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埼玉県 幸手市

平成17年 第4回 定例会(12月) 12月02日−05号




平成17年 第4回 定例会(12月) − 12月02日−05号







平成17年 第4回 定例会(12月)



       平成17年第4回幸手市議会定例会 第5日

平成17年12月2日(金曜日)午前10時開議

議事日程(第5号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

      2番  川井淑行議員

      1番  大橋秀樹議員

    散会

午前10時02分開議

 出席議員(24名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

   10番  矢作一三議員     11番  渡邊邦夫議員

   12番  内田雄司議員     13番  田口勝哉議員

   14番  竹内 孝議員     15番  石川廣雄議員

   16番  青木 章議員     17番  吉良英光議員

   18番  高野 優議員     19番  渡邉美智子議員

   20番  吉羽武夫議員     21番  渡辺勝夫議員

   22番  増田育夫議員     23番  大平泰二議員

   24番  高崎清治議員     25番  大久保忠三議員

 欠席議員(1名)

    9番  三石力也議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   藤沼誠一      総務部長    藤倉 正

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  入江武男

   駅周辺

           小林 勇      水道部長    関根信雄

   開発部長

                     教育長

   消防長     田辺 清      職務代理者   後上貞一

                     教育次長

   監査委員

   事務局長兼   飯野二郎

   選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) ここで、駅周辺開発部長より発言を求められておりますので、許可いたします。なお、登壇してお願いいたします。

 駅周辺開発部長。

   〔小林 勇駅周辺開発部長 登壇〕



◎駅周辺開発部長(小林勇) おはようございます。

 私の方からお詫びと訂正をさせていただきます。

 今議会の一般質問の初日に、7番議員のご質問に対し、西口の区画整理区域内の上水道の整備事業費総額2億2,370万円と答弁をさせていただきましたが、約4,000万円ですので、ご訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。ただいま駅周辺開発部長からの発言の一部訂正したい旨の申し出がありました。ついてはこれを許可することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、駅周辺開発部長の申し出のとおり、発言の一部を訂正することにいたします。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 2番、川井淑行議員の発言を許可いたします。

 まず1点目のボランティア・NPOへの支援策について、なお、登壇してお願いいたします。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 改めましておはようございます。2番、川井淑行です。

 議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 激論がございました今回の一般質問も、今日が最後です。執行部の皆さんもお疲れでしょうが、よろしくお願い申し上げます。

 そういえば、きのうの市長答弁の中でも、3日間の総仕上げのような質問というお話もございましたが、今日まだ2人残っておりますので、ひとつそこのところをよろしくお願いいたしたいと思います。

 初めに、ボランティア・NPOへの支援策についてお伺いしたいと思います。

 NPOに関しましては、平成16年の第2回定例会においても、組織化支援についてお伺いしたところですが、その後、当市においてはどのような取り組みのもとにNPOやボランティア団体が設立されてきたかをお伺いするものです。

 そもそもこの質問を出すきっかけとなりましたのは、本年の文教厚生委員会の行政視察におきまして、各地でボランティア団体やNPOを有効に活用していると感じたからです。この件についても、きのう8番議員の方から議員研修の成果というご質問、お話もございましたが、文教厚生委員会の研修はそういう意味では、今日この質問ができることにおいても有意義な研修であったかと感じております。

 詳細については、また後ほど委員長から報告があると思いますので、省略しますが、当市においても行財政改革の必要性が急務となっている現状、市民参画の推進という意味においても重要なキーになると考えております。

 そこで、1点目として、ボランティア団体及びNPOの設立件数と、その主たる活動目的を当市と比較する上でも、近隣の状況とあわせてお伺いいたします。

 2点目としては、私もインターネットその他で全国の状況を調べてみましたが、全国的に多くのNPOは主たる事務所を代表者宅としておりますが、手狭などの理由で、その活動が制限されてしまっているという事例もあるようです。

 会議や作業をするための拠点事務所をめぐっては、先日も空き教室等の利用を行っている自治体もあるということで、それがテレビで報道されておりましたが、その利用に住民同士のコンセンサスに苦慮しているという場面も紹介されておりました。

 しかしながら、当市でも平成16年第2回定例会の答弁にあったとおり、その必要性を認めているということでしたらば、その支援を早期かつ積極的に実施することが望まれると思っております。

 参考に、当時の総務部長の答弁を引用いたしますが、「街づくりにおいては、NPOとの協働によって、公共サービスの提供について、より効果的な役割分担が可能となり、結果的に行政の効率化が図れるものと考えられています。また、政策や事業への新しい発想の導入も期待できると考えていますことから、市としましては大きな期待をしているところです。」と申し述べております。

 そこで、当市においては施設跡地利用検討委員会も設置されているところですが、旧保健センターや空き教室などをボランティア団体やNPOなどの拠点事務所として利用することにつきまして、ACTプランの市民参画、協働の推進という基本方針のこれまでの研究の成果として、その見解をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、ボランティア・NPOへの支援についての1点目につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 ボランティア団体及びNPO法人の設立件数と主たる活動目的ということです。

 ボランティア団体という範囲におきまして、どこまでをボランティアとしてとらえるかというようなところが難しいところですが、市民活動団体として活動している団体につきまして、市で把握しているものにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。現在、幸手市において把握をしておりますいわゆる市民活動団体については、31団体です。このうち特定非営利活動法人−−NPOですが−−この手続きを登記をしている団体が4団体です。

 この市民活動団体の主たる活動目的ですが、まず保健、医療、または福祉の増進を図る活動を主たる活動目的としている団体が16団体、それから社会教育の推進を図る活動を主たる活動目的としている団体が6団体、街づくりの推進を図る活動を主たる活動目的としている団体が3団体、環境の保全を図る活動を主たる活動目的としている団体が2団体、子供の健全育成を図る活動を主たる活動目的としている団体が3団体、それに消費者の保護を図る活動を主たる活動目的としている団体が1団体となっているものです。

 近隣の状況については、いわゆるボランティア団体の把握ができてない状況ですので、この点についてはご了承いただきたいと存じます。

 一方、NPOの設立状況ということですが、これについては、埼玉県が発行しておりますNPOつながリストによりますと、蓮田市で4団体、久喜市で2団体、鷲宮町で1団体、杉戸町で1団体という状況になっているものです。

 次に、2点目の件です。本市といたしましても、NPO活動を支援することは、市民の皆様の多様なニーズに対応したサービスを提供するNPOが増えていくということや、幸手市という自治体が行う事業への市民参加の機会の提供につながること、それから地域の方々のNPOに対する理解が促進されることなどのほかに、例えば防災、防犯、さらには前回の議会でもお答えしておりますが、市民との協働による役割分担とか、それからさらに一歩進めば、NPOが指定管理者制度にのって指定管理者になるという場合もございます。こういったこともありますので、その効果に大いに期待をしているところです。

 このことから、お話にもありましたように、ACTプランにおきましても、行動計画においてボランティア、NPO法人の支援体制の充実を掲げているものです。具体的には、来年度、平成18年度の組織改正の中におきまして、これを取り扱うための窓口課を設置し、それによる支援体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 また、ご質問にございました施設跡地利用の関係でも、今まで開いてきておりました幸手市跡地利用検討委員会において、仮の名称として市民活動支援センターの設置ということで、旧保健センター、それから旧東小学校などに設置をするような内容で検討してきたところですが、施設の状況等種々の理由により、実現にはまだ至っていないものです。

