。

 先に詳細を聞こうかなと思っていたんですが、早速詳細は分からないということを言われてしまったのですが、幾つか確認したいと思うのですが、既に香日向駐在所という名前も仮称ですが発表になっているのですが、正式な予定地の場所とサイズが分かったら、それは幸手市の土地だということですのでその辺分かると思いますので、場所と土地のサイズ。

 それと、新聞報道によりますと都市型駐在所だというふうに書いてあるのですね。都市型駐在所というのが私よく意味が分かりませんので、どういうものを指して都市型駐在所と言うのかというのが分かりましたら教えていただきたいなと思います。

 それと、平成14年度中ということであったのですが、少しでも早くという思いがありますからありがたいのですが、平成14年度というと当然来年の3月まであるわけですが、建物が完成をしさらにそこに常駐する−−家族が住むというふうに新聞にはありましたが、そこに住む人が来て勤務をするというふうに理解してよろしいのでしょうか。確認のとれている範囲でお尋ねしたいなと思います。

 以上よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 まず、駐在所の予定地ですが、市有地ということで予定させていただきたいということで、候補地を県警の方に申し上げている場所ですが、香日向4丁目 901番の3と 901番の4、これが市有地でございまして、具体的に申し上げますと管理事務所がございますところの駐車場の一部、そこの場所です。面積については、この場所については合計250.13平方メートルです。

 それから、都市型駐在所ということですが、従来の駐在所のイメージ、これについては私もよく都市型というのが定義的にどういうものかははっきり理解はしてございませんが、最近になりますと地域に先ほどの空き巣とかいろいろな犯罪関係もございますが、昔の駐在所的なイメージではなくて、都市型といいますか、近郊の都市においても交番設置ではなくて常時そこに係の方が住み、24時間四六時中いらっしゃる。そういったことも一つ都市型的にも必要ではないかということで見直されてきた中で、都市型駐在所という名称を県の方では使っているのではないかと私は理解をしているところです。

 それから、勤務の関係ですが、これについては、先ほど詳細についてはこれからですよということでございまして、予算が通り、発表はあったわけですが具体的な関係についてはまだちょっと県の方でも申し上げてございませんので、できるだけこれらについても今後見通し等についても確認をし、報告ができる状態になりましたら報告したいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 4点目の千塚西公園グラウンドについて、登壇をして発言願います。

 11番、青木章議員。

   〔11番 青木 章議員 登壇〕



◆11番(青木章議員) 11番、青木章です。

 4項目めの千塚西公園グラウンドについてお尋ねいたします。

 千塚西公園内には有料のテニスコートと野球場があるわけですが、この件に関しましては平成9年6月と平成12年6月の2回にわたりまして私が一般質問させていただき、一部使いやすくなったのかなと思うのですが、3度目ということで、地域住民しか分からない部分も若干あるのかなと思うのですが、非常に使いづらいというので再三にわたり要望が私のところに来ております。ぜひいい返事をいただけたらありがたいなと思います。

 まず最初に、1点目、千塚西公園ができた経緯がどのような経緯でできたのかお尋ねいたします。

 2点目、利用状況について、どのような利用状況になっているのかお伺いいたします。

 3点目、近隣市町や他運動施設と比べた利用料金についてということでお尋ねしたいのですが、少し調べてきていますので話をしながら聞きたいと思うんですが、千塚西公園グラウンドについては幸手市都市公園条例の中で位置づけをされておりまして、ここで使用の規定や料金体系が決められていると認識しております。

 千塚西公園野球場の件ですが、{1回使用する時間は2時間範囲内とする、料金は 2,000円です}ということです。最近新設されました神扇グラウンドの使用料と比べてみますと、こちらは私の聞く範囲では、千塚西公園の野球場が先にあったのでこれに倣ったんだよという話を聞きました。当然のことながら同じでありまして、1回の使用期限は2時間半以内で2,000 円となっております。

 ところが、同じ都市公園条例の中に入っているわけですが、少し話がずれますが、勤労者体育センター内のサッカー場は芝生に張り替えて今現在多くの市民に好まれて使われているわけですが、こちらの金額をもう一度確認してみますと、2時間半は同じなんですが、2時間半で全面使用した場合 1,000円、半面使用の場合 500円です。皆さん行ったことがある人はいっぱいいると思うのですが、少年サッカーの場合ですと実は半面で試合ができるということで 500円なんです。都市公園条例の中に入っているんですね。さらに確認していきますとおかしなことがありまして、同じ都市公園条例の中にあるのですが、神扇グラウンドについては体育課が管理をしているということで、そこでいろいろ確認してみますと、少年スポーツの少年野球団、いわゆる少年スポーツに入っているそういう団が使うに当たっては減免ということで2分の1にしている。ですから、戻りますが、1回 2,300円だが少年スポーツに対しては 1,000円にしている。さらに、大会とかそういうことに関しては無料の減免措置もしているということなんですね。

 先ほどのサッカー場に戻りますが、全面でやると子供が使う場合は何でも2面使えるわけですが2面で 1,000円、同じように、少年サッカー団が使う場合は2分の1の減免をしている。ですから、通常1試合だけですと半面でできるんですが、半面2時間を 500円で使わせて、さらに少年スポーツに関しては2分の1減額ということで2時間半を 500円で使ってもらっている。サッカー場も立派でお金がかかっているのかなと思うんですが、そういう事情があるわけでありまして、問題の西公園のところにぐっと戻るのですが、こちらに関しましては再三一般質問をやっているわけでありまして、一部は使いやすくしてくれたのですが、市民の公園ですから市民だれが使っても当然結構なんですが、香日向小学校のグラウンドとバッティングして使えなかった場合、はみ出して同じ時間で使えなかった場合、月に1回程度無料貸し出しもしてもいいですよということで特例措置してもらって本当にありがたいなと思っております。

 しかしながら、それも若干使いづらいという話が来ていまして、内容を紹介しますと、1カ月前から申し込みがコミセンで行われるところですが、そういう理由の中で使えなかったときの申し込みについては約3週間前からで、受け付けの場所は市役所庁舎内の都市計画課ですか、こちらに来いということなんですね。ほとんどサラリーマンが監督・コーチをやっていますので非常に行きづらい、もしくはお母さん方があいている人が来なきゃならない。しかも、コミセンで受け付けをしてくれれば当然土日もやっているわけですが、そこの受け付けはだめですよと。だから、理由がよく分からないのですが、さらにつけ加えると、一般の人は1カ月前から申し込みができますよ、月に1回程度ですが減免措置の場合は3週間前だということで、申し込みが当然のことながら一般の人が先に申し込んでしまえば当然あかないということで、何でそういうことをされるのかよく分からないのですが、同時に1カ月前から申し込みをさせていただき、さらに場所はコミセンで従来どおり受け付けをしてくれたらありがたいなと思うのですが、その辺を含めた料金体系ですか、それと、先ほどから言っていたように、神扇グラウンドとサッカー場に関しましては少年スポーツに関しては2分の1というのをやっているのですが、千塚西公園については、先ほど1回程度無料はいいですよということなんですが、それ以上の申し込みについては少年野球が申し込んでも減免措置をしていないんですね。なぜしないのかよく分からないのですが、その辺ぜひしていただきたいなと思うのですが、あわせて、料金体系をどのように考えているかお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、千塚西公園グラウンドについて、まず1点目の千塚西公園のできた経緯についてお答え申し上げます。

 これについては、団地の開発を行うときの開発行為を行う際には規模に応じて公園面積等について許可の基準が定められております。千塚西公園については、香日向地区の大規模開発に当たり、許可基準である開発区域面積40.7ヘクタールに対して6%以上が必要であることから、基準面積を満たすため、誘致距離等を考慮し設置された公園4カ所のうちの一つです。また、調節池についても、開発区域が1ヘクタール以上の場合必要であり、県との協議に基づいて設置されたものであり、千塚西公園も調節池機能も有しております。昭和62年2月6日に約2ヘクタールについて都市計画決定をされ、同年2月24日に県知事の事業認可を受け事業に着手し、平成元年3月31日に、野球場としての広場約 7,600平方メートル、テニスコート2面で約 1,500平方メートル、公園広場として1万 900平方メートルの供用を開始したところです。

 それから、2点目の利用状況についてお答えいたします。

 平成12年度の利用状況について申し上げますと、球場の年間利用件数は66件で、延べ人数1,903 人、同じくテニスコートが 1,639件、1万 1,751人の利用になっております。

 球場の利用内訳を申し上げますと、有料による球場の一般利用は37件で 916人です。また、減免扱いでの利用では、少年野球チーム、これは上高野クリッパーズと香日向ベアーズの練習で13件 487人、幸手中学校の部活の練習が2件で 100人です。また、体協香日向支部による毎週日曜日におけるグラウンドゴルフ教室として10件で 300人であり、減免扱いでの利用合計では29件で 987人となります。同じく、テニスコートの内訳について、有料による一般利用では 1,521件で1万 391人です。また、減免利用では、体協香日向支部によるテニス教室で 102件 1,200人、香日向自治会共催テニス大会で16件 160名の利用であり、減免扱いでの利用合計では 118件 1,360人となります。

 平成13年度についても、4月から平成14年2月までを平成12年度の同月までの合計と比較しますと、野球場は減免扱いも含めますと97件 3,013人の利用増です。この大幅な伸びは、減免扱いによるグラウンドゴルフの活動場所として毎週水曜日の香日向支部、毎週木曜日の長倉支部及び毎週火曜日の行幸支部の利用増によるものです。テニスコートも同様に比較しますと、 120件 641人の利用増になっております。

 続きまして、3点目の近隣市町や他運動施設と比べた利用料金についてお答えを申し上げます。

 最初に、野球場の使用料については、料金設定が1時間単位の市町村では 500円から1,000 円であり、2時間単位の市町村では 400円と 500円の料金設定でした。

 次に、テニスコートの使用料についてお答えいたします。料金設定時間が1時間単位の市町村としては 200円から 500円であり、2時間単位では 150円と 200円の料金設定でした。久喜市、北川辺町は無料です。

 以上申し上げましたが、料金設定がまちまちであるため、幸手市の使用時間にそれぞれ換算した利用料金で申し上げますと、野球場の2時間30分以内 2,000円に対し、 500円は蓮田市、 625円は加須市、羽生市、大利根町です。 1,250円は久喜市、菖蒲町、鷲宮町です。幸手市と同じ 2,000円は宮代町、行田市です。 2,500円は白岡町、杉戸町です。テニスコートでは、幸手市の2時間 1,000円に対し、 150円は加須市、大利根町、 200円は羽生市、蓮田市、騎西町、 400円は行田市、 800円は宮代町、白岡町、菖蒲町です。幸手市と同じ 1,000円は栗橋町、杉戸町、 2,000円は鷲宮町です。

 また、市内の野球施設との同比較では、千塚西公園と同じ時間の利用では、ひばりケ丘球場が 2,500円となり、 500円割高となります。神扇グラウンドは同額です。市内にあるテニスコートの同じ比較では 2,000円という同額です。

 以上申し上げましたのは幸手市との使用時間に対する利用料金だけの近隣市町村の比較でございまして、料金設定する上での設備費あるいは維持管理等を考慮には入れておりませんので、一概に比較することは難しいと思います。

 それと、スポーツ少年団の関係ですが、これについては、千塚西公園についても2分の1の減免で使用しております。子供たちの学校開放関係については全額免除です。それから、1カ月以内の申し込みというのはコミセンで行っておりますが、免除の関係については都市計画で行っているわけですが、免除する関係の方を先に枠取りした後で普通の方の申し込みという形になると思うので、3週間前に都市計画の方に全日程を届けていただいて減免するという形をとっておりますので、その辺はご理解をいただきたいということです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、青木章議員。



◆11番(青木章議員) ご答弁ありがとうございます。

 野球場に関してだけ再質させていただきたいと思うのですが、少年野球に関しては2分の1減額ということで私の認識不足で済みませんでした、どうもありがとうございます。

 利用料金との兼ね合い、設備等いろいろあるから一概に言えないということで確かにそうだなと思うのですが、役所の人の答弁というか、いろいろな考え方を聞くと、「整合性」とかということがよく出てくるわけでありまして、そうすると、先ほどのサッカーグラウンド、2時間半で少年サッカーは 500円、さらに2分の1。あそこの設備料金と比べると、しかもあそこの管理、大変ですよ。それらと比べると片や 500円−−スポーツは違いますよ。違いますが、サッカー場の芝生を張ってあれだけ管理をしているところが、少年サッカーであれば 500円、さらに2分の1。こちらは同じ条件の中で残念ながら夏場になると、手入れはしてくれているのは分かりますが、自分たちで草取りや手入れ、結構やっているんですよね。その中で2時間で 2,000円。どこに整合性があるのかなって、よく分からないですよね。

 それらの話を担当課等にしますと門前払いなんですね。なぜかというと「条例で決まっているよ」。何かおかしいな。じゃ条例はだれが決めるのか。別に我々が決めているとは言わないですよ。市役所の優秀な職員の方々と我々で一緒に英知を集結してつくっているわけでありまして、ただ、法律であっても時間が変わってきておかしいなと思えば、それは変えるんですよ。今は税制だって生前贈与も減額しようかとかいろいろやっているわけでありまして、時代に合ってこなければ当然変えるのが当たり前でありまして、ですから、その辺の考え方、どのように思っているのか、再度お尋ねしたいなと思います。

 それと、先ほど部長答弁の中でもう一度再確認したわけですが、減免の無料の部分に関しましては都市計が受け付けだということで3週間前ですか。そうすると、少年スポーツで対外的な試合を組んでいくということで、当然ずっと先から分かるわけですね。相手チームもあり、さらに先ほど言ったように小学校が使えないという状況の中でそういうことをやっていくわけですが、そのときに、じゃ西公園グラウンドでやりますよというふうに相手に言ったりこっちは予定していくわけですが、一方は有料優先ということであれば、有料が入ってしまうそこでポシャっちゃうわけですね、事前に分かっていても。そうすると、はみ出されてよそへ行かなければならないという弊害がある。ですから、グラウンドを必ずこの日に確保したいということであれば、減免のことはありがたいのですが、やっているにもかかわらず、お金を払ってちゃんと確保する、結果的にそうなるわけですよね。ですから、その辺で正直苦情が来ているのですが、ですから、先ほど言ったように、同じように1カ月前からできないのかと。事情はそういうことです。

 それと、先ほど言うように、役所の人たちは、どういうことかというと当然住民サービスのために役所ってあるんだと思うんですね。ですから、今までほかのやつが香日向のコミセン内で受け付けできるのにもかかわらず、それに関してだけは本庁へ来いよというのは、それはサービスの低下だと思うのですね。今どきは、これから国も含めてインターネットでもいろいろな受け付けをしようという時代の中で、コミセンがあるにもかかわらず役所へ来いよというのはちょっとおかしいなと。ほかのやつも、役所内だったら何となく分かるのですが、ほかの一般の受け付けはコミセンで、それに関してだけは役所まで出てこいよ。当然平日の日中だけしかやっいないわけですから、市役所は。すると不便を感じるわけですよ。その辺でコミセンで受け付けをしてもらえないか、それと減免のその辺の対応をもうちょっとうまくやってもらえないか、2点。これについては、幸手市都市公園条例を見ますといろいろなことを市長が決められるというふうになっていたりしますし、2回の経緯の中でも「特例を含めて格段のことをやります」というふうに以前も市長は答えていますので、ぜひ市長に答えてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 市長。



◎市長(増田実) まず、門前払い食らったということでありまして、心からお詫び申し上げます。

 1カ月前で、片っ方は3週間ということで、それは平等じゃないよということで、他のスケジュールとの関係もあると思うので、同じように1カ月前にするようにしたいなと思います。

 また、コミセンと都市計と受け付けが違うということですが、これは市役所内の事情だなと思うので、これについても検討したいと思います。

 さらに、もっともだなと思ったのですが、個々につくっていったときに料金体系をつくっていく。だけれども、いろいろな施設をつくったときにアンバランス、そのようなこと。例えば、先ほど言ったように、サッカー場があんなに芝生が生えていてなおかつ管理をちゃんとしていてお金がかかるだろう、また一方においては、西公民館はそんなにかかっていないのではないかな、料金がそんなに変わっていないのはおかしいよということは、私もそう思います。条例というものは、先ほど来言われるまでもなく、みんなでつくるものですから、その辺については、料金体系についてはバランスがとれるような条例改正をしていきたい、そのように思います。



◆11番(青木章議員) ありがとうございました。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で11番、青木章議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午前11時35分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 次に、18番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 1点目の平成14年度予算について、登壇をして発言願います。

 18番、渡辺勝夫議員。

   〔18番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆18番(渡辺勝夫議員) 18番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして順次質問させていただきます。

 1番目の質問ですが、平成14年度幸手市一般会計予算についてお伺いします。

 平成14年度幸手市一般会計予算も、平成14年3月15日、本会議において原案どおり可決されました。毎年同じ質問をしているのですが、よろしくお願いします。

 予算概要の主な施策ということで、1、「人も自然も豊かなまち」ということで、新規事業として(仮称)高須賀池公園整備事業ほか2事業、継続事業として指定水路維持管理整備事業ほか7事業、2番目、「住みよさとゆとりのあるまち」ということで、新規事業として環境基本計画策定事業ほか1事業、継続事業として可燃ごみ処理事務委託事業ほか9事業、3、「生きがいを持ち安心して暮らせるまち」ということで、新規事業として保健福祉総合センター設計事業や児童扶養手当支給事業ほか6事業、継続事業として放課後児童健全育成事業ほか2事業、4、「生き生きとした地域経済を起こすまち」ということで、新規事業として市営釣り場改修工事調査設計事業、継続事業として農業集落排水事業支援事業や幸手市商工会補助事業ほか7事業、5、「あすの教育・文化を創造するまち」ということで、新規事業として学校統合整備事業や小学校耐震補強整備事業ほか5事業、継続事業として青少年海外交流事業ほか4事業、6、「暮らしを楽しむ地域コミュニティーをはぐくむまち」ということで、継続事業として桜10万本運動事業ほか5事業、7、「基本構想を実現するために」ということで、新規事業として住宅表示台帳整備事業、継続事業として情報公開制度の運用事業ほか2事業とのことですが、そこでお尋ねします。平成14年度予算の中で最重要施策はどのようになっているのかお伺いします。

 また、平成14年度以降どのような事業を計画しているのかにもついてもお伺いします。

 平成16年には彩の国まごころ国体が実施されることになっておりますが、国体関連事業についてもお伺いいたします。

 平成13年度予算概要の主な施策、「暮らしを楽しむ地域コミュニティーをはぐくむまち」ということで、「まち」という項目のうち、新規事業としてIT講習会事業( 2,219万円)がありましたが、平成14年度予算概要には取り上げられておりません。当初の目的が達成されたのかについてもお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 平成14年度予算についてご答弁申し上げます。

