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埼玉県 幸手市

平成17年 第4回 定例会(12月) 11月28日−01号




平成17年 第4回 定例会(12月) − 11月28日−01号







平成17年 第4回 定例会(12月)



            ◯招集告示

幸手市告示第131号

 平成17年第4回幸手市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年11月21日

                   幸手市長  町田英夫

 1 期日  平成17年11月28日

 2 場所  幸手市議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

  1番  大橋秀樹議員     2番  川井淑行議員

  3番  枝久保喜八郎議員   4番  小林順一議員

  5番  中村孝子議員     6番  藤沼 貢議員

  7番  手島幸成議員     8番  小島和夫議員

  9番  三石力也議員    10番  矢作一三議員

 11番  渡邊邦夫議員    12番  内田雄司議員

 13番  田口勝哉議員    14番  竹内 孝議員

 15番  石川廣雄議員    16番  青木 章議員

 17番  吉良英光議員    18番  高野 優議員

 19番  渡邉美智子議員   20番  吉羽武夫議員

 21番  渡辺勝夫議員    22番  増田育夫議員

 23番  大平泰二議員    24番  高崎清治議員

 25番  大久保忠三議員

不応招議員(なし)

       平成17年第4回幸手市議会定例会 第1日

平成17年11月28日(月曜日)午前10時開議

議事日程(第1号)

    開会

    開議

    議事日程の報告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 報告事項

 第4 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

     議案第77号 幸手市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

     議案第78号 幸手市市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例

     議案第79号 幸手市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

     議案第80号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

     議案第81号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第3号)

     議案第82号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第83号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第84号 平成17年度幸手市水道事業会計補正予算(第2号)

 第5 議案の上程、提案説明

     議案第85号 幸手市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例及び幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     議案第86号 幸手市個人情報保護条例

     議案第87号 幸手市部設置条例の一部を改正する条例

     議案第88号 幸手市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例

     議案第89号 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

     議案第90号 幸手市心身障害者デイケア施設設置及び管理条例の一部を改正する条例

     議案第91号 幸手市環境基本条例

     議案第92号 幸手市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

     議案第93号 幸手市都市公園条例の一部を改正する条例

     議案第94号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例

     議案第95号 幸手市営釣場設置及び管理条例の一部を改正する条例

     議案第96号 幸手市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例

     議案第97号 幸手市民文化体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例

     議案第98号 幸手市火災予防条例の一部を改正する条例

     議案第99号 幸手市水道事業給水条例の一部を改正する条例

     議案第100号 市道路線の認定について

 第6 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

     議案第101号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

     議案第102号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

     議案第103号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

     議案第104号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

     議案第105号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

     議案第106号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 第7 議案の上程、提案説明

     議案第107号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第4号)

     議案第108号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第109号 平成17年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第110号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第111号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 第8 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

     議案第112号 教育委員会委員の任命について

 第9 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

     諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

    散会

午前10時03分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   藤沼誠一      総務部長    藤倉 正

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  入江武男

   駅周辺

           小林 勇      水道部長    関根信雄

   開発部長

                     教育長

   消防長     田辺 清      職務代理者   後上貞一

                     教育次長

   監査委員

   事務局長兼   飯野二郎

   選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開会の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、平成17年第4回幸手市議会定例会は成立いたしました。

 これより開会いたします。

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△市長あいさつ



○議長(吉羽武夫議員) この際、市長よりごあいさつをお願いいたします。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 皆さん、おはようございます。

 平成17年第4回定例議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 早いもので、今年も残すところ1カ月余りとなり、本年最後の定例会となります12月定例市議会の開会となりました。本年も市議会議員の皆様には多大なるご協力を賜り、心から感謝申し上げるとともに、厚く御礼を申し上げます。

 さて、今定例会においては、補正予算や条例の改正、一部事務組合の規約関係、人事案件など36件の議案と1件の諮問を提出させていただきますとともに、1件の補正予算を追加議案として提出させていただく予定です。議員の皆様には慎重、かつ円滑なご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 秋も深まり、寒さが日ごとに厳しくなってまいりましたが、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意され、ますますご活躍されますとともに、幸手市政の発展のため、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ですが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

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△開議の宣告



○議長(吉羽武夫議員) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 順次議事を進めますので、ご協力のほどお願いいたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、会議録署名議員の指名について。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 16番  青木 章議員

 17番  吉良英光議員

 18番  高野 優議員

 以上、3名にお願いいたします。

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△会期の決定



○議長(吉羽武夫議員) 日程第2、会期の決定について。

 本定例会の会期については、過日、議会運営委員会を開催し協議をいただいております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 7番、手島幸成議員、なお、登壇してお願いいたします。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) 7番、議会運営委員長の手島幸成です。

 それでは、去る11月21日に開催されました議会運営委員会における協議の概要についてご報告申し上げます。

 まず、今定例会に提出される議案は36件、諮問1件、請願3件、陳情3件が予定されております。なお、人事院勧告等に関する議案等14件及び人事案件1件、諮問1件を除く議案21件及び請願3件については、所管の常任委員会へ付託するものです。さらに、一般質問については、今回16名の方が通告してございます。