 今後、その他の支援体制とともに研究等をさせていただきまして、実現に向けて努力をさせていただきたい。さらに、よりよい市民活動団体の支援ができるように心がけていきたいというふうに思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ありがとうございました。

 予想という形では、保健、医療、あるいは福祉の関係のそういった市民活動が多いのかなとは思っておりますし、また市民の皆さん方の中にも、そういったことを一番心配している方が多いのかなというのが現実として分かったと思います。

 私もインターネット等で調べて、介護、福祉の分野、あるいは子育て、育児の分野、それから消費者保護の分野と、いろいろな形で非営利活動の目的というのは、これはもうNPOの設立要件の中に決まっているということで、大体そういう形で該当するのかなというふうには感じておりました。

 また、近隣においても、私もう少し近隣の方ではいろいろな活動をしているのかなというのが、実は感じておったので、幸手市においてはそこら辺が、何でボランティアの活動が少ないのかなと実は感じていたところなんですが、その中で、どうしてもこういう活動は、どっちかというと幸手市の場合は人間関係という形で組織が成り立っているのかなというふうなところが多く見られるのかなと感じています。

 片や、組織の主たる活動目的がしっかりしているといいますか、その目的に賛同している方たちが数多く集まれば、その目的、趣旨が明確になっていれば、人間関係云々ではなくて、その目的に応じた活動がよりできるのかなと思っております。

 そういった中で、いろいろな施設等を使いまして、そういう拠点事務所等があれば、もう少し活動も活発化するんじゃないか、あるいは設立も多くなるんじゃないかなと感じた次第で、この質問をさせていただきました。

 その中で、何点かお伺いしますが、まず1点、恐らくあると思うんですが、現在におきまして、市の職員の方々がこういったボランティア活動、あるいはNPOに参加しているのか。あるいは参加するということに対しましてどういうご所見をお持ちかどうか、第1点としてお伺いしたいと思っております。

 それから、先ほどいろいろな分野のほかに防災、防犯ということもありましたが、幸手市として今後どのような活動を目的とした団体を望んでいるといいますか、こういった団体ができればいいなというのがもしありましたら、その点も第2点としてお伺いしたいと思います。

 今、NPOからコミュニティビジネスということで、そういう活動が広がっているということも聞き及んでいるところですので、そういった見解も踏まえましてお聞かせいただければと思っております。

 それと、第3点目として、実は千葉県の市川市の方で、なかなかおもしろい取り組みをしているという形で紹介をされておりました。納税者が選ぶ市民活動団体支援制度というものがございまして、ご紹介させていただきますが、市民が選ぶ市民活動団体支援制度とはということで、納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し推進していくことを目的とした市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例が平成16年12月定例市議会で可決されました。

 この制度は、市民の手による地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して個人市民税納税者が支援したい1団体を選び、個人市民税額の1%相当額(団体の事業費の2分の1が上限)を支援できるものという仕組みだそうです。

 この取り組み、なかなかおもしろいなと思うんですが、そういった観点から、NPOは決算等の申告が必要なところですので、市民税の均等割や法人税割、そういったものの減免措置というようなところはお考えにはなっていないのかということも第3点目としてお聞きしたいと思います。

 それと、組織化というお話でございましたが、6月の新聞で、これは記者会見の新聞記事だと思いますが、窓口を設置するというようなのがございました。ボランティア、NPOの支援総合窓口の開設というのがございまして、今回の行動計画の推進状況の中に調整中という形がございましたので、ただいまのご説明で平成18年度中に組織改正を行いまして、そうすると平成19年度からそういった窓口を設置するのか、確認の意味でもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の職員の参加とかということです。これにおいては、職務において、また職務外においても、こういった活動に積極的にかかわっていくということは、市の職員として、市民との協働という観点からも、とても重要なことだというふうに考えてございます。

 現時点におきましても、地域での活動等には、例えば子ども会とか、あるいはPTAも含めまして、市の職員がかなりかかわっているという部分もございますので、それをさらに一歩進めていくというようなことも必要かと考えてございます。

 今後においては、職員の理解、それから啓発を図るために、NPO等に関する自分の活動も含めて、内部研修などの企画、それから情報を得るための仕組みづくり、そういったものも考えていきたいと思ってございます。

 それから、2点目にどんな団体が望ましいというか、これについては非常に難しいところがあるわけですが、現在も先ほど申し上げたように、把握しているだけで31団体に活動していただいてますので、当然そういった団体の活動の充実が1点目にはございます。全体的な中では、市との役割分担ということで申し上げますと、公、公共、私とあるわけで、公というのは単純な公的部分、公共的部分を市とそういうNPO団体で役割分担ができればというようなところもありますので、そういったところを観点に置いた団体を育成していければなとは思っているところです。

 それから、3点目に、市川市のやっている支援制度については、1%予算ということで、お話にもありましたように、個人市民税の1%相当額となっているというようです。これが市民の方が支援したい団体を1つ選定した上で、それにより決定された団体の事業費の2分の1に相当する額の支援を受けられるというようなことですが、このような制度が幸手市に導入できるかどうかについては、今後研究をさせていただきたいと思います。団体などがみずから企画の提案をして、それを市民が選ぶという制度ですが、これは自治体が行う事業への市民参加の機会の提供につながるとも考えてございますし、市民の方々のNPO団体などに対する理解を深める有効な手段ではないかと思っているところです。

 それから、4点目の税の関係につきまして、NPO活動については、収益事業から生じた所得に対しての課税と、法人市民税の均等割が所得の有無にかかわらず、原則として課税をされるということになっております。現状では、県内におきましても、法人市民税の均等割の減免措置を行っているところが31団体あるような状況だそうです。こういったことをかんがみますと、幸手市におきましても、今明確なお答えはできませんが、今後同様の措置を考えていく必要があるのではないかと考えてございます。

 それから、5点目の窓口の設置の関係です。平成18年度の組織改正でそういった部門を設置するということですので、平成18年度の4月当初からというわけにはまいりませんが、平成18年度中にはそういったNPO対応の窓口、NPOだけという専門の窓口というわけにはまいりませんが、幾つか市民活動も含めて、自治振興、そういったものを含めた一つの窓口になろうかと思いますが、平成18年度中にはそういった担当制度をつくっていきたいと考えております。



◆2番(川井淑行議員) すみません、確認いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆2番(川井淑行議員) 1点目の中で、市職員のNPOへの参加というものは問題があるかどうか、ないかとか、そういった関係でお聞きしたんですが、その点についてご所見をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 先ほども申し上げましたが、職務外において積極的にかかわっていくことは大変重要ですので、特に問題はないと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目のブロードバンド環境について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、2項目めの質問をさせていただきます。

 ブロードバンド環境についてです。

 現在、インターネットを利用するためのブロードバンド回線といたしまして、一般電話回線を利用しましたADSLというものが充足してきておりますが、このADSL利用者からも、もっとより大容量かつ高速化へのニーズが高まってきており、光ファイバーを利用しました通信回線が急速に増えつつある現状です。