 平成14年度当初予算における重要施策については、予算審議の冒頭に予算概要としてご説明を申し上げ、さらに本会議においてもご説明をしてまいったところです。そういった中で、予算概要の主な施策が重要な施策と考えてございます。その中でも、平成14年においては、本市にとって緊急性・必要性の高い事業との観点から、治水対策事業及び通学路整備事業に重点的な予算配分を行ったところです。

 その他、改めて何点か申し上げさせていただきますと、18番議員触れられておりましたように、仮称ですが高須賀池公園整備事業、公営住宅等整備促進事業、幸手しあわせ路地整備事業、駅東口駅前広場整備事業、環境基本計画策定事業、資源物リサイクル推進事業、消防団機具庫整備事業、保健福祉総合センター設計事業、児童扶養手当支給事業、インフルエンザ予防接種委託事業、放課後児童健全育成事業、住宅リフォーム資金補助事業、学校統合整備事業、上高野小学校校舎耐震補強大規模改修事業、心健やか支援事業、住居表示台帳図整備事業などがございます。また、これらの事業のほとんどが新規の事業となってございますが、平成14年度の新規事業に当たりましては、主な施策について(新)ということで表示してございますのでよろしくお願いいたしたいと存じます。

 次に、平成14年度以降の事業計画についてお答えを申し上げます。

 平成14年度以前より継続されているものあるいは平成14年度以降実施される事業もございますので、それらをあわせ、重要な事業についてお答えを申し上げさせていただきます。

 当市の環境整備保存のガイドラインとなります環境基本計画の策定については、平成16年度の完成を目指しまして平成14年度に着手いたす予定です。

 また、少子化対策といたしましては、平成14年度に乳幼児発達相談事業の実施をしてまいります。平成15年度以降についても市民ニーズを十分に把握した、産み、育てやすい環境整備の充実に努めてまいる所存です。

 また、幸手市の玄関とも言うべき駅周辺整備については、東口整備について、駅前広場整備の平成15年度事業認可を目標といたしまして、平成14年度に関係機関との調整を図りながら事業認可申請図書等の作成をいたしまして、事業認可に向けた条件整備を進めてまいりたいと考えてございます。また、西口については、都市計画決定に向け実施計画書等の策定を予定してございます。

 さらに、(仮称)高須賀池公園整備事業については、高須賀池の保全と健康増進のためのグラウンドゴルフ場整備を軸に、平成14年度に基本設計を実施し、平成16年度の完成を考えてございます。

 また、市民の健康づくりと地域の福祉活動の拠点となります保健福祉総合センター建設については、平成16年度の完成に向けまして基本設計及び実施設計を平成14年度に実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、教育環境の整備ですが、耐震診断調査の結果に基づいた上高野小学校校舎耐震補強工事を実施いたします。また、栄第一、第二小の学校統合に伴い、平成14年度、平成15年度の2カ年をかけまして栄第二小の改修工事を実施いたす予定です。

 またさらに、平成16年度の国体の関係ですが、平成16年度開催の彩の国まごころ国体開催については、平成14年度にカヌー会場の艇庫設置工事を行いまして、平成15年、平成16年のリハーサル大会、本大会に合わせまして準備を進めてまいる予定です。

 さらに、治水対策事業、農業集落排水事業、高齢化対策事業、教育相談充実事業など、計画的・継続的に実施すべく、多くの事業の計画をしているところです。

 それから、ご質問にございましたIT講習会の関係ですが、この関係については平成14年度については国から今度は市単独事業となるわけです。これについては、所管が教育委員会に移行し実施する予定です。施策については、新規ではございませんので計上していないということですので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。

 幾つか申し上げましたが、今後については、前回の議会においてご承認をいただきました第4次幸手市総合振興計画基本構想に沿いながら市民ニーズに対応した事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 18番、渡辺勝夫議員。



◆18番(渡辺勝夫議員) どうもありがとうございます。

 2、3質問させていただきます。

 通学路、何か重点的に整備してくれるという話ですが、その辺、具体的にこういう形のところをこのようにするんだという形をお知らせしてもらいたいのと、あとは彩の国の国体の関係ですが、予算ですと、今年度予算は総務費の国民体育大会準備費で負担金が 350万円と国体実行委員会補助金の名目で 1,109万 9,000円だけしか見ていないと思うのです。これで何か準備が大丈夫なのかなと心配した。艇庫は県でやってくれるのかなというような感じを受けているのですが、平成16年にはもう国体が始まるので、これだけで準備しているのだと思うのですが、準備の方は大丈夫なのかなという心配の中で聞いているので、その辺のことも教えていただきたい。

 それと、IT講習会の件ですが、教育委員会の方でその後はやるという話ですが、教育委員会の方で予算措置はどんな形でとっているのか、私も勉強不足で分からないのですが、IT講習会の件で教育委員会の方で予算措置がとってあればいいのですが、とってなければこれで終わっちゃうような気がするのですが、その辺もお答え願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 まず、通学路の整備事業について、何事業か具体的に申し上げさせていただきたいと思います。

 通学路関連事業といたしまして、市道2−3号線道路改良工事、これは下川崎地内です。それから、市道 347号線道路改良工事、これも地域は同じです。市道1−12号線舗装工事、これは栄地内です。市道1255号線舗装工事、栄地内。市道1437号線舗装工事、神明内地内。市道 455号線側溝整備工事、中3丁目地内。市道1567号線側溝工事整備工事、神扇地内。こういった事業が通学路関連の事業として予定しているところです。

 国体の関係ですが、渡辺勝夫議員申されますように、平成14年度予算としては負担金関係の経費、実行委員会に対する補助金ということで計上させていただいてございます。これについては、平成14年度予定をした中での経費ということでございまして、ご心配の向きもあろうかと思いますが、平成15年にリハーサル大会、平成16年には本大会という予定ですので、この開催に向けましては支障のないよう準備をいたしてまいるということで予定してございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、IT講習会の事業関係ですが、前年と講習会事業についての経費は若干減少しているところですが、報償費、需用費、役務費、そういった中で経費の予算化を平成14年度に予定いたしまして、予算額については93万 5,000円です。予定といたしますと、講座数で18講座、受講者数については 270名を予定いたしまして、講習会を実施してまいりたいということで計画しているところです。



◆18番(渡辺勝夫議員) 要望。



○議長(佐伯圭司議員) 要望、どうぞ。



◆18番(渡辺勝夫議員) IT講習会の件と国体の件両方あるのですが、IT講習会 2,219万円が一挙に93万円で、それで一生懸命やってくれるというのはありがたい話ですが、何か少なくなったので、ただ言いわけみたいに聞こえちゃうのですが、私の耳が悪いのか、まあ90万円幾らでもいいですから一生懸命やってもらいたいのと、あと国体の方もアスカル幸手があるから別に準備しなくても新体操の方は大丈夫なんかなと思うのですが、万全を期して、全国から人が集まるのだから落ち度のないようにお願いして、この項を終わります。



○議長(佐伯圭司議員) では、特に総務部長が答弁いたしますから、どうぞ。



◎総務部長(大久保重雄) IT講習会の関係ですが、これについては平成12年ですか、ハード的な機械は購入し、平成13年度について講習会を実施してきたということで、ある程度かなりの市民の方が講習会に参加し実施してまいったわけでございまして、その後、今度2年目ということでございまして、継続的に実施したいという考え方のもとに計画してございますが、予算的にはある程度周知もできたかなということで、今後は初歩的な部分ではなくて、またランク的にももう少し進んだ形の講座ということで予定をしているようです。

 それから、国体の関係ですが、国体については年度別の事業計画、これについては先般議員のお手元にも報告事項のときに年次別の計画表というものも配付させていただいているわけでございまして、平成14年度については、大きな部分といたしましてはカヌー艇庫設置工事、平成15年度については、新体操ということもございましたので申し上げさせていただきますが、カヌーについては、平成15年度、カヌー用具の整備、カヌー競技の設置工事、これを行う予定です。新体操の方は、平成15年度は仮設の観客席の実施設計、新体操会場の設置の関係と用具の整備、これらを予定してございます。そういった中で、年次計画の中で平成16年の国体開催に向けて支障のないように準備をしてまいる所存ですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 18番、渡辺勝夫議員の一般質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 2点目の少子化問題について、登壇をして発言願います。

 18番、渡辺勝夫議員。

   〔18番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆18番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、少子化問題についてお伺いします。

 国立社会保障人口問題研究所では、2050年までに人口の動向を予測した日本の将来推定人口を発表しました。日本の総合人口のピークは2006年となり、その後減少に転じ、総人口のうちの高齢者の占める割合は増える一方で、少子化も一段と進み、女性が一生に産む合計特殊出産率の2005年の推定を5年前は1.61と予測していましたが、1.39と下方修正したという報告がされました。推定によると、2000年には1億 2,692万 6,000人だった日本の総人口は、2006年には1億 2,274万 1,000人でピークを迎え、その後、出生数より死亡数が多くなり人口は減少に転じ、2027年には1億 2,000万人、2040年には1億 1,000万人を下回り、2050年には1億59万 3,000人となると報告されております。また、2001年の年間出生数 119万 4,000人が、2050年では66万 7,000人に減少するとの報告もされております。女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率についても、1949年4.32だったのが、1973年2.14、次の年1974年が2.05、2000年が1.35まで落ちてしまい、人口維持に必要な2.07との差が開く一方である。1973年と1974年をここで挙げているのは、2.14から2.05、この2.07がちょうど境の年なので特にこれを挙げたわけです。2.07との差が開く一方で、人口問題研究所では2000年の出生率と寿命が今後も一定していると仮定すると、 100年後の人口は 4,253万人で現在の3分の1になると試算しております。幸手市の平成12年度版(第12号)保健衛生事業報告によれば、1990年の出生数を見ると 425人、前年より51人少なくなっている。出生率の年次推計を見ると、人口 1,000人に対して 7.8である。本市は、埼玉 9.9、全国平均10で、下回っている。2000年の出生数を見ると 391人で、前年より16人少なく、1990年と比較すると34人少なくなっている。出生率の年次推計を見ると 1,000人に対して 6.9人である本市は、埼玉県の 9.7人、全国の 9.5人よりも下回っているということです。

 そこでお尋ねしますが、幸手市における少子化問題の現状についてお伺いします。

 2番目として、現在、幸手市における少子化問題についてどのような対策を実施しているかについて具体的にお伺いします。

 3番目として、少子化対策及び子育て支援の一環として、市の人口の自然増を願い、次代の社会を担う子供たちの出産を祝うとともに、健やかな子供の生育を図りつつ、活力ある元気なまちを創造する目的として子宝祝金交付条例を制定してはどうかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 以上よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、お答え申し上げます。

 まず、幸手市におけます少子化問題の現状について、子供の人口統計をもとにお答えを申し上げます。

 平成4年、平成9年、平成14年の1月1日現在によりまして、5年ごとに人口の推移で比較したものです。

 まず最初に、平成4年1月1日現在の幸手市総人口ですが5万 5,737人でございまして、そのうち18歳以下の子供の人数が1万 5,011人で、総人口に対する割合が26.9%です。次に、平成9年1月1日現在ですが、総人口5万 8,473人、これに対しまして18歳以下の子供が1万 2,905人でございまして、総人口に対する割合が22.1%となっているものです。そして、平成9年以降、市の人口は年々減少傾向で推移してございまして、今年平成14年1月1日現在の総人口では5万 6,218人でございまして、18歳以下の子供は1万 456人、総人口に対する割合が18.6%ということになってございます。これを5年前の平成9年と比較いたしますと、総人口で 2,255人の減、18歳以下の子供は 2,449人の減で、率にしまして19%の減となっております。さらに、10年前の平成4年と比較しますと、総人口については 481人増えてございますが、18歳以下の子供は 4,552人の減、率で30.3%の減となっているものです。

 また、先ほど渡辺勝夫議員からお話がございました合計特殊出生率ですが、幸手市の合計特殊出生率、平成4年1.24、平成9年1.15、平成14年がまだ出ておりません、平成11年の統計ですが、平成11年が1.09ということです。先ほど国の出生率、最近の統計がございましたが、国も平成9年1.39であったものが、平成11年は1.34ということです。

 以上のことから、幸手市においても確実に少子化が進んでいると認識しているものです。このような少子化の大きな問題といたしましては、生産年齢人口の減少による労働力人口の減少、子供同士の健全な成長への影響、さらには人口の自然減によりまして高齢化が進んでいくのではないかと言われているものです。

 続きまして、幸手市におきます少子化の問題についての対策です。

 少子化現象の原因については、非婚化、晩婚化、有配偶女子の出生率の低下など、さまざまな要因が想定されるものです。また、女性の高学歴化や就労率の上昇、仕事と家事、育児の両立上の困難性の問題、子育てコストの負担増、居住環境の問題など、いろいろな生活の不安定の要因がございまして、現状の少子化というものにつながっていると考えているものです。

 ご質問の、幸手市としての対策ですが、平成11年3月に幸手市児童育成計画−−エンゼルプランですがこれを策定いたしまして、これに基づきまして仕事と家事、育児の両立を支援するための保育所運営事業、児童館運営事業、学童保育室運営補助事業、子育て相談事業としての家庭児童相談室の設置等も行っているところです。そのほかにも、子育てにかかる負担の軽減を図るための児童手当、乳幼児医療費支給事業、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費支給事業など、いろいろな支給の事業を実施してございます。このほか、保健センターにおいては妊婦から乳幼児までの一貫した健康管理を行うために出産・育児に関する正しい知識の普及や不安の解消、母親学級や両親学級等を行っているところです。このほかにも商工観光課において保育サポート制度の広報、あるいは社会福祉協議会において、さくらふれあいサービスの一環としての育児支援などを行っているところです。現状のいろいろな施策を少子化対応ということでさらに充実をしていくということでございまして、当市といたしましては、今後もこれらの事業の充実を図りまして、少子化に対応してまいりたいと考えているところです。

 それから、3番目の子宝祝金交付条例を制定してはどうかということですが、埼玉県内においては市町村の単独事業といたしまして、お話のございました出生に伴う一時金を支給している市町村もございます。92市町村全体で−−今は90ですか、平成12年9月の統計でございまして、92市町村中の15市町村、市で言いますと43市中4市でこういった一時金を支給するような制度を持っているものです。幸手市といたしましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在実施しております少子化対策あるいは子育て支援対策の充実を今後とも図ってまいりたいと考えてございまして、安心して産み育てる体制づくりに重点を置いていきたいと考えております。

 以上のことから、ご質問の給付という関係の子宝祝金交付条例等の制定については、現時点では考えておらないものです。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 18番、渡辺勝夫議員。



◆18番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 3番目の子宝祝金条例は考えていないという話ですが、私がこれを思いついたのは五所川原市というところでこのような形で祝い金を出しているということで、いい制度だなと思って調べてもらったら、埼玉県でも幾つかやっているということなので、この場合は2万円という形で、お金をもらうから子供を産むとかそういう形ではないと思うので、子供が生まれたらみんなでお祝いしようというその意気−−意気というか、そういう形で市民がみんなでお祝いしてやる、そんな感じでやることによって、子供が社会で育つ雰囲気をつくるためにも、2万円とか、多いところだと羽生市と志木市は20万円を第三子については出しましょうという形で、これだと何か子供が生まれると、生まれた経費を幾らかでも補ってやろうという形の中の祝い金みたいだけれども、一律2万円というのは市民がみんなで祝ってやるという、そういう雰囲気づくりが子育てというか、少子化の一つの形を破るというか、みんなでお祝いしてやろうということでやるということは出生率の増加につながるのではないかと私考えるので、ぜひとも取り上げてもらいたいと思っているのですが、それと、実際にエンゼルプランをやってすぐには効果が出ないと思うのですが、エンゼルプランをやったおかげで目に見えて何かがあったか、その辺をひとつお伺いしたいのと、市長にお伺いしたいのですが、みんなでお祝いしてやるというのはいいことだと思うのですが、その辺の考えを市長にお伺いしたいと思います。その2点、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) まず、エンゼルプランを策定して少子化に関係する効果があったかということですが、先ほども申し上げましたように、少子化に対応する決め手というような政策というものは今のところ見つかっていない、これは国もそうだと思います。高齢化と少子化の違いというのを申し上げますと、私なりに考えているものですが、高齢化というのは、例えば病気でいえば対症療法−−病気が発見されてからやるもの、少子化というのは予防医療とかそういう言葉があるとすればですが、あくまで予防医療という形でございまして、子供が増えていかない原因というのは物すごくあります。例えば予防医療でいえば健康づくりとかありますが、決め手がないというようなものです。そういった意味では、児童育成計画の中でも子育ての不安等を解消していくというような、そういったところを支援して少子化に対応していこうということで児童育成計画をつくっているものでございまして、児童育成計画を、冒頭で渡辺勝夫議員のお話の中にもありましたように、エンゼルプランですぐに効果があるというものはないのではないかというお話もあったように、この期間内においても直接の大きな効果はないと思います。国あるいは県、市町村全体が少子化に取り組んでいくと。いろいろな児童育成計画等に基づいて子育て対応、それがひいては少子化対応につながっていくということで、実際には今お話し申し上げるような、これをやったのでこれだけ少子化が減って子供が増えたというような成果は出ていないものです。



○議長(佐伯圭司議員) 市長。



◎市長(増田実) 確かにみんなでお祝いすることはいいことだということですが、全くそのとおりと思います。しかしながら、対象者は全く違いますが、敬老祝金も今年制度化ということですので、これからそういう祝い金等についてはこの件に限らず考えてみたいなと、そのように思います。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の国際交流の推進について、登壇をして発言願います。

 18番、渡辺勝夫議員。

   〔18番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆18番(渡辺勝夫議員) 3番目の質問ですが、国際交流の推進についてお伺いします。

 幸手市では、平成2年、非核三原則を堅持し恒久平和を確立されることを願い、平和都市宣言を行いました。国際化が進行する中での平和の実現は、これまでにも増して重要な課題となっております。

 昨年9月11日のウサマ・ビン・ラディンのテロ組織アルカイダによるアメリカ同一多発テロに始まり、アフガニスタンにおけるアメリカ、イギリスのアルカイダ、タリバンとの戦争、イスラエルとパレスチナの戦い、また、印パ紛争、ヒンズー教徒対イスラム教徒の対立等、世界は各地で大きく揺れているのが現状です。

