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埼玉県 幸手市

平成14年 第1回 定例会(3月) 03月04日−03号




平成14年 第1回 定例会(3月) − 03月04日−03号







平成14年 第1回 定例会(3月)



       平成14年第1回幸手市議会定例会 第11日

平成14年3月4日(月曜日)午前10時開議

 議事日程(第3号)

    開議

    議事日程の報告

第1 議案に対する質疑

    議案第22号 平成14年度幸手市一般会計予算

第2 議案の委員会付託

    議案第22号 平成14年度幸手市一般会計予算

第3 議案に対する質疑

    議案第23号 平成14年度幸手市国民健康保険特別会計予算

    議案第24号 平成14年度幸手市老人保健特別会計予算

    議案第25号 平成14年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

    議案第26号 平成14年度幸手市介護保険特別会計予算

    議案第27号 平成14年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第28号 平成14年度幸手市水道事業会計予算

第4 議案の委員会付託

    議案第23号 平成14年度幸手市国民健康保険特別会計予算

    議案第24号 平成14年度幸手市老人保健特別会計予算

    議案第25号 平成14年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

    議案第26号 平成14年度幸手市介護保険特別会計予算

    議案第27号 平成14年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第28号 平成14年度幸手市水道事業会計予算

第5 請願の委員会付託

    平成14年議請第1号 国民負担増なしに安心できる医療保険制度の拡充を求める件

    散会

午前10時00分開議

 出席議員(25名)

     1番  三石力也議員      2番  増田幹男議員

     3番  渡邊邦夫議員      4番  矢作一三議員

     5番  手島幸成議員      7番  小島和夫議員

     8番  吉良英光議員      9番  竹内 孝議員

    10番  石川廣雄議員     11番  青木 章議員

    12番  田口勝哉議員     13番  高野 優議員

    14番  内田雄司議員     15番  小森谷 昭議員

    16番  渡邊 誠議員     17番  吉羽武夫議員

    18番  渡辺勝夫議員     19番  渡邉美智子議員

    20番  白田秀二議員     21番  増田育夫議員

    23番  熊倉完治議員     24番  大平泰二議員

    25番  佐伯圭司議員     26番  高崎清治議員

    27番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(2名)

 説明のための出席者

    市長      増田 実      助役      木村純夫

    収入役     鈴木俊保      総務部長    大久保重雄

    民生部長    藤倉 正      建設経済部長  小林清春

    水道部長    田辺 清      消防長     新井幸一

    教育長     千葉金二      教育次長    関根信雄

    監査委員

    事務局長    中村康雄

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    小林 勇      次長      田代 隆

    主査      小堀政晴



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐伯圭司議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(佐伯圭司議員) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。

 これより議事を進めますので、ご協力のほどをお願いいたします。

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△議案第22号の質疑



○議長(佐伯圭司議員) 日程第1、引き続き議案第22号の質疑を行います。

 24番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 24番、大平泰二議員。

   〔24番 大平泰二議員 登壇〕



◆24番(大平泰二議員) おはようございます。24番、大平泰二です。

 議案第22号について質疑を行います。

 まず最初に、予算書の歳入の11ぺージ、保健福祉総合センターの設計事業 7,500万円という金額ですが、この算出根拠についてお伺いしたいと思います。

 また、入札方式はどのような形で行うのか。指名なのか、一般なのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

 それから、12ぺージ、同じく保健福祉総合センターの用地取得事業についてです。この内容についてお伺いしたいと思います。

 次に、14ぺージ、この臨時財政対策債として5億円計上しているわけですが、この算出根拠についてお伺いしたいと思います。

 次に、19ぺージ、この歳入全般ですが、市税、それから譲与税、交付金、分担金及び負担金、国庫負担金、国庫補助金、委託金等の取り扱い機関ということであるわけですが、これらの機関について、例えば市の指定金融機関、それから指定代理機関、収納代理機関、それぞれの内容についてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は工業団地の法人税のこの7年間の推移についてお伺いしたいと思います。予算書では前年度比約 1,000万円の減収ということで、予算計上されているわけでありますが、この7年間どのように推移してきたのかお伺いしたいと思います。

 次に、歳出全般、1点目といたしまして、職員に支払われている調整手当の総額について。この調整手当については、埼玉県内の自治体でもさまざまな動きがあるようですが、市の考え方もあわせて答弁いただきたいと思います。

 次に、おのおのの委託料の節減について、どのような検討を行っているのかということです。委託料の中については新規に委託の予算計上をしているものがあるわけです。例えば46ぺージの弁護士委託料ですか、顧問弁護士とはまた別に弁護士委託料として 273万円が新しく今年度計上されているわけです。平成13年度はこれはなかったわけですね。それから、平成12年度はたしか75万円ぐらいの弁護士委託料ということですが、今回特に 273万円という弁護士の委託料が計上されていますけれども、例えばの例として、この内容はどんな内容なのか、どのような検討を行っているのかということについてお伺いいたします。

 次に、これもおのおのの警備委託料の問題ですが、平成12年度ベースでいきますと、この警備委託料、施設管理公社分も含めてトータル的には 2,164万 8,912円というトータル的な警備委託料があったわけですが、かなり市の施設によっては細分化されていると。したがいまして、こういう警備委託については、もうそろそろ見直してはいいのではないかという時期に来ているんではないかと思います。

 平成12年度の警備委託の結果というのは、いわゆるセンサーが検知したのが86件、うち事件として通報したのもがコミュニティセンターが1件、市庁舎が1件、東公民館が1件と、あとは虫等による誤作動が83件あったという内容であるわけですが、平成13年度の状況についてもあわせてお伺いしたいわけですが、これらの警備委託の内容ですね。それから、それに対する対処、いわゆる警察も含めた対処ですね。これが具体的にはどのようになっていくのかということです。平成12年の結果は分かってますが、平成13年の結果もあわせて報告していただきたいと思います。

 それから、4点目は、第4次総合振興計画の年次計画の予算計上ということですが、この予算、第4次総合振興計画、この実施計画ということで、今年度は後期分ということが出されてはいるわけですが、例えば振興計画の実施計画の21ぺージには消防署の関係で、はしご車の導入ということも計画されているわけですが、今年度の予算についてはその予算計上がされていないと。聞くところによりますと、毎年これは見直しして変わるんだということですが、変わった内容については、我々はまだ知らないわけですが、その辺の推移について。ですから、第4次総合振興計画の平成14年度、この実施計画の中の予算計上はどのようになっているのかということについてお伺いしたいと思います。あわせて見送った理由についてもお願いしたいと思います。

 それから、55ぺージ、この田園都市づくり協議会負担金 152万 9,000円ですが、東武関係については中間報告が既に出されているわけです。これは市町村合併の内容であるわけですが、当市が関係している田園都市づくり協議会についての市町村合併についての中間報告はどのようなものになっているのか、この辺についてお伺いいたします。

 それから、 125ぺージの市民農園の管理委託の委託内容については補正予算で行っておりますので、これはよろしいです。

 続きまして、 153ぺージ、 154ぺージ、 155ぺージと関連してくるわけですが、いわゆる153 ぺージについては委託料のし尿浄化維持管理を除く委託料の実施見込み、これは今後の街づくりの計画ですね。それから 154ぺージと 155ぺージ、これは東口関係ですが、それぞれの内容についてお伺いしたいと思います。

 特に新しく幸手駅周辺交通環境改善計画策定業務委託料 800万円計上してますが、こういうものは一体どういうような内容になっているのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、まず1点目の保健福祉総合センターの設計事業に係る額の根拠及び入札の方式ということでお答えを申し上げます。

 まず、額の根拠についてですが、現在まだ施設の規模、あるいは概略などは決まってはおりません。このため平成11年度に庁内のプロジェクトチームが検討いたしました施設規模をもとに試算をしたものです。

 このときの報告によりますと、建築費が約17億円となっております。さらにこの建築費に設備工事費2億円を見込みまして、総工事費19億円と仮定をいたしました。この仮定に基づきまして、埼玉県の設計管理委託料算定基準を用いて設計額を算出したところです。

 さらにこの額に土地収用法によります事業認定申請関係の費用を他の市町で行った関係の金額を参考に加えまして、総額で 7,500万円としたのものです。

 また、年割額については、平成14年度事業分といたしまして、基本設計、事業認定申請、そして実施設計の約2分の1を行いまして、平成15年度に実施設計の残り2分の1を行うことして、それぞれの金額を算出したものです。

 また、入札の方式ということのご質疑ですが、まず発注の内容については基本設計及び実施設計、またそれに附帯します業務を一体として発注する予定です。発注の方式については、入札方式、これ一般、あるいは指名競争、このほかにもプロポーザル等幾つかの方式がございます。現時点においてはどの方式を用いて業者の決定を行うかは未定というものです。

 続きまして、次のぺージの保健福祉総合センター用地の取得内容ということです。保健福祉総合センターの建設予定地については、さきの12月定例市議会のときにアスカル幸手周辺地域を第一候補とする旨を申し上げたわけですが、その後検討をした結果、アスカル周辺の現在の第3駐車場として借用しております土地から奥の部分を含めた一角を取得をいたしまして建設することといたしました。

 面積につきましては、1万 3,523平方メートルを予定いたしております。この用地取得に際しまして、買収及び用地の造成工事までを含めまして、土地開発公社に委託したく債務負担行為の設定をお願いするものです。

 なお、金額の算出に当たりましては、近隣の事例を調べましたところ、平成11年11月ごろではございますが、平須賀地内で平方メートル当たり1万 4,000円程度との事例がございました。この事例の価格を用いて試算をいたしまして、土地代金を約1億 9,000万円と見込みました。さらに造成費については、排水等も含め平方メートル当たり1万円で計算をいたしまして、約1億 4,000万円を見込んでございます。

 これらを合計いたしますと、約3億 3,000万円となるわけですが、施設の規模等によっては造成費等も変わってまいります。このため限度額ということもございましたので、設定を3億 5,000万円とさせていただいたものです。

 なお、実際に用地を取得する際には不動産鑑定を行い、鑑定価格をもとに用地取得をしてまいる予定です。

 また、この土地については、平成15年度に建設工事着工にあわせて買い取りを行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) まず14ぺージの臨時特例債の5億円の算出根拠についてお答えをさせていただきます。