 以上のことから、会期は本日より12月20日までの23日間とし、会期中の会議日程については、お手元に配付いたしました一覧表のとおり決定いたしました。

 議員各位におかれましては、この会期日程にご賛同いただき、円滑、そして効率的な議会運営ができますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月20日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は23日間と決定いたしました。

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△報告事項



○議長(吉羽武夫議員) 日程第3、報告事項。

 地方自治法第121条の規定により、議案説明のため市長以下理事者各位の出席を求めております。職氏名については、お手元に配付した一覧表のとおりです。

 次に、議会関係事項について報告をいたさせます。

 議会事務局長。

   〔金子隆生議会事務局長 登壇〕



◎議会事務局長(金子隆生) おはようございます。

 それでは、9月定例会以降の議会関係事項についてご報告を申し上げます。

 まず、10月3日、福岡県小郡市議会都市建設常任委員会ご一行が来庁され、外野橋について視察されております。

 また、同日、議会広報編集委員会が開催され、レイアウト、掲載内容等について協議がなされております。

 10月6日、岐阜県美濃加茂市議会総務常任委員会ご一行が来庁され、げんきアップ体操について視察されております。

 また、6日、7日、第67回全国都市問題会議が高松市において開催されております。「個性かがやく都市の再生」と題した基調講演、パネルディスカッションが行われております。議長と私が参加いたしました。

 10月17日から19日、建設経済常任委員会の閉会中の継続審査といたしまして、京都府舞鶴市、福知山市、向日市を視察しております。後ほど委員長報告がございますので、内容等については割愛をさせていただきたいと存じます。

 10月20日、埼玉県第4区市議会議長会主催の議員研修会が加須市において開催され、当市から22名が参加されております。

 また、同日、議会広報編集委員会が開催され、最終校正がなされております。

 10月25日、第11回議会改革検討委員会が開催されております。

 また、25日、26日、埼玉県第4区市議会議長会主催の事務局職員研修会として、長野県上田市の議会運営について視察いたしました。山本書記が参加しております。

 また、25日から28日に総務常任委員会の閉会中の継続審査といたしまして、北海道岩見沢市、江別市、北広島市を視察しております。後ほど委員長報告がございますので、内容等については割愛をさせていただきます。

 10月31日、市長招集の議員全員協議会が開催されております。

 11月1日、2日、埼玉県第4区市議会議長会主催の事務局長研修会として、岩手県北上市の議会運営について視察いたしました。

 11月7日、8日、文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査といたしまして、岐阜県多治見市、岐阜市、愛知県高浜市を視察しております。後ほど委員長報告がございますので、内容等については割愛をさせていただきます。

 11月10日、11日、北葛北部議会議長・局長連絡協議会主催の視察研修といたしまして、下関市議会の議会運営について視察いたしました。正副議長、私、小堀主査が参加いたしました。

 11月18日、第52回関東市議会議長会主催の事務局職員研修会が全国都市会館において開催され、小堀主査が参加いたしました。

 11月21日、議会運営委員会が開催され、平成17年第4回定例会に係る提出議案の説明及び日程等について協議がなされております。

 また、同日、議員全員協議会及び第13回議会改革検討委員会が開催されております。

 次に、陳情書が3件提出されておりますので、文書表をご覧いただきたいと存じます。

 受け付け、陳情者は、いずれも同一でございまして、平成17年11月4日受け付けで、陳情者は宮代町笠原2−2−7、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、埼葛支部、支部長、三輪昭彦様からの提出です。

 それでは、順次朗読いたします。

 まず、収第370号 開発許可基準等の緩和による区域指定の拡大に関する陳情です。

 謹啓 時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、良好な市街化環境を図る上で、開発許可基準等の規制が当該地域の活性化を妨げる要因になっていることから、中心市街地の空洞化を招く等、経済の活性化を著しく阻害する要因となっております。

 埼玉県から開発許可権限を委譲されている自治体では、開発許可基準等について条例で制定できることから、区域指定拡大によって地域経済の活性化、雇用促進などの期待ができるものであります。

 つきましては、下記事項を陳情いたしますので、その実現方をお願い申し上げます。

 敬具

               記

1.開発許可基準等の緩和による区域指定の拡大について

 埼玉県から開発許可権限の移譲されている幸手市が、率先して市街化調整区域の住居、工場、商業、物流施設などの立地を許容する区域を指定することで、地域経済振興による地域活性化や雇用促進などが期待できることから、中小企業の地域産業の振興を進めやすい仕組みとして創設された都市計画法第34条第8号の3(住居系)区域、都市計画法第34条第8号の4(産業系)区域の積極的な指定をすること。

