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埼玉県 幸手市

平成17年 第4回 定例会(12月) 12月01日−04号




平成17年 第4回 定例会(12月) − 12月01日−04号







平成17年 第4回 定例会(12月)



       平成17年第4回幸手市議会定例会 第4日

平成17年12月1日(木曜日)午前10時開議

議事日程(第4号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     19番  渡邉美智子議員

     22番  増田育夫議員

     16番  青木 章議員

      3番  枝久保喜八郎議員

      8番  小島和夫議員

    延会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   藤沼誠一      総務部長    藤倉 正

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  入江武男

   駅周辺

           小林 勇      水道部長    関根信雄

   開発部長

                     教育長

   消防長     田辺 清      職務代理者   後上貞一

                     教育次長

   監査委員

   事務局長兼   飯野二郎

   選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 それでは、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の平成18年度予算編成について、なお、登壇してお願いいたします。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 皆様、おはようございます。19番、渡邉美智子です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、2項目について一般質問をいたします。

 さて、政府において2006年度予算編成の基本方針も徐々に明らかになり、小さくて効率的な政府の実現に向かっている現状です。このたびの一般質問でも幸手市における財政の厳しさが徐々に浮き彫りになっている現状から、平成の大合併からも多くの課題と問題を残し、経常経費の5%削減、平成17年度をゼロベースとしてACTプランを見きわめ、予算の対応を考え振興計画に反映する。また公債費の増大など、財政不足と厳しい財政運営が指摘をされているところです。

 小さくて効率的な政府に対応できるとしたなら、税のむだを一掃し、昨日も言われておりましたが、身の丈に合った大胆な歳出削減と歳入をゼロから立て直すことが必要ではないでしょうか。例えばすべての事業をそもそも必要であるかどうか。また必要なら行政と民間、どちらがやるべきか。行政なら国や県、市町村のいずれがやるのが妥当かなどを検討し、整理し、現場の視点と外部の目の観点から、行政の仕事を洗い直す事業仕分けを徹底し、廃止するもの、統合するもの、委託するもの、民間に移管するもの、そしてこれらの事業仕分けによる歳出削減で捻出した財源を市民のニーズに合った事業にも重点的に充てていくようにすべきものと考えます。だからといって何でもかんでもすべて行政規模を縮減すればいいというものではありませんが、改革に痛みが伴うことは避けられないが、何のための改革か。そして市民のための改革であり、住民の目線に立ったセーフティーネットを構築し、格差の是正、また弱者への視点に目配りをして、推進、そして改革にいま一層の強い覚悟で取り組むべきと私は思っております。

 そこで、当市の厳しい財政状況をとらえる中で、1点目、平成18年度に向けて、市政方針について、市長のご所見をお伺いいたします。

 2点目に、この厳しい財政運営の今後に向け、当市も事業仕分けに取り組むべきと考えますが、その対応について市当局のご所見をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邉美智子議員のご質問にご答弁申し上げます。

 平成18年度に向けた行政方針について申し上げたいと存じます。

 平成18年度に向けて、幸手市においては、最重要課題の一つであります駅周辺整備を初め、圏央道関連事業や都市計画道路といった基幹道路、下水道等の社会基盤整備はもとより、少子高齢化の急速な進行に対応する福祉行政の積極的な展開、さらには環境保全や教育環境の充実、情報化、国際化等、早急に取り組むべき事業の計画的な推進を目指していくものです。

 このような中、平成18年度予算編成においては、幸手市行財政改革ACTプランに沿ったこれまで以上の経費節減に努めるとともに、重点施策へのより重点的な財源配分を図ることといたします。その際、歳入について引き続き財源確保に最大限努力する一方で、歳出面については、既存の事務事業を含め、改めてゼロベースの観点に立ちながら、その費用対効果に対して徹底的な見直しを図り、財政体質の健全化に努めながらも、常々渡邉美智子議員等からご質問をいただいております子育て対策にも気配りをした計画的な予算の編成をもって、市民の負託にこたえたいと思いますので、よろしくご協力くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2点目の事業仕分けに取り組むべきということについてお答えを申し上げます。

 渡邉美智子議員もおっしゃっておりましたが、昨日来ACT関係の予測の関係でも、今後毎年数億円の財源不足が生じるというような予測もしてございます。そういった中で、事業仕分けということで、すべての事業を廃止、統合、あるいは委託など、そういった形で仕分けをして、歳出の削減をしていくというようなご提案をいただいたわけです。

 この事業仕分けというものについては、国の段階で提案もされておりまして、少しずつ進められているというふうには私も聞いてございます。ただ、幸手市としては、まだこれに取り組んでいるというか、新しい言葉でもございますし、今後その辺のところを十分注視しながら、今後予想される財源不足、これにはこのような形で取り組むことが必要だと考えております。

 例えばお話しにもありましたとおり、事業の一つ一つを縮小するとかということよりも、事業そのものが必要なものであるかどうかを判断した上で、廃止とか統合とか、そういった大胆な改革というんですか、仕分けをしていかなければならないと考えておりますので、今後の研究をさせていただいて、取り入れられるものは十分取り入れていきたいと考えているところです。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) ただいまは市長から来年度の方針ということで、歳出の削減、駅周辺整備、圏央道、また少子高齢化に向けた福祉行政、また教育等、計画的な推進をされるというお言葉をいただいたわけですが、そうした中で徹底したACTに沿った財源の配分もなさっていくという強いご決意をいただいたところです。その中で、市長に再度質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、今回の幸手市行財政改革のACTプランの中にも示されておりますように、従来の取り組みのほか、これまでと異なった角度からの点検による市民のニーズに的確な対応ができる行財政改革を推進しなければならないと。また、住民福祉の増進と最少の経費で最大の効果を上げることを再度認識し、市民の信頼にこたえる行政の実現とその発展を持続できる仕組みへの転換、新しい考え方に基づく行政への改革が必要であると述べられているところです。

 また、ほかにも各種補助金や助成金などについては、政策評価や施策評価を実施することにより、事業の効果や公平性などを客観的に明らかにした上で縮減を図っていくというふうに健全で効率的な財政運営の中でも述べられているわけですが、ここのところの一般質問等を通しまして、非常に幸手市の財政は厳しいと。また、公債費も増大する中で、先ほど市長が駅周辺の整備に最大の努力を払っていきたいというお言葉もいただいたわけですが、そういう中で、例えば厳しい幸手市の財政状況の中で、当市の財政状況をもし10とした場合に、当市のレベルは1から10の中で、どのくらいの位置に幸手市が今該当しているのかという認識を持った中での市長としては、幸手市の状況をどのように認識をなさっているのか、1点をお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど部長の方からの事業仕分け、これは国が実施をして、国内でもまだ市としては4市ぐらいしか全国でレベルはないと思っております。そういう中で、この事業仕分け、今非常に厳しい財政で、平成18年度予算編成をする中で、今後それを取り入れていきたいと。当然ACTプランでも49項目をなさって、昨日もいろいろな答弁の中にいろんな事業を来年度に向けては削減をしていくという大きな発表があったわけですが、本当に今取り組んでいかないと、幸手市としてもこの平成18年は、例えばゼロベースにして何とか予算編成ができたとしても、その後、毎日の生活が幸手市民にとってはかかってくるわけですよね。そういう中で、当然大規模事業も控えているわけですから、昨日もACTプランにおける財政収支の予測ということで、一覧表をいただいたわけですが、この辺の予測をいただいた中で、本来は私とすれば、予算編成という、このACTプランで推計された予測の推計という一覧というのは、本来はもっと議論を重ねて、今出るべきではなく、もっと早くに検討していかなければならないのが私は本来であろうと思うんですね。今、予算が足りない、要するに市民一人一人の負担が重くなる税収を見込んだときに、それが果たしてこういう一覧表のもとに推計をした中で、幸手市の予算編成をしていいのかどうかというのは、私は非常に甘いというか、あいまいであると言っても過言ではないと思うんですね。

 私たちの生活も家庭のレベルにしてもそうですが、持っている自分の財産の中で、例えば家が欲しい、車が欲しいと、そういう話があったときに、自分の家計に合った、身の丈に合った予算編成をして、今回はこれは買えないのでやめるしかないと。少し頭金をそろえたところで、次に回そうという考え方は一般的な家庭の方針だと思うんですね。

 しかし、市にとっては5万5,000人の市民がいるわけですから、そういった形をとらえたときに、私は非常にこれは税収の見込みといっても一人一人の意識がかなり違ってきますから、市としてはその状況を把握するのは非常に難しいかとは思いますが、そういった意味では予測の推計ということで、今後幸手市が平成18年、それから平成19年、平成20年、平成21年と、年を経るごとに本当にその予算編成で幸手市が維持できるのかどうか、その辺の認識は執行部としてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、それを1点お伺いしたいと思います。

 それから、3点目にACTプランの計画の中で、21番ですか、22ページに掲載されているんですが、市の補助金の運用適正化ということで、補助金の既得権益化が見られると、現況としてですね。一般補助が適用されている団体が大半を占めているが、補助対象事業経費が明確でないため、社会一般通念上、公金で補うことがふさわしくないと考えられる経費に使用されている場合があると。こういった現況があって、改革の内容としては平成17年に検討して、平成18年、平成19年で実施をするんだというこのACTプランに4項目ほど改革の内容が掲載されているわけですが、この辺の取り組みとして幸手市のこういった補助金体制の見直しも事業仕分けの中には組み込まれていって当然だと思うんですね。そういう意味で、その辺の補助金体制の取り組みに対しては、どのような対応をされるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、4点目に、今回のこのACTプランは、財政改革の平成17年度から平成19年度、3年間の改革推進を予定されているところですが、これについての計画、それから実施、評価について、執行部としてはどのようなとらえ方をされているのか。これはできれば市長にお伺いをしたいと思っております。

 それから、5点目に、今回の質問において、市債や基金の厳しい状況で、このような大規模事業が7項目挙げられているわけですが、今後この事業を私たち議会は、だれも後ろ向きな人はいないと思うんですね。街の活性化につながる事業は非常に幸手市民にとっては重要なことです。しかし、その裏づけとしての財政基盤というのは非常に当市は今厳しい現況に置かれているわけですが、そのようなことであるときに、市長は強い覚悟を持って取り組まれていることも、私たち議会もそれは皆さんご存じ、また承知をしているところだと思いますが、そのような中で前進あるのみという思いで、先ほど市長からの答弁をいただいたところですが、今後例えば私どもの家庭内におけば、正直言ってお金がない。ないそでは振れないんだと、だから次の預金をしてこうしていきたいんだという計画を持って進めるわけですが、その辺のお考えは市長としては、今後その事業が大きいだけにお金もかさむわけですから、そういった意味での取り組みとして、市長は最優先課題としては今後大規模で、全部7項目上がっているわけですから、どれも落とせない、これも事実だと思います。しかし、そういう中で優先課題として、市長として最も強い覚悟を持って取り組まれるとしたら、順位をつけるというのは甚だ難しいかもしれませんが、その辺のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邉美智子議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、数字であらわしたら、10であるならば幸手市の財政状況を含めて現状はどう考えているかということですが、これは数字でなかなか申し上げにくい部分がございますね。ただ、ご質問の趣旨が感覚でと、市長としての感覚でよろしいと私もとりましたので、私は周辺の市や町の状況、おのずと首長たちとお会いする機会が多うございますが、そういった状況から10というのが非常によろしい市や町であるとすると、私は今7ぐらいに置かれているなと。私の肌で感じる状況はそのような気持ちでおります。

 しかしながら、先を見ると7が非常に厳しく、6、あるいはそれ以下になる状況を含んでいることは、今までの議員へご答弁で申し上げているとおりで、そのような厳しい状況にあると。先はそういう感覚でおります。現時点は7ぐらいに思っておることをご理解していただきたいと思います。

 そのような状況の中で、先ほどACTプランの3年間の計画と評価についてのご質問を頂戴しました。これ4点目でございましたが、ACTプランの努力の結果を議員の皆様にはご報告する義務があると思っています。そういう中で大きな動きでは逐一ご報告しなければなりませんが、年間のまとまったご報告、これは何%ぐらい達したかということを細かくご説明する機会は年に一度は必ず持たなければならないと思っています。そのほか先ほど申し上げたとおり、重要な部分については全協などで議長と相談しながら、逐一皆様にご報告していきたいと、そういう考えでおります。

 そして、あとは本当に核心に触れたありがたいご質問だと思っていますが、7項目の大事業について、すべてが重要であるが、あえて順位をつけるならばというお話も伺いました。これも私も本当に腹におさめている部分ですが、あえて心温まるというか、ご心配していただいた質問ですので、あえて私もざっくばらんにお話しさせていただくならば、7項目のうちに、この6項目はどうしてもやらなければならないと思っています。最後の7項目めについては、予算や財政の状況によってはややずれざるを得ないと、送らざるを得ないという要素を持っていると思っていまして、今の私の考えは7項目をやらさせていただきたいと思っていますが、7項目めの都市計画道路の杉戸・幸手・栗橋線の関係については、財政状況を見て、ややずらす可能性があると、ずれざるを得ないということも視野に入れて、財政状況を見ながら、これから進めていきたいと思っていますので、1項目めについての都市計画道路幸手停車場線街路事業については、既に進めている事業で、もう皆様ご存じのとおりです。また、駅広の部分についても用地買収は既に全部調印されていまして、事業が残っている部分だと。あとは都市計画道路の三ツ谷・慶作線の関係については、圏央道絡みで一緒にやることになりますので、これは省けないと。あとは先ほど言った西口停車場線土地区画整理事業については重要課題であると、これを落とすわけにはいかないと思っています。

 そのほか駅舎の自由通路についても重要課題として進めさせていただきたいと思っているわけでございまして、あとは教育関係の耐震関係も重要な課題でありまして、これについても学校の統合等のよく状況を見ながら、むだのないように統合される学校については、その統合の見通しができたら、耐震はそれをやらずに、ほかの統合の予定がないところを逆にやらさせていただくと。そのような形にやりくりしていくような形に、順番を変えていく可能性もありますから、その辺もやりくりさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。

 まず最初の予測の関係です。確かに皆様にお示しをするのが遅れてしまったということで、大変申しわけございませんでした。

 推計そのものはしておったわけですが、これは大規模事業関係にあわせてもう一度整理をし直したという関係もございまして、こういったことになってしまいました。申しわけありません。

 そんな中で、この推計の中で維持ができるかということですが、お話の中にもありましたとおり、市長も申し上げておりましたとおり、やらなければならない事業もあるわけでございまして、そういったものも中に含めながら維持をしていかなければならないということでございまして、先ほど市長が7ぐらいということでありましたが、10に向けて職員一体となって努力をして維持をしていくということでお答えにかえさせていただきたいと思います。努力をしていきたいと思います。

 それと、補助金の関係ですが、先日7番議員にもお答えをいたしました。平成18年度予算から反映できるように通知もしてございますが、原則的に確かにおっしゃったような事業仕分けと似ている部分がございまして、廃止、統合とか、そういったものが同じような観点でできるものです。

 その中でも基本的には補助金を事業補助ということでございまして、いわゆる会の運営そのものにはできるだけですね、それはいろいろ点検もするわけですが、原則的には、要するに市民を対象にした何かの事業をやった場合に補助金を何分の1出しますよとか、基本的には全体の補助金を持っていきたいと思っております。

 また、補助金にもいろいろございまして、市の事業を肩がわりでやってくれている団体もございますし、本来自分たちの団体を維持するためだけの目的の補助金もあります。そういったものを全部精査いたしまして、基準をつくりまして、一律ということではなくて、やめるものはやめる、あるいは増やすのが出てくるかどうかは別といたしましても、そういった観点から全部整理をしていくということで考えているところです。一応そういうことです。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の福祉行政について、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 続きまして、2項目めの福祉行政についてお伺いをいたします。

 いよいよ少子高齢社会に突入してまいりました。保健医療も高齢社会においては増大する一方で、その対策として予防対策が今後の大きな課題とされる中で、成人病や各種検診事業、寝たきり防止のげんきアップ体操など、多くの幸手市においても検診事業が実施されているところです。

 最近では死亡の原因に3大成人病と言われるものも取りざたをされて、一般の医療保険制度の多くのコマーシャル等でも宣伝されているところです。その中でいかに多くの人がこのように私たちのこの生命というものに関して、関心を持たれているのかと思うところです。

 そこで、当市における検診事業の現状と受診動向について、1点目お伺いをいたします。

 また、2点目には、脳ドック検診事業について、私は過去一般質問で取り上げた経緯があるところですが、その後の対応ということでお伺いをさせていただきたいと思っております。

 この脳ドックに関しましては、交通事故とか頭部外傷や脳血管の障害ですね、そういった脳挫傷が原因で記憶障害を起こしたり、また注意障害、ぼんやりしてしまったりとか、また推考機能障害といって、自分で計画を立てて物事を実行することができないような推考機能障害を起こしたり、また社会的な行動障害ということで、すぐ人に頼ってしまったり、自分で自分がコントロールできないと、食べるものにしても無制限にいってしまうというのが社会的行動障害、そういったものが一つの認知障害を生じて、生活の中に社会の中で適応するというのが非常に困難になる障害をつくってしまう。それを高次機能障害と一般的には言われているわけですが、そのためにもこの脳の検診をするということは非常にその予防対策に効果的であると言われております。

 そういう意味では、最近の病院には脳ドック検診の機械等もいろんな病院でシステムを導入されているところです。そういう意味では幸手市においても、これはある程度国保関係になるんでしょうが、そういった方の数、それから対象人数とか、補助金等の−−いろいろ今補助金削減という、先ほどの話が出ましたが、決してすべてを削るわけではないので、そういった予防対策として、この脳ドック検診事業について、市の対応をお伺いしたいと思っております。

 それから、3点目には、これらの検診事業が多くの市民にとって、また健康を維持する上で有益な検診事業となるために、これからも多くの課題と問題点があると思いますが、今後の課題と問題点について、3点目にお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、福祉行政の中のまず第1点の検診事業の現状と受診動向についてお答えをさせていただきたいと思います。

 市では、毎年4月1日現在で満40歳以上の市民の方を対象といたしまして、基本健康診査、節目検診、各種がん検診を実施しているところです。

 まず、基本健康診査については、主に生活習慣病の早期発見と早期治療のための血液検査や心電図等の検診をしておるわけです。本年度についてはまだ事業が終了していないということですので、平成16年度の実績でお答えをさせていただきますと、対象になる方が1万1,208人、そのうち受診をされた方が3,454人、受診率にしまして30.8%という結果です。

 まず、この受診結果の内容では、異常を認めずという方が11.8%、要指導という方が32.1%、要医療が56.1%で、検査項目別では循環器系の疾患の方が高脂血症という方が48%、それと耐糖能異常という方が20.7%と、高い結果が出ておるわけです。

 次に、節目検診については、40歳から70歳までの5歳刻みの年齢の方を対象に、歯周病検診と骨粗しょう症の検査を行うものです。同じく平成16年度の実績で申し上げますと、歯周病検診の対象者の方が3,461人、そのうち受診をされた方が211人、受診率にしますと6.1%ということです。骨粗しょう症の検査については、対象者数が1,980人、そのうち受診をされた方が215人、受診率にしまして10.9%という結果です。

 また、各種がん検診については、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの5つのがんの検診を実施しておるところです。受診の状況については、同じく平成16年度の実績で申し上げますと、胃がん検診の対象の方が1万7,654人、受診をされた方が1,251人、受診率で申し上げますと7.1%です。

 その受診の結果の内容ですと、受診者のうち、精密検査が必要とする者、この方が60人、生検率としまして4.8%です。生検受診者のうち、異常なしという方が7人、がんと判定をされた方はおりませんでした。

 子宮がんの検診の対象者は1万4,452人、そのうち受診をされた方が1,185人、受診率にして8.2%です。受診者のうち精密検査を必要とする方が9人、そのうち異常なしが4人、がんと判定をされた方はおりませんでした。

 乳がん検診の対象者数が1万5,085人、そのうち受診をされた方が1,085人、受診率が7.2%です。そのうち精密検査を必要とするものが35人、そのうち異常なしという方が16人、がんと判定された方は同じくおりませんでした。

 大腸がん検診の対象者については、2万89人、そのうち受診をされた方が1,770人、受診率は8.8%です。そのうち精密検査を必要とする方が139人、生検率は7.9%、そのうち異常なしの方が21人、がんと判定された方は4人おりました。

 前立腺がんについては、これは市の単独事業ということですが、受診者が1,068人、そのうち精密検査を必要とする方が83人、そのうち異常なしが11人、がんと判定された方が16人おりました。

 傾向としましては、この各種検診についてはここ数年受診率は同じような動向を示しているというところです。

 続きまして、2点目の脳ドック検診の今後の対応ということについてお答えをさせていただきます。

 脳ドックについては、国民健康保険の事業としてやっておるわけでございまして、現在加入者が市内の3病院で行う人間ドックに対して助成をしているというところです。ご質問のように脳ドックについては、残念ながら実施をするには至っておりませんが、しかしながら、定期的に人間ドックを受診していても脳の病気で突然倒れてしまうというふうなケースが非常に多いということで、市といたしましても脳ドックの有益性については十分認識をしておるところです。

 現在、人間ドックの受け入れをしている医療機関に対しまして、今後脳ドックの検診も受け入れができるかどうか、今協議をしておるところです。この3病院の中でこういった脳ドックの方も実際やっているところもございますので、そちらの受け入れ態勢が整備をされた段階で、市の方としてもこの脳ドックの関係については実施をしていきたいと考えているところです。医療機関、また医師会との協議もございますので、そちらを十分に詰めて、実施の方向に向けて協議をしていきたいと考えているところです。

 それと、平成16年度の人間ドックの利用件数ですが、一応3病院合わせまして133件です。

 最後に、3点目の今後の課題及び問題点についてですが、全般的にはますます進む高齢化や団塊の世代が定年を迎えることによりまして、今後受診希望者が増えることが考えられるわけです。それと同時に、市民の方々のニーズも多様化して、それらに対する財政的な負担も当然増えてくるわけですので、厳しい事業の選択という形にもなってくると思いますが、市としては、これらを引き続き実施していきたいと考えているところです。

 まず、基本健康診査の関係については、要指導者に対しまして事後指導の強化や各種健康教育の実施など、集団指導のみならず、個別支援も含めたフォロー体制を今後も進めていきたいと考えておりますが、それらが課題ということです。

 また、がん検診については、要生検者の未受診率というんですか、そちらが高いということで、検診でのがんの発見率がどうしても少なくなってしまうと、そういうことも考えられているわけです。

 先ほども申し上げましたが、これらの検診事業を今後も引き続き実施する中で、広報紙や検診の事後指導などを通じまして、健康に関する情報提供が必要な指導を行いまして、市民の皆様がもっと早い時期から生活習慣病の防止など、自分自身の健康に関心を持っていただき、早期発見と早期治療につながるよう各医療機関との連携を図りながら、検診事業を進めていきたいと考えているところですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) 答弁をいただいたところですが、当市における検診事業、非常に皆さん検診としては先ほど部長からの答弁で受診率が低いというか、平行線というんでしょうか。10%いっていない、私もその1人かと思っております。反省をしておりますが、この辺せっかくこういう補助体制を取りながら、やっていくということを本当に住民の皆さんにももっとご理解いただきながら、早期発見に努めていくというのが私たち市民にとっても必要なことだろうということで、市民も反省して、前向きにせっかくやっていただいている検診事業をもっと利用するアピールをするべきだろうなと反省点も交えて思っております。

 そして、その中で2番目の脳ドック検診ということで、今後実施に向けて取り組みたいということですが、病院の受け入れ態勢等もありますでしょうし、国保の補助としては人数制限すべてとは結構金額的にはかなり高額な費用を要しますので、そうすると補助率も当然市としても負担が出てくるわけですから、その辺の時期的なものとしてはいつごろをめどにされていかれるのかなということで、その辺がもしお答えできるようでしたら、再度お願いをしたいと思います。

