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埼玉県 幸手市

平成17年 第4回 定例会(12月) 11月29日−02号




平成17年 第4回 定例会(12月) − 11月29日−02号







平成17年 第4回 定例会(12月)



       平成17年第4回幸手市議会定例会 第2日

平成17年11月29日(火曜日)午前10時開議

議事日程(第2号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

      9番  三石力也議員

     21番  渡辺勝夫議員

     10番  矢作一三議員

     11番  渡邊邦夫議員

      7番  手島幸成議員

      4番  小林順一議員

    延会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   藤沼誠一      総務部長    藤倉 正

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  入江武男

   駅周辺

           小林 勇      水道部長    関根信雄

   開発部長

                     教育長

   消防長     田辺 清      職務代理者   後上貞一

                     教育次長

   監査委員

   事務局長兼   飯野二郎

   選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問は通告の順に、通告の範囲でお願いいたします。

 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされるようお願いいたします。

 それでは、9番、三石力也議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の市街化区域における空き地の状況について、なお、登壇してお願いいたします。

 9番、三石力也議員。

   〔9番 三石力也議員 登壇〕



◆9番(三石力也議員) おはようございます。9番、三石力也です。

 議長より許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの市街化区域における空き地の状況についてお伺いします。

 以前にも一般質問をさせてもらった内容と異なるところもあるんですが、悪環境はさらに上回る悪循環境をつくる。アメリカでは落書きをされると、すぐに消し回る方たちがいます。なぜなら、一度落書きをされて放置していると次々に落書きをされてしまい、さらには犯罪の暗号場所にもされてしまうからということです。ごみも同様で、一度放置ごみを許すと、その場所はたちまちごみ置き場にさま変わりしてしまいます。雑草ももちろん同様であり、枯れると、たばこの投げ捨てにより火災も考えられます。それらを踏まえ、質問させていただきます。

 1点目に、災害時、特に雑草による火災等の責任についてお伺いします。

 2点目に、空き地条例を考えているのか。これはあるかとは思うんですが、雑草を生えた状態にさせておかないための、そういうことを踏まえてでの条例はあるのかということをお伺いしたいと思います。また、近隣市町村についても、その状況をお伺いするものです。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) 1点目の(1)点目の災害時(雑草による火災等)の責任について、消防の関係する部分についてご答弁を申し上げます。

 空き地の管理については、消防では幸手市火災予防条例第24条で「空地及び空家の管理」といたしまして規定しておりまして、その内容については第1項で「空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」とされておりまして、この規定は市内全域を対象としているわけです。消防は、この条例に基づき、毎年11月中旬から12月上旬にかけまして枯れ草調査を行い、住宅等の建物に接近して火災予防上危険と思われる枯れ草が生い茂っている土地の所有者、管理者、または占有者に対しまして、枯れ草の処分を文書でお願いしております。

 近隣市町においても、火災予防条例の空き地に関する規定の内容はほぼ同じようだと認識してございます。

 空き地の枯れ草などが火災となった場合の責任についてですが、一次的には出火行為者にあると思われますが、空き地の所有者、管理者、または占有者が生い茂った枯れ草を放置していて火災となり、空き地に隣接する建物などに被害を与えた場合には、何らかの管理上の責任が発生する場合もあることもあるものと推測されますが、責任判断は司法によると思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、環境行政の面から答弁をさせていただきたいと思います。

 空き地に雑草が繁茂いたしますと、景観を損なう上に、害虫の発生、また廃棄物の不法投棄の原因といった、生活環境を著しく悪化させる要因になるほか、花粉が飛しょうする雑草による花粉症等の健康被害、雑草の種子の飛しょうによる近隣の農地への被害、さらには火災の発生や犯罪の誘発といった問題も生じる可能性があるわけです。このような不良状態の空き地において発生する問題については、幸手市では幸手市あき地の環境保全に関する条例において、当該空き地の所有者、あるいは管理者の責任になると規定をしておるところです。そのため、市や県などの管理をしております土地においては、雑草が繁茂するようなことがありましたら早期に除草作業を実施するようにしておるところです。

 また、個人が所有、管理する空き地については、近隣にお住まいの方から雑草の繁茂による生活環境悪化の苦情が寄せられた場合や、パトロールの実施により状況を把握した際は、空き地の所有者、管理者を調査した上で、除草作業をするよう条例に基づいた指導をしているところです。

 続きまして、2点目の関係です。

 1点目の中でもお答えをさせていただいたわけですが、当市では、空き地に繁茂した雑草等の放置が火災や犯罪の発生の原因となっているため、これを除去し、かつ清潔な生活環境を保持し、もって住民の生活安定と公共の福祉に寄与することを目的といたしまして、先ほど申し上げましたが、幸手市あき地の環境保全に関する条例を昭和51年10月から施行をしておりまして、条例に基づいた指導をしておるところです。

 また、近隣の市町の状況ということですが、栗橋町、鷲宮町、久喜市、宮代町、杉戸町、これらの市町でも同様な条例を整備いたしまして、不良状態の空き地について指導をしているところです。

 また、条例の中には、先ほど申し上げましたが、第3条において「所有者等の責務」ということでございまして、この中には「あき地の所有者又は管理者は、当該あき地が不良状態にならないよう維持管理しなければならない。」という規定も設けさせていただいておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 9番、三石力也議員。



◆9番(三石力也議員) 雑草については、伸びてくれば所有者に担当の方が連絡や注意をしてくれるということなんですが、その後にスピーディーに対処してくれない所有者も数多くいると思います。行政レベルで指導限界は分かるんですが、そういった方たちをどうやって雑草処理や枯れ草を持ち返させるかが、その目的で質問をさせていただいているんですが、その対策を一緒に考えられればと思っていますので、それを踏まえた上でまた再質問をさせていただきます。

 消防関係の方で、文書を出しているということですが、市民から要望があって出しているのかと思うんですが、その辺を具体的に聞きたいのと、その効果をお聞きしたいと思います。

 それと、責任問題は各地方に任せているということなんですが、幸手市においてはどうなのかなということと、今後またさらに考えていることもあれば、お伺いしたいと思います。

 それと、年何回かパトロールをしているということなんですが、これは市街化区域を中心にやっているのかなとは思ったりもするんですが、年何回パトロールをしているのか、またはパトロールをして注意する場所もあったのか、また注意したことがあったのか、なおかつ注意したその後ちゃんと処理をしてくれたのか、お伺いしたいと思います。

 それと、条例の方なんですが、先ほどもお伺いしたんですが、放置させないための条例を考えていただけるかということなんですね。先ほども言ったんですが、各所有者、個人の持ち物なので、行政がどこまで深入りできるかとか、そういったものもあると思うんですが、ただ、その近隣に住んでいる人たちからしてみれば不安というのははかり知れないものがあると思うんですよね。まして犯罪、例えば枯れ草が伸びれば家に覆いかぶさっちゃって、泥棒のもう隠れ目になっちゃっても分からないこともあったりもすると思うんで、その辺を踏まえた上でのその辺を考えていただきたいと思いますので、その辺をもう一回、放置させないためのということでお伺いしたいと思います。

 それと、ここは余り調べていないのでよく分からないんですが、中には開発公社で売り出した物件等もあると思うんですよね。そのときにいろいろ条件があったと思うんですが、売り出したときのですね。そのときの条件がこれらにも当てはまることがあるのか、もし分かればでいいんですが、お伺いしたいと思います。例えば、購入後に何年以内にその家を建てなくちゃいけないとかということもあったと思うんですが、そういったことを含めて、もし分かればでいいんですが、お伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) ご質問をいただきました消防の関係についてご答弁を申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、火災予防条例の第24条で規定されているわけですが、これについてはあくまでも強制力がないということで、任意という状況の中ですので、その辺をご理解いただきながらご答弁をさせていただきたいと思います。

 調査については、毎年11月中旬ごろから12月上旬にかけてです。また、市民の方々から苦情等によりましての、そういうときについては随時対応をさせていただいているという状況下にございます。

 そういった中で、効果ですが、すべての方が刈っていただければよろしいわけですが、なかなか現状では厳しいような状況下にございます。消防での、私どもの方の関係する箇所とか数値を参考までに申し上げたいと思います。平成16年では、去年ですが、106カ所、98人の方に連絡をしてございます。これは私どもの方でしている調査です。平成15年が108カ所で106人と、106通です。

 以上が消防の関係です。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、除草の関係ですが、除草の関係については苦情、またパトロール等によりまして発見されたものもございます。そういった場合に、先ほど申し上げましたように、土地の所有者等を調べまして除草指導の通知を差し上げているところです。ちなみに、今年度、11月15日現在で67件ございました。その中で、持ち主や管理者が処理をしていただいた件数が51件、またどうしてもその持ち主ができないということで、市の方に依頼をいただきまして市の方で処理をした件数が16件ということで、現在のところ、この指導した件数の中で実施をされていないというところは今のところございません。

 それと、放置された場合ということですが、ごみ置き場等のパトロールもしております。そういった部分を兼ねまして、こういった雑草等の繁茂の状況等についてもパトロールをしているということです。

 それと、除草がされない場合ということですが、所有者、あるいは管理者がいらっしゃるわけで、その方に何度もお願いをして雑草を除去してもらうと、そういう方法しか今のところはないと。また、できない場合には市の方が依頼を受けて、これは有料になるわけですが、依頼を受けまして市の方で除草をするという状況です。

 それと、公社の売り出した土地の関係については、今のところというか、現在、状況等について把握しておりませんので、分からないということでご了解をいただきたいと思います。



◆9番(三石力也議員) 議長、確認をいいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆9番(三石力也議員) パトロールのことなんですが、パトロールをしているということは分かったんですが、パトロールをして、それをパトロールをした方たちから、その後その場所を見つけて連絡したことがあるのかということもお伺いしたんですが、その後、その処理はどうだったのかということでお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) パトロールをして発見された場合と、また近所の方からの苦情等で通報があって確認をしてお願いしたという、その両方がございます。特にパトロールの中で発見されてお願いしたケースで、やっていただけないということは、先ほど申し上げましたように、大体というより、責任者、所有者、または管理者がいるわけですが、その責任においてやっていただいているのが現状です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の権現堂堤の安全対策について、なお、登壇して発言願います。

 9番、三石力也議員。

   〔9番 三石力也議員 登壇〕



◆9番(三石力也議員) 続きまして、2項目めの権現堂堤の安全対策についてお伺いいたします。

 先ほどの質問でも、悪環境はさらなる悪循環境をつくるということはお話ししたんですが、それは権現堂でも言えることではないのかなと思います。しかしながら、桜保存会の皆さんとかボランティアの皆さんのおかげで草刈りやごみ拾い、剪定をしていただいて、とてもきれいな環境になっています。おかげさまで、観光目的の方も大勢の方々が来ているかと思います。そんな場所であるから、余計に事件、事故があってはと思いますので、その予防策としてお伺いしたいと思います。

 1点目に、事故、事件防止の対策についてお伺いします。

 2点目に、警察へのパトロール要請等を行っているのか、お伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 権現堂堤の安全対策についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の事故、事件防止の対策についてですが、事故防止対策といたしましては、NPO法人幸手権現堂桜堤保存会の皆様のご協力をいただきながら、枯れ枝の伐採や倒木防止のための添え木等の設置、また歩行者の転落防止をするための危険箇所へのロープ張り、歩行者用の階段の設置などを行っているところです。

 また、防犯面では、保存会が日々作業を行う傍ら、堤内を回っていただいているところです。さらに、市で行っている草刈りや保存会によるクリーン作戦などによって、堤内を明るく整備された状態に保つことで、防犯面にも効果を上げているものと考えているところです。

 権現堂堤は、桜の時期だけではなく、年間を通して多くの方が訪れておりますので、今後も保存会や幸手警察署との連携を深めながら、特に人出の多くなる桜やアジサイの時期を中心といたしまして、事件や事故の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、2点目の警察へのパトロール要請についてお答えを申し上げます。

 幸手警察署に対しましては、桜まつりの際に警察官詰所を設け、常駐をしていただいているほか、アジサイの季節など特に人出の多くなる時期については、パトロールを強化していただくようお願いをしていきます。平常時については、特にパトロールの要請は行っておりませんが、事件等の発生を未然に防止するためにも、今後、幸手警察署に対して巡回を強化していただくようお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 9番、三石力也議員。



◆9番(三石力也議員) 今、建設経済部長の方からもご答弁があったように、保存会の皆さんのおかげで確かに本当にきれいな環境ではあるかと思います。私も近所ですので、よく散歩をするからよく知っているんですが、昼間でも人目につかない時間も場所もまだまだあると思いますので、その辺を踏まえてお伺いしたいと思います。

 安全対策、分かる範囲でいいんですが、例えば今年度、その安全対策につながる予算等とかというのが使われたのか、また見ていたのか、また今後も使う予定があるのかということが、もし分かればでいいですから、お伺いしたいと思います。

 それと、桜のシーズンのときは警察の方でもパトロールをしていただいているということで、平常時はこれから今後要望していただけるということなんで、ぜひお願いして、その場所が場所なんで、警察が通っているから別に悪い環境だとは今は見られないと思うんですよね。だから、いろんなところを防ぐ上でも、何かが起きてからでは被害者もそうですし、幸手市に住む人たちもいい思いはしないと思いますので、そういう思いでできれば強く要望していただきたいなと思いますので、その予算のところ、1点だけよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 安全対策に対しての予算は計上してあるのかというご質問かと存じますが、特に安全対策という面では予算計上ということはしてございませんが、桜保存会の方々に日ごろ作業をしていただく中で、気づいた点については随時その都度改善をしていただくようにしてございますので、特別な予算というものについては今のところ考えてございません。



◆9番(三石力也議員) 今後は。



◎建設経済部長(入江武男) 安全対策じゃなくて。



◆9番(三石力也議員) 今後は考えていただけるかということ。



◎建設経済部長(入江武男) 今後、必要に応じて、市として工事を施さなければならない点等については、安全対策に対しましての予算も考えてまいりたいと思っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の温暖化対策について、なお、登壇して発言願います。

 9番、三石力也議員。

   〔9番 三石力也議員 登壇〕



◆9番(三石力也議員) それでは、最後の3項目めの温暖化対策についてお伺いさせていただきます。

 温暖化対策については、皆さんの方からいろいろお話も出たんで、いろいろ話は聞いているのですが、それとまた別の視点でお答えしていただければなと思います。

 温暖化については、もう世界的に、日本国内もそうですが、埼玉県、幸手市、市民それぞれが意識を持って対策を実行していかなければと思いますので、具体的にどのような活動を市がリーダーシップをとってやっているのか、お伺いしていきたいと思います。

 その上で、1点目に、行政としての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、温暖化対策について、行政としての基本的な考え方についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 温暖化対策については、平成10年に制定をされました地球温暖化対策の推進に関する法律や、本年2月に発効されました京都議定書がございます。また、本市の環境基本計画においても地球環境保全への貢献として取り上げておるところです。一口に温暖化対策と申し上げましても、その対策といたしまして地球規模での取り組みを行わなくてはならないものや、自治体単位で取り組まなければならないものまで多様です。こういった状況の中で、幸手市といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成14年度に環境配慮行動マニュアルを策定して、資源の有効活用や省エネルギーに対する取り組みを行うことで二酸化炭素の削減を目指しておるところです。

 また、環境基本計画に基づく取り組みといたしましては、全市民を対象といたしましたエコライフDAY、今年の12月4日、日曜日ですが、実施することとしてございます。この関係については、広報紙や市のホームページに載せておるところです。

 温暖化対策においては、温室効果ガス、これは特に二酸化炭素なんですが、それらの削減が急務です。排出量の削減に対しましては、市民レベルから国レベルまでのさまざまな場所での取り組みが必要なのはさきに申し上げましたとおりです。エコライフDAYのような市民の取り組みや、今年始まりましたクールビズ、またこれからというか、もう始まっておりますウォームビズ、そういった取り組みも、行政においても率先行動計画のさらなる推進や省エネ、省資源対策とともに、廃棄物処理等においても焼却処分からリサイクルへと推進していきたいと考えておるところです。

 以上が基本的な考えというところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 9番、三石力也議員。



◆9番(三石力也議員) 温暖化については、確かに地球レベルだとは思うんですが、基本的には一人一人からだと思いますので、そういったことを持った上で、私たちとかみんなにできることがあれば促していきたいという思いで聞きたいと思いますので、再度質問させていただきます。

 今年度12月4日からエコライフDAY、冬季にですね、それも市民に流して、協力していただいて、そういったことに協力していくということのお話を聞いたんですが、もちろん市民の方も一人一人からなんでとてもいいんですが、逆に役所というか、幸手市役所としてやっていっていることはあるのかなとも思ったんで、それもお伺いしたいと思います。その見本になるような感じですよ。見本になるようなことがあればお聞きしたいんですが、それが例えばいつもやっていたよとか、これからもこういう定期的にやるんだよということがあれば、お伺いしたいと思います。

 それと、京都議定書、京都会議の後、国とか県とか、もしくは幸手市からでもいいんですが、企業への指導とか協力要請とかというのはしていっているのか、お伺いしたいと思います。

 それと、温暖化対策について、対策をしている課というのは環境保全課ということでよろしいんですかね。これは確認だけなんで、よろしいです。

 以上でよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) まず、市の方で率先して取り組んでおるのがあるかというお話ですが、お昼休み時間等における消灯、それと先ほど、これは幸手市だけではないんですが、ウォームビズやクールビズ、冷暖房の設定温度を下げる、そういったこと、それと職員についてはノーカーデーの実施、それと使っている物品等についてはグリーン購入というとで、環境に優しいそういった文房具等、そういったものを使うとか、いろんな取り組みはさせていただいておるところです。それと、当然市民の皆様にもお願いしておりますリサイクル、それも市の方としては取り組んでおります。そういった点が市としてやっておるところです。

 それと、企業に対する関係については、当然昨年、平成16年度にこの中でつくりました幸手市の環境基本計画というのがございます。この中には、市が取り組まなければならないこと、また市民が取り組まなければならないこと、事業者ということがございます。こういった点を踏まえて、事業者の皆さんにはPRをして、リサイクル等の推進に協力していただけるようにお願いしていきたいとは考えておるところです。



