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埼玉県 幸手市

平成14年 第1回 定例会(3月) 03月01日−02号




平成14年 第1回 定例会(3月) − 03月01日−02号







平成14年 第1回 定例会(3月)



       平成14年第1回幸手市議会定例会 第8日

平成14年3月1日(金曜日)午前10時開議

 議事日程(第2号)

    開議

    議事日程の報告

第1 議案に対する質疑

    議案第1号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

    議案第2号 幸手市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第3号 幸手市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第4号 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

    議案第5号 幸手市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例

    議案第6号 幸手市火災予防条例の一部を改正する条例

    議案第7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

    議案第8号 幸手市学童保育室設置条例の一部を改正する条例

    議案第9号 幸手市国民年金印紙購買基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例

    議案第10号 幸手市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

    議案第11号 幸手市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例

    議案第12号 幸手市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

    議案第13号 幸手市ふれあい農園設置及び管理条例

    議案第14号 幸手市下水道条例の一部を改正する条例

    議案第15号 幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

    議案第16号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部変更の協議について

第2 議案の委員会付託

    議案第1号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

    議案第2号 幸手市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第3号 幸手市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第4号 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

    議案第5号 幸手市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例

    議案第6号 幸手市火災予防条例の一部を改正する条例

    議案第7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

    議案第8号 幸手市学童保育室設置条例の一部を改正する条例

    議案第9号 幸手市国民年金印紙購買基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例

    議案第10号 幸手市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

    議案第11号 幸手市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例

    議案第12号 幸手市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

    議案第13号 幸手市ふれあい農園設置及び管理条例

    議案第14号 幸手市下水道条例の一部を改正する条例

    議案第15号 幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

    議案第16号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部変更の協議について

第3 議案に対する質疑

    議案第17号 平成13年度幸手市一般会計補正予算(第3号)

    議案第18号 平成13年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第19号 平成13年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    議案第20号 平成13年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

    議案第21号 平成13年度幸手市水道事業会計補正予算(第2号)

第4 議案の委員会付託

    議案第17号 平成13年度幸手市一般会計補正予算(第3号)

    議案第18号 平成13年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第19号 平成13年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    議案第20号 平成13年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

    議案第21号 平成13年度幸手市水道事業会計補正予算(第2号)

第5 議案に対する質疑

    議案第22号 平成14年度幸手市一般会計予算

第6 議案の委員会付託

    議案第22号 平成14年度幸手市一般会計予算

第7 議案に対する質疑

    議案第23号 平成14年度幸手市国民健康保険特別会計予算

    議案第24号 平成14年度幸手市老人保健特別会計予算

    議案第25号 平成14年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

    議案第26号 平成14年度幸手市介護保険特別会計予算

    議案第27号 平成14年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第28号 平成14年度幸手市水道事業会計予算

第8 議案の委員会付託

    議案第23号 平成14年度幸手市国民健康保険特別会計予算

    議案第24号 平成14年度幸手市老人保健特別会計予算

    議案第25号 平成14年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

    議案第26号 平成14年度幸手市介護保険特別会計予算

    議案第27号 平成14年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第28号 平成14年度幸手市水道事業会計予算

第9 請願の委員会付託

    平成14年議請第1号 国民負担増なしに安心できる医療保険制度の拡充を求める件

    散会

午前10時00分開議

 出席議員(24名)

     1番  三石力也議員      2番  増田幹男議員

     3番  渡邊邦夫議員      4番  矢作一三議員

     5番  手島幸成議員      7番  小島和夫議員

     8番  吉良英光議員      9番  竹内 孝議員

    10番  石川廣雄議員     11番  青木 章議員

    13番  高野 優議員     14番  内田雄司議員

    15番  小森谷 昭議員    16番  渡邊 誠議員

    17番  吉羽武夫議員     18番  渡辺勝夫議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  白田秀二議員

    21番  増田育夫議員     23番  熊倉完治議員

    24番  大平泰二議員     25番  佐伯圭司議員

    26番  高崎清治議員     27番  大久保忠三議員

 欠席議員(1名)

    12番  田口勝哉議員

 欠員(2名)

 説明のための出席者

    市長      増田 実      助役      木村純夫

    収入役     鈴木俊保      総務部長    大久保重雄

    民生部長    藤倉 正      建設経済部長  小林清春

    水道部長    田辺 清      消防長     新井幸一

    教育長     千葉金二      教育次長    関根信雄

    監査委員

    事務局長    中村康雄

    選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    小林 勇      次長      田代 隆

    主査      小堀政晴



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐伯圭司議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(佐伯圭司議員) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。

 これより議事を進めますので、ご協力のほどをお願いいたします。

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△議案第1号〜議案第16号の質疑



○議長(佐伯圭司議員) 日程第1、議案第1号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例より議案第16号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部変更の協議についてに至る議案16件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 7番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 7番、小島和夫議員。

   〔7番 小島和夫議員 登壇〕



◆7番(小島和夫議員) おはようございます。7番、小島です。

 議案第1号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いします。

 財政が抱える影響額と、予算全体の何%人件費がかかるのかお伺いします。

 続きまして、議案第3号 幸手市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例で質疑します。

 (1)として、職員が育児休業終了後、前の部署に戻るのかどうかお伺いします。

 (2)として、職員が育児休業中に対して法律や条例の改正があったとき、どのように対応するのかお伺いします。

 続きまして、議案第13号 幸手市ふれあい農園設置及び管理条例に関することです。

 (1)、募集して70区画より申込者が多い場合、どうなるのかお伺いします。

 (2)として、利用者が許可を受けたとき、受けた人が永久的に使えるのかどうか。

 (3)、トイレの設置や駐車場をつくるのかどうか。

 (4)、農園の周りにさくをつくるのかどうかお伺いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) まず、議案第1号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の中のご質疑にお答え申し上げます。

 ます、財政の影響額ということですが、特例一時金については、平成13年度の給与費に対しまして、一般会計は 185万円の増額、下水道会計においては4万円の増額、農業集落排水会計については 4,000円の増額となります。また、率にしますと、一般会計、下水道会計ともに0.05%、これは給与費に対しての率です。それから、農業集落排水会計については0.09%の増となります。

 次に、住居手当について申し上げます。平成14年度の給与費に対しまして、一般会計は464 万円の増額、下水道会計においては12万円の増額となります。また、率にいたしますと、一般会計は0.12%、下水道会計については0.14%の増となります。なお、農業集落排水会計については、現在住居手当支給対象職員がおりませんので影響はございません。

 次に、議案第3号の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例関係について申し上げます。

 まず、職員が育児休業終了後、前の部署に戻るのかというご質疑ですが、原則といたしましては、育児休業中の職員でありましてもその部署に所属している職員ですので、その部署に復帰するというように考えてございます。ただ、最長で3年という休業にもなりますので、人事異動の状況によりましては復帰後他の部署に異動となる場合もあるかもしれませんので、これについては状況に応じましてその都度対応していくことになると考えてございます。

 次に、2点目の職員が育児休業中に対しての対応の関係ですが、法律や条例改正があったときの対応ですが、育児休業に関する法律及び条例については、これらの職員に対しまして経過措置を規定してございます。これの内容について申し上げます。

 第1点目といたしましては、「改正法の施行日以後に育児休業するために育児休養又は育児休業の期間の延長の承認を受けようとする職員は、施行日前においてもこれらの請求をすることができる」こととなってございます。

 2点目としましては、施行日前に育児休業をしたことがある職員について、法律では「条例に定める特別の事情に該当しない限り、再度の育児休業はできない」ことになっておるわけですが、この育児休業についてはこの規定に該当しないものとみなしまして、育児休業の承認を請求することになっております。

 3点目については、施行日前に承認を受けた育児休業の期間の延長について、法律では「条例に定める特別の事情に該当しない限り、期間の延長は1回限り」となってございますが、この育児休業についてはこの規定に該当しないこととみなしまして、育児休業期間の延長を請求することができることになってございます。

 以上が経過規定の中で定めておるわけです。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 議案第13号についてお答え申し上げます。

 まず1点目の募集をして70区画より多い申込者があった場合ということですが、農園の区画数は78区画です。農園の募集については受け付け順です。受け付けが満了次第締め切りとなります。また、1世帯1区画です。ただ、現時点では申し込みの状況が把握できません。区画数が足りなくなるぐらい申し込みがあることを願っているところです。

 それから、2点目の利用許可を受けた人が永久的に使えるかという質疑ですが、利用期間というのは毎年4月1日から翌年3月31日です。野菜づくりは土づくりからということもありますので、利用者は利用期間を延長して利用できるように考えております。よって、利用期間が来る前に利用者から農園利用の変更許可申請を提出していただき、1年単位で継続して利用できるように考えております。

 それから、3点目のトイレの設置関係ですが、トイレの設置については現時点では考えておりません。駐車場については、20台ほど駐車できるスペースを用意しております。

 4点目の農園の周りにさくをつくるかというご質疑ですが、農園の出入り口を除き周り全体に高さ 1.2メートルのフェンスを設置いたします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 7番、小島和夫議員。



◆7番(小島和夫議員) まず、議案第1号からお伺いします。

 人件費が上がるということは、今年度予算の市税62億 7,000万円ですか、実際、今、予算書を見ると給料と委託料、それが62億円ぐらいあるわけですね。そうすると、徐々に10年後は今後どうなっていくのか、10年、15年後に委託料も含めてですね。結局地方交付税で賄っていくような形になっていくのか、依然として多少差がありますが、そういうところを懸念しているわけですから、具体的に税の確保をどうしていくのか。

 それと、予算書に公社の人の人件費は委託料でなっているんですね。何となくこの予算書を見ると分かりにくいのですね。その点、人件費の場合は委託料ではなくて人件費でやった方が分かりやすいのではないんですか、その点お伺いしたいと思います。厳しい中、どのように今後税収を賄えるのか、その点についてお伺いします。

 それと、議案第3号について、この件に関しては、私が言っているのは前の部署にいたとき、その部署の中で法令とか専門的にやっている部分の内容が変わったというとき、休んでいる人に書類を持っていくのか持っていかないのか。なぜそういうことを質疑するかというのは、仮にもとの部署に戻ったときにすぐ仕事がスムーズにできるような気がするんですね。そうすると、自分も休んでいても、いつもその部署にいるという感じがして張り合いがあると思うんですよね。そういう点はどうなのかお伺いしたいと思います。

 それと、第13号については、申し込みの判断と基準、これ、全然分からないんですね。78区画以上多い場合は申込数は一体どこで判断するのか。結局 100人いたと。 100区画、そのとき22人が、その人は除外されるわけですから、その判断はどこでするのか、だれが。その部分ですね。それがちょっと分からないんですね。

 それと、利用者が許可を受けたとき、農園の場合1年というお話なんですが、延長手続というのはやるんですか。そういう点はちゃんと必要かなと。そういう延長手続とかというやつで仮に借りた場合、延長手続、延長手続って毎年毎年やっていけば、ずっとその人が借りられるわけですから、今後別なところへまた市民農園的なのをつくるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 それと、私は、トイレの設置って重要だと思うんですよね。なぜそれができないのか。どういう理由でというのでひとつお伺いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 再質疑に対しましてお答え申し上げます。

 まず、議案第1号の関係ですが、これについては幾つか小島和夫議員言われておりますが、市税をどのように確保していくのかということですが、これについては平成14年度の当初予算でも、市税については全体的に 2.1%の減という形の予算計上をさせていただいたわけです。そういった中で、できるだけ予算見込みについては税収の確保というものは市の大きな課題ですので、これは鋭意予算確保に向けまして努力をしていきたいという考え方は当然持ってございます。そういった中で市税収入の確保については努力してまいりたいという考え方です。

 それから、地方交付税で賄っていくのかというご質疑もあったわけですが、地方交付税についても現下の状況から交付税は年々減ってございます。そういった中で、交付税に対する減収というものも平成14年度予算の中では減という形で計上させていただいてございます。ですから、これで賄っていくという考え方ではございません。

 それから、施設管理公社の職員ですか、これについては公社に委託を市からしまして、各施設、現在そういった関係施設については委託という形で行っておりますので、これについては人件費を直接市の予算計上の中でのせて経理していくということはいかがなものかなと思いますし、全体的な人件費を含めた中で、委託については委託費を計上し対応しているという形ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、議案第3号の関係ですが、休んでいる人の関係のことですが、これについても先ほど答弁の中で申しましたように、原則といたしましてはその部署に籍があるわけです。そういったものは基本的には尊重していくという考え方に立ってございます。ただ、今度は育児休業期間が3歳未満までとれるということで、場合によってはそういうこともあり得るということを申し上げたわけですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長、答弁願います。



◎建設経済部長(小林清春) まず1点目の募集の関係ですが、先ほど申し上げたとおり、受け付け順です。ですから、78区画の受け付けが終了した時点で終了ということです。そういう判断です。ですから、我々としては、先ほども答弁申し上げましたが、上回るぐらい申込者が多いことを願っているわけでございまして、むしろ担当としては申込者が少なくてはいけないなと逆に心配もしているわけです。ですから、それらの状況を見て今後の市民農園の考え方を考えていかなくてはならないのではないかと思います。

 それから、利用の関係ですが、毎年利用の変更許可申請、また引き続き使いたいという場合には変更申請を出していただくことになります。そのときに利用料金をいただくようになるわけでございまして、極端に言えば農園が存在するうちは連続して利用できるということです。

 トイレの設置の問題ですが、このことについては今後運営する中で皆さんからトイレの必要性が出てまいりましたら考えていきたいということですので、ご理解いただきたいと思います。



◆7番(小島和夫議員) 議長、答弁漏れです。



○議長(佐伯圭司議員) どうぞ。



◆7番(小島和夫議員) 私が先ほど総務部長に聞いたのは、人件費と委託料で 620億円ぐらいになっているんですね。10年後、結局本市の市税が上回っちゃう、余計に。そういうときになると地方交付税で賄っていかなければならないという部分がありますから、確かに地方交付税で賄っていかないという部分で、具体的にそれがオーバーしたときはどうなるのか、どういう策があるのか、そこをきちっと聞きたいのですよ。今は人件費と委託料で大体本市の市税と同じなんですから、それを上回るようになってきたときはどうするのかということを心配しているんですよ。その点について具体的にどういう策があるのかお伺いしたい、その1点だけです。



○議長(佐伯圭司議員) 総務部長、答弁願います。



◎総務部長(大久保重雄) 委託料等が市税を上回るようになった場合どうするかということですが、市の財政運営については、見込める歳入、それはきちっと見込んで的確な見込みをしていきたいという考え方です。

 また、歳出についても委託料が上回るということですが……



◆7番(小島和夫議員) いや、人件費と委託料ですよ。



◎総務部長(大久保重雄) 人件費も、いろいろな今の社会情勢の中ですから、人件費が右肩上がりで上がっていくような状況下にはございません。そういった中で給与の関係についても今後見直しも必要でしょうし、また、できるだけ委託料についても職員が自前でできるものはしていくという基本的な考えに立ってございます。そういった中で委託料については検討をしていきながら予算の編成についても予算計上を各課でしていただいてございますし、そういった部分についてはできるだけそれらを配慮しながら留意して今後執行していきたいという考え方に立ってございますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で7番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 次に、23番、熊倉完治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 23番、熊倉完治議員。

   〔23番 熊倉完治議員 登壇〕



◆23番(熊倉完治議員) 23番、熊倉完治です。

 議案第13号 幸手市ふれあい農園設置及び管理条例について。

 1番目、第10条の1で「市内農業関係者が組織する団体が利用するとき」とはどういうことか。また、農業関係者が組織する団体というのはどういう団体を言うのか。

 2番目、「市長が必要と認めるとき」というのはどういうときなのか。また、そのほか、農機具の設置というか、借りたりするようなことができるのか。また、水の利用、この辺についてはどのように考えているのかお聞きいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 議案第13号についてお答え申し上げます。

 まず、第10条の関係の1点目の市内農業関係者が組織する団体が利用するときにはどういう団体かというご質疑ですが、私どもとして考えておりますのは幸手市農業委員会が委員会活動の一環として利用するときなどを想定しております。ただし、区画にあきがあった場合です。