 今、高齢者に対しての保健福祉総合センター・ウェルス幸手で、げんきアップ体操を幸手市も寝たきり防止のために取り組んでいる現実だと思いますが、この辺の現状的なもの、また今後の動向としてはどのような状況になっているのか、その3点を再質問とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、脳ドックのこれからの推移の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど3病院が人間ドックを受けるというか、委託をしているというお話をさせていただいたんですが、今の協議の中では、そのうちの2病院で脳ドックができるかなという返事をいただいているところです。

 それと、これはまだ今後の協議によってなんですが、市としては、市の負担も当然なんですが、個人負担については人間ドックの個人負担程度で、できれば脳ドックの方も受診できればと考えているところです。ただ、これは医療機関との協議がございますので、確実なお答えはできないんですが、できれば市としては、そういう人間ドックも脳ドックも料金設定は同じでできればと考えているところです。

 それと、人間ドック、脳ドック、本来的には両方できればいいわけですが、国保の財政的な負担等もございますので、年度内にはどちらか一方を選択していただくというふうな考え方も持っているわけです。現在のところは一応そういうところで、協議が整えば、新年度から実施をさせていただきたいと考えているところです。

 それとげんきアップ体操の関係については、募集をいたしますと、盛況ということで、皆さん本当に健康に関心を持っているという方と、逆に言えば全然健康を気にしていないよという方もいらっしゃるんですが、今の状況ですと、げんきアップ体操の方には応募が多いということです。

 ここ数年やってきておりますので、げんきアップのマニュアル的なものもすべてマスターして、独立して自分でできるよという方もだんだん育ってきてございます。ですから、そういった方を今後は大切にして指導していきたいと。できれば自立したそういったグループが各地区にできればいいなというふうな考えを持っているわけです。市としてもいつまでもそういった新規に出てくる方もいらっしゃるわけなんで、できればそういう方の自主グループ的なものを今後も育てていければと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、19番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。

 次に、22番、増田育夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の地方債について、なお、登壇してお願いいたします。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 22番、増田育夫です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を進めてまいります。

 まず初めに、地方債についてお伺いをいたします。

 地方債は、地方公共団体が第三者から資金の借り入れを行い、長期にわたって負担する債務をいいます。したがいまして、単年度に予算執行のために一時借り入れをして、当該年度の歳入で償還する一時借入金は地方債には含まれないと理解をしております。

 現在、当市を含め各市町村では財政の年度間調整や住民福祉の世代間公平のための調整、公共施設の建設事業、さらには災害緊急時等の事業など、一定の行政水準を確保できるよう、こうした施策に財政上必要とする資金を調達するため、地方債許可制度を通じ、起債を実施し、財源確保に努めております。

 なお、地方債は将来に債務を残すものであることから、法律に基づき、総務大臣や都道府県知事の許可が必要です。しかし、明治以来続いてきたとされるこの地方債の許可制度も地方分権一括法の施行に伴い、平成17年度で廃止され、平成18年度より総務大臣、または都道府県知事と協議を行う協議制度に移行されます。この制度の具体的な内容と当市に与える影響についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、地方債の許可制度から協議制に移行される関係についてご答弁を申し上げます。

 ご質問のとおり現行の地方債制度では、国または県の許可がない場合には地方債を発行できませんが、新しい制度では、原則として地方公共団体は国または県との協議手続きにより地方債が発行できるようになるわけです。しかし、協議制に移行いたしましても、地方財政法第5条によります地方債の制限は存在をいたしますので、これまでどおり適債性のある事業にのみ地方債の発行ができるということでございまして、むやみやたらに地方債が発行できるようになるわけではありません。

 協議制に移行しましても、地方債が発行できる事業は原則として従来どおり普通建設事業が対象になるというわけです。協議制においては、国または県との協議を得て、地方債の発行に同意をもらい起債を行うことになるわけです。また、現在総務省では自由に起債を認める基準といたしまして、財政に占める借金負担の重さを示す、昨日もちょっと出ておりましたが、実質公債費比率、これ仮称です。この創設を検討してございまして、その数値が10%未満の場合は自由な起債が可能な自治体に、10%以上20%未満の場合は従来どおり許可を得て起債する自治体に、それから20%以上の場合は起債が制限される自治体として振り分けることで、地方債の市場における信頼性を確保しようと考えているようです。

 この実質公債費比率については、今の時点では、案として総務省内で検討がなされているものです。今後の動向に注意をしていかなくてはなりませんが、これまで地方債発行の基準となっていました起債制限比率に比べて、もっと厳しい基準になるという予定とのことです。

 幸手市においては、10%以上20%未満の従来どおり許可を得て起債する自治体に分類をされ、今までどおり許可を得て地方債の発行を行っていくことになるのではないかと考えているところです。なお、この場合でも公的資金の借り入れ対象にはなるということです。

 今後の財政運営の中で、地方債の発行に頼り過ぎてしまいまして、起債が制限される自治体になってしまった場合には、国の監督のもとで財政再建に取り組むことになりまして、場合によっては住民向けサービスの停止等も強制される可能性もございますので、地方債の運用については、今後とも慎重な対応をしていきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) ただいまご答弁いただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。

 地方債が協議制度にこれから移行されますと、総務大臣や県知事の同意がなくても起債が可能です。同意を得た場合と同意を得ない場合の相違点についてお伺いをいたします。

 また、協議制度にあっても許可制度の機能は引き続き維持されると思いますが、その内容についてもお伺いをいたします。

 それから、最後に協議制度に移行することにより、これからは各市町村では自らの責任で起債、管理、償還をする地方債となるので、より責任が重くなるわけですが、今後大規模事業により、我が幸手市の起債が膨らんでいった場合、だれの責任のもとに、だれが歯止めをかけるのか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の同意を得た場合と得ない場合の相違点ということです。協議制においては……、失礼しました。同意を得た場合と同意を得ない場合ですが、これについては財政措置が異なりまして、同意を得たものであれば、政令などの定めに基づきまして、貸し付け利率が民間資金よりも低く設定された公的資金を借り入れることができるという利率面でのメリットがございます。これに対しまして、同意を得ない場合には、民間資金のみの借り入れしかできないということでございまして、利率も高いことでもございます。それから同意を得られない地方債の発行については、議会への報告義務が生じるということになっております。こういった違いがあるわけです。実際には同意を得られない起債発行を行うことになると、市場からの資金調達が難しくなるおそれがありますので、不同意債を発行する自治体はすぐには出てこないんではないかと思ってございます。

 それから、2点目の協議制であっても許可制度の機能ということです。協議制度ということになりましても、総務大臣が作成する同意基準をクリアしなければならないということになります。それから先ほども申し上げましたが、地方財政法第5条の縛りは変わりませんので、地方債で発行できる事業は今までどおりでございまして、事務手続きに関しましても今までの名称が許可から協議に変わるということで、事務手続きそのものは従来とそれほど変わらないんではないかと考えております。

 それから、3点目の責任の関係です。

 これについては、先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、新しく設定される予定でございますこの実質公債費比率、これが一つの縛りということになりまして、それに基づいて責任のことが出てくると思っています。

 それが目安になっているわけでございまして、そのほか当初予算等でも議会に起債計画なども報告いたしますので、そういった議会での関与議決等も一つの縛りになってくるんではないかと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の高齢者対策について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 続きまして、高齢者対策についてお伺いをいたします。

 高齢者の人権を守るための高齢者虐待防止法がさきの特別国会で全会一致で可決成立いたしました。施行日は来年4月1日です。この法律により、あいまいだった高齢者虐待の定義が明確化されました。暴行を受けるなどの身体的虐待、介護や世話の放棄、著しい暴言などによる心理的虐待、わいせつな行為をさせるなどの性的虐待、財産を不当に処分するなどの経済的虐待の5つのタイプを明示してあります。

 虐待を発見した人に対しては、特に高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれがある場合、市町村は高齢者の自宅などに立ち入り調査ができるとし、高齢者を一時的に保護するために施設に入所させるなどの措置を講じることが規定されております。

 また、介護者の負担軽減に向けては、市町村に対して相談や助言などに加えて、介護者の心身の状態に照らして、緊急の必要がある場合には、高齢者を一時的に緊急入所させる居室の確保を義務づけております。

 厚生労働省が2003年11月から2004年2月にかけて実施しました高齢者虐待に関する全国実態調査によりますと、生命にかかわる危険な状態が1割にも達するなど、深刻な実態が明らかになっております。こうした状況下で、高齢者虐待防止法が制定された意義は極めて大きいと言われております。そこで高齢者の人権を守るための高齢者虐待防止法が成立しましたが、当市の現状と対応についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、高齢者対策についての当市における現状と対応というご質問についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 当市においては、介護福祉課窓口や在宅介護支援センターの高齢者世帯訪問、介護相談員のサービス利用者宅訪問、介護保険指定事業者の連絡会を通じまして、実態の把握に努めておるところです。幸いなことに、これまで虐待に関する報告や相談は寄せられていないものです。しかしながら、このような事例は表面にあらわれにくいものと承知をしておりますので、関係機関には法案の成立した現在、関係機関相互の連絡とこれらの問題に関する認識をより深めてまいりたいと考えておるところです。

 なお、現実にこういった虐待の報告があって、保護を要する状況があった場合には、老人福祉法に基づく施設入所等の措置を講じることも可能ですが、高齢者虐待というものは家庭の過度な介護負担が要因にもなっている場合もございますので、引き続き高齢者宅への訪問や相談などを通じまして、実態把握に努めてまいりたいと考えているところです。

 また、今後この介護保険制度の改正に伴いまして、当市においても来年4月を目途に地域包括支援センターを設置する予定です。この中で高齢者虐待等に対する支援ネットワークづくりや権利擁護事業の実施、虐待等に関する広報などを積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 中国の文献に「周の文王は老いたるものを養いて戦に勝ち」とあります。これは高齢者を大事にすることがいかにすごいことであるかを示したものです。ただいま幸手市の現状が報告されましたが、幸手市には虐待はないということでありまして、安心したところです。

 そこで、1点お伺いをいたします。いかに立派な防止法が制定されましても、市町村における体制の整備が進まなければ人権保護は絵にかいたもちになってしまうということです。当市においては、これから支援センターを設置して進めていくということですが、特に体制づくりにおいて、これだけはやっていきたいというもののお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど来年4月設置予定の包括支援センターのお話をさせていただいたんですが、その中に高齢者虐待に対する支援ネットワークというもの、また権利擁護事業と、そういったものも事業内容に入っておりますので、そういったものを今後精査し、充実をさせていきたいというのがまず1点の考え方を持っておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の環境問題について、なお、登壇して説明願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) それでは、最後に環境問題についてお伺いをいたします。

 我が幸手市は、今日まで良好な景観の形成に対して、花いっぱい運動の推進、街路樹の選定に市民の意見を取り入れるなど、景観に配慮した整備を進めてきたところです。このような景観形成に対しまして、国においては景観の一体的な効果が図れる景観法を新たに制定するとともに、同法施行関連整備法及び都市緑地保全法等を改正した景観緑三法が成立いたしました。また、県では1989年景観条例を制定し、市街地の中心部を景観計画区域として定め、区域内に高さ15メートル以上、または面積1,000平方メートル以上の建造物を建てる際には、壁の色、屋外の階段の形、ベランダのつくりなどについての設計図を県に届けることを義務づけました。しかし、罰則はなく、周囲に調和しないと判断しても、県は設計変更を建築者にお願いするが、変更を強制することはできませんでした。

 しかし、このたびの2006年度に景観条例を改正し、県内に大規模建造物を建てる場合、設計図の事前提出が義務づけられ、提出がない場合には罰則の対象となる可能性もあります。また、県はこれまでより強制力の強い勧告により、設計変更を迫ることができるとしております。

 そこでお伺いをいたします。国では景観法により、また県では条例を改正し、景観計画を全県に拡大するとのことですが、当市の各施策にどのような影響があるのかお伺いをいたします。

 また、市町村では景観計画を定めることができるとのことですが、我が幸手市の取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 環境問題についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目ですが、ご質問のとおり景観法については、平成16年6月18日に公布され、同年12月17日に施行されました。全国的に良好な景観づくりへの行政の展開が必要となってきているところです。埼玉県においては、既に埼玉県景観条例が平成元年7月1日から施行されており、景観形成基本計画についても平成3年に策定がされております。

 このような背景の中で、県では埼玉県景観条例の改正と景観形成基本計画の見直しに着手している状況であると伺っております。具体的な施行時期については、平成19年度末までに条例改正し、同時に新たな景観計画を策定する予定であるということです。

 改正条例では、一部景観形成行政団体−−これは中核市等ですが−−の行政区域を除き、原則的に全県を景観計画区域として指定し、景観法の諸制度を活用できるような方向で検討しているという状況です。具体的には、現行の景観条例に基づき大規模基準適用区域内における大規模行為景観形成基準を継承するような形で、さらに基準内容をより明確化するという予定です。さらにその適用が困難な地域では、より緩やかな制限となるような方向で検討中であると伺っております。

 したがいまして、現段階では当市の各種施策にどのような影響があるのか想定しがたい状況ですが、景観法の内容から考慮いたしますと、景観計画区域として指定されることによりまして、市町村内に存在するより良好な景観を形成する資源をさらに有効活用した景観づくりのための諸施策の展開はしやすくなるものではないかと考えているところです。

 それから、2点目ですが、市町村でも景観計画を定めることができるとのことですが、景観法では、第8条で景観行政団体は良好な景観の形成に関する計画、景観計画ですが、これを定めることができると規定しております。

 さらに第7条では、景観行政団体とは主に指定都市、中核市、都道府県、その他といたしまして、長が都道府県知事と協議し、その同意を得た市町村とも規定しております。

 景観行政団体といたしましては、今年度9月12日現在ですが、47都道府県、14政令市、35中核市のほか、その他の市といたしましては全国30市町がなっております。関東地方では13市町、例えば日光市、秩父市、鎌倉市、真鶴町の観光地等が多い状況です。

 したがいまして、当市として景観法の景観行政団体となり、景観計画を作成するかどうかについては、平成19年度末までに県において作成予定の景観計画、並びに景観条例の改正内容をよく確認してから、幸手市独自に作成をすべきかどうかも含めて検討をしてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) それでは、ご答弁いただきましたが、再度お伺いをいたします。

 景観計画と景観条例の関係ですが、景観条例を制定してから景観計画を定めていくのか、景観条例がなくても景観計画を定めることができるのかお伺いをいたします。

 また、以前、私は幸手市の景観条例の制定を提案してまいりましたが、いまだ制定に至っていないわけです。県においては積極的に取り組んでおりますが、我が幸手市として導入に踏み切れない一番の問題点は何であるのかお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 先ほど申し上げましたが、県が今条例を策定中ということです。そうした中で、政令市、あるいは中核市を除きまして、県が全県下を網にかけて計画区域として指定するということです。したがいまして、市単独で個別にしなくても、県が全域を指定するということです。

 そうした中で、独自の市の計画がある場合、例えば先ほど申し上げましたように、歴史的な建造物がある、あるいは観光の名所があるというようなところは例を申し上げましたが、そういうところは独自に条例化して計画を策定するという流れになってございます。当市といたしましても、県の条例改正の内容を見て、その後検討したいという考えを持ってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、22番、増田育夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時30分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、16番、青木章議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の圏央道について、なお、登壇してお願いいたします。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 16番、青木章です。

 1点目の圏央道についてお尋ねいたします。

 圏央道の幸手市部分では、既に用地幅ぐい設置が完了し、次の段階に入っていると聞き及んでおります。そこで、地元の方への説明会とその土地の買収状況についてお伺いします。

 細かいところでは、地元説明ではその対象者はどうなっているのか、どういう人を呼んでいるのかお尋ねします。いわゆる地権者だけなのか、または圏央道予定地の近隣住民もそれらに含まれているのかどうかをお尋ねしたいと思います。

 また、圏央道は国の事業ですが、この件では幸手市はどのようにかかわっているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 (2)として、圏央道の開通の見通しと開通までの今後の日程もお伺いします。

 (3)として、側道の対応についてお伺いします。

 側道については、国の機能補償部分とグレードアップ部分、さらには幸手市で行おうとしている側道の部分に大きく3つに分かれてくるのかと思いますが、大規模事業試算表によりますと、三ツ谷・慶作線及び側道で38億5,000万円の支出となっております。それらの事業内容や金銭的な内訳はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 (4)としまして、インター付近の土地の利用についてお尋ねします。

 この部分は総合振興計画の中でも複合開発ゾーンと位置づけをしております。そこで、地元の期待とともに、市民も幸手市の新たな顔の一部ということで、非常に注目をしている場所です。そのインターチェンジ付近の土地の利用をどのように考えているのかお伺いします。また、今現在何か手を打っていることがあるのかも含めてお尋ねします。

 よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 圏央道についてご答弁を申し上げます。

 まず、第1点目ですが、地元説明と土地の買収についてですが、地元説明会については、今年の2月5日土曜日、6日日曜日にかけまして、設計説明会を開催いたしました。7月に入りまして、関係地権者の立ち会いのもと、官民の境界確認を実施したところです。

 土地の買収についてですが、用地補償説明会を12月17日土曜日、18日日曜日にかけて開催する予定でございまして、その後、来年の1月に入りまして、戸別相談会及び集団契約会を開催する予定となってございます。なお、今年度は田畑等の更地を対象に買収を進めると国から聞いております。また、建物等の物件がある土地については、来年の4月以降の買収になるという予定になっているところです。

 それから、説明会等の対象者ですが、地権者、近隣の住民も対象としているのかというお尋ねですが、この関係については地権者のみ対象としてございます。

 それから、2点目ですが、開通の見通しと今後の日程についてですが、開通の見通しについては、今年の11月16日に国土交通省より東北自動車道久喜白岡ジャンクションからつくばインターチェンジの間については、平成24年度を供用目標年度とすることが発表されております。

 今後の日程等については、市内については1点目においてご答弁申し上げましたとおり、今年度から用地買収に入りまして、平成21年度を目標に買収を進めていくという予定になってございます。また、工事については、平成24年度までに終了する予定となっているところです。

 それから、3点目ですが、側道の対応ですが、圏央道本線部と同時進行の形で用地及び工事等も−−用地の買収ですね、それと工事も進めていく予定となってございます。県道部分及び市道部分の整備も含めまして、全線つながる形で実施していく予定になってございます。

 次に、4点目のインター付近の土地利用についてですが、圏央道幸手インターチェンジの周辺の土地利用については、幸手市総合振興計画、幸手市都市計画マスタープラン上では、広域交通を活用した産業、教育、住宅、サービス、レクリエーションなどの複合的な機能を有する複合開発ゾーンとしての位置づけをしてございます。

 この地域は、市街化調整区域で、かつ農業振興地域の農用地でございまして、開発が難しい地域です。しかしながら、圏央道の幸手インターチェンジ周辺の整備は幸手市の活性化に有効な事業の一つですので、現在埼玉県と意見交換を行いながら、情報を収集しているところです。今後、具体的な内容については、圏央道事業の進捗状況を見ながら、内部での検討、有効な土地利用の可能性を探ってまいりたいと考えているところです。



◆16番(青木章議員) 答弁漏れ、いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 指摘してください。



◆16番(青木章議員) 答弁漏れ部分なんですが、最初の(1)で、幸手市はこの件にはどのようにかかわっているのかというのをお尋ねしているのでお願いします。

 それと(3)の部分で、私は具体的に聞いたつもりなんですが、側道については国の補償する機能補償、それと幸手市が望むであろうグレードアップ分、それと幸手市が単独でやらなければならないということになっているかと思うんですが、我々にはそれの中身はよく分かりませんが、38億5,000万円を要するとなっているんですが、それぞれどういうふうになっているのか。金額も分かったら教えていただきたいという話をしたと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて、答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 国と市のかかわりですが、この関係については国と市において基本協定を結びまして、さらにそのほか細目協定等を締結いたしまして、事業の内容、それと各年度の負担金の金額の割合等についての協定を交わした中で事業を進めているということです。その内容といたしますと、基本的には国がすべてを行い、事業を進めていく過程の中で市は協力していくというようなスタンスで考えているところです。

 それと側道の関係ですが、側道の概要について申し上げます。

 全線に側道がつくわけですが、市道1−12号線から県道岩槻・幸手線までの間については、両側に設置するセパレートタイプでございまして、片側の道路は8.5メートルで、標準幅員構成は車道部が3.25メートル、片側自転車歩行者道が3.5メートル、路肩が1.75メートルとなってございます。それと県道岩槻・幸手線手前から久喜市境までは幅員が11メートル、標準幅員構成は車道部で6メートル、片側自転車歩行者道で3.5メートル、路肩1.5メートルとなってございます。それと市道1−12号線から県道惣新田・幸手線の間については、両側に設置するセパレートタイプでございまして、片側の幅員は12.5メートルで、標準幅員構成は車道部で6.5メートル、片側自転車歩行者道で4.5メートル、路肩1.5メートルとなってございます。県道惣新田・幸手線からひばりケ丘工業団地手前までの間は、機能補償道路といたしまして、有効幅員5メートルの道路が設置される予定となってございます。



◆16番(青木章議員) まだ、ちょっと。いいですか、指摘して。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆16番(青木章議員) 分かりやすいところだったと思うんですが、(1)は地元説明と土地の買収についてを聞いているんですよ。そこの部分の幸手市はどのようにかかわっているのかと聞いているので、基本協定がどうのこうのと、少し違うと思うんですが。

 地元説明と土地の買収については、幸手市はどのようにかかわっているんですかと聞いている。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 地元説明会については、北首都国道事務所の方で地権者等に通知を出しまして、招集をしているということで、内容説明もすべて国の方で行うということです。

 そうした中で、現地の調査等については、官民境界の立ち会いとか、そういう部分では市も立ち会いをしておりますが、今後用地の価格発表、あるいは契約という過程の中で、いろいろな問題が出た場合には第一義的には国が対応するわけですが、地元ということで市もできる限りの協力はするということで、具体的に何をするという部分は今のところございませんが、進めていく過程の中で国の方から相談があれば、それに乗って協力していくというスタンスで考えているところです。よろしいでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) 少しずつ分かってきたわけですが、改めて再質問で確認をしていきたいと思うんですが、既に協定書という話が出てきているんですが、圏央道の側道、順次場所によって幅員も違うということの中で説明がなされたわけですが、それらについては、いわゆる圏央道開通の条件として、それらをやらなければいけないということで、協定書にきっちり入ったものなのかどうか改めて確認をしたいと思います。いわゆる協定書ということであれば、それはもう約束されたものということになるんでしょうが、その協定書の中身ですね。それはいつ、だれが交わしたものかを確認したいと。

 それと財政問題、後で私も触れていきますが、その辺が今議会でも中心になって一般質問がいっぱい出ていると思うんですが、幸手市の資金繰りというのが非常に気になるところですが、それらの関係で幸手市がなかなかお金を出しづらいという話になってきた場合は、圏央道の進捗が遅れるというふうに理解していいものかどうか、その辺ですね。資金繰りとの関係で圏央道が、例えば先ほど平成24年度開通見通しという話がありましたが、まずその辺はどういうリンクしているのかどうか。幸手市の予算に関係なくできていってしまうものかどうか、その辺も含めて確認したいと思います。

 それと3つ目として、以前も私は一般質問の中でその辺を指摘しているんですが、鶴ケ島市役所の方に私が直接電話して確認したところ、機能補償は当然国の方でやってくれるということで、それで先ほど1回目に言ったんですが、それをつなぐ形の中で、市の財政が厳しいので、地元の国会議員の先生と、もしくは地元の人たち等をお願いして、国に側道部分も整備をしていただいたということも紹介して、私は発言しているんですが、そこで幸手市の方では、その後そのような確認をしたかどうか、私の発言に伴ってですね。していないなら、していなくて結構ですが。

 それと、財政が逼迫しているということで、事業をどうするかというふうに、皆さんが苦慮していることなので、協定書の中身に結局入ってくるんですが、国の事業ですから、代議士とかを使って、それらの対応というのはしなかったものかどうか。どういう絡みの中でその協定書ができてきたのか。地元の代議士が絡んでどういうやりとりがあったかだけ。なければなかったで結構ですが、お金がないと皆さん言っているんで、何とかする方法を考えなければ我々もいけないなと思うんですが、そういう質問を以前にもしているので、どういう対応したのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 それと(4)として、地元説明会で、今の部長の答弁ですと、土地の買収部分にかかる、いわゆる土地の地権者だけにしか説明をしていないということだったんですが、特に緑台地区を含めて、近隣の住民は騒音と排気ガス対策の関係で、非常に気になるんだけれども、何ら説明がないんだよと、既に私のところへ言ってきている人が正直います。