 次に、収第371号 都市計画審議会委員・固定資産評価員および固定資産評価審議会委員への宅地建物取引業者の登用に関する陳情です。

 謹啓 時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、幸手市設置の公的審議会とりわけ都市計画審議会委員、固定資産評価員および固定資産評価審査委員会委員については、地域の実情に精通し需要と供給の中間に位置する専門家である宅建業者がほとんど参画しておりません。都市計画が机上の策でなく、実効ある施策として地域住民に理解され、推進されるためにも、宅建業者の参画は不可欠であると考えます。さらに、幸手市財源の柱である固定資産税・都市計画税についても、その適正かつ公平な評価を推進することは地域住民の幸手市政への信頼のためにも不可避であり、地域事情および不動産取引価格に精通した宅建業者の登用は是非とも必要であります。

 つきましては、下記事項を陳情いたしますので、その実現方について特段のご高配を賜り、所管委員会ならびに委員長に対し付託をいただきますようお願い申し上げます。

 敬具

               記

 都市計画審議会委員・固定資産評価員および固定資産評価審査委員会委員への宅地建物取引業者登用について

 (1)都市計画法第77条の2に基づいて設置される幸手市都市計画審議会の委員に地域実情に精通した宅建業者を学識経験者として参画させること

 (2)地方税法第404条に定める固定資産評価員に、地域の不動産取引価格に精通した宅建業者を登用すること

 (3)地方税法第423条の3に定める幸手市固定資産評価審査委員会委員に地域の不動産取引価格に精通した宅建業者を登用すること

 次に、収第372号 市営住宅管理事務の民間委託推進に関する陳情です。

 謹啓 時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、同年9月2日に施行され、公の施設の管理に関する制度の見直しにより、公営住宅の管理業務については、従来の管理委託制度に代わり、指定管理者制度が創設されております。

 同制度の創設により、従来は地方自治体が出資している法人等に委託していた管理業務を、民間事業者でも議会の議決を経て地方自治体の指定を受ければ管理を行うことが可能となっております。

 本会では、本年4月に「埼玉宅建協同組合」を設立し、公営住宅の管理事務を受託できる体制を整えました。埼玉宅建協同組合に所属している宅建業者の多くは、地域に根差した業務を展開しており、地域の実情に精通し、地域社会に大きく貢献しております。さらに、多くの業者が賃貸物件の媒介あるいは管理業務を主たる業務としており、賃貸管理業務の専門家として研鑽を積んでおります。

 つきましては、指定管理者制度の創設に伴い、下記事項を陳情いたしますので、その実現方をお願い申し上げます。

 敬具

               記

1.埼玉宅建協同組合の積極的活用について

 良好な住環境を提供するためには、民間の活力を生かし、管理を充実させることは言うまでもありません。本会会員である宅建業者は、地域に密着した業務を実施しており、物件の維持、管理に係る修繕等も地場の業者と提携して行っております。

 本年4月に本会会員を主体として公営住宅管理事務運営組織「埼玉宅建協同組合」を設立し、「不動産のプロフェッショナル」による公営住宅管理事務を受託できる体制が整いました(以下概要参照)。

 指定管理者制度については、平成18年9月が移行のための猶予期限となっておりますので、地域の経済振興、雇用促進を図る観点からも、公営住宅の管理事務について早期に条例の改正または制定を行い、埼玉宅建協同組合を積極的に活用することをお願い申し上げます。

 次に、参考資料として埼玉宅建協同組合の概要でありますが、これにつきましては割愛をさせていただきたいと存じます。

2.専門的知識取得に係る教育システムの活用について

 管理業務も内容が多岐にわたり、年々専門的知識が必要となっています。本会および(社)全国宅地建物取引業協会連合会が母体となって設立した「賃貸不動産管理業協会」(平成17年6月末会員数:3,560社)では、教育・研修事業の一環として独自の認定資格『賃貸不動産管理士』講習制度を創設しております(以下概要参照)。これまでに全国で3,554名が賃貸不動産管理士の登録を行い、本年度は全国11都市において管理士講習を実施します。

 このように、一定レベルの賃貸管理における専門知識の修得について、本会としても今後とも強力に推進していく所存であるため、是非とも指定管理者制度において、活用いただきますようお願い申し上げます。

 参考資料として賃貸不動産管理士講習制度概要については、割愛をさせていただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で報告事項を終わります。

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△議案第77号〜議案第84号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、議案第77号 幸手市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例より議案第84号 平成17年度幸手市水道事業会計補正予算(第2号)に至る議案8件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第77号より議案第81号について、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、議案第77号から議案第81号まで説明をさせていただきます。

 まず、議案第77号から議案第80号までの報酬及び給与に関する条例については、今年の8月に国家公務員を対象として行われました人事院勧告並びに10月に埼玉県職員を対象として行われた埼玉県人事委員会勧告を考慮し改正をするもの、それから本市の財政状況を考慮し、給与等の削減の措置を講じるために改正をするものの2種類がございます。