 情報技術、つまりインフォメーション・テクノロジーと言われるIT環境は、日々進化しておりまして、そこにビジネスチャンスなども広がりが見られるところです。また、情報という概念をとらえましても、過去は文章による伝達が主流でしたが、最近では写真や動画といった情報が当たり前の時代となってきております。写真や動画は、そのデータ容量としては文書の比ではなく、したがってそれを保存する場合においても、大きな容量のディスクも必要となってきておりまして、各ITメーカーでは既にそれに対応した製品を次々と発表してきております。

 こうした情報を得る手段といたしまして、インターネットは世界的に普及してきているわけですが、一方、通信技術において、それに追いつけない状況でもあると言われております。大きなデータを送受信するには、その通信回線のスピードが大きく影響するわけですが、現在日本における技術としては、さきに申し上げました光ファイバーによるものが次世代環境と言われております。

 ブロードバンドといいますと、ほかにもCATV(ケーブルテレビ)とかDSL、さらには無線まで加えますとFWA、IMT2000などと幅が広いわけですが、今回は一番可能性の高い光ファイバーに絞ってお伺いするものです。

 そこで、1点目としまして、この光ファイバーによる回線サービス導入の自治体別の実態をまずお伺いします。また、当市が導入されていない理由についても、分かれば教えていただきたいと思っております。そして、通信の2大提供会社でございます電話系と電力系の差につきましても、分かれば教えていただきたいと思います。

 次に、2点目としましては、当市としてはこの環境整備に対し、前向きな意思があるのか、確認をしたいと思います。その理由といたしまして、通信サービス各社におきまして、最近地震や台風などの災害時での安否確認の重要性が再認識されているそうです。災害用のブロードバンド伝言板等の試行が進められているということです。

 これは多くの方も経験があるかと思いますが、被災地への携帯電話が非常につながりにくいという状況がこの試行を生み出した原因の一つにあると考えられております。いつ起こるか分からない災害への備えという意味でも、こうした取り組みにも市としても積極的に関与するべきと考えております。

 そこで、当市は現在、通信回線提供会社に対し、ブロードバンド環境の整備を早期に実現してもらうための働きを行っているのかどうか、また行っているとすればどのような状況にあるのか、お伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、ブロードバンド環境についてのうちのまず1点目、光高速通信サービスの近隣の状況についてお答えを申し上げます。

 ご質問にもございましたとおり、光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービスとして、市内には提供されていない状況です。近隣の状況ですが、市町村の一部のエリアのみに提供されている場合などもございまして、また、複数の事業者がサービスを提供していることから、正確などの地域までという把握はできておりませんが、田園都市づくり協議会の構成市町につきまして、NTT東日本のホームページで電話番号を入力して、提供地域かどうかを確認をしてみましたところ、鷲宮町、菖蒲町においては提供されておらず、その他の市町については、少なくとも一部エリアでは提供されていると表示をされております。

 また、東京電力のサービスにおきましても、これも独自のケーブルで光ファイバーを整備しておりますので、ホームページで県内の提供エリアを確認いたしましたところ、主にさいたま市、春日部市、ふじみ野市より南の市に限られ、その中でもサービスを利用できない地区があるというものでした。NTT東日本と比較をすると、県内に限ればこの東京電力関係は提供エリアはかなり狭いものであると思っております。

 幸手市にまだ導入されていない理由とのことですが、NTT東日本の営業担当者に確認をいたしましたところ、サービスの開始時は東京都内から始めまして、県庁所在地、あるいは中核となる都市でサービスを開始したようですが、現在は単に利用意向が多い地区から順にサービスの開始をしているということです。同社NTT東日本の営業活動で把握した需要の見込み、あと会社のホームページ内で各個人が利用意向登録をした数などによって導入する地区を決めているということです。

 それから、2点目の通信回線提供会社への市の対応ということです。

 阪神・淡路大震災や新潟の中越地震等の経験から、災害時の安否確認の重要性は市といたしましても認識をしているところです。音声による伝言ダイヤルについては、災害発生時に提供されるようなシステムが整っているようですが、災害用ブロードバンド掲示板については、新たにテキスト、音声、画像の閲覧が可能になるというものでございまして、現在は試行ということです。市といたしましても、災害等が発生した場合には本格的に提供され、有効な通信手段として確立されることを期待をしているところです。

 災害用ブロードバンド伝言板を利用するには、画像等の閲覧のため、大容量のデータの通信ができる環境が必要となるわけですが、市内にも提供されているADSLを通じて利用することは可能ではあると考えられます。しかし、NTTの基地局から遠い場所などでは、このADSLでは通信速度が落ちるために、光ファイバーによるサービスが提供されば、その方が高速、大容量に確実に対応できることは間違いがないわけです。

 この光ファイバーによるサービスについては、先ほども申し上げましたが、回線事業者が行うものでございまして、利用意向を把握した上で、各事業者のスケジュールにより提供のエリアを設定していくということです。そのため、多くの方の声が各事業者に届くことが有効で、利用を希望される皆様から直接または間接に希望する事業者に要望していくことが必要ではないかというふうに考えているところです。

 市といたしましても、本年の7月、株式会社NTT東日本埼玉代表取締役社長あてに、幸手市長及び幸手市商工会長名で、市内の光ファイバー網設置実現の要望書を提出をしているところです。このことについては、11月に回答をいただきまして、幸手市の場合、現在は需要がサービス提供に必要な水準に至っておらず、提供を見送っておりますが、アンケート等からの仮申し込みやホームページへの利用意向登録など、丁目それから字のエリアで300から500件の需要、または市全体で1,500から2,000件の需要が見込めれば、必要需要数が見込めるエリアから順にサービス提供を実現したいというふうな回答も届いているところです。

 今後については、民間企業の営業に関する問題もあるわけでございまして、市としては慎重に対応していかなければなりませんが、何らかの形でこの光ファイバー網の実現を図れればと考えておりますので、何らかの形で努力をしていきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ありがとうございました。

 お話を聞きまして、市の方も努力をしているといいますか、対応しているということで、ひとまずは安心もしたんですが、結局は民間の方でこれは敷設しているというところがございますので、限度もあるのかなと思います。

 住民からの要望が必要ということなんですが、もう一度確認なんですが、丁目あるいは字というところで、例えば区長さんとか、そういうところと話し合いをしてまとめていくのがいいのか、それとも団体等、そういったグループとかに声をかけてした方がいいのか。どちらもした方がいいんでしょうが、そこら辺のもしヒントなり提案なりがありましたら、お聞かせいただければと思います。

 それと、もし今後、光ファイバーによるブロードバンド環境が実現した場合ですが、庁舎内あるいは公共施設でのインターネット環境、これはモデムとかルーターとか、そういったものがまた新たに必要になると思うんですが、そういったものには対応するということはお考えがあるのかどうか。2点目ですね。

 それと、7月に市と商工会長名で要望したということなんですが、先ほど言いましたように、災害に備えるという面においては、市の積極的関与が必要ではないかと感じております。そういう意味でも、例えば住民の要望も必要、あるいは利用の促進といいますか、これは民間なので、行政の方からブロードバンドを使ってくださいというわけにもいかないでしょうが、そういう促進に関しまして、何か市民に対してアピール、PRできるかどうか、そこら辺についてもお聞かせいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 今、3点ほど再質問いただきまして、1点目と3点目、いかにして幸手市に光ファイバー網を持ってくるか、どういう形でやったらいいかということです。