 本市の国際交流については、市の国際理解促進のために国際交流団体の育成を図り、ボランティア活動の支援をして在住外国人との交流を行い、地域レベルでの国際交流を行っていくとのことですが、平成12年度に幸手市国際交流協会が設立され、ますます国際交流が充実されたのではないかと考えます。

 そこでお尋ねしますが、幸手市における国際交流事業の実態についてお伺いします。

 2番目としまして、幸手市国際交流協会が設立されましたが、活動状況についてお伺いします。

 3点といたしまして、姉妹都市提携について調査研究すると言われておりますが、進捗状況についてお伺いします。

 以上よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 国際交流の推進について申し上げます。

 まず、国際交流事業の実態についてですが、幸手市においては、幸手市国際交流協会の支援を初め青少年海外交流事業といたしましてドイツのクフングシュタット市と日独スポーツ少年団同時交流の受け入れを行ってございます。その際に市民の方からホームステイ先を募集いたしまして、たくさんの方にご協力をいただいてきているところです。ドイツのスポーツ少年団の子供たちも大変喜び、心と心の触れ合いが持たれまして友情が芽生えてきたということです。さらには、日本語国際センターの研修生に1泊2日程度のホームステイの機会を提供し、日本人の生活や習慣、考え方などを知っていただくワンナイトステイ事業がございます。平成13年度においては5人の受け入れを実施いたしました。以上のような各種事業を展開し市民の国際理解の高揚等を図ってまいりたいと存じます。

 次に、幸手市国際交流協会の活動状況について申し上げます。

 国際交流協会は平成12年5月28日に設立されまして、平成14年1月31日現在の会員数は、法人会員7団体、団体会員10団体、個人会員 133人、学生会員2人が加入してございます。組織としましては、会長1人、副会長3人、理事13人、会計2人、幹事2人で理事会を構成しているということです。

 活動の主体といたしましては、総務部会、研修部会、交流部会の3部会を中心といたしまして各種事業を展開してございます。具体的な活動としましては、総会を初め11月の市民まつりにおいては国際交流広場を設けまして6カ国語の外国語ワンポイント講座を開催するとともに、会員で練習をしたバンブーダンスを披露し市民の方と大いに盛り上がったと聞いてございます。外国の音楽に親しんでいただくことを目的としまして開催されております公演会ですが、昨年度は中国楽器の二胡や洋琴の演奏、今年度はアフリカンドラム演奏を体験していただきました。初めて聞く音色に参加者は感動され、大変好評を得たようです。日本の遊びや伝統行事を体験していただくお正月の遊び、ひな祭り会では、もちつきやカルタ、羽根つきを行い、外国の方は初めての経験に喜んでおられたようです。また、年1回国際交流協会だよりを発行いたしまして、協会の活動等を多くの方に知っていただくために全戸配布を行ってございます。今年も4月1日の発行の広報紙に折り込みを予定してございますので、今年度の活動内容の詳細についてはそちらに掲載する予定です。

 以上のような事業を実施いたしまして、協会の設立趣旨でもございます幸手市としての異文化の相互理解と幸手市国際的な友好親善を推進してまいりたいと存じますのでご理解をいただければと思います。

 次に、姉妹都市提携について申し上げます。

 本市では、平成10年度に市民主体によります国際交流懇話会を設置いたしまして、本市における望ましい国際交流のあり方や必要性について審議をいただきました。その中で、姉妹都市提携については、「市民の国際交流へのニーズの高まり等を配慮し、姉妹都市提携が幸手市にとって効果的な手段の一つとなる考え方で、先細りの交流とならないように進めていく必要がある」と提言をいただいたところです。さらに、提携先についても、日本教育課程の中で最初に学習する外国語でございます世界的にも最も通用する言語という観点から「英語圏が望ましい」との提言を受けてございます。異文化を理解する上では海外都市との交流が重要な一部となるわけですが、姉妹都市提携についてはこの提言にできる限り沿う形で市民レベルでの交流活動からスタートし、まちぐるみの草の根交流を広げていくことが非常に重要なことだと考えてございます。

 今後についても、国際交流協会を核といたしまして、広く市民からの要望を取り入れ、資料の収集、他市町の姉妹都市提携の実情等を調査研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 18番、渡辺勝夫議員。



◆18番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 3番目の姉妹都市についてお伺いしますが、調査研究しているが、前も何回か質問しているのですが、その域を脱していないみたいな感じなんですが、全然進捗していないような気がするのですが、その辺についていろいろ問題があって進んでいないんだと思うのだけれども、その辺の問題がどういうところが問題があって進んでいないのかその辺をお伺いしたいのと、2番目の国際交流協会のことですが、設立のときのパンフレットを持っているのですが、会員数も少し減ったみたいな、数字でいきますと個人会員が少し減っているのと、あと、まちの補助金が平成12年は 130万円出ていたのが、平成13年が 110万円、今年の新年度予算も 110万円と、何か少なくなっちゃっているということは、それだけ活発に交流協会が動いていないのかなというふうに一般的にはとられると思うのですが、その辺、会員も少し減っているし補助金も減っているというところの事情が分かりましたらお教え願いたいと思います。

 以上2点についてお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 姉妹都市提携の関係で、問題点はどういうところかということですが、これについては先ほどもご答弁申し上げたところでございまして、引き続き調査研究してまいりたいということが考え方ですが、これについては行政側だけでなく、市民一人一人の国際化の意識と申しますか、そういったことを高めていくことが必要かと認識してございまして、市民意識の醸成と申しますか、機運の高まり、こういったことを引き続き見きわめながら、この関係については進めてまいりたいということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、会員数が減っているということですが、会員数の変化について資料がございませんが、予算の関係ですが、若干予算的には、おっしゃるように去年と今年は同じということですが、特段予算関係で協会の活動について活発化ではないのではないかというご指摘もいただいたかと思いますが、これについては一昨年ですか、多かった 130万円が 110万円になっているということですが、これについては協会設立の際の経費という部分も入った予算化になっていると考えてございます。内容については従来どおりの活動内容ということで、引き続き国際交流については進めていきたいという考え方には変わりはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 4点目の地震対策について、登壇をして発言願います。

 18番、渡辺勝夫議員。

   〔18番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆18番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、大地震対策についてお伺いします。

 政府は、関東から九州に至る地域でマグニチュード 8.5クラスの巨大地震が30年以内に起こる可能性を示しました。全国の 1,300万戸の住宅が新しい耐震基準を満たしておらず、倒壊のおそれがあると報告されました。大地震に備えて民間住宅の耐震改修の補修補助事業を国土交通省も来年度よりスタートさせるとのことで、対象は住宅密集地の道路沿いに建つ老朽化した住宅に限定されるとのことです。また、静岡県では1981年以降の旧耐震基準で建てられた県内の一戸建て木造住宅約60万戸のうち、県の簡易耐震診断を受け、震度6クラス以上の地震が起きた場合倒壊または大破壊の危険がありと判断されたすべてを補助金の対象にするということを発表しております。耐震補助一律30万円で、県で独自で賄うということが報告されております。また、横浜市では、95年10月、阪神・淡路大震災を教訓に、市が認定した耐震診断士を木造住宅へ無料で派遣する制度をつくり、これまでに約 9,000件が耐震診断を受けているとのことです。それで、99年7月から耐震補強の工事を完了した家主に費用の一部を助成する事業を始めたとのことです。助成額は所得に応じ 200万円から 540万円、実際に助成を受けた住宅は87件で、年々増えているという報告がされています。大地震に備えて、自治体が一戸建て木造住宅の耐震補強を一部助成する動きが広まっております。

 古い話ですが、関東地方に78年前の大正12年9月1日11時58分に相模灘を震源地とするマグニチュード 7.9、震度6から7という関東大震災が発生しました。この地震で、東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨、茨城、静岡にわたり広範囲に甚大な被害を与えました。旧幸手町の被害は、埼玉県でも川口市、春日部市に次いで3番目に大きな被害が出たという報告がなされております。そのころの幸手町は全世帯数 1,018世帯、全壊戸数 337戸で33.1%、半壊戸数 127戸で12.4%、死者10名、負傷者15名とのことです。旧幸手町では 45.57%という半数近くが、全壊か半壊の被害を受けました。現在の幸手市域で考えますと、被害の状況は幾分数字の誤差はありますが、全世帯がその当時 3,884世帯、全壊戸数が 662戸 17.04%、半壊が 355戸で9.14%、死者11人、負傷者25人、 26.18%という家屋被害が報告されております。関東地方における大地震の発生周期は69年と言われており、大正12年から78年が経過しており、近い将来に大地震が発生する可能性があると思われます。車のラッシュ時や密集住宅地域での場合、ガス・石油などの危険物が多く出回っている現在、関東大震災級の地震が発生したとしたらどのような状態になるか想像もつかないことです。

 そこでお尋ねしますが、幸手市においても新しい耐震基準に満たない住宅がたくさんあると考えますが、幸手市も耐震補強工事の一部を助成する制度をつくってはどうかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 以上よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 大地震対策についてお答え申し上げます。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災における建築物の被害状況を見ますと、特に昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たしていない建築物の被害が数多く見られ、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることの重要性が強く認識されたところです。

 当市においても、昭和56年以前に建築された建物が数多く存在しておりまして、建築物の安全性の向上を図ることの重要性を認識いたしまして、耐震補強費への助成については、平成12年度から実施しております住宅リフォーム資金制度補助制度において、耐震補強工事、耐震診断も補助対象としておりますので、今後もこの制度による助成を図ってまいりたいと思います。

 国における住宅改修に対する補助制度に関してですが、これには条件がございまして、密集住宅市街地整備促進事業の事業区域でという前提がございます。幸手市の場合、住宅密集市街地整備促進事業の事業区域は今のところ該当しないということです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 18番、渡辺勝夫議員。



◆18番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 リフォーム制度で対応しているという話ですが、リフォーム制度の場合は建築費の5%だったと思うのですが、5%だとすると 200万円やっていれば10万円。だから、もう少し何か考えて、耐震診断とかそのくらいならいいですが、補強工事をやると 300万円や 500万円かかるのではないかと思って、いろいろ大変でしょうが、今すぐというのではなくて長期的に考えて、実際関東大震災のとき、旧幸手市で大体半分ぐらいの家が倒壊したというデータも出ていますし、そのようになってからだと、すぐここ1、2年で大震災が起こるということはないと思いますが、10年、20年という、国でいくと30年ぐらいという形で想定しているみたいですが、そういう長いスパンでもいいから、もう少し、リフォームはリフォームだけれども、地震対策をきちんと視野に入れた何か対策を考えていただければいいと思いますが、市当局はそういう考えはないかあるか、その辺をお伺いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 先ほど申したように、住宅リフォーム事業で対応しているということですが、北本市が住宅リフレッシュ資金助成事業というので平成12年4月から始めたそうですが、補助率10%で限度額が20万円というような制度を始めたそうですが、今のところ申請がゼロだというような状況だそうです。ですから、幸手市もとりあえずは住宅リフォーム事業の中で限度額は10万円ですが助成させていただいているということで、一歩前進しているのではないかと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で18番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 次に、4番、矢作一三議員の発言を許可いたします。

 1点目の市民生活に安心を与える施策について、登壇をして発言願います。

 4番、矢作一三議員。

   〔4番 矢作一三議員 登壇〕



◆4番(矢作一三議員) 4番、矢作一三です。

 通告に従いましてお尋ねをいたします。

 まず通告に従い、また、質問を始めるに当たりまして一言申し上げさせていただきます。

 「世界には63億人の人がいますが、もしもそれを 100人の村に縮小するとどうなるでしょう」、こう問いかけた絵本が今話題を呼んでいます。皆さんもよくご承知のことと存じます。ちなみに、この絵本によると、「今の世界が 100人の村だったら、52人が女性、48人が男性、そのうち20人は栄養が十分でない、また、1人だけが大学の教育を受け、14人は字が全く読めない」とあります。この本の特徴は、一つは分かりやすさです。なぜ私がこのことを取り上げたかと申しますと、物事は大所高所から見て、広い見識を持つべきが肝要と考えるからです。組織があっても、自身の置かれている立場に決して甘んずることなく、一段飛び、二段飛びで、大きな責務のある、いわば上司の立場に自分を置いて仕事をすべきと考えます。いわば私たち議員に例えれば、自身が今、市長であったらとも言えるかもしれません。以前本気で考えた方が3人いらっしゃったわけですが、今はいらっしゃらない。そのままでいけば、ここにいる人はみんないなくなってしまうわけですが、市長も決して安心しないようにしていただきたいと思います。

 先日記憶に新しい、議会における議員提案の質疑にあって、「さすが私たちが選んだ議員だけのことだけはある。これからの幸手市は期待できるぞ」と市民に強いインパクトを与えられたのか、私も身近で聞いていた市民の一人だけに、何か複雑な思いがいたしました。このことから、私は決して議員お一人お一人が真剣であったことを否定するものではありません。千里の道も一歩からとあります。例に野球を挙げれば、守備のファインプレーは球際に強く、具体的には打球を追う第一歩が大事であるとされています。つけ加えれば、安打においても打点につながる、チャンスに強いということが必須条件です。また、塁に出たら次の塁をねらう、隣の町がこうしたから我がまちはその先を行く、このようなことは私たちの仕事の上で、また生活の上でも全部生きてまいります。いつか早い時期に先進地視察と称し、他の多くの町そして議会関係者も含めおいでいただけるように、大事をなすべきときこそ団結すべきであり、小異を捨てて大同につくごとく、何よりも今を越えて日を増すごとに市民の方々に我が議会への信頼が増すように皆様とともにみずから本日よりさらに努力してまいる決意であることを申し添えさせていただきます。今申し上げたことは、本日の通告質問に関連がありますので、よろしくお願いいたします。

 冬は必ず春となる、当然ですが、人生を説いた言葉です。めぐるめく桜のまち幸手、本番間近です。とは言え、今、私たちを取り巻く環境は非常に厳しい。いつ春が来るのかと思う状況です。いわば明るい未来に対して不安ばかりが先に立ち、市民も希望を失いつつあります。そんなときだからこそ、私たち行政の責任は重く、市民生活を支援すべきことはきちっとやるべきであると考えます。

 したがって、今日の通告の1問目になりますが、長引く不況の中、今後実施予想される新たな生活資金支援制度及び現支援制度における課題について伺うものです。

 2点目です。学校統廃合及び新建設プランにあります保健福祉総合センターに伴う現施設の今後の多目的利用は同時検討が適当であると考えるが、現状を伺うものです。過去の議会論議でも、各種委託料の問題点等もありました。適材適所の配置から考えれば、既にあく方についても考えがあろうと、こう思っておりますので、その辺のお考えを市当局にお伺いするものです。

 ご答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、1点目の今後実施予想される新たな生活資金の支援制度及び現支援制度における課題についてお答え申し上げます。

 ご質問の新たなる生活資金支援制度については社会福祉協議会で行っている事業でございまして、社会福祉協議会によりますと、この事業については従来から行っております世帯構成資金貸付制度に、新たに総合雇用対策、雇用セーフティーネット整備の一環といたしまして、自営業を廃業した方、リストラ等によって失業し生活の維持が困難となった世帯に対する生活資金をお貸しする離職者支援資金貸付事業をスタートさせたということです。

 貸し付けの内容といたしましては、世帯に対しまして月額20万円、単身世帯に対しましては10万円を最大12カ月貸し出し、償還は6カ月の据置期間経過後5年以内に償還となるというものです。なお、この貸し付けの決定については、埼玉県社会福祉協議会が審査会にかけまして決定いたしまして、市の社会福祉協議会は申請の窓口として、借り受け者の相談、申請書類のチェックを行いまして、県の社会福祉協議会に進達するという方法であるというものです。国は、この制度のために 1,000億円を予算化いたしまして、10万件の貸し付けを見込んでいるということだそうです。そのうち、埼玉県の貸付枠は57億円で 5,700件を見込んでおります。当市の見込み件数については、人口割で30件から50件程度あるだろうということですが、確たる対象者については分かりませんので、社会福祉協議会といたしましては、この制度のPRについては、全戸配布の社協だより3月号、また公共施設へのポスター・チラシの配布、そのほか、民生委員・児童委員にお願いいたしまして担当地域での該当者の把握に努めているということです。

 なお、現行制度の課題といたしましては、貸付後の償還が滞りがちになってしまうということです。また、貸付後の指導等の相談を地域の民生委員さん、社会福祉協議会で行うことになっておりますが、滞納している方に対します相談等についてはなかなか難しいということです。現行の貸付制度の償還率ですが、6割の方は順調に償還していただいておりますが、4割の方は滞りがちであるということです。これが現行制度の大きな課題になっているというものです。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 1項目めの(2)公団の関係についてお答え申し上げます。

 学校統合や保健福祉総合センター建設に伴います今後の旧施設の利用については、これは市民のニーズに対しまして最も近い姿になっていくべきであるという考えです。そのためには、その目的を明確にし効果的な転用を図り、効率的な運用を図っていく必要があると認識してございます。このようなことから、現在、市内部において検討委員会等の組織をつくり、その有効活用について検討していく体制を整えているところです。

 学校統廃合については、平成15年4月に統合が予定されておりますので、その跡地の利用について最初の検討委員会を今月14日に開催したところです。この検討委員会において平成14年度中にその検討結果をまとめまして、翌年度以降の実施計画、予算編成に対応してまいりたいと考えております。一方、保健福祉総合センター建設後の、いわゆる保健センターの跡地利用については、現在のところ保健福祉総合センターの基本計画策定検討委員会において検討をしていくことになってございます。この両施設については、実施時期が近いことから同時検討も必要と考えてございまして、学校統合の跡地等の検討委員会に、保健福祉総合センターの基本計画検討委員会の意見も取り入れながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、矢作一三議員。



◆4番(矢作一三議員) ただいまご答弁いただいたところですが、まず、1点目の国・県の指導によって少しは市民の方々にお役に立てるようになると現行制度についてご説明をいただいたわけですか、雇用制度の一環ということがありまして、私も常日ごろいろいろな生活相談を受けるのですが、そのたびに思うことは、それに甘んずることになく、たとえ内職であっても 5,000円でも1万円でも働いていただいて、市の方からの補助を助けるような努力もしていただきたいと、こう申し上げるのですが、そういった意味で、ただ生活支援するだけではなくて、その方々がたとえ自宅でもできるようなお仕事−−今、内職相談も市の方でやっておりますが、それをもっと積極的に活用していただいて、限られた財源ですので、その人たちの生活を支援すると同時に、少しは働く喜びも与えていただければと思うわけです。