 それでは、まず議案第77号の幸手市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の1ページです。

 こちらについては、人事院勧告等を考慮した改正となるものです。勧告の内容によりますと、民間の賞与に関する支給割合が、国の勧告は4.46月、県の勧告は4.47月であり、現在本市の支給割合である4.40月と較差が生じてございます。このことから、12月期の期末手当の支給率を100分の230から100分の235に改正をし、4.40月から4.45月とするものです。

 続きまして、議案第78号 幸手市市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 3ページです。

 こちらについては、改正の趣旨が人事院勧告等によるもの、また幸手市の財政状況を考慮したものの2種類となっているものです。

 まず、人事院勧告等を考慮した改正といたしまして、今年度の期末手当の支給割合を4.40月から4.45月に引き上げるというものです。これは先ほど議案第77号で説明したものと同じ理由によるものです。

 一方、本市の財政状況を考慮した改正といたしまして、今年の1月から実施をしてまいりました市長、助役及び収入役の給料の額をそれぞれ10%、8%、6%と減額をする措置ですが、いまだ景気の動向が不透明な中、本市の財政状況もより厳しいものであることから、平成18年4月から減額措置の期間を1年間延長し、またこの措置に加えまして、5%支給されておりました調整手当の支給を平成18年1月1日から廃止をするというものです。

 続きまして、議案第79号 幸手市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げますが、これについては市長等の給与の一部を改正する条例と同様の理由による内容です。

 次に、議案第80号です。幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 7ページです。

 こちらについては、人事院勧告等を考慮して改正をするもの、また本市の財政状況を考慮したものの、こちらも2種類です。

 まず、人事院勧告等による改正内容を具体的に申し上げますと、給料に関しましては、給料表を全部の号給において一律0.3%引き下げるというものです。また、各種手当については、配偶者に係る扶養手当を1万3,500円から1万3,000円、住居手当を4,800円から4,500円に引き下げ、期末・勤勉手当については支給割合を4.40月から4.45月に引き上げるというものです。

 なお、この給与改定に伴う年度の調整措置として、4月に支給された給与に100分の0.38を乗じた額の8カ月分と、6月に支給された期末・勤勉手当に100分の0.38を乗じて得た額の合計額を12月に支給される期末手当から差し引くという内容のものでもございます。

 一方、本市の財政状況を考慮した措置といたしまして、平成15年度の調整手当支給率の引き下げ時より実施をしてまいりました経過措置を本年度いっぱいといたしまして、平成18年度は7%であるものを5%、平成19年度は6%であるものを5%とすることで、人件費の削減を目指すものです。

 なお、施行期日については、人事院勧告等によるものは公布の日の属する月の翌月の初日、市長、助役、収入役等の調整手当の廃止に関するものは平成18年1月1日、給料の減額措置については平成18年4月1日、それから職員の調整手当の経過措置の廃止に関するものは平成18年4月1日から、それぞれ施行をするものです。

 続きまして、議案第81号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書の3ページをお願いしたいと思います。

 まず、第1条関係ですが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ既定の145億4,110万円とするものです。

 次に、10ページからの歳出です。

 この歳出ですが、人事院勧告等の減額分及び年度内の人件費の不用額3,771万7,000円を財政調整基金に積み立てするというものです。

 なお、この中には農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額と、公共下水道事業特別会計事業への繰出金の減額も含むものです。

 以上、議案第77号から議案第81号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第82号について、建設経済部長、登壇して説明願います。

 建設経済部長。

   〔入江武男建設経済部長 登壇〕



◎建設経済部長(入江武男) ただいま議題となりました議案第82号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 35ページをご覧ください。

 まず、第1条については、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ42万円を減額し、総額をそれぞれ1億5,034万2,000円とするものです。

 それでは、事項別明細書によりまして内容をご説明申し上げますので、41ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、歳入についてですが、ご説明を申し上げます。

 第2款繰入金について、歳出の総務費が減額となりましたので、それに伴い42万円を減額するものです。

 続いて、歳出についてご説明を申し上げます。

 42ページをご覧ください。

 第1款総務費についてですが、給与改定に伴いまして42万円を減額するというものです。

 以上、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第83号、議案第84号について、水道部長、登壇して説明願います。

 水道部長。

   〔関根信雄水道部長 登壇〕



◎水道部長(関根信雄) ただいま議題となりました議案第83号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書の53ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の補正は、一般会計と同様に、人事院勧告等に伴う人件費の補正となるものです。

 まず、第1条の歳入歳出の補正ですが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ104万円を減額いたしまして、総額をそれぞれ12億7,038万8,000円とするものです。

 それでは、事項別明細書によりまして内容をご説明申し上げますので、61ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳入ですが、第5款の繰入金において、人事院勧告等によって給与等の人件費が減額となったため、その減額分104万円を一般会計繰入金から減額するものです。

 次に、歳出についてご説明を申し上げますので、62ページをご覧ください。

 第1款総務費の一般管理費の人件費関係ですが、給料、職員手当等、共済費を人事院勧告により合計で104万円を減額するものです。

 以上が補正予算の内容ですが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第84号 平成17年度幸手市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、給与改定に伴う人件費の補正をお願いするものです。給与改定については、一般職員の例に準じて改定を行うものです。