◆9番(三石力也議員) 要望、いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆9番(三石力也議員) ありがとうございます。

 最後に、企業への協力要請のところなんですが、余り耳にしたことがなかったんで、もっとだれもが分かっているようにしていけばより効果的なのかなと思いますので、その辺のPR等をまたよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、9番、三石力也議員の一般質問を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の駅西口土地区画整理事業と幸手駅橋上化の問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) おはようございます。21番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1番目の質問ですが、駅西口土地区画整理事業と幸手駅舎橋上化の問題についてお伺いします。

 1点目といたしまして、平成17年10月31日の全員協議会の説明ですと、東武鉄道株式会社の幸手駅西側の土地5,000平米を1億5,000万円で買収し、公園用地とするとの説明がありました。東武鉄道の用地を買収せずに、平均減歩率21.36%の割合の約3,932平米の用地として区画整理地内に残した方がよいと考えますが、なぜ1億5,000万円の買収方式にしたのかについてお伺いします。

 次に、保留地処分金7億7,615万4,000円とのことですが、土地開発公社先行投資分約16億円分の土地とどのような関係になっているのか、また市有地として残す場合は、区画整理地内のどの位置に市有地として何平米として残す計画になっているかについてお伺いします。

 2点目といたしまして、大規模事業にかかわる年度別事業費試算表によりますと、起債償還額は平成18年度、1億9,331万1,000円より、平成22年度、3億6,479万4,000円、平成32年度、3億5,994万6,000円、平成42年度、4,663万5,000円、平成46年度、620万4,000円とのことですが、平成16年度末における地方債残高は155億9,673万2,000円とのことです。平成18年度末より平成46年度末までの地方債残高の推移について年度別にお伺いします。

 次に、起債償還するための歳入が必要と考えられますが、歳入のうち市税のウエートは年度別により違いますが、30%から49%に位置しております。データによりますと、市の人口と市税の関係はおおむね比例していると考えられます。2000年度を基準とした国立社会保障人口研究所の予想データによりますと、幸手市の2000年の人口は5万6,769人、2005年、5万6,412人、2010年、5万5,970人、2015年、5万5,068人、2020年、5万3,580人、2025年、5万1,399人、2030年、4万8,509人というデータがあります。

 このデータに合わせて幸手市の人口を推移してみますと、2005年4月1日実数は5万4,453人で、2000年度比2,311人の減です。2005年4月末から11月末日までに251人減ということですので、2010年の人口を251掛ける5年分で1,255人減と予想しますと、5万3,204人と予想します。2010年以降については、国立社会保障人口研究所の予想に合わせて考えれば、2015年、5万2,347人、2020年、5万932人、2025年、4万8,858人、2030年、4万6,110人と予想されます。

 幸手市の1980年から2005年までの市税の推移によりますと、2010年、5万3,204人と仮定すると市税は45億8,574万9,000円、2015年、人口5万2,347人と仮定すると42億5,145万2,000円、2020年、5万932人と仮定すると市税は28億5,709万3,000円、2025年、4万8,858人と仮定すると市税は20億3,695万6,000円、2030年、人口4万6,110人と仮定すると市税は19億2,238万8,000円となるのではないかと考えられます。2004年、平成16年度決算で市税59億5,494万3,000円と比較すると、大変な落ち込みになります。市当局においては、平成18年度より平成23年までの市税の歳入状況をどのように試算しているのか、また起債償還計画についても問題が発生しないかについてもお伺いします。

 3点目といたしまして、駅橋上化の問題についてお伺いします。

 平成17年度第2回(6月)議会及び第3回(9月)議会では、幸手駅橋上化工事の費用を25億円から30億円の概算根拠についての答弁がありました。平成17年度10月31日の全員協議会の説明では、工事費を1期工事、平成18年度から平成22年度まで、2期工事を平成22年度以降に行うと説明がありました。1期工事については8億4,100万円で、駅自由通路整備工事のみとのことでした。1期工事のうち国庫支出金3億8,600万円の予算計上をしておりますが、地方分権や補助金カット、三位一体改革が叫ばれている昨今、国庫支出金3億8,600万円が予算化できないのではないかと心配ですが、国との話し合いはいつごろして、確約を得たのかについてお伺いします。

 次に、平成17年度第3回(9月)議会の幸手駅舎工事の答弁において、川越市が平成18年度完成を目途に進めております霞ケ関駅工事について約13億2,600万円との答弁があり、自治体の負担割合については分からないとの答弁がありました。平成16年度及び平成17年度川越市一般会計予算書によりますと、霞ケ関駅周辺工事中の平成16年度負担金、補助金、交付金1億5,350万円(特定財源霞ケ関駅自由通路整備事業費市債3,000万円)、平成17年度負担金、補助金6億8,250万円(特定財源霞ケ関駅自由通路整備事業債2億3,000万円)とのことです。平成16年度、平成17年度の合計で8億3,600万円のうちから川越市の負担金として東武鉄道に支払われているんではないかと考えますが、幸手市においても川越市の負担と同等くらいで幸手駅橋上化工事を進めるべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前10時46分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。



◆21番(渡辺勝夫議員) 4点目の質問ですが、全員協議会の説明では、大規模工事にかかわる試算表で起債償還計画は大変難しいと考えられますので、西口区画整理事業は1期工事は駅前広場と街路工事だけに見直して、ほかの部分は3分割に分けて小規模区画整理事業にして順次進めるべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 以上、4点よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 渡辺勝夫議員のご質問の1点目の駅西口土地区画整理事業と幸手駅橋上化の問題について、何点かご質問をいただいておりますので、私の方からは1点目と3点目と4点目についてご答弁をさせていただきます。

 その中で、1点目についての通告の中で、東武鉄道の所有地であります公園用地としての約5,000平米云々というご質問がありましたが、通告に入っておりませんので、これは割愛させていただきたいと考えております。

 通告の中で、まず保留地処分金7億7,615万4,000円と土地開発公社の先行投資分約16億円との関係についてということが1点ございますが、保留地処分金として試算している7億7,615万円については、地権者の方から減歩として拠出してただくものであり、市の先行買収用地とは事業の中での関係があるものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、西口土地区画整理事業では、市の先行買収用地を区画整理後の公共用地、例えば道路用地、公園用地等で活用するなど、地権者の負担軽減を図るために先行して買収したものですので、そのため先行用地の買収用地は民地として換地するものではないので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、3点目のご質問ですが、橋上化の問題ですね。駅西口区画整理事業と幸手駅橋上化の問題についてです。

 本来であれば、駅舎、自由通路を同時に進めていきたいというところですが、それが市民の長年の願望であるということは市といたしましても十分理解しているところです。しかし、先般の全員協議会でもご報告したとおり、現在の財政状況では大変厳しい計画となってしまいます。このため、2段階整備で事業推進を図るよう計画をしたものです。第1期工事で自由通路を先行して整備しますが、それでこの事業を終了させるということではありません。第1期工事で自由通路を整備して、次のステップとして駅舎の2期工事にも対応をできる構造として工事を行うものです。

 続いて、国庫補助金は認められるのかとのご質問ですが、現在計画している国庫補助金の内訳は、まちづくり交付金と交通結節点補助金とを充てることで事業計画を行っております。しかし、計画どおりに補助金が交付されるか、今後の社会情勢及び財政状況により未確定ですが、市といたしましては計画どおりの補助金が採択されるように国・県に対して鋭意努力をしていくつもりですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、4点目の大規模事業にかかわる試算表で起債計画が大変厳しいと考えられるので、西口の区画整理事業は1期工事は駅前広場と街路工事、またほかの部分を3分割してやったらどうかというご提言ですが、現在市で考えている整備計画では、渡辺勝夫議員のご意見のとおり、都市計画道路と駅前広場を優先して整備し、その後区画道路や公園等を順次進めていく予定です。

 今回の計画では、全体事業費約71億4,000万円のうち国庫補助金及び公共施設管理者負担金などで約26億円、全体事業費の約36%を見込んでおります。この額は、他地区の土地区画整理事業よりも国・県の支出が多いと考えています。理由としては、県が行うべき県道整備、河川整備を区画整理の一部として行うことと、通常の国庫補助メニューのほかに、最近国が推奨しているまちづくり交付金を利用することにより、大きな割合の補助が可能となったものです。しかし、渡辺勝夫議員の言うように、分割して事業を計画した場合、駅広、都市計画道路整備での補助対象は同じような額となりますが、小規模区画整理事業については先行取得用地の有効活用が図れない上に、国庫補助事業としても成立しなくなります。このため市では一体的に整備する計画を立案したものですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2点目のご質問についてご答弁をさせていただきます。

 今後の起債の償還額ということです。議員の皆様にも配付をさせていただきましたACTプランの中の財政収支の予測において、歳出、公債費の額として過去に借り入れをした市債の償還見込み額に、国の制度による借り入れ、それから通年的に行われる投資的経費に対する借り入れ及び今後の大規模事業における借り入れによる償還の見込み額を平成19年度まで合計をしてございます。この数字が、さきの全協でお示しいたしました大規模事業試算表のとおり、大規模事業分の支出を平準化して調整をいたしましたので、若干の変更がございました。

 ACTプラン公表時の起債の償還額は平成17年度が22億4,300万円、平成18年度が19億3,800万円、平成19年度が18億9,900万円ということで皆様にお示しをしてございましたが、それが先ほど申し上げましたように、大規模事業分を平準化して推計してみました結果、平成17年度が22億4,300万円、これは変わりません、平成18年度が19億3,500万円、平成19年度が19億円と変更になってございます。

 その以降についても、このACTプランの予測の前提条件を使いまして推計をいたしました。その場合、平成20年度以降について地方債の残高ですか、それと起債の償還額ということでお答えをしたいと思います。

 先に償還額、それから年度末の残高を申し上げます。あくまで推計ですが、平成20年度が起債償還額が23億3,700万円、年度末の起債残高が142億9,200万円、以降同じ順番でお答えいたします。平成21年度が20億5,400万円、144億7,800万円、平成22年度、19億2,200万円、148億3,500万円、平成23年度、19億400万円、150億8,300万円、平成24年度、19億3,900万円、152億5,600万円、平成25年度、19億9,200万円、152億1,700万円、平成26年度、20億9,100万円、150億8,200万円、平成27年度、20億2,600万円、150億5,400万円、平成28年度、21億2,300万円、148億3,400万円、平成29年度、21億9,600万円、145億2,600万円、平成30年度、22億7,200万円、141億4,300万円、平成31年度、22億3,200万円、137億9,800万円、平成32年度、22億4,400万円、133億7,700万円と推計をしているものです。

 それから、市税についてです。これについては、先ほども人口の減少の問題とかいろいろお話もございましたが、あくまでACTプランに基づく人口の条件、そういったもので推計をいたしました場合、おおむね58億円から60億円、平成32年度で59億円程度という推計をしているものです。ただ、これについて先ほど人口減のお話がかなりございましたが、人口減少の社会、それから高齢化社会等については国全体の問題でございまして、幸手市だけが2030年度、4万幾らでしたかということではなくて、そういった税制制度全体の問題になってきますので、その数字をとらえての私どもは推計は今のところはしていないということです。全体の税の問題、あり方の問題にもなってまいりますので、その辺は推計はしていないというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 何点か質問をさせていただきます。

 そうすると、先行投資の16億円分というのは、一応もう入っちゃっているから、結局は全体の費用の中で処理しちゃう、この費用でかかる市の持ち出し分にもう入っちゃっているということで理解してよろしいんですか。市単独で、この表によりますと、全体的で市単独、市負担分の37億6,449万6,000円の部分に、この16億円は入っていると理解してよろしいんでしょうね。

 そうでないと、この16億円がどこかへ行っちゃってなくなっちゃうんですかね。私は、この先行投資分、土地で買ってあるから、私の勉強不足で、ここで今何平米というのは言えないんですが、その何平米が民地と同じで、土地開発公社で買ってある分がそっくりそこに残っていて、この減歩率というのはその中の土地と、さっき東武の話もしましたが、5,000平米のうちの20何%を投資、出すことによって工事費が賄えるのかなという考えのもとに、この16億円分の土地が残るんじゃないかなと考えたんですが、何か説明でしますと、道路になったり公園になったり、そうするとその16億円というのはもう支出しちゃっていると同じで、この全体予算の市の出し分に該当して、この37億円ですか、その分がマイナスになって21億円ちょっとかかれば終わりなのかなと私は解釈したんですが、その辺の説明をもう少しお願いします。

 それと、通告にないと今言いましたが、この駅西口土地区画整理事業と駅舎の問題について、一応5,000平米の土地を買うとかという説明もあのときしたんで、これはどうしてこれはこういう形でしなかったのかと言った場合、通告に入っていないと言えるのか言えないか。その辺、通告に入っていないと言えるんだといえば、それでいいですが、私はそうすると全部細かく通告しなくちゃならなくなっちゃうんで、この辺は私は入っているという解釈をするんですが、その辺入っていないといえば、この次の質問からはもう少し詳しく書きますので、その辺をお願いします。

 それと、財政の問題ですが、実際人口は減るのは全体的な問題だからという今、話ですが、全国的に見ますと人口が増えちゃって困っているところも多々あるのはあると思いますよ。実際のその土地によって違いますが、だが実際データで見ますと、全体的に埼玉県の人口はこういう形で8割ぐらいに縮小していくという、この研究所の話だと、その中に幸手市も入っていて縮小していると。データとして大変失礼なんですが、今25年前からの市税と人口の関係を一応調べさせていただきましたら大体比例しているんですよね、こういう形で大まかですが。そうすると、人口が減った場合は間違いなく収入が減るから市税は減っちゃうんで、結局7年ぐらいで10億円ぐらいの市税が減っているのは、私が言わなくても、実際この前の決算データで分かっているんで、37億円で50何億円ぐらいを見込んでいるという話ですが、これは見込めないんじゃないかと思うんだが、全国的な問題で。

 何でこういうことを言うかというと、私は三位一体の改革で、昔は、2000年から前は、収入が減ればそれなりに交付税で見てくれたから、国が足りない分を出してくれるから別に問題はないんだが、この2000年以降というのは交付税分でも見てくれるが、交付税で見られない部分が出てくるから、よほど慎重にこれからの事業とかはやらないと、我々は平成17年度でこういう形で計画したんだというだけじゃ済まないような気もするんで、その辺があるんで一応こういう質問を取り上げたんですが、後の人のために慎重に財政計画も、日本的に縮小するんだからしようがないんだろうという話じゃなくて、その辺も幾分か考慮しなくちゃならないんじゃないかと私は見ているんですが、その辺市当局はどのように考えているのか。

 それと、一番最後というか、川越市のやつを、この前の質問ですと負担割合が分からないということで答えられたんで、私は川越市の図書館へ行きましたら、予算書だから決算書ではないから、実際は本当の金額というのは分からないが、実際8億円幾ら交付金で払って、この工事は自由通路は平成16年から始まっているのは事実なんで、平成16年度に始まって、そのときに1億円幾らの何がしかの金を払っているんじゃないかと思って、平成17年度は、平成16年度、平成17年度で工事を終わらせるということだから、その最後の方は負担金とか交付金が6億8,250万円ということで書いてあるから、これは全部払ったんじゃないと思うんだが、ほかにも交付金とか負担金がこの整備工事じゃあったと考えられるんで、そのくらいで自由通路はできるんで、私はその辺でいいんじゃないかという、先ほども質問でも言ったんだが、その辺市は全部これをやるんだという、それはそれで別に、私はこういう方がいいんじゃないかというだけのことで、市はそういう形で答弁をいただいたんですが、これは平成22年度までに駅舎を直すということでなっていますよね、法律的に。

 そうすると、平成22年度以降、この自由通路ができたって、駅の方ができていないとうまくないんじゃないですかね。はしごをつけたが、おりるところがないような形になっちゃうんじゃないですかね。その辺、この駅工事で自由通路だけつくって、その後2期工事だと言うが、今実際は1階でやっているんだから、この自由通路をつくった場合は、そのおりるところをつくらなくちゃならないが、この工事にはおりるところは入っていないと考えられるし、自由通路ができた時点で駅も橋上化しないと、今度は改札ができなくなっちゃうから、その辺東武鉄道とどういう話し合いでやっているのか、その辺をお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 何点か再質問をいただいておりますが、まず土地開発公社の先行取得してある16億円とかいうお話ですが、さきの全員協議会でも事業の内容について各議員にもご説明してありますが、その中で市の単独費としては37億6,000万円が想定をされるということは申し上げさせていただきました。今回の都市計画決定の区域の決定をねらいとしているわけでございまして、その中に先行取得してある土地はあるわけです。しかしながら、この市単独費の37億6,000万円には、土地開発公社の先行取得してあるお金については入ってはございません。これはあくまでも総事業費の中での、国の補助金やら、いろいろ公共施設の負担金やらを入れてありますが、この総事業費の71億4,000万円ですか、それに土地開発公社で購入してある10数億円というお金は入っていないというのが現状です。

 それと、東武鉄道と公園というあれで、あと全体的な中では答弁も必要ではなかろうかということですが、市といたしましては区画整理と駅舎、今回自由通路という中での、東口と西口をどうしても交流というか、出入りができるようにしたいという、これは大事なところでございまして、それを自由通路を落とすところ、おりてくるところというのがどうしても東武鉄道用地で、これは買収しなければならないという問題もございます。これをもし倉松川を渡して、今の予定している駅前広場に渡しますと、ここまでの分が倉松川を今拡幅して18メートルにしようという計画ですので、この自由通路について大変な工事費用がかかる。

 それと、東武鉄道の敷地の約5,000平米を購入する、買収させていただいて、近隣にない駅の近くの親水公園という、権現堂川堤の公園と、駅の近くに近隣にないような公園設備を整えれば、また市民の憩いの場もできるということの考え方の中から、全体事業費の中では東武鉄道の公園を買った方が安く済むという判断です。それで、ご理解をいただければと思います。