 先ほども申し上げましたが、民間のサービスということでございまして、その裏には光ファイバー網が設置されれば、災害とか、そういったものに当然重要な役割を果たせるのは十分認識をしてございます。そういったことで、市としても直接的な会社へのお願いは十分できると思います。ただ、相手側からすれば、どの程度の需要が見込まれてペイをするかと。あくまで民間の考えですので、一番大きなのは市民の方がインターネット内で利用意向をクリックしてくれること、そういうことが一番かと思います。

 ですから、それを進めるために、先ほども区長さんとかというお話も出ましたが、自治会とかに対して、仮の話ですが、市長名と商工会長名で要望もしてございます。商工会長さん等にお願いをいたしまして、自治会長さんに案内文書でも結構ですから、そういったものを出していただくと。あるいは民間ベースで情報化促進団体というのを商工会さんと民間団体をつくりまして、そういったところからチラシ等を市民の皆様に配布して、利用意向を何しろ相手に伝えてほしいと、まずそれが一番だと思いますので、その活動をしなければならないかなと思っております。

 ただ、これについて、市の方から直接団体をつくりましょうとかということはなかなか難しいものですから、双方の話し合いというか、そういう形で立ち上げるような形しかないかなとは考えてございます。

 これは1点目、3点目ごちゃまぜになって申しわけございませんが、こんな形で考えているところです。

 それから、2点目の庁舎内関係のブロードバンド環境です。

 今、お話を申し上げておりますブロードバンド環境というものは、家庭向けの光ファイバーによるサービスが提供されることです。市役所庁舎と保健福祉総合センター、あるいは公民館などの公共施設については、平成16年度から各施設間の通信ケーブルは光ファイバーになってございます。それから、市役所からインターネットにも光ファイバーによる通信体制が整ってございます。

 この市役所が利用しておりますのは、業務用、法人向けのサービス、こういったものは光ファイバーが直接法人から申し込めば接続できるということになってございますが、一般の家庭向けの商品として提供されるものとは違いまして、その費用が決して安価ではないものでございまして、今のところ幸手市の場合は一般家庭へのサービスを提供してもらうような努力をしていかなければならないんじゃないかとは考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の中心市街地における都市機能の再集約について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 続きまして、3項目めの質問をさせていただきます。

 中心市街地における都市機能の再集約についてです。

 初めに、新聞の記事を読ませていただきますが、「子育て世代は新興住宅地に家を持ち、役所や病院、大学、大型店も土地の広い郊外へ移転。まちの中心部は見捨てられ、商店街は寂れるばかり……。多くの中小地方都市に共通するこうした市街地の空洞化問題に対処するため、国土交通省や経済産業省が中心市街地活性化法などまちづくり三法の抜本的な見直しに着手した。」というものがございました。

 この記事のタイトルは、「地方都市中心部の都市機能の再集約を」というもので、サブといたしまして、「人口減に対応したまちづくり三法見直し」というものでございました。

 その内容としまして、都市計画法は郊外の開発規制を強める方向で見直し、現在は自由に建設場所を選べる病院や学校などの公益施設を自治体の開発許可の対象とすることや、大型店などの進出場所は住民の意見を聞く機会を設けるほか、市町村、都道府県で広域的に調整できるようにするなどを検討するようです。

 一方で、中心市街地活性化法などを改正し、大型店の中心部への再移転を誘導したり、商店街の空き店舗解消のため、オーナーが出店希望者に適正価格で貸し出せば、税制優遇するにぎわい地区制度の創設なども検討するとしております。

 今申し上げたのは、国土交通省及び経済産業省の考えというものですが、そのほか、最近10月27日付なんですが、中間取りまとめとしまして、自民党の政務調査会、中心市街地再活性化調査会、まちづくり三法見直し検討ワーキングチームというところで中間取りまとめを行いまして、その資料が手元にあるんですが、そこで述べられているのは、今新しく環境が変化しているというところがまずあります。そのものの中に、郊外居住の進展、モータリゼーションの進展、公共公益施設移転や大規模集客施設等の郊外立地など、郊外開発によるまち自体の郊外化、商業者の努力不足、地権者の協力不足、業者の一体的取り組み不足等による住民、消費者ニーズからの乖離というものが環境の変化で見られるというようなところです。

 さらに、今後の方向性としまして、7つの方向性が示されておりまして、1つ目に基本理念、責任体制、2つ目にゾーニング強化と広域規制の導入、3つ目には農地関連規制の強化、4つ目に商業空間から生活空間としての中心市街地再生、5つ目には予算に関する選択と集中の強化、6つ目には税制に関する検討、7つ目としては地域における中心市街地活性化の推進というものが示されております。

 当市においても、間もなく大型商業施設がオープンするところですが、この地域経済の発展という見地では賛成なのでしょうが、片や地元小売店への影響を考えた場合はどうかという問題もあるかと思います。こうした点につきまして、1点目としまして、まちづくり三法見直しに対します当市の見解をお伺いいたします。

 2点目としては、コンパクトシティへの独自条例制定についてですが、我が幸手市においても、中心市街地の空洞化がますます進んできていることを実感して質問するものです。

 このコンパクトシティという考え方は、ヨーロッパで生まれまして、1990年ころからイギリスを中心に議論されてきたものですが、背景には地球環境問題があるということです。20世紀は都市の時代と言われ、前半は公共交通の発達、後半は自動車交通の発達で、都市がどんどん郊外に広がっていきました。ところが、その結果、地球環境が脅かされているために、持続可能な発展を世界レベルで考えていこうというものだそうです。これはまさに前回の議会で、大橋議員からの視点でこういった質問があったと思います。

 私は今回、国土交通省や経済産業省が目標とする都市機能再編問題という視点から取り上げることといたしました。コンパクトシティというイメージを簡単に説明しますと、郊外住宅型の都市から、都市居住型の都市へ変えるということだそうです。つまり都市がコンパクトになれば、市街地の無秩序な拡大が防げ、都市を取り巻く農地や緑地が保全できます。また、都心部への居住を進めることによって、通勤による渋滞を緩和することができるとともに、高齢者などの自家用車を利用しにくい人々が歩いて商店街や公共公益施設を利用することができるようになります。さらに、中心部にさまざまな機能を集めることによりまして、相乗的な経済交流活動が活発になり、中心市街地の活性化も期待できると考えております。

 そうした意味からも、自治体独自での規制や誘導の仕組みが必要と考えているのですが、このような趣旨での条例制定の必要性について、市の考えをお伺いするところです。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 中心市街地における都市機能の再集約についてということで、2点ほどご質問いただいてございますが、まず最初に、まちづくり三法見直しに対する市の見解についてご答弁を申し上げたいと思います。

 中心市街地活性化法については、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序のある整備を図り、国民生活の向上と国民経済の発展を図ることを目的に、平成10年6月3日に公布され、同年7月24日に施行されております。