 それから、2点目の「前項に定めるもののほか、市長が必要と認めるとき」ということですが、このことについては具体的な事例は特に考えておりません。何かあった場合を想定して条文化したものです。ただ、今考えられることは、福祉関係の施設で事業の一環として利用するとか、あるいは学童体験学習ということで利用する場合があれば、それらは市長の決裁を経て免除になることも考えられるということです。

 それから、農機具の関係ですが、農機具については、農機具の施設がございませんので貸し出しというのは考えておりませんので、ご自分で持参していただければと思います。

 また、水については、井戸を2カ所設置する予定ですので、それらを利用していただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、熊倉完治議員。



◆23番(熊倉完治議員) 農業委員会活動で使うというのは余りよく分からないのですが、具体的にもしあれば再度お聞きしたいのですが、あと、水の利用というのは、水道料というんですか、利用料ですか。利用料なんかはどのように考えて、無料というか、人によってはかなり使うかもしれないので、水関係の利用料についてはどのように考えているのか、お聞きします。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 農業委員会が農業関係の組織ということで想定しております。そういう方々に、作付していただいている方に農作業に対する指導や相談なんかに乗っていただきまして、野菜づくりに励んでいただきたいということで想定しているわけです。

 それから、井戸の関係ですが、井戸を掘りましてガシャガシャとくみ上げる昔の井戸をつくる予定ですので、使用料というのは水道ではございませんのでかかりません。ですから、言えば、水道ですとほかに遊びに来ている人が使われてしまうということがあるので、ほかの農園についてもくみ上げ式の井戸ということで、利用するときにだけくみ上げて水をくれていただくというような井戸です。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で23番、熊倉完治議員の質疑を終わります。

 次に、26番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 26番、高崎清治議員。

   〔26番 高崎清治議員 登壇〕



◆26番(高崎清治議員) 26番、高崎清治です。

 議案第13号についてお尋ねいたします。

 最初に、第2条のただし書きが必要な理由についてお尋ねいたします。市内に住所を有する者あるいは勤務をする者が利用できるわけですが、このほかにあえてなぜ「市長が特に認めた場合、この限りではない」というただし書きが書かれたのか。具体的にはどういう状況を考えられているのかお尋ねします。

 次に、第3条の「管理上支障があると認める場合」は、具体的にはどんな場合を想定されているのかという点についてお尋ねします。

 また、管理委託費を当初予算で 100万円計上されております。具体的にふれあい市民農園がどういう形なのか、私、きちっとイメージとしてまだとらえ切れない部分があります。そういう点で、管理を委託しなければならないという内容についてもう少し詳しくご説明をお願いしたいと思っております。

 次に、9条と10条、ちょっと逆になりましたが、9条の使用料の算出根拠についてです。年額 5,000円で1区画ということなんですね。この算出根拠についてお尋ねいたします。

 また、使用については先ほど来質疑の中で、4月1日から3月31日までの間、受け付け順に貸していくということなんですね。ただ、私は、募集期間をいつからいつまでにするのかという点があるかと思うのですよ。一度借りた区画はずっと借りられるというふうになれば、78区画の中でどこが一番いいんだろうかと、それぞれ皆さん自分の区画をお選びになると思うのですね。そういう際には単なる受け付け順では不公平が生じないのか。私、名古屋市の市民農園のこれを見ましたら、受け付け者を抽選で区画を決めているのですよ。そういう点では、受け付けをいつにするのか、募集期間をいつにするのかをどうやって市民の皆さんに周知するのか。そういう点では周知期間、募集期間それから受け付けという段階まで、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。

 それから、5番目に第10条の利用の問題ですが、市内の農業関係者が組織する団体ということで農業委員会という答弁があったんですね。農業委員会の方々がどういう形で市民農園の区画を利用されるのかという点で疑問を持っていましたら、今、部長が、実際農作業をしながら指導するんだというお話なんですが、これよく分からないんですね。逆に、市民農園の先ほどの名古屋市のを見ましたら、むしろ市民の皆さんには農業体験をしていただく、そういう立場からつくるので、より一層市民の皆さんに利用していただきたいという立場からだと思うのですが、「農業又は園芸関係の職業に従事していないこと」、貸す条件ですよ。むしろ農業に従事されている方には市民農園は貸さないという規定になっているんですよ。そのことの方が、多くの市民の皆さんに農業を体験していただく場所を提供するということになる。なるほどなと思って、私、幸手市との違いを思ったのですが、その点についての、農業委員会等へ貸していく−−もちろん区画が残ったときというお話ですが、そのイメージというんですか、目的というんですか、再度お尋ねしたいと思うのです。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 議案第13号についてお答え申し上げます。

 まず、第2条のただし書きが必要な理由ですが、第2条のただし書きについては、農園を利用することができる者は市内に住所を有する者、それと市内に勤務する者となっておりますので、例えば利用期間中に他市町に転出した場合などが考えられます。これらについては許可期限の満了までは使用することはやむを得ないのではないか、その時点で切ってしまうということはできないとも考えられますので、使用期間が満了するまでは使うことはやむを得ないという解釈の場合を想定しております。

 それから、第3条の管理上支障がある場合とはどんな場合かということですが、農園に永年性の作物、例えば果樹とか立木などを植えてしまったり、周りを囲んだりして周囲に迷惑をかけ、農園としての機能を害するおそれがある場合を想定しております。このような場合は管理上に支障があるという判断をせざるを得ないと思っております。

 それから、管理費の 100万円の関係ですが、これについては農園内の園路とか休憩所の除草作業を想定しております。これについては、ほかの市民農園を参考にしましても、自分の借りたところは草を取るのですが通路とかはだれも取らないという状況だそうでございまして、それについては市の方で除草をしないとその辺が草ぼうぼうになってしまうということで、これについて今想定しているのは、シルバー人材センター等へ委託して年2回ぐらい除草作業をしたいということで 100万円を計上させていただいたものです。

 それから、条例第9条の使用料の算出根拠ですが、これについては特に根拠はないものでございまして、近隣の市町村の状況を判断して決めさせていただきました。これの内容としては、市民農園ができている場所が市街化区域なのかあるいは市街化調整区域なのかということもありますし、そこに附帯施設として農機具倉庫とか休憩所とかいろいろな施設が附帯されているかどうかという、いろいろなことを検討しまして 5,000円という額に決めさせていただきました。これについては役所内の調整会議にも諮りまして、この辺でということで各市町の事例を参考にしながら決めさせていただいたものです。

 それから、第10条の使用料免除の関係ですが、申し込みについては、最初は3月の広報紙に載せる予定をしておりましたが、議会の議決をいただかないうちに載せてしまうということは問題があるということで、4月号の広報紙で募集をする予定です。申し込みについては4月16日から受け付けを開始するということで先着順ということです。区画については区画をお見せいたしまして、そこで指定していただくという考え方を持っております。

 それから、もう1点は、農業に従事している方には貸さないというような名古屋市の場合あったそうですが、むしろそういう方は、我々としては借りに来ないのではないかということで、初めてやりたいなという人が農園を借りにいらっしゃるという想定をしておりますので、そこで「おたくはそういう方ですか」というのを一々聞くことも難しいと思いますので、それを排除するというのはなかなか難しいのですが、想定としては、そういう方は家に農業をするような場所があるような方は申し込みはしないのではないかということで想定しておりますので、そこまでは考えておりませんでしたのでご理解願いたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 26番、高崎清治議員。



◆26番(高崎清治議員) ちょっと順番があれしますが、今の部長の、農業をやっている人が借りてはいけないから条件を入れているよと言っていることを私は言いたいのではないんですよ。農業委員会の人が使えるように道を開いている−−農業関係団体者ね。そこが使えるような条件を入れているのはなぜなんですかということなんです。一般的には、むしろさっき言った名古屋市のように、農業関係者は、部長おっしゃるように、借りに来るということは当然考えられないと思うんですよ。その人を何で条件としてきちっと借りられないようにしないのかというのを私は言いたいわけではないんですよ。そうじゃなくて、農業関係者が使うときには減免をやるというふうに言っているから、それは何なんだろうと。そのほかに市長が認める場合というので福祉関係のことだとか学童の体験でそういうことがあれば、区画があいていればそこでやってみようかという場所を提供されるのは、それはせっかくつくった土地があいているわけですから、それはそれでいい活用の一つの方法だと思うんですよ。でも、そこに農業関係者がというのがよく分からない。むしろ農業関係者の皆さんだったら、いろいろあちこちで専門的なそういう、たった1区画30平米ではなくて、もっと大きな土地で当然試験等をやっていらっしゃるわけですから、そこでの考え方がよく理解できないということでお尋ねしているわけなので、再度ご答弁をお願いしたいと思うのです。

 それから、ただし書きの部分で、例えば幸手市にお住まいの方が久喜市だとか杉戸町だとか栗橋町に引っ越されるといった場合は、せっかくトマトできたんだけれども、トマトの実がなる前に転勤しなきゃいけない、帰ってきてまた見なければいけないという事情があると思うんですよ。そういう意味ではそうかもしれないのですが、でもそのように言うと、すぐ近いから、車で10分で来れるから、じゃずっと借りていくという場合どうなんですか。返さないで、市外へ住んでいて。その辺の解釈で、ただし書きの、いや、つくっていたんだけれども、利用していたんだけれども引っ越したと。引っ越した後も認めますよというのが特別な事情なのか、その事情はどこまで続くんだろうという疑問を感じるのですが、この辺はどのように対処なされようとしているのかお尋ねしたいと思うのです。

 それからもう1点の管理委託費の問題ですが、園路−−区画と区画の間の道だということだと思うんですが、その管理で 100万円だと言うんですね。78区画でしょう、約80区画にして 5,000円、これ幾らする−−40万円でしょう。利用料40万円で、管理を委託するのに 100万円だと。その辺もう少し何か、その 100万円の根拠って何なんだろうなって素朴な疑問というのも感じたんですよ。一方では財政逼迫だとか経済効率だとか、やれバランスシートだとかいろいろなことをおっしゃっているわけだけれども、そういう考え方と整合性として見た場合どうなんだろうというのがあるんですよ。私はむしろそういう意味では、住民サービス提供という部分では一定やむを得ないかなという部分はあるんですよ。あるんだけれども、その 100万円という意味がどうもよく分からないという部分があるんですね。

 あと、受け付けの問題ですが、来た人から順番に4月16日から先着順と言うんですが、4月16日は大変な混雑になるのではないんですか。仮に78人来なくても、15人、20人の人が一遍にうわっと来たら、そこで「私はあっちがいい。こっちがいい」っていう、当然思って来るわけですから、区画の一番いい場所を借りようと思って。その場合どうなんですか。団地の入居の場合でも売り出しなんかの場合行くと、そこでいいところをとろう、いい物をとろうと、いい抽選を引こうと思って早く来るわけですから、それを一切考えていらっしゃらないのかどうなのか、疑問を感じています。その辺についての対処、考え方をどのように持っているのか。まあ順番に、16日の受け付けだから、何人かの人が来た順番にずっと並んでもらわぬでもいいと。順番に抽選してもらう、それで決めてもらうということなんですか。その辺の考え方についてもう少しお聞きしたいと思うんですよ。

 実は私、自転車の駐輪場の申し込みのことでいろいろあったんですが、自分が置く自転車の場所は、今度1台 5,000円になったんですね。道路から離れるとみんな嫌がっちゃうんですね、自転車を置くのに。そうしたら、早く自分はいい場所に置きたいという思いがありますから、やはりそこは駐輪場を借りる際の申し込みとして結構皆さんの中でシビアな問題があると言うんですよ、自分の一番いい場所を借りたいですから。そういう点では、そういう皆さんも自分はいい区画を借りたいという希望をお持ちでしょうから、そこで本当に公平に混雑なく受け付け業務ができるという点は大事だと思うので、再度お尋ねしたいと思うのです。

 それと、あいた場合とか足りない場合どうするんだろうと思ったんですよ、区画が。それは常時受け付けているのか。私、たまたま名古屋市のを見たので、野菜にしても、春、夏、秋っていろいろあるじゃないですか、収穫の時期が。種をまく時期があるからそれぞれの作物の状況に応じて受け付けをやっているんですよ、そのときの状況によって年に2回ぐらい。そういう考えはないのかどうなのか、その点についてもお尋ねします。

 それともう1点、再質疑でお尋ねしたいのですが、私、勉強不足で申しわけないのですが、市民農園整備促進法というのがあるそうなんですね。この法律では、県は市民農園の整備に関する基本方針を持っているんだと。その基本方針の中で、市が提供する市民農園区域というのを決めなければならない、そういう整合性はあるのかどうなのか。同時に、それは農業委員会の中で決定をされるそうなんですね。そういう点については、幸手市の農業委員会との関係の中ではどういう経過をたどってきているのか、この点についてお尋ねします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 市長。



◎市長(増田実) まず2点だけ言います。先着順ではなくて抽選がいいなと思いますから、聞いていてそうだなと思うので、まだ発表していないということなので、できれば抽選でやりたいと。

 それから、今、話を聞いていてそうだなと思ったのは、1年間の売り上げというんですか、借り上げが40万円で管理費が 100万円、これも納得できないなと思うので、それについては考えます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) まず1点の農業委員会の関係ですが、農業委員の使用についてはあいている場合ですので、指導してもらうということが前提でございまして、ほかの市民農園には指導員という方がいらっしゃるところが結構多いらしいので、全くやっていない方はどのようにやるんだとか聞きたいという方もいらっしゃるので指導員を置いている農園が結構あるのですが、ここの農園は、申しわけないのですが指導員を置いておりません。ですから、全く素人の方では、例えばまく時期とかそういうものについてもお知りにならない方がいらっしゃると思うので、できればそういう農業委員の方に、もし区画があいていればそこで一緒にやっていただいて指導していただくということも前提として考えているわけです。ですから、あいていなければ農業委員の方もそこでできないわけで指導できないわけですが、民間で借りているのを見ましても、つくっている方々がみんなコミュニケーションを持っていろいろ教え合ったりしてやっているようですので、そのようになっていただけることを願っているわけでございまして、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市民農園促進法の関係については、それを適用していなくて、ほかの方の関係で今回の市民農園については行ったということで、市民農園促進法のすり合わせというのはしていないということです。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で26番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩をいたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時10分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 次に、24番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 大平泰二議員。

   〔24番 大平泰二議員 登壇〕



◆24番(大平泰二議員) 24番、大平泰二です。

 議案第13号について質疑を行います。

 まず、第1点目の担当課についてということですが、これは農政課ということで理解しておりますが、実際はどうなのかというところを答弁いただきたいと思います。

 また、担当課の問題については、市民農園の管理に対してどのような業務を行うのかということも答弁をあわせてお願いしたいと思います。

 それから、2点目の施行に関し必要なことは、第12条ですが「規則で定める」となっているわけです。先ほどからさまざまな質疑、それに対する答弁がなされておりますが、こうした細部にわたる規則は当然でき上がっていると解釈しているわけですが、どのような内容になっているのか答弁をお願いしたいと思います。

 それから、使用料を 5,000円とした根拠ということですが、根拠はないという話ですが、根拠がなくてなぜ 5,000円になったかという答弁の中では、周りを見てということであったわけですが、採算ベースということではないのですが、実際この市民農園を開設するに当たって土地の購入代金、それから、土地に対する地目−−多分農地になっていると思うのですが、その辺はどのような形になったのか。また、整備費については幾らで落札しているのかということです。それから、さまざまな手続きにかかった経費、これについて答弁をお願いしたいと思います。

 4点目の管理はどのような方式ということで、先ほど平成14年度の予算の中で 100万円に対する答弁があったわけですが、私は、先ほどの市長の答弁もありましたが、予算が70区画分35万円見ているわけですが、それに対する支出は既に 100万円ということで、完全にこれは歳入をオーバーしているという形になるわけです。したがいまして、管理については利用者がみずから全体を管理するという方式を利用者に対する責務として規則の中に定める必要があるのではないか。ですから、管理については 100万円は使わないで、利用者がみずから管理していくということを明記すべきではないかと思うわけです。このことに対する答弁を再度よろしくお願いしたいと思います。