 また、違う駅のこともお話がございました。私どもも、こういう鉄道の橋上化等についてはいろいろな近隣の自治体にも照会をしているわけですが、市の負担分ということをお聞きしますと、それについては詳細についてはお答えできないという自治体からのすべて回答ですので、さきにお答えさせていただいたように、それは分かりませんということで答えさせていただきました。

 私ども、今この自由通路を整備する中で、東武鉄道ともこれから詳細な協議に入っていくわけですが、あくまでも自由通路は市の財産です。駅舎とまた違いまして、自由通路は市の財産ですので、これは市の負担になっていくという考えでおりますが、東武鉄道もバリアフリー法の中で平成22年までにエレベーターやら障害者用対応トイレ等を設置しなくちゃならないというのが義務づけられておりますが、これは市といたしまして今、自由通路を先行させるという中では、東武鉄道の責任においてエレベーターと障害者用対応トイレはつくっていくという考えですが、渡辺勝夫議員がおっしゃるとおり、自由通路は2階の通路部分から跨線橋みたいにおりていって、鉄道利用者がよくなったなという考えじゃなくて、あくまでも西と東をつなぐ通路というだけでございまして、駅を利用する、鉄道を利用する中では入っていけない、現在の中ではこれは橋上駅舎化しないと入っていけないということでございまして、バリアフリー法の方は東武鉄道の責任で行うということですので、ご理解をいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、財政関係についてお答えを申し上げます。

 特に市税等の推計の関係です。これは、先ほども金額を申し上げる前にお断りもいたしましたが、ACTプランにおけます平成19年度までの予測の前提条件をそのまま延長した場合ということでお答えをしているものです。渡辺勝夫議員もおっしゃるように、確かに人口減少社会ということもございますが、どの時点で、どの変数を使うかということでございまして、先ほども申し上げましたように、そういった人口、将来を予測して現時点の数値の変化をそのまま将来に向けて使っているわけですので、渡辺勝夫議員がおっしゃったようなこの数値を使えば、そのような結果になりますし、私どもの予測は現時点の過去何年間かの数字の変化をそのまま将来の推計に使ったということでございまして、あくまで推計の中の数値です。

 おっしゃるように、人口の減少がこのぐらい、例えば2030年で4万何千人とかということになれば、当然それに比例して市税というのは減ってまいりますので、仮に渡辺勝夫議員のおっしゃるようなことになることもあろうかとは思います。ただ、どの時点で、どの数字を使って推計するかということの問題ですので、今お答えしたのは、そういった推計でやってきたということです。これは例えばどの行政にいきましても、推計の数字をどこの時点を使うかということで変数が出てくるものでございまして、将来の人口の減少率をやってやりますと、それは当然その時点で税のあり方ということも当然出てくると思いますので、その辺は一概に数字だけで将来の税収がどうなるというのは、今の時点で私どもとしては申し上げるわけにはいかないということです。

 それから、そういった三位一体の改革の問題とかいろいろございます。確かに、事業を行う場合には慎重に事業を行わなければならないというのは渡辺勝夫議員のおっしゃるとおりです。そういった中においても、ACTプランでも申し上げておりますが、あくまで推計の上では歳入不足が見込まれております。その歳入不足をいかにして、ACTプランを推進する中、行財政改革の中で生み出していくかということが、これからの課題になってくるわけでございまして、そういった中において街づくりのためにやらなくちゃならない事業があるわけでございまして、そういったものに向けまして行財政改革を進めて努力をしていきたいということですので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時17分



△再開 午前11時28分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を行います。

 次に、2点目の市職員の退職金について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、市職員の退職金についてお伺いします。

 何で市職員の退職金の質問をするかというのは、以前幸手市の職員は埼玉県市町村退職手当組合に加入しているんで、退職金に関しては組合から支払われるので問題ないとの答弁がありました。他県の市町村退職金手当組合において、積立金が不足して退職金の支払いに困っているということを知りましたので、ここで質問することにいたしました。

 1点目といたしまして、埼玉県市町村退職手当組合についてお伺いしたいのですが、平成17年度現在、職員退職金積立金の総額についてお伺いします。

 他県の市町村退職手当組合の積立金についての報告によりますと、1人当たり最高が滋賀県の360万円、最低が、これはデータは古いかもしれないんですが、1人当たりが割ると306万円……



○議長(吉羽武夫議員) 渡辺勝夫議員、ちょっと。



◆21番(渡辺勝夫議員) もとい。1人当たりの最高が滋賀県の306万円、最低が岩手県の21万円だそうですが、埼玉県の場合1人当たりにするとどのような金額になるのか心配です。東京都の場合、退職金の額を90カ月出していたとのことですが、だんだん少なくなり2004年には60.95カ月に減少したとのことですが、大変な額です。1人退職すると、数十人分の積立金がなくなる計算です。

 2点目といたしまして、埼玉県市町村退職金手当組合の今後の退職金の支払い予定についてどのようになっているのか、分かれば10年ぐらいの予定をお伺いします。

 3点目といたしまして、幸手市の退職者と退職金について、今後10年間ぐらいの予定が分かりましたらお伺いします。

 4点目といたしまして、幸手市の埼玉県市町村退職金手当組合の負担金について、今後10年間の予定をお伺いします。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、市職員の退職金について順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、1つ目の平成17年現在の職員退職金の積立金の総額ということですが、退職手当組合の平成16年度の決算によりますと、288億6,690万円の積立金がございます。また、平成17年度の積立予算額が46億2,000万円となっておりまして、平成17年度末においては334億8,690万円の積立金になる予定となっております。平成17年度の組合加入者数が4万1,410人ということですので、1人当たりの積立金に換算をいたしますと約80万8,000円の積立金ということになります。

 それから、2点目の平成18年度以降10年間の退職手当組合の退職金の支払い予定ということです。

 退職手当組合でも今後の財政状況を懸念いたしまして、平成40年度までの退職金の支払い金額を予測しているそうです。これによりますと、平成17年度、今年度が約231億円、平成18年度が約314億円、平成19年度が約400億円、平成20年度が約404億円、平成21年度が約428億円、平成22年度が約432億円、平成23年度が約417億円、平成24年度が約429億円、平成25年度が約433億円、平成26年度が約432億円、平成27年度が約430億円となっているものでございまして、これ以降毎年度減少いたしまして、平成40年度には約279億円の支払い予定となっているものです。

 続きまして、3点目の幸手市の退職者と退職金についてご答弁を申し上げます。

 退職金については、あくまで定年退職をした場合において支給される額です。現時点の支給率という、あくまで想定です。平成17年度が退職者16名、今年度です、16名で3億5,400万円、平成18年度が3名で6,629万円、平成19年度が9名、1億9,636万円、平成20年度も9名でございまして2億745万円、平成21年度が12名、3億583万円、平成22年度が17名、4億622万円、平成23年度が15名、3億7,658万円、平成24年度、38名、9億8,241万円、平成25年度、17名、3億6,903万円、平成26年度が23名、5億8,143万円、平成27年度が28名で6億9,107万円となる予定です。

 最後に、支払いの負担金、10年間の退職手当組合への負担金ということです。

 平成17年度が3億9,191万円、平成18年度が4億1,260万円、平成19年度が4億2,321万円、平成20年度が4億3,294万円、平成21年度が4億4,250万円、平成22年度が4億4,618万円、平成23年度が4億6,618万円、平成24年度、4億4,629万円、平成25年度が5億854万円、平成26年度が4億5,682万円、平成27年度が4億5,941万円となってございまして、毎年度4億円を超える負担金を支出する予定になっているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございました。

 積立金が1人当たり80万8,000円ですか。それで、この退職組合が払うのを見ていくと400億円ぐらい。そうすると、今の積立金が即なくなっちゃうような感じなんですかね。退職組合に入っているから安心していたんですが、入っているというだけで、何かこれは大変なことだなと。結局は退職金手当組合に払うのが4億円ぐらいずっと続くということですから、間違うと市町村だけで今度は市債を起こして、この退職金を払うような形になるかもしれないとなるんで、よほど財政的にきちんとしてもらわないと困るかなというのと。その辺、何とも言いようがないんで、財政的にうまくやってもらって、間違いなく退職金が払えるような財政運営をしていただきたいという要望で、終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の行財政改革について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 3番目の質問ですが、行財政改革についてお伺いします。

 1点目といたしまして、指定管理者制度についてお伺いします。

 平成15年度9月、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)が施行され、指定管理者制度が導入されました。制度移行期限といたしまして、平成18年度9月1日となっております。公の施設を民間企業に開放し、サービスの向上とコスト削減を図る指定管理者制度が各自治体で進められております。幸手市においても、2006年、平成18年度導入すべく、平成17年度第3回議会において幸手市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例が上程がされ、制定されました。幸手市においては、どのような施設を指定管理者制度の対象にするのかについてお伺いします。

 次に、公募に当たっては、民間のノウハウを活用し、効率的な経営を行える団体が管理者に選ばれることが重要であるので、どのような選定基準を設けるのか、またどのようなメンバーで審査されるのかについてお伺いします。

 信頼される制度となるため、選定過程が公にされ、透明性を担保することが大切と考えられますが、市の基本方針についてお伺いします。

 2点目といたしまして、市場化テストについてお伺いします。

 市場化テスト(官民競争入札制度)とは、これまで国、地方自治体が提供してきた、あるいは今後提供する予定となっている公共サービスについて、透明、中立、公正な競争条件の下で官と民の間で競争入札を実施し、その提供主体、提供手法を決めていく新たな制度であり、官民競争入札結果等、質の面ですぐれた主体が落札者となり、該当サービスを提供していくとされております。幸手市においても、窓口業務や保育所、市立幼稚園等、市場化テストに該当する施設ではないかと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 次に、平成16年度幸手市水道事業会計において徴収事務委託料3,885万円について、市場化テストの試算をしてはどうかと考えますが、試算をした場合はどうなるかについてお伺いします。

 また、この試算の過程で、自動検針システムという水道メーターを検針するシステムが最近行われているようですが、その辺を加味して市場化テストをするのも一つの方法ではないかと考えますので、その辺をよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、指定管理者制度についてお答えを申し上げます。

 幸手市におきます指定管理者制度の導入の方針については、先ほどもお話のありました手続き条例を提案いたしまして、9月のときの全員協議会においてご説明も申し上げたとおりです。

 アスカル幸手、神扇グラウンド、勤労者体育センター、ひばりケ丘球場及びB&G海洋センターを含む幸手市総合公園、それからテニスコートを含む上吉羽中央公園、テニスコート及び球場を含む千塚西公園、宇和田公園、上吉羽西公園、コミュニティーセンター並びに市営釣場の各施設については、平成18年4月1日から3年間、幸手市施設管理公社を指定管理者制度の指定管理者として選定をいたします。それから、心身障害者デイケア施設さくらの里及びなのはなの里については、同じく平成18年4月1日から5年間、幸手市社会福祉協議会をそれぞれ指定管理者としたいと考えているところです。

 この指定については、今議会においても、指定管理者制度を導入できるようにするための各施設の設置、管理条例の一部を改正する条例など、それと予算上の債務負担行為について議案を上程させていただいたところです。この今申し上げました2団体の指定については、手続き条例に関する第4条第1項の規定に基づきまして、平成18年3月の議会に上程をしてまいりたいと考えているところです。

 それから、民間のノウハウを入れるための選定ということですが、どのような選定基準かということですが、これは前回の手続き条例にも入ってございますが、第3条です。市長は、前条の規定により申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとするということで、公の施設を利用しようとする者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られる者、それから公の施設の効用を最大限に発揮する者であること、それから公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図れる者であること、それから公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有する者であること、または確保できる見込みがある者であることということで、現実に公募等をする場合には、こういった基準に基づきまして公募をしていくということになろうかと思います。

 ただし、先ほども申し上げましたように、来年度から施設管理公社3年間、それから社会福祉協議会5年間ということで、当面その指定管理者制度に乗った仕組みの中で、この二者で当面様子を見ていきたいということです。

 それと、候補者の選定に当たっては、基準は今申し上げたとおりですが、実際に選ぶことになった場合には、選定委員会を設置いたしまして選定をしていくということになろうかと考えてございます。

 それから、先ほど申し上げましたが、指定する施設の中で宇和田公園と申し上げましたが、宇和田公園は入っていないということで、申しわけございませんでした。訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、水道部長。



◎水道部長(関根信雄) それでは、2点目の市場化テストについてご答弁申し上げます。

 ご質問でも触れておりましたように、これまで官が独占していた公共サービスをなるべく民間に任せようという動きが広がっております。その一つの手法として、公共の仕事に競争原理を導入いたしまして、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれた者がそのサービスの提供を担うという制度を市場化テストと言っております。

 ご質問は、平成16年度の徴収事務委託料を基準にされておりますが、本年度の委託料にて試算させていただきました。

 この委託料の大部分については人件費であるがため、まず内部事務職員4人の経費から試算いたしました。例えば、勤続10年の職員を対象に試算いたしますと、4人で2,624万円となります。

 また、検針作業は市内を東西地区に2分割いたしまして、東地区は奇数月に8名の検針員で、西地区は偶数月に7名の検針員で実施いたしております。また、その実施期間は一月の中で1日から15日までに完了させなければなりません。そのため、正職員で対応することは月の後半に検針作業がないことから不効率になると考えられます。しかし、あえて試算いたしますと、例えば勤続年数3、4年の職員7名で行ったとし、一月の半分の経費で計算いたしますと、約1,664万円になります。そこで、この総人口比の額は4,288万円となります。また、その他といたしまして検針用や徴収用としてバイクや自転車、車両等の経費も必要になろうかと考えられます。

 現在の事務委託は、平成17年度から平成19年度までの3年間を債務負担行為により契約したもので、その年間金額は税抜き金額で3,199万3,339円ですので、したがいまして外部委託したときの差は約1,000万円強安くなっております。

 それから、自動検針の関係でのご質問ですが、このシステムについては幾つかの方法があろうかと思いますが、このシステムを導入するに当たりましては多額の経費がかかると伺っておるところです。改めて試算はしてはございませんが、この関係については研究をさせていただきたいと思います。

 以上、試算とさせていただきますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) どうも答弁ありがとうございます。

 この指定管理者制度のことで、一応社会福祉協議会と施設管理公社に決めているというと、この指定管理者制度の民間と公の企業の、目的がサービスの向上とコスト削減ということで、公募してやるのがじゃないか。新聞によりますと、県あたりも最近公募して、半分ぐらいが株式会社みたいなのが落札してやるという報告があったみたいですが、幸手市の場合はもうやる人は決まっているみたいですが、この制度の趣旨を生かして、公募してやるべき部分もあるんじゃないかと思いますが、その辺市当局はどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 確かに、指定管理者制度の趣旨はそういったことです。これについては、幸手市の導入方針ということで、先ほども申し上げました、9月議会のときの全員協議会でもご説明をさせていただいております。幾つかの種類に幸手市の施設を分けてございまして、先ほど申し上げました施設管理公社でお願いをしていくというものについては、従来施設管理公社が維持管理をしていたものです。

 これについては、先ほど3年間ということでお話を申し上げましたが、施設管理公社は施設の管理をさせる目的で市が設置をした公社です。そこにはプロパーの職員もおります。それを民間との競争のできる力をつけさせてから導入していくということもございまして、説明も申し上げましたが、まずは内部的な施設管理公社の改革も含めて3年間で民間と競争できる力をつけてもらう、そういうことで向こう3年間は施設管理公社を特命で指定をしていくと。来年に仮にやった場合、市がつくった施設管理公社と民間で競争した場合、勝てる可能性もあります。ただ、負ける可能性もあります。そういった場合、プロパー職員、市が、これは別の施設とは申し上げながら、議会にも報告をしながら施設の管理をしていくということでつくった施設ですので、猶予期間を与えまして努力をしてもらうということで私どもは考えまして、この間もご報告させていただいた、3年間の間に力をつけてもらうということで進めていきたいと思っているところです。

 それから、社会福祉協議会の関係については、これは施設が特殊ということが果たして言葉として適当かどうかはともかくといたしまして、心身障害者デイケア施設さくらの里となのはなの里です。こちらについては、入所されている方と職員の信頼関係なくしては、この業務が成り立たないということがございます。ですから、仮に民間と競争をして民間がとった場合、職員が常にかわっていく、当然人件費とかという部分でやっていくわけですから、そういったことはその施設設置の目的とそぐわないということもございまして、当面の間5年間は社会福祉協議会で指定をしていくということで考えているものです。

 その他の施設もございます。その他の施設で、例えば図書館とか武道館とか、そういったものに関しましては、現在準備を進めまして、例えば平成19年4月1日から仮に導入できればというもの、それから今後そういった指定管理者制度を導入できるかを検討していくものといたしましては、例えば児童館であるとか、学童保育所であるとか、公民館であるとか、そういったものも時間をかけて検討いたしまして、平成18年度中には結論を出したいと思っております。そういったことで、その後の例えば平成20年とか、それから導入していくという形で現在検討を進めているところです。

 一応、指定管理者制度の導入の経過については、そういったところです。どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。



◆21番(渡辺勝夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆21番(渡辺勝夫議員) 先ほど、指定管理者制度で施設管理公社が市でつくったものだから、それなりに育てていかなくちゃという何か話ですが、この指定管理者制度自体が民間の活力を入れてやって、極力サービスも向上するし、経費も下げてやろうという精神に、今の説明だと逆行しているのと。福祉協議会も、細かいところでこうだと言うが、そこを指定管理者制度でやって、それなりのすばらしい技術とノウハウを持ったところを選んでやれば別に問題ないんだが、何か市当局の方の思い込みで、こうじゃうまくいかないかな、こうじゃうまくいかないかなという部分が何か前面に出てきているようですが、極力この制度を生かして、それなりにさっきの経費も節減しなくちゃならない、こうとかという話もしていますが、全国的にそういう流れでそういう形にしろということでなっているんだから、どんどん取り入れていくべきだと思います。その辺を要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、教育問題についてお伺いします。