 それでは、主な補正の内容についてご説明申し上げますので、予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第2条収益的支出の予定額の補正については、第1款水道事業費用の既決予定額11億6,026万3,000円に補正予定額60万9,000円を減額して11億5,965万4,000円とするものです。

 次に、第3条資本的支出については、平成17年度幸手市水道事業会計予算第4条の既定の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億6,221万6,000円を3億6,221万1,000円に、当年度分損益勘定留保資金2億8,458万4,000円を2億8,457万9,000円に改め、第1款資本的支出の既決予定額4億7,590万8,000円に補正予定額5,000円を減額して4億7,590万3,000円とするものです。

 それでは、補正の内容についてご説明申し上げますので、予算書の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、収益的支出ですが、第1款水道事業費用、第1項営業費用の既決の予定額10億2,220万3,000円に補正予定額60万9,000円を減額して10億2,159万4,000円とするものです。

 内訳といたしましては、第1目原水及び浄水費の既決の予定額4億5,075万円に補正予定額7,000円を減額して4億5,074万3,000円とするものです。

 次に、第2目配水及び給水費の既決の予定額1億1,013万2,000円に補正予定額48万1,000円を減額して1億965万1,000円とするものです。

 次に、第4目業務費の既決の予定額6,619万8,000円に補正予定額9,000円を減額して6,618万9,000円とするものです。

 次に、第5目総係費の既決の予定額7,386万円に補正予定額11万2,000円を減額して7,374万8,000円とするものです。

 次に、資本的支出については、第1款資本的支出、第1項建設改良費、第1目事務費の既決の予定額3,755万5,000円に補正予定額5,000円を減額して3,755万円とするものです。

 また、4ページに平成17年度幸手市水道事業会計補正資金計画、次ページ以降に補正予算積算資料、補正予算予定貸借対照表等がございますので、ご覧くださるようお願い申し上げます。

 以上が補正予算の内容ですが、2件ともによろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) これより一括質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員、なお、登壇してお願いします。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 ただいま上程をされました議案第77号以降についてお尋ねをしたいと思います。

 最初に、議案第77号ですが、100分の5、これは増額になるということですが、具体的な増額額、影響額についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、議案第78号ということで、改正内容は3点あるわけですね。

 総務部長から人事院勧告の内容と財政状況を考慮した行財政改革の一環というお話もありましたが、第1点目の第2条中の調整手当の5%を削減するという内容、この件についてのそれぞれの影響額についてお尋ねをします。

 第2点目の、期末手当の内容について減額の影響についてお尋ねをします。

 3点目の、これも行財政改革の一環として10%を8%、6%が1年間減額が延長されるということですが、この影響額についてお尋ねします。

 トータルとしては、このそれぞれで全体的には差し引きどのような状況になるのかということについてお尋ねをします。

 議案第79号ですが、教育長の件ですが、これも同じ内容でお尋ねをしたいと思います。

 ただ、現在、当市では収入役と教育長がおられませんので、実際の影響額も違うんだと思うんですね。そういう点では、2点についてお尋ねをします。いる場合と、いない場合の影響額についてお尋ねをします。

 議案第80号についてです。

 扶養手当、住居手当がそれぞれ減額をされる、勤勉手当については増額ということです。さらに、調整手当が減額をされるということです。さらに、給料表が一律で0.3%引き下げということですから、この5点の内容にわたる条例の改正であるわけですが、それぞれの影響額についてお尋ねをします。

 さらに、全体ではどのようになるのかということですね。

 以上の点についてご答弁をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の議案第77号の幸手市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の関係です。その具体的な影響額ということです。期末手当の0.05月のアップということになります。これについては全体で52万3,320円の上昇ということに、支出増になります。具体的にという、よろしいですか、それで。



◆24番(高崎清治議員) 内容を言ってください。それぞれ違うでしょう。



◎総務部長(藤倉正) はい。議長職で2万5,140円、副議長職で2万2,200円、委員長職、これは4人分です、8万4,960円、議員19人ですか、39万1,020円の影響ということです。

 それから、議案第78号です。

 まず、調整手当の影響額ということで、これは財政、人勧部分でない部分です。これを5%からゼロにいたしますと、市長が44万9,280円の減ですね。それから、助役39万7,992円の減、収入役は今おりませんが、仮にいたといたしますと38万5,776円、教育長、これは平成17年度分9月までいらっしゃいましたので、これで19万2,888円、1年間を通してということになりますと、収入役と同じでございまして38万5,776円の影響額です。

 それから、期末手当ですね。人勧の関係です。これについては0.05月です。市長が4万4,928円、助役が3万9,799円です。それから、収入役、教育長は不在ですので今年度はゼロですが、仮にいらっしゃる計算でいきますと、ともに3万8,577円です。