 そう言う前に、若い人たちも、今、仕事に困っているわけですが、なぜこういうことを申し上げますというと、昨日の話なんですが、まちを歩いていましたら呼び止められました。ちょうど私たちの先に犬を連れた奥さんが一人歩いていました。何かぶら下げているんですね。その中身は、近所の人の話を聞くと、いつも通るんですが、カリントウが入っていると言うんですね。考えてみたら、犬のふんを処理しないためにカリントウを持って歩いているという、ビニールですから分かるわけですね。笑えないような事実があるわけです。

 こういったモラルの問題もありますので、支援することは支援する、またはその方に対してきちっと指導すべきことは指導する、また、応援していただくようなこともそれが相まって、そのことによって数多くの方の支援もできるのではないかな。何かこう、この後に出てくる学校の問題もそうですが、親が甘えてはいけないという部分も出てくると思いますので、その辺をどのように、雇用というか−−ささやかな雇用かもしれませんが、また働く道も与えながらその間の一生懸命生活を支援していただける、こういうことが大事だと思います。何よりも、この不況の中、頑張っている市民の方々が心から生活に実感が出てきませんと、私たち、税の中からお祭りにもいろいろ補助金を出しているわけですが、個人個人の家庭、気持ちの中に喜びがなければ、どんな形で祭りをやったってそのような効果は出ないわけですから、みんなが「幸手市に住んでよかった」「本当に皆さんにも今大変な中、助けていただいた」、その喜びが祭りに出てくるわけですから、形ではなくて、ソフト面での充実というもの、また、モラルにも個々の問題もありますので、その辺もあわせてご努力いただきたい。また、そういった観点もきっと福祉課の方々も日ごろ思っているのではないか。甘えている部分が多いのではないかと、こう思うところで心配もあって今ご質問したわけですので、よろしくお願いいたします。

 それからあとの統廃合はまた、現施設の問題ですが、市民の意識調査などを見ますと、以前から自主的活動の支援とかそういう部分が出ているんですね。「場所さえあれば」、そういった市民の声も既に上がっているわけですし、検討委員会も始まったようですが、考えてみれば、5万 7,000人の人口の代表としてわずか25人が市民の声市民の声とやるわけですが、5人10人で集まって果たしてどれだけの市民の声が集められるのかという部分もあります。本気で集めるならアンケートをとって、「こういう建物が今度使えます。皆さんのお声を聞かせてください」とか、積極的にそれで初めて市民の声だと思うんですね。幾ら限られた数でやったって、そこはそこだけの問題で出てくると思うのですね。以前から議会でも資料館をどうだろうといろいろなお話も出ていました。私自身もいろいろ個人的な意見も聞いております。個展を開きたいんたがそういうものがないかとか、ギャラリー、文化都市幸手ですからそういうものも必要かなと思います。ただ、ここで私がるる申し上げまして、後でそれが実現して「一三ハウス」なんて言われてもこれは困りますのでこれ以上は要望いたしませんが、やはり片方だけ考えるのではなくて、あく方も同時に考える。そこに夢が出てくると思うのですね、市民の方の。「そうか、今度あいた建物は私たちが使えるんだな」と、こういうものがあって初めて次にできる方に対しても期待が寄せられるわけですから、物事というのは一つ終わったから次、そうじゃなくて、間をあけずに同時にやっていくものだ、これが一つの行政のあり方だろう。生意気なことを申し上げましたが、そんな観点から、始まったばかりでしょうが、一つの目標もあろうかと思いますのでお尋ねをするところです。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 全くおっしゃるとおりでございまして、雇用については今年度国で行います緊急雇用対策について、幸手市も平成14年度については3事業で、総事業費で4,558 万 6,000円が採択されまして、平成14年度に事業実施するわけです。3事業の延べ雇用人数については 2,536人で、うち新規の雇用分は 2,241人を予定してございます。そのほかに雇用の促進を図るために、現在市が行っております市の求職者に対する活動といたしまして、市役所ロビーに求人コーナーを設置して、ハローワーク春日部の求人情報紙の掲示もあわせて行っております。それからさらに、ハローワークインターネットサービスや県事業の彩の国仕事発見システムに加え、今月4日から厚生労働省と埼玉労働局がタイアップし、パソコンで求人情報が検索される「埼玉大都市圏就職サポートセンター」、これの活用について窓口等でPRに努めておるところです。これらの事業を通して市民の皆さんに広く仕事探しをしていただきまして、ぜひ就職の機会が恵まれることを我々としては支援しているというところですので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 跡地利用関係の市民の声ということですが、これについては先ほど検討委員会の設置について申し上げさせていただきました。そういった中で、さまざまなご意見を踏まえながら進めていきたいという考え方を基本的に持ってございます。そういった中で、今後検討委員会の中でこれらについても詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 4番、矢作一三議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時20分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 2点目の市民生活の安全に関する施策について、登壇をして発言願います。

 4番、矢作一三議員。

   〔4番 矢作一三議員 登壇〕



◆4番(矢作一三議員) 引き続き2点目の質問に入ります。

 市民生活の安全に関する施策についてお伺いするものです。

 1点目、交通事故、犯罪事件防止策における街路灯設置に新たなる検討企画が必要であると考えるが、未設置における無条件……、諸条件克服について伺う−−無条件でできれば問題ないのですが。今、政府管掌保険の2割から3割という問題になっておりますが、それに対してもいろいろな意味でセーフティーネットという言葉がひとり歩きしているというか、その保護策が出ておりますが、そういった意味で、街路灯、非常に大事なものです。交通事故、犯罪事件についても非常に防止策になる。残念なのは、商店街についていてもその商店がしまってしまうというところが残念なところですが、そういった意味で、通学路とかふだん使う生活道路に対して、いろいろな農地との関係もあって未設置、どうしてもつけられないような条件のところもあるようです。ただ、それに手をこまねいているのではなくして、大きなこういった事件防止につながる街路灯の問題ですので、何か工夫がないのか、日ごろ担当課の方でご苦労されているのではないかと。要望があってもつけられないということに対してお考えをお伺いしたい。

 2点目は、目前に迫りました学校週5日制に伴う、私は違った観点から、休日の安全対策に新たなる展開について伺うということで、我が子が土曜、日曜、今度いるわけですので親御さんも大変なご苦労をされるわけですが、先ほど教育長もいろいろお話がありまして、それなりに意味のあることは承知したわけですが、このことについては埼玉新聞で連日連載もされております。「子供時代を生き生きと」ということですね。そういった意味で、セーフティーネットというか、地域から住民主導で盛り上がった取り組みをいかに展開するかというようなこともテーマになっておりますし、「問われているのは、受け皿ではなく子供の育て方。学力の低下を言う前に、学ぼうとする意欲の低下こそ問題」、これはある中学校長先生のお話だそうですが、そういった中で、深谷市では毎週土曜日に学校で学習指導、補習というんですか、これを行うというようなお話も出ているようです。

 私が考えるところによりますと、子育て、教育相談の充実というのを意識調査の中でどの程度市民の方はお持ちなのかと見ましたら、高いパーセントを示しているわけです。その逆に、PTA活動や保護者の活動の活発化になりますと非常に寂しい。10%とか、平成12年度の調べでは 6.2%と。親の方が、PTAや保護者の活動について消極的であると。そういった中での今回の週5日制ですから非常に不安の部分もありますし、先ほど来からお話ししているように、厳しい社会状況の中でご両親が土曜、日曜必ずしもいるとは限らないという中での子供の教育というものも考えなければならない。このあたりの意識改革の重要なポイントがある、ここは私は需要に思っているわけですが、逆に、親の方から見れば、親の方が山よりも高く海よりも深いとふだん言われておりますが、今こそ親が子育てにしっかり取り組まなければならない、そういう時期なのかなとも思います。たとえ産むときに、テレビコマーシャルではありませんが、三井住友ビザカードではありませんが、その腹を痛めた子供の将来は自分が責任を持って育てるという姿勢が週5日制の中に生きてきて、本物の週5日制なのかと。親の方から見ればそういう考えもありますが、少子・高齢化のときに一番重要なことであるのはこのことではないか。親がどこまでしっかりと子供を育てるか、その親の背中を見て子供は育つのであろう。週5日制とともに私たち親がそれなりの手を打たなければならない、また、考え直さなければならないことではないかと思います。

 各市民団体においても、先日報道によりますと、戸田市でも子供応援団を地域で考えているようです。幸手市においても隔週で今までも週5日制だったわけですから、その間に何も問題がなかったからいいんだではなくして、今度は毎週2日間子供が自宅にいるわけですから、あとは家庭に預ければそれで終わりというのではなくして、何かあれば学校にも責任が来るわけですから、その辺の安全対策も含めてお尋ねするところです。

 ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 2項目めの市民生活の安全に関する施策についての中で、街路灯の設置関係で未設置における諸条件の克服についてということですが、街路灯については、夜間における交通事故や犯罪等を防止するためには街路灯の設置が効果的な対応の一つと思われます。このようなことから、市では平成5年度から平成8年度の4年間にわたりまして街路灯 1,000本設置事業を実施してまいりました。また、平成12年度には、通学路街路灯設置事業としまして地域の要望をお受けいたしまして 318基を市内全域にわたりまして、それぞれ市の全額負担で設置してきたところです。さらに、現在都市計画課が担当してございます街路灯設置費の約80%を補助する制度や電気料金の約70%を補助する制度を活用しまして、それぞれの地域で設置している街路灯もございます。そのほかに、商工観光課が担当している商店街に設置する街路灯にありましては、県の補助が受けられる場合には市と県及び地元環境整備組合が設置費の3分の1をそれぞれ負担して街路灯を設置する事業と、市の単独補助を受けて市と地元環境整備組合が設置費の2分の1を負担して街路灯を設置する事業もございます。そして、商店街の街路灯については、環境整備を図るため電気料金の約30%を補助する制度も積極的に活用していただいているところです。

 ただいま申し上げたような状況にあるわけでございまして、現時点においてはそれらの補助制度も活用していただきながら要望に沿うような形で支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) (2)の学校週5日制に伴う休日安全対策についてお答えを申し上げます。

 完全学校週5日制は、言いかえればお子さんたちを週2日間家庭に戻しましょうというものでもあります。このことは、土曜日、日曜日の過ごし方の責任は、家庭でそして子供自身でしっかり持ってくださいというような意味でもあります。

 先ほど矢作一三議員のご意見のとおり、保護者の意識改革が重要な意味を持つものと考えております。校庭や公園その他さまざまな場所で遊ぶ場合に安全に過ごしますということも大切な勉強と言えるのだと思います。したがいまして、学校が休日となります土曜日、日曜日に校庭に遊びに来る子供たちの安全対策として新たに校庭監視員等の特別な人的配置をすることも考えられますが、現在のところは特に教育委員会としてはその対策は考えておらないところです。しかしながら、子供たちに対しましては従来から、だれと、どこへ、いつまでと親に告げてから出かけることや、それから、不審者の声かけに応じない、あるいは交通ルールをしっかり守る、あるいは危険な遊びはしない等を指導してまいったところです。今後、これまで以上に各学校に対しまして安全指導が徹底できるように一層指導してまいりたいと思います。また、休日の連絡網の再チェックを指導し、緊急事態が発生した場合でも速やかに対応できるように、特に小学生については保護者への啓発を十分に行うよう各学校のPTA組織にもご協力をお願いして、学校を通して一層の連携を図ってまりいたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、矢作一三議員。



◆4番(矢作一三議員) それでは、再質問いたします。

 今、ご答弁いただきまして、若干私の言い方が悪かったのかずれがありますので調整したいと思います。

 1点目の件ですが、街路灯、いろいろな基準でまた補助も出して設置している、その点については積極的に取り組んでいるということは理解しておるところです。そうではなくて、私が申し上げたのは、いろいろな要望があるが何らかの形でつけられないという部分でお断りしたケースも中にはあろうと思うのです。私も事実そういう部分であります。それが特にあるのが農地等の関係ですからこれは難しい問題もあるのですが、具体的に申し上げますと、ここだけやればいいという問題ではないのですが、市道1−5号線、ちょうど香日向に向かって小池畳屋さんから鷲宮町の方へ向かっていくあの広い通りですが、非常によい通りなんですが、車で走っていてヘッドライトで照らしても街灯が非常に少ないものですから暗いのは暗いんですね。なおさら歩道の方は全く暗いわけですね。まして植え込みがある。鷲宮町の方へ学習塾に行っているお子さんが帰りが遅い、自転車で帰ってくる、また、植え込みにだれかが隠れているのではないかと思っても見えない。確かに私も自転車で走りましたが、非常に暗い。これは事実です。街灯、確かに車道を照らしている−−車道はなくてもいいという問題ではありませんが、車の方はライトをつけているが、問題は歩道の方から歩行者が飛び出すかどうか、これが危険な状況ですから、ある意味では歩道側に明るさが欲しいわけです。ただ、そこにいろいろな障害がある、農地もあるでしょう。ですが、そこに何か工夫がありませんかと私は聞いたわけです。ならば、植え込みのあたりから防水的な地中化をして足元を照らしてもらうような、何も上から照らすだけが街路灯ではないのですから、そんなものも考えてはどうですか。先ほど子宝という話も出ましたが、非常にユニークでいいのではないかな。市民の立場に立って、事件が起きてからでは、車をたまたま止めておいたそのわきで事故があった、駐車していた運転手さんが処罰されるケースもあるわけですから、何かがあってからではなくて、何かないようにするのがこういった問題だろうと思うのですね。されど街灯ということで、街灯の大事さはこれから重要になってくると思いますよ。また、こういった社会状況の中ですと、今、大変な犯罪が起きておりますし週休2日制の学校の問題もありますので、その辺をあわせて答弁をもう一度お願いしたいと思います。断わったケースがあるかないか、また、断わる理由はどういうことが多かったのかということも含めてお願いしたいと思います。

 2点目、目前に迫った学校週5日制ですが、今、教育長の方から丁寧なご答弁をいただきましたが、今日の議会でもこういった関連で聞く方が非常に多い。議員で私たちも勉強不足なのかと反省する部分もありますが、保護者の方がこの5日制に対してどれだけ理解を示しているか、返ってくる子供に対してどう対応していいのか。これは何回ぐらいPTAを通して協議して、また、各家庭が−−もうすぐ始まるわけですが、納得しているのかどうか。議会がこの状態ですから、保護者の方々はどうなのかな、その辺の心配があるわけです。さきの議会でもほかの議員からスクールポリスの話もありました。こういったときこそ、先ほどの生活支援ではありませんが、雇用対策の一環としてパトロールしていただけるような方も使えるのではないかな。学校区内を安全対策で回っていただく、そういうようなこともセーフティーネットを張っておくことが大事なのではないか。常に先を見て先を見てやるのが政治ではないかなと。また、これからの将来ある子供たちをはぐくむ私たち親の責任ではないか。そして、それが定着したときにはそこまでやることはないでしょうが、スタートするに当たってはセーフティーネットを張っておかなければ何かあってからでは遅い、こう思うのですね。家に返されるのだけれども、先ほど言ったようにかぎっ子もいるわけですから、また、母子家庭また父子家庭、そういった家庭もありますので必ずしも土日に両親がいるとは限りませんし、ご商売の方もいるわけですので、そういった点を含めて再度ご答弁いただければありがたい。父兄との協議をどの程度なされているのか、理解がどの程度生まれているのかも含めてお願いしたい。よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 街路灯についてお答え申し上げます。

 通学路にかかわる街路灯については先ほど答弁させていただきましたが、平成12年度、当初 200基ということで要望をお受けしてきてございます。そういった中で、また再度希望があったら設置をしたいということで地域に投げかけをし要望を承ってきてございます。そういった中での要望については要望書を出していただいてございますので、その要望についてはすべて設置しているという状況にございます。

 ただ、相談されたときにその辺での難しさといいますか、設置の場所また地域の環境、電柱の場所とか、そういった部分の中で受け答えをしながらそういった部分で難しさがあるというようなことがあったかもしれません。そういった状況はあったかもしれませんが、一応要望をお出しいただいたところはすべてついているという理解をしているところです。

 また、具体的に矢作一三議員ご指摘でございました、香日向に向かう道路ですが、これについては内部で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 週休2日制に伴うお子様の動向について家庭でどのような対応をすればといいかということについては、直接私が関係するものでは、各学校の校長さんを集めての校長会、そして教頭会等で決定するようにということでお話をいたしました。また、各学校からは学校だより等で啓発がされていると思います。各学校で具体的に何回家庭への通知をしたかということは把握できておりませんが、現在のところは各学校からそのことについて不安があるとか心配だとかということは聞いておらない状況です。

 他市町村では何か受け皿をつくって、そしてその対応を考えるということをやっておるようですが、私の考えでは、教育委員会がいろいろな施策をするとその分だけ保護者の方がそちらに寄りかかってしまって、我が子に対する自分の指導が安堵してしまうというようなところがあるように思います。この際、せっかくの週5日制のスタートですので、子育ては自分の手でやらなければだめなんだという、そういう考え方が少しでも保護者の方に芽生えていただければそれはとても大事なことなのではないかなと考えます。そんなことから、各学校の状況を見守りながら、また、校長さんとも話し合いをして、その状況の把握の上で必要であれば対策を考えてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をいただければと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の市民生活における安定施策について、登壇をして発言願います。

 4番、矢作一三議員。

   〔4番 矢作一三議員 登壇〕



◆4番(矢作一三議員) 引き続き質問に入ります。

 毎年広告代理店最大手の電通が発表しております、この1年を漢字一字で表現するとどのような字になるか、大変興味があるわけですが、昨年は皆さんご承知かと思いますが戦争の「戦」、戦いという字でありました。本年はどういうわけか、早目にこの1年の予測が出まして、皆さんご承知でしょうが、人偏に為と書いて「偽」−−にせというわけです。そう言えば本年初頭のにせ1万円札に始まって、狂牛病、そして雪印にも見られますにせ牛肉と、にせが多いわけです。私たちも本物の政治を行っていきたいと思いますし仕事もしていきたいと、こう思っております。そういった意味で、第4次幸手市総合振興計画基本構想において、ちょうど折り返し点でもあるということで、現在の進捗状況また変更点もあろうかと思いますのでお尋ねするところです。

 街づくりですから、当然いろいろな意味での夢も必要だろうと思います。特に今、回っておりまして皆さんよく言われるのが、市民の意識調査にもありましたが交通の便ということで、今、東武が走っておりますが、岩槻市まで来た地下鉄を何とかこっちに持ってこられないのかという大変な夢を市民の方はお持ちです。そういった点についても、確かに考えてみれば、蓮田市へ行くとかと言っていますが、向こうはJR本線ですから、幸手市の方へ御成街道を通って地下鉄御成線でも通した方がいいのではないかと、こんな夢もありますが、そういった意味も含めて市民に希望を与えるようなものが今はないと思いますが、行政側にですね。積極的にそういうものも含めて、いろいろな変更点もあろうかと思いますので、お尋ねするわけです。