 教育長がいないんで質問しづらいんですが、よろしくお願いします。

 平成16年度の公立小学校の児童が校内で起こした暴力行為は上昇に転じ、前年の290件を上回る1,890件で、平成9年度の現行の調査を開始以来、2年連続で過去最大に件数が更新されたという文部科学省の問題行動調査で分かったということです。文部科学省は、表現力や忍耐力不足から短絡的に暴力行為をする小学生がいる一方で、教師が子供を注意深く見るようになったのも増加の原因ではないかとしております。

 1点目の質問としまして、幸手市内の公立小学校児童が校内で起こした暴力行為はどうなっているか、幸手市の現状をお伺いします。

 2点目といたしまして、幸手市内の小・中学校の不登校問題はどのようになっているかもお伺いします。

 3点目といたしまして、少子高齢化時代に対応し、学童保育が今後少子化が進むとどのようになるのかについてお伺いします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、教育問題について、(1)と(2)について答弁させていただきます。

 (1)の公立小学校の児童の暴力ですね。幸手市の現状ですが、公立小学校の児童が校内で起こした暴力行為で、ご質問がありましたように、新聞等で報道されておりますが、幸い幸手市の小学校においては暴力行為については昨年度、それから平成17年度の現在において、そういう事件があったという報告はされてございません。

 次に、第2点目の不登校の関係ですが、不登校については長期欠席者ということになりますが、教育委員会においては、定義としては年間30日以上欠席した者ということになっております。幸手市においては、平成16年度について、小学校で6名、中学校で32名ございました。相談員の配置、また各学校の前向きな取り組みによりまして、顕著な減少傾向を示しておりました。しかし、今年度の10月の末ですと、小学校で9名、3名増加になっています。それから、中学校では2名減の31名になっております。

 そこで、教育現場の対応ですが、今年度は幸手小学校において不登校の加配教員という方を、教員1名を増員して、その対策に努めております。また、加配教員の配置がされていない学校においても、校長の指導のもとに、担任、それから養護教諭、それから相談員等と連携いたしまして、不登校の児童・生徒に対して家庭訪問、それから教育相談等に携わってきております。成果といたしましては、平成16年度と平成15年度を比較させていただきますと、小学校で6名、中学校で12名の減になりました。そういうことで、各学校では不登校ゼロを目指して努力をしているというところです。

 教育委員会といたしましては、今後の長期欠席者に対する対応ですが、いろいろありまして、幸手市独自でふれあい相談員というのを各中学校区に1名ずつ4名配置をしております。それから、県から、さわやか相談員を幸手中学校と西中学校へ配置しております。さらに、スクールカウンセラーを幸手中学校と西中学校に年間12回、東中学校と栄中学校に年間35回配置をしております。さらに、旧の幸手東小学校において心すこやか支援室を設置いたしまして、気軽に相談したり、適応指導を行える環境づくりに努めております。

 なお、この心すこやか支援室では担当の相談員が各小・中学校を訪問いたしまして、不登校児童についての状況について実態を把握しながら、対象の児童・生徒にどのように支援していくかを学校と協力して進めているところです。平成16年度、この支援室に通級していた児童・生徒は、小学生で2名、中学生で2名ございましたが、そのうち小学生で2名、中学生1名が学校に復帰をしております。現在、通級している児童は、小学校で1名、中学校で3名です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の少子化の進行によりまして今後学童保育室がどのようになっていくかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ご存じのように、学童保育室については、小学生児童が帰宅後、保護者の就労等により保育できない場合に保護者にかわって保育をするところです。現在、幸手市内には今年の4月1日にオープンをしました学童保育室を含め5カ所ございます。また、管理、運営については、各学童保育室の父母会に委託をしておるところです。確かに、少子化によりまして各学校の児童数も減少傾向にありますが、保護者の就労等の意欲は依然として高いものがございます。学童保育室の需要は、そういったものと相まって、依然として多いのが現状であるということです。

 市としては、児童の健全育成を図る事業ということで、小学校ごとに学童保育室を設置するということが望ましいわけですが、運営上いろいろ問題もございますので、なかなか設置するのが難しいというところです。

 また、最近では主に教育機関等で実施をしております全児童対策事業が注目を集めております。この事業については、今までの事業ですと、留守となる家庭を対象としたわけですが、この事業については留守家庭児童に限定をせず、放課後や休日に子供たちが安全に遊べる地域環境、子供の居場所づくりをつくるという事業です。今後、それらの事業等も含めまして、関係部署と協力をしながら、放課後児童の健全育成を総合的に検討をしてまいりたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございました。

 1点目の暴力行為に関しては、幸手市においてはないということで、安心しているんですが、今後そういうことがないように注意深く見守ってもらいたいと思います。

 2点目の、平成17年度10月現在、小学校9、中学校31ということですが、学校に偏っているのか、偏っていないのか、その辺が知りたいんで、学校、西中が何人とか、そういう形のことが分かれば、お教え願いたいと思います。

 また、学童保育所については、今、少子化で子供が少なくなっていますが、実際人数は、5カ所あって定員が決まっていると思いますが、その人数が少なくなっているのか、多くなっているのか、その辺が疑問なんで、その辺を教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、2点目の不登校の関係の学校の関係について答弁させていただきます。

 10月30日現在ということで、小学校で9名、中学校で31名ですが、小学校はよろしいでしょうか。



◆21番(渡辺勝夫議員) 小学校もできたら。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) はい。小学校については、幸手小学校で3名、上高野小学校で2名、行幸小学校で1名、さかえ小学校で2名、さくら小学校で1名、計9名です。

 中学校については、幸手中学校で14名、東中学校で2名、栄中学校で4名、西中学校で11名で、計31名です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、学童保育室、5カ所ございますが、それらの人数等を申し上げたいと思います。これは平成17年の、本年度の4月1日現在で申し上げますと、全体で210名です。そのうち風の子学童が54人、児童館にございますたつまきが41人、たんぽぽが50人、あおぞらが33人、上高野が32人。栄地区にございます風の子については、上高野のたけのこに分かれた関係上、前年度より人数が減っているということです。大体、前年度より若干増えてございます。そういった傾向です。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時11分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、10番、矢作一三議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の消防団組織とその活動について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 10番、矢作一三です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきました。順次お尋ねをしたいと思っております。

 1番目は、消防団組織とその活動についてです。

 一昨日の消防団出動要請も記憶に新しいところですが、安心・安全の街づくりにあっては消防団の責務というのは大変大きいものと認識しております。また、こういった中、日ごろ消防団の団員の方々の活動に対しては、質問に入る前に深い敬意と感謝を申し上げるところです。また、昨今言われているように、いつ起こるか分からない首都圏直下型の震災等を考えますと、今、世間は官から民へという時代にあって、これは例外として大変な存在価値があると思っております。ただし、今後の存続にあって、少子高齢化が叫ばれている中、今後のこの体制維持についていろいろな課題があるのかな、そのような考えのもとにお尋ねをするところです。

 1点目は、各団の運営にあって、現状の課題(現場の声掌握)とその対応についてお伺いをいたします。

 また、2点目、平常時の活動状況についてお伺いをいたします。

 また、これから大変重要になります自主防災組織構築の核となるべき消防団の今後のあり方、また役割についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) 消防団組織とその活動についてのうち、1点目の各団の運営にあって、現状の課題(現場の声掌握)とその対応についてご答弁を申し上げます。

 まず初めに、現状の課題ですが、当市の消防団の課題を申し上げる前に、全国的な規模での消防団の課題を見ますと、団員数の減少、サラリーマン団員の増加、団員の高齢化などの問題が掲げられており、対応に苦慮している自治体が多数あると報告されております。この3点を当市の消防団に当てはめてみますと、幸いにいたしまして団員数は減少していないものの、団員の確保には苦慮しているとの声も分団によっては少しはあるようです。また、団員のサラリーマン化及び高齢化については、当市においても年々増加している傾向にございます。

 団員の声を掌握しているかとの質問ですが、今年の8月に班長以上の団員52名を対象に、団員の確保状況などのアンケート調査を実施いたしました。また、年に3回行っております役員会議等でも、いろいろな意見を聞いておりまして、現状の把握に努めております。

 次に、対応について申し上げます。

 まず、団員の確保についてですが、当市のアンケート調査を見ましても、一部の地域で確保に苦慮しているとの調査結果も出ておりますので、消防団の広報紙でございます「消防団ちゃん」や、ただいま作成を検討しておりますホームページなどで広く募集をする方法や、再入団の団員の促進などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、団員のサラリーマン化については、大変に難しい部分もありますが、その対策の一つといたしまして、勤務地を活動区域とする団員の入団を検討してまいりたいと存じます。

 また、高齢化の問題については、組織の活性化を図るとともに、近年の社会環境の変化や地域環境に合わせた組織の再編などを将来的には検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の平常時の活動状況についてご答弁を申し上げます。

 分団ごとに多少の違いはありますが、通常の月は、2回程度の広報巡回、水利の調査点検、機械器具の整備を行っております。そのほかに年間行事といたしまして、春と秋の火災予防運動期間中の巡回広報、毎年11月3日に行っております消防特別点検や、秋の火災予防運動期間中に行っております放水訓練、隔年ごとに行っております消防ポンプ操法大会などがございます。また、女性団員を中心といたしまして編集しております「消防団ちゃん」の発行も年2回行っております。

 次に、3点目の自主防災組織構築の核となるべき消防団の今後のあり方についてのご質問ですが、消防団は消防組織法に基づきまして組織されたもので、自主防災組織と消防団は別々の組織と考えておりますので、消防団が核と申しますか、指導をして組織するものとは考えておりませんが、しかしながら、いざ大規模な災害が発生した場合には、消防団、自主防災組織、それから常備消防が連携をし、総力を挙げて災害に対応する必要がございます。このためにも、自主防災組織の充実は不可欠です。今後も、同じ地域住民から成る消防団が消火技術や救助技術などをアドバイザー的な役割で協力をし、連携をしていくことが重要ではないかと考えております。今後とも消防団の活性化を図りながら、市民の安全・安心の確保に努力していく所存ですので、ご協力とご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) ただいまの答弁をいただきまして、安心しているわけですが、また改めて団員の方々へ日ごろのそういった活動に対しても感謝申し上げる、その気持ちに変わりはありませんが、先ほどお話がありましたが、団員さんの確保、この点が非常に問題になってくるかなと思います。操法大会、また特別点検等を見まして、きびきびとした対応を見ましても心強い限りではありますが、そういった中にあって今後どのようにということになるわけですが、消防団のできた歴史等を考えていきますと、果たして全域の中で、今、職場対応型のことも検討しているというお話、これも非常にいいことだなと思いますが、後からできた新住民の方々の組織と、もともとのお住まいになっている方との融合が図られているかどうか、そういったところも点検していただくと、新しい団員さんも増えてくるんではないかなと思いますし、市民一人一人の意識ももっと高まるんじゃないかなと思います。

 一番憂えるべきは、大きなこれから起こり得る災害に対して対応するには、先ほど核というのは消防団が核になるんではなくして、全体の中での連携プレーでのお話がありました。確かに、消防団が核となるというものではないと思いますが、そういった中でもともと消防団の意義というのは、自分たちの地域は自分たちで守ると、こう書いてあります。また、市民の皆様を初め、関係機関のご理解とご協力をということがあります。どこまで市民ネットで消防団の活動によって防災意識が高まるかという。

 今、男女共同参画社会とも言われております。消防団の方々、きびきびと男性が中心になりますが、何よりも予防というのが一番大事ですし、またそれに対する訓練というのが大事なわけですが、今地元にいる商店街の方をまた含めて、地元の方を中心に当然消防団というのは組織されていると思います。そういった中での団員確保も難しいんだろうなと思いますが、そこに女性もこれからは参加もしていただくことも重要になってくるんじゃないかなと思いますが、その辺も前向きに検討していただけるのかどうか。

 また、先日、新聞報道によりますと、防災力の市町村のデータが出ておりました。ご覧になったかと思いますが、県の平均が20.71なんですが、幸手市は18.24、若干下回っているわけですね。これにはいろんな内容があるわけですが、そういった中で今日申し上げたいのは、今の婦人の参加ももちろんのこと、また自主防災組織においての核となり得る消防団という意味合いは、今は系統は確かに自主防災を尋ねますと総務部長がお答えになるというケースがありますが、そういった中で一番身近で一番やっていただけるのは消防団の方かなと、地元の方もそういう意識は持っている部分もありますので、どうかそういったことで前向きに自主防災の中にあっての消防団というものも位置づけをしていただきたいし。

 また、見ますと高齢の方が頑張っておられると。大変敬意を表するわけですが、若手の方々に魅力を持って消防団にみずから進んで入れるような流れをつくっていただきたい。そういったところに対して、施策があるのかどうか、その点について再度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) 再質問にお答えいたします。

 いろいろ消防団の活性化、団員の確保などについてご提言をいただいたところでありまして、感謝を申し上げるところです。

 消防団は自分たちの地域は自分たちで守るということから、幸手市においても第1分団から第6分団の分団で消防団を組織しているわけでありまして、そういった中では先ほどご指摘をいただきました、また私どもの方も申し上げたつもりですが、これから新しくお住まい、新しいといってももうかなりの年数がたっていますから、新しいというのが適当な言葉か分かりませんが、昔からの分団の編成と、そこに入っていない、そういう区域のところも現実的にございます。ですから、将来的にはそういう部分の融合というんですかね、そのような部分についても検討していかなければならないと考えているところです。

 団員の確保ということになりまして、最近の社会情勢が複雑、多様化に変化している中で、なかなか団員の確保というものについても全国的に厳しいという状況でありまして、幸手市でも必ずしもそれにすべてが当たっているという部分でもございませんが、その状況下にあると思っています。そういった中で、皆さん方のご指導、ご協力をいただきながら、これからも消防団の活性化のために私ども努力してまいる所存ですので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の市役所内組織改編の考え方について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) それでは、引き続き2点目のお尋ねをいたします。

 勤労福祉会館のポケットパークのところ、あそこに大きな看板がありまして、シンボルマークとともに書かれている文字が「幸せを手にするまち」と書いてある、「幸手」、そういった中にあって、午前中の議論もありましたが、人口減、これは全国的な問題かと思いますが、幸手市に住んでよかった、また今後も幸手市に住み続けたいというものを、意識を高めることも大事だろうと思います。夢と希望がなければ人生も歩めないわけですから、街づくりにあっても今財源が厳しい、何もできない、それであって果たして市民が憂えることはあっても希望を持つことはできない、そこに逆境をはね返す知恵を出さなければならないと思います。

 そういった観点で、拠点としての市役所の、今回議案にのっておりますが、改革が行われるようですが、役所の取り組み方、これは市民は注目するところです。ここに書いてあるように、これから質問をいたしますが、厳しい中にあって職員が、また役所がどのような発信をするのか、市民は注目しているところです。そういった観点に立ちまして、市役所の組織改編の考え方について、今議案にものっておりますが、来週質疑が行われるので余り深入りはできないと思っておりますが、1点目、職員(公務員)を取り巻く環境は人員削減、また給与削減と厳しい現況にあるが、当市にあって、その課題についてお伺いをいたします。目標値がありましたら、ご報告いただきたいと。

 また、2点目については、旧来の継続的な役所機構、役所というイメージから脱却し、新たな住民サービス事業の拠点としての組織構築が必要と考えるが、市当局のご所見をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2点目の市役所内組織改編の考え方についてお答えを申し上げます。

 まず、1つ目の職員関係におきます課題ということです。

 今年の3月29日に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてという通知がございまして、それを受けまして幸手市行財政改革ACTプランを作成しまして、現在その関係について推進をしているところです。この通知の中には、定員管理の適正化について平成11年から平成16年の5年間で平均4.6%純減したことを受けまして、今後5年間でさらにこの実績を上回る純減を図る必要があるとしてございまして、平成22年4月1日における総職員数の目標を今年度中に公表することとなってございます。

 幸手市の状況についてですが、平成11年4月1日現在の522名であった職員が平成16年4月1日現在で484名、これは38人、7.3%の純減となってございまして、これは先ほど申し上げました4.6%の純減を大きく上回る削減をしてまいったわけです。この結果、消防、教育、水道等を除いた分野の職員数については、国が示しました第8次定員モデルの試算値と比較をした場合、超過率で平成16年度はマイナス3人、平成17年度はマイナス7人となっているものです。

 また、給与等についても、特殊勤務手当、あるいは調整手当などの見直しも進めてございまして、ラスパイレス指数の比較においても、平成16年度さいたま市を除く県内40市の平均でございます97.5に対しまして、幸手市は96.8ということで、27番目という数字になってございます。

 これらを踏まえまして、職員数及び人件費の削減についての幸手市の今後の課題を考えてみますと、国が示したとおりの平成22年4月1日現在の職員数を今年度当初の472人から4.66%を削減いたしますと450人ということでございまして、この450人を目標にした場合、今後ますます複雑化、専門化、拡大化する住民ニーズへの対応力をいかに維持をしていくか、向上させていくか、それとあわせまして、平成24年度であります2012年度末の38名の退職者を筆頭に、2007年から2016年度までの10年間での191人、年間で平均19人の退職者、いわゆる2007年問題ですが、これへの対応をどのようにしていくか、これが大きな課題となっているものです。

 今後、いかに少数精鋭の組織機構を構築し、また職員減、それから厳しくなる給与状況、そういったことを考えたときに、いかに職員のやる気を高めていくか、モラールを高めていくか、さらには優秀な人材の確保、そして育成をどのようにしていくと、こういった点について早急に対処をしていかなければならないと考えているところです。

 続きまして、2点目の新たな住民サービス事業の拠点としての組織構築についての考え方ということです。

 これは先ほどもお話がございましたが、今回組織機構の部設置条例ということで提案もさせていただいてございますが、ACTプランに基づく平成18年度の組織改正を検討する中で、今までのように住民ニーズ等に合わせて組織を専門化、細分化すればするほど必要な人員が増えてしまうこと、それからいわゆる縦割りも進んでしまうことなどを踏まえまして、課を廃止して部を組織の最小単位にするということも検討をしてまいったわけです。しかしながら、これを実施したときの市民への影響、それから指揮系統及び職員の混乱等の課題も同時に浮かび上がってまいりました。