 それから、第5点目の条文の中に目的という言葉があるわけですが、目的というのは本来第1条の設置ということと理解したいと思うわけです。目的の中で、先ほど論議の中に出てきました、本来であれば市民農園整備促進法に基づいた設置及び目的について明文化する必要性が私はあるのではないかと考えているわけです。したがいまして、先ほどの答弁の中で、市民農園整備促進法というのが平成2年6月21日に施行されているという−−改正は平成6年となっているわけですが、整備促進法との関係では具体的に、じゃ手続きを行っていないということになってくるわけです。したがいまして、本来の法的手続きを経ていない市民農園の設置というのは具体的に今後どのように考えて対処していくのか、答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) まず、1点目の担当課ですが、農政課が担当することになります。担当のどのような業務かということですが、これについては利用者との問い合わせが一番主で、あとは農政課の担当職員が現地を見て利用者の方に対して指導するとか−−指導するというのは農地として目的のとおり利用してくださいというようなお話をするとか、そういうことになろうかと思います。ですから、農政課の職員が時々見回りに行くということかと思います。

 それから、施行規則の関係ですが、この中には農園の利用期間あるいは利用の申請の関係、それに伴うそれらの様式を定めています。それから、利用許可、それらの様式、使用料の納付、還付の関係、この辺をうたっております。これは、特に幸手市が特別につくったということではなく、ほかの農園をつくっているところを参考にしながら規則をつくっております。

 それから、3点目の使用料を 5,000円とした根拠です。この中で整備費の額ですが、これは今、取り寄せておりますのでお待ちいただきたいと思います。手続きの経費についても後にさせていただきたいと思います。

 管理の関係ですが、規則の中に、利用者に自分が借りた以外の部分についてもというか、義務的に規則の中に織り込んではどうかということですが、ほかの市町村を見てもそのように義務づけたような規則がないということで、現時点では考えておりません。ですから、これは今後利用者の方に何らかの機会にお話をして、自分の農地、借りた部分以外についても管理をしていただけるようにお願いをするよりほかないと思います。ただ、現実問題として、ほかの市民農園の状況を聞きますと、自分が借りている以外のところは草取りもしていただけないというような状況だそうですので、幸手市だけ園路についても皆さんで取ってくださいよということを規則でうたえるかどうかというのは検討させていただきたいと思いますが、確かに78区画で36万円しか収入がございませんので、 100万円も予算化したということで何かいろいろ疑問があるようですが、我々としては利用者の方に草を取っていただければその費用がかからないで済むわけですので、お願いはいたしますが、規則の中については盛り込む考えは今のところございません。

 それから、条文の目的と設置の関係ですが、条例の中で設置というのはうたっておりますが、その中にこういう目的で設置するんだという条項をうたってございます。この中で、市民農園を今回つくった考え方ですが、市民農園整備促進法に該当するのではないかということですが、この用地は開発公社が取得した時点で農地でなくなっているということで、市民農園としてあの用地を一時的に利用させていただいたという考え方で今回市民農園をつくったということですので、それらを考えずに今回は市民農園を造成させていただいたという解釈をしております。

 ほかの件はお待ちいただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) このまま暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時19分



△再開 午前11時20分



○議長(佐伯圭司議員) 再開します。

 建設経済部長、答弁願います。



◎建設経済部長(小林清春) 申しわけございません。市民農園の整備に要した工事費は、請負額 2,079万円です。それから、手続きに要した経費はございません。



◆24番(大平泰二議員) あと土地の購入という話をした。あと地目は何なのか、農地じゃないというのは……。



○議長(佐伯圭司議員) 休憩いたします。



△休憩 午前11時22分



△再開 午前11時24分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 財産の取得については平成12年の議会で議決いただいておりますとおり、面積が5,128.95で、取得金額が3億 6,938万 6,990円ということで12月議会で議決をいただいているものです。



◆24番(大平泰二議員) いや、地目だよ。



◎建設経済部長(小林清春) 地目は田ですが、買収したときに農地としては除外されております。だから、地目は田です。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、大平泰二議員。



◆24番(大平泰二議員) 何やら話がどこへ飛んでいくのか分からないような形になっていますが、確認しておきますが、地目は現在、田なんですね。田でいいんですか。



◎建設経済部長(小林清春) 登記簿上は田です。



◆24番(大平泰二議員) 除外申請というのは、どういう形でされているんですか。登記簿上が基準になるわけですね。除外申請は、じゃいつの時点で認められているのか、そこを答弁していただきたいと思うんですね。

 除外申請したとしても、地目が田であれば農地だということについては変わりがないわけですよね、農地であるということは。その場合に、登記上は農地であるということになってくると、市民農園整備促進法という法律の網がかかってくることになるわけですよね。だから、その辺についてはきちっとしていただかないと、どうも答弁の中に、こう言っては何ですが不明な点が私はあるのではないかと思うんですね。だから、農地となれば、これはいろいろ手続きが必要なわけです。先ほども言ったように、農業委員会の議決が必要だし都道府県知事に届け出なくてはいけないと。だから、そういう流れの中では除外申請受理されているのかどうなのかも含めて、公園となっていない以上は、まあ予定地なんでしょうが、明確な答弁を再度お願いしたいと思うわけです。

 それから、今のところは市街化調整区域になっているわけでしょう。除外申請というのは設備ができて初めてこれは認可されることなのではないんですか、公園設備ができて。そういうことも含めて再度明確に答弁していただきたいと思います。

 あと管理の問題ですが、私は一番最初が肝心だと思うんですね。ですから、借りる側の義務として、これ年間 5,000円ですからね。私は非常にこれは安いと思うんですよ、レクリエーションとして位置づけているわけですから、憩いの場としてね。ですから、 5,000円で借りるからには、自分たちの義務として、責任として、市民農園全体を例えば当番制で除草作業をするとか、そういうことはやってしかるべきではないのですか。やってくれないやってくれないと部長言いますが、例えば少年サッカー場なんか、管理費つけていますか、除草の。子供たちや父母がみずから出て草取りをしているじゃないですか。片方はそういうふうに草取りをしていて、片方はやってくれないから管理費つけるというような、そういう位置づけはおかしな話なんですよ。ですから、契約を結ぶ時点で責務は明確にして対応していくのが本来−−すごい金額が大体3億 8,000万円ですか、手続きは要らないとしても人件費がいろいろかかっているんでしょうから、そういう設備投資をした流れでは、借りる側の責務というのはもっと明確に私は、条例でするのか規則でするのかその辺はあるにしても、行うべきではないかなと思いますが、市長にこの辺は答弁していただければいいのではないかと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 市長。



◎市長(増田実) 管理のことについてはそうだなとも思います。確かに少年サッカーとかそういうのとは別に、こちらで初めから「ノー」なんじゃないかなって思って決める規則というのもいかがなものかなと、そんな気もします。ですから、それについてはもう一度内部的に検討させていただきたい、そのように思います。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) この用地については、開発公社が取得したときに農地から除外されているということで市の所有となっているということで、市民農園法の目的とする農地から外れているという考え方で設置をさせていただきました。ですから、地目変更がなされていないということだけです。



◆24番(大平泰二議員) だから、いつの時点でそれが除外されたんですかって聞いたでしょう。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 平成3年に土地の売買契約をしておりますので、その時点ということです。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で24番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 ほかに発言の通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第1号〜議案第16号の委員会付託



○議長(佐伯圭司議員) 日程第2、議案の委員会付託について、議案第1号より議案第16号に至る議案16件は、別紙付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△議案第17号〜議案第21号の質疑



○議長(佐伯圭司議員) 日程第3、議案第17号 平成13年度幸手市一般会計補正予算(第3号)より議案第21号 平成13年度幸手市水道事業会計補正予算(第2号)に至る議案5件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言の通告を受けておりますので、順次発言の許可をいたします。

 26番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 26番、高崎清治議員。

   〔26番 高崎清治議員 登壇〕



◆26番(高崎清治議員) 26番、高崎清治です。発言通告に基づいて順次お尋ねします。

 最初は、議案第17号、一般会計補正予算(第3号)です。

 最初に、第2条の繰越明許費の追加理由について伺います。具体的には10ページの3件です。土木費2件、教育費1件という内容についてお尋ねします。

 次に、34ページ、2目扶助費で 6,905万 8,000円の減額になっているわけですが、相当7,000 万円に近い減額です。一番心配している点は、言葉として言えば福祉の切り捨てにつながっていないのかという点で疑問を持っているわけですので、できれば相談件数、申請された件数それと受理された件数それぞれについて、前年度との比較の中でお尋ねしたいと思います。もちろん減額の理由についてもお尋ねしますので、よろしくお願いします。

 37ページです。可燃ごみの事務委託に伴う負担金で 2,000万円の算出根拠です。 200万円と 1,800万円で幸手市地内と杉戸町内ということで分けられたお話も前回の全員協議会でご報告は伺っておりますが、私としては、前回 500万円だったということで、なぜ3倍近いという思いもありますので、その辺の考え方についてお尋ねをします。

 40ページです。印刷製本費 718万 2,000円の減額理由についてお尋ねします。

 次に、議案第18号、公共下水道の補正です。

 66ページ、公共下水道事業として、東5丁目、北2丁目地内に汚水の枝線築造工事をやりたいということです。それぞれ約 7,800万円の増額補正ということですが、この経過と工事の量についてお尋ねしたいということとあわせて、できれば私は、こうした中ではぜひこれまで工事をやったところとこれから予定しているところが分かりやすいような形で資料の添付をお願いしたいと思っておりますので、こうした考え方についてもあわせてお尋ねいたします。

 次に、議案第20号、農業集落排水事業補正予算(第2号)です。

  102ページです。農業集落排水建設費ということで調査設計委託料が 140万円の減額です。減額の理由についてお尋ねいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、議案第17号の中の第2条の繰越明許費の追加理由についてお答え申し上げます。

 まず、外野橋かけ替え工事の繰越明許費の関係ですが、これについては今年度に上部工事を行いまして、平成14年3月に完成するはずでございました。しかし、実際の契約事務を行う埼玉県の説明では、本橋梁が自碇式のつり橋という、県内はもとより国内でも実績の少ない橋梁であるため、橋をつるすケーブル架設の施行方法や特殊な建設部材の単価などが県において決められておらず、このため、これらの検討及び見積徴取にかなりの日数を要したことにより事業費の確定が遅れてしまいました。それに伴い、橋梁上部工事の発注が本年平成14年1月に、また、護岸工事の発注が2月にまでそれぞれずれ込んで、結果的には今年度中の完成が不可能となってしまい、繰越明許費の補正をお願いすることになったものです。

 それから、第8款第4項における緑の基本計画策定事業の繰越明許費追加の理由について申し上げます。

 緑の基本計画については、平成13年度単年度で策定を完了すべく、平成13年度当初予算に997 万 5,000円を予算計上させていただきました。このうち 705万 6,000円について平成14年度への繰り越しをお願いするものです。

 その理由といたしましては、一つは、計画の策定方法の段階から専門業者のノウハウをより効果的に反映させるためプロポーザル方式を採用いたしました。これは5つの会社から緑の基本計画策定に関する技術提案を受け、これらを審査いたしまして最適な業者を選定する方法ですが、これを実施いたしました関係で業者選定に所要の時間を要し、契約の締結が昨年10月となりましたのが主な理由です。

 さらに、緑の基本計画に市民の皆さんのご意見を反映すべく実施いたしました水と緑のワークショップというものがございます。これについては、全部で3回の予定で計画し、既に3回実施いたしましたが、より綿密な意見交換を行いたいため、さらに今後2回程度実施いたします。また、関係団体、関係市民、学識経験者を構成員に設置いたしました緑の基本計画策定委員会においても委員による現地調査を実施するなど、より綿密な議論のもとに計画を策定したい旨のご意見をいただいております。つきましては、委員会における検討期間を考慮いたしまして年度内完成が困難となりましたため予算の繰り越しをお願いしたものですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 教育次長、答弁願います。



◎教育次長(関根信雄) 議案第17号の中の第2表繰越明許費補正といたしまして、追加の中の事業名、栄第二小学校耐震補強等改修工事設計事業の繰越明許費の追加理由についてご答弁申し上げます。

 これは、栄第一小学校、栄第二小学校が平成15年4月統合により新たに開校する第二小学校の改修するための設計業務でございまして、その業務を進める中で最初に基本設計を作成するに当たり、地元住民、学校関係者と協議調整を行い、これをもとに再度地元住民、学校関係者と協議調整を行いながら校舎改修の実施設計書の作成を行います。実施設計書は工種別に建築関係、電気関係、機械関係の設計業務を詳細に行うため何度か調整協議が必要であり、そのため設計業務に時間を要するため、設計業務の発注時期を考えますと年度内事業完了は難しいため、今回繰越明許費として計上させていただきました。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、次の34ページの扶助費の減額の関係についてお答え申し上げます。

 まず、減額理由の方から申し上げます。

 生活扶助費ですが、これは毎月の生活費に当たる生活扶助費と年末に支払われます期末一時扶助費、介護保険料の合計で計上しているものです。この中でも生活扶助費については、当初1カ月平均見込人員を 208人で見込んでおりましたが、これを 180人に修正したものです。それから、期末一時扶助費については、見込人員 259人のところ 227名に修正いたしました。介護保険料については 106人から91人にそれぞれ修正いたしまして、合計で 1,903万3,000 円の減額補正をお願いしたものです。

 次に、住宅扶助費については、これについては当初見込世帯1カ月平均 143世帯で見込んだところですが、それを 122世帯に修正いたしまして 856万 8,000円の減額補正をお願いするものです。

 次の教育扶助費ですが、当初の見込みが小学生11人、中学生5人を見込んでおりましたが、それぞれ小学生9人、中学生2人に修正いたしまして62万 6,000円の減額をお願いしたところです。

 次の医療扶助費ですが、これについては当初2億 9,172万円を計上したところですが、平成14年1月末現在の支払済額が2億 900万円でございまして、今後の支払いに余剰が生じると見込まれますので 3,039万 2,000円の減額をお願いするところです。

 次の出産扶助費、生業扶助費についてはそれぞれ1件を見込んだところですが、年度中にはこれがないと見込みまして、24万円それから13万 7,000円の減額をお願いしたところです。

 最後の介護扶助費ですが、これについては第1号被保険者の当初見込人員を施設介護で10人、居宅介護で15人と見込んでおりましたが、それぞれ施設介護1人、居宅介護8人に修正いたしました。また、40歳から64歳の被保険者以外の対象者については施設サービス費で1人を見込んだところですが、対象者がいなかったためにゼロと修正してございます。また、居宅サービス費については、当初要介護度5を見込んだところでございましたが、実際には要介護度2でございましたので基準額を変更したものです。それらによりまして、 1,006万2,000 円の減額補正をお願いしたところです。

 また、生活保護自体の相談件数等ですが、平成12年度の延べ相談件数は 101件です。そのうち申請の受理件数が49件というものです。それから、今年度、これは1月末までですが、相談件数90件、申請受理件数40件という内容です。1月末でこの件数です。全体の件数ですが、平成12年度末で、これは去年の3月31日現在で 166世帯 214名の方が生活保護の対象となっておりましたが、今年度平成14年1月31日現在では 172世帯 226名ということで増加しているというところです。

 続きまして、可燃ごみの事務委託に伴う負担金の関係です。この件については、先ほどお話もございましたが、先日の全員協議会で総務部長からご説明申し上げたところです。これは平成12年度に幸手市が杉戸町のし尿を受け入れる際、地元対策費といたしまして 500万円の負担を杉戸町にお願いしたところです。そして今度は、幸手市が杉戸町の地元対策費について負担をしていきたいと考えている内容のものです。金額については、平成12年度に杉戸町から負担をしていただきました 500万円を基準に考えているところでございまして、それにし尿処理と可燃ごみ処理の違い、例えば幸手市の場合はし尿は増加してございますが、可燃ごみの施設そのものはなくなるということですが、杉戸町の地元にとりましては可燃ごみが増えるということでし尿に関しては大きなメリットはないということ、それから通過車両及び地元に関する環境等に関しましての影響度をそれぞれ勘案いたしまして 2,000万円という額が妥当ということで判断をしたというころです。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、議案第17号、40ページ、印刷製本費 718万 2,000円の減額理由について申し上げます。