 臨時財政対策債については、既にご承知のことと存じますが、地方交付税の本来交付されるべき数値と実際に交付された数値の差額をこの地方債で振り替えをしているものでございまして、平成13年度より制度化をされているものです。

 平成14年度当初予算の算出については、地方債へ振り替わる額が平成13年度は2分の1を国の交付税特別会計からの借り入れにて補填をしていたものを、平成14年度については借り入れをしないために地方債の額が2倍程度の額になる旨、県からの説明を受けているところです。

 これらの情報をもとに平成12年度国勢調査の人口、面積、段階補正計数により試算をした振り替え相当額の数値は次のとおりですので、申し上げさせていただきたいと思います。

 経常経費の区分の中の企画振興費において数値をもとに算出した金額は 8,207万円です。同じく経常経費の区分のその他の諸費(人口)においては2億 2,634万 5,000円です。また、投資的経費の区分の中のその他土木においての金額は 5,381万 2,000円、投資の区分のその他の諸費(人口)において、金額が1億 783万 9,000円、投資の区分のその他諸費(面積)において 2,879万 7,000円という額が算出をされます。これらの数値をすべて足した金額といたしますと4億 9,886万 3,000円となりまして、当初予算において5億円を計上させていただいているところです。また、この借り入れに対する元利償還金については、後年度の交付税にて 100%算入されることとなってございます。

 次に、歳入全般の中の工業団地の法人税の7年間の推移ということについてお答えさせていただきます。

 平成6年度からの調定額を申し上げさせていただきます。平成6年度 4,700万 7,900円、平成7年度 5,994万 6,400円、平成8年度 7,061万 9,600円、平成9年度 7,345万 2,200円、平成10年度 5,145万 900円、平成11年度 4,503万 9,200円、平成12年度 3,971万 6,100円というような状況です。

 次に、歳出全般の関係について申し上げます。

 まず、調整手当の関係ですが、調整手当の総額については2億 1,235万円です。ご質疑の中に考え方というご質疑もいただいたかなと思います。調整手当については、県下市における支給率が10%であることから、当市においても近隣市との均衡を図るため段階的に引き上げてまいりました。しかしながら、県からさいたま市成立の事務のすり合わせや給与改定の取り扱いなどの要請の際、支給となる理由が不明確だとして同様の取り扱いをしている各市町村に見直しの要望がなされてございます。

 県としては、国の機関がさいたま新都心に移転することに伴う措置といたしまして、平成20年度までに都内、これは12%で支給されていたものを6%の支給率に段階的に改正をすることから、同程度の支給率に改正するよう各市町村に要望がなされてまいりました。

 調整手当については、国において他の地域と比べて諸物価、生活費が高い地域に支給することとされていることから、首都圏近郊の都市化の進んでいる地域として同様な理由から当市においても支給してきた経緯があるわけです。

 県の要請としましては、一部の市町村で見直しが始まりましたが、状況については70年代からの国の基準に合わせてスタートしたものであり、職員の生活給の一部として定着をしており、また組合との交渉の結果、導入が図られてきた経緯からいたしまして、一方的に改正をするというわけにはいかず、難しい状況であるというのが県下の実情であるわけです。

 当市においても、この件については国・県からの要望等について調整会議や職員組合に状況等を説明をし、協力をお願いをしてまいりましたが、各市町村の取り組みがまちまちであることからして、その取り扱いについては慎重に検討をしてまいりました。

 その方向性としましては、給与費の見直しについてはその必要性は認識しつつも率を一気に下げるということにより、職員に混乱を来さないために国同様に経過措置を設け、国が設定した平成20年までに県職員の支給率と同等の率になるような改正をしていければということで、今後検討すべき課題として受けとめておるところです。

 次に、委託料の関係について申し上げます。

 委託料の節減については、議会の皆様からご指摘等をいただいているところですが、市といたしましても削減の方向で努力をしてきておるところです。平成14年度の当初予算の編成に当たりましては、委託料については幸手市事務事業委託の適正化に関する要綱に基づき、見直しを必ず行い、安易に前年同様の随意契約とすることなく、事業内容を精査するとともに、職員でできるものは職員で対応するなど、できるだけ新規委託の発生することのないように事業内容の検討を行うなど、委託料の節減に努めたわけです。

 この結果、予算概要の資料の15ぺージにございますように、13節の委託料については、平成13年度当初予算と比較しまして、額にいたしまして 6,113万 2,000円、率で 2.9%の削減がされているものです。今後ともこの委託料の節減には十分留意してまいりたいと考えておるところです。

 また、このご質疑の中に弁護士委託料 273万円というようなご質疑があったわけですが、これについては実は戸籍関係の記載事項の関係で、国家賠償請求事件として1件上がってございます。したがいまして、これは他の自治体と、それから幸手市、これが対象の賠償請求の相手方として出てきておりますので、これらの報酬について弁護士の費用といたしまして、あらかじめ試算をした中で金額を載せさせていただいておりますが、これについては実績によりまして金額は変更をしてまいると考えているところです。

 次に、平成14年度の警備委託料について申し上げます。

 まず最初に、予算額ですが、市役所庁舎、これが金額が 136万 4,000円、小・中学校、公民館等教育施設、これが21カ所で、計 1,242万円、その他の施設、これは12カ所でございまして、保育所、児童館、老人福祉センター、そういった関係の施設が入ってございます。これが12カ所で 579万 3,000円、合計いたしますと 1,957万 7,000円となってございます。

 なお、これ以外に施設管理公社扱いの施設、これがアスカル幸手を初め4カ所です。金額については 200万 3,400円です。

 次に、警備の内容ですが、すべてこの警備関係については機械警備を行ってございます。内容的には出入り口や建物内に警報受信装置を設置しまして、異常を感知したときには機動隊員が急行し、異常事態を確認するとともに、事態の拡大防止に当たります。また、必要に応じまして緊急連絡者となっている職員へ連絡することになっているわけです。

 それから、平成13年度、今年の警備の状況ということのご質疑ですが、まず本年度の1月31日現在で、市役所の庁舎の関係については12件の警報受信がございました。その内訳としましては、防犯警報が5件、警備セットの誤りが5件、職員の残業中にかかわらず警備をセットしてしまったことが2件となってございます。

 それから、学校関係については30件です。内容といたしますと、大きい件数がこの中で防犯警報、これが12件、それからセットオフでの退室、これが7件、非常箇所の未施錠指摘、これが6件、その他です。それから、警察通報及び立ち会いがこの中に4件ございました。それから、消防通報及び立ち会いが1回ございます。

 それから、施設管理公社扱いの関係で、平成13年度については、アスカル幸手が1件、コミュニティセンターが2件、ひばりケ丘球場が1件という状況です。

 次に、第4次総合振興計画の年次計画の予算計上についてお答え申し上げます。

 年次計画と申しますと、これまで平成13年から平成15年の3カ年を計画期間としている第4次幸手市総合振興計画実施計画がございます。この実施計画では上位計画であります基本構想、基本計画で定められました施策の中から実施していく施策を具体的に示してございます。さらに刻々と変化する社会情勢や財政状況に弾力的に対応するため、毎年度修正見直しを行い、計画と現実とが大きく乖離することを防ぎ、策定がされてございます。

 ご質疑の予算計上についてですが、現状などをかんがみ、見直し、検討した結果、事業量や内容などが若干変わった事業はございますが、おおむねの事業については、平成14年度当初予算に織り込まれてございます。

 しかしながら、社会情勢や財政状況の変化などにより、事業そのものの計上を見送り、また先送りしました事業もございます。それらの事業についてお答え申し上げますが、まず消防関係事業として、消防庁舎設備事業、それから消防車車両整備事業、消防通信機器整備事業がございます。

 次に、水道関係事業として、取水井−−井戸ですが−−整備事業、それから福祉関係事業としまして、老人福祉センターにおけるゲートボール場改修事業、それから教育関係事業としまして市民温水プール建設事業がございます。

 いずれの事業についても現在の状況等を精査し、将来を見据え、総合的、多角的な検討を行い、見送り、先送りをしたものですので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、平成14年度の当初予算と整合性のとれた初年度を平成14年度としました実施計画について、これを議会終了後、近々議員の皆様にお届けをしてまいりたいと考えておりますので、詳細についてはそちらも参考にご覧をいただければと思います。

 次に、田園都市づくり協議会の負担金 152万 9,000円の内容と中間報告についてお答えを申し上げます。

 初めに、内容についてですが、当協議会の全体での歳出予算の内訳を申し上げますと、事務費と会議費で22万円、事業費といたしまして公共施設のガイドマップ等の作成費用、これが 330万円、合併問題調査研究業務委託料が 1,000万円です。それから、利根広域講演会共催費、ともに開催する費用ですが、これが2万円、これら合わせますと合計で 1,354万円です。

 この歳出予算について、平成13年度の繰越金と各構成市町の負担金で賄うこととなってございますので、幸手市においては均等割と人口割で 152万 9,000円となるものです。歳出予算が増額になりましたのは、今年度行ってございます合併問題研究を平成14年度はより具体的な調査検討を行うという予定の中で業務委託の関係が増額となっているところです。

 次に、今年度の合併問題研究の中間報告の関係ですが、これについては今議会中に議員の皆様にお渡しできるよう準備を進めているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 収入役。



◎収入役(鈴木俊保) 大平泰二議員のご質疑の中の歳入全般の(1)についてご答弁申し上げます。

 歳入全般の(1)の市税、譲与税、交付金、分担金及び負担金、国庫負担金、委託金等の取り扱い金融機関についてご答弁申し上げます。

 譲与税、交付金、分担金及び負担金、国庫負担金、委託金等については、国・埼玉県、いずれも埼玉県の指定金融機関でありますあさひ銀行を通しまして、同じく幸手市の指定金融機関でありますあさひ銀行の幸手支店にございます幸手市の預金口座に振り込まれているところです。

 また、市税については、平成14年度の当初予算では62億 7,300万円を見込んでおりますが、納税者、すなわち市民の皆様が最寄りの金融機関、これでは市内5機関、市外で12機関のこの本支店に納めますと、幸手市の指定金融機関であるあさひ銀行の取りまとめ店であります幸手支店の幸手市の預金口座に入金されております。これは地方自治法第 235条指定金融機関等同法施行令第 168条、指定代理金融機関、収納代理金融機関に基づいて執行されているものですので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 議案第22号の 153ぺージの委託料について申し上げます。