 これらを踏まえまして、幸手市といたしましては、この課題を段階的に解決するため、まずは部内の組織編成や事務分掌、さらに人員配置等の権限を各部長に与え、より流動的な人員配置を可能とさせまして、いわゆるスタッフ制の充実を図り、強力に機能させることによりまして少数精鋭の執務体制を築きたいと考えたところです。これによりまして、課長級以上の人事については従来どおりですが、庶務課で行ってまいりました主席主幹級以下の人事については、あくまで部の配置、部に配属するまでにとどめまして、その後は部長によりまして、各課長職のもと担当グループの編成、あるいは人数を決定し、配置を行うこととしているものです。

 また、必要に応じまして、通年、または期間を限定して、複数の職員に複数の課をまたぐ事務を担当することも可能にさせるために、職員を課に拘束せず、あくまで部の中の職員であるという意識の改革を全庁的に図っていきたいということも考えているところです。

 さらに、経費の削減に係る人件費の抑制も大きな課題となっておりますので、現在5年をめどに異動をさせていた職員の配置についても、技術者、あるいは有資格者等については、その能力を最大限発揮をさせるとともに、事務職についても、今後ますます複雑、専門化します住民ニーズに対応していくために、各分野のスペシャリストですか、その養成も考慮した人員配置をしていきたいと考えているところですので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) 今、総務部長に丁寧に答弁していただきまして、私どもが考えている意見とほとんど合っているわけです。スペシャリストの問題もありますし、これから職員は減ります。大変だと思います。また、だからといって市民サービスを低下させることはできない。また、実情を考えますと、日曜、祭日、土日も休みだといえども各種行事があって、それに出動している姿も私たちはよく見ております。また、そういった方々が代休をとるのにもなかなか苦労をされている。

 この人員が減っている影響が出ているのかなと思いますが、皆さん方職員の方々、一生懸命頑張っていただいている姿は私たちも目に映るところですが、今お話があったように適材適所、また今回の、これは今聞いていいのかどうか分かりませんが、先日いただいた中でよろず相談所も今度は変わりましたね、くらし安全課。私もよくおふろも入りますので、ウェルス幸手へ行きますと、非常に大分役所の雰囲気が変わったなと思いますのは、子育て支援課とか、それから健康増進課というんですか、何か昔の役所にないようなイメージがそこにあるわけですが、そういったネーミング一つでも、市民から見て、役所が発信するんじゃなくて、市民の側が来てすぐそこに行けるような雰囲気があるわけですね。

 そういった意味でも、よろず相談所も今回なくなるのは寂しいわけですが、何かそれにかわる、先ほどエキスパートとありましたが、今ましてはウェルスとこちら本庁は分かれておりますので、こちらへ来て、それから向こうへ行く方もいらっしゃるわけですが、ある程度軽微なものについては、総合窓口じゃありませんが、そこで対応できるようなものがあっていいのかな、そんな気もするわけです。まして、これから寒い冬を迎えるわけですから、特に思うわけですが、バスで行けばいいという話もありますが、そういったものもぜひ機構改革の中にお考えいただけるのかどうかですね。それが市民の目線にあってのあれだろうと思います。

 いずれにしましても、国の借金が今約781兆円と言われております。私たち1人612万円という借金が、これまた何か聞きましたら1秒間で108万円増えているという、国の財政もそうですから、私たちのまちに至ってはそれ以上厳しいものがあるのは現実です。それが職員の方々にひしひしと来ているんです。午前中も質問がありましたが、退職金の問題にも出てきているわけですが、私たちもできることはやっていこうと、議員の一人としてそう思っておりますが、指定管理者制度もあるように、これから民間でできること、ボランティアにお願いできることは、なるべく市の職員の負担になる部分についてお願いできるところはお願いしていくという方向を位置づけした方が私はいいのかなと思っております。

 すべて少ない人数で、またいろんな制約のある中で、職員の方々がご苦労をされている姿を見るのも、市民としては心強い部分と、また不安もあるわけですので、どうかそういった対応を、これからNPOの活躍する場も広がってくると思いますので、どうかそういった意味でのACT会議等で検討もされている、まだ決定ではない部分はあろうかと思いますが、その内容について検討されているんであれば、ご答弁いただければと思いますし。

 最後には、そのトップであります市長の今後の役所の対応をご意見を伺えればありがたいと思っています。担当部長の後、市長の方にも一言よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 確かに、今おっしゃったとおり、市民の方によりよいサービスを味わってもらうということで、職員側の方もそういう、いかに市民の方に満足をしていただいて帰っていただくかという形で対応していかなければならないと思っております。組織等についても、ネーミング一つ、今お話がございました。幾つかの複数の業務をやっているところの方が単純な名前がなかなかつけられないところもございますが、今後の検討の中でできるだけそういった名前を、皆さんに分かりやすい、仕事の中身と直接結びつくような名前にしていきたいというのは今後のACTの中で検討していきたい。

 それから、市民サービスの関係についても、直接その窓口に行って面接等をしなければできないもの、あるいはそこで書類を預ったり、あるいは例えばこちらとウェルスの関係でも、電話で済むもの、そういったものはどの窓口に行きましてもそういった対応ができるような職員の意識改革もあわせて進めていければなと考えてございます。

 いずれにいたしましても、幸手市全体は市民の皆さんと職員が一体となってよりよいまちをつくり上げていくということが目的ですので、できるだけそういう市民のニーズに沿った形で私どもも変わっていければなと思っておりますので、どうぞご理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) それでは、矢作一三議員のご質問にお答えさせていただきます。

 矢作一三議員の心温まる鳥瞰的な役所の見方、組織機構についても本当に心温まる見方をしてくださってありがとうございます。私は、矢作一三議員がおっしゃたとおり、今回の組織機構の改革については市民サービスの低下をさせてはいけないと、市民サービスの向上につながる組織機構の改革でなければならないということが原点にございます。そういう中で、先ほど総務部長がお答えしたとおり、部長の権限を増して、課から課への柔軟性を持たせると、それが市民サービスにつながるということで、十分検討させていただいた中の組織改革ですので、ご質問の趣旨に沿った形で進ませていただきますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、10番、矢作一三議員の一般質問を終わります。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の教育行政について、なお、登壇してお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 今回、私の中では新たな教育長がこの12月議会にいらっしゃって、その教育長にるるお考えをお聞きしたいなと思っておったわけですが、まだ決まられていないということですので、教育長の職務代理者であります教育次長に答弁のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 まず、1項目めの教育行政について。

 1番、各学校長とのヒアリング開催について、2番目、各学校の予算配分について、3、校長会(現場)の声をどのように反映しているか、そして4番目が今後の統廃合についてお伺いします。

 まず、各学校長と執行部がヒアリングを行っているのか、行っているんであれば年にどれほど行っているのか、どのように行っているのか、この辺についてまずお聞きしたいと思っております。

 学校長は各学校のトップです。そしてまた、子供たち、そして学校の全体の把握を一番認識されている方ですので、とてもこのヒアリングというものが執行部の方にしっかり届いているのか、その辺についてお聞きしたいと思っております。

 それと、2番目の学校の予算配分ですか、これはどのように査定して配分されているのか。そしてまた、各学校に県費と市費があると思うんですが、県費の方はこれは結構ですので、市費ですね、各学校にどういった形で使われているのか。そして、各学校の予算が分かれば教えていただきたいと思っております。

 それから、校長会の現場の声をどのように反映しているのか。過去に、その反映をどのように行ったのか、あれば教えていただきたいと思っております。

 校長会の中で、私、その場にいることはないんですが、各学校のトップとしての現場の声がかなり意見交換されていると聞いております。それを行政としてしっかりと反映してもらいたいということです。それと、各学校の校長がいつかはおやめになります。その引き継ぎなんですが、私たち、直接保護者として前の校長にはこの問題をしっかり伝えていたのに、新しい校長になったときには全然それが伝わっていないという声も聞かれます。ですから、その辺についてもぜひお聞きしたいと思っております。

 それから、4点目の学校の統廃合についてですが、以前幸手市には4中学校、12小学校があったわけですが、現在4中と10小と2校減ったわけです。栄第一、第二が統廃合、これは一つの団地内ということです。また、東小と緑台小学校が合併したわけですが、ここはどちらかというと地域は全く違う東と緑台というカラーの中での合併でした。そして、今子供の少子化から栄中校区では今1中1小でありまして、保護者から、この先学校の統廃合についてどのようになっているのかという、とても意見が出ました。そして、また先日PTA連合会として、執行部の方にもおいでいただいたんですが、その中でも父兄の方から直接、今後どのような形で統廃合になっていくのかという質問がありました。ぜひともこの場で聞いてほしいということですので、ここで質問をさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、渡邊邦夫議員の教育行政について4点ほどありますが、順次と答えさせていいただきます。

 まず、第1点目の各学校長とのヒアリングの開催の関係ですが、平成18年度から埼玉県で実施されます新たな教職員の人事評価に関しまして、校長の自己申告に基づく教育長ヒアリングを年間で2回開催し、校長及び教頭の自己申告に基づき、学校経営がより向上するよう教育委員会として指導をしております。また、人事評価についても、校長及び教頭の評価を教育委員会が行い、学校経営に有効に生かされるよう働きかけております。さらに、教職員の人事の異動の関係ですが、これも毎年12月に1回開催して、来年度の職員の人事異動について校長の意向を把握しているという状況です。

 次に、2点目の各学校の予算の配分の関係ですが、この配分については学校1校について基本額を定めまして、児童・生徒数を考慮して算定をしているということです。当然、前年度の予算を参考にいたしまして、各学校から見積りをいただいた上で作成をしているということです。この中身については、事務用品や教材用品、それから学校図書などの支出になっております。それから、工事、修繕等については、学校長からの要望を受けまして、教育委員会の予算の中で対応しておりますが、学校からの要望すべてに対応するというのはなかなか難しいため、緊急性、安全性の事案を優先にしまして、私どもの方で順位を決めて予算を作成しているというのが現状です。

 質問の中で、各学校の予算の配分ということですが、平成17年度の当初予算の額で申し上げますと、幸手小学校が757万円、権現堂川小学校が425万円、上高野小学校が652万円、吉田小学校が473万円、八代小学校が442万円、行幸小学校が425万円、長倉小学校が563万円、香日向小学校が518万円、さかえ小学校が578万円、さくら小学校が833万円、小学校の合計が10校で5,666万円になります。

 次に、中学校ですが、幸手中学校が815万円、東中学校が614万円、栄中学校が585万円、西中学校が1,042万円、合計で4校で3,056万円になります。

 次に、3点目の校長会の声をどのように反映しているかというご質問ですが、毎月1回、月の上旬に定例で校長会が開かれております。そこに私どもが出席をいたしまして、教育委員会からの指示事項や伝達事項を説明しております。その中で、各校長からの質問や要望等もあわせて聞いております。それと、毎年予算の時期になりますと、これは11月ごろですか、校長会の方から各学校から取りまとめた予算の要望が出てきております。この要望についても、幸手市全体の全庁的な予算面での制約もありますが、できることはすぐに取りかかるような考えで、次年度の予算に反映をさせていただいているというのが現状かと思います。

 それから、最後の4点目の今後の統廃合の関係ですが、ご質問にありましたように、この3年間で栄第一、栄第二の統合、それから幸手東と緑台小学校の統合と、4校の学校統合を実施してきました。そういうことで、現在は小学校が2つ減りまして10校、中学校は4校の現状のままになっております。

 今後の統廃合の考え方ですが、ご質問にもありましたように、児童数の減少が幸手市だけではなくて全国的に出ておりますが、その関係、それから学校のさらなる環境整備の充実のために今後も実施していく考えですが、当然教育委員会だけの考えではなかなかいきませんので、当然保護者の皆様の協力、また関係各位の理解をした上で実現ができるのかと思います。今後の学校の統廃合については、ACTプランの49項目の中にも入っておりますが、3年間で、平成17年、平成18年、平成19年で検討、検討、検討という形でなっているんですが、それだけ難しいということなんですが、そういうことで学区の自由化なども視野に入れまして、多くの皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言……

   〔「答弁漏れです」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。どうぞ。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) 失礼しました。

 3点目の校長会の現場の声ということで、異動時期の校長の引き継ぎの関係がちゃんとできているのかというご質問ですが、当然当年度の校長がその引き継ぎ書を作成いたしまして、後任の校長に渡して、当然その中で課題等を説明し、引き継ぎを行っているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の学校長とのヒアリングなんですが、一応自己申告ということで年に2回ほどやられているということですので、今まで校長、教頭の方から自己申告でどのぐらいの数で何校ぐらいあったのか、個人名は結構ですので、教えていただければと思っております。

 それと、もう一つ、ヒアリングということですので、市長にぜひとも。市長と学校長とのヒアリングというのは今まであったのか、なかったのか、できればお聞きしたい。もしもあったとすれば、何名ぐらいの校長とあったのか、その辺をお聞きしたいと思っております。

 それと、2番目の学校の予算配分の件ですが、先ほど答弁の中に生徒数、児童数等、また修理、修繕する箇所を見ながら予算づけしたいと言っていただきました。あと、先ほど県費と市費の部分で、市費というのは市の部分で、どのようなものに使われているかという部分も先ほど一緒に答弁だったのかなと思うんですが、給食のパートとか、いろいろそういった人件費の部分も確かにあるかと思うんですが、その辺ももしももう少し詳しくあったら聞きたいなと思っています。

 各学校によって今予算を聞いたわけですが、固定費といいますか、どうしても毎年毎年修繕、修理しなくちゃならない箇所等があるかなと思います。それと、学校の規模によって随分違ってくるのかなということを思います。ですから、そういったものを細かく検討してこの予算が出ているのかなと思うんですが、例えば別にどこの学校が予算が多い、少ないということは構わないんですが、新たに新築された学校というのはそんなに修理、修繕というのがかからないと思うんですよね。当然古くからの学校というものは、もう小さくてもどんどんかかる場所があります。

 変な、この予算というのは何か毎年つけられると、それを消化しないと、翌年またその予算がつかないような傾向になっているんですが、私は校長とよく話していただいて、来年ぜひともこれだけやりたいこと、かかるものがあるんで、今年度予算は少し減らしてでも来年に回したいとかという、そんな臨機応変的なものができるのかどうか、もしもあればお聞きしたいなと思っております。

 それと、3番目の引き継ぎの部分ですが、先ほど渡辺勝夫議員からも不登校の問題のことが出ました。小学校の部分を聞いていまして私、思ったのは、この小学校、幸中校区と西中校区だけなんですよね。東中校区と栄中の小学校は不登校がゼロなんですよね。ですから、別にそれはたまたまそうなったのかもしれないんですが、そういったことも数字だけではなく、一つに子供の考えなんか、また教員の中で何かあるんじゃないかなという、何もないでしょうが、そのように私は先ほど聞こえましたので、幸手と西はあるが、栄と東は全然不登校がないんだなと。小学校ですよ、中学校じゃないですよ。ですから、そういったことも耳を立てるといろんなことが感じられるのかなと思っております。

 それと、統廃合なんですが、平成17年、平成18年、平成19年は検討ということで、平成20年からそれでは統廃合について新たな方向が見えてくるのか。そして、先ほど予算の関係もありますし、これから学校自由化等の問題もあるんですが、その辺を先に考えて、統合するんなら統合する、そうすることによって学校も減ります、当然人件費も減ります、当然予算の厳しい中で予算的な全体を考えたときにも、それは軽減になっていくことでもあります、ある意味で、予算であればね。ですから、平成20年からまだ何かよく見えていないような答弁だったんですが、ACTプランの中で平成20年からはっきりしたものをぜひとも見出してもらいたいなと思っております。

 それと、校長の引き継ぎの件なんですが、各校長に任せて引き継いでいるように私は感じ取られたんですが、できれば書式というか、引き継ぎ用項目みたいなものを教育委員会等で協議していただいて、しっかりしたものを、だれが校長になろうとも、どんな形になろうとも、子供たちの状況、学校の状況等がしっかり続けるようなものがつくれないものか、再度質問させていただきたいと思います。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邊邦夫議員の再質問にお答えいたします。

 学校長とのヒアリングの関係で、市長と学校長とのヒアリングをやったことはありますかと、また今後はそういう考えはございますかという意味だと思います。私は教育問題については非常に関心を持っていまして、これからの日本を背負う、そして幸手市を背負う子供たちのためにも熱心にやっていかなければならないと、そう思っています。そういう状況下の中ですが、現時点では市長と学校長とのヒアリングはやっておりません。しかしながら、私が就任して、まず学校参観、そちらを現場を直接見たいということで教育委員会に申し出まして、それは順次やらさせていただいていますので、そこから入り、今後必要とあらば、教育委員会の組織の立場もあるでしょうから、そちらの状況を判断しながら、私の出番がつくれるんならば、またそういったことも検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、再質問に対してお答えいたします。

 まず、1点目の学校長のヒアリングの関係ですが、すべての学校の校長、教頭において5月に1回自己申告をしているということです。



◆11番(渡邊邦夫議員) 何人ぐらい。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) いや、すべて。



◆11番(渡邊邦夫議員) すべてで行っていると。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) だから、校長、教頭に対してですね。



◆11番(渡邊邦夫議員) と行ったということですか。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) ええ、行っている、5月に。



◆11番(渡邊邦夫議員) 全学校長と。



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) はい。

 それから、各学校の予算の関係ですが、これについては今年度で申しますと、今年度は10月20日に予算の説明会を、全体の学校の事務方に来ていただいて説明をしております。10月31日から11月2日にかけまして、各学校ごとに教育委員会の総務課の方でヒアリングを行っているということです。先ほど言いましたように、学校関係の予算については、消耗品ですね、それが主なものです。それで、消耗品が主なもので、一番大きくかかっております。基本額と先ほど申しましたが、学校の14校の均等割を全体の予算の3分の1にいたしまして、残りの3分の2について児童・生徒数の人数によりまして配分をしているという形で行ってきております。

 それで、各学校で予算の配分をされた後、その必要に応じて予算を要望したわけで、それが丸々要望どおりに配分されたわけではございませんので、その後各学校で本当に必要なものというものを選別していただいて、順次予算を消化していただいているということで、あとは市の方の教育委員会の総務課の予算の中で、学校のいろんな修繕といったものについてはできる範囲でやっているということです。