 また、大規模小売店舗立地法については、大型店の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大型店を設置する者によりその施設の配置及び運営方法等について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的に、平成10年6月3日公布、平成12年6月1日に施行されております。

 また、改正都市計画法については、平成12年5月19日に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が公布され、平成13年5月18日から施行されているところです。

 都市計画法の改正の主な内容については、都市計画マスタープランの充実、線引き制の見直し及び開発許可制度の見直しなどが盛り込まれております。特に、開発許可制度の見直しでは、市街化調整区域において、条例で開発可能な区域を指定することにより、開発が可能となっております。

 このような都市計画法の改正に伴い、埼玉県におきましても、埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を制定し、それに基づいて開発可能な区域を指定をしております。幸手市においては、平成15年6月1日付で都市計画法第34条第8号の3、第8号の4の区域として、開発可能な区域を指定しております。

 このような状況下の中で、全国的に見まして、まちづくり三法のそれぞれの法律が全体として本来の目的どおり機能していないことから、結果的に中心市街地の空洞化に歯どめがかからないのが現状であると思っております。このことは幸手市だけでなく、全国の地方都市の共通の問題だと認識をしているところです。

 こういった状況の中で、現在国土交通省、経済産業省において、まちづくり三法の見直しに着手しているところです。その考え方は、中心市街地の衰退は商業だけの問題ではなく、都市構造の問題として、中心市街地の振興と都市機能の適正立地の両輪でコンパクトな街づくりを実現するというものです。見解ということですが、これからの街づくりの方向性としては、コンパクトな街づくりをと認識をしているところです。

 今後は、幸手市の特性に応じた中心市街地の振興と、環境に調和した秩序ある開発等がバランスよく実現できるよう配慮すべきと考えております。

 次に、2点目のコンパクトシティへの独自条例制定についてですが、まちづくり三法の見直しとして、国土交通省の中心市街地の振興方策として、地権者等を巻き込んだ空き地、空き店舗対策としまして、にぎわい地区の創設、あるいは虫食い土地の集約支援、それと生活空間としての都市機能集積支援といたしまして、公共公益施設の立地の支援、民間組織へのにぎわい機能立地支援などが考えられているようです。

 市の独自条例については、国土交通省や経済産業省のまちづくり三法の改正の内容を注視したいと思いますので、今のところ制定は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ありがとうございました。

 恐らく答弁の中で、独自条例ということは、改正内容がそろった上で検討したいという答弁があるだろうなということは予想できたんですが、果たしてそれを待っていてよいのかどうかという問題もあるかと思うんですね。

 多くの自治体で今進められているのが、独自条例をつくっていると。例えば東北とか、そちらの方では独自条例を取り入れまして、主に大型店に対する規制といったものを取り入れているところがあるということです。

 私も調べたところ、東京の武蔵村山市の方でも、大規模小売店舗立地法に関しまして、独自条例としまして、社会貢献の取り入れという形を入れてあるそうです。これは今、幸手市もそうなんですが、駅前の東武ストアが、大型店は当然民間ですから、採算が合わなければ撤退というようなことをやっていきます。これは市民生活にとってもかなり大きな影響があると考えております。

 実際に、ご近所の方たちというのは、お買い物場所も減ったという形で、今は例えば車を利用しまして郊外の大型店に行くというようなことを考えておりますが、果たして将来的に車も運転できない、自転車も危ないという形になった場合に、じゃどうして生活をしていけばいいんだというようなことは、今後高齢化社会という形が到来するということを考えれば、市としても真剣に考えなければいけないことだと思っております。

 恐らく今の政府等の考えでは、コンパクトシティという形で、郊外型の部分をある程度規制しまして、中心地に誘導するというような仕組みをとるんじゃないかなとは予想されるんですが、市として今後のますますの高齢化社会に対応した観点から、じゃどういうふうなことを取り入れればそれがクリアできるのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 それと、今の商店街の中、空き店舗等かなり目立ってきておりまして、公共公益施設を既存ストック、既存の資産等を利用しまして、民間の資産を有効活用しまして、出張所等を設けるとか、そういったのもさきの質問の一考かなと思っております。だんだんと市役所も、中心部から見れば東の方にあるということで、街中にもそういう出張所みたいな形、あるいは駅前とかにそういったものがあれば、利便性は増すのかなと思っておりますので、そういう既存ストックの利用ということに関しましてのご所見をお伺いしたいと思います。

 先ほどの答弁の中にもございましたが、必要なことは総合振興計画、あるいは都市マスタープランの方にこういった基本コンセプトの提起が必要かとは思っておりますが、その点、今後総合振興計画をまた変更するに当たりまして、そういうお考えがあるのかどうか、その点を3点目としてお伺いしたいと思います。

 それと、要は市街化区域を単に拡大してという施策ではなくて、区画整理事業等で内向きなベクトルを誘導する施策が必要だというふうに、省庁もあるいは自民党も言っているんですが、幸手市において西口の開発、そういったことの中に、こういった考え方というものも含めているのかどうか、その点を4点目としてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 社会貢献の取り入れということで、市はどのような考えを持っているのかということですが、先ほどお話にもございましたが、私の方で条例を制定しているところのを取り寄せまして、内容を検討させていただいたわけですが、武蔵村山市の大規模小売店舗法の店舗の立地に伴う市及び設置管理者の役割を定める条例という中で、これを見ていきますと、設置者の役割といたしまして、深夜、午後11時から翌日午後4時までの営業の自粛、あるいは商工会に加入するなどの社会貢献の規定が盛り込まれております。この条例からいたしますと、地方自治体独自の条例では、社会貢献の担保が図れるかどうかというのに疑問がございますので、まちづくり三法の改正の中で、社会貢献というものを法律の中で盛り込んでいただければと考えているところです。

 それと、4点目の市街化を拡大していく施策ではなくて、内向きのベクトルを誘導する施策というようなご質問かと思いますが、この関係につきましてお答え申し上げたいと思いますが、現在、中心市街地の核といたしまして、市においては、東口駅前広場と東口駅前道路が整備中です。また、駅西口周辺については、今年度中の都市計画決定に向けまして区画整理事業を鋭意推進中です。

 次に、平成14年3月に策定いたしました幸手市中心市街地活性化基本計画による幸手駅と中央通り線を中心といたしました中心市街地地区の整備及び活性化推進がございます。この計画については、駅の東西口整備事業のほか、現在までに実施してまいりましたしあわせ路地整備事業、TMO幸手事業、花いっぱい事業等の各種施策を展開してきたところですが、これらをさらに施策の展開をいたしまして、充実を図りまして、内向きの誘導を図ってまいりたいと考えているところです。

 先ほどのご答弁の中で、営業時間の関係で、深夜午後11時から翌日の午前4時までということでご訂正をいただきたいと思います。失礼いたしました。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、私の方から2点目と3点目をお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、2点目の関係で、市役所の出張所等を設置する場合というようなことです。仮に中心市街地に出張所が必要となった場合、規模とか場所など十分検討しなければなりませんが、お話にもありましたとおり、既存ストックの有効活用ということで、周囲の活性化に少しでも寄与することができるように、空き店舗を利用するということは十分考えられることではないか、大切なことではないかと思っております。