 平成14年度の幸手駅西口土地区画整理事業の業務といたしまして、啓発業務委託、それから実施計画書作成委託、それから都市計画図書修正業務委託を計画しております。

 まず、啓発業務委託料 300万円については、啓発用の新聞、街づくりニュースですが、それと事業化PR用のパンフレットの作成を予定しております。

 次に、実施計画書作成委託料 700万円については、都市計画決定及び事業認可前に県との協議に必要な計画書を作成するものです。

 次に、都市計画図書修正業務委託 200万円については、平成10年度に作成した成果品の時点修正を行い、また平成12年度に必要図書の追加変更がありましたので、追加図書の作成を行うものです。現時点では東武鉄道や埼玉県等の関係機関等の協議、それから減歩率緩和のための先行買収を進めながら、平成15年度の都市計画決定を目指しております。そのためには実施計画書作成業務及び都市計画図書修正業務は必要不可欠な業務です。今後これらに沿って計画的な街づくりを進めていく方針です。

 続きまして、 154ぺージ、 155ぺージの委託料の内容について説明いたします。

 第1に、幸手駅東口駅前通り地区街づくり推進業務委託料 500万円についてですが、主に2つの業務を考えております。1つは地元権利者への啓発業務で、街づくりニュースの作成と説明会、勉強会の資料企画、作成及び説明会等の出席です。この街づくりニュースは、東口の活動内容を地元権利者にお知らせするため作成するもので、年3回の発行を考えております。また、説明会、勉強会についてですが、これは東口の事業内容を権利者に理解してもらうために開催するもので、年3回を予定しております。この際の会議の企画、資料等の作成です。

 もう一つは、図書の作成委託です。この内容は東口の事業の進捗に関係する内容ですので、簡単に現在の状況を説明いたします。

 東口については、昨年の3月定例市議会において、東口の方向転換について議会の皆様にご説明をいたしましたが、東口は駅前広場を市で、駅前通りを埼玉県に街路事業で整備してもらう方針で進めておりまして、今年度駅前広場の用地測量、それから建物調査を権利者の皆様のご理解を得て実施し、また駅前広場の基本計画素案を作成し、地元の権利者に内容をご説明し、ご意見をいただきながら、現在県警本部等の関係機関と協議しており、多くの市民が待ち望んでいる東口が早期に事業化できるように進めているところです。

 駅前広場は国庫補助をいただき、街路事業として事業認可を受けて整備していく考えです。事務サイドの目標といたしまして、平成15年度に事業認可を受け、その後用地買収に取りかかるよう進めております。街路事業は国庫補助の採択を得た後に事業認可を得るシステムになっておりますので、平成14年度に国庫補助要望を行い、平成15年度の事業認可を目標にしております。

 以上の事業の進捗によりまして、国庫補助採択の図書と事業認可図書の作成業務を委託する予定でおります。

 第2に、幸手駅東口駅前通り地区パンフレット作成業務 100万円ですが、先ほど東口の街路事業の説明のとおり現在駅前広場の基本計画を市で作成中です。この計画をまとまり次第、パンフレットを作成し、権利者や市民にお知らせするものです。

 第3に、幸手駅周辺交通環境改善計画策定業務 800万円ですが、これは主な目的は駅前広場を国庫補助事業に採択してもらうために実施する業務です。駅前広場を市が街路事業で整備していく上で、県との協議を重ねているところですが、街路事業の国庫補助にもメニューが幾つかあり、協議の中で平成12年度に創設された交通結節点整備事業で国庫補助採択を目指した方がよいとの指導を受け、この取得を目指しているところです。この事業は国が推進している事業であり、補助採択されやすい事業とのことです。この交通結節点整備事業の採択要件は2つございまして、1つは駅の乗降客が1日おおむね 5,000人以上であること。もう一つの要件は駅周辺交通改善計画の策定区域内にあることです。駅の乗降客数はクリアしておりますので、後者、今言った駅周辺交通改善計画を作成するために必要な費用ですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 24番、大平泰二議員。



◆24番(大平泰二議員) 今、それぞれ答弁をいただいたわけですが、この11ぺージの継続費の額の算出根拠についてということですが、額の算出根拠はそれなりに分かったんですが、特に入札の方式なんですが、今、やはり世間が何とかハウスとか、いろいろ談合の問題と、それから設計会社との関係というものでいろいろ取りざたされているわけですね。特に設計会社が決まれば、落とす企業が決まると言われているような風潮もあるみたいなんですね。ですから、工事のより透明性も含めて、設計会社等も含めて、透明性をやっていくためには指名ではなくて、やはり一般競争入札をこれはやるということを市の方としては明確に私はすべきではないかと思うんですね。ですから、そのことについては市長のひとつ決意のほどをお聞きしたいと思うんですよ。

 やはりこういう当初からの予算計上の中で、そうした入札方式も含めた市政の方向性を示していただければ、より審議もしやすいのではないかというふうに考えていますので、市長の考え方をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、用地の取得内容については、分かりましたけれども、この健康福祉総合センターの設置場所については、正直言ってもっといろいろ市民の声を聞いていただきたいなという気持ちもあるんですね。市の中心がこれからアスカル幸手中心の方にいくのかもしれませんが、やはり地の利といいますか、交通機関ですとか、いろんな考えを持った場合に、どこがいいのかと。人口の密集地域によっての比率も違ってくると思いますが、その辺も検討していただければなと思うんですが、これはもう既に遅い話なのかという感じがしますので、やはり交通機関、ここに対する。その問題についてもこの設計、いわゆる設置条件をきちっと明確にするわけですから、交通機関の位置づけも計画書の中に私は盛り込むべきではないかなと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、臨時特例債の5億円の算出根拠ですが、かなりお聞きするとラフなんですね。ラフというのは大ざっぱなんですね。トータル的な数字とこの5億円という数字も違うわけですから、かなり特例債をという割にはラフな算出の方式だなと感じるわけですが、いわゆる交付税で全額返されるんですよということなんですが、我々は交付税という話を聞くと、最終的にはがらがらぽんというのはちょっと悪いですが、一緒くたにして何か何だか分からない数字になって出てくるのが地方交付税だとよく言われてますよね。ですから、いわゆる交付税で返されるという数字についてはきちっと裏づけがとれるんですか、算出根拠しては。どのような方式で示されるのか、答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、歳入全般の中で、県の指定銀行はあさひ銀行ですが、幸手市の場合はこれ条例ではきちっと定めていませんよね。たしか規則で定めているんではなかったですか。指定銀行みたいな形で。その辺は今後確かに市町村の場合は条例で定めなくても本当はいいんですが、条例でやはりきちっと今後定めていくべき必要性があるんではないかなと思うんですが、その辺についても今後の方向性を答弁いただきたいのと、昨日テレビを見ていましたら、例えば株価が 200円以下になった金融機関とは実際はつき合いませんという自治体があるみたいですね。その辺、やはり経営状況、国はつぶさないつぶさないと言ってますが、いかにどうなるか分からない、まさかと思った企業がつぶれていくわけですからね。本当に分からない状況になっているわけですが、私調べていたんですが、株というのはよく分からないんですが、今、あさひ銀行の株はどれぐらいなんですか。金曜日の段階でいいですから。それも分かりましたら教えていただきたいと思います。株価についてですね。

 それから、これは参考に聞きたいんですが、あと工業団地の法人税の推移というのは、これは聞いて驚きましたけれども、最高時から大体半分ぐらいになってしまっているんですね。これは非常に市の財政についても1億円近くいっているという話を聞いたことがあったんですが、かなり最高時から比べると落ち込んでいるなと考えているわけですが、いわゆる市税の問題についてのこういう時代ですから、非常に難しい側面はあると思うんですが、市税をどのように計画的に増収にしていくのかというところについて、確かに今景気は落ち込んではいますが、工業団地の構想とか、以前にいろいろあったみたいですが、今後の構想についても答弁いただきたいと思います。

 次に、歳出全般なんですが、職員に支払われている調整手当の総額というのが約2億1,235 万円と。大体これは職員1人当たり平均すると40万円ぐらい。2億円ですから、 500で割るとそうですね。40万円ぐらいの金額かなと思うんですが、私の考えとしてはこの調整手当をむやみやたらに削るという方向性は確かに今答弁にもありましたが、いかがなものかなと思う反面、経済に対する波及効果を考えたときに、やはりこういう調整手当、いわゆる特別手当のわけですから、使い道について、行政としてですよ、私それはちょっと極論じゃないかなと言われたんですが、これは地元できちっと買い物をすると。変な割り当てで申しわけないんですが、例えば調整手当の金額分について、いわゆる年間40万円あったら、40万円ありますよね。2億円だったら2億円あるということについて、これは地元で職員が意識して買い物をしていくという、その波及効果的なものをいろいろ検討されてもいいんではないかなと思うんですね。

 だから、確かに削減するというのも1つの方法ですが、どんどん削減していって、例えば今デフレ傾向にあるわけですが、今度政府が露骨なインフレ政策を出してきましたよね。いわゆる国債を毎月、月に1兆円ですか、日銀に買わせると。それはもう政府として買わせるというような方式で銀行の救済策を出してきているわけですが、そういう流れの中で、本当に先を見た経済状況で決めていかないと、むやみやたらに私は削減するというのはいかがなものかなと思いますが、想定年度があと何年先ですか、十何年先なんですか、これは。ですから、その先をよく見極めた上で、やはりやることも大事ですし、もともとは地元に対する波及効果も考えて、意識的に職員にこれは言っていただければいいんではないかなと思っています。

 それから、2点の委託料の節減の問題の中で、どうも私分からない答弁の中であったんですが、例えば具体的に言うと、また問題のぶり返しみたいで悪いんですが、定番として出てくると言ったら悪いんですが、庁舎の管理総合委託ありますね。 3,300万円ぐらい予算計上しているんですか。前にも言ったことがあるんですが、会社が変わっても清掃に来る方は一緒なんですよ、例えばですよ。市長はそれは検討するという答弁を前にいただいたことがありますが、その会社が変わって清掃に来る方が一緒で、どうしてこういう業務ができるのかというところが1つの大きな問題として、私は出てくると思うんですね。ということは、端的に言いますとやはりシルバー人材センターにきちっと委託して清掃とか、あるいは職員がみずから自分の身の回りについては清掃もしているでしょうが、そういう庁舎の清掃にもやはりやっていただくという改革も私は必要ではないかと思うんですが、その辺市長も前答弁していただいたことがありますので、市長の考え方をお伺いしたいと思うんですよ。