 それと、先ほど新たに新築した学校は維持管理費がかからないんじゃないかと言いますが、新たに新築した学校はないんですね。既存の学校を改修していますので、既存の学校を改修したときに見えなかった壁とか、地下にある配管が詰まってしまったり、腐食してしまったりして、逆に改修したところの方が修繕がかかってくるという逆のケースがあるんですね。そういうことなので一概に、完全な新築でしたら、それはみんな配管も、目に見えないところもみんな新しいものですので当面は維持管理は必要ないんですが、もともと10年、20年以上たった校舎を改築しておりますので、そういったものが出てくるということで、その辺は一概には言えないということです。

 それから、引き継ぎ書を市独自で作成して、漏れがないような形でということなんですが、それについては管理規則の第34条とありまして、そこに様式が当てはまっておりましたので、それを変えない限りはできないということですので、どうしてもその辺を見直しせざるを得ないという形になれば、見直しをしていきたいと思っております。支障があればですね。

 あと、予算の配分の中、前後しますが、市費ですね、予算以外の人件費の関係なんですが、当然給食調理員が自校方式になっておりますので給食調理員、それから用務員が一部シルバーの委託になっておりますが、10校程度は用務員が配属されていると。あと、午前中にありましたいろんな市費の相談員、そういった者が学校に張りついていると。その辺が、総額は分かりませんが、そういう人件費も入ってきているということです。

 最後の統廃合のことなんですが、市の教育長は今不在ですので、ACTプランの計画に準じた形で6月に打ち合わせを内部でいたしました。ご質問のように、栄中も4クラスしか今ありませんので、その辺を人数が少なくなりますとクラスも減りますので、職員の確保がなかなか難しいと、それから部活の運営がなかなかできないという、少なくなりますとそういったマイナス面が出てきます。そういう中で、学校運営に支障を来してくるような可能性がある学校がありますので、そういったところを中心に今後内部で、来年といいますか、年明け以降に検討をさらにいたしまして、順番でいいますと、教育審議会に諮問をし、答申を受けて、教育委員会で決定し、その後いろんな市民に知らせたり、意見を聞いたりしながら、今弾力化になっておりますが、学校の自由化を先にやった上で統廃合をその後やっていくのか、その辺もまだはっきりしておりませんので、そういったものも含めまして今後検討していければなと思っております。



◆11番(渡邊邦夫議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございます。

 本来であれば、教育長がいらっしゃれば、教育長のまた言葉からいろんなことを聞けるのかなと思うんですが、いろいろありがとうございました。

 それで、幾つか要望したいんですが、まず栄中の今の統廃合の件からなんですが、現場のお母さんたちは今確かに栄中の部活動の問題で、例えば幸手中学校のバスケットをやりたい、野球をやりたいとかというお子さんたち、また武道関係で東中に来たいというお子さんたち、とても今悩んでいます。そして、栄中の今現在の保護者ですが、お母さんたちですが、これから幸中校区に入るのか、東中校区に入るのかなということも、実際今現場というか、お母さんたちが話して、とても不安というか、心配しております。ですから、今事情が事情というか、答弁していただいたように、もしもそういう形であれば、それをしっかりと栄中のお母さんたちにでも報告するなりしていただけたらなと思っています。よろしくお願いしたいなと思います。

 それと、ヒアリングの件なんですが、ぜひとも市長には出番があればでなく、出番をつくっていただき、各校長はトップですので、校長によって学校全体、そして地域の方まで、そのエネルギーが伝わると私は思いますので、ぜひとも市長と各学校長と、そのような時間をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。

 それと、先ほどの予算の件なんですが、3分の1が均等、それで3分の2が児童・生徒、そういった数とかの問題で決められるということがありました。当然、教育費として見れば一つの予算が決まっているわけでありまして、その中でやりくりしなくちゃならないということです。決して、私はそれから超えた予算までとは要求しませんが、同じ予算があるんであれば、その予算を有効、なおかつ各学校にとってメリットのあるような予算配分をしていただきたい。

 1つ私の要望なんですが、各校長は14名います。ある種、やる気のある校長もいれば、あと間もなく退職だからという校長もいますし、いろんな校長、それは人それぞれ14人いますので、あります。予算の中で、3分の1のこの均等という部分は固定費の部分かなと思いますが、3分の2の部分に関しては一概に児童・生徒の数ということでなく、なるべくその学校長等の考え、意識、そして2年度計画とか3年度計画とか、その校長のいろんな考えもあるでしょうから、そのような教育に対して反映できていけるような配分もできたら要望したいなと思っています。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の健康増進事業について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、2項目めの健康増進事業について質問させていただきます。

 天神の湯の入浴券についてお伺いします。

 納税通知書発送のお知らせ、納税義務者様、平成17年7月、口座振替お申し込みの方へお知らせ、これが全戸に配布された、全戸とは言わないんですが、配布された方がいると思うんですが、その方からぜひ聞いてくれということですので、それを質問させていただくわけですが。

 実は、この天神の湯入浴券贈呈のご案内、ただいま国民健康保険税を口座振替にされますと、国民健康保険の健康増進事業の一環として、幸手市保健福祉総合センター・ウェルス幸手の天神の湯無料入浴券を下記のとおり贈呈します、この機会にぜひ口座振替をご利用いただきますようご案内いたしますということで、記、1、対象となる方、新規に国民健康保険税を口座振替にされた世帯、入浴券の贈呈は新規申し込み時のみです、2、贈呈枚数1世帯に5枚、有効期限、平成18年3月31日、3、利用できる施設、幸手市保健福祉総合センター・ウェルス幸手内天神の湯、4、受け渡し方法、当市において申し込み確認後、入浴券をご自宅へ郵送いたします、金融機関ではお渡しできません、その他詳細については市役所保険年金課までお問い合わせくださいという、この知らせをもらった方もいるでしょうし、もらわなかった方もいることだと思いますが。

 そこで、とてもおふろ好きな一般市民の方から、この件について幾つか、これで質問してくれと聞いていますので質問をさせていただきますが、まず今のこの案内ですが、国民健康保険、国保のみの対象者でいいのですか、1つですね。社会保険の方はどうするんですか。それから、窓口の支払いの方はどうなっているんですか。それと、一括全額前納の方が窓口で実はクレームを言ったところ、もらっていないと言ったところ、それがもらえたと、1世帯5枚ね。ということは、窓口でそれを言わないともらえないんだぞと、それで納税者に対して不平等ではないんですかという質問を供されました。ぜひとも、これについて答弁のほどをお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、天神の湯の入浴券についてお答えをさせていただきたいと思います。

 市では国民健康保険の加入者の健康増進を図り、あわせて国保税の口座振替による収納を奨励するため、口座振替による納付を申し込みいただいたご家庭に対しまして、渡邊邦夫議員おっしゃるように、保健福祉総合センター・ウェルス幸手内にございます天神の湯の無料入浴券、1世帯当たり5枚を贈呈したところです。対象の方については、新規の申込者ですが、本年は初めての年ということでしたので、本年に限りまして、既に口座振替をされている方についても納税通知書の発行と同時に配布をさせていただいたところです。

 現在、年度の途中ではございますが、この券をお使いになって天神の湯をご利用された方、10月末で1,946人の方がいらっしゃいます。これは国保に加入している世帯の約10%の方がご利用いただいたという数字です。また、10月末日におけます口座振替の利用世帯、3,899世帯、前年度に比べますと297世帯増えているということです。率で申し上げますと、2.24%上昇をしたところです。この口座振替の利用促進という運動をしたことが寄与しているのかなと思っておるところです。

 この口座振替の利用率の向上については、国の収納対策緊急プランの中でも40%に目標を掲げられてございまして、積極的にそういった数字に近づけなさいという指導もございます。そういったことをあわせまして、今回の措置をさせていただいたわけです。依然として景気低迷が続く中にございまして、医療費の増加傾向、これは毎年増えてきておるわけですが、また個人所得の伸び悩みということもございまして、国保の収納というのは大変厳しいものがございます。市といたしましても、今後もこの事業を展開していただいて、住民の皆様の健康の保持増進と国保財政の健全運営に幾らかでも寄与できればと考えておるところです。

 それと、渡邊邦夫議員おっしゃるご質問の中に、期限内に金融機関や市役所の窓口で納めたのに利用券がもらえないじゃないかというご質問があったわけですが、これについては先ほど申し上げましたとおり、現金で納めていただく、これは市にとっては最高のお客様ですが、今回の事業の目的については、安定した収入を得るということで口座振替を奨励したということで、そういった方にのみ利用券をお配りさせていただいたということです。また、現金で窓口で納めていただいている方、それと毎期毎期ごとの納期限内に納めている方、当然そういった方にも口座振替にしていただければ新規の申込者ということで利用券を差し上げることができますので、そういった方に対してはぜひとも口座振替をご活用いただきたいということで、渡邊邦夫議員の方からも一言よろしくお願いしたいと思います。

 それと、今回の事業については市で行っております国保事業ということですので、市としては特に市の施設を利用いただくということで問題はないと考えておるところです。

 それと、窓口で強く言ったから券がもらえたと、そういったことは私の知る限りではございませんので、何かその方もどなたからか聞いたようなことじゃないのかなということです。窓口ではそういった取り扱いはいたしませんので、不公平はないということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) すみません、今、私、国民健康保険のほかの保険に加入されている方のというのを先ほど質問したかと思うんですが、すみません。



○議長(吉羽武夫議員) では、答弁漏れについて答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) あくまでも、これは国保事業ということですので、社保については対象としてはおりません。そういった方については、大人であれば500円をお支払いいただいてお入りいただきたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございます。

 私は民生部長の答弁がそういうものじゃ、いや、本当にありがたいんですが、まあそうなのかなと思うんですが、ここに書かれています健康増進事業の一環としてという部分が、これがあるんであれば、健康事業の一環だったら、別に国保じゃなければいけないとかという問題はなく、だれにでも、せっかくできたんですから、幸手市民の1世帯5枚ずつ、皆さんにこのように配布する、そのときにぜひとも切り替えてください、口座引き落としにしてくださいという形ならいいかなと思うんですが、口座振替にした人だけにそうですよというのは何か不平等かなという気もするんですがね。それなんだという形であれば、それで結構なんですが、そのように伝えておきますし、そこをもう一度民生部長に、そうなんだと強く言っていただければ、そうだと言いますし、その辺を聞きたいと。

 それと、実際、口座振替にして少し効果があったというんですが、具体的にどのくらいあって、何世帯ということが分かれば教えていただきたいと思います。7月からですかね、これは。これを始めたのは7月でしょう。口座振替に何か、これを7月にお知らせ、ご案内をしてから口座振替の効果があったという答弁を先ほどいただいたと思うんですが、具体的にどのような、また何件とか分かれば教えていただきたいと思います。分かればでいいですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 先ほど、ご質問の中で口座振替の増加数を申し上げたんですが、実数で申し上げますと297件です。



◆11番(渡邊邦夫議員) 7月から。



◎民生部長(小島一成) 7月からですか。



◆11番(渡邊邦夫議員) 分からなければいいです。



◎民生部長(小島一成) 新規の、前年度に比べまして7月までが92件、8月が194件、9月が61件、10月が38件、その中で特に転出等で解約された方もいらっしゃるんですね。その方が88件ということで、差し引きしますと297件が増加という数字です。

 それと、国保の関係については、国保事業の目的の中に加入者の健康増進事業というのも1つ入っておりますので、そういったことを踏まえて実施をさせていただいたわけです。それと、このウェルス幸手を設置したとき、この部分においても市民の健康増進というのも大きな目標の一つにございます。ただ、その中で市が行っております国保の加入者のみを対象として今回はさせていただいているということですので、社保の関係については先ほどお答えしたとおりです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時32分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、7番、手島幸成議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の大規模事業に係る年度別事業費の試算表について、なお、登壇して発言願います。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) 7番、手島幸成です。

 私は、先日、全員協議会において幸手市の大規模事業に係る年度別試算表の説明がございました、その試算表についてお尋ねをいたします。

 6点ほどございます。

 まず、1点目、駅西口土地区画整理事業において、試算表に含まれていない他の必要となる費用はどのくらいで、事業の総額は幾らになるのか、お尋ねをいたします。

 先ほど、渡辺勝夫議員の質問の中で、土地開発公社16億円プラス金利、このような答弁もございました。71億4,000万円の事業費ということですが、西口に関してもこれ以上にかかる経費があるんじゃないかなと思われますので、お尋ねをいたします。

 2番目、駅西口土地区画整理事業の計画期間を15年としているが、その間、7つの事業以外への投資的経費はどれくらい見込めるのか、伺います。また、平成16年度の決算と比較をしてどの程度になるのか、伺います。市民、また議員等の要望を聞ける余裕はあるのか、お尋ねをいたします。

 3番目、この試算表において、7つの事業の国・県支出金はどのレベルを見込んでいるのか(補助対象事業費は事業費総額の上限額を見込んでいるのか)、もし上限額で見込んでいるとしたならば、その可能性と現在実在している事業は一般的にどのレベルを見込んでいるのか、補助対象事業は事業費総額の上限額を国・県支出金は支出されているのか、またこれらの原因によって一般財源の支出が増えてしまう可能性はあるのか、お尋ねをいたします。

 4番目、駅西口土地区画整理事業費総額に対し市全体から見た費用対効果を具体的にどのように見込んでいるのか、お尋ねをいたします。

 5番目、駅西口土地区画整理事業費と同額を、他の手法での整備に切り替えた場合には、駅周辺に対してどの程度の整備が可能なのか、お尋ねをいたします。

 6番目、この試算表において、7つの事業に対し年間3億円から4億円の一般財源を投資できるとしているが、15年間の歳入歳出の推計をどのように見込んでいるのか、お尋ねをいたします。

 以上6点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、大規模事業に係る年度別の事業費の試算表についてというご質問ですが、その中の6点ございまして、私の方から1番目と4番目と5番目についてご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、試算表に含まれていない他に必要な費用はどのぐらいで、総額はどれぐらいになるのかというご質問ですが、幸手駅の西口土地区画整理事業における事業費については、過日議員全員協議会においてご説明した試算表のとおりとご理解をいただきたいと思います。しかしながら、土地区画整理事業に関連し、他に必要となるものと考えた場合、市土地開発公社所有の区画整理事業推進のために先行買収した用地費が該当いたします。これはあくまでも土地区画整理15.4ヘクタールの区域内のことでお話をさせていただきますが、この土地に対する平成17年3月31日現在の償還額として申し上げますが、利子を含めて15億8,262万3,416円です。

 それと、手島幸成議員のご質問の中では、その区域内の事業ではなく、市としていろいろ特別会計もございますが、そこに投入するお金はというご質問という理解の中で、その15.4ヘクタールの区域内の整備をする中で、これは当然下水道事業等も考えられる。土地区画整理事業と下水道事業は別事業ですが、市街化区域内においては下水道の整備計画に基づき、その整備を行うこととなっております。しかし、区画整理事業にあわせ下水道を整備することは、当地区のよりよい街づくりのために必要であり、下水道事業としても効率的に進められるものですので、区画整理事業進捗にあわせ整備を行いたいと考えております。

 なお、この現時点での下水道概算事業費については約9億円程度を想定している次第です。

 それと、もう1点ですが、上水道の整備があるわけですが、上水道については年度別の資金計画、これも概算ですが、その中の法の第2条第2項で総額で2億2,370万円を見込んでおります。しかし、地下埋設物関係については調査等を行いませんと、より具体的な把握はできませんので、現段階ではその程度と考えているところです。それらをすべて、したがいまして合計をいたしますと、98億4,632万3,416円と現段階では積算をしているところですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 98億円と言いましたよ、今ね。



◆7番(手島幸成議員) 98億円。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 98億円と言いましたね。

 次に、4点目の市全体から見た費用効果を具体的にどのように見込んでいるのかというご質問ですが、幸手駅西口地区土地区画整理事業による費用対効果について、現時点で具体的な数値として試算できるものは、計画人口約1,200人、1ヘクタール当たり約100人を想定していることが上げられると思います。この数値から想定できるものは、市民税、固定資産税などが考えられるわけですが、土地区画整理事業によるインフラ整備や町並み整備については数値だけでははかることができない期待値があると思います。例えば、駅周辺整備を推進することで、市の玄関口、市の顔づくりが行われ、幸手市のイメージアップ、グレードアップが図られると考えておるところですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、5点目の土地区画整理事業と同額を他の手法での整備に切り替えた場合に駅周辺地区に対してのどの程度整備が可能なのかということについてご答弁を申し上げます。

 西口区画整理事業の計画案の総事業費約71億4,000万円に対し、街路事業により都市計画道路西口停車場線及び杉戸・幸手・栗橋線、県道幸手・久喜線から県道岩槻・幸手線の間を整備した場合の概算事業費は約31億円が想定されます。想定される整備対象は、西口停車場線駅前広場約2,600平米、それと停車場線の幅員18メートル、延長約420メートル、それと杉戸・幸手・栗橋線、久喜新道から御成街道に向けての幅員18メートル、延長約820メートルです。

 区画整理事業と街路事業の事業費比較は、区画整理事業においては区域全体の居住環境、防災、安全性の向上など、面的整備事業により総合的に地区の課題を改善いたします。しかし、線的な整備である街路事業は、整備範囲や整備内容等が異なるため、事業費自体だけを単純に比較すべきではないと考えているところです。

 また、国庫補助金は三位一体の改革により削減、縮減の方向にあり、昨年東口駅前広場街路事業においても平成17年度国庫補助金要望額を半分にするとの通知がなされ、街路事業の補助金については厳しい状況にあるとのことでした。幸い東口駅前広場整備事業は完了期間宣言をすることで要望額100%の補助金をいただけておりますが、街路事業の国庫補助金は大変厳しい状況にあります。このような状況の中で、西口停車場線単独による事業認可は認められないことが明らかであり、街路事業の国庫補助事業採択の観点からも、費用対効果を早期に成果として上げられることが条件となるため、事業認可を得るためのハードルはかなり高いものと認識しております。