 そういうことなので、その辺の対応をどのように考えているのか、十分対策をしてほしいなと思うんですが、困っているのは幸手市民ですので、国の事業だからということでなく、対応すると部長が言っていましたが、いろいろと。その辺を今後どのように対応していくのか、住民のその辺の不満の解消をどのようにやっているのかお尋ねします。

 それと当然それらを含めて、国の事業には間違いありませんが、幸手市としても、それらの窓口をつくってほしいなと思うんですが、それらについても対応を今後どうするのか、お願いします。

 それと大きな5番目、最後なんですが、インター付近の土地なんですが、埼玉県と意見調整をしているということだったんですが、近隣で五霞町役場とか、私は実は問い合わせしてみたんですが、県の方と調整をして買収する方向でいろいろと話が進んでいると。県の方が積極的にやってくれるというふうに私は担当の人に聞いたんですが、意見調整はしているということですが、どういう意見調整をしていて、どういう方向に行っているのか。

 せっかくいいインターができて、いい場所になってきますので、野放しだともったいないなと、非常に思いますので、特に地元の人を含めて、地元だけに限らず、幸手市全体としても非常に期待をしている場所かなと思いますので、もう少し詳しく聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 質問が多岐にわたっておりますが、最初に協定書の中身ということですが、協定書については、具体的な細かな国がやる部分、あるいは市がやる部分というような内容ではなくて、大まかな項目しか記載はしておりません。内容といたしますと、一般的な市がやるべき業務を国がかわって行うという内容のものを記載してございます。そうした中で用地取得に要する費用の概算額、それと年度別の区分の費用負担額等を記載したものがその内容となってございます。基本協定については10月25日に締結をしてございます。

 それと2つ目ですが、幸手市の予算と国の事業の進捗ということですが、市の予算に関係なく事業が進んでいくのかということですが、この内容について市も当然費用負担が関係してくるわけですので、この費用負担したとおりにいわゆる工事の中身も進んでいくのかという確認をいたしましたところ、平成24年の開通に向けて計画どおり事業は進めてまいりたいというお話がございました。したがいまして、計画どおり進んでいくものと現時点では考えてございます。

 それと機能補償の関係ですが、この関係については鶴ケ島市の取り扱い等、幸手市はどうなっているのかということですが、北首都国道事務所との協議の過程の中では、東北道の以西寄り、西側の話も出して、側道整備についてお願いをしたが、事務所側は仮に国会の先生方にお願いしても無理ですよというようなお話で、庁内でもそのようなことだということで、認識をしているところです。

 それと先ほどのご答弁の中で、説明会は地元地権者だけで、その周辺の方もいろいろ心配されているので、そういう方々への説明はどうなっているのかということですが、この関係については、国道事務所と協議をした中で、どのような取り扱いをしていったらいいのかというのも含めまして相談をして検討をさせていただきたいと思います。

 それと地域住民の沿線住民の方のご相談ということについては、いろいろご心配等もあろうかと思いますが、随時都市計画課の担当の方で、できる限りの相談には応じてまいりたいと考えてございます。



◆16番(青木章議員) 答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆16番(青木章議員) インター付近の土地ですね、県とということで、どのような状況かと、もう少し詳しくという話だったんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 申しわけございません。

 インター周辺の開発ですが、総合振興計画の中では複合開発ゾーンという形で抽象的な形の表現になっているかと思いますが、具体的な検討はこれからということですが、これまでの過程の中では10月下旬に県の都市整備部の方が見えまして、開発をどのように考えているのかというようなお話もございまして、現地等をご覧をいただいて、できれば市の総合振興計画に位置づけたような形の中で開発ができればということで、お話をしたところですが、その先具体的などういう手法で、どういう開発をしていくのかというところの話までは至ってございません。

 今後、市の総合振興計画の見直しも予定されておりますので、それらとあわせて、より具体的な内容で、今後の土地利用については検討してまいりたいと考えているところです。



◆16番(青木章議員) 要望いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆16番(青木章議員) 短くやります。国の事業なので、国の関係者が当然調整に入るのかなと思うんですね。ですから、幸手市のことで市民が困っていれば、市長に言ったり、職員に言ったり、議員に言ったりということで、それぞれ職員に難しいと言われても努力するのが我々の責務なのかなと。できないよと言われればそれで終わってしまうけれども、それを何とかしようとして努力するのが我々議員としての責務なのかなと思うんですね。

 そんな中で、国の事業の中で、地元に立派な代議士の先生がいらっしゃるにもかかわらず、庁舎内で相談したら言ってもしようがないというような話というのは、何かよく分からないなと私は理解しがたいんですが、いずれにしても私が確認したところであればですよ、鶴ケ島市の方は代議士の先生に入ってもらって、いい方向に行ったというのを実際に聞いていることですので、ぜひこれからは少なくとも国の事業であれば、地元に代議士の先生がいますので、よく相談をして協力していただいて、ご尽力いただくという方向がいいのかなと思いますので、要望だけしておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 16番、青木章議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時03分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、2点目の幸手駅舎について、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 16番、青木章です。引き続き一般質問をさせていただきます。

 2項目めの幸手駅舎についてお伺いします。

 (1)として、以前作成した幸手駅舎の設計の詳細についてお伺いします。

 小さい(1)として、いつどのような経緯で作成したものかお伺いします。私の記憶ですと、たしか幸手市が東武鉄道側にお願いしてつくったと記憶しておりますが、そのような経緯をお尋ねします。

 1の2として、またその設計にかかった費用は幾らだったのかお尋ねします。

 1の3として、設計には幾つかのパターンがあったと思いますが、その内容はどのようなものだったのか、詳しくお尋ねします。

 1の4、その設計による駅舎の建設費の見積り額は幾らだったのかお尋ねします。

 (2)今後の幸手駅舎の考え方についてお尋ねします。

 大規模事業費試算表によりますと、幸手駅舎橋上化事業として載っております。(自由通路分)ということになっておりますが、今回の事業内容と事業計画では駅舎橋上化事業となっておりますので、その全体の概要、その予算、完成時期についてもお尋ねします。

 (3)東武鉄道との関係について市長に伺うということですが、町田市長は議会の答弁の中で、幸手駅舎については三ツ林代議士とともに東武鉄道に出向き、根津社長と会談をしたという発言をした経緯があったかと思います。駅舎建設に向けて、市長になって早速行動を起こし、順調に進んでいるというような発言をしていると思います。改めていつごろ、だれと東武鉄道に行ったのかお伺いします。

 また、そのときの会談の内容はどのようなものだったのかもあわせてお伺いします。

 また、その後東武鉄道と市長の話し合いはないのか、あった場合は何を話したのかお伺いします。

 今回幸手駅舎は、幸手市としては建設をしないというような話になってきているのかなと思いますが、それらの建設しないというような今までと違う話をいわゆる東武鉄道に断りに行ったという話が一部で聞かれますが、そのような事実はあるのか。なければ行っていないと言ってください。もしもあれば事実かどうか。行ったとすれば、だれがいつごろ行って、どのような話をしたのかお尋ねします。行ってなければ行ってないで結構です。

 (4)として、駅舎に対する市長公約についてお尋ねします。幸手駅舎の建設については、町田市長の公約の一部だったという記憶があるんですが、その辺について市長はどのように考えているのかお尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、青木議員の幸手駅舎について順次答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の以前作成した幸手駅舎の設計の詳細についてというご質問ですが、その中で4点ほど質問があったかと。いつごろ幸手駅舎を東武の方に要望をしているのかということですが、この幸手駅舎の橋上化をお願いしたいということは、もうここ数年東武鉄道側にですね、駅舎の橋上化だけではなくて、青木章議員もご承知していると思うんですが、快速電車も止めてほしいとか、そういった要望は毎年されているところです。

 それと、この駅舎の設計額ということがまたご質問にあったかと思うんですが、これは平成16年に幸手駅舎基本調査設計というものをお願いをいたしまして、その中でこれは5社を指名いたしまして、指名競争入札により行ったわけですが、最も安い価格で提示した業者に業務委託をお願いしたわけですが、設計額は当時708万7,500円でございました。その中で指名競争入札の一番安価で提示をした業者がこれを651万円で委託業務契約をさせていただいたということです。

 次に、設計パターンですが、これについては、業務概要の中でも駅構内の状況と課題、あるいは駅構内ホームの検討、駅舎将来計画案と比較検討、最適案に対する駅舎計画、概略工事費、駅舎のイメージパース、それらを全部含めた中でお願いをしたわけですが、パターンについては、さきの全員協議会でもお話をさせていただきましたが、最も浅草寄りに寄った一つのパターン、それと今の駅舎の場所、それと同じような場所に設置した場合、あるいはもっと栗橋寄りに設置した場合ということを3案の中でのおり口等を考えた中での、それを通称分かりやすく言えばA、B、C案という形の中で、AのA案、AのB案、またBのA案、BのB案、CのA案、CのB案という6パターンでございまして、その6パターンのほかにもう一つ考えていただきたいという中では、現在閉店になっている東武ストアを駅につなぎ込むというか、そういったことも考えられないかというふうなことでの設計をお願いしたわけですが、そういった中でこの鉄道というのは1日も止めることができない。1分たりとも止めることができないという中で、常に業務は日常利用しているお客さんの交通の便に寄与しているわけです。止めるということができない中で、一番理想的な案として、全員協議会にお示ししたのがCのB案という中での栗橋寄りに寄った方が、工事に入ったときに今の駅舎をお客さんが利用しながらの中では、影響が工事にないという判断の中で、栗橋側に寄ったことが一番よかろうという中での形で進めた方がいいのではないかという中での概算事業費としての25億円という形をお示しをさせていただいたわけです。

 その中での25億円の内訳といたしましては、建築工事が9億5,000万円、乗降場工事が2億5,100万円、昇降設備工事が2億2,000万円、電気工事が4億7,000万円、営業設備工事が1,000万円、撤去工事が7,900万円、その他関連工事で9,700万円、これが工事に関係することで、この小計といたしまして20億7,700万円、そのほかに諸経費として3億5,400万円、消費税が1億2,155万円、これらを合計いたしますと25億5,255万円という案が出ているわけですが、これはあくまでも設計の段階です。これをもっとより以上グレードアップすると。例えば自由通路の中に、共稼ぎで働いている奥さんが子供を連れてきて、子供がそこで遊んでいるようなコーナーを設けるとか、あるいは喫茶店を設けて電車の時間帯を待つのに便利をよくすると、そういうふうなグレードアップすれば、より以上大きくなっていく。ですから、財政が厳しい中では少しでも安価でできるような中ではどうしたらいいかと、今現在も考えているところです。

 大体4点だったと思うんですが、よろしゅうございますか。よろしくご理解いただきたいと思います。それがまず1点です。

 それと、もう1点の今後の幸手駅舎の考え方についてということです。今後の幸手駅舎及び自由通路整備の考え方については、駅周辺関連整備事業、それと圏央道関連事業など、現時点で想定される今後整備推進を行うであろう大きな事業について、財政的な見通しを含め、総合的に検討を行った結果、幸手駅舎及び自由通路整備を一括した橋上駅化で整備を行う方向ではなく、橋上化事業というのは変わりはないと。今後もそのまま継続はしていく考えですが、その中で工事を第1期工事として自由通路整備事業を行い、土地区画整理事業とあわせた中での西口に線路の久喜方面にお住まいの方たちの利便性を一番高めたい。まずそれが第一義主義の中で、自由通路整備を第1期工事として行い、第2期工事として橋上駅舎をきちっとその自由通路につなぎ合わせたい。そのためには自由通路も当然駅舎が後で橋上駅化する中では、それに耐え得るだけの基礎工事も行っておきたいという中で、あくまでも市としては橋上駅舎をあきらめたということではなくて、財政的なことを考えた中での1期、2期に分けての工事を推進してまいりたいという考えですので、ご理解をいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の方から3点目、東武鉄道との関係についてお答え申し上げます。

 東武鉄道とは、東口駅前広場や駅舎及び西口の土地区画整理事業などの駅周辺整備関連について、幸手市の現状及び整備方針、また事業推進状況などについて、駅周辺開発事務所を中心に、事務レベルでの交渉等を行っております。さらに私としても、年頭のあいさつはもとより事業の節目や事業の動きの中で要望等を行っております。そして、幸手市の考えを伝え、理解をいただき、それに対して協力をしてほしいということを強く訴え、市の本気、やる気を伝えております。その結果、幸手市の誠意が東武鉄道に伝わっていると感じております。今後もできる限り交渉、要望を行い、よりお互いに理解し、協力し、信頼し合えるよい結果につながるよう努力してまいりたいと思います。

 また、これまでも、これは青木章議員等にお答えしていると思うんですが、まず私が就任直後、多分11月だったと思いますが、平成15年ですね。東武鉄道の本社を三ツ林代議士とともに訪問しました。そういう中で、こちらでは所長と担当者を連れて、私が行ってですね、今私が申し上げたようなことを申し上げてきたわけです。

 また、今年に入りまして、1月17日だったと思いますが、このときは副社長とお会いしました。そういう中で基本的な新年のごあいさつ等を兼ねて、駅前整備が順調に行くように、特に東口の広場については、青木章議員もご存じのとおり約3,700平米のうちの約37%の用地が東武鉄道の用地でございまして、これはもう欠くことのできない信頼関係が築かれていなければなりません。

 そういう状況のもとで、東口の広場等についてのお願いをし、幸いなことにそれらが功をなしたと思っておりますが、今年の夏には全面的な契約が締結できたと。そういうふうにつながっておりますので、まずは信頼関係の構築が十分図れつつあると。今後も続けていくと。いろんな面で橋上駅等の関係がありますから、この自由通路について、降り口が東武鉄道の用地に降りていくと。そういう状況を考えた場合、私は就任直後の訪問、そして今年の正月の訪問、そして今後もですね、私が部長等に指示しておりますのは、来年も1月にできたら社長にお会いしたいと、そういうことを考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 それと、(4)の駅舎に対する市長公約についてお答えさせていただきます。

 私の駅舎に対する公約については、当初より幸手駅舎の橋上化ということであり、今後もこの考え方には変更ありません。先ほど部長の方からお答えしたとおりです。これまでも橋上駅舎整備として、自由通路整備及び駅舎の整備を一体整備として行っていく方針で検討してまいりました。しかし、先ほどのこれまでに議員の皆様にお答えしていたとおり、全員協議会において説明したように、今後予定される主要事業を中心に財政シミュレーションを行った結果、幸手駅舎の建設については、第1期として、まず自由通路の整備、第2期として橋上駅舎の整備ということにいたしました。今後も実施する考えにはいささかも変わりはございませんので、ご理解を頂戴したいと思います。



◆16番(青木章議員) 答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆16番(青木章議員) 答弁漏れを指摘したいと思いますので、まず部長の方に橋上駅化事業ということで質問したかと思うんですが、その中で1期工事、2期工事というのが出てきていますが、全体の予算、完成時期等を伺っていますので、それらについて。事業としてやると言っていますので、それらがどうなっているのか、一切答えていませんので、お願いします。

 それと、これは市長が答えるか部長が答えるかどちらでも結構ですが、今回幸手駅の橋上化を見送るというような、今回ですね、いわゆる平成22年度までのバリアフリー法の範囲内ということですが、自由通路だけで、駅舎に関しては幸手市はやらないということをずっと答えていますので、それらについて、東武鉄道側に市長、もしくは市の職員か分かりませんが、断りに行った経緯があるかどうか。あったとすれば、だれが行ってどのような話をしたか。なければないで結構です。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 答弁漏れに対してご答弁させていただきます。大変申しわけございませんでした。

 第1期工事を自由通路、また第2期工事として橋上化ということの中での時期と金額についてということですが、自由通路の時期をバリアフリー法の平成22年に合わせた中で、その時期あたりには完成をさせていきたいという目標でいるわけでございまして、その後財政的に許す範囲であれば、この橋上化については、今ここでいつ何時というのはお答えできないわけですが、財政状況を見きわめながら、第2期工事としては進めていきたいという中でございまして、また金額はどうかという中では平成16年に行った調査基本設計、これのB、C案の中での25億円を−−これは25億円というのは駅舎と自由通路を含めてですが、その設計業務はまだ生きているという中で、その中から削減できるものは削減していきたいと。

 そういった中で、自由通路部分を除くと、自由通路を先にやるという計画になったわけですから、その自由通路部分については、お示しをしているのが8億4,100万円ということです。

 また、もう1点の答弁漏れですが、東武鉄道に計画的なものが橋上駅舎事業についての少し変更になったのを東武鉄道にそれなりの打診はしたのかというふうなことですが、これは今年の11月17日に、私と所長、あと駅関連の職員2人で東武鉄道の本社まで行ってお話をしてございます。

 そういった中でのその概要については、今までバリアフリー法に合わせた中での幸手市は橋上駅化を進めていきたいという東武鉄道側に対して、いろいろと内々の協議はしていたわけですが、全般的なお話もさせていただきました。合併が破綻になったり、いろいろな財政的なもので、市としては橋上駅化というのは今後も進めていきたいところですが、区画整理事業に合わせた中で、どうしても市の思いといたしましては、西口と東口の連絡はとりたいという思いの中で、自由通路を先行させて工事を行わせていただきたいという話を東武鉄道側にお話し申し上げたわけです。

 東武鉄道側の感触といたしましては、各自治体の事情が事情ですから、それはそれでよろしいのではないですかという答えの中で、ただ1点、東武鉄道の工務課長の方からこれだけは確認させていただきたいと。幸手市は、自由通路をやったらそのままというふうなことをお考えですかというご質問があったわけですが、あくまでも大前提として橋上化を進めていくという中で、ただ時期として自由通路が整備された後、橋上化をそこに一体化させるというふうなのが何年ごろできるかということに対してはお答えが今できないところですが、あくまでも最終的には橋上化を進めていくんだというお話もさせていただいたわけです。

 そういった中では大変東武鉄道は非常に理解を示していただきまして、幸手市が本当にそういうふうな形でやっていくということであれば、今後の協議については工務部の方も今までの橋上駅化の中で一体化した中ではあくまでも事前協議の中で、これは事柄協議から始まっていきますよということだったんですが、自由通路というのは市の財産の中でつくることですから、そういった中での工事手法やら、いろんなことは今後いろいろと協議には乗っていただけるという回答もいただいておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) 市長の答弁の中で、東口の東武の土地の買収等も含めて、市長のご努力に対しましては、まずは敬意を申し上げたいと思います。

 それでは、再質問に入っていきたいと思うんですが、まず駅舎の橋上化について市長の公約だったというのは自ら言ったことですので、再確認をしたところですので、続けていきたいと思います。

 まず、今の後半の部長の発言の中で、東武鉄道の反応はおおむね理解したというような話だったんですが、東武鉄道側には合併の話も若干触れていましたが、合併の話ができる前からずっと言っているんですよね。だから、合併がどうのこうのというのと今までは違うと思うんですよ。私は一般質問の中でも既に言っていますから、隠すものでも何でもない、いいんですが、縁がありまして、前市長のときに、なかなか社長が会ってもらえないという話があったものですから、私の関係者が懇意にしていたもので、その人を介して、当時ですから、前増田市長と当時は父親がやっていたもので根津会長と、当時は内田社長だったんですが、東武鉄道は。前市長と私も同席して、秘書課長等も同席させていただいたんですが、こちらのですよ、役所側の。その中でもその話をしているんですよ、東武鉄道に。何をしているかというと、幸手市の負担の範囲内でできないかと、ぜひお願いしますという話を当時からずっと延々としてきている。

 何か合併がどうのこうのとかという話は、ここでは違うんではないかなと思うんですね。それらについては、東武にずっと延々と何年もやってきて、ここでぱたっと話が違ってしまうというのは、東武鉄道に対して裏切りではないかなと思うんですが、信頼関係がぐっとなくなるなと思うんですが、その辺の見解をまず最初にお聞きしたいと。

 それと2番目です。バリアフリー法が切れる平成22年度までに、当然幸手駅舎はそれらの対象になっていると思うんですが、これの範囲内で町田市長は駅舎を橋上化すると言っていたのが公約なのかなと思うんですが、それらの発言を一切していないものかどうか、改めて確認をします。

 3番目として、最初の話と若干オーバーラップしますが、部長も町田市長も、前市長の時代からでも継続はしているものだという話をほかのところでもずっとしているわけですよね。継続はどういうふうになっているのかなと思うんですが、その辺の関係も改めて、東武鉄道にそういう話をしてきたわけですから、私はその現場にいたわけです。実際に立ち会っていますので。よろしくお願いします。当時の秘書課長も行っていますが、役所側の。

 それと、4番目です。今の質問の中でも出てきましたが、平成16年度に町田市長が執行者の責任として、市長として651万円を使って駅舎をつくるんだというんで設計業務をやったわけですよね。去年の話ですよ。その651万円の税金を去年使っておいて、急につくらないんだという話になっている。さらにですよ、いろんな答弁の中でそういう話が出てきているんですが、つくらないんだという話、その時点で請願駅という話も出てきたと。請願駅という話も議員とすればよく分からなかった。請願駅なんていつなったんですかという、そのとき論議があったと思うんです。さらには今回つくらないと、議会に何の相談もないわけですね。昨年651万円を使いながら、この辺はどのように考えているのかお聞きします。

 同じようなものですが、これは部長が答えているわけですが、ほかの人にね。継続ですから、議会の皆さんの意見をよく聞いてやっていくんだと、話をしたんですが、先ほども言ったとおり議会の皆さんに報告はしましたよ、確かにね、こうやるんだと。意見調整は一切ないんじゃないですか。ですから、昨年はつくるんだというふうに設計の予算を認めさせておいて、つくっておきながら、今年1年経つかたたないかで、全然違う話になってきて、議会の意見はどこで聞いたんですか、聞いてないじゃないですか。

 6番目です。今回変わった経緯なんですが、庁舎内の会議はどのように行って、このように決定になってきたのか。市長が1人で決めたとは思いませんが、庁舎内ではどのような経緯をたどって、昨年からここに至ったのか伺います。

 7番目です。昨日、渡辺勝夫議員も触れていましたが、東武東上線の霞ケ関駅というのが今まさしく改築をしておりまして、縁がありまして、ここに川越市と東武鉄道の協定書の写しをいただいたんですが、これバリアフリー法に伴っていろんな工事をやっているんですが、東武鉄道と川越市が折半で駅をつくっているんですね。そういうことで実際にやっているんですよ。

 そうすると、今回の部長の話ですと、バリアフリー法の範囲内で東武が勝手にやりなさいという言い方みたいじゃないですか。東武は幾ら負担するんですか、今回。今までは幸手市でやると言っている、請願駅で。急に言われて平成22年度まで東武鉄道はお金を用意しなければならないわけでしょう、さらには。迷惑かかるわけですよ、今までこちらがやると言っていたんですから。

 一方では、同じ東武鉄道でも自治体によっては、東武東上線の駅ですから、駅舎を東武鉄道と川越市で協定書を交わして一緒につくっているんです。お金を出し合って。そういう手法があるんですが、その辺を確認しているのか、していないのか、もしくはそういう話を東武鉄道と一切ないのか。

 東武鉄道が理解を示したというが、決裂じゃないですか。今までこっちが一方的にやりますよとお願いしておきながら、去年も設計までしておきながら、今回やらないと。そう思いますよ。この辺の関係はどういうふうに思うのか確認したい。

 さらに、市長に確認したいんですが、最後にもう1点。市長は公約だと認めたわけですよ。私もそのように思っています。私は西口のことも後で触れるし、出てきますが、幸手市の玄関口、顔だと思っているんですよ。今回見送った。市民がここを西口に住んでいる人の皆さんは西口を期待する、それは当たり前ですし、当然私は西口を否定するものでもありません。これから一般質問やりますが。でも幸手市全体とすれば、駅舎が一番の顔だし、大事なところなのかなと。市民はそれを一番期待しているんだと思うんですよ。