 それから、46ぺージの弁護士委託の問題ですが、これは予算説明のときには説明がなかったかと思うんですが、これは具体的にもっとかみ砕いて言うとどういうことなんでしょうかね。国籍の問題でという話でしたよね。

   〔「戸籍です」と言う人あり〕



◆24番(大平泰二議員) 戸籍ですか。ですから、それはプライバシーの問題もあるかもしれませんが、具体的に言うともっとどういうことなのか、答弁していただきたいと思います。

 それから、警備委託料の内容ですが、答弁を伺っていますと、これによって犯罪を未然に防げたという内容ではないんですよね。簡単に言うと。いわゆるセンサーが検知して警備会社に通報が行って、警備会社が確認に来て異常があれば、それを警察に通報して事件として処理するというやり方なんですよね。ですから、簡単に言うと今何とかコムとか、いろいろありますが、そういうシールを張っておけばそれだけの効き目があるのかもしれないですが、でも実際はこういう警備の委託のあり方というのは、やはりそろそろ見直す時期ではないかと思うんですね。全部やめろということではなくて、例えば教育関係の施設、学校、こういうところはやはり残すにしても、私が不思議だなと思ったのは、例えば警備委託で塵芥処理費の中で68万 1,276円と、これは平成12年度の決算のときですが、あるんですね。それから、その隣のし尿処理施設、これが逆に高くて73万 2,936円と、これ警備するといっても具体的に何をここで警備しているんですかね。はっきり言って私は要らないんじゃないかと思います。警備会社が要るような内容としては。

 それから、教育関係はいいとしても、例えば市営釣場というのがありますね。市営釣場にも46万 6,200円あるんですよ。それからひばりケ丘球場、これも51万円、こういうものは例えば何を警備してもらっているんですかね、契約の中で。そこら辺を改善というか、検討する時期ではないかと思うんですが、こういうところは具体的に何を今言ったところが警備されているのか、警備内容の契約になっているのか答弁をいただきたいと思います。

 それから、第4次振興計画なんですが、私、答弁聞いていて話が逆じゃないかなと思うんですが、例えば第4次総合振興計画をこういうふうに変更して、今年度はこういう予算計上をしましたというのが私は予算の提案の仕方としては筋じゃないんですか。我々が第4次総合振興計画と予算書を比較して、これはなぜ載っていないんですかと聞いたら、これはもう既にローリングして見直していると。それは議会が終わった後に出すんだというような答弁というのはいかがなものですかね。私は例えばこの第4次総合振興計画、これ実施計画ですから、例えば市民にはもう今年ははしご車が導入されるんですよと言ってしまうわけですよね。こういう計画になっていると。これをなぜ削らなければいけなかったのかという説明が全然ないんですよ。市長はお金があると言っていてもですよ。これは広域との関係があるのか、これその辺の根拠も含めてきちっと説明をしていただきたいと思います。

 あと田園都市づくりについては、3市6町ですか、今いろいろ協議されているんでしょうが、これは例えばうちはそろそろ抜けたいとか、そういうことを言っている自治体というのはあるんですか、その辺を答弁していただきたいと思います。

 あとは 153ぺージ、 154ぺージ、 155ぺージですが、西口、東口の関係の中で国からの整備の補助を取るためにはこういう方式が必要なんだということで、例えば交通関係ですね。環境改善計画策定とか、いろいろ説明は受けたわけですが、どうも先が見えてこないんですが、例えば補正予算の中でも私言いましたが、この西口、東口についての総合的な見直しをする段階にもう来ているんではないかと私は言いましたですね。その中で、特に東口については再開発はもう事実上、見送って街路事業でやるんだと。街路事業は県でやると。駅広については市でやるんだと。

 もう一つ西口の方ですが、西口も今の街路事業でやった方がよろしいんではないですかと、早くこれは計画が街づくりとして前に進みますと。最終的にはその再開発の例えば区画整理もみんなだめになったという話で、街づくりをやるというのもなかなか市としても説得性がないでしょうと。だから、例えば西口と東口を一体にするような構想を市民に示して、こういうふうに街づくりは変更していくんですよと、将来性を持たせるんですよと、駅の橋上化、線路の橋上化ですね。そういうふうに提案していく時期に来ているんではないかと思うんですね。

 だから、いつまでも東口の再開発はやめてと。今度西口はなかなか言いづらいと思うんですよ、区画整理やめてなんていうのは。本当はやれる自信がないのかもしれないが、やめてというのは言いづらいところだと思うんですよ。だから、それにかわる構想というものをきちっと市民に示しておくことが私はもっと市民の皆さんの理解を得られるんじゃないかと。だから、街づくりなんていうのは東口の人たちとか西口の人だけでつくるわけではないですからね。市民全体のやはり総意があって初めて、合意があってつくっていけるものでしょう。だから、その辺に計画を見直す段階に私は来ているんではないかと思うんですが、これは何度聞いてもそのとおりですとはなかなか最初から言いづらいと思うんですが、いろいろ検討していく課題としてはどうなんでしょうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 24番、大平泰二議員の質疑の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時30分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 再質疑に答弁願います。

 助役。



◎助役(木村純夫) それでは、私の方から大平泰二議員のご質疑の保健福祉総合センター設計事業にかかわる入札の方式について補足説明させていただきます。

 設計業務におけます業者の選定方法については、入札方式を採用した場合、通常の建物と違い、細かな部分でさまざまな配慮が必要であり、実績のあるかないかについても大きな選定基準になると思われます。このため一般競争入札を行った場合、金額だけで実績のない企業を選びかねませんので、今後方式については十分検討をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 市長。



◎市長(増田実) 私の考えですが、入札については、今までもクリーンにやってきたんですが、さらにクリーンにやっていけるよう指名委員会に要望していきたいと。

 それと、今度我々サイドから見た場合においても、よく言われるんですが、4月から予定価格を発表しちゃうということでありますので、これ以上透明はないんじゃないかなと思っています。

 それから、私の質疑もう一つあったと思うので、あわせて発言したいと思うんですが、庁舎総合管理業務の中で、清掃管理業務は日常清掃と定期清掃があり、日常清掃の清掃員については高齢者の雇用確保の観点から、シルバー人材センターより派遣をしてもらっています。業務に当たっては、委託業者の業務責任者が清掃員への技術指導、指揮監督を行っており、作業に使用する機材等は委託業者が用意しております。したがって、今後ともシルバー人材センターに業務自体を委託することは考えておりません。



○議長(佐伯圭司議員) 収入役。



◎収入役(鈴木俊保) 再質疑についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず指定金融機関を条例化することはできないかというお話ですが、現在の指定金融機関は昭和41年の3月11日に当時の町議会において、株式会社埼玉銀行を幸手町指定金融機関に指定する旨の議決がなされました。それがそのままずっと名称が変わって続いておるということです。

 この指定金融機関の指定というのは、自治法の 235条、金融機関の指定というのがございまして、都道府県は政令の定めるところにより金融機関を指定して都道府県の公金の収納、または支払いの事務を取り扱わせなければならないということが載っておりまして、また自治法の施行令の方ですね。ここに指定金融機関の責務というのがございまして、指定金融機関は指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納代理郵便管掌の公金の収納または支払いの事務を総括すると、こういうふうな法律が定められております。したがいまして、指定金融機関はこの法律にのっとって実施していただいているというところです。

 それから、もう一つ株価の問題がありましたので、この株価についてお話を申し上げたいと思いますが、あさひ銀行の株が相当売られまして、一時は80円を割るような、あるいは70円近くまでいったことがございます。では業況はどうなのかということですが、私が銀行の業況を話しても仕方がないんですが、ご質疑の趣旨がそれまで関連するのかなと思いますので、お話を申し上げますが、これは全部の先ほど申し上げました市内の金融機関、それから市外の金融機関、ここの決算書を全部私帳記をいたしまして分析をしております。

 その中で一番大事なところというのは業務純益です。業務純益というのは本来の金融機関が商売をしまして、そして収益を上げますね。その収益を上げた中から、それにかかわった業務的な費用、これを差し引いたものが業務純益と、こういうことになっているそうです。したがいまして、ご質疑のあさひ銀行の株価の問題ですが、大体年間で業務純益が 1,900億円ぐらい実際に上がっているわけです。

 ですから、この株価の問題ですが、株式そのものが相当大量に数が発行されておりますので、外人の持ち株が相当売られたというとと、それから信用取引で相当売られたと。これはヘッジファンドという投資機関がありますが、これは日本の国の財政規模 600兆円以上、これぐらいの資金を持ってあちこちの株を売ったり買ったりしてもうけていると。こういうものもございますので、現在の株価ですが、実はあさひ銀行は大和銀ホールディングスという持ち株会社に傘下をいたしまして、株価はもう既に株式市場からなくなっているんですね。したがいまして、どこの株を見ればいいかといいますと、この大和銀ホールディングスですか、これいずれ名前を変えるということになっておりますが、この株価が今朝ほどの情報で見ますと 102円と回復気配にきております。

 また、その反面、政府の方の考え方ですが、塩川財務大臣ですか、それから竹中経済財政庁長官、それから柳沢金融庁長官、それに日銀の速水総裁、この辺の経済閣僚並びに日銀の総裁がどうも信用取引が拡大していくので日本の株価が非常に下がっているということで規制を出したんですね。途端に株価が上がってきたと。こういう状況ですので、業績そのものだけで考えられるというものでもないような気がしているわけです。ただ、やはり株価が低いということはある意味での信用ということもそこには考えられることがありますので、それらも十分注意して見ていきたいと思っているところです。

 大体以上ですが、よろしゅうございますか。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) まず臨時特例債の関係ですが、この中の交付税の算入ですが、これについては、今後支払う元利償還の 100%の額が基準財政需要額に積み上げられるものとなっておるわけです。そういったことで 100%交付税の対応ということで答弁をさせていただいたわけです。

 次に、工業団地の構想ということですが、昨年、今年度の2カ年をかけまして策定をいたしました第4次幸手市総合振興計画後期基本計画において、現在の工業系ゾーンの整備保全のほかに複合開発ゾーンの整備ということで、圏央道インターチェンジ周辺部にそのポテンシャルを活用し、職・住・遊に対応した複合的機能の導入を図り、複合開発ゾーンの形成を図りますと位置づけられてございますので、これらの構想、施策に沿いながら、検討してまいりたいと存じております。