 これについては、3種類の印刷物の予算額と執行額の間に差異が生じたため今回減額をお願いするものです。

 内訳といたしましては、昨年6月に全戸配布させていただきました都市計画マスタープラン概要版の増刷、部数2万部について予算額 105万円を計上しておりましたが、契約額が90万 3,000円でございまして、その差額が14万 7,000円です。また、現在印刷を進めております都市計画マスタープラン本編の印刷、部数 1,000部について、予算額 735万円に対しまして入札執行による契約額が 115万 5,000円で、差額が 619万 5,000円となったものです。さらに、都市計画課で有償頒布しております1万分の1の都市計画図、2500分の1の白図等について、頒布状況により不足分を増刷するため印刷製本費84万円を計上いたしておりましたが、今年度の頒布状況により増刷の必要が生じませんでしたので、この全額を減額するものです。

 以上申し上げました都市計画マスタープランの概要版増刷に関する残額14万 7,000円、都市計画マスタープラン本編の印刷に関する残額 619万 5,000円、さらに都市計画図、白図等の増刷に関する84万円を合計いたしまして、 718万 2,000円の減額ということです。

 続きまして、議案第18号の公共下水道事業会計補正予算の66ページの関係ですが、このことについては、東5丁目地内の工事については、国道4号線の東側の幸手市役所入り口交差点から栗橋町方面へ向かってセブンイレブンの先までの歩道に、延長 153メートル、内径200 ミリの管を布設するものです。また、北2丁目地内の工事は、県道加須・幸手線の国道4号の幸手市役所入り口から、県道岩槻・幸手線交差点までの一部を除いた部分と、県道加須・幸手線に接続する北2丁目の市道の一部です。これは、浅間神社、Dマート付近というふうにご理解いただきたいと思います。工事延長は内径 300ミリが39.7メートル、内径 250ミリが93.9メートル、内径 200ミリが 418.3メートル、合計で 551.9メートルです。これらについては国の補正に基づいて行う事業です。

 それから、2点目の工事予定区域及び工事済みの地域について資料を添付すべきではないかというご意見ですが、非常に細かい資料ですので、大変ご足労ではございますが下水道課の方へおいでいただきまして、大きい図面で分かりやすいものがございますのでご覧になっていただければありがたいということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、続きまして、議案第20号の農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の102 ページの減額の理由ですが、外国府間、高須賀、外野地区の来年度からの本格的な工事のため全体測量の設計を委託していますが、当初予定より管路延長が短くなりまして委託料に執行残金が出たということです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 26番、高崎清治議員。



◆26番(高崎清治議員) いいんですね。



○議長(佐伯圭司議員) 指示に従ってお願いします。



◆26番(高崎清治議員) 最初に、繰越明許の関係です。それぞれ繰越明許をやった理由についてご答弁いただいたわけですが、それを踏まえてさらにお尋ねしたいのですが、外野橋のかけ替え工事では、設計が特殊な事情もあるということで設計等の遅れによって工事発注も遅れたということなんですが、既に完成の図面なんかも示されて非常に期待をされている方、多いんだと思うのですが、そうすると、具体的には工事の完成はいつのなるのかお尋ねしておきたいと思うのです。

 それから、2点目の緑の計画の策定事業ですが、これもいわば策定委員会等についても市民の皆さんの意見をより反映したいということで遅れているようですが、これも具体的にはいつごろになるのかお尋ねします。

 もう1点の栄第二小学校耐震補強工事ですが、部長のお話がありましたように、一定示された図面の中で地域の住民の皆さんとも協議をしていただいて、より住民の意見も反映した形でつくっていただきたいという要望を取り入れていただいた経過が繰越明許というふうになったわけですが、一方では、来年の4月1日ですよね。あと1年ちょっとですが、その間に工事も終わらなければいけないという点では後が決まっているんだと思うんですね。そういう点で本当に実施設計はいつごろできるのだろうかということを案じていますので、いつごろかご報告願いたいと思います。

 扶助費の関係です。32ページ、昨年と比べて実際は 172世帯 226名で保護されている世帯が増えているということかなと思うのですが、ただ一方では、先ほど言いましたように約7,000 万円の減額ということで、福祉の切り捨てがあってはならないという思いでお尋ねしたのですが、ただ、内容は 208人が 180人、生活扶助費の関係で言えばね。あるいは 144世帯が……、ちょっと数字をはっきり記憶できなかったのですが、住宅扶助についても当初の見積りよりは減ってきたということなんですが、一番知りたい点は、何でそれが減ったんだろうということなんです。そこを少し詳しくお尋ねしたいなと思うんですね。出産扶助費、生業扶助費についてはこれは分かります、その点ではですね。そういう点で件数が減った理由についてはなぜなのかという点については再度お尋ねしたいと思います。

 37ページの可燃ごみの事務委託に伴う負担金ですが、 500万円との比較、 2,000万円の比較、つまりし尿の処理の問題だとかごみの焼却の問題で事務委託の内容の若干変更、違いがあるということが3倍の差なんだという考え方なんだというご説明だという理解をしたわけですが、私はただ一方では、地元の皆さんから出された要望、それについていかがだったのかということなんですよ。そのこととの協議、そういう中で決められた金額なのかどうなのか、その点についてもお尋ねしたいと思うんですよ。言われたから結局それを出したんだということなのか、いや、そこはちゃんと双方で杉戸町も加えて協議した結果の金額なのか、その点について再度お尋ねしたいと思います。

 それから、公共下水道の補正予算ですが、要するに財源は地方債ですよね、事業は繰越明許になると。地方債を組んで事業をやって起こして、支払いは来年度というと、何で今年度の補正なんだろう。来年でもいいんじゃないかという思いを持っていたのですが、聞いたら、いや、これは国の補正予算で入ったんでというお話が最後にちらっとついたので、ああそうか、それで今年度なのかということなんですよね。その辺の経過について、私もう少しお聞きしたいと思うんですよ。積極的に事業推進はやっていただきたいと思うわけですが、その辺ではどうしても国の補助を受けながら−−お金がかかりますからね、やるから、そういう点でこれは避けられない予算編成なのか、こういう形は。その点についてお尋ねしたいと思うのです。

 それから、見たければ見に来いという話なんですよね、はっきり言えば。そのように聞こえますよね。なかなか公共下水道は確かに外側は見えないですからね、どこまで終わって、どこまで行ったかというのは。そういう点では本当に巨額の投資をやるわけですから、その中でそれがきちっと見えれば、ああこんなに税金を使っていただいてこんなに整備してもらえるんだというのが分かるんだけれども、隠れているから余計私は、やったところとやっていないところ、計画しているところは、だれが見ても分かるような状況をつくった方がいいと思うんですよ。そういう点でも審議をする議員についてはもっと分かりやすいような資料を、見に来いと言われれば見に行きますが、もっと分かりやすいものを提供してもらえるように工夫はお願いしたいと思うんです。



○議長(佐伯圭司議員) 26番、高崎清治議員の質疑の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 再質疑に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 議案第17号の中の繰越明許費で、工事の完成の目標を申し上げます。

 まず、外野橋のかけ替え工事については平成15年2月末日です。それから、緑の基本計画については平成15年1月末に作成完了の予定です。それから、私どもの議案第18号の公共下水道の補正の関係ですが、今回の国の二次補正の経緯についてですが、国の内示が2月8日にございまして、それらのことから年度内の完了が難しいということで今回補正をお願いしたというものです。その内容は、本来国庫補助金として来るべき財源を無利子貸し付けの地方債で充当し、その借り受けた元金を2年据え置いて5年に分割して返済いたします。国庫補助金は元金の返済の際、国より5年間に分割して市の方へ交付されるという仕組みで今回の補正だということです。よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 教育次長、答弁願います。



◎教育次長(関根信雄) 議案第17号の中の栄第二小学校耐震補強等改修工事設計業務の完了予定についてお答えいたします。

 設計業務完了予定といたしましては、平成14年5月末日を予定しております。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、扶助費の減額の関係ですが、生活保護の関係の扶助費の当初予算については、前年度等の実績とか社会情勢などを見まして編成しているところです。当然この際予想される伸び分を加えまして計上しているところです。伸びは加えてございますが、予算計上の中で当然年間には出てくるのですが、生活保護の廃止等については予想がつかないということもございまして、それは見込まないで予算計上をしております。ただ、1年のうちには死亡とか転出とかいろいろございまして、そういった中で廃止の方が10数件ですが出てくるということでございまして、今回の減額などはそういった分を減額しているということです。

 当然のことですが、全体の人数あるいは世帯も増加しておりますので、今回減額をいたしましても実際には年度末の見込みは昨年の決算よりも増額になると見込んでおります。そういったことで、決して弱者の切り捨てということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、37ページの可燃ごみ事務委託の関係ですが、地元からの要望等のことです。地元からの要望ですが、杉戸町の環境センターの立地ということから杉戸町分と幸手市分の2カ所の地域がございます。これらからそれぞれ要望がございます。杉戸町の件に関しましては、前にも総務部長から説明があったかと思いますが、杉戸町のニュータウン推進委員会それから33区というところから 8,000万円の要望がございました。それから、幸手市分ですが槙野地地区については、金額の提示はございませんが地元対策費の交付ということで要望がございました。これらそれぞれの地元からの要望がございましたが、これらを加味いたしまして、あくまでし尿の受け入れとの関係を基準にいたしまして 2,000万円という金額を杉戸町に提示いたしました。さらに、それぞれの地元との協議を経て今回の補正予算ということに至ったわけです。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で26番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 次に、24番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 24番、大平泰二議員。

   〔24番 大平泰二議員 登壇〕



◆24番(大平泰二議員) 24番、大平泰二です。

 議案第17号、40ページですが、この中の委託料の問題についてそれぞれの減額理由について、一つは幸手駅西口土地区画整理事業啓発業務委託 200万 5,000円、それから、幸手駅西口地区土地区画整理事業実施計画書作成委託料 700万円、これは当初予算そのものであるかと思うのですが、その辺の減額の内容と今後の考え方についてもあわせてよろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、議案第17号の40ページ、委託料の減額について申し上げます。

 まず、順が逆になってしまいますが、先に幸手駅西口地区土地区画整理事業実施計画書作成委託料 700万円の減額についてから申し上げます。

 このことについては、今年度実施しております地区界、現況補測測量の成果を反映させて、都市計画決定及び事業認可前に県との協議に必要な計画書を作成する予定でございました。しかしながら、地区界、現況補測測量の実施に当たり、関係機関、地先の方及び内部調整に時間を要しました。そのため、実施計画書作成委託を発注いたしましても成果の反映が今年度には難しい状況になりましたので発注を見送ったものです。今回見送りました業務内容については、平成14年度当初予算に改めて全額予算化させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の啓発業務委託料 200万 5,000円の減額の関係ですが、啓発業務の中で実施計画作成に伴う事業化PR用パンフレットの作成を予定しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、地区界、現況補測測量において関係機関との調整に時間を要したため、実施計画書作成と同様に事業化PR用パンフレットの作成も今回見送ったという関係で執行残を生じたものです。それと、啓発業務の中で街づくりニュースの入札の関係で執行残が出たもの、合わせて 200万 5,000円ということです。そういう内容ですのでご理解いただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、大平泰二議員。



◆24番(大平泰二議員) 委託料の減額の問題であるわけですが、まず、第1点目は西口地区土地区画整理事業の実施計画委託料、この問題については今の答弁の中で地区界測量と現況測量ですか……

   〔「現況補測」と言う人あり〕



◆24番(大平泰二議員) 現況補測が遅れたということのわけですね。一つは、じゃ地区界測量はすべて今回の段階で終わっているのかどうか。あと、地権者立ち会いのもとで、対象件数中、どれぐらいの地権者の立ち会いで行われていたのか、その辺についても確認させていただきたいと思います。

 あと、県との協議を進める、そういう計画書の作成ということですが、今の状況の中で県との協議が来年度具体的に進むという見込みがあるのかないのか。今の西口土地区画整理事業の到達点の内容と地元との関係の中でも県との協議と言っていますが、県が協議の対象となるような基準に幸手市の西口区画整理事業については条件が到達しているのかどうなのか、この点についても答弁していただきたいと思います。

 それから、西口の問題についてはなかなか前に進んでいかない、ずっと進んでいかないという状況が続いているわけです。街路事業を中心にということも私たちの方としては提案しているわけですね。区画整理事業をやめて街路事業で行っていくべきではないか、その方が予算も少なくて済むという話もいろいろ出ているわけですね。本当に幸手駅周辺を将来の街づくり構想の中で大事な問題として考えていった場合に、今、東武線があって西口と東口があると。はっきり言って幸手市が線路で分断されているような状況になっているわけですね。どこの自治体と合併するかそれはまだ先の問題としても、駅の橋上化といいますか、駅を上に上げて東西を幸手市として結ぶという構想は、例えば土地区画整理事業に頼る頼らないは別として、街路事業を中心にやるというふうに考えていくのであれば、当然市の計画の中に私は入ってきていいのではないかなと思うのですね。例えば東口は再開発事業はもうだめだ、やらないと。やらないと言ったのか、凍結といいますか、やらないということですね。西口の区画整理事業はなかなか前に進んでいかないと。我々が心配しているのは、ここまで話を持ってきて県が事業認可、これじゃできませんよと言われたときに、もう何も残らないわけです、幸手市としては。今まで、ここまでいろいろ事業を進めてきても、街づくりの構想が県との協議の中で全部だめになってしまうということもあり得るわけですね。ですから、その辺は慎重に対処していかないと、幸手市が今、人口は流出しているわ、税収は減っているわ、いろいろな経済の問題もありますが、街づくり全体が駅開発を中心として前に進んでいかないがために沈んでいってしまうのではないかというような声も出てきているわけですね。そういう点で、今の東西開発は念頭にあるのでしょうが、それに将来の構想として東西口をきちっと結んで開発していくんだという構想についてはあるのかないのか。市として十分に検討する段階に来ているのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。市長も含めて、市長よろしいですか、答弁していただきたいと思うのですが。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 市長。



◎市長(増田実) 駅東西口の開発というのは、去年の選挙の、同じような考え方だと思うのですが、一番話題になったことだなと思うんですね。そういう意味においては、市民の一番の関心事だなというふうにも認識しています。今、バブルがはじける前の計画、それから、バブルがはじけた後の現在の状況とかといった場合においては、当然変わってきざるを得ないのではないかなと思っています。そのような中で、東口についても街路事業に移行していきたいというふうになってきたわけですね。

 西口については、私は最初広い範囲から、大体半分から3分の1ぐらいに範囲を狭めてきたと思うのですが、それでも一等最初の青写真から大分後退したわけですよ。ですから、大平泰二議員の認識と私どもの認識が違うかも分かりませんが、その線で変更してきたということで、その地域の多くの方々の賛同を得るに至ったということですので、現時点においてはその方向で進めていきたいと思っています。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 地区界測量と現況補測の関係については3月15日までに完成の予定です。それから、地権者の立ち会いの人数については、今、問い合わせしていますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

 それから、県の協議の関係ですが、平成14年度中に減歩率 24.99%に持っていくため約2,000 平方メートル残っているわけですが、それを買収いたしますと減歩率緩和のための面積は全部それで取得ということになりますので、条件が整っていますので県との協議に入れると、そのように理解しております。



◆24番(大平泰二議員) ちょっといいですか、答弁漏れ。



○議長(佐伯圭司議員) どうぞ。



◆24番(大平泰二議員) 県との協議はそれはそれなんですが、県との協議が本当に進むのかどうなのかというところまで質疑の中で聞いたと思うのですね。進まなかった場合はどのような対処なんですかということなんです。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 進むのかどうかということではなくて、進めなくてはいけないので、そのように理解していただきたいと思います。