 2点目の市役所における行財政改革の当初目標より現在までの進捗状況ということです。

 有名な話ですが、タイタニック号の沈没の際にまず女性を優先したと。優先したときに男性の船員はどのように説得したかといいますと、アメリカ人には「あなたはアメリカンヒーローになりたいでしょう」と、こう言うわけですね。イギリス人には「英国紳士の義務です」と、こう言うんです。ドイツ人には何と言うか、「それが規則です」。日本人は、皆さん方どのように言いますかね。「みんなやっています」と言うんですね。これだけたった一言、日本人に対しては「みんなやっています」。果たして幸手市の行政、私たちもそのとおり、ほかがやっているからやっているのかということになるわけですが、そういったことも含めて一番大事な役所が変われば市も変わると言われておりますので、その改革がどこまで進んだのか、期待を持ってご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) まず、第4次幸手市総合振興計画基本構想において前期後期の基本計画の折り返し点の現下の課題ということについてお答え申し上げます。

 本市は、平成9年度に「ひと、街、みどり、きらりと光る 幸せ創造都市」を将来都市像としました第4次幸手市総合振興計画基本構想を策定するとともに、目的達成のために必要な基本施策を明らかにした前期基本計画を定めまして行政運営を推進してまいったところです。

 今年度をもって終了いたしますこの前期基本計画期間内における本市の情勢は、市民ニーズの多様化、男女共同参画型社会の形成、少子・高齢化社会への移行、国際化、高度情報化社会の一層の顕在化など、大きく変化をしてございます。このような変化に対応しながら前期基本計画の効果や評価を踏まえ、本市の将来像を実現するために新しく策定されました基本構想後期基本計画に沿った、21世紀の新しい時代にふさわしい、市民が主体の行政運営を推進することが現下における大きな課題かと存じております。

 さらに申し上げますと、土地利用の適正化や優良住宅地の供給を初め駅周辺、道路網、下水、公園などの生活環境の整備、また、リサイクルの推進、自然環境保全などの環境問題への取り組み、さらに教育・文化の振興、商工観光等産業の発展など、課題として申し上げられるかと存じます。これらの課題解決には長期的な展望を持ち、計画的に取り組む必要がございますが、そのためにはなお一層の行財政改革を徹底しまして、効率的な行政運営に職員一体となり鋭意努力してまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。

 なお、施策別に細分化され、現状や課題を網羅してございます後期基本計画が掲載されました第4次幸手市総合振興計画基本構想後期基本計画書については、3月末までには議員の皆様にもお届けさせていただく予定ですので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)の行政改革の推進状況と今後の課題についてお答えさせていただきます。

 まず、当初の目標と現在の進捗状況について申し上げます。

 進捗状況については、第3次行革大綱の推進に当たって進行管理の一環として定期的に行革ヒアリングを実施しておりまして、12月分までの進捗状況のヒアリングを1月に実施してございますので、これによりご報告させていただきたいと存じます。

 本年度の実施予定の取り組み件数は、64件のうち、12月末現在で62件の取り組みが実施済みあるいは推進中です。実施率にいたしますと95%の進捗状況です。目標については、各課の行革の取り組みに目標値の設定を義務づけまして、それぞれの達成状況に応じまして所管課ごとの自己評価をA、B、C、D、Eの5段階評価をいたしておりますので、これによりご報告申し上げます。

 評価基準の目安ですが、目標達成率 100%を超える実績についてA、 100%から70%までをB、70%から50%までをC、50%から20%までをD、20%以下または実績の数値化をしていないものをEとしてございます。この評価によりますと、64件中、A評価が7件で11%、B評価が21件で33%、C評価が10件で16%、D評価が1件で2%、E評価が25件で39%という状況です。このうちE評価の件数が高くなっている原因といたしましては、その取り組みの着手はいたしましたが、年度途中ということでまだその実績の算出ができないという理由のものです。第3次行革大綱の方針の一つに「本市の行革の推進に当たりましては、市民に分かりやすく毎年度ごとの実績を公表する」というものがございますので、この方針に基づきまして平成13年度が完結いたしましたときには本市の行革の全庁的な取り組みの成果を集計しまして、年度別の行革実績報告という形で議員の皆様を初め広く市民に公表していく予定ですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、今後の課題ですが、本年度行革を進行管理していく中で実感いたしましたこととして、全体的に行革の取り組みに対する目標設定やその達成状況についての評価といった点がまだなじみが薄く統一されてございませんので、そういった点の職員の意識改革そして行革に対する目的意識の啓発といったことが今後の課題と言えると存じます。議員おっしゃいますように、役所も変われば市も変わるというご発言があったようですが、職員の意識改革、これは重要な大切なことですので、今後については行革に対する意識の啓発といったこともさらに職員一丸となってこれに邁進すべく努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、矢作一三議員。



◆4番(矢作一三議員) 1点目の総合振興計画については結論がというか、中間報告をまた今月末ですか、出るということで、それを期待しております。

 特に今回議会でもありました市民農園の問題もありますので、そういった点から効果なものだと私は感じておりますが、それが将来に生きていくような形で発展できればなと。今日は市民の意識調査の中からいろいろお尋ねしているわけですが、市民の意識の中にも現在の農地の保全またそういう活用という部分も非常に高いパーセントを占めておりますので、幸手市はとにかく、前にも申し上げていますが、農業が基幹産業ですので、そういったところで生きていくのかな。都市化ばかりが街づくりではないな。安心して、またきれいな空気のもとで生活できるような幸手市づくりというのも一つの街づくりではないかな。逆転の発想になるかも分かりませんが、そういった意味で市民農園、また一つ一つやることに対してはその将来につながるような、それだけでそこの過程で終わりというのではなくて、市民農園の状況によって−−いろいろな質問がありまして、「大勢来たらどうするんだ」、大勢来ることがありがたいのですが、そういった方々をまたどのような方向に持っていくか。さきに申し上げましたが、市民農業大学等をつくって農業に親しんでいただいて、あいている農耕地を使えるような、活用できるような体制に持っていくということで、緑の策定委員会というのはそこまで入っていないと思いますが、街づくりでいろいろ検討されているようですが、その辺をお話しいただければなと思います。

 2点目の方ですが、最後に言っていただきました。確かに役所が変わればまちは変わるのだと、私もそう思いますし、改革ですからスリム化だけではだめだと思いますが、今、民間もそうですし、議会もそうです。また、職員の方もさきの検討の表を見ましたら、職員の数については何ら数字的に減っていかないという−−減らなくちゃいけないと思っているのではないのですが、職員の方を前にして申しわけないのですが、そういったこともありますし、また、今、盛んに言われているワークシェアリングということもあります。その辺もお考えをお聞かせいただければありがたいと思いますし、これはちょっと観点が違うかも分かりませんが、費用ゼロでも物事はできるのだというのが一例ありまして、いわば高齢弱者に対してごみの収集を玄関まで行ってあげる。それに対する費用はゼロだというので、先にさいたま市でやったというのが報道されたのですが、今度は急に久喜市、宮代町も実施するというお話もありました。本当に市民の立場に立ってぱっとやるという、何でも物事というのはよくても時間がかかったら何にもならないわけですね。早くやるということが大事なのだろうと思うのですね。そういうことも含めて、何よりも人が変わればということですから、仕事が人をつくり、人を育てる。人は働きながら人となっていくということもありますので、そういった意味で、最後に部長がおっしゃった、今、職員が意識改革を進めていますと。その意識改革を積極的に民間活力を利用してということで、新しい木村助役が取り組んでいるようでありますので、その辺を、まだ始まったばかりですから結論は出ませんしまたいろいろな問題もあろうと思うのですが、またここで私がこういうことを言ってはいけませんが、言って、職員の方に抵抗されてもいろいろな問題もあろうと思うので、職員の方々もお考えがありますので、助役の立場に立ってで結構ですので、差し支えのあるところはカットしていただいて思いを伝えていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 市民農園のお話が出ましたが、先日議決をいただきまして、5月1日の開園を目指して進めているところです。今後、これら市民農園の利用状況等判断して今後に発展させていきたいと考えておりますし、そうした市民農園を通じてコミュニティー活動が、農業をつくることによってそこのコミュニティーが図られて農業大学的なものに発展していって、農業に対する理解が得られればいいと考えておりますので、市民農園開園後にどういう状況になるか我々も判断しながら進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(木村純夫) それでは、私の方から行革を中心としてお答えいたします。

 その前に、いつも歌をいただいておりますので、返歌を一つ。「きのうのホームランでは今日の試合に勝てない」−−ベーブルース、以上です。

 それでは、行革を中心としてお答えいたします。

 本部長の務めといたしまして、現在推進中の行革大綱前期実施計画を的確に実施し市長にその実績を報告することであると考えております。そのためには、全庁一丸となった推進が必要であり、職員総参加の行革を引き続き実施していきたいと考えております。

 また、行革を担うのは個々の職員です。そうしたことから、本市の行革の今後の課題といたしましては、職員の意識改革と人材の育成であると存じます。このために、新たに目標管理制度並びに人事評価システムの実施に向けて現在検討を行っているところです。いつもタイムスケジュールを申し上げているところですが、内部でまだきちっと固まっていないところがありますので、細かいスケジュールは省かせていただきます。そういうところです。

 ちょっとつけ加えさせていただきますと、そういう中で、一つは評価について考えております。7カ月たつわけですが、どうも仕事の評価というのがもう一つ見えないというか、評価の基準を仕組みとしてつくって、それに沿って仕事の質の向上を図っていく必要があるだろう。「やった」というだけではなくて仕事の質を問うということを、前から申し上げている行政系品質の手法を使ってやっていきたいというのが一つです。

 それから、もう一つはNPMというのは、議員ですからお聞きになっておられると思いますが、ニュー・パブリック・マネジメント、日本語で新公共経営と、このように訳されているようですが、昨年6月に政府の経済財政諮問会議が打ち出した新しい手法です。簡単に申し上げますと、民間企業の経営方法や考え方を取り入れる手法と、このように言われております。したがいまして、私、非常になじみやすいものですから、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)、新公共経営というのを導入したいということで現在検討に入っております。できるだけ早くこれも実践していきたい、そのように考えております。

 大体以上なのですが、前から申し上げておりますとおり、矢作一三議員からも今言われましたとおり、ドッグイヤーあるいはマウスイヤー、あるいはサイクルと呼んでいますが、ドッグサイクルあるいはマウスサイクルのスピードで改革なり仕事を実践していきたいと考えておりますし、私のスローガンであります「これでいいのか」ということを前面に打ち出して改革に向かっていきたいと考えておりますので、議員皆様におかれましてもひとつご協力、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で4番、矢作一三議員の一般質問を終わります。

 次に、12番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 1点目の税の問題について、登壇をして発言を願います。

 12番、田口勝哉議員。

   〔12番 田口勝哉議員 登壇〕



◆12番(田口勝哉議員) 12番、田口勝哉です。

 まず、1項目めの税の問題についてお伺いいたします。

 固定資産税については、毎年1月1日現在の土地・家屋等の所有者に対し標準税率 100分の 1.4が課税され、3年ごとに評価替えとなり、平成14年度はその3年目の年に当たると思います。しかし、現状では土地価格の下落が続いている中、今後の評価額の見直しについて注目しているところです。現行では税の算定過程の中で、知る権利、不服を申し出る方法は台帳の縦覧のみです。税率については地方税法や市の条例で定めることができるわけですが、国においては、2月15日、日経新聞でも掲載されているように土地課税の軽減について報道しております。算定基礎となる路線価については、土地の形状、大小、区分等によってそれぞれ条件が異なると思いますが、厳しい現状を踏まえましてご所見を伺うものです。

 次に、都市計画税については、法で都市計画事業に要する経費に充てるため 100分の0.27の税率を課税している目的税です。対象となる区域は価格や価値の上昇が見込まれますが、現行の整備事業では不満であるとする市民の声が寄せられておりますので、ここにご所見を伺い、市民への周知をお願いするものです。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 税の問題についてお答え申し上げます。

 その中で、まず固定資産税の関係ですが、固定資産税の税率については標準税率ということで、田口勝哉議員おっしゃいますように 100分の 1.4と規定されておるわけです。ただし書きといたしましては、 100分の 2.1を超えることはできないとされてございます。埼玉県はすべての市町村が 1.4を採用してございます。

 なお、固定資産税の評価額については、適正な時価とされ、正常売買価格でございます地価公示価格の7割を目途に3年ごとに基準日を設けまして算定されています。しかし、近年の大幅な地価の下落に伴い、3年間評価額を据え置くことが課税上著しく均衡を失すると認められたため、平成9年から毎年評価額を下落修正してございます。ただし、税率を乗ずる課税標準額については、昭和60年代の急激な地価高騰、また、市町村間の評価の均衡を図るための地価公示価格の7割を目途とすることによりまして、評価額が急激に上昇した際に急激な税負担にならないよう、また、負担水準の均衡化を図るために、負担水準の区分に応じまして 1.025から1.15の負担調整率を前年度課税標準額に乗じましてなだらかに上昇するように講じられてきてございます。なお、負担水準が一定以上のときは、前年度課税標準に対し据え置き・引き下げも講じられているところです。

 ちなみに幸手市内の宅地の負担水準一覧と申しますか、総筆数に対する割合を申し上げますと、平成13年と平成9年で比較いたしますと、本則引き下げで平成13年度 2,271筆、平成9年度 0.5%で 145筆、据え置きが49%で1万 3,902筆、平成9年度が8%で 2,166筆。それから、上昇の関係が、平成13年が43%で1万 2,312筆、平成9年度にありましては91.5%ということで2万 4,893筆ということです。この中で地価公示価格さらに評価額については、平成9年と平成13年で比較いたしますと、地域的にはいろいろ状況は違うところですが、評価額の減少傾向にあるわけです。そういった中で標準税率を使いまして固定資産税の課税をさせていただいているという状況であるわけです。

 次に、都市計画税の考え方と使用目的ですが、都市計画税についてはご案内のように都市計画事業及び区画整理事業に使用できる目的税です。地方税法第 702条第1項にございますが、都市計画区域のうち市街化区域に所在する土地・家屋の所有者に都市計画税を課することができると規定されているわけでございまして、都市計画区域内の土地・家屋の利用価値の向上及び価格の上昇が伴うので、利益の享受に対して負担を求めるものです。この税率については税法の定めで 1,000分の3を超えることはできないとされておりまして、幸手市では0.27%で課税させていただいているところです。

 都市計画税ですが、先ほども目的税ということで申し上げさせていただいたわけですが、現在県の事業認可を受けて実施している下水道事業があるわけです。さらに申し上げれば駅周辺整備事業も認可を受けるべく推進を図っているところでございまして、以上のように事業が予定されていることから都市計画税は貴重な財源となるため、今後においても市街化区域の方々にご協力をお願いしてまいりたいと存じておるところです。

 また、市民の周知ということですが、これについてはできるだけPRをしてまいりたいと考えているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 12番、田口勝哉議員。



◆12番(田口勝哉議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 聞いておりますと、昭和60年ごろから土地が急上昇したと。そんな中でも固定資産税は土地の上昇と同じように上げなかったよ、だから、今回下がってもそう急には下げられないんだというふうに私はお聞きしたのですが、確かに税というのはそういうのはあるかとは思います。しかしながら、税というのはこれだけではないのですよ、要するに。固定資産税だけ納めればいいというものではない。なぜかといいますと、我々の地域、当然国民健康保険とかみんな入っておられます。そんな中に資産割とかという、そういう問題も出てきます。そういうものもありますから、その辺を考慮してやっているのか。その辺の配慮が足らないのではないかなという気がするのですよ。その辺に対して、自治体としては税というものをどの程度それを考えているのか、お聞きしたい。

 その1点と、あともう一つは、土地の固定資産税の評価というのは俗に路線価というんですか、路線価でとりあえず評価をしますよね。納める側はできるだけ安くという意味から、道路が2つあったときには安い方で評価していただきたい、そう思うのは当然だと思うのですよ。ところが、納めていただく側にすれば高い方の路線価で算出をしたい。これは分かりますよ、理屈はね。双方違いますから分かりますよ。でも、私のところに来たのは、主要道路が狭くてわきにも道路がある−−その他の道路というのがある。当然主要道路の方が路線価が高いですから、その他の道路の方が安い。ところが、間口はうんと狭い、奥行きはうんと長い。我々普通市民が考えれば、道路に面している方が多い方から算定していただくというのは、これは決して無理でも何でもないと私は思うのですよ。それでも、高い方の主要道路の方がたとえ何メートルでも面していればそちらの方を適用される。確かに、そんな中でも全面的に掛け算でやっているわけではないというふうには言いますが、その他の道路の方で算定してもらった方がうんと安くなる。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、都市計画税ですが、これは目的税でありますので、一つだけお聞きします。

 目的税ということは、目的が達成されればこの税金はなくなるのかなと思いますが、何年ぐらいたてばその目的が達成されて、ご苦労さまでしたということで市民の皆さんにもう結構ですよと言えるのかどうか、その辺も分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 まず、固定資産税の課税の評価の考え方というご質問ですが、これについては道路の形態の中で、建物を課税する場合に建っている玄関の入り口とか、そういったものを主体的にとらえてございます。ただ、そこでの面積的にはいろいろな角度から計算をしてまいります。各形状、利用状況、これを画地とかいう単位で画地計算法というようなことで算定しているわけでございまして、それぞれの画地の奥行き、間口、道路等の状況などが宅地の価格に及ぼす影響を標準画地との比較において計量するものです。具体的には、路線価に奥行き価格補正率を乗じた単位当たりの評点数に対しまして、間口が狭いときに減額補正をされます間口狭小補正率、それから、間口と奥行きの対比が1対4以上のとき減額補正をされます奥行き長大補正率、それからさらに、いびつな形状に対しましては減額補正されます不整形地補正率、画地に対しましては側方加算補正率、2つの道路に接することに対する二方加算補正率、こういった補正率を加味いたしまして評価額を算出してございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、都市計画税、何年たてば結構ですかということですが、先ほど答弁申し上げましたように、公共下水道の整備、幸手市は中川流域の最上流ということで普及率がおのずと遅れている状況下です。まだまだこれから長い年月をかけていかないと、下水道の整備が完了するということは今のところはかなりの年数もかかります。また、ほかの都市施設、これらについても都市施設については目的税でございます都市計画税をいただけるということになってございますので、ここで何年たてばということは私から申し上げることはできません。ただ、長い間、都市計画税はこれからは都市基盤整備のためにいただくようなことにはなると考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(田口勝哉議員) 議長、要望。