 次に、弁護士の委託の関係について、内容を申し上げます。これについては幸手市で戸籍を電子戸籍に移行した際、出生の届け出日が出生の日より前になっている戸籍が発見をされましたので、前住所地に問い合わせをしたところ、出生日を訂正する旨の通知が届きました。この通知をもとに本市でも戸籍の出生日の訂正をしたところ、この出生日の訂正が不法であり、個人及び会社から多大な経済的、精神的損害を与えたと訴えられたケースです。

 本市といたしましては、不法な点はなかったと認識しておるわけですが、この件については国家賠償請求事件ということで、係争中の件でございまして、これらの弁護士の関係の予算の費用を計上させていただいているところです。

   〔「1件だけ」と言う人あり〕



◎総務部長(大久保重雄) 1件です。

 次に、警備委託の考え方ですが、この警備委託については全般的に業務の効率化、委託料の削減効果等を今後研究をさせていただきまして、各施設まとめて一括契約できないか、そういった部分についても、今後研究をさせていただきたいと考えておるところです。

 消防車車両整備事業ということで申し上げさせていただきましたが、はしご車の導入については、広域事務推進を含めまして、その必要性、有効性、効率性等を再度見直しを行い、さらにすべての事業における優先順位などの検討をした結果、見送り、先送りとさせていただいたわけですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、田園都市づくりの関係ですが、現段階では平成14年度の事業について、3市6町が参加していくことを前提としているわけです。今後5月ごろ総会が行われ、正式に事業決定がなされていく予定ですので、よろしくお願いをしたいと存じます。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長、答弁願います。



◎民生部長(藤倉正) 保健福祉総合センターの位置の関係ですが、私どももこの施設については多くの市民の方に利用していただけるようにしたいと考えているところです。ご指摘の交通機関の問題についても、その対応について基本計画の中に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、警備委託の関係ですが、桜泉園のごみ処理施設の関係です。こちらについては、ごみの焼却施設、それから粗大の施設等含まれているわけですが、火災異常と防犯業務を委託をしているものです。特に火災関係、粗大とか、そういったもので発火性のものもありますので、火災関係についての委託も含めているものです。

 それから、し尿処理施設の業務委託ですが、こちらも火災異常と防犯業務も行っておりますが、それに加えまして、レベルの異常、取水異常、それから設備の異常という他の3点も追加をして委託をして警備を行っているというものです。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 市営釣場の警備委託の関係ですが、この関係については管理棟の警備を委託しておるところです。対象としては火災、盗難の防止、それから、その他の不要行為を排除するということで、委託をしているところです。

 それから、駅東口、西口の考え方ですが、東口の整備についてはご承知のとおり見直しを行いまして、街路事業で整備をしていく方針で決定し、スケジュールに沿って現在進めておるところです。

 西口の区画整理についても、市長も申し上げたとおり、区画整理事業で整備していく方針に変わりはございません。その前提として西口広場の用地を確保できましたし、減歩率緩和のための用地取得も予定どおり進んでおります。我々としてはそのスケジュールに沿って事務を進めているところです。その中で、西口については整備事業が始まれば西口広場及び西口停車場線の方から手がつけられるというふうに考えられます。これらの完成に合わせて駅の橋上化等について議論することになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で24番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 次に、2番、増田幹男議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 2番、増田幹男議員。

   〔2番 増田幹男議員 登壇〕



◆2番(増田幹男議員) 2番、増田幹男です。よろしくお願いをします。

 私の方は主要施策について伺ってまいりたいと思います。

 平成14年度幸手市一般会計予算概要の中にある事柄ですが、まず敬老年金から敬老祝金への施策変更があったわけです。もう12月議会で条例制定がありまして、4月以降実施ということになりました。従前の年金と比べまして、支出の差ですね。今後受給者増が予定される中での担当課としての見通しについてお願いをしたいと思います。

 平成11年度決算を見ますというと、敬老年金給付金は 2,671万 1,000円とあります。平成12年度が 2,786万 5,000円ですね。 110万円ほど増加しております。そして、平成13年度予算を見ますとというと、当初予算ですが、 3,256万 6,000円と、このように計上されております。年ごとに増加の傾向をたどっております。そして平成14年度民生費、この敬老祝金が1,110 万円と計上されておると考えます。したがいまして、これから受給者は増えていくことが予想されますが、どのように将来これを見通しているか、お尋ねしたいと思います。

 続いて、生き生きとした地域経済を起こすまちという中で、農業用水路及び公共用水路の水質保全を図るため、農業用水集落排水事業も引き続き支援をしていくとあります。これは市長の見解を確認したいと思っております。

 第3点目としましては、暮らしを楽しむ地域コミュニティをはぐくむまちとあります。幸手市を誇れる住みよいまちにするため、さらにさくら10万本運動を引き続き展開と、そして、主な施策、さくら10万本運動で 284万 8,000円の予算が計上されております。多分に植栽もあろうと思いますが、そのほか桜の中にまちがあるといったようなことをキャッチフレーズとした桜をテーマにした事業を実施するとありますが、これらの内容を、特に植栽場所等も含まれていると思うのですが、どのあたりに特に植栽が行われるのか、市長見解をお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、敬老年金から敬老祝金への施策の変更についてのご質疑です。まず、従前の敬老年金と比べた支出の差についてご答弁を申し上げます。

 敬老年金が仮に存続をしていた場合の支給見込み額ですが、平成14年度は約 3,312万円です。これに対しまして新しい制度でございます敬老祝金制度における平成14年度の贈呈見込み額は約 1,110万円です。したがいまして、単純に差額を計算いたしますと 2,202万円程度の減額がなされたということなります。

 そして、今後の受給者の見通しということですが、高齢化率の上昇、平均年齢の伸びに伴いまして、贈呈対象となる高齢者が増加していくことは当然予想されているところです。単純な掲載ではございますが、敬老祝金制度の場合、5年後の平成18年度ですが、対象者が555 名、金額といたしまして 1,421万円程度、それから10年後、平成23年度ですと、対象者が 1,020名程度、金額にいたしまして 3,071万円程度という見通しで、あくまで単純な推計ですが、見通しです。これがそのまま敬老年金であった場合、平成18年度が 5,787万円程度、平成23年度で 9,401万 4,000円程度の支出になるという見通しです。ただ、敬老祝金にかわっておりますので、先ほど申し上げました10年後で 3,071万円程度ということです。



○議長(佐伯圭司議員) 市長、答弁願います。



◎市長(増田実) 農業集落排水事業についてお答えいたします。

 市内の排水路や河川の水質は汚染が進みつつある状況にあり、用排水路や河川の持っている自浄能力を超えた汚水の流入よるもので、その大部分は家庭や事業所等から出される生活雑排水の流入によるものと考えらます。このような背景の中、平成7年度に幸手市農業集落排水整備計画を策定し、現在外国府間、高須賀、外野地区の事業を進めているところです。今後の農業集落排水事業については、平成12年12月より建築基準法で新築住宅には合併浄化槽が義務づけられたりし改善の方向に向かうと考えていますが、まだまだ今の段階では不十分な状況ですので、公共下水道計画との調整を進めながら、進めていきたいと考えております。

 続きまして、さくら10万本運動についてお答えをいたします。

 私は市長に就任し、10年目を迎えますが、市長就任当初より誇れるまち、有名なまち、そして市民だれもが住んでよかったと思える街づくりの実現に向け、市政に取り組んでまいりました。この関連事業の一環といたしまして、桜のまち幸手をスローガンに掲げ、平成6年度からさくら10万本運動を展開をしてまいりました。本市には桜の名所として県内でも有名な権現堂桜堤があり、このような環境の中、市のイメージアップを図るため「桜の中にまちがある」をキャッチフレーズに、市内の至るところで桜を楽しんでいただけるようにしていこうとの運動です。

 平成6年度から平成12年度までの実績を申しますと、 1,265本の桜を市内の公共施設や道路の街路樹等に植樹しております。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、平成14年度に予定しているさくら10万本運動の 284万 8,000円の内容についてお答えをいたします。

 この運動は、今、市長が申し上げたとおり、桜をテーマにした事業を展開しておりまして、大きく4つの事業に分かれております。まず1点目ですが、鉢植えの桜配布事業がございます。この事業は出生、あるいは婚姻という人生の節目を迎えた皆様にメモリアル桜として鉢植えにした桜を贈呈しております。平成14年度については 900鉢を予定しており、予算額は70万 8,500円を予定しております。

 2点目は、桜植栽事業です。この事業は公共施設や道路の街路樹等に積極的に桜を植栽する事業でございまして、東さくら通りに秋にも開花をする十月桜の植栽やその他要望された場所や植栽可能な場所に植栽を実施していきたいと考えております。事業予算は 200万円を予定しております。

 3点目は、桜保存樹木制度です。この事業は桜は市の花であり、地域の財産として保存していかなければなりません。しかし、桜の管理はとても大変な作業です。そこで高さが10メートル以上、または桜の高さが 1.5メートルにおける幹周が 1.2メートル以上ある桜を所有されている方に対して、保存の奨励金として年額1本 2,000円を交付しており、平成14年度は2万円を予定しております。

 最後に4点目ですが、桜育成指定校の制度です。この事業は子供たちに対して桜に興味を持ってもらうため、学校での学習に桜を取り入れる事業でございまして、毎年市立の小・中学校から1校を指定校として年額10万円を委託金として交付し、事業を実施しております。

 以上の各事業の合計額が 284万 8,000円です。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 2番、増田幹男議員。



◆2番(増田幹男議員) どうも答弁ありがとうございました。

 それでは、再質疑ですが、ただいま敬老祝金、これは大変いい制度になったのかなと思うわけです。受給該当者から見ると、この概要の中にある説明文は非常に奇妙にして複雑な心情を持たれる方もあろうかと思うのですが、全体的にはこれでいいのかなと、こういう方向で評価されるかと思っております。

 しかし、ただいまの説明で、平成23年になると 1,020名が受給対象になりまして 3,071万円とかという答弁をいただいたところですが、やはり高齢化はどんどんと進んで、この予算もゆくゆくは大変な金額になるという予想をお聞きしたわけですが、これは将来考えるべき事柄だと了解をしたわけです。