 ここで、なぜ東口が街路事業で西口は区画整理事業なのかということについて、東口地区と西口地区については大きな違いということからお話をさせていただきます。東口地区については、幸手停車場線が約10メートル程度の現道があり、駅前広場も約900平米程度の広場がありました。また、生活道路等もある程度配置され、一定水準の道路整備や町並みが形成されている地区であるということです。これに対し、西口地区は都市計画道路は現道がない場所に計画線を描いたものであり、道路整備状況などの町並みの骨格形成において整備不足は否めない状況にあります。

 以上のような条件において街路事業を行う場合、ある程度の整備水準に達している町並みの現道約10メートルを拡幅するのと、西口地区において街路事業を行うことは、完成後における地区内の交通処理、交通安全上の問題には格段の差が生じてくるということです。東口においても、土地利用、景観形成、生活道路整備など、街づくりの課題に対し、苦情、要望等が数多く寄せられております。

 以上のようなことからも、幸手駅西口地区は市の基本構想や都市計画マスタープラン等の上位計画の中で、区画整理事業による面的地域整備を図っていく地区として位置づけられている地区です。今後とも、さまざまな街づくり制度の活用を検討し、財源確保の検討、研究に努め、よりよい街づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、私の方から2点目、3点目、6点目についてお答えを申し上げます。

 まず、2点目の7つの事業以外の投資的経費ということです。

 西口土地区画整理事業の計画期間でございます15年間においては、主要7事業以外への事業に対しての財源配分、これについては当然のことながら大変厳しいものになるものでございまして、必要最低限の、現状でいけばですね、事業執行とならざるを得ないものとは考えてございます。そういった中で、平成16年度決算との比較ということですが、平成16年度決算における投資的経費の合計は43億9,680万6,000円となってございます。この年に重なりました大規模事業の保健福祉総合センター建設、高須賀池公園整備、駅前広場整備の3事業、これを除きましたその他の普通建設事業費については22億5,112万4,000円となっているものです。

 21番議員のときにもお答え申し上げましたACTの関係での、あくまでACTの継続の推計においては、西口地区土地区画整理事業の計画期間でございます15年間に主要7事業以外の事業に、見込んでおりますのは毎年8億円程度の事業費ということでございまして、あくまで推計では大幅な減額となってしまうものです。このほかにも、かなりの財源不足も見込まれるという内容ですので、大変厳しい状況にあるとは考えているところです。

 そういった中で、市民要望を受け入れられるかということではございますが、これは一概に申し上げられませんが、ただいま申し上げましたように、大変厳しい状況ではございますので、選択と集中という、必然的にそういったことになろうかと思います。緊急性の高いものから選択をいたしまして、資金を集中していくということになるんではないかとは考えているところです。

 それから、3点目の7つの事業で国・県支出金はどのレベルを見込んでいるのかということです。

 これについては、国・県支出金については現在ある制度上見込めるものを最大限見込んでいるところでございまして、補助対象事業費についても上限額ということになるわけです。これについては、この先の15年間もありますが、制度改正等の特殊な事情がなければ利用はできるものと考えてございます。

 現在行っているその他の事業に関する国・県支出金については、いろんな種類がございまして一般論では申し上げられませんが、ソフト事業については国・県の予算によって減額されることも多いようですが、ハード事業についてはおおむね補助率等は規定どおり交付をされているわけです。しかし、補助対象経費のとらえ方に市と国・県の考え方に若干の相違が生じることもございます。今後においては、その補助対象経費のとらえ方、あるいは制度改正などによりましても減額される場合もありますので、仮にそういった場合には一般財源の支出も増加する可能性はあるということです。これはあくまで推計上の話です。

 それから、6点目ですか、15年間の歳入歳出の推計ということです。

 今回の質問のもととなってございます10月31日の議員全員協議会においてご説明を申し上げました、3億円から4億円の一般財源という数字については、あくまで平成15年度、平成16年度の決算から大規模事業に充てられる一般財源を見込んだ数字でございまして、今後の歳入歳出のすべてを推計して算出したものではございません。単に、ACTプランにおきます平成19年度までの予測の前提条件をそのまま延長して、また通常分の投資的経費も平成18年度以降8億円として推計をした場合の数字ということでお聞きを願いたいと思います。

 歳入歳出ということで申し上げます。これには、最後にいわゆる見込まれる財源不足、そういったものもございます。平成18年度、140億7,700万円の歳入、歳出は144億7,600万円ということで、3億9,900万円程度の推計上は財源不足。それから、平成19年度が134億9,300万円、歳出が142億9,900万円、8億500万円の不足ですか。数字だけ、申しわけありませんが、申し上げさせていただきます。平成20年度が137億3,500万円、149億5,400万円、12億1,900万円、平成21年度が140億1,900万円、149億2,400万円、9億500万円、平成22年度が141億8,400万円、150億4,000万円、8億5,600万円、平成23年度が138億5,200万円、146億1,500万円、7億6,300万円、平成24年度が134億3,400万円、143億3,800万円、9億400万円、平成25年度、132億7,400万円、138億9,000万円、6億1,500万円、平成26年度、132億4,100万円、139億3,300万円、6億9,200万円、平成27年度、133億2,600万円、139億2,900万円、6億300万円、平成28年度、132億500万円、139億3,000万円、7億2,600万円、平成29年度、131億8,300万円、138億6,800万円、6億8,500万円、平成30年度、132億4,500万円、138億4,200万円、5億9,700万円、平成31年度、133億8,900万円、137億600万円、3億1,600万円、平成32年度、134億5,500万円、134億6,600万円ということで、プラス9,000万円となっております。

 しかし、平成19年度までに行う、この今申し上げた推計はACTプランの中の推計です。このACTプランを実施いたしまして、できる限りの実績を出しまして、少なからず財政の健全化を図った上で、再度この推計はしてまいりたいと考えてございます。現段階においては、その前提条件は平成15年度、平成16年度の決算から見込んだ数字でこの推計をしているという、大規模事業の計画もそういったことでは作成をしているということですので、ご理解をいただきたいと存じます。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 申しわけございません。お許しをいただきまして、先ほどご答弁をさせていただいた中で、上水道の整備費ですね、これが2億2,370万円と申しましたが、全員協議会のときに試算表で議員の皆様にお配りした中に、71億4,000万円の総事業費の中に上水道の整備費2億2,370万円は含まれておりますので、そうしますと区画整理事業71億4,000万円と下水道、あるいはまたその区域内の公社の償還金、合わせますと96億2,262万4,000円となりますので、ご理解をいただき、訂正をさせていただきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。ありがとうございました。

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○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 7番、手島幸成議員。



◆7番(手島幸成議員) 7番、手島幸成です。

 まず、総務部長にお尋ねをいたします。

 今、答弁の中で平成16年度と比べて普通建設費が22億5,000万円から8億円ぐらいに減らさざるを得ないだろうという答弁がございました。具体的に、今現実的にはどのような状況がある中で、もう財政的に市民にこの辺は我慢してもらうんだということになってくるかなと思われます。そういう中で、今挙げられる、こういうところは削減をせざるを得ないんだということが具体的に何点か挙げられたらば、お願いをしたいなと思います。

 この今の試算表の中で、平成18年度が3億円、その次に平成19年度が8億円、もうぐっと財政不足という状況がこの試算表からはかられるんだ、ACT会議の中でこれを何とか捻出したいんだというお考えなんでしょうが、現実的に昨日いただたいACT会議の資料だと、3年間で7億3,400万円ですか、これもある意味で目標にした数字であって、まだ具体的に結果が出ている数字じゃないんで、これはこの数字をクリアすることも現実的には非常に厳しいのかなと判断をせざるを得ないんですが、この財政不足をどのような形でこれから、先ほどACTとは言われましたが、現実的にはそこの数字までまだ、この3年間の数字を見てもとても及ばない数字が今現実的に出されているわけですね。この点について、どのようにこれから考えていくのか、ある意味では財政不足をどのような形で補うのかをお尋ねしたいと思います。

 あと、市長にお尋ねをしたいんですが、今答弁の中で、現実の中にももう財政的に非常に厳しいんだ、来年度も予算の中ではもう3億円の不足が出てしまうんだと、こういう状況。私も基本的には駅周辺の開発、ある意味での道路事業のこういうことも幸手市とすれば大変遅れてきていますし、積極的に取り組んでほしいな、もう昔からそのように私も強く思っていました。私が20歳代のときから、幸手駅は新しくなるんだという、そういう話は聞いていました。しかし、依然として今現状のままなんですね。ですから、多くの市民はそういうことは望んでいると思います。

 しかし、現実として、この財政をどうしたら何とか破綻をしないで可能なのか、これがもう一番肝心なところだと思うんですね。一般的に言えば、家族で家を建てたいとみんなの考え方がまとまれば、頭金をつくり、じゃ20年、30年でどのようにしてそのお金を捻出して返済をするのかというのが、一般的にはそれが可能であるということであれば、銀行もお金を貸してくれますし、家を建てるということが現実的に生まれてくると思うんですね。

 今のこの事業計画で見ますと、年間で何としても8億円、もしくはもうちょっと何とか財政的にお金を捻出しなくちゃいけない。正直、今の現状の中でいえば、社会情勢から見て、税の増収というのは少なくとも当面は厳しいのかなと。これが、まちがまた発展をして、人口増とか、いろんな意味で変わってくればまた別ですが、少なくとも当初10年間の中では増収ということは望むことは難しいのかなと。あとは、どうこのお金を捻出していくかということだと思うんですね。

 そういう中で、まだACTのきのうの指標の中にも3年間で7億3,000万円、こういう状況の中で、とてもこの2、3年の中で財政破綻してしまうんじゃないかな。目標とする駅周辺の開発、道路の事業も、本当にぜひ実現をさせたいと私も思います。しかし、肝心なお金の面、財政的な面でどうしてもかなわなければ財政破綻という形で、幾らいい計画も途中でとんざしてしまいます。そういうことのないような形での計画をこれから実質的にはつくり上げていかなければいけないと思うんですが、今この試算表を市長が見られて、また先ほどの答弁の中にも71億4,000万円プラス16億円、また約9億円の下水道、これも先送りにするわけにいかないんですね。事業が始まったらば、そこにともに投資は必要になってくるわけです。そうすると、96億円の西口区画整理の事業費になるわけです。

 そういう中でいくと、当初この今の説明の中よりも、もっと現実的には毎年毎年財政的に必要になってくる、こういう状況の中しか見えないと思うんですが、そういう中から見て、この7つの事業をどのように市長は実現させるのか、ある意味での財政的な裏づけをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 先ほど推計の中で申し上げた数字の中で、投資的経費が減ったときにどのような状況になるかということです。先ほど申し上げましたが、平成16年度ですか、これが保健福祉総合センターとかその他大規模事業を除くと約22億円、今年度当初予算ですと約17億円です。先ほど申し上げましたのは、この中で8億円というのは大規模事業を除いた数字で8億円程度ではないかということでございまして、これについては先ほども申し上げましたが、全体の中でシフトしていくということにはもう出てくると思いますので、例えば必要最小限やらなければならないものもございますが、そういった中で本当に、先ほども申し上げました、緊急性等を見きわめながら投資的経費の配分を行っていくということにはなろうかと思います。具体的には、例えば道路整備であるとか、そういったものについては、いわゆる7事業の方に集中をさせていただくということにはなっていくんじゃないかと思います。

 それと、ACTの方で取り上げております3年で7億円程度、これについてはどちらかというと経常経費、いわゆる投資的経費の部分を生み出すために経常的経費を減らしていこうということですので、直接今申し上げた投資的経費については配分を変えていこうということです。ただ、さらにプラスして経常経費を減らして、そちらに投資できるお金を増やしていこうということでACTの方はやっておりますので、そういった努力をしながら7事業プラス、できるだけ多くな普通建設事業というんですかね、投資的経費はそういうことですので、そちらの方に回せるお金をできるだけ回していくということです。

 あくまでこれは推計の数字で、いわゆる不足分とかも出ておりますが、できるだけこの不足がないような予算編成を行い、7事業を進められるような、主要事業を進めていく、そのためには通常の投資的経費は若干選択をしていかなければならない状態にはなるだろうと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長、答弁願います。



◎市長(町田英夫) それでは、手島幸成議員のご質問にお答えいたします。

 手島幸成議員のご質問を聞いていて、私もほっとしたのは、まさしく西口の整備、これについては20歳代のころから望みであるというお話が出ました。私は多くの市民が基本的にそういう考えを持っていると、そういう認識を持っています。そういう中で、いかに今回の西口の区画整理事業をやっていかなければならないと、その根本に、そこに私のやろうとしているところはそこにあるのです。しかも、小林駅周辺開発部長の方からもお話が出ているとおり、これは総合振興計画にのって、また都市計画マスタープランという基本的なものに沿った事業を進めていきたいと。これは何人が市長にならさせてもらおうが、その基本は曲げてはいけないと思っています。

 そういう基本のもとに、今考えている、やりくりしているのが現状でございまして、おっしゃるとおり、この事業を進めていくのは、今の事業をすべてやりながら、市民の要望をすべてを満たしながら西口をやっていこう、あるいは7本の大事業をやっていこうというのはほとんど困難でしょう。しかしながら、総務部長がお答えしていたとおり、選択と集中、選択しながら集中して投資していくと、それが私はやりくりだと思っているんですよ。この後、5年、10年たって、あるいは財政調整基金が例えば20億円、30億円積み立ててからやろうとしても、それはもう不可能です。私は今約4億円ある財政調整基金をこのまま維持することさえ難しい状況にありまして、これを家庭の例を出してご質問してくださいましたが、それが20億円、30億円、先ほど申し上げたとおり、たまってからやろうというんでは、まさしく手遅れになってしまいます。

 今でこそ、苦労して、市長と、また議会議員の皆さんと一体になって、市民の声にこたえる時期、もう最終段階になっていると時期的に思っています。そういう心の私は支えと持ちながら、何としても今回の区画整理事業をやりくりを、そしてある面においては一般事業と言われる一般財源の投資をやや控えさせてもらっても、この事業をやらさせてもらいたいと思っていますので、ご支援とご協力を切にお願いし、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の行財政改革について、なお、登壇して発言願います。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) 7番、手島幸成です。

 行財政改革についてお尋ねをいたします。

 大規模事業を、先ほどの複数議員の中にもありましたように、控え、これから行財政改革をどのように進めていくのか、具体的な計画についてお尋ねをいたします。

 先ほども私の方もお話ししたとおり、税収の中で増は見込めない、そうなると何らかの形で削減をしていくということが必要になってくる、そういう中で人件費の削減計画についてはどのようにお考えを持たれているのか。

 また、補助金についても、これを削減せざるを得ない、そのように私は考えております。これについてはどのようなお考えを持たれているのか、お尋ねをいたします。

 3番目に、入札制度の見直しについてお尋ねをいたします。

 今、指名競争入札ですが、早急に一般競争入札を選択するべきかと考えておりますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 以上、基本的な考えと年度計画について具体的な数値をお尋ねいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、行財政改革についてお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の人件費の関係です。

 人件費、職員の給与については、例年人事院勧告、それから埼玉県人事委員会の勧告及びこれらに伴う県内各市の状況を踏まえて実施をしてきてございます。また、そのほかの見直しについても、先ほども申し上げましたが、調整手当、あるいは特殊勤務手当等、見直しを進めてまいったところです。ラスパイレス指数についても、先ほどもご答弁で申し上げましたが、県内40市の平均でございます97.5に対しまして96.8という状況でもございます。こういった中ではございますが、行財政改革における人件費の削減は必要不可欠な課題であるということもまた事実です。これを実現するために、職員給与体系の見直し、それから職員の削減、非常勤特別職の人数や報酬及び費用弁償等の見直しを行ってまいったところです。

 実績として申し上げますが、給与体系の見直しについては、既に管理職手当等の縮減も行ってございまして、約半年分で247万円、1年では494万円です。それから、特別職の関係においても、今回条例案を可決いただいておりますが、調整手当をゼロにいたしました。それから、職員の調整手当等についても減額をしていくという形のこともやっているものです。

 そのほかといたしまして、職員の採用関係がございまして、こちらも抑制をしている状況です。この抑制の関係で、平成16年を基準として計算をいたしますと、平成17年度が12名減少、それから平成18年度で30人、平成19年度でも22名の減少の予定です。これらに実施計画で使用しております1人当たりの人件費700万円を乗じますと、平成17年度で8,400万円、平成18年度で2億1,000万円、平成19年度で約1億5,400万円の効果として試算もしてございます。

 このほか、職員の削減に係る具体的な計画ですが、現在は平成18年度を目標にいたしました第2次定員適正化計画を進めているところですが、平成18年度当初で485人を目標にしてございましたが、平成17年度の当初で既に472名ということで、この第2次の定員適正化計画は既に計画を上回っているものです。これを踏まえまして、平成22年度当初の職員数、これは国が示してございます平成17年度比4.6%の純減で目標設定をいたしますと、平成22年度は450人ということでございまして、22人の削減を含め目標を450人とした定員適正化計画を策定して進めていきたいと考えてございます。

 そのほか、非常勤特別職の関係、報酬、費用弁償等の関係についても、本議会に提案もさせていただいておりますが、報酬を10%程度減額をいたしまして、それから費用弁償の廃止ということでございまして、これについても平成16年度と比較いたしますと、平成18年度、平成19年度ともに約1,094万円の減額となる試算です。

 こういったいろいろなさまざまな現在実施してきたもの、これを3年間の人件費の削減効果として計算をいたしますと、職員給与体系の見直しで約1億495万円、それから職員の削減ですか、定員の適正化で約4億4,800万円、それから非常勤特別職の報酬等の関係で約2,188万円ということで、3年間の合計では約5億7,000万円程度となる試算です。こういったことを今後とも進めてまいりまして、人件費等の削減に取り組んでまいりたい。いわゆる総枠、人件費全体の枠ですね、それと給与ベースの見直し。ただ、給与ベースに関しましては、人事院勧告等もございますので、全体の状況を見ながら、そういったものも対応をしてまいりたいと考えております。そういったことで総人件費の抑制を図っていきたいということです。