 今回やるのは、公約、市民に対する裏切りじゃないかなと思うんですね。なぜかというと、今回部長も今まさしく答えましたが、2期工事でやりますよと言いながら、予算をつけていない、予算ができればいつかやりたいということで、いつやるかも分からない、予算もどこにあるか分からない。そんなの予定ではないじゃないですか。

 さらに、予算のところでやりますが、ほかの議員のところでも出ていましたが、ACTプランの収支予測の中では、今後15年の間に100億円以上の財源不足が予想される。先ほど言ったように、そう言っておきながら、駅橋上化事業と書いてあるんですよ。橋上化事業がどこに入っているんですか、市長。

 公約ですし、やりますよと言っているんだったら、いつどのようにやるか、入っているのが普通じゃないですか。少なくとも今後15年のところに全然入っていないですから。公約でやるというふうに言えますか、答えてください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 青木議員の再質問にお答えします。

 まず、市長の公約、私は最初の質問で公約だと申し上げました。そして、それを今度やらないというんではないかと、今回見送ったと、市民に対する裏切りだと。絶対やらないと言ったら、それは裏切りと言ってもいいでしょう。質問者の立場と私の立場、私は全体を見ていかなければならないんです、幸手市政を。あなたも常々言っているでしょう、財政状況について。財政状況の中でやりくりするのが私の仕事なんですよ。そういう中でやらないと言っていない。2期でやると言っているんですよ。橋上化の中の一環なんですよ、自由通路も。自由通路がそれが橋上化につなげていくと部長も答えているでしょう。私の姿勢を答えてくれているんですよ。それをあたかも市民の裏切り行為なんて、そういう態度こそ私はおかしいと思いますよ。そちらこそ問題ですよ、私から言わせると。やらないと言っているんではないんですから。やると言っているんですよ、私は。そういうことですから、ご理解くださるようよろしくお願いいたします。



◆16番(青木章議員) 話が違うので、指摘していいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆16番(青木章議員) 市長、よく聞いてください。

 私はメモもあるし、ちゃんとこう言いました。市民が一番期待しているところがここだから、先にやるのがいいんじゃないですかという話をしたんですよ、やらないと私は言っていないですよ。市長がやらないと言っていませんよ、私は。だから、予算も何も入ってないので変ではないですかと言ったんですよ。私は市長がやらないと言っていると言っていないですよ、一言も。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 裏切り行為というのはやらないというのと同じじゃないですよ。



◆16番(青木章議員) 言ってないですよ、やらないなんて。



◎市長(町田英夫) やらないと同じですで、考え方が。あなたの頭の中は私見えますよ。要するに裏切り行為という言葉を使うときは、やらないとき使う言葉なんですよ。通常の人が使う場合ですよ。私はそういう考えを持っていますね。

 そういう中で、市民が期待していることは事実です。過去の議会において、何てあなたおっしゃいましたか。要するに駅舎というのは、今日も例を出して申し上げましたが、半分は東武鉄道と折半の話を出してくれました。おのおのの駅の事情によって違うんですよ、それは。今の幸手駅の現状というのは、俗に言う請願駅と言われているんです。請願駅と言われている状況ですと、恐らく近くでは栗橋町もそうですが、大きな予算を幸手市が求められる状況なんですよ。2分の1とかというのは、かなり私はそれこそ東武鉄道にも背中を向けられてしまうおそれがあるんです。



◆16番(青木章議員) 市長、私は2分の1は言っていませんよ、一言も。



◎市長(町田英夫) いや、2分の1というより、例を出したじゃないですか。



◆16番(青木章議員) 2分の1は一言も言ってないですよ。



◎市長(町田英夫) そうですか、2分の1は訂正します。取り下げます。

 しかし、市の負担と東武鉄道の負担が、東武鉄道にそれなりに負担させたと言いましたよね。私はその状況ないのが幸手駅舎なんですよ。そういう状況を考えた場合には、その駅舎は東武鉄道の財産にやがてなるわけです、つくった後。そういうところは市民が期待していることは事実です。しかしながら、市の財産となる自由通路を先にやらせて、西口の開発を急がなければならないと、そのような駅舎の関係については十分今後財政状況を見ながら話し合っていかなければならないと。議員の皆さんにも理解していただく。そのためにもやはり西口の土地区画整理に必要な自由通路を先行させていただいているということなんですよ。その辺はぜひともご理解していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 私の方からも何点かご答弁をさせていただきます。

 東武鉄道との協議の中で、平成22年のバリアフリー法に合わせて市と協議をしながら、手戻りのないよう、東武鉄道もバリアフリー法の縛りがかかっているわけですから、手戻りがないような整備をしていきましょうという、文書ではないですが、そういった協議はしてきたということで、それはひとつご理解いただきたいと。

 それと、東武東上線の霞ケ関駅の例を参考に青木議員ご提案をしていただいたわけですが、霞ケ関駅も請願駅です。そういった請願駅の中で、協定は当然結んでいるわけですが、霞ケ関駅の駅舎の費用ですか、かかった費用については約13億2,600万円かかっているわけですが、その中で東武鉄道側が負担した額は5,000万円ですので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、私の方からは、いつ駅が自由通路の方針になったのかというご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 この件については、ACTの最初の3年間の推計でも幸手市の財政状況は非常に厳しい状況にあるという推計も出てございました。そういった中で、街づくりのためにはどうしてもやっていかなければならない事業、7つの事業という大規模事業ということをお示しをさせていただいております。こういったものが重なってきてしまうという状況がございまして、そういった中で今年の6月に担当部署ですね、その職員を集めまして、会議を設けたわけです。その中で、それぞれの事業の資金、事業をどのぐらいお金がかかるのかというのを全部調整するということでもって来たわけです。

 そういった中で、全体の資金、どのぐらい必要かというものを整理した中で、現在の平成15年、平成16年の決算状況から推し量りますと、この7つの事業を各部局で希望しているとおりの時期に整備をしていくというのは、もうとても難しいというような結論になったわけです。

 これは前もお話しいたしましたが、大規模事業、7つあるとすれば、それに充てられる財源は、一般財源で約3億円から4億円充てられるかどうかというようなことでございましたのでとても7つ一遍にできないということで、その後もいろいろ協議をしたわけでございまして、23番議員のときもお答え申し上げましたが、圏央道関連の杉戸・幸手・栗橋線を少し遅らせたり、それから西口地区の土地区画整理事業、これも15年というスパンが可能だということで、そちらのスパンも遅らせてみたり、そういった中でどうしてもまだ整理がつかない、そういう中で駅舎の橋上化事業は2期に分けて、自由通路を先にやっていこうということで整理をしたということです。

 そういった中で、7つの事業の調整を行い、最終的にはACT会議にも諮りまして、市長の決裁を得て、10月30日でしたか、全員協議会に方針についてご報告をさせていただいたという経過です。



◆16番(青木章議員) 答弁漏れ、いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか、指摘してください。



◆16番(青木章議員) バリアフリー法の切れる平成22年度までに駅をつくると言ったのは市長の公約ではなかったのですかという確認をしていますので、違うなら違うで結構ですが、一応答弁してください。

 それと昨年651万円を使って設計したにもかかわらず、こういうふうになったという経緯というか、これはどういうふうになっているのかというのを言っていると思うんで、そこを答えていません。

 それと2期工事でやると言っておきながら、ここ15年間に一切予算も何もないのは、これはどういうことなのかと。市長がやると言っているんですから、どうなのかと聞いていると思うんですが、その3点をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) それでは答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 私の方から答弁漏れがあって申しわけございませんでした。

 まず、平成22年中にやると市長が言ったのかということですが、バリアフリー法が平成22年度中ということですので、平成22年度中に駅舎の建設に努力をすると言ったことは事実です。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 続いて、駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 651万円の基本調査設計がどうなのかと、一つありますが、これはあくまでも橋上駅化に向けた基本調査をお願いした、その設計ができ上がってきたものでございまして、それを一つのたたき台にして、今後の駅舎の計画をどのように進めていくかというふうなことのたたき台です。ですから、これが今自由通路と橋上化を2分割にした1期、2期にしますが、それはそのままだめになってしまうわけでなくて、これもまた一つのたたき台として生きているというふうなことではご理解をいただきたいと思います。

 また、もう1点のこれから15年スパンの32年までの計画の中に、駅舎の橋上化の部分が予算的に入っていないではないかということですが、この辺についても大変大きな事業を幾つもやる中での試算として、あくまでも出したものでございまして、これらを現段階で見られる中での橋上化の部分については盛り込めない、あくまでもその財政が非常に厳しいという中での試算ですので、それはご理解をいただきたい。

 また、当然5年後、7年後、社会情勢の変化によって、どのような状況になってくるかによっては、相当これは青木章議員おっしゃるとおり、駅舎の橋上化というのは市民の大なる願いだと、私の方も痛感をしているところですので、ご理解をいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の西口区画整理について、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 3項目めの西口区画整理についてお尋ねします。

 (1)計画全般について、どのようなものかお伺いします。

 (2)区画内の世帯数と人口について、なるべく直近のものをお伺いします。

 (3)現在の賛成の数とその割合について、どのようになっているのかをお伺いします。

 (4)地区内の土地開発公社の土地取得面積とその金額についてお尋ねします。

 (5)今後の公社の土地の買収となっていますが、公社が引き続き土地の買収を行うのかどうか、区画内ですね、つもりがあるのかどうかお伺いします。

 (6)幸手市での買い戻し金額と平米数、これはすみません、土地開発公社のということです−−の所有している土地を幸手市で買い戻しをする金額と平米当たりの単価について、どのようになっているのかお伺いします。

 (7)西口の駅広の予定されている面積と買収状況についてお尋ねします。

 (8)都市計画決定の時期と今後の進め方、完成時期についてもお伺いします。

 (9)平均減歩率と精算金について、どのようになっているのかお尋ねします。

 以上、お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、青木章議員の3点目の西口区画整理事業について、9点ご質問を受けておりますので、順次答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目の計画全般についてということです。これについては、幸手駅の西口地区の土地区画整理事業の整備区域については、当初昭和62年度から平成6年度までの間は、南2丁目、3丁目の全区域、約50ヘクタールを予定区域として提案し、整備検討を行ってまいりました。しかし、平成6年度に地元の街づくり検討委員会から、区域は県道幸手・久喜線から御成街道までの約37ヘクタールが理想であるが、南3丁目の約24.7ヘクタールを優先して整備すべきとのご提言をいただきました。

 これを受けて、市としましても区域について見直しを行い、平成13年度までは南3丁目と南2丁目の一部、つまりは県道幸手・久喜線、久喜新道から県道岩槻・幸手線、御成街道までの37ヘクタールを全体計画とし、南3丁目地区、約24.7ヘクタールを優先して整備する区域という方針に変更を行っております。

 その後、平成14年度から国の方針転換に伴い、南3丁目地区の約24.7ヘクタールを南北に2分割し、北側地区、約14.4ヘクタールを優先して整備するという方針に変更を行っております。これはより実現性の高い区域、早期完了による整備効果を見込める効果などの観点から、上位機関である県等の指導を含め、検討を行ったものです。

 この区域は、平成16年度まで基本計画修正案としてご提案されております。なお、現在ご提案しているのは、都市計画決定に向けての計画案についてはこの南3丁目北側地区約14.4ヘクタールに倉松川関連用地や東武鉄道用地を加えた約15.4ヘクタールを土地区画整理事業としてご提案をしております。

 この区域の変更については、駅舎整備や倉松川拡幅等の状況から、いずれは東武鉄道用地を買収する必要があることから、この用地を有効に活用し、住民負担の軽減、補助金の確保、市の顔づくり等につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の区域内の世帯数と人口についてということですが、平成17年10月現在の区域内人口は841人、世帯数で327世帯です。

 次に、3点目の現在の賛成の数とその割合についてというご質問ですが、大変難しいご質問ですが、これは市といたしまして考えているのは、平成16年2月から5月にかけて実施したアンケート調査の結果において、これまでもご報告、また答弁させていただいたように、権利者288人に対し、条件つき賛成を含め171人、72.15%の方から土地区画整理事業に対してのご賛同をいただいているという、これが一つの基本ベースになっておりまして、現在そういった中から少しでもより多くの方のご賛同をいただけるよう、第1弾の班別懇談会、第2弾の班別懇談会等を行いまして、より以上の多くの方の賛同を得られるよう、今努力をしているわけですが、一つの基本ベースはこの72.15%をベースにしているわけでございまして、今現在でどれぐらいかということのお答えができないところですので、これはご理解をいただきたいと思います。

 次に、4点目の地区内の土地開発公社の土地取得面積のその金額についてということです。地区内の土地開発公社の土地取得面積とその金額については、面積として1万4,147.81平米です。用地費については、13億3,106万9,811円です。

 また、5点目の今後の公社の土地の買収、今後どういうふうにしていくのかということです。今後この区域内ですが、土地開発公社にお願いをして、買収をしていくという考えはありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、6点目の幸手市での買い戻し金額と平米当たりの単価ということですが、現時点での償還額については、これは前の議員にもお答えしてございますが、利子を含め15億8,262万3,416円です。これは平成17年3月31日現在ですが、これを平米どれぐらいかという、これも利子を含めてご答弁させていただきますが、利子を含めて今現在の中では平米は11万1,863円という金額になってこようかと思いますが、しかし、これは買い戻す時期によっては金額は当然上がってくるであろうということです。

 それと7点目の駅広の面積と買収状況ですが、これについては、面積は2,600平米として昭和57年に都市計画決定を行っておりますが、区域内のこの駅広の部分については幸手市所有が1,079.59平方メートル、それと土地開発公社所有が1,310.75平方メートル、合計で2,390.34平米となっているところです。

 次に、8点目の都市計画決定の時期と今後の進め方、完成時期についてということです。事業区域の都市計画決定時期については、これまで議会等でお答えしてきましたように、平成18年3月を目標に、関係権利者等を対象とした班別懇談会を第2段階に分けて開催し、あわせて埼玉県等との関係機関との協議を行っているところですが、区域決定後の当面の目標としては、平成18年度中の事業認可を目標としております。

 このため平成18年度においては、事業計画案等を作成し、関係権利者の皆さんと約1年間かけて意見交換を行うため、仮称ではございますが、街づくり説明会等を開催し、事業に対するご意見をいただきながら、事業に対する理解をさらに深めていただけるよう考えているところですが、また並行して事業認可権者である埼玉県や国との事業実施に向けたさらなる協議検討を行っていくことになります。

 完成時期については、指導機関である事業認可権者でもあります埼玉県と協議を行った結果、当地区の宅地率が高いことから、相当数の家屋移転が生じることが想定されるため、この地区の実態に即した事業期間として15年間を想定しております。このため事業計画の決定を平成18年度と想定し、平成32年度までの15年間を事業認可時点に設定する事業期間とし、これを一つの目標として事業推進に向け取り組んでいく所存ですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、9点目の平均減歩率と精算金についてですが、10月に開催された全員協議会でご説明しましたように、平均減歩率は21.36%とし、前回ご提示いたしました平均減歩率の21.65%の計画案よりも0.29%抑えたものです。また、精算金については、一般的には工事規制時の固定資産税の路線価、相続税の路線価、地価公示を参考にしながら、評価員及び土地区画整理審議会の意見を伺いながら協議を重ね、換地計画の中で決定していくものなので、現段階でお示しすることはできない状況ですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、9点お答え申し上げましたが、もし何か答弁漏れがあるようでしたら、ご指摘をいただければと思います。



◆16番(青木章議員) 先に1点確認いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆16番(青木章議員) 1点だけすみません。言われなかった部分が若干あったので、すみません。

 (7)の西口駅広の面積と買収状況についてで、計画が2,600平米で、幸手市分が1,079.59平米、公社部分が1,310.57平米で、合計が2,390.34平米ということだったんですが、2,600平米に足らないんですが、ここの2,390.34平米で買収済みと考えるのか、この2,600平米になるまで買収をするのか、その辺がよく分からなかったので。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 駅広の2,600平米というふうな計画の中で、実際に幸手市と土地開発公社が持っている土地が約200平米ほど足らないではないかというご指摘ですが、当然これは区画整理の区域内に位置している部分ですので、そこに土地をお持ちの権利者の方に違う場所に換地をさせていただくという中で、2,600平米は確保していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) 小林駅周辺開発部長には多岐にわたってありがとうございます。お世話になります。

 それでは、再質問に入らせてもらいます。

 まず最初に、1点目ですが、都市計画決定の話と事業認可の件が出てきているわけですが、都市計画決定を平成18年3月、いわゆる今年度中にやるという話で進んでいるわけですが、それらの県の提出書類が当然あるだと思うんですが、その前に議員との意見調整は行う気がないのかどうか。先ほど来、駅のことも言っていますが、報告はするが、意見調整はないなと思っているんですが、都市計画決定の書類を提出する前に、議員との意見調整をする気があるかどうか確認します。

 2番目です。先ほど小林駅周辺開発部長がるる今までの経緯を説明してくれて、非常にありがたかったんですが、平成15年度の見直し案では総事業費が約61億円ということで、見直しをして今日に至っているのかなと思うんですが、それらのときから今の状況を考えると、土地が下落して買収単価が当然下がってきているのかなと思っているんですが、今の計画案ですと、71億円に、約10億円膨れ上がってきているということになっておりますが、その10億円が増えた主な理由ですか、何に幾らぐらいというのがもし分かったら、細かく教えていただきたいと思います。

 さらに同じことですが、財源不足が予想される中で、なぜこの2年の間に10億円もの金額が膨らんできたのかということをお尋ねしたいと思います。

 それと同じようなことですが、手島幸成議員の答弁の中でも、市の玄関なので、グレードアップをしてと、同じようなことを先ほども小林駅周辺開発部長が言っていましたが、玄関口ですということで。そういう意味では、私は若干見解が違うんですが、先ほど触れていましたが、幸手駅舎がまずは玄関ではないかなと思うんですが、それらの考え方、部長でもいいですが、お尋ねしたいと思います。駅舎を一切いじらずにということですから、今回。

 それと大きな3番目で、都市計画決定後、実際は事業認可後ですか、平成15年度で事業完成というふうに言っておりますが、それらについては責任が持てるのかどうか。これは大事なことだと思うんですよ。というのは、地権者といわゆる住民、西口にいる人たちにとっては、これがずれ込んでくると、非常に大きな負担になってくるし、ある意味では非常に迷惑のかかってくる話と、地権者に特にかかってくるということですので、ですから、アンケート調査によれば、やるんだったら早くやりなさいというのがほとんどだったと思うんで、それがずれ込むと結局話だけで、また迷惑がかかることになりますので、その辺の15年の確約というのはどの辺なのかなと思うんで、答えていただけたらと思います。

 次に、西口の駅広に関してはあと200平米ということで、ほぼ買収が終わっているという話だったんですが、考え方はいろいろありますから、何が合っているかなかなか分かりづらいところがあるんですが、西口の地権者、または住民に対してはその部分はやってほしいと、アンケートで7割超えているということで、私は西口の区画整理をやることが悪いとは思っていません。

 ですから、住民要望もあるし、やることがいいのかなと思っているんですが、ただ手法と考え方なんで、さっきの玄関のこともあったんですが、西口の駅前広場、ほぼ買収が終わっていますので、西口の駅前広場と、渡辺勝夫議員の話と似てくるんですが、停車場線を先行して、話を進めて、平成22年度のいわゆるバリアフリー法の話の中で、駅舎を先に玄関口だと私思っていますから、駅舎の工事を先に先行し、駅前広場と停車場線をやっていって、その後2期工事と、そちらを2期工事ということは一切できないものか。そういう検討があったかどうかも含めて確認していきたいと。

 それと関連ですが、駅橋上化に関しても、市長は公約だしやるというふうに先ほども発言してくれました。ありがたいことですが、少なくとも向こう15年の間に今は計画がないわけでありまして、駅橋上化を平成22年度というのは非常にタイムリーで、幸手市民の要望とすれば非常に一つの目標があったわけですが、それをやめて西口区画整理を進めていくということですので、駅の橋上化より西口区画整理の方が重要と思った理由というか、その辺市長の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 何点か再質問をいただいているわけですが、これからの都市計画決定に向けての議員との意見調整はどうなのかということがまず1点ございました。

 市といたしましては、当然来年3月に向けての都市計画決定、これ区域の決定ですが、これを行うに当たって、いろいろと全員協議会等を通じてご報告させていただいている中で、青木章議員おっしゃるとおり、今後について、ただあくまでも一方的な報告ではないかということもあるわけですが、今後において、できる限り進捗状況を踏まえながら、これはご報告だけにとどまらず、その場で議員のご質問等も受けていくのも、それで議員のご意見も聞くというのがいいという判断もしているところです。

 それと、当然この都市計画決定に向けては、全員協議会でもお示ししたとおり、来年の都市計画審議会という、これは議員も7名ほどは審議委員になっていると思いますが、その中で審議会で議論も意見交換もしていただきながら、最後には都市計画決定という都市計画審議会の意見もお伺いしながらというのも一つは来年の2月か3月ごろにはあろうかと思います。それらも踏まえまして、今後もぜひ議員のご意見等も報告にとどまらずということですので、これは我々も自覚をしていきたいと考えているところです。

 また、次には、分かるところからですね。15年ということの約束はできるのかというふうなご指摘でございました。大変長期にわたる事業でございまして、県との協議の中での先ほど申しましたとおり、住宅密集地という中の15年がよろしいのではないかという中で、設定したわけですが、これは青木章議員にご理解をいただきたいんですが、15年を努力目標と。努力してきちっと工事が終わるように、市としては努力をしていきたいということの中での15年の設定ですので、それはご理解をいただければと思うわけです。

 また、駅舎との絡みの中で、西口の停車場線と申しますか、そちらを先行して駅舎もあわせて西と東を開いた方がというご意見もございました。青木章議員のご意見としては、それも大事な意見であるというふうには認識はしているところですが、全員協議会でパワーポイントでもお示ししたとおり、工事に入った場合の工事手法とすれば、当然駅広を整備して、それから停車場線を先に工事は進めていくわけです。

 それで、杉戸・幸手・栗橋線、そちらも区域内の18メートルも先にそういったものを進めて、西口利用者の方の利便性をよくしていこうという工事ですが、それだったら、それをやって、あと駅舎というふうなご意見ですが、当然この15.4ヘクタールの土地区画整理という面的整備という一つの大きな考えの中でいけば、やはり市の予算等だけではなく、できる限りの国の予算とか、県の予算とかを幸手市に導入をさせていただくという中では、この区画整理事業の方が大きくいただけるというか、採択をされるというふうなことが多うございますので、こちらで進めていきたいという考えですので、それもご理解いただければと思うわけです。

 それと、60数億円から70何億円に、10億円程度上がったのは、できればどういうふうなことかということですが、まず1点大きなものは、どうしても当時の考え方と、今この15.4ヘクタールの土地区画整理事業の一番いい形で、地域住民、あるいは西口をご利用される方にいい提案の中では変わってきている部分があるのが電線を地中化したり、それは60数億円のときには入ってございませんでした。電柱の地中化、または公園等の緑地の部分ですね。電線の地中化整備だけでも、これが金額的にも申し上げますが、約1億8,000万円ほどかかっていったり、それといろいろと調査したところ、あの地区については地盤が軟弱だったということでの調整地の整備、これらも大きな金額がかかってくるということと、公園をいろいろと中心地だとか3つほど用意していたのは、今度は東武鉄道の用地を利用した中で公園、3%以上というふうな中でなっているわけですから、そちらの公園の部分でも変わってきていると。その土地の買収についても1億5,000万円程度かかるではなかろうかというふうなことで、10億円程度の違いが出てきているというのも事実ですので、これもご理解をいただければと思うわけです。

 私からは以上です。もし答弁漏れがございましたら、市長が次の答弁をした後に、答弁漏れはまたさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 次に、市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私にご指名の6点目がございますので、お答えさせていただきます。