 それから、財政措置による給料の減額の関係です。こちらについては、市長10%でございまして99万8,400円、助役が8%ですか、69万2,160円、それから収入役、教育長が、仮に全額いらっしゃったといたしましてそれぞれ49万2,480円です。今年度については、収入役不在でございましてゼロ、教育長が24万6,240円ということです。

 全体については、今、計算をしております。

 それから、議案第80号の関係で、職員の関係ですが、全体で申し上げます。

 まず、人事院勧告の関係でございまして、給料の0.3%減です。こちらは年間で555万9,476円、住居手当に関しましては114万1,200円、扶養手当に関しましては97万2,000円、それから期末・勤勉手当、給料のはね返り分がございまして、こちらが206万1,639円でございまして、全体で973万4,315円の影響です。これは人勧関係。それと、勤勉手当がございます。0.05月のアップということで、こちらが772万1,495円のアップとなるものでございまして、こちらについてはトータルで201万2,820円の減ということになるわけです。

 それから、調整手当の減額関係です。これは平成18年4月1日からということでございまして、全体で平成18年度5,283万4,478円の減となります。平成19年度は1%分ですので、平成19年度で2,642万7,233円、合計で7,926万1,711円の減の影響ということです。

 今、時間をいただいて、特別職関係のトータルを計算しております。

 それから、職員関係の全体での影響ということですが、こちらはあくまで人勧、平成17年度分でございまして、平成17年度は先ほど申し上げました201万2,820円の減という形になるかと思います。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午前10時49分



△再開 午前10時51分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。



◎総務部長(藤倉正) 失礼いたしました。

 平成17年度に関しまして、これは収入役、教育長不在という関係で計算いたしますと424万円の減となるものです。収入役、教育長がいるという計算をいたしますと604万3,000円の影響ということです。



◆24番(高崎清治議員) 議員の方はどうでしたっけ。



◎総務部長(藤倉正) 議員全体の影響、先ほど申し上げましたように、52万3,320円ということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 詳細にお答えいただいてありがとうございます。

 聞いている中で、相当の職員の皆さんの減額については影響があるんだなということを認識したわけですが、そういう中で私ども議員だけは増額になるということになるわけですが、そうした背景の中で、これは市長にお尋ねしなければならないと思うんですが、提案理由については、期末手当の支給はあくまでも人事院勧告に基づくものだと提案になされているわけですが、少なくとも幸手市の全体の財政状況の中で行財政改革を推進するという立場に立てば、それは一定、人事院勧告といえども、それぞれの地方自治体によって考慮されなければならない内容ではないかと思うわけですね。そういう点では、言葉はよくないですが、単純に人事院勧告でやっているから上げるんだという考え方については、私はいささか疑問を持っているわけです。そういう点で、本来、議員、特別職については報酬審議会等もあったりするわけですが、そういう中でそのままただ提案をなさったということについての考え方についてお尋ねをしたいという点です。

 それから、第2点目は、職員の皆さんの給料、手当が減額をなされるということになると、今お話がありましたように、相当額の影響額ですよね。それは私は地域経済に与える影響というのは非常に大きいものがあるんじゃないかと思うんですよ。そういう点では、多くの450人を抱える職員の皆さんの経済活性化の中では一定の、これもそれぞれの地域に応じた財政状況を考慮すれば、単純にそういう人事院勧告だということで全部を適用していくということはどうなのかということ、調整手当についても削減していくということはどういうことなのかということについて、分けて市長の考え方について私はお尋ねしたいと思います。

 それから、もう1点は、これだけの削減になるわけですから、当然、私は職員の皆さんとの協議が必要だと思います。その点について、どういう形で協議、合意が進められてきたのか、いや、していないのか、いつごろやってきたのか、どういう結果だったのかということについてお尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員の質疑にお答え申し上げます。

 幾つか人事院勧告の考え方について等ありました。これは人事院勧告については従来、幸手市はその勧告を尊重してきた経緯がございます。この期末・勤勉手当等については、民間企業等をベースにした場合の、少しです、わずかですが、アップになった経緯がございますが、給与については、総務部長がご説明したとおりの減額になっているわけでございまして、こういう状況について人事院勧告をすべて尊重せずに、状況を見た判断も必要ではなかろうかという意味だと思いますが、私は現時点では人事院勧告は尊重すべきものは尊重していきたいと。

 そういう中で、今後の動向も慎重に見つつ、今まで以上に慎重に見ていかなければなりませんが、人事院勧告というのはきちんとしたベースがございまして、そういう中で勧告という制度があるわけですから、それは基本的には今後も尊重していきたいと。ただし、大きな私の気持ちを変えるような背景が出てくれば話が別ですが、そういう基本的なものを持っていくならば、今回の提案内容は私は当然のことだと、そういう認識のもとで提案させていただきました。