○議長(佐伯圭司議員) どうぞ。



◆12番(田口勝哉議員) 分かりました。ただ、私が都市計画税の件で言いましたのは、周知ということで、中には「計画するのに何でお金がかかるんだ」と、そういう方もいらっしゃるのですよ、実際。土地運用で計算するのに何でお金がかかるんですかという考え方のもいらっしゃいますので、先ほどおっしゃったように、駅前の整備とか下水道の整備とか、将来に向けてというところを周知していただくように要望します。

 それともう一つ、固定資産税ですが、よく分かりました。後でもっと詳しく、担当のところへ行って、本来は私は説明不足なので、ここに書いてきたのですが、これをまた配ったりというと長くなりますので、後でまたよく聞きにいきますので、ありがとうございました。その辺、お願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 12番、田口勝哉議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時30分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 2点目の教育問題について、登壇をして発言願います。

 12番、田口勝哉議員。

   〔12番 田口勝哉議員 登壇〕



◆12番(田口勝哉議員) 次、2項目めの教育問題についてお伺いします。

 本年4月から新学習指導要領のスタートとともに、完全な学校週5日制が実施されることに伴い、各自治体でも新しい取り組みなどが新聞等で報道されております。

 今回私が紹介しますのは、相反する2つの事例です。一つ目は深谷市が発表したものであり、土曜日に希望者を対象とした自主学習の支援や教育相談を実施するというものです。これに対し、妻沼町では毎週土曜日の午前中、全小学校に地域の子供たちの遊びの学校を設けるということです。ご承知のように、新しい要領では教科内容の3割減を行い、子供たちに生きる力を身につけることをねらいとしておりますが、現実的には、学校以外での生活の受け皿の問題、塾通いに拍車がかかる、そして、不登校・登校拒否につながるのではないかとさまざまな議論が生じると考えられます。これらについての所見をお伺いいたします。

 次に、あってはならないとされる教職員の犯罪不祥事がたびたび報道されておりますが、これらは教育への信頼を失う問題であると思います。義務教育の過程では人間形成や社会への適応性を育てる重要な時期です。慎重な対応と所見を伺うものです。

 以上よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) (1)の週5日制導入についての対応と私の考えを述べさせていただきます。

 完全学校週5日制は、学校・家庭・地域社会の生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、その健やかな成長を促そうとするものと考えております。その対応については、青木章議員のご質問のところでお答えしたとおりです。再度申し上げるところですが、基本的には土曜日や日曜日にはお子さんたちを家庭にお返ししますということです。

 去る2月26日に青少年のしつけに関する、日本、中国、韓国の国際シンポジウムが日本芸術会議の主宰で東京で開かれましたが、その席上、起業家の実践報告として日本IBMの椎名武雄最高顧問は次のようなご意見を述べております。「多国籍企業に勤務してアジア諸国の若手社員に接する機会が多いが、同世代の日本人社員と比較すると、彼らは規律正しくかつ生き生きとして見える。この状況はやがて日本に重大な事態を招くのではないかと憂慮している。その規律を回復する手だてとしては、幼児期から父親参加の家庭教育が大事である。これからは父親が企業戦士であったことの反省を踏まえ、各企業が会社で働くことと家庭での子育てが両立できる体制をつくる必要がある」と意見を述べておりました。

 また、キッコーマン株式会社の茂木賢三郎副社長もこの意見を支持し、「現在の日本は青少年だけの問題ではなく、社会全体のマナーエチケットより、基本的な道徳律の低下の問題である。これを立て直すには民主主義の真の意味を問い直し、大人社会の道徳律を是正することが重要であり、現在の子育て世代はしつけをする意欲に欠けているので、保育園や幼稚園での道徳教育を徹底することが大切である」と述べております。

 これらの意見を考えますとき、これから各学校で休日となる土曜日、日曜日の過ごし方について、保護者の皆さんと子供のしつけの問題について原点に戻って話し合っていただきながら、土曜日、日曜日によって親子の触れ合いが少しでも広がりますように各学校を支援してまいりたいと考えております。

 また、これからの子供は本当に好きなことを自分自身の選択において自由にやることが大切だと考えております。自分の判断で好きなように過ごすことで生活の気力が養え、学校で過ごす5日間が充実したものになっていくものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、深谷市や妻沼町の教育施策についても、その成果について慎重に見守ってまいりたいと考えております。

 次に、教職員の犯罪についての所見を述べさせていただきます。

 現在、幸手市では、犯罪に関した教職員はございませんが、決して他人事とは考えられない状況です。まず、教員には、人を育てるという仕事に由来する倫理が他の職業以上に求められる立場にあるものと考えております。したがって、人を導く立場にある教職員の犯罪については厳正に対処しなければならないと考えております。

 さて、その対処についてですが、校長会、教頭会等の会議で教職員の服務についてたびたび次のようなことをお話をしております。それは、「いつも心にさいたまの誇りを」という言葉です。これは、市内の教職員に何かにつけて「さいたま」という言葉を念頭に浮かべるようにと考えた言葉です。「さいたま」の「さ」は「酒」、つまり飲酒運転をしてはならないということです。「さいたま」の「い」は「異性関係」のことです。PTA関係の男女でも十分配慮する必要があるということです。続いて「た」は「体罰」です。体罰はいかなる理由があろうと許されないとの認識を忘れないようにということです。最後の「ま」は「マネー」、つまり金銭に関する事故の防止です。最近は子供から預かった集金を職員室の机の中に置き忘れて盗まれるというケースもございます。「さいたま」という合い言葉を各学校に対し何度もお話をしてまいりましたので、徹底してきているのではないかと考えております。

 また、教職員の事件が新聞等で報道された場合、対岸の火事とすることなく、各学校の校長からもより具体的に指導するように指示をいたしております。

 さらに、2月中に市内の学校で職員事故防止研修会を実施することを義務つけました。これは、平成13年度における埼玉県内の教員の事故概要、懲戒処分等の基準、教員の体罰やわいせつ行為などの被疑行為に関する新聞掲載資料、綱紀粛正の徹底に関する県の通知などを用いての研修です。今後も引き続いて、事故防止、犯罪防止に関し趣旨徹底を図ってまいります。

 なお、犯罪を犯した教職員の懲戒処分は任命権のある県教育委員会が行うこととなっておりますが、飲酒を伴った交通事故に対する処分基準が厳しくなったこと、わいせつ行為を行う教員は原則的に懲戒免職などといったように一段と厳しくなってきたこともつけ加えさせていただきます。

 以上ですが、教職員の犯罪はその教員ひとりの問題ではなく、学校全体、教育全体の信用を損なう問題であると考えております。今後も犯罪防止に向けて全力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解をくださるようお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 12番、田口勝哉議員。



◆12番(田口勝哉議員) ご答弁ありがとうございました。4月から始まるということでこれから始まるわけですから、始まる前にああじゃないこうじゃないと言っても始まりませんので、この辺はまた後で結果報告とか経過報告をお聞きしたいと思っております。

 ただ、私が話した、こういう週休2日制の土曜日の問題というのは、県内でも2つに分かれるほど難しい問題なのかなという気がするのですよ。深谷市では学習の補習、そんな形で取り組んでいきたい、妻沼町は遊びを中心としたものをやりたいということで、この辺というのは非常に各現場サイドでも非常に難しいのかなと私も考えます。

 そこで、一つだけお聞きしたいのですが、幸手市で例えば教育長が各学校にいろいろな県の教育委員会の通達をなされます。それが当然校長、教頭先生を通じて現場の先生方に伝わっていくのかなと思うのですが、こういう問題に関しては、逆に現場サイドからの意見というものをどのような形で取り入れていくのか、その辺を1点お伺いしたいと思います。

 それから、教職員の犯罪と不祥事ですが、これは確かにおっしゃるとおり、あってはならないことだと考えております。ただ、最近残念なのは、私も卒業式なんかに参加させていただきまして、以前と比べて、一つのサイクルがあるのかもしれませんが、生徒の方がだんだんよくなってきたのかなと私は現在感じております。そんな中で、新聞・テレビ等の報道で、逆に、例えば教職員とか警察官とか弁護士とか裁判官とか検事とか、やってはいけない人の犯罪が何か多く感じられるような気がしますので、その辺を十分注意していただいて、職員の犯罪、不祥事の方は答弁は結構です。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 各学校の現場サイドの声をどのように吸い上げるかというご質問ですが、各学校では学年会とかあるいは教科主任会とかを設けていろいろ情報交換をしております。そうした形の中で、例えばある先生の意見とかそういうものが学年主任に流れ、そして、それが教頭、校長に流れてくるということです。教育委員会としては、各学校訪問をしてそれぞれの教科の先生と話し合いをする機会もございますし、また、校長会等でその学校の様子をお伺いするという場合もあります。また、この問題についてどうかなという場合には、直接学校へ連絡をして各学校へ出向いて聞いたり、あるいは教育委員会に来ていただいて聞いたりすることで情報をとっております。

 それから、教職員の事故の問題ですが、私は今の教職員の精神的な圧力というんですか、プレッシャーが非常に大きいのではないかと思います。何かにつけて教員が悪いというような形で言われますので、何か教職員が自信を喪失しているような状況がございます。むしろ教員も人間であるというふうに考えれば、悪いことには目をつぶって、その先生を立てながら、先生頑張ってくださいというふうにやった方が、先生というのも「よしやるよ」という形でやれるのではないかなと思います。そういう意味で、私は幸手市内の教員にはできるだけ誇りを持ってもらえるように陰になりひなたになって支援してまいりたいと考えているところですので、よろしくご支援を賜りますようお願いをいたしまして言葉にさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の治水問題について、登壇をして発言願います。

 12番、田口勝哉議員。

   〔12番 田口勝哉議員 登壇〕



◆12番(田口勝哉議員) 次に、3項目めとして治水問題についてお伺いをいたします。

 首都圏外郭放水路事業は、中川、綾瀬川の流域と江戸川を 6.3キロの地下放水路で結び、これらの河川からの洪水を江戸川へ排水し浸水被害の軽減を図ることを目的とした治水施設です。今年で着工9年目を迎え、全体の8割にわたる 4.7キロメートルが完成し、残りの工事も順次進められて、平成14年の試験通水、平成18年度の完成に向けて工事が展開されていると聞き及んでおります。詳しい進捗状況をお伺いいたします。

 また、幸手市の水害問題の根源であります倉松川へ及ぼす影響と効果についてもお伺いいたします。

 この施設は世界最大級とされる地下河川ですので、市民への周知についてもあわせてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 治水問題の首都圏外郭放水路関係についてお答え申し上げます。

 まず、この事業を進めております国土交通省関東地方整備局江戸川工事事務所に問い合わせしましたところ、現時点での予定では今年6月8日に通水式典を行う予定ということです。したがいまして、8日以降の大雨等については計画どおり対応できるものと思われます。

 続きまして、2点目の影響と効果等についてお答えをさせていただきます。

 首都圏外郭放水路での排水計画は総排水量毎秒 200トンを計画しておりまして、その内訳は、中川から毎秒20トン、倉松川から毎秒 100トン、大落古利根川等で毎秒80トンとなっております。そして、この施設が完成いたしますと浸水面積は現在の20%まで軽減され、浸水区域内の人口、浸水区域内世帯数については約4%にまで軽減されると言われております。

 ご質問の供用開始後の倉松川への影響と効果についてですが、このたびの通水は江戸川から倉松川までの区間で排水量は毎秒 100トンになっておりまして、ほぼ完成に近い排水ができることになります。このため、先ほど申し上げたような大きな効果が見込まれますが、一方で、倉松川も改修工事がすべて完了しているわけではございません。未整備区間も約2,690 メートルありまして、この時点では計画どおりの機能が発揮できない状況にありますことから、引き続き倉松川の早期改修促進を強く県に要望してまいります。また。市といたしましても、県が施行しております倉松川の改修に合わせまして内水排除施設の整備や保水機能の回復に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 それから、市民等への周知ですが、何らかの機会をとらえて周知できればと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 12番、田口勝哉議員。



◆12番(田口勝哉議員) 何らかの形で周知ができたらということで、何らかの形でお願いしたいなと思っております。

 それから、私は私なりに綾瀬川の事務所に行ったときに、このように言われました。前にも言ったかと思うのですが、「倉松川が浸水をして幸手市に被害を与えたことはない。幸手市の対応が悪いから水が出ちゃうんだ」というふうな言われ方をしました。言われてみれば、倉松川からあふれて幸手市側が浸水したというのは確かにないかもしれません。なぜならば、川の壁を上げたりそういう措置をしていますからそれはないと思います。先ほど部長が言ったように、あの川の改修を早くしなくてはだめだと私も認識はしております。

 そんな中で、これは県の事業だと言うから市はなかなか取り組めないんだ、これも理屈は分かります。しかし、場所は埼玉県の幸手市でやったんです、幸手市なんですよ。県の事業であっても幸手市でやっているのですよ。だから、どうしても買収ができないのであれば、協力をするとか、そういう協力というのは私はすべきだと思うのですよ。県の人が、県の全然関係ない人が来て、「ここはこうだから何とかお願いします」と言ったら、「はい、そうですか」というわけにこれはいかない、私もそう思いますよ。そういうときに、地元の人が行ってるるよく説明をしていただいてご協力をしていただく、そういう姿勢がないとなかなかこれは進まないなと思います。

 そこで、そのような、市が県に協力できる範囲をお伺いしたことがまずあるのかが1点。それから、私が今言っているのは大堰橋の周辺のことを言っているのですが、「川を改修するためにあれができないこれができない」、質問をするといつもそういう答弁が返ってまいります。これもやむを得ないのかなとは思いますが、何とかあそこへ出ないような最善の方策を徐々にとっていってあげる、そういう姿勢が見られない、残念ながら。例えば、せっかくあそこの大堰橋のところのお店もどいていただいて、あれも拡幅のための、そうだと思うのですよ。せっかくどいていただいたのだったら、完成するまでに何らかの形でできないのか、市民の方は皆そう思っているんですよね。「なぜここはどいてくれたのに何もしないの」「それをやるために買収してどいていただいたのではないのですか」という話をされます。その辺を特にあの地域の方々は願っておりますので、早期実現のために向かって、市がやれること、それを極力私はお願いをしたいと思います。

 それで、供用開始6月8日ですか、試験のあれをやるというふうに分かりました。倉松川の水、毎秒 100トン、これも当初予定したとおりということで分かりました。

 ただ、残念ながら数字の上では毎秒 100トン、ああすごいなとは思うのですが、実際に、例えば今までの幸手市の被害の例を見てどの程度解消されるのか。大島新田等含めて、例えばああいうのが全然なくなっちゃうんだよということなのか、地球温暖化のためもっとすごい雨が降った場合にはやむを得ない場合もあるかもしれないのか、その辺のところが市民の人は分からないのですよ。確かに降ってみなくちゃ分からない、それはそうかもしれません。今、市民の方で言われているのは、「おかげさまで、水が出ても早く引けるようになった」という話はしています。でも、早く引けるから前よりはよかったと言いますが、本当は水は出ない方がいいんですよね。その辺の感覚が、市民の方と行政の方の感覚の違いというのがあるのかなと思うのですが、行政の方の努力は私たちはある程度見えているのですよ。市民の方にいかにそういう周知をしていただいて行政の方の努力を認めていただくか、その辺の施策もやっていっていただきたいなと思います。

 先ほど言った2点について再質問させていただきたいのでお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) るる意見をいただいたわけですが、中川綾瀬川総合治水事務所の考え方では、4号の幸手橋までは平成17年までに完成をさせたい。これは今の所長が強く言っておりまして、我々もそれに期待しているところです。それと、大堰橋付近については当然交渉を進めているわけでございまして、幸手市からも用地交渉の担当職員を1人派遣しております。一緒に行っておりますので、市の職員と考えてよろしいかと思うので、それが常にその対応に当たっております。ただ、皆さんがおっしゃるように、総体から見れば早く移転していただきたいということですが、個人の移転する方についてはいろいろな条件があって、次から次へいろいろな条件を提示していますので、それをクリアするには予算が相当要だということで、中川綾瀬川総合治水事務所もそれらにすべて対応できるかどうかというのを調整しながらやっていますので、時間がかかる。個人の方は、どいていただく方と交渉する側でかなりギャップがあるということがネックになっているようでございまして、我々としても県に協力してなるべく早く解決していきたいという方針には変わりございません。

 あと、内水排除の関係についても、平成14年度予算には中央公民館の西側水路から公民館東側遊水池への排水路の切り回し工事、 1,200ミリメートルのボックスカルバートで実施しようと思っているのですが、それをすることによってその付近のはんらんを防ぐ方法を考えています。そこのポンプ場の増強工事も考えておりますし、お弁当屋さんがあったところについては第一ポンプ場の移設用地ですが平成15年を目標に完成させたい。それらをあわせてやることによって浸水を極力防ぎたい、そういう気持ちには変わりございません。ですから、今後も雨の降り方によって若干違うと思うのですが、なるべく地域の方にご迷惑をかけないようにシミュレーションをしていきたいと考えておりますので、ぜひご協力のほどをお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で12番、田口勝哉議員の一般質問を終わります。

 次に、10番、石川廣雄議員の発言を許可いたします。

 1点目の環境施設について、登壇して発言を願います。

 10番、石川廣雄議員。

   〔10番 石川廣雄議員 登壇〕



◆10番(石川廣雄議員) 10番、石川廣雄です。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、分かりやすくラットサイクルで質問をしてまいりたいと思います。

 実のところ、権現堂はやっと救われたなという実感がします。ダイオキシンの雨で余り騒ぐととれた米が売れなくなっちゃうとか土地が値上がりしないとか、いろいろ生活に大きな影響があったことは事実です。

 そういう意味で、まず、環境施設について確認の意味でお尋ねをしたいと思います。平成14年度から可燃ごみの広域処理に伴い、杉戸町で焼却することになろうかと思います。桜泉園の焼却炉についてはどのようにお考えか、お伺いします。

 次に、桜泉園の焼却炉はそういうわけで焼却ができなくなります。これは田口町長の生前、私が議員になってすぐ町長のところへお伺いしましたところ、「土地は思いのほか安く買った」と。比較的安く手に入れたということなのでしょうが、跡地利用についてお伺いしたいと思います。また、地元の環境保全協議会との協議がされているのかどうかもあわせてお尋ねしたいと思います。

 次に、最終処分場についてお伺いしたいと思います。

 最終処分場は遮水シートで覆ってありますが、東京都の日の出町の例もありますので、遮水シートから漏水は絶対にないのかどうか、また、漏水の調査についてもお伺いしたいと思います。