 橋上化を平成22年にやるという目標に立てていたんだが、平成22年はやめて、西口の区画整理事業の方が重要と思った考え方についてということですね。

 私は、まさしく青木章議員が言うとおり、駅舎というのは建て替えることによって、市民から見たらイメージアップ、また利用者によっては非常に感じがいいと、そういう気持ちになることは私も十分承知しております。しかしながら、私が今回苦渋の選択をしなければならなかったのは、財政の厳しさ、それらを踏まえてそうせざるを得なかったと。2期とせざるを得なかったということがございまして、まさしく駅舎を先にやって、それから西口の区画整理を後にした場合、私は西口から入れない、今の駅舎をよくしただけに過ぎなくなってしまいます。そうしますと、西口の多くの地権者等が私は決して望まないと思います。まず駅舎を我慢しても、西口の区画整理を先行して、そして西口から自由通路で東に行ける。その自由通路はやがては駅舎につなげられるような設計にしておけば、私はこれから細かい説明会がございますが、お詫び方々説明すれば十分分かってくれると思います。

 それ駅舎をして西口を後にしてしまう方が、私は市民の感情は大きく反感が出ると予想しますので、総合的な判断をさせていただいたために、2期とさせていただいたのでございまして、これからの財政状況はかなり厳しゅうございますが、先ほど小林駅周辺開発部長が答弁したとおり、今後の状況を見て、絶えず15年たたなければ、駅舎を建てないというんでなくて、状況判断をしながら、議員の皆様の知恵を仰ぎながら進めていきたいと思いますので、ご理解を頂戴したいと思います。



◆16番(青木章議員) 漏れている部分、いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 指摘してください。



◆16番(青木章議員) 一部答えてくれたんですが、途中で何か言うのが嫌だったんで、後にしたんですが、小林駅周辺開発部長の言った中で、10億円上がった部分の主な内容と金額を言ってくれということだったので、電柱の地中化が1億8,000万円、土地が1億5,000万円と話したんですが、それしか言っていないんで、約3億円なんで、あと7億円、大体のところの金額、何が幾らか言ってください。金額をお聞きしたいと言ったものですから、よろしくお願いします。10億円上がっている理由ですね。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 申しわけございません。

 これは一つには、当初の計画の中に、今までの前の計画の中では10年スパンの計画でございました。これが今度は15年計画ということの努力目標として15年という中では、この期間を延長することによっての増が4億円ほどございます。そういったお金もあるわけでございまして、しかしながら、この約10億円の増の中で、市の支出は約1億4,700万円、ということは、それ以外はいろいろと街づくり交付金だとか、国・県の助成をいただけるという判断ですので、ご理解いただければと思います。



◆16番(青木章議員) 聞いてない、そういうことは。10億円は何かと聞いている。

 今、6億円しか言っていないですよ。何に10億円かかるんだと聞いている。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時20分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時21分



△再開 午後2時32分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁漏れについて答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 大変申しわけございません。

 それでは、約10億円の増について申し上げさせていただきます。

 まず、電線の地中化整備費で約1億8,000万円、調整地の整備で9,000万円、公園緑地整備で1億2,000万円、用地買収で1億5,000万円、また期間を10年から15年にした中での調査設計業務等で約4億円ということですので、ご理解いただきたいと思います。



◆16番(青木章議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆16番(青木章議員) 幾つか要望があるんですが、部長にまず最初になんですが、面的整備で大きくやった方が補助金が大きくもらえるからという発言がありました。合併のときでも随分議論になった部分と似ているなと思ったんですが、合併すると、合併特例債がもらえる、だから事業をやるんだという話があって、冷静になってくると、特例債は借金だから慎重に使った方がいいんじゃないかという両方の議論があったわけでありまして、今の話を聞いていると、大きく整備した方がいっぱい補助金がもらえる。補助金がもらえるのは事実でしょうが、その分借金を背負うんで、財政のことは非常に大事なことですから、その辺よく見ながらやってほしいなと、1点要望しておきます。

 それと先ほど質問の中で、15年間できるのかという話をしたところ、努力目標だということで、私は理解しますが、少なくとも別に言葉じりをどうこうなりませんが、私は理解をしますが、少なくとも市民にもちゃんと説明してほしいなと思います。ですから、15年でやると言えないんであれば、15年は一つの目標だが、努力目標ですというふうにちゃんと言わないと、市民が先ほど言ったように、早くやってくれということですから、そういうことでは非常にできるものと迷いますから、できなかったのでは、責任だれなのかということになってきますので、目標なら目標というふうにきっちり隠すことなく市民にはちゃんと言ってほしいなと思います。

 それと市長には1点なんですが、西口の整備については、先にやらないと市民感情がという話ありました。確かに市長のその部分は言っているとおりと思います。ですが、一方でそういう市民感情があるのは、私は市長の意見に関しては理解をします。しかしながら、幸手市全体で思ったときに、駅なのかどうかといったときには、駅舎をやれという人もかなり市民感情あるんだということは一応指摘はしておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の今後の財政状況と主要施策について、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 4項目めの今後の財政状況と主要施策についてお尋ねします。

 (1)主要施策の内容とその金額についてお伺いします。

 (2)そのほかに主要施策として7項目が上がっているわけですが、そのほかに考えられるような事業は、大きめの事業というのはないのかどうか、確認をいたします。

 (3)議員の方に説明した大規模事業にかかわる年度別事業試算表の説明の中で、普通建設事業費に使える額が年間約4億円という話があったわけですが、その年間4億円の根拠についてお伺いします。

 (4)今後の財政見通しについて市長にお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、今後の財政状況と主要施策ということで、まず1点目の主要施策の内容とその金額についてということです。

 これについては、試算表で示した主要7事業、大規模事業の7事業が主要施策となるものと考えております。その中身については、それぞれ担当部の方で説明もされておりますが、全体についてもう一度申し上げさせていただきます。

 駅舎の橋上化及び駅西口区画整理事業、これについては先ほど駅周辺開発部長の方から説明をさせていただいております。

 次に、都市計画道路幸手停車場線街路整備事業ですが、これについては埼玉県が国庫補助事業として施行する事業です。用地取得等については、事務委託を受け、市で行う事業でございまして、いわゆる駅前通りです。事業概要については、事業認可が平成15年10月7日、事業延長288メートル、幅員18メートルでございまして、平成19年度完了を予定しているものです。これは試算表の中に載ってございますが、全体事業費が3億8,075万円、このうち3億円が用地買収費及び物件補償費、それから8,075万円が事業に対する県負担金となるものです。

 続きまして、都市計画道路幸手停車場線駅広−−街路整備事業駅広ですが、これも市が国庫補助事業として整備するものです。事業の概要ですが、事業認可の取得は平成15年7月22日、整備面積が3,700平方メートルです。試算表の中では全体事業費が2億3,000万円、これは整備工事として計上したものでございまして、完了宣言、完了期間宣言路線として指定してございまして、平成19年度の完成を目指しているものです。

 続きまして、三ツ谷・慶作線整備事業、これは市施行分及び側道整備事業です。これについては先ほど建設経済部長から説明もございましたが、圏央道を国が整備することに伴いまして、県及び市が都市計画道路三ツ谷・慶作線を整備することになっておりまして、そのうちの市施行分及びその他の市内を通る圏央道、側道全線のうち、国が機能補償として整備する以外の整備事業です。整備期間は平成24年度の完成を目指しているものでございまして、総事業費が38億5,000万円ということになってございます。

 それから、義務教育施設改造事業です。まず、校舎については、西中、東中、栄中、長倉小の4校を平成21年度までに年度計画で順次補強、改修をしていくものです。事業費は実施設計費、管理委託費及び工事費として、合計14億1,280万円を予定してございます。

 次に、平成22年、平成23年度は室内運動場耐震診断として、新耐震設計により建設した学校を除いて幸手小、上高野小、長倉小、幸手中学校、西中、栄小、八代小、行幸小、旧の幸手東小、それから栄中、東中の11校を2カ年に分けて実施することといたしまして、耐震診断の委託料として4,400万円の事業費を予定してございます。

 続きまして、都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線整備事業です。杉戸・幸手・栗橋線の計画期間のうち、上高野区間、杉戸町境、高野台の境から主要地方道岩槻・幸手線、これ御成街道ですが、ここまでの延長910メートルの区間を整備するものです。整備費は設計費が1,300万円、用地費4億円、補償費8,000万円、工事費3億2,300万円で、合計8億1,600万円、事業期間は平成24年度から平成27年度までを予定しているものです。なお、幸手市の行政界から杉戸町高野台の町道1−4号線間についても、杉戸町と協定を結び整備をしていくということになっているものです。

 以上、1点目の主要施策の内容です。

 それから、2点目にそのほかに考えられる事業はないのかということです。

 現在のところは今申し上げました大規模事業が7つ、そしてその他に考えられるものといたしましては、1つ目は圏央道のインターチェンジ周辺整備事業です。これは先ほど建設経済部長から説明もございました。

 それから、2つ目は市内小・中学校の統廃合の関係です。これがあった場合の改修事業等です。これについても昨日のご質問等もございまして、答弁をさせていただいている部分もございます。

 3つ目等ですが、将来的な課題として消防事務等の広域化等もございます。こういった場合での消防庁舎棟の整備等の整備事業です。そういった統合した場合の消防庁舎、あるいは改修等が将来的には必要になってくるんではないか、仮にあった場合ですね。そういうこともございます。

 それから、4つ目ですが、ひばりケ丘桜泉園のごみ処理施設の解体、それとし尿処理施設の改修等です。ごみ処理施設については、すぐに解体が必要なわけではございませんが、使用できない施設ですので、早期の解体が必要ではないかという部分もございます。また、し尿処理施設については、老朽化もしているために、現在多額の維持管理費もかかっているものでございまして、いずれ大規模な改修も必要になってくるんではないかということです。

 それから、そのほか幾つもございますが、全体的に電算化という部分がございまして、現在市役所の中で住民情報システムとか、財務会計、グループウエア、施設予約システムなども導入してございますが、どのシステムも数年のうちに切り替えも必要になってくるということでございまして、新たにまた県内市町村との共同で電子申請システムとか、文書管理システム、マルチペイメントシステムというような課題も残っているというところです。これがその他に考えられる事業ということです。

 それから、3点目の年間4億円というものの根拠ということでございまして、これは主要事業に充てられる一般財源、これを指して3億円から4億円ということでお話を申し上げさせていただきました。その根拠ですが、全協のときにも申し上げてございますが、平成15年度、平成16年度の各決算において、普通建設事業費に充てられました一般財源が約8億円です。それぞれの年度にも短期の大規模事業等もあったことから、その約半分の4億円程度が新規の事業に充てることができるのではないかということで、一応3億円から4億円ということでお話をさせていただいたものです。そういった平成15年、平成16年をベースとした見積りということでお話をさせていただいたものです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) それでは、4点目のご質問にお答え申し上げます。

 今後の財政見通しについてですが、これまでの答弁の中でもございましたように、幸手市の財政状況は非常に厳しいものとなっているものでございまして、財政推計においても今後財源不足が見込まれるものです。今後においては、主要事業として、圏央道関係事業や駅東西口の開発事業等の大規模事業を予定しておりまして、さらに厳しさを増すものと財政状況は予測しております。

 しかしながら、これら主要事業を完遂するために選択と集中と、それらを基本として事業の優先順位により、その他の事業の配分を見直し、経費の節減を図り、歳入においても受益者負担の観点からも、さまざまな見直しを行うことにより、財源確保に努めるものでございまして、財政状況に留意しながら、一つ一つの事業を着実に執行し、市政運営に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございます。

 7大事業ということで、重複して本当に申しわけなかったんですが、丁寧に答えていただきましてありがとうございます。

 その試算表でよこされた7大事業がACT会議等を含めて決まってきたのかなと思うんですが、その7大事業が決まるまでの経緯が分かりましたら、教えていただきたいと思います。

 それと、当然ACT会議を含めてということなんでしょうが、特に庁内ではどのような会議が持たれていたのかを含めて、その経緯を聞きたいと思います。

 それと別な事業はないのかという問いに、インターチェンジから幾つかありまして、最後電算化についてまであったわけですが、それらについて、過去ACT会議には各部長が担当をしているのかなと思うんですが、それらを含めて、各部で把握している事業があったら、それぞれ意見も聞きたいなと思いますので、大変お手数ですが、ACTのメンバーの部長に何か事業等考えられるものがあったら、1人ずつ言ってもらえたらと思うんですが。

 それと、7大事業に教育委員会の耐震のことに関しまして、また私も学校のことですし、急いでやってほしいなと思うんですが、学校のこと以外を除けば6つ、それぞれ大事な事業と思っていますし、やらなければいけないのかなと思うんですが、ほとんど基盤整備でそれらの部分、ほかの部分がここから漏れてきているんで、そういうので平気なのかなというふうに非常に心配をするんですが、その辺を含めてご答弁願えればと思っています。

 それと、先ほど総務部長の説明の中で、インターチェンジ、学校の統廃合から始まって電算化まで、幾つか話があったわけですが、それらが予定されているんですが、先日来配られたこのACTプランの財政収支の中にそれらは反映されているのかどうか、一切されていないのか。されていなければされていないで結構ですが、予定されるんでしょうが、それらが入ってくると、どうなっていくのかというのも非常に心配ですので、入っているか入っていないかを含めて答弁願えればと思います。

 それと市長に、最後の部分で総括で聞いていきたいんですが、ACTプランの収支の配られた用紙の中で、昨日来話が出ているんですが、平成18年度から財源不足が予想されるということで、平成18年度と、もう半年もないわけですので、始まりが。そこで財源不足の予測が3億9,900万円、約4億円ということで、向こう15年のものがここへ出ているんですが、先ほど議論の中で、市長は許すんであれば、近い将来でも駅舎をやりたいという話をしているんですが、駅舎の部分が一切入っていない中で、向こう15年の計画の中で財源不足が100億円を超えると、不足部分だけですね。100億円を超えるということですが、これらをどうするんですかという他の議員の質問に対しては、やりくりで何とかするという発言をしているんですよ。先の長いところを国の状況も変わりますから、多少は仕方ない部分はあるなと思うんですが、来年約4億円財源不足が予定されていて、やりくりで何とかするというんでは市民を含めて納得できないんだと思うんです。

 ですから、少なくとも平成18年、平成19年、平成20年、3年でもいいですよ。その財源不足をどういうふうに手当するのか。具体的に来年は3億9,900万円、平成19年度は8億500万円ですか、平成20年度は12億1,900万円、財源不足が予想されるというふうに既に出ているわけでありまして、それでも事業をやっていくと言っているわけですので、やりくりでというのでは、もう少なくとも平成18年度予算はもう半年後ですから、半年もないわけですので、今やっているんだと思うんですが、何をどういうふうにやりくりするんだか、具体的に何が幾らぐらい減ってくるとか、市長に答えていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) ただいま青木章議員の方から、ACT会議に出席されている各部長の意見はどうなのかと質問がございました。順次発言をお願いしたいと思います。

 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 一番最初に各部で把握している事業ということですが、先ほどその他の事業も含めまして、全体的なものを総務部の方で把握して申し上げさせていただいたと、7大事業ということ、7つの大規模事業プラス今後考えられるものということで、それが全体の中でまとめたものだということでご理解いただきたいと思います。

 それと、大規模事業がまず決まるまでの経緯ということです。この大規模、7つの大きな事業というものは、今突然ここで出てきたものではなくて、もうそれこそ10年というスパンの中で各課でいろいろと検討がされてきたものです。そういった中で、従来の財政状況の中であれば、各課がその計画をして、そのまま動かすこともかなりの確率でできてきたわけです。ただ、現在のACT会議等も含めて昨年の暮れから検討した中で、幸手市の財政状況が非常に厳しくなってきていると。そういった中で、金額がかなり大きなものを整理をしていかなければ、同じ年度の中で同時にすることは難しいんではないかというようなことが内部的な当然話として上がってくるわけでございまして、それらを整理するために7つの担当部局から、それぞれある程度正確な財政計画、どのぐらいお金がかかるんだというのを積み上げまして整理をしてきたということです。

 これは答弁でも申し上げてございますが、今年の6月ごろから既に担当部署の職員による会議を設けまして、どういった形でこれを全部進めるためにはやっていった方がいいかというような会議を積み重ねてまいりまして、先日の全員協議会での発表というんですか、そういうことになったわけです。

 当然そのときには7つの事業だけでいいのかと、いろいろ話もございましたが、そういった中では、市長公約とか、例えば圏央道なんかは既に進んでしまうと、そういったものも含めまして整理をいたしました。そういった中で7つが全体的な中で浮かび上がって、整理をさせていただいたということです。

 それと2点目の各部で把握しているというのは、今のも含めて先ほど申し上げましたその他の事業も含めたということでご理解いただきたいと思います。

 それから、基盤整備がほとんどで、それ以外が漏れているということです。確かにここで挙げておりますのは、基盤整備事業でございまして、多大な経費がかかってくるもの、理由です。その他のものについても当然経常的に行っていかなければならないものもあるわけですが、そういったものについては、市の方で実施計画という別のもので積み上げもしてございます。そういった中で整理をしていくということで考えているものです。

 それから、4点目に、財政状況の予測の中に、その他のものも反映をされているのかということでございました。これについては先日来ご答弁もさせていただいておりますが、大規模事業プラス8億円程度の投資的経費が必要ではないかということで見てございます。この中には緊急的な、いわゆるどうしてもやらなければならないような修繕とか、そういったものも含めた中で、そういった8億円を全体で見ているわけです。その8億円の中で、先ほど申し上げましたその他の事業、その中にもありましたように、圏央道周辺の開発等、特別に経費がかかってくるようなものは別といたしまして、経常的の中で何年か計画でできるものはその範囲の中で進めていくというような考えでいるわけです。

 そういった中で、財政状況の予測で申し上げた歳入の不足分、財源の不足分が出てくるということですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) 私に与えられた質問についてお答え申し上げます。

 まず、やりくりでやっていくというお話をさせていただきました。この7大事業の実現のためにやりくりでやっていかなければならないと、そういう中で渡邉美智子議員のご質問にお答えしたときに、あえて言わせてもらえるならば、7番目については状況によって年をずらすこともあるかもしれないと、そういう慎重に答弁させていただきました。

 しかしながら、この駅舎についてはやりくりでやっていくということは言っていません。要するに駅舎については状況を見て判断させていただきたいと。ですから、15年やらないというんではなくて、状況を見て、やらさせてもらうことがあるからということを絶えず私は市長として胸に秘めて進めていきたいと、そういう基本を申し上げたのでございまして、そういう中で状況を申し上げますと、圏央道についても、先ほど来担当部長からお話させていただきましたが、国は平成24年までにやると言っています。私は過去において、状況は平成24年はかなり厳しいかなと、難しいかなという心の中で思っていました。それらについて平成24年までにやるとなると、そちらは第一番にしなければなりませんので、私が心に思っている駅舎をそこまでにやりましょうということが言えなくなってしまうわけですね。ですが、これからの圏央道を含めた、特に圏央道の動きというのは大事な要素になってくると思います。それらを見ながら、駅舎については15年やらないというんでなくて、絶えず心に秘めて進めていきたいと、そういう意味のことを申し上げているので、ご理解を頂戴したいと思います。

 また、もう赤字が明らかに平成18年度から3億9,000万円と、要するこの3年間を見ただけでもどのように市長は考えているのかというご質問ですが、まさしくこれは青木章議員もご存じのとおり、この歳入に歳出を合わせなければなりません。かねてから前の議員たちがご質問しているとおり、歳入歳出は当然のことながら合わせなければなりません。私は常々お答えしているとおり、市職員そのものが我が身を切りながら、市民の皆様のご協力を得てACT会議の推移で、ACT会議を一生懸命やっていただいていますので、それらの推移を見て、歳入に合った身の丈の歳出に合わせた予算を組まさせていただきたいと。どこを切る、どれを残すということは今予算の編成に入ったばかりですので、今のところ申し上げるところまで行っていませんので、ご理解を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。



◆16番(青木章議員) 1点答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか、指摘してください。



◆16番(青木章議員) 議長が最初に整理した部分なんですが、総務部長が止めてしまったような形になりましたが、総務部長が把握しているのは先ほど言った事業というふうに私は理解しました。

 ACT会議に出ている部長は、ほかのことを含めて、それぞれ担当部のことがあるでしょうから、何かあったらお聞きしたい。総務部長が言ったとおり何もなければ、なかったで結構ですが、発言を求めているんで、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) それでは、各部長答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 先ほど総務部長の方から、その他の事業ということで、民生部関係、何点かご報告ありましたが、そのとおりです。



○議長(吉羽武夫議員) 順次お願いします。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 先ほど総務部長が答弁いたしました内容のとおりです。



○議長(吉羽武夫議員) 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 駅周辺開発部といたしましては、当初この区画整理事業というのが10年スパンということでございました。そのACT会議の中でいろいろと協議をした中で、10年では非常に厳しいというふうなACT会議での話し合いの中で、しかし、市だけででは15年にする何年にするということも言えませんので、それはお預かりをした中で、私どもの職員の方で、県の方と協議をさせていただいた中で、15年の事業認可の協議に応じるというふうなことでの15年計画とさせていただいた中での何とか予算編成ができるよう努力をしていくというふうなことですので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次、お願いします。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 今回のこの7事業の中に教育委員会の施設が入ってきております。それで14億円という形でなっておりますが、あと4校、これ校舎の関係が残っております。今回この15年の中に残りですね、体育館がまだ診断もやっておりません。そういう形で体育館の診断はこの15年の中に入っているんですが、改修の方が入っていないんですね。これについては当然避難所に指定されているんです、屋内体育館がですね、これもうちの方とすれば、入れていただければと思っていたんですが、全体の中でこういう形になったと思います。

 それとそのほかいろんな教育の施設があります。こういったものも10年、20年たってきたところが改修のあれが来ているんですが、なかなか厳しい予算の中では反映されてきていないんですが、そういったものも今後予算の許す限りで、うちの方は要望していければと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) 水道部といたしましては、まず下水道事業ですが、ご承知のとおりまだ普及率が40%強という状況でございまして、これらの推進にかかる費用が考えられます。また、水道事業といたしましては、配水管の老朽化に伴う布設替えの事業、それと第二浄水場の老朽化に伴う改修等も検討しなければならない時期に来ておりますので、これらが考えられるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 消防長。



◎消防長(田辺清) 消防の関係については、先ほど総務部長がご答弁されたとおりです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の市長後援会の看板について、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 5項目めの市長後援会の看板についてお尋ねします。

 (1)として、違法な場所へ設置した経緯と選管の対応についてお伺いします。

 これは具体的には香日向3丁目地内の駐車場に、市長の後援会がしばらくの間立てたということですので、それらについては市民からも違法でないかと指摘もあったというふうに聞いておりますので、経緯と選管対応についてお伺いします。

 また、それらの指摘等について、市長の後援会のことですので、市長はどのように考えていたのかをお尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 選管書記長。



◎監査委員事務局長兼選管書記長(飯野二郎) それでは、1点目についてお答え申し上げます。

 この政治活動用の看板については、公職選挙法第143条に定められた証票を張らなければなりませんが、その有効期限が平成16年12月であることから、昨年の12月に新たに事務所の所在地と必要枚数を書き込んだ証票の交付申請書を出していただきました。

 ご質問のあった看板については、昨年当初の申請時点では中4丁目に立ててありましたが、今年の9月になって看板を動かしたので、申請書に書かれた事務所の所在地を変更したい旨の申し出があり、香日向地内に移動したものです。以上が香日向地内に看板を設置した経緯です。

 次に、選挙管理委員会の対応について申し上げます。

 この香日向地内に移動した看板について、日付は定かではありませんが、10月に入って青木章議員がおっしゃるように、この看板が違法な状態ではないのかとの匿名の電話が選挙管理委員会の方にありました。委員会として早速現地を確認いたしましたが、当初はその立て方について問題があると判断し、後援会の責任者に連絡をとり、委員会の事務室で善処方を依頼いたしました。

 この立て方については、公職選挙法上では足等をつけて、高い場所に設置した場合には、その足も看板と一体とみなし、看板のサイズに含めることになっております。今回ご指摘の看板も足をつけて高い場所に立ててあったため、看板をこの足から取り外し、看板本来の高さで立てていただくよう依頼をいたしました。この看板の立て方については後援会側で迅速に対処していただき、改善をしていただきました。