 それから、総合振興計画や都市マスタープランへの基本コンセプトということですが、総合振興計画については、現在の第4次の計画を平成20年度まで延長するということでお話も申し上げてございます。次期の総合振興計画については、まだ策定作業には入っておりませんので、今のところ何とも申し上げられませんが、先ほど建設経済部長も申し上げておりましたとおり、今後の3法の改正状況によっては、第5次総合振興計画に反映できるものはしていかなければならないのかなとは思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の行財政改革と市民負担について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、最後に、行財政改革と市民負担についてお伺いをいたします。

 私はこれまで一般質問などの資料をつくっているときに、各施策での矛盾という壁にぶつかることがたびたびありました。恐らく執行部の方もそうだと思いますが、あちらを立てればこちらが立たない、両方立てれば身がもたないというような感想をお持ちのことだと思います。

 今回もその壁にぶつかったわけですが、当面の単独行政を維持するためには、行財政改革を進める必要があることは、だれしも理解できると思いますが、それに伴いまして、サービスの恩恵を受ける市民が負担を強いられることも事実だと思うのです。

 例えば、当市でいえば、今回提出されたごみ処理有料化もその一つですし、国でいえば消費税のアップ問題もしかりかと思います。私たち議員も、できれば市民に負担をかけたくないと望むのは当然だと思うのですが、そこには将来の街づくりを視野に入れた幸手市や幸手市民全体の利益を目標としなければならないと私は考えております。

 そこで、市長もいろいろ大変つらい決断をしなければならないと思うのですが、行財政改革にかける決意のほどをここでお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、川井議員のご質問にお答え申し上げます。

 私の決意のほどということですので、その点を重点的にお答えしたいと思います。

 現在の厳しい財政状況のもと、目まぐるしく変化する社会情勢、多様化する市民ニーズへの対応はもとより、従来の行政レベル、市民サービスを維持していくためには、厳しい対応が余儀なくされております。このため、以前にも増して徹底的な事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に取り組むとともに、さまざまな局面において、創意と工夫を凝らしながら行政運営を行っていく必要があるものと考えております。

 このような面から、歳出においては費用対効果の面において、効果の低いものや必要性の低下したものなど、徹底的な削減を図るほか、議員の皆様にご指摘を受けている人件費なども必要最小限の退職補充などにより、行政運営の低下を招かないよう削減を図っていかなければならないと思っております。

 また、歳入の面においても、市税が伸び悩む中、本市の貴重な財源とされている普通交付税も、昨年度と比べて約2億円、5年前の平成12年度と比較しますと、約半分の18億円となっている状況などを考えますと、自主財源の確保などが急務であると考えております。これらのことを行う中には、市民の皆様に負担を新たにお願いするものも出てまいるほか、今まで受けていたサービスが縮小されるものも出てくる可能性があると存じます。

 しかしながら、すべてを削減、負担を求めるような考えは持っておりません。充実すべきサービスは多少の費用がかかっても、充実していくことも行財政改革であると思っております。これらをトータル的に行っていくことが、将来の幸手市には必要なことであり、私としては市民の皆さんや議員の皆さんのご理解を得て、必ず実現させていかなければならないものと考えております。いうならば、大きな改革なくして将来の幸手市は語れないというのが私の基本的な考えです。

 いろいろな問題をクリアしつつ、一つ一つ一生懸命市民の皆さんにご理解いただける努力を含めて、先ほど申し上げましたとおり、議員の皆様のご協力を得られるよう努力してまいりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ありがとうございました。

 先ほど言いました矛盾から脱却するということなんですが、私は最終的にはトップの姿勢ではないかなと思っております。ぜひとも今後も一歩を踏み出す勇気、そういったものをお持ちになって、今後もご活躍をしてほしいということを要望しまして、今回の一般質問を終了させていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、2番、川井淑行議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時14分



△再開 午前11時26分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、1番、大橋秀樹議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目のキャリア教育への取り組みについて、なお、登壇してお願いいたします。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) おはようございます。1番、大橋秀樹です。

 最後の一般質問になります。よろしくお願いします。

 それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。

 まず、1点目のキャリア教育への取り組みについて。

 ニートと呼ばれる全く仕事をしない若者や、フリーターと呼ばれる定職につかずアルバイトを転々とする若者が社会的な問題となり、多くのメディアで取り上げられています。文部科学省の報告では、中卒者の7割、高卒者の5割が就職しても1年以内に離職し、フリーターが200万人、若年失業者を含めたニートが100万人いるとも言われています。

 文部科学省では、その対策とし、キャリア教育総合計画を立案し、小学生からの職場体験やフリーターへの再教育が盛り込まれています。それを受けて、千代田区ではキャリア教育推進特区の申請を行い、さまざまな教育機関がキャリア教育に取り組み、また沼津市立原東小学校では、全国で初めて1年生から6年生までの一貫したキャリア教育を行い、多くの教職員が視察に訪れるそうです。

 そこでお伺いします。

 1点目、市内のニート、フリーターの状況をどのように把握しておられるか。

 2点目、文部科学省が推進するニート、フリーター対策としてのキャリア教育に市としてどのように取り組んでおられるか、お伺いします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) キャリア教育への取り組みについての中で、まず1点目につきまして、私の方からご答弁をさせていただきます。

 市内のニート、フリーターの状況についてどのように把握をしているのかについてですが、埼玉県ニート対策検討委員会の資料によりますと、仕事につくことも、進学することも、職業訓練もしない若年無業者をニートと言っております。埼玉県においては、3万7,000人以上に上り、今後増加していくものと推計されていますが、その実態は必ずしも明らかではないと報告がされております。

 また、埼玉りそな産業協力財団が埼玉県におけるニートの現状と今後という調査をまとめております。この調査によりますと、2000年の国勢調査のデータから、15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人をニートとみなした。その結果、埼玉県のニートは4万5,239人となっています。

 幸手市内のニート状況については、埼玉りそな産業協力財団と同様に2000年の国勢調査のデータから、15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人をニートとみなした場合、412人となっております。

 また、フリーターの状況については、市の状況については把握できない状況です。フリーターの基準については、35歳未満で決まった職業についていない。また、短期間で職業を変えている者を位置づけてございます。春日部職業安定所が平成17年5月以降、管内のフリーターの数を調査しておりますので、これを申し上げたいと思います。調査時点が6月末ですが、新規求職者が79人、紹介数が165件、就職数が16人、7月末ですが、新規求職者が98人、紹介数が147人、就職数が47人、8月末ですが、求職者が63人、紹介数が129件、就職数は29人、9月末ですと、求職者が149人、紹介数が260件、就職数が93人、10月末ですと、求職者が202人、紹介数が297件、就職数は102人となってございます。

 これは春日部職業安定所管内の数字で、幸手市は把握はしておりませんが、ご参考になればということで申し上げた次第です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、2点目のニート、それからフリーター対策としてのキャリア教育に、幸手市としてはどのように取り組んでいるかということについてご答弁申し上げます。

 ここでのキャリア教育とは、児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育かと存じます。市内の各小・中学校では進路指導、進路学習ということで、教育課程の中に位置づけて指導を進めております。具体的には、各教科、道徳、特別活動等において花や野菜を育てたり、小動物を飼育するなど、体験的な活動を通して、働くことへの関心、意欲を引き出し、発達段階に応じたキャリア教育を進めております。