 それから、2点目の補助金の削減の計画です。

 補助金の見直しについては、これについてもACTプランの行動計画において市補助金の運用適正化ということで、交付要綱や運用指針を作成することにより見直し、そして削減を図るものとしているものです。

 補助金については、行政全般にわたりまして、その代行、補完の役割を果たしまして、行政の効率性の上からある程度有効な手段であると認識をしているところですが、一度創設をされますと、行政側は前例を踏襲し、補助を受ける側においても既得権的な意識になりやすいこと、それから奨励的な補助金として目的達成のために一定期間の団体等の運営や活動に対して補助している場合なども、その達成度の検証がされていなくて漫然と継続をしているということがございます。さらに、補助金の交付に対する具体的なルールがないことなどの問題が考えられているところです。

 これらの問題点を検証していく手段といたしまして、補助金の見直しの指針、これを策定するものといたしました。これについては、補助金の適正化の基準を策定いたしまして、平成18年度からの運用が図れるよう全課に通知をし、平成18年度当初予算においても、これを考慮した編成を図るべく、現在作業を進めているところです。

 この適正化の基準におきますポイントについては、行政の責任分野として補助をしていくべきものなのか、それから経費負担のあり方としてはどうなのか、それから補助金の必要性があるのか、緊急性、それから補助の効果がどうなのかなどを評価した上で補助金を見直していくものといたしまして、基本的に補助団体の運営費の補助から事業に対する補助にシフトを図っていくとともに、補助金の周期を設定いたしまして、その時点の点検において補助していく必要があるものについては継続して補助をするという、いわゆるサンセット方式などを導入することで見直しを図っていくこととなってございます。

 今申し上げたような具体的なルールをつくりまして、補助金の交付を効果的、そして効率的で適正なものとしていくことで考えてございます。こういったことですので、削減計画というように、削減ありきで補助金を一律何%減らすという趣旨の方策は現状では考えてございません。あくまで補助金のあり方による適正化を中心として、それによる見直しをいたしまして、削減に結びつけていきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 助役。



◎助役(大久保重雄) 3点目の入札制度についてお答えを申し上げます。

 本市の入札制度については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底を図り、入札を実施してございます。

 この入札制度については、見直しといたしましては、平成15年度から県が中心となって開発を進めてまいりました電子入札共同システム導入のメンバーに幸手市も参加をいたしまして、平成16年度から参加をしているわけでございまして、平成17年度、平成18年度の入札参加資格者の申請、また登録を電子で受け付けをしているところです。今後は、平成17年度に模擬の電子入札を行いまして、平成18年度には市内業者の習熟度を勘案しながら、一部電子入札を実施してまいりたいと考えているところです。そして、平成19年度から本格的な電子入札を実施してまいりたいと考えております。入札業務にITを導入することによりまして、これまで以上に効率的で透明性、公正性を確保するとともに、応札者の利便性が向上する入札制度となることと考えているところです。

 また、ご質問の中にございました一般競争入札の関係ですが、これについては今限定的に大規模事業の入札ということで、設計金額1億5,000万円以上の建設工事に関し、すべて条件つき一般競争入札を実施しているところですが、これについてもできるだけ一般競争入札を拡大する方向で考えてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 7番、手島幸成議員。



◆7番(手島幸成議員) 7番、手島幸成です。

 今、総務部長より人件費の削減計画を伺いました。私、補助金についても、今、総務部長は均一的な削減は考えていない、先ほどの私の前の質問にも、今の7つの事業、この中でとても財政的にもう厳しいんだ、要は毎年お金の入りと出でもう大きな差が出てきているんだと。ということは、どこかで正直我慢をしていただくことになっていくわけですよ。ですから、そういう部分がこれからまた市民に対してもサービスの低下、ある意味では我慢をしていただくということにも必ずなっていくわけですよね。同じように、それはお金が投入できれば、その辺は人的な中でサービスを向上させることは可能かもしれませんが、現実的には財政がそこに減額になっていく以上は、必ず何らかの形で市民に迷惑をかける、ある意味では不満をどうしても与えてしまう、そのことも含めて理解をして協力をしていただけるという方向を目指さなかったらば、結果として市民から不満が出て、財政破綻につながってしまうんじゃないかなと。

 とても正直、来年、再来年は何とかなる、私、再来年も何とかならないという、今の数字からお聞きしますと、そういう状況なのかなと思います。特に、補助金の場合も、これから確かに、今までは今までの中でいろんな中に貢献をされたり、また社会情勢の中からこういう中でもやむを得ない部分もたくさんあったかと思います。私は、大ざっぱな考え方かもしれませんが、補助金はもうすべてカットしますよ、しかし幸手市をまたこれからNPOや、またボランティア、こういう中でもどうしても育成、頑張っていただくということももちろん物すごくこれから大切なことです。ですから、そういう新規事業に対しても、何らかの形で行政が支援をし、ある意味では期間を区切った中で支援をしていかなければ、幸手市の活性化というのも生まれていかないと思います。

 どうしてもこの補助は切るわけにはいかないというのも、また現実的にはあるでしょう。そうすると、大ざっぱに考えれば、3分の1は現状をどうしても残さなければならない。しかし、3分の1は新たな事業で、また新たな活性化のために、ある意味では立ち上げのために3分の1の補助金を使ったら、そのように私は考えています。

 少なくとも3分の1は、トータル的に削減を目指すような方向で、市長としてそういうリーダーシップをとった形で、この補助金については見直していかなかったらば、これは力の強いところ、ある意味でそういうところは減らすことができなくて、ある意味では弱いところを減らす、それが一番結果として市民に不満を投げかけることによって、一つのそういう団体そのものが活性化につながらなく、ある意味ではいろんな意味で不平、不満が出てくることによって、行政としても非常にマイナスになる、私はそのように考えますが、市長、その点についての、この補助金については私はこういう考え方なんですが、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。

 助役から今、入札の件で前向きに電子の方を導入しますよ、保健福祉総合センターのときに、一回その入札の件で談合があったとか、そういう話が出ました。現実的に、市内業者の中で予定額の75%、最低で落札をされた方がございました。そのほか、大半が95、96で、現実的に談合があったんじゃないか、そのように言われております。私もそのように思っています。少なくとも、長野県や横浜市、また仙台市の方も、いろんな意味で一般競争入札を積極的に取り組んでいるところは、落札が75とか、そういう数字をちゃんとつくって現実的にはありますよね。

 幸手市が今発注をする、ある意味では物を買うことについて、今までの行政は安くいい物を買うという中では少なくとも努力が足りなかったんじゃないかなと私は思っています。高い物をいい物を買うのはだれでもできる、安くいい物を買う努力、これは民間はみんな当たり前です。少なくとも行政はその部分においては非常に昔から、ある意味ではかえって悪くなったぐらい、非常に非効率的な発注をし、ある意味では物品も購入してきているんではないかなと思います。

 私はすべてにそういうことを取り入れろとは思っていません。幸手市の地域で生産をされたり、ある意味では育てたり、そういう中にはこれは3割高くても5割高くても、そういう事業をこれから発展させるためには、行政は積極的に買う、ある意味では支援をするということは必要だと思います。しかし、どこで買っても同じ、全国どこでもある意味では発注できるとなれば、安くていい物を積極的に市民の代表である行政がそういう選択をして努力をしていただくべきだと思うんですが、その点については市長はどのようにお考えか、お尋ねをしておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、手島幸成議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の補助金に関する件ですが、思い切って全案件について切るぐらいな覚悟、そしてそれはなかなか難しいだろうから、3分の1ぐらい切ると、また新規もある程度必要なものは認めるという形で、思い切った行動をしなければやっていけないんじゃないかと、そういうご心配をしていただいたわけです。まさしく考え方としては、そのとおりなんですよ、今の財政状況を考えると。駅周辺の整備、要するに今大規模事業を進めようとすると、そのぐらいの覚悟でないと確かに難しゅうございます。

 ここで問題なのは、条例案件が多ございますから、手島幸成議員を含めた議員の多数の賛成になければならないのです。そういう状況下の中で、私は手島幸成議員のような考え方、そういう方がこれから一人でも多数を得るために、私も思い切ったそういった補助金についてはやがてやらさせていただかなければならないと思っています。十分、これはACT会議等で議論した後ですよ。これは民間の応募者の代表なども入っているACT会議ですから、それらの中で議論した中で、市民が痛みを感じる部分ですから、私が理想論を言って、例えば全部カットとか、2分の1カットと決めつけたくても、それは慎重にやらなければならないと思っているんです。これからのACT会議の状況を踏まえながら、決断するところを決断し、議員の皆様の多くのご理解を得るために最大限の努力をしていきますので、そのときはよろしくご賛同くださいますようお願いいたします。1点目です。

 2つ目、入札の方法について、確かに一般競争入札、これは安価でいい仕事をやらせるという前提のもとで、この財政の推移を今の少しでも安くていい仕事をやらせるという面では、一般競争入札というのはかなりの効果があると私も認識しております。しかしながら、一挙にすべてをやることによって、手島幸成議員もご質問の中で出たとおり、地元業者、あるいは地元商店を結果的には排除してしまうおそれがある。これは地元業者、地元商店街を育成するという義務が行政にはかけられているわけです。そういう状況下の中で、そういった観点から私は、先ほど助役が答弁しましたが、助役もそういう姿勢を示していましたが、一般競争入札の拡大について金額を下げていくと、その努力をしながら、今のご質問にお答えできるように努力させていただきますので、よろしくお願いし、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、7番、手島幸成議員の一般質問を終わります。

 次に、4番、小林順一議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目のAED導入事業のさらなる推進について、なお、登壇してお願いいたします。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 4番、小林順一です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、AED導入事業のさらなる推進についてお伺いをいたします。

 私は本年第1回3月本会議において、幸手市民の生命を守るとの観点から、AED導入について質問をさせていただきました。AEDの性能については、3月の質問の際に述べさせていただきましたが、また執行部の皆さんも既に熟知されておりますので、ここで述べることは割愛させていただきます。

 早速ですが、質問に入らせていただきます。

 第1点目に、3月本会議の質問の後、AEDを消防署に1台設置されたとお聞きいたしました。財政の厳しい折の導入であり、大変感謝をいたしております。そこで、お伺いをいたします。消防署に設置された後に、他の施設に導入された実績をお伺いいたします。

 第2点目に、導入された消防署において、このAEDの使用実態をお伺いいたします。

 第3点目に、最近の近隣市のAED導入に対し急速に関心が高まり、導入台数、また短期間のうちの導入が決定されている状況です。当市においての今後の導入計画があるとするならば、具体的な導入予定があれば、それをお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) AEDの導入事業のさらなる推進についてのうち、消防における実態についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 ただいまご質問の方からありましたように、消防では平成17年8月に1台購入をいたしまして、東分署の救急車に積載をしてございます。

 使用実態の関係ですが、これは当然のことながら除細動ということでございまして、救急車において傷病者がそのような症状に置かれた場合に除細動ということでするわけですが、この除細動の測定の関係ですが、2回ほど、胸部に張るわけなんですが、それを張りつけたということですが、実際にはその電極を入れる状態ではなかったということで、そのような心臓が停止した状態のときは2回ほどあったと報告は受けていますが、除細動をするような段階ではなかったということで、実際に行うということではございませんでした。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、消防署を除く部署における実態についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、このAEDの導入の関係については、今年の4月に保健福祉総合センターがオープンをしたわけです。その際、2階に入浴施設があるということで、その利用者が高齢者から幼児までということで、不特定多数の方が利用されるということを考えまして、市としても施設のオープンにあわせて、これを導入したいと考えておりました。現在、ウェルス幸手の2階の天神の湯のところに1台配置をしてございます。

 それと、その使用実態の関係ですが、幸いなことに、今までにこのAEDを使って救命救急をしたと、そういうことはございません。

 それと、今後の導入計画の関係についてお答えをさせていただきたいと思いますが、このAEDの導入及び普及については、その重要性は十分承知をしておりますので、不特定多数の市民の方々が利用する施設というのは市にたくさんございます。そういった中で、全体計画を進めながら、優先的にどこの施設に置くのが緊急度からいって必要なのかという部分を今後見きわめながら設置をしていきたいとは考えているところです。そういった中で、まずは市役所の本庁舎に1台、それとあとスポーツ施設がありますので、そういったスポーツ施設、またできれば学校という施設を検討しているということでございまして、それらについてもまずはどこかという検討をさせていただきながら進めていきたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) ご答弁ありがとうございます。

 私は再質問で予定しておりましたものがほぼお聞きできたということで、100%とは言いませんが、ありがたいご答弁だと思います。

 既に、先ほどからの一般質問の中で非常に財政的に厳しいと、これから年を重ねるごとに厳しくなるということで、先ほどお聞きしましたところ、最重要なところはどこに予算を組んでいくか、私としても最大の目的では幸手市民のまず基本の命を守っていく、これが最大の目的ではないだろうか、このように思っております。

 先ほど、学校とか、例えば例ですが、行田市にはもうすべて大体全学校、中学校には設置をされたということですので、幸手市も負けずに何としてもこれを速やかに進めていっていただきたいと思います。

 それから、AEDがかなり、お聞きしますところ、3基設置されているわけですが、これに関しても講習会をどれぐらい実施されたのか。また、私たち議員も、私自身がまだ一つ見ていない、どういう扱いなのか、これを見てみたいなと思っておりますので、皆さん議員もお忙しいんだと思うんですが、ひとつ日程を組んでいただければ、議員が一度見てみたいな、このように思っておりますので、その辺の考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) AEDの講習の関係についてご答弁させていただきます。

 昨年の7月に法律が改正されて、一般の方のAEDの使用ができるということでありまして、私どもの方でも、そういったことで今までに25回で、10月31日現在ですが、518名の方にAEDの講習を修了しています。これは私どもで実施しております普通救命講習会なんですが、その中にAEDの講習も盛り込んで実施をしているという状況にございます。議員の講習というお話もありましたが、皆さん、ご希望いただければ調整をさせていただきまして、普通救命講習会の形で講習会ができればなと思っていますので、その節はご協力させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の防犯灯の充実設置について、なお、登壇をして発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 次に、防犯灯の充実設置についてお伺いをいたします。

 幸手市において、安心・安全な暮らしが確保されておるのでしょうか。先日も広島市において、白昼ではありますが、痛ましい事件が発生いたしました。被害者の小学生、またご家族の皆さんには心からお悔やみ申し上げます。

 暗い夜道であれば危険はなおさらです。季節により日没時間が早く、街路灯、防犯灯の設置がされていない道路は、自転車、歩行者が通行される、そのときに不安を感じている方は多くおられるのではないでしょうか。特にお勤め帰りの女性、部活の終わりが遅くなった女子中高生です。帰宅を待つご家族が顔を見るまでの心配はいかばかりでしょうか。しかし、防犯灯が設置されたからといって100%安心・安全が確保されるとは思いませんが、少しでも事故、事件の抑止力となればとの思いがしております。

 そこで、お伺いをいたします。

 第1点目に、現在の防犯灯としての設置状況をお伺いいたします。

 第2点目に、自治会、個人からの防犯灯の設置の要望が現在どれぐらいあるのか、お伺いをいたします。

 第3点目に、今後の防犯灯の設置計画をお伺いいたします。

 お願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、防犯灯の充実設置についてお答えを申し上げます。

 まず、現在の防犯灯としての設置状況ということですが、設置の仕方についてまずお答えをしたいと思います。

 防犯灯の設置については、幸手市街路灯設置事業に基づきまして、補助申請により、その予算の範囲内において各自治会から申請書を提出していただきましてて、自治会において設置をしていただいております。補助率については、市内に街路灯設置に要する経費に対しまして80%以内を補助しているところです。

 なお、平成17年11月末日現在で、自治会等が設置し管理をしている防犯灯については、幸手市街路灯に対する、あくまで電気料も補助してございますので、その数で申し上げますと、全体で2,980灯ということです。

 次に、自治会、個人からの防犯灯の設置の要望が現在どれくらいあるかについてですが、平成17年度分については現在28自治会で34灯の申請がございます。また、昨年、平成16年度については37自治会から43灯の補助申請がございました。

 なお、個人からの防犯灯の要望については、自治会と協議をしていただき、自治会からの申請ということでやっていただいております。

 それから、3点目の今後の防犯灯の設置計画ということですが、今まで従来と同じように、幸手市街路灯設置事業に基づきまして、各自治会からの申請をしていただきまして、それに対して補助をして設置をしてもらうという形で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) 4番、小林順一です。ご答弁ありがとうございます。

 先ほどのご答弁をいただいて、この要望が平成16年、平成17年と37自治会、また28自治会、43灯、34灯の要望があったということで、できればこの要望に対しての実績といいますか、どれぐらい要望に対して実績があるのか。

 そして、もう1点、農村地域にはなると思うんですが、市街地と農村地域の違いというものもあると思うんですが、防犯灯でも街路灯でもあれなんですが、住民からの要望があったと、そのときに農家の農作物に影響があるということで、少しその設置を考えなければならないというところがあったのか。また、そういうところに何か案といいますか、農作物に影響を及ぼさないような設置の仕方というか。あるところによれば、防犯灯には遮光板をつけて農作物に影響を及ぼさないように設置されているところもあるようにお聞きいたしましたので、もしもそういう農家の方からの苦情とか、そういうものがあれば、その辺もお聞きいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) まず、1点目の要望に対して補助金の関係で、設置についてですね。これについては、平成16年、平成17年とも全部設置をしてございます。全体では予算の範囲内ということでやっておりますが、その中でこの数ができたということです。

 それから、2点目の農作物への障害ということですが、この制度、今申し上げました幸手市街路灯設置事業において設置をしているもの、これは蛍光灯とか、そういう非常にワット数の低いものでございまして、直接的にこれは地元の自治会が設置をするところを協議をしてつけておりますので、市の方に直接的にそのために被害があったということは今まではございません。ただ、全体的の中ではナトリウム灯とか道路照明みたいな部分ではそういうこともあろうかということで、遮光板をつけたりという対策は講じているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、4番、小林順一議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日11月30日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時52分