 しかし、その後再度、外部からこの看板を立てている場所については、問題はないのかとの指摘がありました。委員会内部で再度調査検討した結果、公職選挙法の趣旨、つまりこの看板が政治活動のために使用する事務所を表示するものであるという原則に立ち、今回の看板については、その立てている場所についても問題があると判断し、再度後援会の責任者に当該看板を現在立ててあるような駐車場ではなく、極力建物等のある場所に移転していただくよう依頼をいたしました。

 以上がこの看板を立てた経緯と選挙管理委員会の対応です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) それでは、2点目の市長の考え方と対応についてお答え申し上げます。

 この看板の件については、先ほど選挙管理委員会の書記長が答弁いたしましたように、看板を移動した後、そのような経緯があったということは、私も後援会責任者から伺っております。匿名の電話等により、選挙管理委員会の指導を受け、その指示に従い改善し、最終的に撤去するに至ったわけです。後援会の敏速な行動にほっとしているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) 撤去したんで基本的にはいいんですが、選管書記長には私は何度も言いました。日にちは控えていないということですが、9月にその看板ができて、その地内に立てられて、日にちは分からないということだったですが、10月中に市民の方から指摘を受け、後援会が注意を受けた。そのときのやりとりを私が聞いている範囲の話では、別な場所が見つかったら撤去しますよということだったんです。迅速な撤去はしていませんよ。

 さらには私は選管書記長とこういうやりとりをしたんで、その後私のところにも市民の方から、家が近かったのかどうか分かりませんが、あれはいいのかというふうに連絡がありました。私は自宅の近所ですから、やはりおかしいなと思っていたんですが、一々それぐらいのことでとやかく言うのはおかしいし、議場でやるようなことではないと私は思っていました。ちゃんと聞いてください。だから、私は選管書記長に迅速片づけるように言ってくださいと再三言ったんですよ。だから、議場でやるようなことでもないから、片づけてくれれば、私はそれはそれで一件落着でいいから、後援会の方にすぐ片づけるように言ってくださいと言ったら、ずっと片づけないんですよ。それが10月にずっとやりとりしているんです。

 それで結果的にずっと片づけないから、それだったら、一般質問でやらざるを得ませんねということで今回出したんです。通告をした後の11月23日に撤去したんです。通告したら撤去したんですよ。

 さらには先ほどの説明のとおりで、公職の候補者様、当該後援団体の代表者様ということで、これ市長のところにも行っているはずなんですよ。事務所でない場所、例えば畑の中とか、空き地などには立てることはできませんので、ご注意ください。注意の説明書きは市長にも行っているはずなんです、候補者ですから。ですから、市長が言うように、指摘されたときに迅速に片づけてくれれば、こんなところでやらなくてもよかったんで、結果的に片づけてくれたことはありがたいですが、迅速な対応をお願いして、終わりにします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、16番、青木章議員の一般質問を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の無料職業紹介事業について、なお、登壇してお願いいたします。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。

 ただいま許可をいただきましたので、通告に従いまして、2点質問をさせていただきたいと思います。

 まず、最初の質問、無料職業紹介事業ですが、まずはこれに関する現状認識を確認する意味でのお話をさせていただきたいと思います。

 平成に入って間もなくのバブル崩壊は、リストラと称する人員削減策と企業倒産の多発を招き、多くの失業者を生むこととなりました。それは一部を除き、いまだに影を引きずったままでいると考えられるところです。さらにそれは、それ以降続いた長期経済停滞のもとで、多くの若者が就職難という厳しさにあえぎ、やむなくフリーター、もしくはニートと呼ばれる層が出現しました。ともかくその数は増え続けているようでして、全国で既に64万人、埼玉県内では3万7,000人を超えており、これは全国レベルでも高い現状となっております。こうした実態は日本の未来を思うにつけ、大いに危機感を感じざるを得ないところです。

 さらに2007年度からは団塊の世代の大量退職が始まります。これについては6月議会では宅老所という観点から、9月議会ではまさに本テーマそのものを質問させていただきました。今に至っては、この社会現象をさまざまな角度からマスコミも連日のように取り上げるようになっております。それだけ大きな社会問題だという認識を私たちは持ち合わなくてはいけないと思ってもおります。

 以上の3点をまとめれば、これまで現職の働き手だった人は終身雇用の道を閉ざされ、これから社会に入ろうとする次世代の担い手にあっては、その機会を逃す者が多く、ようやく定年まで努め上げた人々は悠々自適かどうかは別にいたしまして、それぞれ第2の人生を踏み出すと。もちろんこの中には再就職に意欲を持つ方もいらっしゃるわけです。言ってみれば、働く人がどんどん減少する社会の仕組みが今いやが応でも進んでいるということであって、気がついてみると、主婦のパートだけが企業論理にマッチして増えているというのが今の日本の就労構造の現実ということではないでしょうか。

 観点を変えてみれば、少子高齢化のアップテンポによる人口減少と医療の高度化による長寿命化はともに日本は世界のトップクラスです。したがって、その分給与所得者の人口に占める比率が極端に少なくなる反面、社会保障費は急速に膨らむ傾向にあるということは事実です。寿命に関することはもちろん喜ばしいことと考えるべきものですが、こうした社会構造が今後の政治と行政運営の難しさの原点にあることは否定できないと思います。

 そこで、今その就業者比率の減少を少しでも抑えるために何ができるのか、どういった方法があるのかという命題に立って、早急な対策を講じる必要があると理解するところです。つまり働ける人が働かない、働けない、または働く対象にめぐり合えないといった問題をより積極的に解消する支援体制が今や地方行政にも求められていると判断するところです。

 そうした意味合いもあって、国は昨年の4月に職業安定法を改正いたしました。その内容の特質的な部分は、地方公共団体でも無料職業紹介事業ができるようになったことです。具体的には地方公共団体が自らの施策に関する業務に付帯して行う無料紹介事業について、届け出をもって実施可能になりました。

 そこでお尋ねいたします。

 まず、当市では現在職業紹介という形態をとってはいると思われる点があるわけですが、実際それへの市民相談がどれほどあるものか、この1年間の実績をお教えいただきたいと思います。ここで言う実績とは、相談件数と雇用契約件数で結構かと思います。そして、この事業遂行に当たって、目標数値を設定しているものかどうかお教えいただきたいと思います。

 また、紹介実務は主にどういった形態をとられているものか。告知方法、対応するための人員配置、そして、その実務内容、そういった点、分かりやすいご答弁をいただければと思います。

 次に、近隣自治体のこうした事業の実情を把握されていらっしゃれば、その内容についてどういったものがあるかお知らせいただきたい。

 さらに、今後の同種事業の展開に当たり、さきの法改正に基づく事業変革が既に所内で考慮されているものかどうか、法改正に関する認識とあわせてご答弁いただければと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 無料職業紹介事業についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず1点目といたしまして、現在無料職業紹介事業について、相談が市民からあるかどうか、実績等についてのご質問ですが、無料職業紹介事業は、公共職業安定所を通じまして国が一元的に管轄をしてきたところです。しかし、4、5%台で推移する雇用情勢を踏まえ、地方自治体の組織力を雇用促進に活用しようということから、平成15年6月職業安定法関係政省令が改正されました。地方公共団体が自ら施策に関する業務に対して行う無料相談紹介事業について、届け出で実施をすることが可能となったものです。しかしながら、市町村レベルでのデータの蓄積やノウハウがないことを初め、新たな人的負担や経費の増加などの理由から、当市においては、現在のところ無料職業紹介事業は実施をしておりません。また問い合わせ等についてもございません。

 それから、2つ目ですが、近隣の実情についてお答えを申し上げます。県内の実情を調査いたしましたところ、無料職業紹介を埼玉県や市町村独自で実施をしていないのが実情です。

 それと3点目ですが、今後の事業展開ということですが、先ほどのご答弁でもお答えしておりますが、幸手市独自での実施は難しいものと考えております。また、県レベル、もしくは市町村についても広域での対応でなければできない事業と考えているところです。しかしながら、ハローワークで行っておりますインターネットサービスや県事業の彩の国仕事発見システム、パソコンで求人情報が検索できる埼玉大都市圏就職サポートセンター、春日部駅西口のワークプラザ春日部、起業家を支援するための埼玉県創造ベンチャー支援センター等への活用について、窓口等で周知に努めているところですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、幾つかの人員の配置とか、紹介の実態、法改正というご質問もございましたが、現在実施しておらないというようなことで、方向性については答弁をいたしかねますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 ある程度予測された内容ではあるんですが、今部長がご答弁いただいた中に幸手市から近いところでの公共事業でのそういった紹介事業、窓口等で紹介に努めているという言葉が今ございましたが、相談件数がゼロの状態の中で、窓口でどう紹介できるのかという疑問も実はわくわけなんですが、実は内職の相談事業というのをやられているんですよね。役所1階玄関に入って、ちょっと進んだ左側、血圧測定器の手前にそういったパネルがついているかと思いますが、ほとんど気がつかない。それからホームページ上ではサイトマップの中に内職相談というコーナーがずっとスクロールしていくとありまして、そこでは商工観光課として毎週火曜日と金曜日9時から4時、内職相談をしていると。ただ来てくださいと、そういったことですね。

 とりあえず今現状でできることはやっているという判断もできなくはないんですが、ここである市の話を紹介したいと思うんですが、大体幸手市の人口としては倍ぐらいの市なんですが、法改正の情報が伝わった後で、同事業を始めるために、この市はすぐ準備にとりかかったそうです。改正後、2カ月経過した昨年の6月から役所内に紹介所を開設して、職業相談の−−それまでもあったようですが−−内容の拡充を実現していると。この事業のポイントは市が独自の担当者を設けて、市内の各事業所を訪問して、生の事業所情報を市民に無料提供するといったことが主体なんだそうです。

 最近は訪問事業を、市場調査事業と言ってもいいんでしょうかね。これをきめ細かくその情報量の充実に努めているといったことのようです。この4月30日までの約11カ月間、週に3日開設しているそうですが、後の日は担当員が外に出ているということだと思うんですが、11カ月間130日間に来所した市民は何と4,235人いるというんですよ。人口10万人ちょっとの市でですね。だから、それだけ不就労しているという方、もしくは真剣に職を探しているという方がかなりの率でいるということは、これで分かるわけです。うち357人を紹介して、132人が就職されたそうです。内訳は正社員が23人、私はかなりこれはすばらしい数字だと自分は思っているんですが、契約社員、またはパートタイマーが109人と、この4月末時点で、求人は何と306事業所から、正社員80人、パートタイマー329人の募集が寄せられているということなんですね。

 これは利用した人の声は、ハローワークは保険給付の関係もあったり、混み合うので落ち着いた対応はしてもらえないし、求人情報もゆっくり見られないと。ところが市の方では相談員の対応が親切で、一緒に時間をかけてゆっくりとファイルを閲覧してくれたといったような声か多いと聞いております。

 そこで再質問なんですが、今の部長の答弁からは、変化がなかなか期待はできないというともあるんですが、この実態を今私がお話ししましたが、聞いた段階でどういった感想をお持ちになられるか。

 それから、具体的な話としては、先ほどずっとホームページの話をしました。特にフリーター、ニートは役所まではそれを目的にいきなり足を運んできて、就職のあれはないですかということはなかなかないと思うんですよね。逆にパソコンの普及率とか親しみ度はフリーター、ニートは持っているわけですから、まず役所のホームページで業種、職種、待遇、諸条件、そういったものを企業名抜きにして紹介して、それをホームページ上から閲覧できる。自分が興味の持てるものがあったら、それを当てにして役所に相談に来るといったようなことは、私は現状でもできるんではないかなと思うんです。

 ホームページについては、私は今までいろんな角度から口を酸っぱくして言ってきていますので、今ACTの中にもテーマとして上がっていますが、今回の場合、私のホームページの提案について、いかなるご所見かをお伺いしたい。

 それから、相談員に関してですが、この事業はある紹介した市のように専従員を設けなければなかなか成果に結びつかないと思います。最初の質問で目標を設定しましたかと、今年は何人紹介しようと目標を設定する意味もないと思うんですね。この専従員にはノウハウという言葉を今部長使われましたが、今これから世の中には人事関係のノウハウを持った方々が大分あふれてきます。いわゆる団塊の世代が逆にですね、団塊の世代の方はいまだにまだ社会貢献するという意欲は多いにある方がいます。そういった方々、そんなにたくさんは使えませんでしょうが、幸手市雇用促進事業推進員とか、そんなような形で採用して、市場調査員と就職相談員の二役を担ってもらい、就労されている市民の皆さんへの支援をすると、そういったような橋渡し役を担ってもらうということは考えられないものか。9月の議会でもお話をしましたが、これらの方々はかなりの戦力になるものと私は考えております。

 そういったことで、当初の答弁ですと、これも専従員の採用人事案を具体的にお考えいただけるようなお気持ちがおありかどうかですね。確かに人件費はかかります。人件費はかかりますが、これは幾つかの観点から経済効果といいますか、市から見ても年金やら保険やらという部分、またその他いろんな観点から、効果のほどはある程度見てとれるわけですね。少なくとも市の不就労者への支援ですから、この成果が上がることは市の民力アップになるということは間違いない。

 そういった意味で、ここで私が言いたいのは、効果のほど以上の前に、こうした役所が担うべき新しい社会使命として、少なくとも自分の市にいる就職に困っている人たちへより支援を努めていこうではないかというお考えについて、大変申しわけないんですが、市長、ひとつよろしければご見解をお伺いしたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 枝久保喜八郎議員の再質問にお答えいたします。

 急に市長ということなので、戸惑いつつも、今頭で整理をしているところですが、枝久保喜八郎議員は、幸手市の今の現状を、特に若者の現状を憂いてご質問しているなと、それは非常に肌に伝わってまいります。

 そういう中で、先ほど部長がお答えしたとおり、今すぐ無料職業紹介所の設置を幸手市に単独でつくるということは難しいと考えます。しかしながら、先ほど私が言いましたとおり、若者たちの現状を憂えているということですので、これは関係機関、春日部職業安定所ですか、要するにハローワークと幸手市の現在相談に来たときに、あるいはこちらで用意している、幸手市として今現在やっているのは、無料職業紹介は実施しておりませんが、雇用対策ということで、市役所の1階にご存じのとおりロビーに求人コーナーを設置しており、ハローワーク春日部の求人情報誌の掲示とあわせまして、市内事業者からの要請があった場合にも、求人の情報掲示を行っているのが現状でございまして、これをただ置いておくだけではなく、もう少しハローワーク春日部との連携を強めて、現状を把握するといいますか、設置して、その職員まで臨時にするかどうか、まだ分かりませんが、対応して用意してから、なかなか来ないというんでは成果が問われてしまいますので、現状をまず把握したり、ハローワーク春日部等の関係機関との協議をしながら、今後これは確かに成果が上がりそうだなということをある程度見きわめた段階で、相談員の設置等、これは正規職員というのはなかなか難しいと思いますが、何らかの方法がないか、これらを含めて先ほど言ったハローワーク春日部等の意見を聞きながら、今おっしゃってくれた、質問してくださった地元の若者の就職、職業ということなどを踏まえた検討していきたいということですので、ざっくばらんに言わせてもらうと、来年の4月からというわけにはいきませんので、今後の研究課題、そういうことでご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 突然でしたが、ありがとうございました。

 それでホームページのことで答弁漏れがあるんですが、大体今の市長のお言葉で結構かと思うんですが、特にハローワークとの連携においては、今ハローワークでは画面で企業探しができるようになっています。そういったものの例えばオンライン化が地方自治体で可能であるのかどうか。やはり遠いわけですから、そういったようなことも含めて、なるべく前向きな調整と協議を、それから積極的な交渉をしていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の市内各施設のコピー無料使用の実態について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。

 49項目にわたるACTプランで、その第2項目、健全で効率的な財政運営の11番目にコピー機使用の有料化が上げられております。とりあえず簡単に実行できるというイメージが起こる項目になるんですが、事実私にもそうしたような声が幾つか入ってきております。かなりの金額に結構なるんではないですかと、何ですぐにできないんだろうといったようなたぐいのものですが、しかし、配付された一覧表によると現状まだ実績が見られません。

 そこでお尋ねいたします。無料利用可能なコピー機の設置台数、無料コピー利用ができるとされている団体の総数、それからそのうち実際に利用している団体の総数、昨年のパターンで結構かと思います。それから年間利用総枚数と、ある程度この変動が大きければで結構ですが、4、5年ほどの数字の変化をお教えいただきたい。

 さらに、この現行の無料コピーにかかわる年間コストというのはいかほどのものなのか。このコストについてはリース代金、保守料金、その他種々もろもろ含めて純粋な市民サービス部分の算出が難しいとは思っております。その区分は執行部の裁量によるもので結構です。ただ、行革対象に挙げているわけですから、当然その対象金額は削減目標とのバランス対比の中で算出されているはずではないかという判断でお尋ねするものです。

 それから、昨日の23番議員への答弁の中で、有料化計画ができているような発言が総務部長からございました。いま少し詳細にご報告いただければと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、市内各施設のコピー機使用の実態等についてお答えを申し上げます。

 答弁で、データですか、これについては平成16年度の状況ということでご理解いただきたいと思います。

 まず1点目の設置台数、年間総利用、利用団体数についてお答えを申し上げます。設置台数ですが、市役所及び各施設に設置するコピー機の合計台数は36台ですが、そのうち施設に設置し、各種団体の利用の実態があるコピー機は13台です。

 次に、年間総利用数ですが、各種団体の利用がある13台のコピーの年間総使用枚数は約33万2,500枚、それで、そのうちの無料により各種団体が利用した枚数は約14万9,000枚です。

 次に、利用団体数ですが、利用頻度の違いもありまして、全体を把握するということができませんが、よく利用する団体といたしましては、およそ90団体ほどではないかと見ております。これらの主な団体ですが、施設を利用する講座や地域の文化活動のサークル、スポーツ団体、そして地元の自治会等です。

 次に、2点目の同サービスにかかる総コストということです。これについては、平成16年度に各種団体が利用したコピー機の13台について、各種団体が無料でコピーした枚数14万9,000枚分のコピー使用料及びコピー用紙代から市が負担したコストを計算いたします。そうすると1枚当たりのコピー使用料の契約単価が約8円、コピー用紙の単価契約が約0.5円ですので、全体で126万6,500円のコストということになります。

 以上が平成16年度の状況です。この件については、先日も状況の中で申し上げましたが、有料化の方向で見直しを計画してございます。市といたしましては、各施設に設置するコピー機を各種団体が無料で使用する状況が、果たして各種団体の自立運営、受益者負担、公平性といった簡単から妥当であるかということを踏まえまして、見直しに着手をしたところです。本来各施設に設置をいたしますコピー機は公務のためのものでございまして、各種団体に無料サービスを行うことを想定したものではないわけです。また、市内の各種団体によりましては、団体自身の負担によってコピー代を賄っている団体もございます。

 こういった団体の自主性と、それから使っていない団体間における公平性といった問題もございます。それから団体自身の活動のためのコピー料金を市が公費で賄うべき負担であるのか。これは補助金とかそういったこともございます。補助金として支出もされているものもございますので、そういった全体のことを考えていかなければならないと考えてございます。

 そういったことで有料化の審議をしましたところ、有料化の方向ということで決定をしてございまして、平成18年4月から、これまで無料でございましたコピー機の使用については、どうしても施設のものを使うという場合には、これ市役所内も現時点においては10円のコピー機を置きましたが、その前市役所でいろいろなコピーをとると10円ということ、それから図書館もそうでしたが、使用料をいただいております。そういったことで施設にあったり、教育委員会とか設置するコピー機を各種団体等が使う場合、1枚10円の実費をいただくという方向にしたわけです。この10円の設定というのは、今年の5月に1階ロビーにコイン式のコピーを置きまして、これも10円ということになってございます。

 それから、これまでの無料から10円と、有料になってくるわけですので、幾分でも団体の負担も出てきます。この負担を軽減できればということで、コピー機より安く利用できる簡易印刷機、これの設置を予定してございます。このコピー機も受益者負担、公平性といった観点は同じですので、簡易印刷機の使用に当たっての消耗品部分は利用の団体にご負担をいただくというようなことで、用紙持ち込みと1枚当たり1円というような有料化を考えているところです。この1円というのは、1枚当たりのマスターペーパーとインク代ということで、相当するお金を1枚につき1円というようなことで考えているところです。

 この有料化については、4月から実施したいということでございまして、各種団体の皆様の協力、理解を得られるよう準備を進めてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 参考までに私の知るところでは、市内で一番安いコピーは白黒5円という店があるようです。実はこの制度については、今までの無料利用ルールを逸脱した利用の実態があるということも耳にしているんですよ。そこで私は地元のコミュニティセンターの実態を確認したところ、コミュニティセンターでは、昨年4月から今年3月までの1年間で5,100枚の、いわゆるだれがとったか分からない不明コピーが出ている。またこれ月平均425枚ですね。今年は4月から10月末時点で4,850枚ということで、月平均690枚と増加の傾向にあります。これは余り芳しくないなと、コミュニティセンターだけの話ですからね。

 こうしたことも私ももちろんそういった意見なんですが、市民の中にはこうした実態を知るにつけて、早く無料化をやめた方がいいという声につながっているのかなという部分に感じるわけですが、これについては執行部として確認、把握をしておられますかと。もしもされておったら、ご答弁いただきたいと、これが1つ目ですね。

 それから次に、有料化を実行するに当たり、今ご答弁いただいた有料化はほとんどサービスに近い有料化という感じもしないでもないんですが、無料利用を継続する範囲を設定するという考えがあるかどうか。つまり同じ組織構造、組織の実情でも中身は例えば子供の教育につながったスポーツ団体であるとか、それから街のためにいろいろと協力してくれているボランティアグループであるとか、そういったような組織もあると思うんですよね。それと趣味、余暇を利用する組織との差をどうのこうのというのも、今の金額で考えればさしたる意味がないのかも分かりませんが、とりあえず今の段階でそういったようなご予定があるのかどうか、それが2点目です。

 それから、最後なんですが、これはコピー機利用という観点に限らず、ACT全体にわたっての話になるかも分からないんですが、もとよりACTプランの対象となる行革項目はまだまだたくさんあると私は考えておりますし、現行のACTプランの進行状況は必ずしも期待はしていますが、満足しているものではないというところで、内容的には時間がこれほどかかるのかといった感じのものもあるし、効果はこれぐらいといったものもあるし、どこまで検討が深まっているのが不明なものも感じているといったようなことが原因なんですね。

 大体多数の人間で進めているACT会議だと思いますが、こういったパターンの場合はおよそ守旧派タイプと改革前進タイプがいて、議論白熱になるんですが、終わってみると、余り前進はしていなかったといったようながあろうかと私は思っているんですね。そういったことも頭には置いていますが、事実は果たしてどうなのかと。

 そういった中で、配付された一覧表を見ると、いまいちこの肝入りの施策の内容というか、それが伝わってこないんですよ。例えば調整中という言葉をかなり見かけます。さっきもお話しした中ですが、執行部には便利なんでしょうが、私どもには漠然かつ抽象的な感じしか受けない面も随分ある。やはりこの項目は例えば過去何回にわたって協議して、その経過と目標はどうなんだという、この目標という欄にほとんど文字がないんですよ。一番最後に調整中という言葉がたくさんある。その辺のところをもう少し経過報告を私たちにも教えていただいて、その内容を皆さん方の目標としていかないと、詳細が煮詰まらないんではないかと思うんですね。

 例えば数字のシミュレーションも不要だと思いません。シミュレートすることには意義があると思っています。ただし、そのシミュレートした超長期の計画というのはあくまでも理想であれば、それを実現するために努力する目標、そうでなければそれを改善するための参考のツール、そういった物のとらえ方が私の経験上からもあります。例えば今から15年前の1990年に、本年2005年が予測できただろうかといったような、予測はしてもおよそその通りにはなっていないんではないかと思うわけです。つまり正確性が50%もあるかどうかのシミュレーションに突き詰めた議論とか、それを追求する論理というのは余り深い意味を持っていないと、私は考えておりますが、ともかくそういったことで、このACTについては経過と目標を示す姿勢と形がもう少し見えてくれば、全体に渡って苦しい財政全体にかかわる資金の選択と集中も多いに信頼に足るものになってくると、私は期待しております。