 それでは、このような敬老祝金のシステムに変わった、これでよかったというふうに受けとめておるわけですが、近隣の市とか町で同じようなシステムをとっているところがあるかどうか、もし分かる範囲で結構ですが、お願いをしたいと思います。

 それから、第2点目ですが、農業集落排水事業、引き続き支援ということで答弁をいただきました。私の方も権現堂川地区ですが、区長という代表という立場にありますので、そして環境保全協議会という組織があります。この共催で説明会を開催したい。それについて事前に開催、いわゆる主催者としては、先進地を視察しようということで、久喜市、五霞町を視察してまいりました。大変進んでおりまして、もう90%以上、両方がですね。そして、もう川が再生された感じを受けたわけです。本当に透明な水が流れているという実際の場を視察してきたわけでありまして、ゆくゆくは農村にあっては、このように排水というものは浄化されたものではなくてはならないということを痛感したわけです。

 そこで、新しく要望する地区が出た場合に、これに担当課としてはどう対応するかですね。この農業集落排水事業をやりたいと、こういう要望に対しての対応をお伺いしたいと思います。

 それから、第3点ですが、さくら10万本運動、これはまた相当に私はいいことだと受けとめておるところです。ただ、10万本を目指すということでの市長の見解は確認しておるところですが、しかし、これからこの植栽事業というのは毎年のように行われていくであろうと、このように受けとめておりますし、 284万 8,000円の中の植栽、公共施設に桜を植えると、200 万円相当が計上されておるということです。

 そうしますと、公共施設、通りにもかなり道路に植栽が進むのかなと、このように思うわけです。ただいま広域農道下吉羽・幸手線ですが、両側に植栽が進んでおります。そして開通になりまして、道路がどんどん整備されていく、そういう中で植栽が今年も行われているということです。ところがこの曲線になるところ、これが非常に見通しが悪くて困ったと、こういう苦情、意見を聞いております。曲線の部分ですね。これは木立から神明内にかけての地域かと思います。それから、市道が交差する交差点ですね。出会い頭の見通しが悪くて事故につながりやすいという声も聞いております。

 それから、自宅から広域農道下吉羽・幸手線へ出る、そういう出会いですね。こういうところがどうも見通しが悪くて困った困ったと、こういう苦情、意見等を聞いておるわけですが、こういうところにおいては弾力的な判断が必要かと。場所によっては間引く、あるいはこれから太くなれば、ますます見通しが悪くなるということが予想されますので、これらについて、どう担当課としては対応されるか。私としては、こうした地域の苦情なり意見については十分耳を傾けて、そして実際の場所を見聞調査いたしまして、適切な対応をお願いしたいところですが、これについての担当課のお考えを伺いたいと存じます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 近隣の状況ということですが、県内の41市中、27市が節目に支給をする祝金制度となっているものです。近隣でいいますと、岩槻市、春日部市、越谷市、八潮市、蓮田市、吉川市、久喜市と、7つが近隣ですと、その節目の支給ということになっております。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 農業集落排水の関係ですが、基本的には要望が出てきた地域からということになろうかと思いますが、まだ外国府間、高須賀、外野地区が始まったところでございまして、この事業が完了しないと、次の事業については採択を認めないということですので、この事業に最低でも五、六年はかかると考えておりますので、その間に要望が出てきた時点の中から市で判断して、次の地区を選定するということになろうかと思います。

 それから、植栽の場所の関係についてですが、このことについては杉戸土木事務所に植栽をお願いしているところですが、どうしても危険だというような要望が多く出てくれば、弾力的に考えざるを得ないんではないかと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で2番、増田幹男議員の質疑を終わります。

 ほかに発言の通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

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△議案第22号の委員会付託



○議長(佐伯圭司議員) 日程第2、議案の委員会付託について、議案第22号は別紙付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△議案第23号〜議案第28号の質疑



○議長(佐伯圭司議員) 日程第3、議案第23号 平成14年度幸手市国民健康保険特別会計予算より議案第28号 平成14年度幸手市水道事業会計予算に至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言の通告を受けておりますので、発言を許可いたします。

 26番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いをいたします。

 26番、高崎清治議員。

   〔26番 高崎清治議員 登壇〕



◆26番(高崎清治議員) 26番、高崎清治です。

 議案第27号、農業集落排水の予算についてお尋ねをいたします。

  344ぺージ、農業集落排水事業調査設計委託料の 587万円、また農業集落排水管路築造工事の 4,800万円、処理場用地の購入費としての 2,140万円のそれぞれ内容と算出根拠についてお尋ねをいたします。

 次に、議案第28号、水道の予算についてお尋ねをいたします。

 予算概要の19ぺージですが、この上段のところで消費税の税率の改正について触れられております。現行の消費税法と矛盾をなくし、水道事業会計の健全な運営を図るために昨年12月に市議会において水道料金及び分担金の消費税率を3%から5%の改正を行ったと書いてあります。そういう点で、私はこの3%から5%へ税率を改正することが、逆に言えばこれまでが不健全だったと言いたいのかというふうにもとれないことはないと思っています。それ以上に今日における消費税については、どのような認識をされているのかという点についてお伺いしたいという思いもありまして、この3%から5%への認識についてお尋ねをいたします。

 2番目にペイオフ対策として流動性預金等を活用するということで、これも19ぺージの下に預金利息額12万 7,000円を見込んだと報告されております。予算書で言えば29ぺージですが、12万 7,000円が計上されますが、逆に前年と比べて定期預金の利息分 200万円が12万7,000 円に減額になったということですから、ペイオフ対策とはいえ利息としては減額になるということですので、その点でこうした問題についてお尋ねをしたいわけですが、こういう中で、具体的に利益積立金の対応はどうなるのかという点についてお尋ねをしたいと思います。

 私は、利益積立金は水道企業会計の中で事業収益が赤字の際にだけ積立金の取り崩しはできるんだと理解をしております。そうしたことがない中で、この利益積立金の扱いについて、こうしたことができるのかどうなのかお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、議案第27号の農業集落排水事業特別会計の関係でお答え申し上げます。

 まず、農業集落排水事業調査設計委託料の内容ですが、これは管路布設工事の詳細設計と工事に伴う家屋事前調査、事後調査及び処理場用地の不動産鑑定委託料です。内訳といたしましては、管路の詳細設計が延長 560メートルで、メートル当たり 5,300円で積算いたしまして 300万円です。

 それから、家屋の事前調査では、事前調査が1件当たり15万円で、9件、それから事後調査が30万円で3件で積算し 225万円、それから不動産鑑定委託料は埼玉県が出している鑑定報酬単価により算定して62万円です。それらをトータルしたものが 587万円ということです。

 次に、農業集落排水管路築造工事の内容ですが、管路の築造工事と管路築造に伴うパイプラインの移設工事です。管路築造工事は延長 560メートルで、メートル当たり8万 1,000円で算定いたしまして 4,540万円、それから管路築造工事に伴うパイプライン移設工事は延長130 メートルと想定して、メートル当たり2万円で 260万円です。

 次に、処理場用地購入費ですが、処理場用地約 1,030平方メートルを買収する予定で、価格については権現堂用地買収費等を参考に積算をいたしました。2万 700円で想定して2,140 万円ということです。実際は不動産鑑定委託費、鑑定された価格で買収する予定です。



○議長(佐伯圭司議員) 水道部長、答弁願います。



◎水道部長(田辺清) 議案第28号 水道事業会計予算についてご答弁申し上げます。

 まず初めに、1点目の消費税率3%から5%の認識についてお答えいたします。

 水道事業の消費税については、消費税が適用される平成元年から3%の転嫁をさせていただきました。その後、5%に平成9年度から改正された後も3%に据え置いてまいりました。しかし、私どもで納入する消費税は5%で、2%については企業努力により水道収益の中から負担してまいりましたが、水道料金を含めた水道収益が大変厳しさを迎える中で、消費税を5%に改正を12月定例会でご可決いただきましたことに感謝申し上げるものです。

 水道料金の消費税は、水道使用料に課税するもので、消費税は最終的に消費者が負担する性格であるということをご理解いただいたものと認識してございます。

 また、消費税率の改正に伴いまして、市民の皆様にご理解とご協力をいただくために2月の広報さってに特集記事として内容の掲載をいたしたところでもございます。また、幸手市の水道事業が平成14年4月1日から消費税率5%になったことによりまして、県内の78水道事業体においては税率3%の転嫁はなくなったところでもございます。今後とも水道事業の一層の経営努力を図るとともに、市民生活のライフラインとしての使命と責務をもって良質な水の安定的な供給に努めていく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、ペイオフ対策として流動性預金を活用されていますが、利益積立金の対応についてということで、ご答弁を申し上げます。

 利益積立金については、昭和59年度に 500万円の積み立てを始めて以来、現在までに2億8,000 万円の積立金となっております。この利益積立金2億 8,000万円については収益的収入及び資本的収入の資金と同一に一括して資金運用をしております。ちなみに平成14年2月末現在で、市内6カ所の金融機関に建設改良積立金、未処分利益剰余金等を合わせて現在定期預金に6億円預金しているものの中の2億 8,000万円が利益積立金です。

 この利益積立金についても、今後ペイオフ解禁に伴い、最も確実かつ有利を方法により管理に努めていく必要がございます。仮に銀行が破綻し、ペイオフが行われた場合には水道事業体の預金も幸手市の預金と名寄せされ、一預金者として取り扱われることになりますので、今後の資金運用については、市長部局と十分協議を進めながら、対応していく必要があると考えてございます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 26番、高崎清治議員。



◆26番(高崎清治議員) 農業集落排水の予算についてお尋ねをしたわけですが、非常に勉強不足で申しわけないと思いながら聞いているんですが、補正予算で 140万円減額をして、たしか 3,060万円で農業集落排水事業調査設計委託を行ったというふうに私記憶しているんですよ。どうしてもその内容について細かく調査をしてなかったということもありますから、今回のこの 587万円の同じ排水事業調査設計委託料と、表題は同じなんですよ。そういう点で、私どういうつながりがあるんだろうかということでお尋ねをしたわけなんですね。

 そういう点ではご説明いただいたので、性格は全然違う内容なんだということで理解をしたわけですが、逆に言えば、じゃなぜこの 587万円のこの設計委託の内容は前年度で、平成14年で同じ委託として事業実施ができなかったんだろうかという素朴な疑問を持っているわけなんですね。そういう点で、再度前年と比べた中での今年の事業内容についてご説明をお願いしたいと思います。