 また、四役の今回はまた減額、特に調整手当をゼロにすると。それらについては、私は常々、今回ACT会議の結果、49項目のいろんな市民に痛みを感じていただかなければならない、市民にお世話にならなくてはならない、またご理解をいただかなければならないという面がございます。そういう面から、まず私を初め四役、そして職員がみずから痛みを感じなくて、市民が納得させられますか。そういう根幹に立った姿勢でおりますので、ご理解を頂戴したいと思います。

 また、職員の給与に関する人事院勧告の尊重は従来どおりの姿勢で、また調整手当の段階的減額を5%に平成18年4月1日からさせていただく件については、事前に職員組合との調整を、私みずから委員長とお会いして要請をし、その後職員組合で議論をした後に、受け入れますと、そのようなご返事をいただいたために今回上程させていただいたと、そのような経緯がありますので、ご理解を頂戴したいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 特別職の報酬審議会の関係でご質疑がございましたが、報酬審議会については従来、市長等の特別職、それから議員の報酬に関しましてのことはやっておりますが、期末手当等の内容については報酬審議会を開いた経過はございません。従来から、先ほど市長が申し上げましたとおり、人事院勧告に沿った形でやらさせていただいているところです。



○議長(吉羽武夫議員) ほかに質疑のある方は挙手願います。

 8番、小島和夫議員、なお、登壇してお願いいたします。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 幸手市市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正なんですが、これは給料の減額措置を昨年やったわけですね。それとまた、新たに今年もやるという中で、1年1年という形の中で、また来年もそういう1年延長するというとらえ方なのかね。

 それと、あと市民に対して先ほど市長は痛みと言いましたが、この痛みというのが給料、三役で603万円の減額で、先行きいろいろなことがあると思うんですよ。そのとき、またそういう金額に関してとらえ方をするのかね。だから、その面がありますね。大事なのは、痛み、痛みといっても、確かに調整手当廃止という部分で、それで120万円ぐらいですが、果たして市民の人が痛みを本当に行政側がやっているのか、そこでそういうことをやるから、じゃいろいろなものができるか、そこは一つ違うと思うんですよね。だから、もっと私は厳しくこれをとらえていかなくちゃならないかなと思っているんです。その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 小島議員の質疑にお答え申し上げます。

 まず、1年1年ということでやっていくのか、昨年は1年3カ月をやらさせていただきました。今回1年のさらに延長をさせていただくわけですが、状況を見て判断していかなければならないというのが基本にあると思います。そういう中で、来年のまた今ごろになりますか、その後の状況については慎重に状況を見ながらやらさせていただくかどうかの判断をさせていただきたいと、そう基本的に思っています。

 それと、市長10%、助役8%、収入役、教育長の6%減について、そのぐらいで痛みが感じられるのかという、市民から見た目でですね、そういう意味の言い方だと思いますが、私はまずこれは政治姿勢としてやっておりますので、これが極端に言って給与はもうゼロに近いベースにすることがよろしいのかと、そういう観点も含んでいるんだとすると、これは現在の職員の最高級とのバランスとか、総体的に考えた末でございまして、あくまでも例えば極端に言えば4人の給与を半額にしてしまうとかと、一見そのような状況で、それでやっても市民から見ると果たしてどういう意味なんだろうと、そういう疑問を投げかけてしまうおそれもありますので、これは先ほど申し上げました一般職とのバランスを考えながら、ぎりぎりの金額まで下げさせていただいていると、そういう観点がございます。

 そういうわけでございまして、今回は総務部長の方からご説明させていただいたとおり、調整手当を職員についても段階的でなく、来年の4月1日からは5%にさせていただきたいということは、四役の対応以上に大きな市民から見て努力といいますか、真剣であるという対応の仕方は目に映っていただけるのではなかろうかと、そういうことも考えた末の今回上程ですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) ありがとうございます。その気持ちは、姿勢というものはいいなという感じはするんですが、我々議員も5人減らして3,600万円の減額になるわけですから、当然それが意外と市民の人には受けとめられていないということなんですよね、意外と。市長、三役の場合は500万円ぐらいで、失礼ですが、それでもああ、大したものだと、このギャップが市民の人の皆さんに分からないんです、なかなか、そういう部分が。だから、私は、その痛みという部分の中では本当にこれが果たして、そういう姿勢はいいとしても、本当に痛みをこれで感じるのか、先行きそういう財政の面でこの形のままでいけるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 小島和夫議員の再質疑にお答えします。

 非常に全体的、幸手市のことを考えていらっしゃって敬服する次第ですが、議員の減額について皆さんのご努力により25名を20名にすると、これは大きな削減、行政改革の一環という姿勢で、市民は今おっしゃるとおり肌で感じるところまでいっていないかもしれませんが、私はこの5名の減というのは大きな行財政改革の第一歩を踏み出してくれたと、市民も必ずそれはご理解していただけると思いますから、もうちょっと時期を見る、ご期待していただきたいと思います。

 それと、今後についても絶えず、これから49項目の行財政改革の項目を議会等の皆様にお諮りしなければならない点がございます。同時に、市民にはもう明らかにしていかなければならない、そういった点で情報公開、そういった面で努力してまいりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) ほかに質疑のある方は挙手願います。