 そういった意味では、一議員として、多いにこれから協力もしていきたいと思っておりますが、これについての見解をいただくことで、今回の私の一般質問の締めくくりにしたいと思います。これが3点目です。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) コピー機の利用の件です。

 ルール逸脱の実態は把握しているのかということですが、直接コピーの利用のルール違反を実態調査等はしたことはございませんので、具体的に把握はしてございません。ただ、さっきお話もありましたように、一団体に一日50枚までは無料というような、従来ですね、そういう取り決めがあるところもございまして、そういった中で団体の中にはそのことを何日かに分けてコピーをしてみたり、何人かが時間を変えてきたり、あるいはほかの団体の名義、例えばAという団体がその地域にA、B、C、D、Eと5つあったとすれば、Aの団体がその日にどこが使うかを調べて、A、B、C、D、Eのものを使ってしまうとか、そんなことがあるような話は私どものところにも入ってきてございます。なかなかその辺のところは非常に難しいところもあるわけですが、そういった点も含めて有料化を−−有料化というのか、本来の形というんですかね。そういった形に戻していこうということです。

 それから、無料使用の関係のことで、確かに本来補助金の関係もこれも同じでございまして、本来市の補完する部分をやっていただいているような団体の方もいらっしゃるわけです。ただ、そういった中でほとんどのグループの方が私たちの団体はいわゆるボランティアであるとか、市の補完する、その辺の範疇、非常に難しいところもあります。これから4月から実施をするわけですので、それまでの間に原則はすべて有料で、しかも簡易印刷機を置きますので、市内に4カ所ほど置いて、例えば公民館とか、いろんな場所に地域ごとに置こうとは思っております。そういったもので、原則はそちらを使っていただくということで進めてさせていただいて、その点については時間をいただきたいと思います。原則としては、すべて1枚1円の簡易印刷機の方に動いていただくという考えではおるわけです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、3番、枝久保喜八郎議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時53分



△再開 午後4時03分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の職員研修事業について、なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 8番、小島和夫です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。

 まず、1点目の職員研修事業についてです。

 この研修はどういう効果があって、どういう実績があるのかとなかなか市民の皆さんに見えにくいものです。我々議員も視察研修をし、委員長が発表し、個々に議員が一般質問等でいろいろ質問しても、なかなかこれが市民の人には分かりづらい部分がたくさんあります。ですから、市民の方は議員の視察だの、なかなか研修にはいい考え方でなく、これはやめた方がいいよとか、いろいろ声が聞こえてきます。そういう中、せっかくの研修をどう生かして、市民サービスを向上していくかという中で質問させていただきます。

 研修には一般研修と共同研修、派遣研修、自主研修がありますが、研修した成果を市民に対してどのように生かし、実現できた政策はどのくらいあるのかお伺いします。

 また、2問目として、職員研修を終え、研修を生かすために担当部署に職員が配置されたのかお伺いします。

 2点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、まず職員研修について、(1)の研修した成果を市民に対してどのように生かし、実現できた政策はどのぐらいあるかについてお答えを申し上げます。

 まず、研修全体についてお話をさせていただきますと、職員研修を行う目的は地方公務員法第39条、あるいは幸手市職員研修規定第2条にございますように、職員の資質及び教養の向上による勤務能率の発揮及び増進を図るためでございまして、その成果として、行政の円滑な運営に資するということがございます。市ではこれらを基本として研修計画を策定し、実施をしているところです。

 研修には、広く公務員として必要な能力を向上させる一般研修と、特定の業務に直接反映させるための知識、技術を取得する専門研修がございます。例えば現在保健福祉総合センター等で実施しておりますげんきアップ体操事業、これは平成14年から平成15年度当時は先進的な事業でございましたので、準備に当たりましては職員を先進地に派遣したり、このための専門の研修に派遣したりし、事業実施に必要な技術、知識を習得させた経緯がございます。

 また、毎月発行する広報紙のデジタル化に当たりましても、専門の研修に職員を派遣に職員を派遣し、デジタル編集のノウハウを取得し、現在のデジタル化が実現しているものです。その他、市町村アカデミーという宿泊による研修所がございます。ここで特定の業務を専門的に集中的に学習する研修がございますが、この研修に毎年度複数の職員を派遣し、それぞれの分野の業務に反映をさせているものです。

 特に今年度については、指定管理者制度への対応もございまして、その研修に職員を派遣し、当市の指定管理者制度の構築に反映をしたものです。これらのほかにも国土交通大学校で用地買収関係の研修をするために都市計画課の職員を派遣し、用地買収事務の習得を行ったところです。

 以上、それぞれ担当職員が参加をしておりまして、研修で学んだことがその職員自身を成長させるとともに、政策の企画立案、そして実施に反映され、ひいては市民サービスの向上に反映ができているものと認識をしているところです。

 なお、職員がどのような研修を行っているのか、広く市民に知っていただくために、市のホームページに研修体系、あるいは実績などを掲載する検討をしてございますので、あわせてご報告をさせていただきたいと思います。

 続きまして、職員研修を終えて研修を生かすために、担当部署に職員が配置されているのかということについてお答えをいたします。

 現在行っている職員研修のうち、一般研修及び共同研修については、職員の全員が対象となる研修でございまして、基本的には自治体職員としての資質の向上、これを目的とした研修と位置づけて行っているものです。この研修によっては職員の配置は決定されるということはないものです。専門的な知識とか特定の資格を習得し、職員の配置を考慮する研修として、職員を派遣する派遣研修がございます。現在、埼玉県庁、それから中川綾瀬川総合治水事務所に職員を実務研修として派遣をしております。県の権限移譲により、市に開発許可の事務が移譲されることに際しましては、杉戸県土整備事務所に職員を派遣し、開発許可の関係を学び、現在その事業を管轄する部署についているものです。

 また、民生部の職員に、社会福祉主事の資格を取得させる研修に派遣し、必要な資格を取らせて事務に当たらせたり、議会の関係では今年度開設いたしました議会のホームページの作成を担当する職員をその作成技術を習得するために研修に派遣もしてございます。

 さらに自主研修というものがございまして、こちらにおいては職員自ら職務に必要な知識を習得したり、専門資格を取るための研修を受講して資格を取得し、それぞれ職務に生かしているという状況がございますので、いろいろ市民サービスの向上等、それから担当部署での仕事に役立っているものですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) どうもありがとうございます。

 なかなかこの研修というものは、確かに市民サービスの反映といって、どこをどう反映したのかね。それと、今後幸手市の職員が450人という計画の中で、能力のある方、技術、専門、設計、そういう部分ですね、これを活用して、今後やっていかなければ委託料の設計とか何かの部分でも削除、財政が厳しいんですから、減らせるような形ができると思うんですね、設計業務とか何かは。そういう部分で、本当に今までですよ、そういう専門家がいて、そういうプロジェクトでやったのかどうなのか。何回開いて、そういう行政に市民サービスの対応がまずできたのか。

 それと我々が研修した中で先ほど言った委員長報告とか、そういう部分でそこの研修した部分で、幸手市に合うようなもので、どのくらい執行部の方、我々は執行部ではありませんから、当然そちらがそういうことを研究したことを我々が勉強したことをそういうふうに発表して、そこをどういうふうに生かしたのかね。どのくらいそれがあるのかお聞きしたいと思います。

 やはりこれからはそういう中で、結局委託業務でも同じようなことを何回も、2年も3年も4年も5年も同じような計画をする、これは自分らでできるわけですから、経費のむだをなくすというのはそういうことではないですか。

 それと、私いろいろ3年間読ませていただきまして、当然財政的なむだという地方財政制度等、勉強会がありますよね。それと先ほど言った3年間、治水の問題、埼玉県に行って、この事業内容ですね。これ毎年やっているわけですね。2年、3人ぐらい行って、毎年、平成14年度、平成15年、平成16年は。ということは、私は田口町長の時代、治水対策は……、そうですよ、50ミリの対応するという中で、何のために勉強してきているのか。当然、土木事務所に行って勉強した以上は、この街に住んでいる人が一番身近に関するのは雨降ったときの恐怖ですから。その対策を勉強した以上は、全体の幸手市の水の流れの云々とかいうものの成果を出さないと、何のための研修なのかね。だから、我々だって、議員が行って市民の人はどんな成果が出ていないで、だからむだだとかと言われるんですから、当然。だから、何でも結果を出さないとだめだということですよ。

 確かに我々は勉強しても、その知識は増えますよ。職員の方もそう。できないこともあるでしょう。けど、これを実行して初めてこの研修が役立ったということになるんですよ。だから、徴収業務でもそうでしょう、これ勉強しに行っているんじゃないですか。それの徴収業務で上がっていないじゃないですか、金額でも。

 そういうことも踏まえて、総務部長がいろいろ頭悩ますかもしれないですが、そういう部分を今後生かすためにはどうしたらいいかということでね。まして450万円でそういう小回りした経費の削減しながら、そういう中でやっていく、その姿勢が見えないんですよ。技術者とか何か設計、やれるものは自分らでやる。こうしなくては先行きはだめなわけですから、その心構えがあるのかどうか聞きたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 小島和夫議員のご質問に市長という指名はございませんが、大事なことですので、お答えをさせていただきます。

 職員の研修の成果というのは、確かにこれは成果を上げるために、市民のためにその研修が生きる、生かさなければならないというのが基本です。そういう中で極力その研修に行った先、県の各担当課に行ったときには、土木関係は帰ってきてから土木関係のところにつけると、税務関係は帰ってきたら税務関係のところへつけると、そういう基本でやっておりますので、今すぐ目に見えた成果は出なくても、それは徐々に成果は市民のために出ていると私は思っているんですよ。

 まさしく先ほど私はお答えづらいんですが、議員研修の件も出ましたが、小島和夫議員の姿を見ていても研修が徐々に出ていると私は思っていますので、その辺もご理解くださるようお願いし、再質問に答弁させていただきます。よろしくお願いします。



◆8番(小島和夫議員) 答弁漏れ、いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆8番(小島和夫議員) 先ほど言った政策実行をするプロジェクトですね。これを結局専門的な部分の中で治水にしろ、いろいろなものに関して、それを何回やったのかね。これは大事なことで、今後そういう形の中でやっていくのか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 治水関係で、仮に例えば中川綾瀬川に研修に行った方が帰ってきて、そのプロジェクトをつくって対応したかということです。治水問題については、治水計画等を策定するための……。



◆8番(小島和夫議員) いや、治水だけではないんですよ、言っているのは。私が言っているのは政策の中でプロジェクトをつくって何かやったのかということですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 小島和夫議員、今は答弁中ですから。



◎総務部長(藤倉正) 分かりました。いろいろな研修がございます。その研修から帰ってきた者を中心にプロジェクトをつくるということはございます。例えば総合振興計画の策定のときなどもそういった研修等に行った者を中心にチームをつくったり、そういったものを数を数えれば、今具体的には出てきませんが、そういった研修を受けてきた者を中心にチームを組み立てるということはやってございます。そういった中で、現在の市のさまざまな施策が生まれてきているということもございます。そういったことですので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



◆8番(小島和夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか、どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 分かりました。

 そういう中で勉強したことをやっているということは、そこを実現するためにどうしたらいいかという中で、委託料の削減というのはできると思うんですよね。ぜひそういう中で総合振興計画も平成19年、平成20年はつくっていないんですから、結局市民の夢はどこにあるのかということで、多少私は不満があるんですが、そういう部分では職員でそういう形の中で勉強したことをやる気ならつくれるわけですから。なぜかと、福島県矢祭町なんかそういう中でつくっているわけですから、職員が。まして町がつくって市ができないということはないんですから、あなたの能力はすごいんですから。ぜひそこを考えて、今後経費の削減のためにもですね、そこはひとつやっていただくよう要望して終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の契約の状況について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 続きまして、第2点目の契約状況についてです。

 これは前市長のとき、市内業者74%という話の中で、杉戸町は90%、そういう中でなぜ市内業者がいいのかというと、当然固定資産税、法人税、それができてくるわけですよ。ですから、なぜこの質問をしたかというのは、財政を見つめて、今後そういう心構えがないと少しでも個人だって税金を払う、所得税、それと法人税とか、いろいろそういう部分がありますので、ぜひそういう中では同じ技術、同じ道路整備でも、それができたら、できるだけ市内業者にするのが私は得策ではないかと思って、この質問をしたわけです。

 では、質問します。工事関係、業務委託、物品関係で、市内業者に何%発注しているのか、お伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) 契約の状況についてお答えを申し上げます。

 平成16年度の市内業者の受注率についてお答えをさせていただきます。

 受注率については、受注件数と受注金額、両方でお答えをいたしたいと思います。

 まず、工事関係を申し上げます。1件100万円以上の工事について、一般競争入札及び同等工事を除いたものについてお答えをさせていただきますが、受注件数では105件中78件の受注でございまして、受注率が74.3%、受注の金額では、金額を申し上げますと14億2,667万9,200円中、12億256万5,100円の受注でございまして、受注率が84.3%です。

 次に、業務委託について申し上げます。1件300万円以上の委託業務についてお答えをいたします。受注件数では85件中、38件の受注でございまして、受注率は44.7%、受注金額で申し上げますと、金額が11億2,054万3,504円でございまして、このうち4億5,711万3,122円の受注でございまして、受注率で40.8%です。

 次に、物品関係について申し上げます。これは1件80万円以上の物品購入についてお答えをさせていただきます。受注件数では38件中、21件の受注でございまして、受注率55.3%、受注金額では1億8,858万1,551円中、1億3,333万485円の受注でございまして、受注率は70.7%という状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) どうもありがとうございます。

 余り受注率が市内業者とは昔から変わっていないと、パーセンテージからですね。前のときも74%という数字が出ているわけですね。私は同じような事業、これは市内業者でもできる、技術的にも劣らない、そういう部分をなぜ使わないのかね、そこが分からないんです、私は。確かに入札制度、一般競争入札、これをやれば価格はうんと安くなるでしょう。けど先ほど先般も市内業者、市長が言うようにそれだったら、ほとんどいなくなってしまう。果たしてそれでいいのかという、育成して育てるという市長の話もありますので、これは簡単にしたいんですが、私はできるだけそういう今の生活状況から考えて、そして幸手市の固定資産税、法人税、これが減少している中、そこは憂慮していただいて、ぜひそういう中で配慮しながら、そして市内業者の育成、これをしていただきたいと。

 町でさえ杉戸町は90%ぐらいやるんですから、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−それは分かっているんですが、その残りをぜひともそういう部分で市内業者の方に優先し、そして我々もその恩恵をこうむるのが法人税と固定資産税なんですから、所得税と。そういう部分をよく踏まえて、これ要望でいいです。ぜひとも今後はそういう中で配慮していただき、ぜひやっていただくよう、助役、お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) できるだけ市内業者を優先してというご指摘ですが、市といたしましても当然市内業者の育成を基本的に考えて業者選定をこれまで行ってきております。ただ、工事の種類、中身によりましては、工事の種類と規模、そういった関係について、格付けの発注の標準というものがございまして、それらに従ってランクづけも決まっているというような状況もあるわけです。そういった中ですが、冒頭申し上げましたように、市内業者を優先して、指名は今後も配慮してながらしていきたいという考え方には基本的に持ってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の災害対策について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 続きまして、災害対策についてです。

 先般、藤沼貢議員と新潟県の長岡市の災害を視察に行って見てきたんですが、今本当に現状子供が奇跡的に助かったと、あそこの崖崩れはいまだかつて1年たっても復旧ができない。そういう中で、また避難場所に住んでいる方、これも大勢の方がいました。そういう中で不安とそういう部分を見てきて、本当に向こうの職員の方は、地震が起きてほとんどの職員の方がまず集まって態勢を整えたと、そういう経緯があります。そして、自分の家族なんか本当に相手にしていられないぐらいですね。それで夜中に懐中電灯で、2、3日落ち着いたころ行ってみて、本当にうちの息子だの、奥さんだの助かったのかな、そのぐらい本来は行ってはいけないという話です。けど、その人がそういう話で、本来研修2時間ぐらいあったんですが、大分時間を割いてくれて、本当に災害のひどさ、これをよく感じてきました。

 そういう中で、本当に幸手市も仮にそうなったときどうするんだろうと。そういう中で前も一般質問の中で、どのくらいのいざ緊急にやったとき職員が集まっているんだろうと。私の思いで、せいぜい3分の1か3分の2でしょうと、そういう思いがありました。招集したとき。確かになかなかこれは災害が起きれば、飛んでいけるという状況ではないというお話もありました。

 そういう中で、これは本当に厳しい戦いの中でどうやるか、そこの中でまたそこの長岡市はそういう山間部が増えて、そこも預かる、合併していく、このすばらしさ。そして、そこを整備する。なかなか職員の方も本来は面積だけ多くなっても行き届かなくなるという要素もあるので、余りよくないというが、トップがそういう中でまとめていく、このすばらしさがありますね。

 そういう中、幸手市は災害対策についても、本当に災害対策費が本当にあるのかと、ましてこの財政の厳しい中、これから7事業をやっていく中、本当に仮にこれが起きたらもうパンク状態ですよね。そういう心配もあって、この質問をさせていただきます。

 (1)大規模な災害が発生した場合、市民が一時的な生活をするために必要な飲料水等や食品等が確保されていますが、災害用備蓄食料の数量の根拠についてです。

 2点目、防災倉庫はどのくらいあり、地上、それ以外、2階等ですね。なぜかというと、これは地震の場合の災害防災倉庫かな、では水害の場合という思いがあったんで、この2階等に幾つあるのかということでお伺いしています。

 また、医療関係について。この医療関係については、病院もそうですが、消防署ですね、本署、西分署、東分署、その部分で医療関係の薬や包帯とか、いろいろそういうものは準備してあるのか、その点についてお伺いします。

 続いて、4点目、避難場所の耐震性、これは確保できているのか、この4点、お願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、災害対策についてご答弁をさせていただきます。

 まず1点目の備蓄食料の数量の根拠ということです。地域防災計画にありますように、他の地域から救援物資が到着するまでの間、これは被災後おおむね3日間の必要分ということで、市が1日分、市民が1日分、それから県が1日分ということとしているものです。

 市が備蓄する目標数量については、被災人口のおおむね1日分及び災害救助従事者の1.5日分に相当する量ということにしているものでございまして、万が一当市において災害が発生し、全市民が被災をした場合、11月1日現在の人口5万4,939人の3食分、おおむね16万5,000食の備蓄をするわけですが、これをすべく毎年備蓄をしているところです。

 また、飲料水についても1人1日3リットル、これを目途として備蓄、ペットボトルの備蓄を行っているところですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、防災倉庫の関係ですが、防災倉庫の設置数は現在小学校に6カ所、これは幸手小、上小、行幸小、吉田小、八代小、権現堂川小、それから中学校が4校、これは全部です。幸手商業高校、これは1カ所、県の防災倉庫の一部を借りて行っております。それと西公民館、東第三公園、消防東分署、それからアスカル幸手の計15です。

 このうち屋外型は10戸、それから余裕教室の利用は1階が1教室、これは八代小です。それから3階が3教室ございます。幸手小、行幸小、栄中です。それと医療関係ですが、医療救護についても地域防災計画に定めてございまして、地震等災害による負傷者が多く発生した場合、医療機関の機能が停止し、著しく医療活動の不足を来すことが予想されるために、応急的な医療活動を実施して、避難者を保護していかなければならないわけです。

 このため災害対策本部長が市の医師会に応急医療活動を要請し、地震等、災害後の医療救護体制を編成し、まず災害現場の負傷者等については、救急隊が災害現場等でトリアージ及び応急手当を実施いたします。そして重症者から市内の救護医療機関へ搬送し、また医療救護所を設置し、ここに収容された負傷者等は応急医療班、これは医師とか看護師等で編成いたしまして、この方たちがトリアージ及び応急手当を実施し、重症者から市内の救護医療機関へ搬送する体制をとるものです。さらに市内の救護医療機関で対処できない重傷と判断された患者については、市外、あるいは県外の高度医療機関等へ搬送し、治療及び入院等の救護を実施してまいることになっております。

 それから、薬とか包帯の関係、備蓄ということですが、これについては50人対応の救急箱を全部で現時点においては38個備蓄をしているものです。医療救急箱ですね。

 それと4点目の避難場所の耐震性ということです。まず市内の避難場所については、地域防災計画にもございますように、小・中学校、高校、市立幼稚園、公民館等、公共施設33カ所、うち2つの小学校が廃校になってはございます。これを指定してございます。

 この小学校の耐震性ですが、これは校舎の耐震診断をいたしまして、補強が必要とされた校舎は11校でございまして、まだ補強していない校舎は5校です。また、体育館については今回の議会でもお話も出ておりましたが、12校、これはまだ実施はしてございません。

 それから、市内の公共施設ですが、これは耐震改修の促進に関する法律によりまして、不特定多数のものが利用する特定の建築物と定義をされておりまして、3階建て以上、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上の建物が該当してきますので、市内の公共施設等については、これに該当しないことから、市役所を除いてですが、耐震診断、耐震改修は行っていない状況です。

 耐震改修等については、今後も検討課題として考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) どうもありがとうございます。

 本当にこの問題はいざ忘れたころにやってくると、災害ですので、そのときの本当に財源がある程度確保できているのかどうか。そこはこの7事業に関しても目いっぱいの事業を進める中でそういうことがありますね。それと消防団の役割はどういう役割なのか。

 それと医療関係の各本署に50人分が38個、これはある程度中が揺れてもつぶされないというところに保管してあるのかね。

 それと本当にこの耐震性は先行き体育館も12校ですね。あと5校、これから改修をやっていかなくてはならない。大変そういう中でお金もかかってくるわけですね。

 それと今度の消防団の自動車もディーゼルですから、15年たてばかえなければいけない。これは法律上そうですね、埼玉県の場合は。そういう部分の中で、ポンプ車と化学車ですか、これは取り替えなくてはならない。来年は取り替えなくてはならないという、15年、そういう部分になっているわけですね。国がそういう中の法律上埼玉県条例とNOx法ですか、そういう部分に関してはポンプ車とか、あれは15年か20年は大丈夫なんですが、ディーゼル車に関してはこれはやらなくてはならないという、だから何ていうんですか、大変金かかるんですよ、お金が。お金があれば、合併できて、ちゃんとできれば問題なかったんですが、そういう部分の中でどうクリアしていくかと、本当にきついですよ。

 だって、部長ね、仮にですよ、水害でも、インフルエンザ、暮れに発生したと。そのときの金は、治療費がうんと上がったときの7事業をやっていて、それがストップにならないような形になる要素だって出てくるわけですよ。そこを心配しているんですよ、私は。本当これみんな冗談で言っているが、今は鳥インフルエンザで仮に450万人死ぬといううわさの中、これが流行した場合ですよ。そういうことも考えた中で予算編成をしていって、できない問題は先送りするものはどんどん先送りして、その中でこの7事業を進めていって、なぜこれがね、これはやるべきなんです、幸手市の将来のためには。私、思っています、それは。ただ、そこをちゃんとしていただから、見えないから言っているわけですよ。いろいろ経費がかかる部分があるんですから。大体はっきり言ってですよ、このいただいた平成20年には全然ほかに市民サービスなんてできないじゃないですか、計算したって。そこでそういうときに限って災害が起きたらどうするんですかという話ですよ。

 だから、そういうのも含めて水害でも、そういう中である程度余裕を持ってですね、予算編成を組みながら、そういうことも先を読んでやらなかったら、こういう問題が起きたとき、さらに市民の皆さんは苦しむわけですよ。ましてですよ、先ほど言った1日水3リットル、ただし、ここに確保事業の中には1,608本ですよ。1.5リットルペットボトル、これ飲料水と書いてあるんです。1,608本を確保してあるわけですよ。だから、先ほど部長が言うのは3リットルと言いましたよね、1日1人当たり、間に合うんですか、これで。