 それから、最終処分場のダイオキシンの測定をしているのかどうかお尋ねしたいと思います。

 3番目に、埋め立て完了後の跡地利用計画等についても、また、地元との協議についてもあわせてお尋ねいたします。

 それから、最後になりますが、最終処分場の次の計画について、あるいはまた予定地等についてもありましたらお尋ねしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、桜泉園のまず(1)の焼却炉についてお答え申し上げます。

 ひばりケ丘桜泉園の焼却施設ですが、昭和58年度から稼動いたしまして現在18年が経過しております。こういった意味で大変老朽化が進んでいるものです。また、ご承知のとおり、廃棄物処理法によりまして、平成14年12月からダイオキシン類の排ガス基準値が80ナノグラムから5ナノグラムに変更になりますために、可燃ごみは平成14年4月から杉戸町に処理を委託するものです。なお、焼却炉については4月1日から稼動停止をいたします。停止後30日以内に埼玉県に廃止届を提出し、その後厚生労働省に財産処分承認申請をするものですが、承認されるまでに1年から1年半かかるそうです。その期間に焼却施設全体を解体するか、また、煙突とか焼却炉とか一部分を解体するのか、十分に内部的な協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 なお、停止後の焼却炉については、ダイオキシン等に汚染された状態にございますので、焼却施設の清掃、消毒等を行い、密閉して施設内への立入禁止等の措置をとりながら安全管理に努めてまいりたいと考えてございます。

 次、2点目の焼却施設の跡地利用計画についてですが、この施設については同一敷地内に他の施設、これはし尿等粗大ごみの処理施設ですが、他の施設があるために公園等他の用途に変更するのは難しいと考えております。また、解体の方法等によりましても跡地の利用形態が変わってきますので、どのように解体するのか決まり次第、廃棄物減量等審議会委員さん、地元の環境保全協議会との協議も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3点目ですが、先ほども申し上げましたように、解体等の方法もまだ決まってございませんので、現時点では地元の協議はできないものですが、計画が具体化した時点においては地元との協議が必要になってくる、協議してまいりたいと考えているところです。

 次に、最終処分場についてですが、幸手市の一般廃棄物最終処分場については、平成7年2月8日に竣工いたしまして、翌年平成8年7月より運転開始をしているところです。最終処分場の工事概要を簡単に申し上げますと、擁壁等流出防止設備工事を行った後、処分場に降った雨水を外部へ流さないために、合成ゴム製の厚さ 1.5ミリメートルのシートを敷いた構造となっているものです。

 ご質問の漏水は絶対にないのか、どのような調査を行っているのかということですが、当市の処分場においては電気伝導度の調査を行うことで遮水シートの損傷を推定しているところです。電気伝導度ということですが、これは電気の流れやすさを示す指標でございまして、最終処分場に降った雨水は焼却灰中に浸透し、灰中に残る多くの有機物を溶解して浸出いたします。外に出てきます。これらの物資を含んだ水は高い伝導度を示すものでして、逆に地下水とかわき水といった水については有機物の溶解度が少ないために低い伝導度を示すということです。幸手市の最終処分場については、処分場の中から出た浸出水と処分場の外、遮水シートの下部に地下湧水集排管というものがございまして、地下湧水の両方の伝導度調査を毎月行っておりまして、この動向を観察することでシートの損傷を推定しているわけです。ちなみに、平成13年度以前4年間の伝導度を見ますと、地下湧水については92マイクロシーメンスセンチメートルから 110マイクロシーメンスセンチメートルといった値でございまして、処理場内浸出水の伝導度は 572マイクロシーメンスといった高い値でございました。こういった関係で、当市の最終処分場の伝導度を分析いたしますと、地下湧水側の伝導度については数値の上昇傾向が見られないことから、漏水については発生していないと判断をしているところです。

 2点目のダイオキシンの測定をしているのかというご質問ですが、幸手市では平成9年度より年1回最終処分場の放流水のダイオキシン測定を行っているものです。この点については調査後、前から報告させていただいておりますが、平成9年度が 0.00021ナノグラムL、平成10年度が0.0015ナノグラムL、平成11年度が0.0016ナノグラムL、平成12年度が0.79ピコグラムL、平成13年度が 3.3ピコグラムLということです。ただ、平成13年度、今回数値が上昇してございますが、炉材の劣化によるというものが分かってございまして、炉材については平成14年度予算で改修の予定となっているものです。

 次に、3点目の埋め立て完了後の跡地利用計画の有無と地元との協議ということですが、現在のところ埋め立て完了跡地の利用については具体的には考えていないものです。跡地利用について今後検討をしてまいりたいと考えてございます。また、利用案等が具体性を帯びてくれば地元との協議もしてまりいたいと考えているところです。

 次に、4点目ですが、最終処分場の今後の計画と予定地ということですが、現在のところ、計画あるいは予定地についての考えはございません。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、石川廣雄議員。



◆10番(石川廣雄議員) ありがとうございました。よく理解できました。

 一つだけ、最終処分場のダイオキシンの検査なんですが、いつも配られる測定結果の報告なんですが、最終処分場の放流水のみなのですが、できればワンポイントぐらいどこかポイントを設けて、住民の皆さんが安心できるような測定結果を出していただければありがたいなということでお願いしながら、その辺もう一度ご答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 放流水についてはダイオキシンの調査を行ってございますが、その近くの地下水等のことだと思いますが、十分検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目の幼稚園の通園バスについて、登壇をして発言願います。

 10番、石川廣雄議員。

   〔10番 石川廣雄議員 登壇〕



◆10番(石川廣雄議員) ラットサイクルで質問をしているものですから、名前を呼ばれないうちに出てきまして、大変失礼しました。



○議長(佐伯圭司議員) こちらこそ、申しわけない。



◆10番(石川廣雄議員) 10番、石川廣雄です。

 市立幼稚園の通園バスについてお伺いしたいと思います。

 一つ目に、公立幼稚園の国の基準では1日の保育時間がおおむね4時間とされているようですが、現状では個々の園児にとってみると4時間は確保されているようになっています。しかし、クラスまたは全園児で活動するには1日1時間から1時間半を確保するのが精いっぱいのようです。現在の市立吉田幼稚園の通園バスの現況についてお伺いしたいと思います。

 2番目に、現状では各学年2クラスずつありますが、時間差の通園ということでクラス編制を考える場合にもバスのコースごとに編成するしかないようでありまして、クラス編制ができない状況です。また、このような現状を解決するのには経済性も考慮して通園バスの大型化が望ましいのではないかということですが、今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) それでは、幼稚園の通園バスについてお答えいたします。

 まず、(1)市立幼稚園の通園バスの現況についてですが、現在、吉田幼稚園で委託使用しております通園バスは園児46人乗りのバスです。この幼稚園については、平成11年度当初に園児数の増加がございまして、バス使用希望者が2コースでの定員92人をオーバーしてしまいました。このため、新たなバス希望者は抽選でと提案したところですが、それはできませんでした。そこで、暫定的に3コースとしての送迎に踏み切ったところです。その後も入園者が増加の一途であり、現在も3コースで運行しておるところです。バスの運行開始は午前8時で、3コースの終了が10時ごろとなりますので、約2時間程度かかっております。さらに、コースごとに集合してまいりますので、同じ学年が学級として全員がそろうまでに時間がかかってしまいます。そのため、学級、学年として行う全体活動には時間的な制約が出てしまうのが課題となっているところであり、時間短縮が望まれているところです。これらの問題等の解決のため、平成12年度から教育審議会に諮問し現在審議中でございまして、間もなくその答申が出される段階となっているところです。今後は、この答申を受け、抜本的な改善を図ってまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)通園バスの大型化が望まれているが、今後どのように対応していくのかについてですが、先ほども申し上げましたが、入園者数が毎年わずかずつですが増加傾向にあります。少子化の中で増加するということは園としての評判がよいこととしてはうれしいことですが、現状としては問題ともなり得ることでもあります。平成14年度入園見込み者数も増加しており、石川廣雄議員ご指摘のとおり、先ほどの問題解決のためにも大型化しなければいけない状況です。このため、現在大型化の実現に向けて事務を進めておるところでございまして、4月からの新年度からは何とか大型バスによる送迎ができるようその準備を進めておるところです。また、平成13年には保護者による送迎が可能な数等もアンケート調査いたしました。大型化しても2コースでの定員には限りがありますので、保護者による送迎も可能な限りお願いをしたいところでもあります。このようなことで、間もなく出ることになっております教育審議会答申では、公立幼稚園としての吉田幼稚園のあり方が示されてまいります。通園バスの問題も含め望ましい姿に改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、石川廣雄議員。



◆10番(石川廣雄議員) ご答弁ありがとうございました。本当に前向きな明快なご答弁で、私も非常にうれしく思っているところです。

 平成14年度は2月18日現在で入園者が 138名、そのうちバスを希望している方が 120名ほどおられるということでございまして、現状で実施すると1コースの時間が大変長くかかるということになります。そういう意味で保育内容を大変制限することになるということで、ぜひ通園バスの大型化をということでありまして、大型化にして運行を3回から2回にすれば、まず全体活動の時間が増える、クラス編制も可能になりお友達もいっぱい増えるということでございまして、今までの状態ですと◯◯ちゃんとか□□君とかという限られた友達しかできないというような状況でありましたので、経済性もメリットがあると思いますので、すばらしい次長の答弁なんですが、こんなに簡単な答弁ではもっと早い時期にできなかったのかなというのが私の感想です。これは質問ではありませんので、要望として受け止めていただければありがたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で10番、石川廣雄議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩をいたします。



△休憩 午後4時20分



△再開 午後4時35分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(佐伯圭司議員) あらかじめ申し上げます。議事の都合により本日の会議を延長いたします。

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○議長(佐伯圭司議員) 次に、21番、増田育夫議員の発言を許可いたします。

 1点目の住民サービスについて、登壇をして発言願います。

 21番、増田育夫議員。

   〔21番 増田育夫議員 登壇〕



◆21番(増田育夫議員) 21番、増田育夫です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問を進めてまいります。

 初めに、住民サービスについて質問をいたします。

 住民が行政サービスをより便利に利用できるようにする観点から、地方自治体の間でコンビニエンスストアを活用する動きが広がっております。役所が開いている時間にわざわざ足を運ばなくても、身近なコンビニに行けば公共施設の利用予約や住民票の受け取りあるいは納税ができるサービスです。東京都世田谷区では、昨年4月から区内のコンビニエンスストア51店で公共施設の利用予約ができるサービスを行っております。同サービスで予約のできるものは、集会施設、スポーツ施設、学校開放施設など、コンビニの店内にあるタッチパネル式の情報端末機の画面の指示に従って指で押して行けば申し込みができるシステムです。また、島根県出雲市では、昨年6月から、市民がコンビニで水道料金を支払えるように水道料金の納入通知書を持参すれば全国どこのコンビニでも支払いが可能にしたサービスを実施しております。

 そこで、我が幸手市においても、こうしたコンビニエンスストアを活用したサービスを導入してはと考えます。ご見解をお聞かせいただきたいのです。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 住民サービスについてお答えを申し上げます。その中でコンビニエンスストアを活用した住民サービスということですが、コンビニでの行政サービスの提供としましては、住民票などの申請交付や公共料金の収納が考えられるわけですが、これらについてお答えをさせていただきたいと思います。

 本市の場合、窓口で最も多い申請交付の処理については住民票が多いわけです。現在、これについては市役所の窓口までお越しいただかなくても、電話でご請求いただき市内4カ所の取次所でお渡しするサービスを実施しているところですので、個人プライバシー保護と本人確認が確保できればコンビニを取扱所の取り扱いとすることでサービス提供は可能であると考えます。しかしながら、一方では、国により平成15年度から住民基本台帳ネットワークの実施が予定されておりまして、これにより全国の市町村で住民票がICカードの利用により交付可能となりますので、現時点ではこれらの推進を待つことが費用対効果またプライバシー保護の観点から得策ではないかと考えているところです。

 また、印鑑証明事務については、現在磁気テープによる登録カードを利用している関係上、この交付をコンビニで行うためには登録カードの読み取り機等を各コンビニに設置する必要があること、そして、情報機器のセキュリティーと本人確認やプライバシー保護の問題がございますため、現時点での実施は困難であると考えているところです。戸籍抄本等の交付については、これは法定受託事務として処理しているわけですが、法務省の見解によりますと不可能であるということになってございます。

 それから、公共料金の徴収関係について申し上げさせていただきます。

 市税と使用料等についてお答えさせていただきますが、まず、市税については地方自治法第 235条の定めによりまして、指定金融機関を指定して公金の収納等を取り扱うことができることとなってございまして、この場合の金融機関とは、銀行、信用金庫、郵便官署等に限定されておりまして、コンビニについては金融機関には含まれませので、税の収納関係は法的に現在不可能となってございます。

 また、税以外の公共料金、使用料や手数料等についてですが、これらについては地方自治法施行令第 158条の規定により、収入の確保、住民の便益の増進に寄与する場合に限り、委託契約によりましてその徴収や収納の事務をコンビニにも委託することは法的には可能です。しかしながら、施設使用料の収納を行うには施設の予約サービスもあわせて実施する必要がございまして、市内の各コンビニに施設予約のための端末機を設置しなければならないかと存じます。本市においては、4月から体育施設の予約を家庭のインターネットやiモードなどにより可能とするサービスを開始いたす予定ですので、費用対効果の点からIT機器活用によりますサービスの充実の方向で検討してまいりたいと考えているところです。

 こうした状況ですので、現段階といたしましては、コンビニを活用したサービス提供については、先ほど申し上げました住民基本台帳ネットワークやIT技術の推進を見ながら引き続き研究をさせていただきたく考えているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 水道料金のコンビニの活用についてお答えを申し上げます。

 当市の水道事業は、料金収納の向上を図るべく、平成12年5月に郵便局においての納付書の窓口払いを新たに導入いたしまして、市民の皆様の利便性の拡大を図ったところでもございます。現在、制度別の料金収納の内容を申し上げますと、口座振替が10万 2,000件で85%を占め、納付書による収納は約1万 7,000件で15%です。なお、収納率は99.9%を確保いたしております。市民からのコンビニ収納サービスに関する問い合わせについては、年間数件ある程度のものですが、土曜日、日曜、夜間でも支払いができるコンビニ収納は利用者の利便性の向上につながりサービスの拡大になるものと考えてございます。しかし、コンビニ収納サービスの導入については、現在の料金システム変更の必要が生じてまいりますし、また、口座振替と比べた場合の1件当たりの手数料の高額化が伴い、これらは水道事業にも影響を及ぼすことになり、ほかの納付制度の利用者に対し、これらの経費が水道料金へも反映してくることにもなります。一方、コンビニ収納を導入した場合においても水道料金の収納率の向上は考えにくい現状でもございます。

 今後のコンビニ収納の導入については十分研究する必要がございますので、現在の水道料金システムの更新時や近隣他市町のコンビニ収納サービス導入の動向にも合わせ検討させていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、増田育夫議員。



◆21番(増田育夫議員) 幸手市においてもコンビニを活用できれば、今朝午前中、青木章議員がおっしゃっておりましたが、グラウンドの申し込みの件も解消できるのかなと思っているわけです。そこで、コンビニを活用したものにいろいろなものがあるわけです。例えば情報提供や施設予約あるいは住民票の受け取り、あるいは、先ほどお話がありました水道、あるいはこれから始まるでありましょうごみ収集料の納入とかあるわけです。先般、埼玉新聞の報道によりますと、コンビニを活用した公共料金収納代行は、県内では平成10年8月に庄和町が水道料金で導入をしたのを皮切りに、県内でも採用が広がっているとのことです。このことは、料金収納代行サービスはコンビニで公共料金を支払いたいとの住民ニーズから生まれたということです。そして、収納代行サービスの開始で大手提携コンビニ約3万7,000 店で、いつでも、どこでも納付できるようになり、住民にとっては大変利便性が向上したと、このように言われているわけです。先ほどご答弁で、幸手市においては対応としましては研究検討課題だということですが、研究というのはどのような研究をなされていくのか、再度、1点お伺いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 先ほど幾つかの行政事務また施設予約等について申し上げさせていただいたわけでございまして、そういった中で、住民票関係については今後予定されている市民サービスの利便性の向上を図るためのネットワーク事業とかそういった部分もございますし、施設利用についてはコンビニの今ある端末機、そういったものがこちらから用意しないとできないのか、その辺もございます。またあわせまして、今、時の流れの中で、先ほども申し上げましたように、インターネットやiモードなど、こういったものを使いまして可能とするようなサービスも開始する予定です。そういった中で費用対効果の点も踏まえまして、これらのIT機器活用によりますサービス充実の方向を検討していくという考え方に立ってございますので研究課題ということでご答弁をさせていただいたようなわけですので、ぜひご理解をいただければと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 水道料金のコンビニ活用関係の検討内容についてご答弁させていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、私どもの方で現在の料金システムを使っているわけですが、このシステムをコンビニで使えるようなシステムの更新に変えるということですと、私どもの方で概算の積算ですと年間 400万円ぐらいの経費がかかるようです。また、システムの導入に対してのシステム会社に支払う費用とかそのほか印刷代とか、そのようなものの関係、それから、コンピュータのいろいろなシステムの、それをつくるためのいろいろな費用などが概算で、今申し上げました約 300万円程度かかるということで、かなりの経費がかかってくるということもございます。また、コンビニの手数料が1件当たりの60円から 100円程度というふうなお話も聞いております。そういった面からいってかなりの経費が余計かかってくるという状況下に、現在のところ我々の方の調査ですとそのような状況にございます。

 また、収納率の関係については、先ほども申し上げましたように99.8%の収納率ということで、残りの 0.2%については転出先が不明なものとか滞納額が多くてなかなか支払えないというものでありまして、なかなかこれらを見ると収納率の向上には直接つながってこないという状況下にございますので、これらのものを勘案しながら、また、先ほども申し上げましたように、コンビニは土曜、日曜、夜間、24時間支払いができるということで利用者の方のサービス拡大につながるという点もございます。これらを十分勘案しながら検討させていただきたいということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 2点目の環境問題について、登壇をして発言願います。

 21番、増田育夫議員。

   〔21番 増田育夫議員 登壇〕



◆21番(増田育夫議員) 次に、環境問題についてです。

 まず初めに、自然再生条例の導入についてお伺いいたします。

 今、国においては、自然と共生する公共事業を推進するための自然再生推進法案を取りまとめております。同法案は、公共事業などによって損なわれた自然環境に対し、国や地方自治体が連携をして再生、維持、管理を適正かつ計画的に行い、自然と共生する社会を目的にしたものです。