 それから、築造工事については、当然この調査設計委託に基づく工事だなという理解はしたんですが、私はむしろこれは前年の設計委託に基づいて、この築造工事かというふうに理解をしたわけですが、この辺での説明をもう少し詳しくしていただければなと思ってますので、次回からはよろしくお願いをしたいと思っています。

 それから、処理場の用地の購入費の関係ですが、 1,030平方メートルということでした。私、この平成8年の集落排水の整備計画の概要で見たら、ポンプ場の面積はもうちょっと大きかったように理解をしていたんですね。今、ぺージがどこか分からないんですが、そういう点では若干小さくなったようにも感じたんですが、その点の理由と対象戸数もこの計画と比べて、どのようになったのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、水道の予算の方ですが、3%から5%へ改めたということで、確かに私たち予算、決算の審議の中で3%と5%のずれといいますか、差額がある中で、非常に審査しにくいんじゃないかという指摘はしてきたわけですね。審査しにくいが、分かりやすい資料を提供してほしいという指摘を行ってきたわけですが、ただ、ここへ掲げているように健全な運営を図るために消費税率を3%から5%に改正をしたという話は聞いてないよというふうに私言いたいわけですよ。

 これまで決して3%から5%へ税率を改正してなくとも、やはりそれが大変な利益の中で部長おっしゃっているように企業努力の中で、黒字を維持してきたんじゃないですか。決して不健全な状況ではなかったんだと思うんですよ。現に平成12年度でいっても決算がないですから、平成12年度の決算の報告書、それから会計決算の審査意見書、ここでもこの消費税率が3%、5%の関係で赤字になっているから、健全化をしなさいと一言も言ってないですよ。そういう点で私は消費税率を3%から5%にすることが健全化を図るためなんだという言い方は違うんじゃないかと。そこに私は今の市民が本当に生活実感として、大変な思いをして暮らしている状況は私認識ないんじゃないかと思ったんですよ。やはり3%から5%に消費税が変わった中で、新たな負担になって、今日の購買力がだんだん低下していく。不況になっていったというきっかけになったんじゃないかと。このときに3%から5%になって、医療費も値上げをされたという背景の中で、今日の不況というのはより加速されたんじゃないかとそれだけ市民の負担は大変な状況になったんだと思うんですよ。

 そういう中でむしろ5%の課税を控えてきたことが市民の生活を擁護してきたと、企業努力の中で支えてきてくれたというふうに理解すべきだと私は思うんですよ。これ全く逆の立場で書かれている。しかも今までは全然そういうことを言ってなくて、突然平成14年の予算の中でそういうことを表明している。市長、これ本当におかしいんじゃないかと思うんですが、当然市長、これは庁内で合議で、水道部長だけが考えてつくった文章じゃないんだと思うんですよ。当然皆さんの議論の中で確認をされた内容だと思うんですよね。

 そういう点で言えば、水道部長だけの認識でなくて、市全体がもうそういう認識をされているのかと。3%から5%になったのは不健全な財政経営の状況を改善したんだという認識なのか、改めて私、市長にお伺いしたいと思うんです。

 それと私が聞いたのは、利益積立金は赤字でないと取り崩しできないんだという点で言えば、ただ利益積立金は取り崩しをしないで、いろんな銀行機関がありますよね。金融機関が。そういう金融機関でもいろんな預け方があるんだと思うんですが、そういう中でそれを移すことは自由なんですよね。基金さえ取り崩さなければ。そういう範囲の中で部長がおっしゃるようにするという意味なのか、あるいは全然利益積立金自体は私は赤字でないと取り壊しできないやつだから、逆に言えば赤字でない以上は取り壊しできないものだから、そのことは全然ペイオフがどういう状況になろうが、できないものはできないんじゃないかという認識もしてましたので、その辺について具体的にお尋ねをしたかったという点です。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 答弁申し上げます。

 平成13年度に設計委託料として計上したものについては、外国府間、高須賀、外野地区全体の測量、それから管路の位置、処理場の位置、あるいは取り込み等の全体計画の設計を計上させていただいたものでございまして、私どもで載せ方に若干不親切な面というか、分かりにくい面があったと思いますので、今後はその辺十分注意して予算計上させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、処理場の面積の関係ですが、この平成8年に作成した概要書の中には面積が載っておりません。現実として補助の対象になる面積というのがおおむね 1,000平米前後ということで、 1,030平方メートルを購入するという予算を計上させていただきました。

 それから、平成8年当時のこの外国府間、外野地区の対象戸数については、計画戸数については 162戸を予定しておりました。今回の対象戸数については 137戸で計画をしてございます。



○議長(佐伯圭司議員) 水道部長。



◎水道部長(田辺清) それでは、再質疑にお答えいたします。

 まず初めに、消費税の関係ですが、健全な運営を図るためということで、ご質疑をいただいているところですが、水道事業収益については、年々ご承知のとおり収益が減額しているというふうな厳しい状況下にございます。そういった中で我々の方といたしましては、企業努力によりまして、今まで消費税の2%に相当する部分を負担してまいってきたところですが、大変ここへ来て状況が厳しくなったという状況にございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、消費税の改正をいただいたところということです。

 我々といたしましては、今までも収益が確かに企業努力によりましてございました。この収益については、収益的収入の3条から4条の資本的収入というところの資本整備に充てられる。内部留保資金ということで、資本的整備に充てられるわけでありまして、収益が増加することによって、資本的整備が充実いたしまして、市民の皆様方に資本整備が充実という形で還元できるということでございまして、一層の健全な水道事業経営ができるというふうに理解しているところですので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、利益積立金の関係ですが、利益積立金については先ほど申し上げましたような性格を持っておりまして、これについては高崎清治議員がおっしゃいますように公営企業法の規定の中でも欠損金が生じた場合のほかは使用することができない旨は法律上明記されているところです。

 そういった中での資金運用については、先ほど申し上げましたように、私どもの方では同一の資金管理ということで、一括して資金運用をしております。ですから、今回の流動性預金においての利息ということで、12万 7,000円を計上させていただきましたが、これは最も安全確実なという考え方で予算計上をさせていただきました。

 ペイオフの問題については、これから市長部局と協議をしていただきながら、進めていかないとならないと思っておりますので、そういった考え方で、できるだけ私どもといたしましては、最も安全かつ有利な方法で保管するということが自治法で定められているわけですので、これらにのっとりながら、できる限りの資金運用を心がけていきたいと思っておりますが、その反面ペイオフについては流動性預金については、平成14年度については保護されるわけですが、それ以外については保護されないという部分もございます。これらの状況を勘案しながら、安全かつ有利な方法での資金管理ということを心がけて運用していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 市長。



◎市長(増田実) 水道料金の消費税は、水道使用料に課税するもので、消費税は最終的に消費者が負担する性格のものだという認識のもとに上げました。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で26番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 次に、24番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いをいたします。

 24番、大平泰二議員。

   〔24番 大平泰二議員 登壇〕



◆24番(大平泰二議員) 24番、大平泰二です。

 まず、議案第25号、下水道特別会計についてです。

 予算書のぺージからいいますと 287ぺージということになるわけですが、非常に下水道使用料が平成13年度と平成14年度を比較いたしましても、伸びを 199万 8,000円という形で計上していると。ですから、1世帯当たりの下水道料金にしますと、大体70世帯前後を普及といいますか、接続世帯として見ているんではないかということになるわけです。

 したがいまして、以前からもこの普及率内、いわゆる供用開始区域の接続世帯数が少ないということは指摘してきたわけですが、平成12年、平成13年のそれぞれの接続世帯数についてもお伺いしたいと思います。

 さらには町内別の世帯数、それと供用開始した地域ですが、それから接続世帯数についても報告していただきたいと思います。

 2点目の接続世帯数の拡大に対する施策についてです。

 非常に接続していただける世帯が少ないという問題については、1つは今の経済の状況が反映しているのかなと考えているわけですが、市長も先日の答弁でおっしゃった中で住宅リフォーム制度が非常にいい制度だということをおっしゃっていたわけです。今年度の予算についても前年度比で50万円ほど予算を増やしていただいたわけです。そういう中で、こういう下水道工事、いわゆる枝管と家庭をつなぐ、いわゆる世帯の接続ですね。これについても住宅リフォーム制度を適用されていくのか、今後の拡大枠としてどのような考え方を持っていらっしゃるのか、これは市長にお伺いしたいと思います。

 次に、議案第28号、水道全般の中で、定期と普通預金の今後の対応ということで、43ぺージということになっているわけですが、ここで発言の要旨についての訂正をさせていただきたいと思います。2の括弧というのはなしにして、補填財源として利益積立金の使途とペイオフについてということです。

 先ほどの質疑にもありましたが、利益積立金2億 8,000万円、これが銀行、1カ所に預けた場合ですが、最悪の場合として一夜にして 1,000万円になってしまうと。銀行のつぶれ方によっては比率は多少は違うようですが、最悪の場合はそういうことになってしまうわけです。

 最も確実、最も利益の出る方法でということで、この利益積立金の問題があるわけですが、当面1年間は流動性預金といいまして、普通預金で対応されるんでしょうが、その後についてはどのような形で対処されていくのか。地方自治法には基金の積み立ての対応をされるんでしょうが、その後についてはどのような形で対処されていくのか。地方自治法には基金の積み立ての仕方については、述べられていますが、はっきり言って総務庁も国も県も自治体もどういうふうにじゃ預金をしたらいいのか分からないというのが本当の話でありまして、総務庁に至っては自治体の責任でやってくださいと、とどのつまりは。そういうことで、言っていることになっているわけですね。

 したがいまして、預金の一番確実だと今いろいろ意見が出てますが、インターネットでも出てくるんですが、マイボス・コム社という株式会社というところがありまして、そこが1万 447名のアンケート調査をやった結果、最も安心できる預金先は58%、いわゆる6割が郵便局だと言っているわけですね。大手銀行は5%以下とか、場合によっては市が今預けている銀行は名前も全然出てこないという状況の中もあったわけですが、水道会計においては郵便局には全く預けていないというのが今の現状であるわけです。これは利息の問題もあって1,000 万円までが利息の対象で、実際それより預けた場合は、預けることはできるわけですが、いわゆる郵便振替という方法においても、この基金を保全するという方法も検討しなくてはいけないのではないかと考えているわけです。その点どのように検討されているか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、議案第25号の下水道会計についてお答え申し上げます。