 人数が出ていないので、ちょっと済みません。



○議長(佐伯圭司議員) すぐに出る……。

   〔「人数だけですか」と言う人あり〕



◆24番(大平泰二議員) いや、人数だけではなくて対象と……

   〔「全体の人数の中で何人……」と言う人あり〕



◆24番(大平泰二議員) すぐ出てこなかったら先に進めていいですよ、後でということで。



○議長(佐伯圭司議員) ただいまの件については後ほどご報告いたしますので、ご了承願います。

 以上で24番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第17号〜議案第21号の委員会付託



○議長(佐伯圭司議員) 日程第4、議案の委員会付託について、議案第17号より議案第21号に至る議案5件は、別紙付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△議案第22号の質疑



○議長(佐伯圭司議員) 日程第5、議案第22号 平成14年度幸手市一般会計予算を議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言の通告を受けておりますので、順次発言の許可をいたします。

 20番、白田秀二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 20番、白田秀二議員。

   〔20番 白田秀二議員 登壇〕



◆20番(白田秀二議員) 20番、白田です。

 議案第22号について、4点についてお尋ねいたします。

 書き方の整理が悪くて申しわけありませんが、ページの若い順に行きたいと思います。

 48ページの総務管理費にインターネットの使用料ということがございまして、関連したのが予算概要8ページにホームページの運用ということがあります。今回たまたま一般質問に取り上げている関係もありまして、このことをもう少し詳しくご説明いただきたいということで取り上げました。

 私もインターネットは余り詳しくないのでよく分かりませんが、サーバーは何種類かあるのではないかと思うのですが、料金が高いか安いか、私どもこれを見ただけでは分かりませんが、何種類かを選んでそこから選定するのかどうか、その辺のところについてまずお尋ねします。

 それから、使用料という名目ですが、これは概要の方ではホームページの運用という言葉遣いをしていますが、そうしますと、ホームページの技術指導というか、そういった表現でいいのかどうか分かりませんが、そのような指導料みたいなものが中に含まれているかどうかお尋ねしたいと思います。

 それから、この金額は前年あるいは前々年と比較して数字が同じか変わっているか。私、調査不足で申しわけないのですが、その点についてもお尋ねしたいと思います。

 2点目の84ページ、民生費、13節委託料に関係してお尋ねします。

 提案説明のときにアスカル1会場で敬老会を今後開催したいというお話でございましたが、そのようなことになったいきさつといいますか、背景、それについてまずお尋ねします。

 それから、2点目に、移動手段、どのような形でするのか。それから、今回の1会場とすることによって出席者のどのぐらい増加数を見込んでいるのか、そういうことも検討されたのかどうか、この点についてお尋ねいたします。

 それから、3点目の 170ページ、教育費、11節需用費の中の消耗品費ですが、これもご説明の中では学校給食の食器の買いかえというお話でございました。これは、過去において私一般質問で取り上げまして、ホルムアルデヒドですか、ホルマリンの抽出が懸念される食器をかえてほしいということで一般質問をしまして、その中で一番最初、じゃ取り替えるということでスタートしたように記憶しております。今回の予算措置によりまして、まず何種類の食器、何人分で何校分なのか、その辺詳しくご説明いただきたい。それで、今回買うことによって全学校が終了するのかどうか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。

 最後になりますが、 183ページ、同じく教育費です。この中の幸手中学校校舎解体工事についてお尋ねします。解体業者も市内にも何社かございますが、これだけ大きい建物になりますと市外業者なんかも入ってくるのかなという気がしますが、これの業者選定について入札によって行うのかどうか、その辺の解体単価、そういったことを十分調査されているのかどうか、この点についてお尋ねいたします。

 以上4点について質問いたします。よろしくお願いします。

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△答弁保留の答弁



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長、先ほどの報告を願います。



◎建設経済部長(小林清春) 先ほど大平泰二議員にご質疑いただいた件ですが、対象者は488 人です。立ち会っていただいた方が56人です。今回、南2丁目と3丁目の境界の権利者の立会人数は56人ということです。

   〔発言する人あり〕



◎建設経済部長(小林清春) 対象者は 488人で、南2丁目・3丁目の境界に立ち会っていただいた方が56人ということです。



◆24番(大平泰二議員) 境界測量の対象者でいいのですか。



○議長(佐伯圭司議員) もう一度明確にお願いします。



◎建設経済部長(小林清春) 今回は、葛西、県道、倉松川、南2丁目、3丁目の地区界の測量を行ったわけです。ですから、対象者が 488人で、南2丁目・3丁目の境の権利者の方に立ち会っていただいたということで、立ち会っていただいた人数が56名ということです。



◆24番(大平泰二議員) だから、本当に必要だったのは 488人ということだね。



◎建設経済部長(小林清春) そうです。



◆24番(大平泰二議員) 56人しか立ち会わなかったということ。



◎建設経済部長(小林清春) 56人、立ち会っていただきました。



○議長(佐伯圭司議員) どうもありがとう。

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○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 48ページ、総務管理費の中の第14節使用料の中にインターネットのサーバー使用料ということです。また、質問通告にございます、関連といたしまして予算概要8ページのホームページの運用事業ということで主な施策の中に掲げてあるわけですが、それらについてあわせてお答えさせていただきたいと思います。

 平成14年度予算におけるインターネット関係の予算については、まずサーバー使用料といたしまして月額1万円12カ月、消費税を加えまして合計12万 6,000円を計上させていただいたところです。また、図書購入費にホームページを作成するパソコン用ソフトといたしまして、ホームページビルダー、金額の積算については1万 4,800円掛ける2個それに消費税を加えまして合計3万 2,000円を計上させていただいてございます。これらを合わせまして、主な施策の経費の予算にのってございます15万 8,000円ということです。これがホームページ関連の予算額です。

 機種の選定ということですが、機種についてはホームページ用といたしましては1種類ということです。それから、指導料的なものは含まれているかということですが、含まれてございません。

 それから、前年度の比較の関係ですが、実績等申し上げますと、サーバー使用料は、現在と同じ内容で平成11年度決算が25万 2,000円、平成12年度決算では14万 7,210円ということです。業者間の競争の激化によりまして大幅に値下げになっているような状況下です。また、平成13年度当初予算では、月2万円掛ける12カ月それに消費税で25万 2,000円を計上したところですが、決算見込みでは月 4,600円掛ける12カ月それに消費税を加えた金額5万 7,960円となっているところです。

 ただ、サーバーについては、今後ホームページを進めていくに当たりまして、機能的に現在では50メガバイトまで使用できるような容量ですが、平成14年度予算についてはホームページの内容の充実を進めるために増加する容量を約 150メガバイトまでと想定して計上させていただいているところです。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、84ページの民生費の中の委託料の関係についてお答え申し上げます。

 まず、敬老会の変更ということでございまして、従来は市内在住70歳以上の高齢者の方を対象といたしまして、市内8会場で式典を実施しておったところです。今回変更していくわけですが、平成12年度敬老会終了後に各地区の運営協力者それからボランティアの方に対しましてアンケートを実施いたしまして、現状のままでいくか、会場を1会場にした方がいいか幾つかのアンケートをとったところ、9割以上の方が1会場にした方がいいというような意見もございました。また、その理由としては、各地区ごとの運営協力者とボランティアの方の確保が地区ごとに難しい状況になってきているというような背景があって多分こんなアンケート結果が出てきたと思っているわけですが、この関係から、今年度から式典を円滑に実施していくために市内1会場ということで、アスカル幸手で敬老会を実施していくという予定にしたところです。

 また、対象年齢についても、平均寿命の伸びということもございますので、75歳以上に引き上げることを予定しているものです。

 移動の手段ということですが、バスを借り上げまして8会場で行っておりました旧の8会場から、バスでピストンでアスカル幸手1会場に輸送するというようなことで考えているところです。

 それから、出席者の増は考えられるのかというようなことですが、アトラクションといたしまして式典の終了後に著名な歌手の方等を招いてアトラクションを行いまして出席者にも楽しんでいただこうというようなことも考えておりますので、そういったことで全体を加味いたしますと、従前の形ですと出席率が22.5%程度でございました。今回約30%程度を見込んでいるところです。そういったことで、平成14年度に入りましたらこういった内容で具体化をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐伯圭司議員) 教育次長、答弁願います。



◎教育次長(関根信雄) 170ページ、教育費、教育総務費、保健給食費の需用費の中の消耗品の内容についてお答え申し上げます。

 保健給食費の需用費の消耗品については2つの事業がございまして、学校保健事業と学校給食事業です。ご質疑の給食食器の関係ですが、これは市内中学校4校 2,100セット分の食器の交換をするものです。セット内容を申し上げますと、ボウル、これは茶わんですが、これが2個、深皿1枚、はし一ぜん、食器を乗せるトレー1枚です。見積額は1セット 3,712円、 2,100人分に消費税を課税し合計で 818万 4,960円となるものです。また、食器の買いかえについては、これをもちまして市内小・中学校全校の買いかえが終了するわけです。

 次に、幸手中学校第一校舎解体工事についてですが、幸手中学校第一校舎については、新耐震法により耐力度調査の結果、危険校舎のため、新校舎竣工に伴い解体工事を行うものです。なお、解体工事概要については、既存校舎のRC造りの地上部、基礎部、ドマコン・鉄筋切断等の工事と、第一校舎と第二校舎の渡り廊下の基礎部、ドマコン・鉄筋切断等の工事と校舎の解体工事にあわせ、既存の電気設備、機械設備の配線、給排水設備の解体工事も行う工事です。

 そして、ご質疑の解体単価の関係ですが、設計業務については業者委託で既に発注しており、解体単価については県の単価及び物価単価で積算を予定しております。

 それから、解体工事に伴う入札の関係ですが、これについては指名競争入札を予定しておりまして、指名業者の選定については今後検討させていただきます。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 20番、白田秀二議員。



◆20番(白田秀二議員) ありがとうございました。また若干お尋ねしたいのですが、まず1番目のホームページの関係ですが、中身が分かってきました。それで、今の技術指導的なものは含まないということですが、先ほどもお話ししたように、予算概要の方ではホームページ運用ということで大型事業としてわざわざ取り上げるほどのことで書いてあるわけですから、としますと、ホームページ、今度実際これをつくるのは、その人手というか、費用なんかはどちらに計上されているのですか。この費用の中で職員がやるのでしょうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。

 それから、民生費の敬老会の関係ですが、人数、22.5%から今度30%を見込みという、今、部長答弁でしたが、この30%で約何人ぐらいになるのかというところをまずお尋ねしたいと思います。

 それから、70歳から75歳に年齢を引き上げましたが、この点についても、アンケートとか各担当した人々のご意見の中から出た数字なのでしょうか、その辺についてお尋ねします。

 それから、 170ページ、教育費の食器の関係ですが、これは当初購入したものと材質は変わりないのでしょうか。それとも、当初のときよりもっといい材質のものが出てきているのか。あと、最初のころ導入されたところで補充する必要なんかないのでしょうか。壊れたとか、その辺のところについてもお尋ねしたいと思います。

 それから、4点目の解体ですが、かなり大きい建物の解体になりますので市内業者で請け負い切れるかどうかというところもあるですが、私が取り上げたポイントとしましては、市の方でしっかりとしとた価格をつかんでおいて、税金を有効に使うために少しでも安くそしていい仕事をしてもらいたい。そういう立場、考え方に立ちまして、まず発注者である市の方がしっかりこの辺をつかんで調査しているかどうか。ただ県の基準、物価というだけではなくて、市独自で調べてみる必要もあるのではないか。つまり新築の場合ですといろいろと件数も多いのですが、解体というのはかなり件数が少ないわけですから、悪く言えば業者言いなりの値段になってしまうのではないかというところを懸念いたしまして、十分市の方でもいろいろな価格をつかんでおいて、業者が出た数字によっては、それはちょっとここはどうなんだ、違うのではないか、高いのではないかと言い返せるぐらいの下調べといいましょうか、そういった知識を持つ必要があるのではないかなと。特殊で滅多にない仕事だと思いますので、特に高値づかみにならないようにという気がありましてお尋ねした次第です。その点についてもう一回、ご答弁をお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) ホームページの関係ですが、平成14年度については新たにホームページの作成作業を職員で行ってまいりたいということです。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 人数の関係ですが、75歳以上で30%と見込んだわけですが、75歳以上の方約 3,500人の30%を見込んでおりまして約 1,050人程度と見込んでございます。従来ですと70歳以上ですので、 5,011人、約 5,000人、それの22.5%ということで 1,127名ということで、総体的には人数は少なくなりますが、年齢構成が75歳以上の方で30%という形で見込んでいるというところです。

 それから、75歳に変更した関係ですが、これは先ほども申し上げましたが、アンケートをとってございます。こちらは招待者の方も含めて、参加される方も含めてアンケートをとりまして、アンケートの結果は約50%・50%、年齢を上げることに賛成の方、それか現状のままがフィフティー・フィフティーというところです。そういった中で近隣市町村の敬老会の開催状況を調べたわけですが、久喜市についても75歳に変更していると。その他近隣も少しずつ75歳に変更しているということもございまして、幸手市もちょうど1カ所にするという関係もございまして75歳以上にするということになったわけです。



○議長(佐伯圭司議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) まず、給食食器の買いかえの関係ですが、当初の材質が変わったのか変わらないのかというのは……



◆20番(白田秀二議員) 一番最初に導入したものと同じ材質かどうかということです。今回初めてではないでしょう、小学校の方が先に導入しましたよね。



◎教育次長(関根信雄) 分かりました。買いかえについては、3カ年計画で平成12年度から実施しているものでございまして、材質については全部同じてす。

 それから、補充の関係ですが、今のところ壊れたので足らなくなったとか、そういう話は聞いてございません。

 次に、幸手中学校解体工事の単価についてですが、議員おっしゃるように、業者の言いなりにならないよう、その辺十分注意をいたしまして今後事務を進めさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。



◆20番(白田秀二議員) 了解。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で20番、白田秀二議員の質疑を終わります。

 次に、7番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 7番、小島和夫議員。

   〔7番 小島和夫議員 登壇〕



◆7番(小島和夫議員) 議案第22号からお伺いします。

 予算概要の12ページにある投資的経費の減額理由についてお伺いします。

 あと、一般会計の主な施策の中の3ページ、公営住宅等整備促進事業についてお伺いします。(1)として高齢者の対象は何歳なのか。また2点目として住宅ストックは何軒の予定なのか。3点目、総合的居住環境整備とは何を指して言っているのかお伺いします。

 それと、62ページの区長会補助金 170万円の内容についてお伺いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) 予算概要資料の12ページにございます投資的経費の関係について申し上げます。

 まず、前年度に比較しましての減額の関係です。これについては、前年比29.5%、8億5,673 万 4,000円の減額となってございます。これについては、平成13年度当初予算に計上してございました数々の大規模な普通建設事業費が単年度の計画でございましたので、平成14年度には減額となっているわけです。

 平成13年度の主なものを申し上げますと、幸手中学校校舎新築工事、これが3億 8,500万円、外野橋かけ替え負担金2億 8,344万 5,000円、幸手小学校校舎改築工事1億 9,000万円、幸手小学校校舎耐震補強工事、これが1億 1,000万円、市道1−17号線道路整備工事1億 8,511万円、しあわせ路地用地購入費1億円などがございまして、外野橋については繰越明許費を設定したものですが、それ以外のものについては平成13年度にて完了してございますので、今回の投資的経費の減額の大きな要因となっているわけです。

 なお、平成14年度においては、栄第二小学校及び上高野小学校の耐震補強改修工事や指定水路整備工事、しあわせ路地整備工事などの新規事業も計上したほか、道路改良や舗装工事、排水ポンプ場整備工事などの基盤整備や水害対策事業などにも重点配分された予算となっているものですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、62ページの区長会補助金 170万円の内容ということですが、これについては現在152 名の区長さんが会員となっているわけですが、そういった中で区長会に補助金ということで差し上げてございます。内容については、区長会ということで役員会とか総会の開催費用、これらの費用がございます。会議費関係です。それから、区長さんが長年勤続していただいたこれらに関する表彰の記念品代というものと、それから各区の相互連絡調整のための会議を開催してございまして、各区において夏祭りや地区民祭等の打ち合わせの会議の開催の費用、これは区の数に応じて支出しているわけでございまして、それらの活動費の助成金、このほかに、コミュニティー活動の推進や自主防災組織を図り、あわせて区長相互の交流と親睦を図ることを目的といたしまして年に1回区長懇談会を県外で開催してございますが、これらの費用等にも補助をしているわけです。さらに、事務用の連絡費用といたしましての経費、そういったものが区長会に対する 170万円の主な費目です。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 議案第22号の中の公営住宅等推進促進事業についてお答えさせていただきます。