 特に、その中で、各中学校においては、職場体験学習ということで、3日間の期間で各事業所や公共施設において、中学1年生あるいは2年生が職場体験を進めております。生徒においては、実際に働くことを通じまして、働くことの厳しさ、それから人の役に立つ喜びを感じ、働くことへの興味、関心を高めているかと思います。さらに、進学学習の中では、職業を知る、働く意欲等について段階的に学習をしております。このような活動をすることで、はっきりとした目的意識を持って日々の学業生活に励む姿勢、自己の進路を選択、決定できるしっかりとした勤労観、職業観の基礎を身につけさせるように努めております。

 また、ニートについては、不登校の関連もあるかと思いますので、各小・中学校で不登校生徒をつくらない、家庭への引きこもりをつくらないという方針でおのおの教育相談体制や生徒指導体制の充実にも日常努めております。その他、各学校において、勤労の喜びや働くことへの意欲を日常の学校生活の中での清掃の指導、それから学校行事における活動等、さまざまな場面において、集団の中で体験を重ねながら指導しているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございます。

 最初のニートとフリーターの状況ということで、フリーターに関してハローワークの方の数字というのは余り当てにならないかな。多くのフリーターと称する人は、恐らく求人公告とか、店の張り紙とかを見て、そのままアルバイトしちゃう方が多いと思うので、この数自体は余り多分当てにならないだろうなと。

 具体的にニートの方も数多くいらっしゃるようですし、その本人あるいは家族が相談したいとなったときに、先日の枝久保議員の無料職業紹介所にも関連しますが、相談に行ける窓口が市としてきちんとあるのか。実際に相談に来た場合にどういう対応をしてもらえるのか。本当に困っているご家族とかいらっしゃると思うので、そういう対応が市として今現在とれるのかどうかということをお伺いしたいのが1点。

 あと教育の方で、中学の体験学習とかはもちろんありますが、キャリア教育に取り組んでいる小学校を視察している様子をちょうどテレビでやっていたんですが、それを初めて見たほかの学校の先生が、実際にその小学校からのキャリア教育を自分の学校に取り入れるとすると、かなり難しいと。本当にしっかり教員が勉強して、今までの授業にうまく取り入れていかないと、きちんとした一貫した教育というのはなかなか難しいというような感想を述べている先生がたくさんおられて、幸手市においても、小学生のときからのキャリア教育というのをできるだけ早く実施していただきたいなと思います。

 小学校や中学校でのキャリア教育というのは、あくまで予防ですよね。将来ニートやフリーターにならないための予防であって、じゃ実際にもう既にニートあるいはフリーターになってしまっている人への再教育というのが、キャリア教育総合計画にもちゃんと盛られているわけですね。既になって困っちゃっている人たちへの再教育というのは、市としてどう取り組んでおられるのか。地元企業との連携というのもうたわれてますので、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) ニート、フリーターの市の対応ということですが、市においては、ハローワークで行っておりますインターネットサービス、また県が実施しております彩の国仕事発見システム等の活用につきまして、窓口等でPRを行っているところです。

 また、埼玉県が若年者の就職活動を総合的に支援する拠点として、平成16年5月にさいたま市にオープンしましたヤングキャリアセンターさいたまを窓口等で紹介を行っているところです。市といたしましても、県と市の共催により実施している出前就職支援セミナー、ハローワーク春日部発行の求人の情報の掲示等を実施しているところです。

 今後におきましても、少しでも雇用の促進を進めるとともに、関係機関との連携を図りながら、雇用対策に対応してまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 前段で、千代田区の構造特区でのキャリア教育の関係とか、沼津市の学校のお話が出ました。確かに大橋議員が言いますように、通常の授業の中でだけでなくて、そういう形でやっておりますので、なかなか難しい面が確かにあるかと思います。そういう中で、やっている先進地のところの研究をしていきたいという考えでおります。

 それと、私が感じたことを言わせていただきたいんですが、義務と権利というのがあるんですが、義務の中で3つあるんですが、教育、勤労、納税という義務が3大義務ということでなっているんですが、先般、春日部税務署管内の小・中学校の税に関する作文があったんですね。その中で目を引いたのが、中学生の方なんですが、私たちは税のおかげで勉強ができているんだということで、納税に対する意欲を感じていると。そういうことで、逆にいえば納税するということは、どこかで働かないと所得が得られなくて税金も納められないということで、大変この辺のいい作文かなと思いました。

 それと、ほかに親が一生懸命子供を育てて、教育させて、一人前にさせて、今度は親を子供が面倒見る、親に対して感謝の気持ちを持って恩返しをしていくということで、なかなかフリーターとかニートの方は親に恩返しまではいってないということですので、その辺も通常の授業の中で、先生方に直接、間接的に伝えていただければいいかなと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の河川浄化について、なお、登壇して発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) それでは、2点目の河川浄化についてご質問いたします。

 私と同世代の市民の方に聞きますと、子供のころは倉松川で泳いだり、魚がとれたと話されます。私が幸手市に来た18年前には、既に今のような状態になっており、宅地開発や市街地の住民増加に伴い、十数年の間に急速に汚染が進んだと考えられます。

 市街地の排水路も夏場に水量が減ると、悪臭や害虫の発生源にもなります。幸手市環境基本計画や本議会での環境基本条例の上程、駅西口親水公園の計画なども踏まえ、河川の浄化についてお伺いします。

 1点目、市内の河川、水路の浚渫やごみ処理にかかる年間の経費と作業回数について伺います。

 2点目、浚渫などの作業で、県と市の事業での作業内容と実施場所の違いについてお伺いします。これは関連しているんですが、結局私はどこからどこまでが市の負担になって、ここの作業は県ですよとか、そういう境目がはっきりしないので、それを踏まえてご答弁いただけたらと思います。

 そして、3点目、西口開発に伴う倉松川の位置づけときれいな川にしていくための取り組みについてお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 河川浄化についてご答弁を申し上げたいと思います。

 私の方からは1点目、2点目についてお答えを申し上げます。

 最初に、河川、水路の浚渫やごみ処理にかかる年間の経費と作業回数についてですが、市域全体を3課で所管してございますので、それぞれについて平成16年度の実績でお答えを申し上げます。

 最初に、道路河川課所管の分ですが、工事件数が13件、延長で485メートル、浚渫の土量が286立米、工事費ですが、680万10円です。主な施行箇所については、市街化区域内の水路及び遊水池等です。

 次に、都市計画課が所管した分については、工事件数で5件、延長で495メートル、浚渫土量で201立米、工事費ですが、344万850円です。主な施行箇所は市街化区域内の指定水路とされている11路線のうち5路線です。

 次に、農政課が所管した分についてですが、工事件数で18件、延長で1,730メートル、浚渫土量で520立米、工事費ですが、1,143万8,700円となってございます。主な施行箇所は市街化調整区域内の水路です。

 これらを合計いたしますと、市域全体となるわけですが、合計で工事件数で36件、施行の延長ですが、2,710メートル、浚渫の土量で1,007立米となってございます。工事費ですが、合計いたしまして2,167万9,560円ということです。