 まず1点目の平成12年当初と平成13年当初の普及率についてお答えを申し上げます。

 平成12年の4月1日現在の供用開始世帯数は 6,930件、うち接続世帯数が 5,533件です。平成13年の4月1日現在の供用開始世帯数は 7,404件、うち接続世帯数は 5,698件です。ちなみに平成14年2月1日現在ですが、供用開始世帯数が 7,472世帯、接続世帯数が 5,989世帯です。

 それから、2点目になりますが、接続世帯数の拡大に対する私どもの方法ですが、現在3つの方法を行っております。1つは年度工事区域の市民に対する説明会の際に水洗化の勧め及び工事資金融資あっせんのパンフレットを配布して、説明をするとともにお願いをしているところです。

 2つ目は、広報紙によるPRです。毎年4月号で新規供用開始区域のお知らせということで、供用開始区域の図面を掲載し、接続のお願いをしております。また、10月号では「早期接続のお願い」と掲載し、広くPRを行っているところです。

 3つ目は、接続してないお宅への戸別訪問を実施しております。これは区域を定め、職員がパンフレットと接続のお願い文を持ち、戸別訪問を行っております。現時点では、以上のような対応で水洗化の普及促進を図っておるところです。

 町内別の世帯数とか、接続の関係については、資料が用意してございませんでしたので、今調べておりますので、分かり次第答弁させていただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 市長、答弁願います。



◎市長(増田実)  300万円の枠には下水道の工事は含むかということは、含まないと思います。含まないです。なかなかうまく説明できないんですが、私、リフォーム制度等当たったとき思ったのは、幸手市からいろんな仕事を業者に出す、何百万とか何千万とかという仕事を幸手市が市内業者に出したとき、私の考えでは何となく出す方も当然だというし、仕事をもらう方も何か当然だという感じがすごくしたんですよね。そういう中で言葉はよくない、それ以下の零細の職人さんの方々のところにはなかなかそういう仕事がいかない。そういうふうな中で、言葉はよくないが、 200万円とか 250万円とか、そういうお金で頼む側も市内業者の方々に喜んで頼んで、仕事を受ける側もとっても喜んでそれができるという、私はその関係がとてもいいなと。金額はとっても小さいのに両方にとっても喜んでもらえる制度だからいいなと思ったんですね。

 そうした場合に、うまく言えないんですが、下水道の場合ですと、当然やらなければならない工事であり、そうした場合においては出す方も当然だし、もらう方も当然だというような感じがあるので、どうせこの 300万円という枠を使うのであるならば、下水道を、そういうようなものを抜かして、従来のリフォームの方で使っていきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 水道部長、答弁願います。



◎水道部長(田辺清) 議案第28号、幸手市水道事業会計のご質疑についてお答えいたします。

 利益積立金の使途とペイオフについてお答えいたします。

 平成14年4月1日からのペイオフが解禁されるのに伴いまして、金融機関が破綻した場合には一金融機関に預金者1人当たり元本 1,000万円までと、その利息分についてのみ保護されることになっております。先ほど高崎清治議員のご質疑にもお答えしましたが、水道事業体の預金については、定期、普通預金とも幸手市の預金として名寄せされ、一預金者として取り扱われることになるわけです。したがいまして、私ども水道事業の今後の考え方といたしましては、市長部局と十分協議を進めながら対応していく必要があると考えておりますが、現在検討しておりますのは、具体的に経営の健全な金融機関への預金、それから流動性預金等が考えられるところです。

 また、ご質疑にございました郵便局の関係ですが、現在私どもの方では預金はしておりませんが、今後については現在のところ郵便局には限度額の定めがないと聞いておりますので、我々の預金というものが地方経済に与える影響というものはあるんだと考えておりますが、有効な預金先の1つということで、検討していきたいと思っております。

 また、流動性預金の平成15年以降の考え方についてということでご質疑いただきましたが、確かに15年以降については、流動性預金についても保護がなくなるというふうに私どもの方も聞いてございます。私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、運営資金については最も安全かつ有利な方法で保管をしていかなければならないということが定められているわけでありまして、このままでいくと、安全性に流動性預金についても問題が出てくる可能性もあるわけです。私どもといたしましては、いろいろな情報をお聞きしながら、できるだけ安全かつ有利な方法ということを探しながら、資金運用には心がけていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 収入役。



◎収入役(鈴木俊保) 大平泰二議員のご質疑の中で、水道部長の答弁に対する補足の説明を申し上げたいと思います。

 先日、議会運営委員会の午後ですね、全員協議会がございました。そのときに幸手市の公金保全対策委員会で決めました保全についてのガイドライン、いわゆる指針ですが、これが定められたわけです。このガイドラインの中には一番最後の方ですが、運用についての今後の規定、方針、これ内部規定になりますが、それらをやはりつくっておく必要があるということが記されておりますので、鋭意それに取り組んでいきたいと感じておるわけです。

 そこで、水道部長の言う市長部局との協議という問題ですが、幸手市の一般会計並びに特別会計、これは収入役の手元ではっきり分かるわけです。しかし、水道部のいわゆる企業会計ですね。これはどういうふうな形で借り入れを起こし、あるいはどういうふうな形で預金をどこにどういうふうにするかということは全然私どもで分かりません。しかし、ガイドラインの趣旨というのは、全庁的に立って幸手市の公金を守ろうと、こういう心構えでございますので、その辺を十分これからくみ上げていきたいと思っておるところです。

 それから、ペイオフの問題ですが、ご存じのように平成15年3月31日まではだれでも定期預金は 1,000万円まで保護されますと。しかし、流動性については当座預金、普通預金、それから別段預金、この3種類について全額保護ですよということですので、来年の平成15年3月31日までは普通預金にしておきさえすれば、別に問題はないと。

 大平泰二議員おっしゃるように、その後どうするのかという問題ですが、確かにその後は自己責任ということですが、これからは手数料を払ってもやはり自分の金は自分で守るしかないと、こういうふうな考え方も私は成り立つんではないかと思っているところです。

 そういう観点からいたしまして、やはり郵便局の預金ですか、これは来年になりますと、今回の国会で 1,000万円までというふうにされるおそれがありますね。そうしますと、今度はどこにやったらいいかということになりますが、いわゆる振替口座ですか、これは一銭も利息はつきませんが、振替口座という形になろうかと思います。

 それから、もう一つは債権投資ですが、公共債でないとこれは非常に危険です。この公共債も相場が立っておりますから、アンダーパーでないと買えないということですので、債権投資についても市長部局と十分に協議をしながら、その辺の運用をしていきたいと。まず第一番に申し上げることは、確実にということが一番でございますので、それを十分に頭に入れて、これからは運用していきたいと考えておる次第です。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 24番、大平泰二議員。



◆24番(大平泰二議員) 下水道の問題なんですが、普及といいますか、接続世帯数なんですが、やはり数字の上では 1,200から 1,400ですか、大体あることになっているわけですね。今、3つの方法でやっているということで、融資制度も含めて説明があったわけですが、以前にもこの融資制度の問題について要望したことがあるんですが、融資を受ける方の保証人というのが幸手市在住でなくてはだめだという定めがあると。これは非常に借りづらいんだという声を以前聞いたことがあって、私もその辺の改善要望を出していたんですが、この融資の連帯保証人に対して、なぜ幸手市在住にこだわっているのか。また今後これを変えていくという方法を検討されるのかどうか、その点について1点だけでいいですから、再答弁をお願いします。

 それから、水道ですが、ペイオフの問題についてはいろいろ論議されるところだろうと思うんですが、はっきり言って総務庁も自治体の自己責任ですよというふうに平成13年3月でしたか、各自治体に文書を出しましたが、もう自治体の責任でやってくださいと、事実上投げ出してしまったところもあるわけですよね。銀行をつぶさないつぶさないと言ってはいるが、何が起きるか分からないような事態になってきているわけですね。

 郵便局は確かに一番安定していると、不良債権もないでしょうし、いわゆる金融機関としては多くの人が見ているように一番安定しているだろうと思いますが、 1,000万円ぐらいまでの金利しかつかないということですよね。あとは振替預金ということになるんでしょうけれども、非常に1年間あるじゃないかといっても、1年間なんていうのはあっという間に来てしまって、国でさえ自治体の責任ですよとおっかぶせているものについて、果たしていろんな案を考えてもいいのが出てくるかどうかね。例えば国債を買ったとしても、国債だって、どんどん値下がりしていっているわけですよ。そうなると法の建前からいっても最も確実で最も有利なと言ったとしても、じゃ最も確実なところはどこなのかとなっていった場合に、最終的に銀行の貸し金庫じゃないかと、本当にそういうふうになっていってしまうわけですね。

 冗談で私言ったんですが、市役所もどこか1室金庫をつくって、そこに市民の税金を全部入れておいたらどうですかということは言ったんですが、それだとなかなか管理が大変だとかいろいろ言ってますが、一番確実なのは本当に銀行の貸し金庫じゃないかと。銀行がつぶれたって、貸し金庫の中身までは持っていかれないですからね、あれは。そういうようなことも視野の1つに入ってくるんではないかと思うんですが、これはいろいろ今後検討されるということでしょうし、私の方も一般質問、何かいろいろ先に言ってしまったことがありますが、そういう点でいろいろ研究していただきたいと思います。

 これはこれで要望としておきますから、いいです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 融資あっせんの保証人の関係ですが、現在においてはやむを得ないという理由で近隣市町も県外についても認めて運用しております。



◆24番(大平泰二議員) 認めているんですか。



◎建設経済部長(小林清春) そういうことで運用しております。

 実際にそういう方で保証人で出している方もいらっしゃいますので、認めて運用しております。

 後でこの地区別のは提出させていただきますので、お願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で24番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第23号〜議案第28号の委員会付託



○議長(佐伯圭司議員) 日程第4、議案の委員会付託について、議案第23号より議案第28号に至る議案6件は、別紙付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(佐伯圭司議員) 日程第5、請願の委員会付託について、本定例会で受理された請願は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおりです。平成14年議請第1号については文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△次会日程の報告



○議長(佐伯圭司議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会の日程を申し上げます。

 次会は3月15日午前10時より本会議を開きます。

 なお、5日より各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いします。

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△散会の宣告



○議長(佐伯圭司議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後3時55分