 まず、 1点目の高齢者の対象は何歳なのかということですが、国の方から出されている各住宅政策等においては60歳を基準にしております。

 それから、住宅ストックは何軒の予定なのかということですが、このことについては今後作成いたします住宅マスタープランの中で決められていくということになります。具体的な進め方といたしましては、まず人口世帯等の動向、住宅住環境の課題、住宅施策の目標と基本方針、あるいは市の高齢化の状況と施策等高齢者の住宅住環境の現状と課題、また高齢者住宅の基本方針と施策の検討等、これらを加味いたしまして最終的に当市に合った住宅ストックは何軒ぐらいがいいのかなということが決まってくるかと思います。

 それから、3点目の総合的居住環境の整備とは何を指しているのかということですが、これについてはハードの整備だけでなく、ケア等のソフトも含めた住宅政策について今後住宅マスタープランの中で検討してまいりたいと考えておりますので、総合的居住環境の整備という文言を使わせていただいたということです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 7番、小島和夫議員。



◆7番(小島和夫議員) 1点目の投資的経費ですか、大規模な普通建設費の部分が主なということでお伺いしたのですが、余りにも極端に8億何千万円、確かに平成14年度も小学校の耐震性だのいろいろありますが、1点だけ聞きたいのは、U字溝とかいろいろ市民要望の部分に関しては、市民要望が少なかったのかなという気もします。それと、市独自の事業、考え方ですね。その件について2点ばかり、みずから道路だのいろいろ、そういうあらゆる問題をやっていく部分で余りにも極端に減らしているのかなという気がするので、その点についてお伺いしたいと思います。

 続いて、区長の補助金、県外で一泊で総会をやっているわけですね、いつも。参加人数が大体57、8名の方なんですよ、調べるといつも。その費用が 170万円という部分で、私は会議費とか何かという分はこれはしようがないなと思うのですよ。いつも必ず総会は一泊でやるわけですから、何でそういう費用を持つのか。そうしたら、ここ景気悪いから市内でやってもらってもいいわけですから、あえて県外でやる必要性がないわけですから、その点について、私は区長さんって区長手当をいただいて、確かに役員会とか総会費用とかいろいろあるかもしれませんが、会議費というのは。そういうほかの総会とか何とか、自分らの運営費の中で私はこんなにやる必要性がないと思うのですね、参加が少なくて。そういう部分ではこういう補助金は減額していった方がいいのではないかという気がします。

 それと、公営住宅整備事業については、確かにマスタープランを作成中で、形ができてみえれば分かるということで大変だったんですが、1点だけ、60歳をということにすると大体対象者は60歳というと幸手市ですと何世帯ぐらいあるのか、その点についてお伺いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答え申し上げます。

 まず、投資的経費の関係ですが、これについては平成14年度は前年よりも減額になっていることは先ほど申し上げたとおりです。そういった中で、要望が少なかったのかというご指摘もあったわけですが、年度年度において市といたしましては−−独自の事業ということの考え方どうかということですが、実施計画上の年度区分の中で事業を推進しているところです。したがいまして、平成13年度においては執行すべき大きな事業があったということでございまして、平成13年に比較しますと平成14年の方が減額しているというような、結果的にそういうことですが、予算については財政状況を見ながら予算編成をするわけですが、できるだけ積極的な投資的経費の対応はしているつもりですので、よろしくご理解をいただければと思います。

 それから、区長懇談会の関係ですが、これについてはいろいろご意見はあろうかと思います。区長の一泊研修ということでこれまでずっと実施しているところですが、目的の中には区長同士の交流と親睦を図ることも目的の一つです。そういった中で従来まで実施してきたところでございまして、これについては市長会等にも投げかけまして、ご協議をいただき実施をしているという経緯もございますので、今後についてもまた区長会等で協議をしていたたき、別な形がよいとなればそういった形に移行していくのもいいのではないかと考えているところです。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 60歳以上の人数ということですが、1万人ぐらいではないかということです。世帯数、60歳以上の老人だけの世帯というのはちょっと把握しておりません。ちなみに、市営住宅がございますが、市営住宅70戸あるわけですが、60歳以上の高齢者の入居者数が61人で、60歳以上の高齢者の夫婦世帯というのが11世帯、60歳以上の単身者というのが20世帯あるという、公営住宅についてはそんな状況です。世帯数を把握しておりませんので、申しわけありませんがよろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で7番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 次に、23番、熊倉完治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 23番、熊倉完治議員。

   〔23番 熊倉完治議員 登壇〕



◆23番(熊倉完治議員) 23番、熊倉完治です。

 先ほどいろいろこの部分について聞かれたので、公営住宅整備促進事業についてですが、住宅マスタープラン策定業務委託料の内容について、今後の計画というか、日程的なものも含めてお聞かせ願えればと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、議案第22号の公営住宅整備促進事業住宅マスタープランの策定内容について申し上げます。

 昨今、高齢化が急速に進行しておりまして、ひとり暮らしの老人や高齢者のみの世帯が増加傾向にあります。しかしながら、住宅市場においては安い家賃で高齢者が安心して生活できる賃貸住宅が不足しており、また民間では家賃の支払いや不慮の事故等を心配し高齢者の入居を敬遠する傾向にあると言われております。このことから、市といたしましては、幸手市の高齢化の現状等を分析し、高齢者の方々が安心して生活できる居住環境を整備していかなくてはならないという考えのもとに、住宅マスタープラン地域高齢者住宅計画の策定を今年度予算化させていただいたところです。これについては平成14年度中に作成をするということで現在進める予定でおります。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、熊倉完治議員。



◆23番(熊倉完治議員) これ、公営住宅等ということですから、国の方でも高齢者に向けての住宅整備促進法というのができていますが、それとは関係なくというか、市独自としてですか。それから、そういった委託して実際に出てきた段階で、私も一般質問の方でまた聞きますが、ケアつきも考えていくということですが、そういったことについての、高齢者もとにかく速いスピードというか、そういった形ですので、速やかに計画を実施に向けて進めていただきたいと思います。要望と、その辺、市独自の部分かどうかお聞きします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 予算化させていただいた内容については先ほど申し上げたような高齢者の状況を把握して住宅マスタープランというのを作成するわけですが、補助金の内容の中で公営住宅等整備促進事業という名称を使って補助金申請をするということで、予算書には歳入の方にそのように書いてございますが、歳出の住宅マスタープランを作成するということで、市の状況を勘案しながら、幸手市の今後の高齢者に対する住宅計画を作成していくということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で23番、熊倉完治議員の質疑を終わります。

 次に、18番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 18番、渡辺勝夫議員。

   〔18番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆18番(渡辺勝夫議員) 18番、渡辺勝夫です。

 議案第22号 平成14年度幸手市一般会計予算についてお伺いします。

 1番として、47ページ、総務費の総務管理費、一般管理費、19節負担金、補助及び交付金のうち、職員互助会補助金 200万円についてお伺いします。

 平成13年度までは 300万円であったと確認しているのですが、パーセントで33.3%減額した理由についてお伺いします。ちなみに、平成13年度議員互助会の補助金は65万円でしたが、平成14年度は55万円になっており15.3%の減額ですが、この辺の減額の違いについてもお伺いします。

 2番目としまして、61ページ、自治振興費の負担金、補助及び交付金の中の区長補助金170 万円についてお伺いします。

 先ほど小島和夫議員の答弁で、県外研修とかいろいろそういう形に使われているという話を聞いてその辺は理解したのですが、 170万円が会議費とか研修費とか記念品にどのような形で使われているのか、明細に県外研修が幾らとか記念品が幾らとかという、細かく説明をお願いいたします。

 3番として、 147ページ、土木費、都市計画費、公園管理費の委託料のうち、(仮称)高須賀池公園整備工事設計委託料 2,000万円についてお伺いします。

 4番として、土木費の街路事業費、15節工事請負費のうち、指定水路整備工事 8,000万円について、どのような形で整備されるのかについてお伺いします。場所が同じ1カ所で8,000 万円なのか、別々なところにまたがるのかも細かく説明のほど、よろしくお願いします。

 5番の住宅マスタープランについては、先ほどの説明で理解しましたので省略いたします。

 以上4点についてよろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) お答えいたします。

 まず、47ページの職員互助会補助金 200万円ですが、市では職員の福利厚生を目的とした幸手市役所職員互助会活動への補助金を支出しているところです。職員互助会は職員全員をもって組織されておりまして、職員からの会費、市からの補助金により会を運営してございます。今年度においても、慶弔のお祝いや弔慰金等を支給する共済事業、人間ドック受診職員等への補助事業や日帰り旅行等の親睦事業などを年間を通し事業実施をしているところです。この互助会への補助金については、前年度の補助の決算報告書や今年度の会費の状況、各種事業における開催状況や支出状況に基づき見直しを行ったところでございまして、補助額を減額いたしましても事業の実施が可能であるという判断のもとに、平成14年度については 100万円を減額させていただきまして 200万円を計上させていただいたところです。

 それから、議員互助会の関係についてはパーセントの減額率が違うというお話ですが、これについては内容等も違うので一概にこの率が当てはまるということではないと認識しているところです。

 それから続きまして、もう1点、61ページの自治振興費の負担金、補助及び交付金の中の区長会補助金の内容ということです。先ほど小島和夫議員にも答弁させていただきましたが、金額等もあわせてここでお答えさせていただきたいと思います。

 まずは、市が開催する区長会議の参加と区長会が開催する総会及び役員会の会議費等ですが、これで約3万円という支出の状況がございます。また、総会開催時に区長の永年勤続表彰ということでの記念品代、これが約10万円、夏祭りや地区民祭等への打ち合わせ会議を開催するために各地区の区の数に応じて支出している地区への活動助成金、これに約82万円、それから研修費用ということで、これは先ほども出ましたが、一泊の研修会ということで、バスの借上料を含めまして約 100万円が使われてございます。さらに、事務連絡用の費用経費として約3万円が使用されてございます。以上が区長会の主な事業内容と費用です。

 これらを合わせますと、この合計額は 198万円となってございます。もちろん先ほどの一泊研修については個人負担もいただいて実施をしているところです。このうち 170万円を市から区長会補助として計上しているところでございまして、不足額28万円ということに計算上なるわけですが、これらについては前年度の繰越金で対応しているところです。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 議案第22号のうちの 147ページ、(仮称)高須賀池公園整備事業について申し上げます。

 このことについては、実施計画等に基づき事業推進を図っているところです。平成14年度当初予算に計上いたしました 2,000万円については、設計業務としての基本設計、実施設計の実施また公園用地や進入路等の測量業務を実施する予定です。

 続きまして、 148ページの指定水路の関係について申し上げます。

 市内11路線の指定水路については、昨年度実施した整備基本方針の策定業務において各路線ごとの現況調査や整備に向けた基本方針の策定をいたしました。その中で指定水路の整備に当たり、後退用地の有効利用と水路周辺にお住まいの方の市民の皆様が憩えたりコミュニティーの創出が図れることを方針策定の条件とし、指定水路の遊歩道化を検討してまいりました。現時点では策定した整備方針に基づき、整備のモデルとなる東1丁目地内の大堰橋を渡ってすぐの日本石油ガソリンスタンド横の指定水路の実施設計を進めておりまして、周辺にお住まいの市民の皆様方から事業に対するご要望をお伺いしながら設計内容の検討を進めてございます。ご質問の工事請負費、指定水路整備工事費 8,000万円については、東1丁目地内の日本石油ガソリンスタンド横の路線を整備するための工事請負費でございまして、整備延長約 185メートルです。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 18番、渡辺勝夫議員。



◆18番(渡辺勝夫議員) 答弁いただきましたが、もう少しお伺いしたいと思います。

 職員互助会負担金で予算とか決算の状況で 100万円へずっても大丈夫というか、無理はないという話ですが、そうすると、前年度の決算で 100万円以上の余剰金が出て、常にここ2、3年、余剰金が出ていたのか。それと、一応これを削るに当たって職員と職員互助会というか、だれか互助会の方の責任者とか職員がいると思うのですが、その辺と協議して合意に基づいて 100万円へずったのか。ただ役所の方が、言い方が悪いけれどもばさっと切っちゃって 200万円にしてしまったのか、その辺の過程をお伺いできれば、説明できなければ構わないですが、私、こういう質問をするのは、職員の側に立って考えると、一番簡単に減らすのは仲間で減らしたよと言えば文句も出ないだろうから、そういうのが一番簡単だと思うのすが、福利厚生の面から考えると職員を一番大事にするという方が、それだけ一生懸命仕事をしてくれるかなという感じも私は受けているものですから、あえてお伺いするような次第です。答弁の方、よろしくお願いします。

 それと、自治振興費、区長会の補助金ですが、これを見ると、先ほども県外研修がメーンのように受け取られるのですが、私もできたら 152人中50人−−私、区長になったことがないので区長会の研修に参加したことはないのですが、小島和夫議員の話だと50人ぐらいしか参加しない、3分の1ぐらいしか参加しないという話がもっともだということの中でのあれですが、多く参加できるように、県外研修も必要だけれども、幸手市で総会を開いてもらっても幸手市にそれだけお金が落ちれば助かる人もいるのではないかと思うので、その辺検討していただきたく、その辺について検討できるかできないか、よろしくお願いします。

 高須賀池の整備の設計と実施設計もするということですが、どのくらいの規模で、何かグラウンドゴルフ場もできるという話もちらほら聞いていますし、近くに住んでいて私知らないのが一番お恥ずかしい次第なんですが、土地の買収の方も、実施設計をやるということですと、買収が済んでいないところへ図面をかいちゃうのもちょっとあれだから大体買収の方も済んでいるのかなという感じでお伺いしたいのですが、その辺の関係がどのくらいな規模のものができて、土地の方の買収が大体どの辺まで進んでいるか。最初の計画と、グラウンドゴルフ場ができるということで大きくなっていると想定するのですが、その辺を詳しく説明お願いします。

 それに指定水路の関係ですが、日本石油のところから 185メートルということは、4号国道まで行っちゃうのかなと思うのですが、末がどの辺だか、その辺もお伺いしたいのと、また、遊歩道というのはどういう形の遊歩道ができるのか興味があるので、その辺もわかれば教えていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) まず、職員互助会についてお答え申し上げます。

 これについては、先ほど答弁を申し上げさせていただいたとおりでございまして、前年での決算の状況また平成13年度の予測を、事業内容を見た中で余剰金が出るという形で、その余剰金について平成14年度の事業を行っていった場合に対応ができるかということを見まして 100万円の減額をさせていただいたところです。これについては、私どももこの互助会に加入しているわけでございまして、そういった中で一方的というわけではございませんで、いろいろ今年度についても新たな事業展開をしているところです。そういった中で事業内容は充実させていただいてございます。また、それに対する参加状況というものについては、これは実績を見ないと分かりませんが、今までの状況の中では決算で余剰金が出てくるという結果が見込まれますので、減額をさせていただいたところです。事業内容の変更とか、そういった部分については市の職員、この互助会の会員にはすべて周知して事業執行をしているという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、区長会の総会ということですが、区長懇談会ということでの関係ですが、これについては、今後また区長会等にもお諮りしてみたいと考えてございます。



◆18番(渡辺勝夫議員) 議長、答弁漏れ。



○議長(佐伯圭司議員) もう一度言っていただけますか、答弁漏れの部分。



◆18番(渡辺勝夫議員) 互助会の方で、私は、その係の関係者と協議して減らしたか減らさないかというのを聞いているのですが、その辺を協議、何回か相談して減らしたかというのを何か答弁していない気がするのですが。