 そういうことも踏まえて、もう少し本当に具体的に我々に安心して、この事業というのはそういう中で幸手市は何もないけど、人は住んできませんから、当然事業は進めなければならない。むだがあっていいんですよ、公共事業というのは。施設なんかそうですよ。これ施設がなければ人口なんか集まりますか。何にもないで、野っ原のところに集まるわけないんですよ。やはり道路をきちっと整備して、建物がそういうのがいろいろあって、そうやってそこがサービスがいいからというんで、人が集まってくるんですよ。だから、苦しい中でもこの事業を進めなければならない。市長もそう言っているんですから、当然私もそういう考えあるんですよ。ただ、そこの心配しているのは裏づけなんですよ、何かがあったとき。総務部長、そういうのもよく考えて資金計画してくださいよ、しっかりとした。

 だって、仮にですよ、それがそういうことができて赤字団体になったら責任だれがとるんですか。そういうことを議員の皆さんがみんな心配しているわけですよ。今までの長い時間ずっとやってきた、3日間、4日間ね。赤字団体になれば、市民がみんな迷惑かかるんですよ。そこを言いたいんですよ。そこを市長もしっかり明確な形の中で、財源と資金と、しっかりとした裏づけ、それは人口が増えていけば、ある程度楽になりますよ。仮にまた苦しいとき、人口が減ればもっと苦しくなるんですよ。そういうのも、それは先ほど言った15年のあれだが、先は分からないじゃないですか、それは。

 だから、そういう中で本当に我々もここが正念場なんです、ここ4、5年が、幸手市の。若い者が住むか住まないか、2世帯住宅ができるか、そういう部分の中でこのまちの街づくりというのは本当にみんなで考えていかなかったら、できないわけですよ。そこをあいまいにやるんではなく、きちっと部長、そこはよく考えていただいて、みんなでそういう中できちっと対策を立ててやっていかなかったら、だれもこのまち住まなくなりますよ、本当に。そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 何点かお答えをさせていただきます。

 まず、救急箱の件のお話が中にございまして、これは防災倉庫の中にございますので、そちらはちゃんとしているところです。

 それと消防団の役割とディーゼル車の話は後で、消防長の方から。

 あともう一つ、飲料水等の件がございました。備蓄全体の関係を申し上げますと、食料関係です。これは全体で10万5,412食分現在備蓄をしております。これは全体の64%分です。必要数のですね。これを毎年その率を上げていっているということです。

 それと飲料水ですが、確かにお話のあったとおり、飲料水のペットボトル等については、備蓄の関係は6%程度ですが、幸手市においては、議会のご理解もいただいて、100トンの飲料水兼用の耐震施設貯水槽、これが4カ所ございます。この4カ所で40万リットルあるわけでございまして、これは1日1人3リットルに計算いたしましても、これを利用すれば約2.5日分ということで、飲料水については、ペットボトルそのものは若干少な目ですが、全体としては足りているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、消防長、答弁願います。



◎消防長(田辺清) 消防団の役割ということですので、お答え申し上げさせていただきたいと思います。

 消防団の関係については、先般の一般質問の中でもご答弁をさせていただいたわけですが、消防の役割は安全・安心の確保ということです。そして、消防団については、地域に根差した消防活動を実施していただくということで、自分たちの地域は自分たちで守ると、そういういう郷土愛護の精神のもとに消防団というものは育成され、活動しているという状況下にございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ディーゼル車の関係のNOx法の関係については、当然法律で規制されているものについては、それ以降のものについては乗れないという状況下にありますので、私どもの方では予算をお願いいたしまして、更新できるように努力をしていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、いろいろ多岐にわたる再質問をいただいたわけです。まさしく私は一般質問の3日間を振り返りまして、総仕上げの質問をしてくれているなと、それほど私は緊張感を持ちながら思っているのと同時に、先ほどの第1回目の質問で出ました長岡市も視察してくれたと、それほど非常に実態を見たということはなかなか多くの議員がいますが、得られないくらいすばらしいことだなと、その辺について改めて敬意を表します。

 そして、その中で大事業は多いにやるべしと市民のためにと、それらについても私と非常に共通している面があるんですが、一番私もこれは頭痛いなと思ったのは、大事故が起きたらどうするんだと。赤字再建団体に落ち込む可能性もあるぞと、そういったことを言ってくださいました。そういう中で各部長が答弁したとおり、備蓄などを増やしながら、いざといったときに、対応できる体制を一生懸命整えていきますので、ご理解を頂戴したいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) ここで会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時52分



△再開 午後4時53分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(吉羽武夫議員) ここで本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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△発言の取り消し



○議長(吉羽武夫議員) ここで、8番、小島和夫議員より発言を求められておりますので、許可いたします。

 なお、登壇して発言願います。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 先ほど質問事項の2の契約の状況についての発言の中で、「−−−−−−−−−−−−」という発言については、私自身本当に申しわけないと思っています。不適切な発言と判断し、取り消ししたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。

 ただいま発言の一部取り消ししたい旨の申し出がありました。ついてはこれを許可することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、8番、小島和夫議員の申し出のとおり、発言の一部を取り消すことに決定いたしました。なお、発言は慎重にお願いいたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の駅舎について、なお、登壇をして発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 4点目の駅舎についてです。

 この質問は、私が一般質問を出して、その後自由通路というお話で説明を聞いたので、合わないんですが、その点について幸手駅が請願駅になった理由ですね。この経緯というのは分からないんですが、私は自分で議会報告会を地元でやった場合、請願駅、何で東武の駅なのに、小島和夫議員、幸手市が10億円も20億円も30億円も出してつくるんですかと、そういう疑問があったんで、私もそうだと思っていました。確かに幸手市の顔という駅は必要なんです。そういう中で請願でもお金があればやむを得ないかなと思ったが、お金がなく、自由通路という形になりましたんで、そういう経緯もありまして、ぜひこの請願駅になった経緯と理由をお伺いしたいと思います。

 また、2点目は、東武沿線駅で請願駅は何カ所ぐらいあるのか、また全国ではどのくらいあるのか、お伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、小島和夫議員のご質問の駅舎について、2点ご質問をいただいておりますが、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 まず、請願駅とは、当市のように地元自治体から協議の申し入れや整備、新規設置などの要望が行われた駅、駅舎については、東武鉄道としてはすべて請願駅として取り扱うものであり、幸手市、幸手駅に限って請願駅として扱われているものではありません。つまり東武鉄道が自ら自発的に駅の改築や新設を行うもの以外、要望等によって整備を行う駅はすべて請願駅として取り扱われると考えられる。以上のようなことから、東武線沿線、また全国における請願駅の数については、市では把握できるものではありませんが、当初の鉄道の開業時期、それ以降に自治体からの要望で橋上化等を行った駅は、ほぼ請願駅と考えられるということですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) ということは、東武が自らつくるというものは、それは請願駅ではないと。こちらから要望があったのが請願駅だというお話なんですが、逆に東武から自治体に駅を直すから援助してくれという部分という話はどこかあるんですか。

 その点についてお伺いしたいのと、市長も状況を見て駅舎をつくるというんですが、今まで話を聞いて、仮にバリアフリー法、平成22年ですね。幸手市が自由通路をつくるわけですから、当然東武もエレベーターと障害者のトイレをつくらなければならない。今の駅舎は古いわけですから、当然東武が、駅をつくりたいから幸手市、協力してくれと、駅を一緒にやりたいで、可能性はあると思うんですよね。東武がこの駅が古くてきれいにつくるんだと。駅舎、幸手市もせっかく自由通路をつくるんですから、一緒にやりたいんだ。そのときに予算を出してくれますかといったときのそういう予算というのかあるのかね。

 それとも逆にですよ、請願駅ですから、当然東武もまた逆の立場もありますよね。エレベーターをつくっておいて、障害トイレだけつくっておいてですよ、それは先行き第2期工事でやると言ってますからね、幸手市は。そういう話を聞いていると思いますよ。そうしたらそのときの駅を今度は幸手市が全部やってくださいといったときに、全部費用を賄うのかね。それと一番肝心なのはバリアフリー法が切れる、東武が本当に一緒にやらせてくださいよといったときの予算というのはあるんですか。

 状況に応じてと市長が言っていましたら、東武にそう言われて、ぜひ一緒にやりたいんですよと言われたとき、どうするのかなと私つくづく思っていたんですよ、それは。幸手市のためには必要ですから。そういうとき予算はどうするのかなと、そこをつくづく考えていたんですよ。その2点だけね、余りしつこくすると嫌われるから、その辺でよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 今いろいろと小島和夫議員からご提言をいただいたわけですが、いろいろな自治体において、鉄道、駅というものを中心として市街地が形成されているところがほとんどだと。そういった中で、鉄道の役割というのは、公共交通機関としては大きな役割を果たしているわけですが、請願駅との関係の中で、現段階のところを東武鉄道としては幸手駅、今の駅舎の中で、それを利用されるお客様に対しては何の不自由も感じていないということが東武鉄道側の見解です。

 ですから、どうしても駅舎、橋上化、どこの自治体もそうなんですが、街のイメージアップ、街の活力、活性化のためには駅舎を中心として、駅舎をきちんと整備をした中で、人がそれぞれにぎわう街にしていくというのは、これは市の大事な事業であると感じているところです。

 そういった中で、東武鉄道も平成22年のバリアフリー法というこれは法律ですから、これに対して今現在の駅舎に東武鉄道の責任において、これはエレベーターやら障害者対応トイレを設置をしていく形になるわけです。しかし、東武鉄道だけのお金ではなく、ここには国庫補助金も東武鉄道には負担がされるであろうし、市の方でもそれなりの負担も出てくると。バリアフリー法の中では東武鉄道負担、国庫補助金も活用、それと市もその一部は負担を余儀なくされるということはあるわけです。

 そういった中で、平成22年のバリアフリー法に合わせた中で自由通路というふうなことを考えているわけですが、自由通路は先ほども青木章議員のときにもお答えしたとおり、東西口をとにかく連絡路としてつなぐだけで、今の跨線橋に自由通路から駅を利用する中でおりられる部分ではございません。大変それは我々も危惧しているところですが、できる限りそれは社会情勢の変化、それも期待もしながら、早く駅舎が橋上化ができるよう努力検討もしていきたいと思いますので、この請願駅というのは、この辺の近くの駅でも南栗橋駅、羽生駅、板倉東洋大前駅、鷲宮駅、若葉駅、霞ケ関駅、梅郷駅等、これはすべてこの近くであっても請願駅として建築をされた駅舎ですので、ご理解いただければと思います。



◆8番(小島和夫議員) 私が言っていることと答えが違うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 確認ですか。



◆8番(小島和夫議員) 確認。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 私が言っているのは、請願駅は分かっているんですが、東武が仮にバリアフリー法の平成22年に切れるエスカレーターとトイレをね、駅舎も古いから、うちの方が3分の2出しますから、幸手市が3分の1出してつくりたいんだと問われたときですよ。可能性がないと言っているんですよ、可能性がないというならいいですよ。一切ないと。あるかないか、可能性分からない。東武がもしも考えが変われば、なる要素だってあるから言っているわけですから。それで予算がなかなかないから、それでは恥をかくから言っているわけですからね。

 はっきりとその中で、東武は今の駅でエレベーターと障害者トイレで、そこで十分だというお考えを示せればいいですよ。仮にですよ、古いんですから、当然そこには設計とか、いろいろあると思うんですよ、エレベーターつけるにも。だから古いからそこは新たに直そうかと言われたとき、そこで幸手市は予算はないんですから、できない、そこはどうするんですかということを聞いているわけですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 大変失礼しました。

 東武鉄道側から駅舎のこういうところがぐあい悪いから改築をしていきたいと、利用者の利用に供したいということが市の方にお話があった場合は、これは市は真剣に考えて、協議をしながら、また議会のご意見を聞きながら、対応していかなければならないと感じております。



◆8番(小島和夫議員) そこに予算組めますかということですよ、言っているのは。総務部長に。そういうとき。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午後5時07分



△再開 午後5時07分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 申しわけございません。

 今現在幸手市といたしましては、橋上化事業ということで、東武鉄道とは協議をさせていただいている中での自由通路先行ということですから、例えばの話の中での東武鉄道からのここはこういうふうに改築をするからという要請はないものと考えております。橋上化としてということです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の平成18年度予算編成について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 5点目ですね。平成18年度予算編成についてお伺いします。

 この平成18年度予算編成については、繰越金や調整基金を取り崩し、平成18年は取り組めると思います。ただし、平成19年、13億円の財政不足になり、今まで話の中では7事業を同時に進めれば、当然赤字団体になるという要素が出る。それを先送りするという話の中で、幾らか多少希望が出てきたなという感じもします。ただし、平成19年3月までに幸手停車場線街路事業と駅広が完成しますが、これから始まる圏央道の側道事業、幸手西口区画整理事業、幸手駅舎橋上化自由通路や教育施設の耐震性補強修繕事業、都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線整備事業など、大事業が目白押しですが、この財政の裏づけが我々としてははっきり確認できないんですね。ここを一番心配しているわけです。なぜなら、前の東口再開発事業で共同ビルや駅前の拡幅道路をつくり、駅前再開発事業を打ち上げましたが、財政の裏づけがないため、頓挫し、今回の東口駅開発となりました。二度と失敗しないためにも、しっかりとした資金計画や全体の各種事業の見直し、思い切った行革をしなければ、当然この7事業の完成はできないと思います。

 また、このことができなければ、市民の皆さんに大変迷惑がかかり、まして借金が膨らみ、赤字団体になれば、合併はもちろん何もできなくなるわけです。ただし、幸手市の将来のためにはやり遂げなければならない事業だと思います。私は党派を超えて全員で取り組み、市民にこたえなければならないと思います。

 そこで平成18年度の予算編成についてご質問します。

 1点目、予算総額の見込み額についてお伺いします。

 2点目、新規事業はどのくらいあるのかお伺います。

 3点目、自主財源、依存財源、義務的経費、その他の経費の金額についてお伺いします。

 4点目、財政調整基金と公共整備基金、減債基金はどのくらいあるのかお伺いします。

 5点目、起債合計はどのくらいあるのか、また平成18年度起債をどのくらい起こすのかお伺いします。

 6点目、地方交付税と臨時財政対策債は平成17年度と比べて、どのくらいの減額をされるのかお伺いします。

 以上6点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、平成18年度予算総額の見込み額についてお答えを申し上げます。1点目です。

 平成18年度の当初予算については、現在各担当課に対する予算要求、ヒアリングを財政課で行っている最中です。各担当課から提出をされております歳出予算要求の総合計を申し上げますと、157億3,000万円です。ただし、先ほども申し上げましたが、各担当課に対するヒアリングが終了しておりませんので、財源の確保、あるいは配分といった作業まではまだ至っておりません。したがいまして、この数字がそのまま平成18年度当初予算額になるものではございませんので、ご注意をお願いしたいと思います。

 予算総額の確定までにはいましばらく時間がかかるわけですが、けさほどもテレビを見ていましたら、三位一体改革の関係で、地方交付税が議題に上っているようなこともありましたが、近年の地方財政計画、それから国の動向、幸手市における基金の残高などを勘案いたしますと、新年度予算については、平成17年度当初予算と同規模か、むしろ下回る予算規模とならざるを得ないのではないかと感じているところです。

 それから、2点目の新規事業はどれくらいあるかということです。

 先ほども申し上げましたが、現在平成18年度当初予算の策定作業中ですので、各担当課からの新規事業として予算要求されたものについては、要求ベースということで回答させていただきますと、合計で15事業、要求額では約5億7,000万円程度となっているものです。なお、これら新規要求事業の内容については、今後精査をしていくこととなります。この金額がこのまま当初予算に盛り込まれるということはないというものですので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の自主財源、依存財源、義務的経費、その他の経費について申し上げたいと存じます。

 平成18年度の当初予算は現在ヒアリング中でございますこと、それから地方債計画も含めまして、国による翌年度の地方財政対策についても、現在までに閣議決定等がなされていないことから、自主財源、依存財源等の歳入面、それから義務的経費及びその他の経費といった歳出面について、その見込み額が今のところ申し上げられない状況です。

 ただ、市長の今議会で申し上げました予算編成方針にもございましたように、歳入面においては、財源確保に最大限努力する一方で、歳出面においても既存の事務事業を含めて、ゼロペースでの観点に立ちながら、その費用対効果に関して、徹底的な見直しを図りつつ、財政体質の健全化に配慮した計画的な予算の編成を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、4点目の財政調整基金と公共施設整備基金、減債基金等、どれくらいあるのかということです。各基金の残高ということですが、平成17年度末の各基金の残高ですが、財政調整基金が4億1,150万4,000円、公共施設整備基金82万4,000円、減債基金36万6,000円となる見込みです。

 次に、5点目、起債合計はどれくらいになるのか。また、平成18年度起債をどのくらい起こすのかということについてのご質問にご答弁を申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、現時点における平成18年度当初予算の策定作業は各担当課からの予算要求内容に基づきまして、ヒアリングを行っている段階です。各担当課から要望のあった普通建設事業の予算要求内容の精査をした上で、地方債等の財源確保作業に移っていきますので、現時点においては具体的な数字については申し上げられないものです。しかし、大規模な普通建設事業のほとんどすべてについて、地方債財源を充てていかなければならないと考えてございます。

 また、地方債のうち臨時財政対策債等については、国から提示される平成18年度の地方財政計画の内容を検討して後でなければ、予算計上することができません。この地方財政計画等については、例年埼玉県において説明会が行われるのが1月末になりますので、当市の起債額の確定を見るのは、この説明会以後になると考えてございます。

 それから、今年度末時点での一般会計における地方債残高の見込み額は149億9,821万円となるものです。

 それから、6点目です。最後ですが、地方交付税と臨時財政対策債は平成17年度と比べてどのくらい減額されるのかについてご答弁を申し上げます。ただ、これについても今までのご質問と同様に、地方財政対策等がまだ示されていませんので、地方交付税及び臨時財政対策債にかかります見込み額については、現時点においては申し上げられない状況です。

 ただ、先ほども申し上げましたが、三位一体改革、それからここ数年における地方交付税抑制の状況を考慮いたしますと、この地方交付税をめぐる状況は、本市も含めまして、地方自治体にとって決して追い風ではないと考えております。今後臨時財政対策債も含めまして、その算定においては万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 私も平成17年度の財政調整基金、4億……、これも取り崩すのかなと思うんですが、その点についてですね。取り崩して、繰越金5億円ちょっとの部分で平成18年度予算編成ができる、厳しい中できると思うんですね。けど、その後、この7事業に関して、私らが一番心配しているのは、赤字団体になるんではないかという、各議員も心配して、皆さん質問してきたわけですよね、今までね。だからもし仮に本当にそういうことがいろいろ大規模災害とかそういうのが起きれば、本当に市民の皆さんが一番迷惑かかるわけですよ。あらゆる補助金はカット、そして水道料金手数料、使用料などは最高限度額に合わせられ、そして事業がストップ、何よりもやりたい事業がストップになるんですから、そうしないように、市長もそういう中思い切って、そういうことは絶対ないと、私に任せてくれれば、この7つの事業は当然先行きは完成し、そして市民の皆さんには市民サービスは多少落ちるが、我慢して、痛みですね、市民の皆さんの痛み、これはしようがないですね。そういう中でそういうきちっとした裏づけができればいいと思うんですね。

 そういうために、今ACT会議であらゆる経費の削減をやっているのは分かるんです。それでも7億円ちょっとですよね。だから、本当にどのくらいの経費の削減が最高にできて、これ以上できないんだと。そういうのがあって初めて市民の皆さんにぜひこういう痛みがあって、この事業をやりたいんだというなら、私は分かるんですよね。だから、少し甘いかなという感じがします。

 だから我々も、議会側もですよ、当然議会改革の中で、合併ができなくて単独で財政が厳しいから、そういう中で議員定数削減や、そこは20%カット、私は手島幸成議員も言っていました、20%、私もそういう20%カット。その中でやはり5名が削減できて、費用弁償ができたわけですよ。そして約4,000万円ですね。そういう結果を出して、議員も結果を出す、行政も結果を出していただいて、そういう中で安心してできないとだめなわけですよ。

 今、検討委員会でいろいろまた一生懸命そういう中では研修の問題いろいろやっていますが、結果が出て初めてこの形が見えてくるわけです。数字的にも根拠も、そういう中でACT会議でもやはり結果を出していただかないと。そういう点で私は心配している点がなかなか明確には見えてこないから言うわけです。

 その中で、西口の16億円ですね。この計画16億円をもしも仮にですよ、幸手市が当然償還しなければならないですね。そのときの利息と当然償還する金と、これは借金するかもしれないが、起債を起こして、そうすれば公債費が増えるから、そうなるとこういう利率がくるってくるんではないですか。そこは入っていないんですから、16億円に関しては。

 そして、この平成20年に確かに財政不足が12億1,900万円ですよ。使うのは普通が8億円で、21億円、これ財政不足になれば当然投資的経費から削減するんではないんですか。まして利息は、支払い利息、この減債基金が36万円と、これ当然本来は繰上償還できるものができないわけですから、今幸手市は。



○議長(吉羽武夫議員) 小島和夫議員にお願いします。今、通告の範囲内で質問してください。



◆8番(小島和夫議員) 全体ですから、平成18年の。



○議長(吉羽武夫議員) 年度が違うでしょう。



◆8番(小島和夫議員) だから、そういう中の関連性があるんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) それも余り拡大解釈しないようにしてください。



◆8番(小島和夫議員) 拡大解釈していませんよ。そういう中で平成18年は7.5%の7%、6.5%の金利があるんですから、返せないでしょう。それと当然この支払い利息も増えてくるわけですから、支払い利息は当然3億8,000万円、これもっと増えてくるわけですよ。だから、そういう中で平成18年の、なかなか今国の地方交付税も減らされる。それは当然減らしてくるんですから、そういうところがしっかりと見えないんですよ。心配で、私なんか夜も寝られませんよ、本当に。

 そういう思いがあるので、そういう中で本当に真剣に考えていかなかったら、この新しい事業だって、15事業だって、5億7,000万円、これは調整しなければならないですよね。11事業が優先ですから、この中に入っていないんでしょう。15事業の中に新規事業の中で、7事業というのは入っているんですか。これは別なのかね。そうなんですよ。別のなのかですね、本当に本来は平成18年度予算編成、財政問題でやればよかったんですが、それ絡んで言ったは大変議長も怒っていますが、心配なんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 通告の範囲でお願いします。



◆8番(小島和夫議員) そういう部分は、分かっているんです。私も分かっています、それは。ただ、本当に真剣に考えていかなかった場合、明確にしなければ、我々だって市長が確かにやりたい部分は分かるんですよ。そのしっかりした裏づけがなければ、我々市民だってそうですよ。なぜかというのは、これ当然金が足りなくなるのはもう分かっているんですよ。18年度もこういう予算編成で苦しいと。ただ平成19年どうするんだろうとなるんですよ。この予算編成の中では。

 ぜひ、そういう中で一般質問でも逸脱していると言われたんでね。もとに戻してですね、財政調整基金、この部分に関しては4億1,000万円、これは平成18年にね、平成17年末ですが、これは予算編成に組み入れるのかね。この償還分の減債基金ですよ、これも36万円ですが、これから繰上償還ができるのか、今後それに貯蓄ができるのか。あと自主財源だの依存財源、義務的経費、その他の地方交付税だとか、臨時対策債ですか、これがいつごろ分かるのかね。最初の方は大体ある程度分かっていると思うんですが。その後、7事業以外の19事業というのはどういう内容の事業なのかね、そこもお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁を願います。なお、通告の範囲内でお願いします。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 何点かあったかと思います。来年度予算編成の中で財政調整基金が4億数千万円あるわけですが、取り崩すのかということですが、これは取り崩す、全部というわけにはいきませんが、若干の取り崩しを行ってまいりたいと考えてございます。

 それから、いつごろ歳入状況が確定するのかというお話ですが、先ほども申し上げましたが、県の説明会が1月末になりますので、最終的な確定はこの説明会、地方財政計画の説明ですね、それが確定してからということになります。1月の末になろうかと思っております。

 それと15事業を7事業、7事業は皆様にお知らせしたとおり、既にもう数年前から何らかの形で計画がスタートしているものですので、先ほど申し上げました事業、15事業の中には含まれておりません。



◆8番(小島和夫議員) あと減債基金。



◎総務部長(藤倉正) 減債基金については大変難しい状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日12月2日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後5時29分