 続きまして、2点目ですが、浚渫などの作業で県と市の事業での作業内容と実施場所の違いについてご答弁を申し上げます。

 まず、県と市の違いについてですが、県は国が直轄する以外の1級河川を管理しております。具体的には幸手市域で申し上げますと、倉松川、中川、権現堂川−−これは通称で行幸湖と言われているところです。倉松川から分流し、大島新田調節池を経由して、再び倉松川に合流する大島新田川、中川から分流し、中川上流排水機場を経由して江戸川に流れる幸手放水路等が県が管理する河川となってございます。

 これらの河川は、所轄する事務所が決められておりまして、中川綾瀬川総合治水事務所の所管区域は、倉松川については、大字吉野地内の県道並塚・幸手線の吉野橋から上流区域すべて、中5丁目地内の倉松川起点までですが、これと中川については、宇和田公園横にある宇和田堰から下流域が管理区域となっておりまして、これ以外が杉戸県土整備事務所の管理となっております。

 次に、幸手市が管理する河川及び水路ですが、河川法が適用される準用河川、例で申し上げますと、大中落、中落、上高野用水、千石用水路等11路線が準用河川として管理しているほか、市内の水路については、原則市が管理しておりますが、市街化調整区域内においては、地元土地改良区等が管理している用悪水路等もございます。

 次に、作業の内容ですが、浚渫など作業においては、工事規模及び浚渫施工方法等の違いはあろうかと思います。河川規模によっては、浚渫船等を採用する場合も考えられ、小規模河川及び水路については、バックホウやバキュームによる浚渫方法で行われております。

 昨年度実績では、幸手市域の1級河川を管理する中川綾瀬川総合治水事務所及び杉戸県土整備事務所に問い合わせをいたしましたところ、双方の事務所とも浚渫等の実績がないことから、直接的な比較ができませんでした。幸手市の浚渫方法に係る平成16年度実績については、ほとんどがバキュームによる吸い取りで対応しているというのが実情です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、3点目の西口開発に伴う倉松川の位置づけと、きれいな川にしていくための取り組みについてというご質問ですので、私の方からご答弁をさせていただきます。

 1級河川倉松川については、埼玉県の管理となっており、中川綾瀬川総合治水事務所の管理となっておるわけですが、現在市内の国道4号線より下流について整備を行っておりますが、国道4号線より上流については、具体的な整備計画が定まっていない状況にあるわけです。

 幸手駅西口地区の整備においての特徴でもあり課題でもあるものが、この倉松川と考えておるところです。土地区画整理事業において、倉松川の拡幅整備を治水対策の一環として行い、現在の川幅約13メートルを5メートル拡幅し、18メートルに整備を行います。あわせて、駅前広場や東武鉄道旧3番線用地を活用し、親水公園として計画をし、提案をしているところです。

 また、現在の水質では問題が残るため、これは長い時間を必要としますが、この事業を出発点として、市民と行政が力を合わせ、水質改善に向けての市民活動のきっかけとなるような公園づくりができればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございます。

 まず、最初の方でお聞きしたいのは、実際に市内の浚渫なども平成16年度で2,000万円以上の費用をかけてやられているということですが、市民が見ていて、例えば自分の家の裏を流れている水路が臭くなってきたとか、あるいは倉松川を見て大きなごみが落ちているとか、何か指摘があったときに、市としてどのような流れで対応ができるのか。そういう指摘があったときに随時対応していただけるのか、あるいはもう年間決まった日程での作業だけにとどまるのかということと、あとは例えば川の方の問題を指摘した場合には、市から県の方に行って、その流れですね、時間的に非常にかかってしまうものなのかという点をお伺いしたい。

 3点目は、西口開発に関連する倉松川のことですが、本当にきれいでないと公園にも何もならないと思うんですよね。臭いままであの川だと、結果的にはふたしちゃって公園にならないで終わってしまうという可能性もある。ただ、県の管理だとすると、余り市として直接的な川をきれいにとかということがどこまでできるのかというのが分からないんですが、ただ思いますに、今回環境基本条例が上程されて、これが可決されればですが、その条文の中に、市民は市が行う施策や事業に積極的に参加し協力するとともに、みずから環境の保全及び創造に努めなければなりませんと、かなり強く明言されているわけで、こうした中で、例えば幸手市が行うクリーン作戦、行幸湖ですとか、江戸川のクリーン作戦でも、本当に毎年多くの市民が参加されますし、環境の問題に対して意識の高い方はすごくたくさんいらっしゃると思うんですよね。

 ただ、例えばこの倉松川を今後開発に向けてきれいにしなければいけないといったときに、市がもっと積極的に研究して、こういうふうにしていけば川がきれいになる可能性があるということをもっと市民に提案していただければ、協力していただける市民の方というのはたくさんいらっしゃると思うんですよ。それが何していいか分からないから、確かに環境基本計画の中とかにいろいろな項目があって、ごみを減らしたりとか、合成洗剤を使わないとか、細かいのもあるが、もっと明確に市民に対してこういうことをお願いしますというのをきちんといろいろ研究した上で、働きかけがあればもっといいんじゃないかな。

 だから、公園ができるまでに、まだ恐らく何年もかかりますが、今からそういう市民の意識を高めて川をきれいにしていくような働きかけをぜひお願いしたいと思うんですが、その辺についての今現在倉松川をきれいにしていくための何か研究とか提案とか、考えられていることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 浚渫をどのような方法で市の方として対応しているのかという点ですが、計画的に浚渫を行っている水路と、必要に応じて随時要望がございましたところを対処するという形の二通りで実施を行っているところです。

 急に水の流れが悪くなったというようなことで、かなりその都度の要望というのがたくさん参っておりまして、それらにも対応しかねるというような状況となってございます。できる限り計画的なものと、随時要望に沿うような形で今後も実施をしてまいりたいというふうに考えているところです。

 それと、2つ目の県への要望ですが、県も河川のパトロール等を実施しているわけでございまして、状況は把握しているわけですが、市の方で市民からの要望等があれば、また市の方もパトロールしておりますので、状況を見ながら要望等はしてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、市民の環境についての取り組みということでご質問をいただきましたので、私の方からご答弁させていただきたいと思います。

 質問の中で、大橋議員が倉松川が汚くなったということで、市民の方が嘆いているというようなお話をいただいたんですが、河川の汚れというのは一遍にして出てくるわけでなくて嘆いている市民が原因者になっているということも同時に考えていただかなければならないなと考えているところです。

 その中で、昨年幸手市の環境基本計画を作成して、今回基本条例ということで提案をさせていただいておるんですが、昨年の基本計画の中にも方針としまして、健康な生活と健全な生態系がはぐくまれる環境という項目がございます。その中にきれいな水を確保しますよという基本方針があるわけです。その中に、行政はいずれといたしましても、市民の取り組みという項目の中には、下水道、合併処理浄化槽を使って、浄化槽はきちんと管理しましょうとか、また、先ほどお話のようにごみ、残飯、油、そういったものも排水に直接流さないでというような、市民が身近にできる環境への取り組みというものがございますので、それらを今後も積極的に推進をしていきたいというふうに考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、1番、大橋秀樹議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして今回通告を受けました一般質問は終わります。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は12月9日午前10時より本会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午前11時59分