○議長(佐伯圭司議員) 分かりました。では、そのことについて答弁をお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(大久保重雄) これについては、ちょっと言葉が足りなかったのかもしれませんが、職員互助会については組織的には幹事会という組織がございます。会長は助役です。助役を筆頭に、部長級も幹事ということになってございます。またさらに、組合の役員もそこに参画しているような会です。そういった中で協議をしながら進めてきてございます。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、高須賀池のことについて申し上げます。

 具体的な公園整備の内容についてですが、まず高須賀池の保全を第一に考えて外周路等の整備を行います。また、周辺の民地を買収いたしまして公園整備を行うほか、今後の高齢化社会等を見据え高齢者の健康増進も兼ね、グラウンドゴルフ場等の整備も検討しております。今後についてですが、平成14年度に設計業務と用地測量を行いまして、平成15年度に用地買収と一部整備工事を予定しております。平成16年度に公園全体の整備を行うという予定でおります。

 それから、指定水路の関係ですが、指定水路については 185メートルということで4号国道には行きません。途中の倉松川に新しい橋ができたわけですが、その延長上のところまでという予定です。 185メートル予定しております。その内容ですが、先ほど答弁申し上げたのですが、設計の中で地域の方々からいろいろな意見を聞きまして、そこが憩えたりコミュニティーの場所となるような植栽なども施しながら、市民の方がそこで憩えるというか、皆さんがそこを通って非常にいい環境の−−水路の上ですが、いい道路状という感じにしたいということでイメージ図もできておりますので、地域の方々にもそれらを見せてご理解をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で18番、渡辺勝夫議員の質疑を終わります。

 次に、26番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 26番、高崎清治議員。

   〔26番 高崎清治議員 登壇〕



◆26番(高崎清治議員) 26番、高崎清治です。

 発言通告に基づいて順次お尋ねをいたします。

 最初に、平成14年度の地方財政対策に対する市長の見解をお伺いしたいということですが、当該委員会ではなかなか市長との議論もできませんので、よろしくご答弁お願いします。

 私が聞きたい点は、今回の地方財政対策の中で最大の特徴だと考える点は、地方財源不足の補填措置だとか恒久的な減税に係る補填措置だとか非常に細かい難しい点もあるのですが、私、ここで市長に一番お伺いしたい点は、財源不足の補填措置で通常収支の不足が10兆6,700 億円、恒久的な減税の中で出てくる不足額が3兆 4,500億円ということなんですが、これに対するそれぞれの補填措置が国と地方で分けられると。その中で実際は、財源不足の補填措置の分野では6兆 1,900億円、恒久的な減税の影響額では1兆 2,400億円、この不足財源の半分以上が全部地方の責任で処理をしなければいけないという点について、市長、まずどのようにお考えになっているのかという点なんですよ。

 本来、地方交付税という税は、地方交付税法でも言っているように、地方交付税法の第1条では「地方自治体間の財源の均衡化を図るための財政調整機能」、また、第2点目として「地方行政の計画的な運営を保障する財源保障機能」、この2つの点が言われているわけですよ。この2つの点をもって地方交付税というのはそれぞれの自治体に交付税が配分されると。それが足りない点については必ず税率の変更によって賄うようにすべきだというふうに法律がなっているんですよね。しかも、今年を見ても例えば恒久的な減税の影響額では法人税の交付税率を32%から35.8%というふうに変えているわけですよね。当然私は、これは国がこういう形で地方の負担を軽減しながらこういう措置を図るべきだと。こういう点について私は、市長はもっと国に要求すべきではないか。同時に、そのことをまた市民に周知をするべきではないかと思っているのですが、市長の見解を伺いたいという点なんです。

 それから、2点目の平成14年度の当初予算編成方針についてです。

 これについては予算概要の中で市長はるる見解を述べていらっしゃるわけですね。予算概要の1ページですが、市政運営の基本的な考え方、平成14年度の財政規模と予算編成方針という中で述べられております。私、読んでいて、それぞれのところでは市長それなりに配慮をしていただいて積極的な予算執行をやっていこうということは、考えを受けとめることはできるんですね。その中で、例えば借入金、地方債については平成13年度末で 188兆円、内簡によれば平成14年度末で 195兆円になると。そういう点では本当に財源を確保するのには苦労しなければならない。地方交付税は前年と比べて3億円でしたか、減額になっているというところで、本当に苦労をしなければいけないという部分があろうかと思うんですね。ただ、そういう中で本当に市民の、ここに書かれているように、市民が何を期待しているか、そのことを的確につかんでやっていくんだというふうには書かれているんだけれども、本当にそういう点でどうなるのだろうかという疑問を私持っているわけなんですね。

 そういう中で、先日、こういう新聞の投書があったんですよ。「自殺者が3万人、なぜ救えない」と。「3年前の5月、兄が自殺した。仕事を失い、妻子とも別れ、家賃も払えなくなり、裁判所から強制執行を受けて路上に追い出された日にです。昭和21年の春、敗戦の混乱の中、母は生まれたばかりの兄を抱えて命からがら中国から引き揚げてきた。その兄を自殺で失ったのだ。年老いた母に相談することもなく、兄の窮状を最後まで知らなかったと母は悲しんでいた。ここ数年、年間の自殺者の数が3万人を超えている。また、都市部の公園や河川敷にはホームレスの方々があふれている。小泉首相、日本では毎年同時多発テロの犠牲者の何倍もの人々がみずから命を絶っている。テロとの戦いも痛みに耐える改革も大いに結構ですが、今まさに痛みに耐えかねている人々を救ってください。そして、自殺へと追い込まれていく人たちを救ってください。すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を憲法で保障されているはずの日本に、生活苦から自殺に追い込まれる大勢の人々が存在します。一方で、戦力の保持も国の交戦権も認められていないはずの日本に軍用の艦船や航空機が多数存在することに、私は大きな怒りと矛盾を感じています」という朝日新聞の投書なんですよ。

 これは、小泉首相という形では言っていますが、私、これ「増田市長」と置きかえてもらって考えていただくことは十分できるのではないかと思うのですよ。というのは、これだけ国がこうした政治を行っている中で、地方自治の中では住民の安全、健康、福祉を保持することだ、これが地方自治体の役割だというふうに指摘をされているわけですよ、市長。皆さんお笑いになったけれども、そこは必ずしも国だけの責任だけではないですよ。これは地方自治体の役割だというふうに、これは地方分権法で若干条文は変わりましたが、その精神は同じだと思うのですね。そういう点で見たときに、もう一回、この平成14年度の当初予算についてはどのようにお考えになっているのか。本当に厳しい財政事情の中ですから、その中でどの程度市長は、住民の暮らし、命、安全、健康、福祉を保持するという立場で反映をされたと評価をなさっているのか。本当に思っていることが十分できたとお思いなのかどうなのか、その点について私はお尋ねしたいと思っています。

 次に、95ページの工事請負費です。これは民生費の児童福祉費の関係で、保育所費の具体的な工事請負費に関係することなんですが、 344万 5,000円という形で予算計上されているのですが、実はここに載っていない工事を私たまたま見受けるのですよ、第二保育所ですがね。その中で率直に言えば、4つあるトイレの中で2つしか使用できていないということなんですね。予算書を見るとその工事は反映されていないし、伺ったら、いや、実は入っていませんというお話だったんですね。なぜなのかと聞いたら、結局予算が全部計上された上でその後おかしくなったんだというお話のようなんですよね。だから、全部予算計上して来年これをやろうということを集めた後に、そういう作業をやった後に、実はトイレが壊れたんだということだと思うのですが、そういう点で、私は、予算計上に至るまでの経過がどういう経過でとりわけ工事請負費が集約されるのだろうかという疑問を持っているわけなんです。そういう点で「予算計上までの経過について伺う」ということにしていますので、ご報告をお願いしたいと思います。

 次に、 114ページです。権現堂川地域の環境保全協議会の補助金50万円の問題です。これも先ほど 1,800万円の補助金との関係の中で、逆に言えばこれはむしろごみの焼却についてなくなったから減るのか、いや、またそのかわりし尿が増えたから増えるのかとか、何らかの変更なり検討があっていいんだと思うのですよ。全く同じ金額で同じ形で同じように補助金を歳出するということですから、去年と一緒ですよね。条件は大変な違いになっているわけです。この辺の経過ですね、これについてお尋ねしたいと思います。

 次に、 127ページです。幸手市の酪農組合補助金で10万円が計上されているわけですね。この辺に対する算出根拠、7世帯でどういう経過で10万円の計上なのかということなんですね。それについてお尋ねしたいと思うのです。

 もう1点、私ここでお聞きしたいのは、補助金が出ているわけですから、具体的にはこういう業務に従事されている市民の方がいらっしゃるわけですね。当然そこでは、私は狂牛病の問題−−今度は狂牛病という名前はやめてBSEという読み方にするという呼称があったようですが、BSEの関係で、これに対して実際幸手市は幸手市の酪農をやっている方に対しては施策はしないのか。ただその皆さんにお任せなのかということなんですよ。市長、幸手市にも実際酪農をやっている人がいらっしゃるわけですから、そこに対する「一切私にはもう関係ないんです。幸手市ではやらないんです」というのがこの10万円の計上だと思うのですよ、去年と同じは。「埼玉県あるいは福島県二本松市などでは自治体独自で助成」、これも埼玉新聞ですが、2月25日、これは赤旗ですがね。朝日新聞でなくて赤旗ですが、「埼玉県ではBSE対応として肉用牛の肥育経営維持対策事業を実施したということで、多分これは担当部長はご存じだと思うの、県がやっているというのは。それについて、県が2分の1、市が2分の1補助しますよという事業だと思うんですね。これは検討しなかったのかどうなのか、これからなのかどうなのか、そういうことも含めて私お聞きしたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いします。

 次に、 131ページです。商工振興費、これも市長、私ね予算書を見ていて、どうしてもこれも市長に聞きたいなと。これだけ景気悪いよ、大変だ、商工業者大変だ、市内業者育成だと言われる中で、何で商工費が 226万 7,000円。額としては 200万円ですから、全体の総予算が 9,800万円ですから、 9,800万円の 200万円ですから減額の率として大変大きいと思うのですね。そのようになるのかな。少なくとも前年比よりは多いような商工振興費でないと、「商工業者を励ましていますよ。皆さん頑張りましょう」というふうにはならないのではないんですか。私はそう思うんですよね。商工振興費ですからね。この減額の理由、これについてお尋ねしたいと思うのです。

  147ページでなくて 146ページかな、済みません、訂正をお願いします。 146ページの公共下水道特別事業会計の繰出金、算出根拠と財源内訳についてお尋ねをしたいと思うのです。都市計画税が幸手市は課税をされていますから、そういう点では本当に、もちろん都市計画税は下水だけではないですから都市公園の整備にも回りますから、ただ、基本的な考え方として、公共下水道の繰出金の中で都市計画税とはどういうかかわりで、考え方として持っていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。そういう点から、算出根拠と財源内訳についてお尋ねをする次第です。よろしくお願いします。

 次に、公園等美化業務委託料 6,300万円……

   〔「 630万円」と言う人あり〕



◆26番(高崎清治議員) ごめんなさい、 630万円。多い方がいいと思って。これは、国の補正で緊急雇用事業の具体的な事業内容だと思うのですね。2回目だと思うんですよ。事業効果、雇用人数、あと雇用期間等についてもお尋ねしたいと思うのです。その算出根拠、私は先ほど 6,300万円の多い方がいいと言ったんだけれども、確かに多い方がいいと思うから、思うでしょう。そういう点ではここに至った考え方についてお尋ねしたいと思います。

 同じく、 146ページの幸手しあわせ路地整備工事ということですが、整備の中身、工事の内容についてお尋ねします。

 最後に、 152ページの住宅マスタープラン、地域高齢者策定業務委託料ということで、先ほど来2名の議員の方からも質疑がありました。私は、ぜひ同じように積極的に取り組んでいただきたいと思ってはいるわけですが、ただ、考え方の問題として指摘をしたいというか、紹介しておきたいのですが、実はご存じのように、特殊法人の改革によって住宅金融公庫が廃止される、それから、公共住宅である公団住宅が売却される−−もちろんこれは居住者の同意を得て棟ごとですが、そういう中で改めて日本の住宅はどうあるべきかということで、新しい学会ができたそうなんですね、居住福祉学会と言うそうです。ここはハビタット?と言って、国連の非政府組織でできた人間の居住学というか、住まいを権利として認めていこうと。そういう中で新たな学会ができた中で、国は住宅宅地審議会の答申ではむしろ市場化していくと。住宅産業は市場へゆだねていくという方向と違って、逆に住まいは人権だという考え方があるそうなんです。そういう点では、私はどちらの立場に立って幸手市の住宅を見るのかという点が非常に大事だと思うのですね。そういう点で、私は業務策定の内容としては、問題意識としてはどういう形で委託をなされようとしているのかという点についてお尋ねしたいと思うのです。



○議長(佐伯圭司議員) 26番、高崎清治議員の質疑の途中ですが、ここで約10分間休憩をいたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○議長(佐伯圭司議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 市長。



◎市長(増田実) まず、1点目ですが、平成14年度の地方財政対策に対する見解についてご答弁申し上げます。

 地方財政については、税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減収すると見込まれている一方で公債費は累増するなど、前年度に引き続きまして大幅な財源不足が生じると見込まれております。このようなことから、地方財政については国の最終予算に合わせて徹底的な見直しと重点的な配分を行うとともに、計画的な定員管理を行い人件費の抑制や単独事業費の削減を行うなど、財源不足額の圧縮を図ることが重要と認識しております。

 また、国からの交付税等が減るということに対しましては、今までもやってまいりましたが、これからも県を通して要望していきたいと思っております。

 また、そのような状況を市民に伝えるべきだということですが、私はそれだけに関しては言っておりませんが、市民と一緒の懇談会等または広報さって等について、幸手市の財政状況については市民に知らせてきたつもりですし、これからもそのような手段で知らせていきたいと思います。

 また、交付税で交付されるべきものが地方債等に振り替えられております件については、本来の交付税に交付されるよう県を通して国へ要望しております。

 続きまして、予算編成についてですが、平成14年度の当初予算編成についてご答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、地方財政を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。当市の財政環境にありましても、長引く不況の影響や恒久減税などにより税収入や地方交付税収入が減額するなど、一段と厳しい状況に置かれております。

 こうした中で、平成14年度の予算編成については、国の構造改革への取り組みに十分留意しながら、昨年度に引き続きゼロベースの視点の徹底を行い、事務事業については大小にかかわらず、すべて原点に立った抜本的な見直しを図り、より一層の節減、合理化に努めました。また、その一方で、治水対策や通学路整備など、本市にとって必要性・緊急性の高い事業については積極的な予算を配分するとともに、財政体質の健全性に十分配慮しながら計画的な予算を編成しましたので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 さらに、命とか安全、健康、そのようなものについては、私は市長に就任して以来、ずっとそれを最優先でやってきたつもりです。私が市長に就任するまでは、それは市の通るべき道だとは思いますが、私はいつも箱物行政を優先してきたなと思っています。

 そんな中で、私はもっと根本的な、地味だけれどももっと大切なものに力を入れるべきだと思いました。幾つかの例を挙げますと、一番分かりやすいのは街路灯 1,000本、これは私、とても大切だなと思います。それについても追加で 320本、また、障害者施設もつくらせていただきましたし、また、特別養護老人ホーム、民間の方々の力をいただいてもう1カ所つくることもできましたし、スポーツ施設の充実、また、生活道路の充実、これらにも力を入れてきたつもりですし、さらには乳幼児の方々の医療費無料化、このようなものについても、私は市長に就任したときそれらについては遅れているなと思い、力を入れてきたつもりですし、これからもそれらを最優先にした予算を組んでいきたい、そのように思っております。



○議長(佐伯圭司議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) それでは、95ページの保育所費の中の工事請負費 344万 5,000円の予算計上までの経過ということです。