 こうした国の取り組みに先駆けいたしまして、埼玉県志木市では自然再生条例を昨年全国で初めて施行いたしました。この条例は、自然破壊から緑を守り、現存する自然の保存を目的にしております。具体的な内容といたしましては、工事で破壊される自然を事前に調査予測し保全できない場合、代替地を確保して植栽するなど、緑の総量が減らないようにする。また、工事費の15%を上限に自然再生費用として予算を計上、道路整備、排水路整備、公園整備、公共施設建設など、市の公共事業をすべてが対象となっております。

 そこで、お伺いをいたします。我が幸手市においても、こうした公共事業で失われた自然を再生するための自然再生条例の導入については、どのように考えているのかお聞かせいただきたいのです。

 次に、景観条例についてお伺いいたします。

 私は、今から約12年前、美しい街づくりの観点から景観条例の導入を一般質問で提言したところです。ただいま後ろに座っております後上課長より答弁をいただきました。その後、導入に向けてどのような検討がなされたきたのかお伺いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、(1)の自然再生条例についてお答え申し上げます。

 先ほどお話にもございましたが、自然再生条例については、全国に先駆けまして志木市において昨年10月に施行されたというものです。これは、自然環境が開発等により失われてきた経緯から、現存する自然の保全及び公共事業に伴う自然破壊の回避、最小化や、事業実施に伴うやむを得ず自然を破壊してしまう場合には植栽等失われる自然の再生措置を講じるというものです。

 ご質問の自然再生条例の導入についてですが、幸手市においても風土に恵まれた自然環境を保全し次世代に残していくことが重要な課題と考えているところでございまして、現在環境問題に関する総合的な方策でございます環境基本計画の策定を進めているところです。その中に自然環境の保全及び創造、再生等についての内容を含むものでございまして、お話の自然再生条例そのものについては環境基本計画また環境基本条例というものもございます。この2つの策定を進めまして、この策定後に考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 景観条例の導入についてお答えを申し上げます。

 地域の特性を生かした景観形成を促進し魅力と風格のある郷土を形成いたしますことは大変重要なことだと認識しております。

 埼玉県においては埼玉県景観条例が平成元年に施行され、この条例をもとに景観形成に関する総合的かつ基本的な計画である埼玉県景観形成基本計画が平成3年に作成されております。本市においては、平成13年2月に策定いたしました都市計画マスタープランの中に景観づくり方針という項目を設け、今後における景観形成策の方針が位置づけられております。また、現在、今議会において繰越明許費の設定をいただきました緑の基本計画の策定を進めておりますが、この計画においても都市計画マスタープランとの整合を図りながら、水と緑系の景観形成について具体的な計画を進めてまいりたいと考えております。これらの計画に定められました景観施策の積極的な展開を図りますとともに、総合振興計画の実施計画にも掲げられております景観形成基本計画の策定、さらには景観条例の制定について実現化に向けて進めてまいりたいと考えております。

 なお、本市における景観に関する施策といたしまして、平成14年4月1日より埼玉県景観条例に規定されております大規模建築物等の届け出と勧告制度が本市に権限委譲される予定ですので、これらの制度の推移を見守りながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、増田育夫議員。



◆21番(増田育夫議員) 1点お伺いをいたします。

 埼玉県が生んだ偉人で菖蒲町に林学者の本多静六がおります。造園・造林の分野では余りにも有名な方です。日比谷公園、水戸偕楽園、大宮公園などを設計した博士です。その設計の根幹をなすものは、健康第一、そのためにも公園が必要であるとのことです。このことは、まさに自然との共生を目指す理念であると考えます。

 今回、我が幸手市においても、平成14年度一般会計予算に環境対策といたしまして環境基本計画策定が計上されております。そこで、基本計画策定に当たり、私は、先ほど一緒に平成16年度完成と言っておりましたが、策定後自然再生条例を考えていきたいと言っておりましたが、また、景観条例をこの中に組み入れて、幸手市に住んで本当によかったと言える街づくりを展開していくべきと、このように考えております。再度この点についてお伺いをいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) ただいまのご質問ですが、自然再生条例を環境基本計画、環境基本条例等の設定後というお話を申し上げましたが、確かに環境基本計画を検討していく中で再生条例等もその中に−−条例としてかどうかは別といたしましても、内容として取り組むことができればそのような形も検討していきたいと思います。

 また、景観形成条例については、整合性を図らないと、環境基本計画の中に景観形成に関する部分が直接的には取り込めないということもございますので、その点を整理させていただきまして、できるかどうか、そういったものも検討させていただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 3点目の電子投票の導入について、登壇をして発言願います。

 21番、増田育夫議員。

   〔21番 増田育夫議員 登壇〕



◆21番(増田育夫議員) それでは最後に、電子投票の導入について質問いたします。

 この電子投票ですが、昨年の第 153回国会で、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方式等の特例に関する法律が審議され、11月22日に衆議院で修正可決し、同月30日には参議院で可決されました。そして、本年2月1日より電子投票法の施行により、地方選挙での導入が可能となりました。このことは、情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ、開票事務等の効率化及び迅速化を図るために、公職選挙法の特例を定め、地方自治体が行う選挙を電子投票で実施できるように法整備がなされたものです。具体的な内容については、市はどのように把握されているのかお伺いをいたします。

 また、国の後押しも大きいことから、幾つかの地方自治体では2002年度中に電子投票の導入の意向を示しているとのことです。そこで、我が幸手市においても条例の整備を図るなどしながら、積極的な導入への取り組みを図るべきと考えますが、ご所見をお聞かせいただきたいのです。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 選挙管理委員会書記長。



◎監査委員事務局長選管書記長(中村康雄) それでは、3点目の電子投票システム導入についてお答え申し上げます。

 既にご承知のことと存じますが、ただいま増田育夫議員の方からも申されておりましたが、昨年秋の臨時国会において、地方選挙電子投票特例法が成立いたしました。これについては、県の選挙においては県の条例で、市の選挙においては市の条例でそれぞれ規定しまして、地方選挙に限り電子投票制度を導入することができるようになるということです。

 電子投票制度について概略ですが申し上げますと、現在各有権者が投票用紙に候補者の氏名等を記入しまして投票箱に入れまして投票をしておるわけです。それを、この部分をコンピューター画面の候補者氏名等にタッチしたりマークシートの候補者の欄にチェックするなどの方法で投票しまして、そのデータをフロッピーディスク等で開票所に運びまして集計するような方法にすることになるわけです。

 電子投票制を導入することによる大きなメリットといたしましては2点ほどございまして、1点目は、疑問票や無効票が減り有権者の意思を正確に選挙結果に反映することができる点、それともう1点は、開票作業の大幅な時間短縮と開票事務従事者の削減によりまして、開票結果の迅速な判明と開票結果の経費削減が可能になるということです。

 しかし、現時点において問題点もございまして、最大の問題は、導入に当たりましては費用が大変かかるということです。人件費は開票所の経費が削減されましても、投票所においては案内人等が必要になるため経費が増加し、全体的には余り削減の効果が期待できないと考えられます。国からの補助は現時点では最大でも50%までということになりましたので、1台当たりの単価及び設置する台数にもよりますが、かなりの経費の増加となってしまいます。また、お年寄りや体の不自由な方に容易に投票していただけるような体制ができるのか、さらに、投票することに対して不安にならないような配慮ができるのかという懸念もあります。また、国政選挙では電子投票制度が認められていないため、選挙の都度投票方法が変わるということになり、選挙人が混乱するおそれも想定されるなど、細部においてはまだ検討課題も多くあるわけです。総務省において研究会を設け、2月に研究報告がされ、細部の政令等もやっと1月末に公布されたところでございまして、これらを総合的に勘案した上で費用対効果の見きわめと確実性の確認が必要であり、現時点では早急に導入することは難しいと考えております。

 ただし、さきに申し上げましたとおり、メリットは非常に大きいため、導入に向けては検討を重ねていきたいと考えているところです。



◆21番(増田育夫議員) 了解。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で21番、増田育夫議員の一般質問を終わります。

 次に、1番、三石力也議員の発言を許可いたします。

 学校教育について、登壇をして発言願います。

 1番、三石力也議員。

   〔1番 三石力也議員 登壇〕



◆1番(三石力也議員) 1番、三石力也です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、通告順に質問させていただきます。

 12月議会でも同様の質問をさせていただいたところですが、この件については保護者の方の話を聞いてみますと一方通行的な気がします。今後の教育については保護者含めての意見交換の場を行った方が、よりいい解決策が出るように思われます。今、どの学校でも特色ある学校また個性を生かした子供の教育と言っています。しかし、個性とわがままのラインがとても分かりづらいなどと言われています。問題点や悩み、要望等は多種多様ですが、解決策や教育方針は保護者へは余り伝わっていないように思われます。

 我が幸手市長は、街づくり懇談会を開いておりますが、私や市民の方にはとてもいい場だなと思っております。なぜならば、身近な問題、大なり小なりの問題を聞いてもらえ、その場で答えが出たり、持ち帰ったものは後で返答があります。私は、教育長にここまで大きくとは言わないですが、年に何回か定期的に地区別と全体的な意見交換の場を開いてもらい、直接保護者や教師の切なる思いやアイデアを聞き、幸手市は常に教育問題なしと言われるようになってほしいところから3点お聞きします。

 1点目に、学校や教育委員会から子供についての悩み事や問題点を把握するためのアンケート調査を行っているのかお伺いします。

 2点目に、悩み事や問題点を解決するための意見交換の場などを持っているのかお伺いします。これは保護者を含めてお聞きしたいと思います。

 3点目に、自宅授業について要望が来ているのか、また、検討課題になっているのかお伺いしたいと思います。この件については、先日読売新聞1月17日に出ていたのでよく分かっているかとは思いますが、この問題については、不登校の問題については根本的な解決策にはならないとはこの件についても思いますが、幸手市の不登校者数は53名と聞き、多いかと思います。また、不登校がちな方を入れれば70名と大きい人数になりますので、ぜひこの辺を詳しくお聞きしたいと思います。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 三石力也議員の学校教育についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の学校や教育委員会から子供についての悩み事や問題点を把握するためのアンケート調査についてですが、各小・中学校においてはそれぞれ児童・生徒の学校生活における悩み事や問題点把握のためにアンケート調査や個人面談等を実施しております。その内容については具体的には教育委員会として把握しておりませんが、各学校において生徒指導や学級経営に生かすことで、児童・生徒がより円滑に学校生活を営めるよう努力しているところです。

 また、教育委員会といたしましては、昨年度から市内全小学校の4年生以上、中学校は全校を対象に学校生活アンケート調査を実施いたしました。今年度は小学校3年以上に範囲を広げて2学期に実施したところです。その調査項目は、子供たちの悩み事の中でも特に友達関係についてのことや学校生活のことについての内容が主です。今年度の調査では、特に友達に言葉でからかわれたり嫌がらせをされたりという悩み事が多いという結果でした。結果については、市内校長会等で示し、各学校で生徒指導や児童・生徒の悩み事把握に積極的に努力するよう働きかけているところです。今後とも、教育委員会といたしましては、市内の全児童・生徒が悩み事を解消し明るく学校生活を送ることができるよう、各学校に強く働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の悩み事や問題点を解決するための意見交換の場などを持っているのかというご質問についてですが、各学校においては隔月ごとに保護者対象の教育相談日を設けたり個別面談を設定したりしております。また、児童・生徒に対しましては、各学級担任を中心に教師が教育相談に乗ったり、中学校ではさわやか相談員やふれあい相談員が悩み事を聞いたりすることで、子供たちの学校生活や家庭生活でのいろいろな悩み事を聞く体制づくりをしております。意見交換の場ということでは、学級懇談会や中学校区ごとで開催されております健全育成会などにおいて現在の子供たちの状況について話し合う機会を設定しております。また、教育委員会といたしましては、学校関係者、地域の健全育成員、PTA代表等に集まっていただき、いじめ・不登校対策委員会を開き市内の子供たちの今抱えている問題点や悩み事についての解決策等についての話し合いをいたしております。子供たちの悩み事や問題点を解決するためには学校だけの力では限界があります。今こそ、学校・家庭・地域が一体となって子供たちを温かく見守っていかなければならないと考えております。教育委員会といたしましても、その連携の橋渡しとなれるように努力していく所存ですので、ご理解のほどをお願いいたします。

 次に、3点目の自宅授業についての要望が来ているのか、また、検討課題になっているのかというご質問ですが、不登校児童・生徒や障害のある児童・生徒に対して、教師が家庭訪問をしての自宅授業への要望は、現在のところ来ておりません。また、検討課題になっているかということですが、教育委員会といたしまして今年度より不登校支援教室を立ち上げ、市内の不登校児童・生徒を対象に市内2カ所、幸手東小学校内とコミュニティーセンター内で月曜日から金曜日まで、不登校支援員が子供たちに学習の遅れのサポートをしたり一緒に遊ぶことなどにより少しずつ社会性を身につけさせ、何とか引きこもりを改善させるべく事業を進めているところです。教育委員会といたしまして、自宅授業という方法よりも、何とか不登校児童・生徒が家庭に引きこもらずに外に出て社会性を身につけられるよう働きかけることこそ、その子のためと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 最後に、三石力也議員よりご提案をいただきました、直接保護者の意見を聞く意見交換の場を設定することについてですが、今後そうしたことも必要と思いますので検討してまいりたいと考えております。

 それから最後に、地区懇談会ですが、学校によりましては実施をいたしております。それから、先ほどの教育長との懇談会ということですが、市内PTAとの懇談会も年1回ですが実施しております。今後も各学校のそうしたご意見、要望等を聞きながら教育行政に努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、三石力也議員。



◆1番(三石力也議員) 僕の聞き方がまずかったのかなと思ったのですが、1番、2番は教育長中心にということで、市長がやっていることを例に出させていただいたのですが、中心にというか、先ほど田口勝哉議員のところでもお話があったのですが、今の教師が犯罪に走ってしまう理由として、プレッシャーに負けて逃げ場をつくってしまうということなのかなとは思うのですが、プレッシャーはどんな職場でも僕はあるのかなと思います。また、悪いところに目をつぶっていくということも、僕は適切ではないのかなと思うのですね。なぜならば、心身ともに強くなっていってほしいといつも教育をしているのは先生方であって、そういったところに目をつぶっていてはいけないのかなと僕は−−揚げ足を取るわけではないのですが、ですから、何が言いたいのかといいますと、教育長が自分が何にでも乗り出し解決するぐらいの気持ちで教師の皆さんにも「ついて来い」ぐらいの気持ちで問題点にどんどんぶつかっていってほしいと思うのですね。

 そんなことから、もう一回お聞きしたいのですが、意見交換の場というのは小さな問題から大きな問題までいろいろあると思うのですが、いじめももちろんそうですし、今いろいろと新聞でも問題になっています学区の完全自由化、こういったことなども直接の保護者、できるだけ数多くの保護者の方から聞いていけば、より一層またいいものが出てくるのかなと思いますので、教育長みずからが出ていった意見交換の場をつくってほしいと思いますので、それができるかどうかもう一度お聞きしたいと思います。

 それと、3点目の自宅授業についてですが、完全なる不登校者の方もさっきそこでも言ったのですが53名、不登校がちな方を入れれば70名、この数というのは近隣と比べて多いのか少ないのかということでお聞きしたいと思います。

 それと、私は、自宅授業は何がいいかなと思ったのは、まず教師と話をすることで子供が心打ち解けていくのかな、教師と何回もそうやって接点を持つことで学校に出ていく気持ちに変わることもあるのかなと思いますので、まずは僕は自宅で教師が少しずつそれを解かしていくのがいいのかなと思いますので、これをぜひ、要望も込めてですがもう一度聞きたいと思います。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(千葉金二) 先ほど三石力也議員から、教師の悪いところに目をつぶるということで私がお話をしたようなあれなのですが、決してそういうことではございません。もちろん教師の誤りは誤りで厳しくそれは処断する必要がありますが、基本的にはその人間のよさを認めて、そのよさの中で自信を持たせて教師も活躍していただくということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、私も増田市長と同じように自分から乗り出して、自分から行ってということです。これからぜひそうした形で心がけて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、学区の完全自由化ということですが、いずれ学校もそれぞれの学区も自由化になるだろうと私は思っています。ただ、今、これから急にそれができるかどうかということについては時間が必要かなと考えております。現在、各学校では登下校についても学校の保護責任という形で行っているわけです。しかし、学校の完全自由化ということになりますと、子供によってはかなり遠いところから来るところもありますし、通学班なんていうのも恐らく編成ができなくなるだろうと思います。そうした形の中で学区の自由化をした場合に、じゃ登下校の関係は一体だれが責任をとるのか、それが保護者の方で全部それが了解できて、学校では子供たちに学校で授業を先生方が教えればいいんだという共通理解ができれば、そうした形で完全自由化ということも可能になるだろうと思うのですが、現在は登下校の形の中でも学校の教師が指導しながら、そして学校から自宅へ帰るまで先生方は心配をしながら子供の行動について思いを走らせているという状況です。そうした中で今現在あるわけですが、いずれそうした形で実現できるように私たちも見守ってまいりたいと考えております。

 それから、学校の不登校が53名ということで近隣ではどうかということですが、これは幸手市の場合は平均から比べると若干低い状況なんです。ただ、ここで不登校という理解について誤解があるように思います。というのは、年間30日を休みますと不登校となるわけです。年間30日というのは月にいたしますと大体3日休みますと年間では33日になりますので、その人は不登校という形になるわけです。でも、実際には月に3日休むという子供は結構いるわけです。そうしたことを不登校と考えますので、不登校というとほとんど学校へ出てこない子供が53名もいるという形に受け取られがちですが、実はそうではございません。ですから、そうした形の中で、不登校といってもかなり程度に大きな開きがあるということをご理解いただきたいと思います。

 それから、自宅授業ということですが、現在のところは私個人といたしましては、志木市では自宅授業ということを言っておりますが、もし学校へ来なければ自宅へ先生が来て授業をしてくれるんだという形になったとき、子供がそのことで、じゃ学校に行きたくないやという形で、かえって学校へ出る努力をしなくなってしまうことも考えられないわけではないわけです。学校というところは必ずしも学習をするだけではなくて、友達と行き会ったり友達と話をしたりしながら、その中で大きな社会的な学習もしていくわけで、そのように考えますと、私としてはできれば自宅授業をできるだけ避けて子供の健全育成をしたいと考えております。これから、志木市でそうした形で大分先進的にやっておられるようですが、そのことについても十分に見きわめながら、もしそうしたことが非常に効果があるということであればまた考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で1番、三石力也議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(佐伯圭司議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(佐伯圭司議員) ご異議ないものと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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△次会日程の報告



○議長(佐伯圭司議員) 次会の日程を申し上げます。

 次会は3月19日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(佐伯圭司議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後5時30分