 新年度の予算編成に当たりましては、まず初めに当初予算の編成方針が示されます。示されましたら、これに基づきまして各保育所の所長と社会児童課の担当による所長会議を実施いたしております。そして、その場で編成方針を確認してもらって、各保育所にて補修工事等の要望箇所を調査し選定をするというものです。そして、要望箇所を社会児童課の担当者が現地を確認の上、要望箇所の工事等の重要性・危険性、また保育所間−−これ3つございますので、保育所間の公平性などを考慮しつつ、当初予算要求を編成するわけです。そして、部内の確認を得た後に予算要望ということで財政課の方に提出いたしまして、予算のヒアリング等を経まして、最終的に1月中旬ぐらいに内示決定という流れになっているわけです。

 そういったわけで 344万 5,000円の予算計上になったわけですが、時期的にもう一度申し上げますと、予算編成の方針が示されるのが10月中旬ぐらいだと思います。その後に保育所との会議とか社会児童課の打ち合わせを持ちまして、11月中旬までに予算要望を提出する。そして、ヒアリングが、これは財政課のみならず助役とか市長まで上がるものもございますが、11月下旬から12月中旬にヒアリング、そして、各課に内示があるのが1月中旬、そして決定という流れでございまして、実際に保育所のいろいろな壊れているものとかを挙げてもらうのは10月中旬から11月中旬の間に見てもらうわけでございまして、それ以降に−−それ以降というか、それ以降でも追加等で間に合う時期ならいいわけですが、ヒアリングが終わってその後の調整の段階に入ったものについては計上はできないということです。多分、高崎清治議員がおっしゃった件は、その間の12月以降のものだったと思いますが、そういったことで見ていただいたような状況が起きてしまったというものです。ただ、予算計上後の破損とか修繕等については、安全にかかわってしかも緊急性の高いものについては、当該年度中に予備費等もございますので、そういったもので対応しているというのが現状です。それ以外のものにつきますと、若干時間をかけてもいいようなものについては次年度の補正予算で要求していくという形で進めているところです。

 ちなみに、先ほど指摘を受けました水道については、直接社会児童課の職員が行って修繕ができたということで現在は4つとも使えるようになっているものです。保育所の方、ちょっと男手がないものですから、そういう点で若干時間的にかかってしまうようなこともあるということです。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、次の 114ページですが、権現堂川地域環境保全協議会への補助金の関係です。この件については、幸手市と権現堂川地域環境保全協議会、これは旧ですか、前は権現堂川地区堤外対策協議会という名称でございました。この協議会と幸手市については、昭和54年12月に市が当時建設を予定していました衛生センター、これが今の桜泉園ですが、この建設に対しまして当時の幸手町長との間で覚書を締結しておりました。この覚書の中で衛生センターの操業期間は10年とされまして、その後については同協議会と幸手市の双方協議の上定めることとなっていたところです。以降10年が経過した後においてもその協議がなされないまま、年月が経過してしまったわけです。先般のし尿処理広域化等の検討がなされている間に、協議会との覚書による協議というんですか、10年経過後の協議がなされていないことが確認をされ、平成11年6月に新たな覚書を締結したわけです。この中で、権現堂川地域環境保全協議会については、その活動内容、また同地域の環境保全の重要性を考慮し、協議会の存在する期間中、年間50万円の助成をするということになっているわけです。

 この覚書ですが、先ほど高崎清治議員から、杉戸町に焼却施設が行ってしまうのだから、減額も−−減額というんですか、検討をする必要があるのではないかということですが、覚書を締結した時点において、既に杉戸町に可燃ごみの処理施設が行ってしまうというか、杉戸町に委託するというのは織り込み済みの内容でございまして、当時の地元対策費 500万円プラス協議会への年間50万円の助成というのは当時に既に織り込み済みで決められたものでございまして、今後杉戸町にごみ処理施設が移ったから、例えば減額する等の検討は既に済んでいるということです。そういったことで、50万円という額は変更がないということです。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) それでは、議案第22号の 127ページの幸手市酪農組合補助金10万円の算出根拠について申し上げます。

 幸手市の酪農組合については昭和31年に設立されました。現在組合員は4名で、乳牛は100 頭ほど飼育しており、酪農専業農家として乳牛の生産に取り組んでおります。組合員の規模としては4人ということで小規模ではありますが、非常に大変な時期でもあり、酪農振興を支援することから、組合員の運営費として補助しているところですので、ご理解願いたいと思います。

 また、BSEの関係については、県から要綱が届きましたら県の方針に合わせて幸手市としても実施させていただきたいと考えております。

 それから、 131ページの商工振興費 226万 7,000円の減額理由ですが、高崎清治議員おっしゃるとおり、商工業を取り巻く情勢は依然として非常に厳しい状況であって、市内の個々の商工業の置かれている状況も大変厳しい経営の中にあると理解しているところです。

 こうした中、市では、今年度中心市街地活性化に向け基本計画を策定したところです。この事業の関係予算が平成13年度 542万 8,000円でございました。また、商店街の街路灯の電気料金補助金については、平成14年度の予算編成に当たりましては、平成13年度の実績をもとに積算した結果、今年度と比較して19万 7,000円の減額になっております。その反面、商店街の活性化につながる商店街街路灯設置事業に対しての補助金額は、平成13年度と比較して 336万円の増額になっております。こうしたことから、商工振興費については全体として226 万 7,000円の減額予算になっておりますが、市としては今年度同様、商工業団体の育成、商店街活動や商店街環境整備の支援、工業団体に対する企業環境改善事業への補助を行い、商店街等の振興や活性化を図るため、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 それから、 147ページの公共下水道関係で繰出金関係の7億 4,900万円の算出根拠等ですが、これについては私ども公共下水道事業特別会計の中では算出の根拠といたしましては、平成14年度の公共下水道特別会計の算出に当たりましては、まず総務費、下水道事業費、維持管理費、公債費、諸支出金、予備費等の歳出の内容を十分精査して、歳出合計で14億6,000 万円という額を算出したところです。それに対しまして、財源は、分担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰越金、諸収入、市債です。それらを精査して合計いたしますと7億 1,100万円になったところです。したがいまして、歳出額に対して歳入が不足する財源が7億 4,900万円ということになりまして、これらを一般会計から公共下水道事業特別会計に繰り出しをお願いしたところです。

 繰出金の財源の内訳についての考え方ですが、都市計画税と一般財源で構成されているものですが、都市計画税が幾ら、一般財源幾らと色分けされているわけではございませんが、都市計画税の大部分が現在は下水道会計に繰り出されているということを私どもとしては理解しているところです。

 それから、公園美化委託料 630万円の内容についてですが、これは埼玉県の緊急雇用創出基金市町村事業の一環として、幸手総合公園内のさくらふれあい広場及び宇和田公園周辺の除草作業等をシルバー人材センターに委託して行う予定のものです。具体的な委託内容といたしましては、委託期間は平成14年5月1日から11月30日までの7カ月間、2つの施設の合計面積1万 9,400平方メートルの除草作業を委託することによりまして、シルバー人材センターにおいて月単位で新規雇用6人を含む8人の雇用が、委託機関を通じて延べ人数で 532人の雇用創出が図れる事業です。

 続きまして、しあわせ路地整備工事の内容についてお答え申し上げます。

 この整備工事費については、平成14年度当初予算において 3,000万円を計上しております。具体的な整備内容といたしましては、現在地元の皆様と協議を行っている段階であり、詳細については検討中です。現時点での公園整備の概略といたしましては、大通りに面した手前の部分を地域の各種イベント等に対応できるように極力大きなスペースを確保し、中央部分には子供たちが自由に遊べる遊具等を設置します。奥の部分については植栽等による花壇の設置を考えております。いずれにいたしましても、市街地における貴重な公園となりますので、市民の皆様に愛されるよりよい公園をつくるように心がけていく所存ですので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、 152ページの住宅マスタープラン策定の関係ですが、これについては答弁を何回かさせていただいたところですが、市の住宅政策について今後どのような政策が考えられるのか、また、どういう展開をしていくことが可能なのかということを検討していくために今回予算を計上させていただいたわけでございまして、高崎清治議員おっしゃるようなことも含めながら今後策定を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 26番、高崎清治議員。



◆26番(高崎清治議員) 最初に、地方財政対策に対する市長の見解についてということでお尋ねをしたのですが、余り細かい点は議論にまだそぐわないと思うのですが、ただ、基本的な考え方として、私はぜひ、地方財政こんなに大変なんだというところはちゃんと市長が国に物を申していただきたいという思いで取り上げたわけですね。今、市長は県を通して言っているんだということなんですよ。私はそういう点では、もっと積極的に言うべきではないかと思うんですね。よく市長は、青年市長会だとかいろいろなお話等をなさっていますし、桜サミットなんかでも一定リーダーシップをとって本当に重要な役割を果たされているのではないかということも感じていますが、そういう点では同じだと思うのですね、市町村。そういう場でもそういう方々と一緒に、抱えている悩みはやはり大きな問題だということで、もっと地方分権の時代ですから言うべきだと思うのですが、その点、市長いささか消極的ではないかと思うわけですが、再度市長、どうですか。きちっと言うべきではないでしょうか。その点についてお尋ねをしたいと思うのです。

 それから、予算の基本方針ですが、るるご説明いただいたのですが、そういう中で確かに住宅リフォームを50万円増額してもらうとか、あるいは新しい学童保育室の青空に対する配慮だとか、細々いろいろな点で配慮していただいているという部分もあるのですね。でも、私は、今、一番多くの市民の皆さんが願っている景気対策やあるいは購買力の向上、つまり逆に言えば住民負担の軽減、こうした問題について積極的に市が役割を果たしていただきたいという点は強いのだと思うのですね。そういう点からいえば、まだまだ私は弱いのではないかな思うのですよ。例えば今の緊急雇用対策もこれで 630万円だけれども、ほかの教育関係の臨時任用とあと住居表示の関係でしたっけ、全部で 4,300万円なんですよ、市長。埼玉県で 480億円ぐらいだったんですね、基金は。だから、私はもっと緊急雇用についても積極的な事業推進は図っていいのではないかと思うのですね。

 そういう点では、これは総務部長になるんでしょうが、全体として 4,500万円程度にとどまった背景というのか、その点について再度お尋ねをしておたいと思うのですね。市長には、そういう点での評価というか、その点についてお尋ねしたいという点。それから、BSEの問題については県の資料が届けばやりたいということですから了解をしたいと思うのです。狂牛病のことについてはぜひやっていただきたいと思います。

 それと市長、もう一つ、私、今回の予算とあの中で一つ疑問を持っているのは、ここにも書いていますが、「公平、平等、透明を信条とする」となっているのですが、これまで指摘してきた同和行政の問題なんですよね。同和対策室はなくなったんですよ、でも、人権推進室という形で変わって、事業内容もそんなに変わっていないのですよ。これは逆に、本当に住民の皆さんからしてみれば、「ああそうか、同和対策事業、結局もう時限立法ではなくなったから、その事業自身がなくなったから同和対策室はなくなったんだ」と。でも、事業は残っているということになれば、「まやかしではないか」というふうにとらえかねない。だったら、堂々と同和対策室で部屋の名前を変えないでやっていった方がいいのではないかと思うのですが、逆に、こういう形で公平さを損ねているのではないかと思うのですね。人権推進室の設置について市長の見解を聞いておきたいと思うのですよ。公平と言うのだったら、三方もなくしていくべきだという点でお尋ねします。

 あと保育所の件ですが、10月中旬から11月中旬に大体方針を明示して集約していくということで、それでも、その後に出たもので緊急性がある、命にかかわるとかということについては予備費を対応すると。なければ次年度に補正予算で対応ということで、流れとしては了解するわけですが、ただ、男性職員の方が行ったらすぐ直ってしまったということなんですね。でも、これね、一回工事をやった場所なんですよ、聞いたら。また止まったと。また、こういう可能性があるのではないのですか、これ。そういう点では、率直に言って、団地ができて30年で、栄第一小学校、第二小学校も地盤沈下で悩まされて、水道管、ガス管は上をはわせているということから考えれば、私は保育所のトイレが地盤沈下等で水槽が緩んだ形になっても考えられるなと思うのですよ。そういう点で私は、抜本的な修理が必要なのではないか、そういう点で調査をなさる気はあるのかないのかと思うのですね。長い間、どうしていたかというと、保育所の子供たちが時間帯を決めてトイレに行っていたわけです、子供がトイレの時間帯を決めて行くんですって。こういう事態になっているというのは、米百俵の精神、どこへ行ったのと言いたくなるぐらいですよ。そういうところはきちっと見ていただくことが大事だと思うので、職員の皆さんにもぜひ市長のそういう方針は徹底すべきだと。こういうことはないようにしていただきたいと思います。



○議長(佐伯圭司議員) 再質疑に答弁願います。

 市長。



◎市長(増田実) 県から例えば交付税とかそのようなものをもらうための要望、私は県を通してやっていますよということを言いました。そうしましたら、高崎清治議員言うには、いや、国直接とかというのがあるのだと思うのですが、これは人それぞれ考え方が違うと思うんですね。ルートって、攻めるということはいいことどうか分からないのですが、どういうルートでやっていったらいいかというのは個人差があると思うのですね。そのための結果が出ればいいわけでありまして、私はいろいろなルートがあると思うのですが、県ルートが一番いいなと思っていますので、ほかをやらないというわけではありませんが、県ルートの要望を最優先でやっていきたいと、そのように思っています。

 また、景気対策とかそのようなことについては、市としても知らぬ顔をできないなと思うのですが、景気対策とかそのようなものについては、どうしても国に負うところが多いと思うんですよね。ですから、国のそのようないろいろな景気対策の方針に沿って幸手市としても協力していきたいと思っています。

 それから、購買力の強化とかそういうので先ほど言ってくれましたが、リフォームの、例えば市内業者を使ったときには補助金を出すよとかということはありますが、私はあの制度はとてもいいなと思うんですね。金額的には小さいかも分からないのですが、いろいろな効果があるなと思うのですが、そういうこともこれからも耳を傾けながら、いい方策があったら実施していきたいと、そのように思います。

 また、同和問題については、今度はそれが人権推進室に変わって同じではないかということを言われておりますが、私は、公平、平等、透明ということから考えた場合においては、同和問題だけを取り上げている方が、公平、平等、透明ではないのではないか思うのですね。ですから、同和問題も含めた人権問題についていろいろ考えるということで、同和推進室を設けるということは、決して名称が変わっただけではなくて、公平・平等・透明ということからいったら、より近づいたのではないかなと、そのように思っております。



○議長(佐伯圭司議員) 民生部長。



◎民生部長(藤倉正) 第二保育所の関係ですが、確かに昭和48年だったと思います、30年経過しておりまして、いろいろなところでぐあいが悪くなってきているというのは否めないところです。そういったことで調査をする気があるかということですが、調査をする必要があると考えているところです。



○議長(佐伯圭司議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(小林清春) 埼玉県の緊急雇用創出基金の関係は、私どもで担当しておりますので答弁させていただきますが、 4,558万 6,000円が採択になったわけですが、当初、各所管を全員集めて、緊急雇用に該当するかどうか分からないが、それらしきものがあったら上げてくれいうことで9事業について上げていただいたわけです。その総額が 6,291万8,000 円であったわけですが、県の審査の結果、3つの事業で 4,558万 6,000円が採択になったということで、市としてはこの事業は非常に補助がいいということでなるべく採用したいということで、今後もまた県の方から追加の申請をするようにという機会がありましたら積極的に活用していきたいと思っております。



◆26番(高崎清治議員) 議長、要望があります。



○議長(佐伯圭司議員) どうぞ。



◆26番(高崎清治議員) 国に対しての意見の出し方ですが、確かに市長、それで道はあるのかもしれないのですが、少なくとも私、青年市長会は別にしても全国市長会のお話も一切出てこないのですよ、市長の中からは。ぜひ全国市長会という、本当に市長の全国組織もあるわけですから、こういうところでぜひ積極的な役割を果たしていただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。



○議長(佐伯圭司議員) 以上で26番、高崎清治議員の質疑を終わります。

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△延会について



○議長(佐伯圭司議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(佐伯圭司議員) ご異議ないものと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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△次会日程の報告



○議長(佐伯圭司議員) 次会の日程を申し上げます。

 次回は、3月4日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(佐伯圭司議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時50分