 23番、大平泰二議員、なお、登壇してお願いいたします。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 議案第80号の幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の中の、特に調整手当の経過措置についてお伺いしたいと思います。

 今までは、新旧対照表の中では100分の10から100分の6までと、100分の6は平成19年4月1日から平成20年3月31日までということでやっていたわけです。今回の提案は、その平成18年から平成20年3月31日までの分がそっくりなくなって、一気に5%にするという解釈ですよね。そうですよね。この新旧対照表の、もう少しこれはつくり方を変えていただければ分かりやすいんですが。

 そういう中で、今までの流れをいきなり急に変えるという提案の内容に聞こえてくるわけですが、これはACT会議の中で意見調整を十分重ねた上で提案されたものなのか、それともある日に、ある方が突然思いついて、なくすとなった形なのか、その経過説明が十分私どもには聞こえてこないわけです。ですから、何月何日からこういう協議を進めて、どのような経過を踏まえて、何月何日に職員組合の了承をとりましたという、もう少し分かりやすい説明をしていただきたいと思います。それでないと、職員の中で十分協議もされていないうちから、いきなりこういう形でやられるというのはいかがなものかと私も感じている次第です。明確なる説明をよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 調整手当の段階的措置の廃止の件についてですが、これについてはACTプランの49項目の改革の中にも、調整手当の縮減という内容で入っているものです。2の24番ですか、そういった関係で内部的な協議はしてまいったわけです。そういった中で、11月1日の部課長会議で、その削減の提案をいたしまして、全体的にはそれが最初の提案です。それから、その後については11月1日に職員組合の方に提案をいたしました。その形で進めてまいりまして、職員組合からは、先ほど市長が申し上げましたとおり、11月24日にそちらの回答がございまして、やむを得ないという内容の回答をいただいて、今議会での提案となったわけです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) ACT会議の中で、調整手当云々というのは確かに項目には上がっていますが、これはこの新旧対照表の中の右側、だから改正前の内容だったんじゃないんですか。これをACT会議の中で平成18年から平成20年まで、これを一気になくすという議論はACT会議でいつやったんですか、じゃこれは。これがどうも、私はその辺の議論がないように思えてならないんですよ。ですから、具体的にその議論をやって、職員の間で十分積み重ねたという、そういう報告がなされていないと思います。そういう中で、ACT会議の問題は後で触れますが。

 助役、質疑している間ですから、話しかけないでくれますか。私は質疑をしているわけですから、どうして質疑をされている方に助役が一々話しかけるんですか。

 それと、例えば2年間で幾らですか、約7,900万円ぐらいの予算が浮くということになっていますよね、報告では。その予算は、例えばじゃACT会議の中で、これを何に使ってくださいという議論までしているんですか。そこまでしていないと、これは減らされる方もたまったもんじゃないと思うんですよね。何に使うのか、例えば私たちが今までもらっていた給料を減らすわけですから、その減らすものを何に市民生活のために使うのか、具体的なところまで協議されているのかどうか。だめですよ、西口に回すなんて言っちゃだめですがね。その辺のこともきちっと答えていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) ACT会議の関係ですが、いつ出たかということですが、ACT会議は会議で決めていくものと、各担当課で整理をしていって決めていくものがございます。そういった意味で、この先ほど申し上げました改革項目49項目の中に入っています手当の関係については、直接会議で議論というよりも担当課の方で整理をしていくということで、もう改革の計画表をACT会議の方で了承いたしまして、そのスケジュールに沿って進めてきたという内容のものです。

 それから、何に使うのかというお話ですが、ACTプランの中でも皆さんにお示しもしてございますが、あくまでこれは推計ではございますが、平成18年度の決算では8億円何がし、19年度の決算では13億円何がしの財源不足が、あくまでこれは推計です、見込まれている中で、どういった措置をとればこの赤字を縮小できるかということがございます。そういった全体の中での、先ほど西口というお話もございましたが、大規模事業もそういった中ではかなりの費用もかかってくるということで、そういった全体の中での削減したものを充てていくということでございまして、直接的にその7,900何万円をどこに充てるという議論はしていないものです。



◆23番(大平泰二議員) 確認していいですか。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) ACT会議の中で、私が今さっき尋ねましたが、平成18年から平成20年までの100分の7と100分の6が一気になくなって5%にいってしまうわけですが、それがACT会議の中では議論されていないというのは今の話で分かりましたよ。そうですよね。もう一つ、そこで確認したいなと。では、担当課がこういう案をつくって、だれが職員にこれを説明したんでしょうかね。そこら辺を私、聞いているんですよ。その確認だけお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 職員への説明は、先ほども市長から答弁がありましたように、職組も含めまして、市長の方から説明がなされております。



◆23番(大平泰二議員) では、ACT会議では承認されていないということは分かりましたよ。



○議長(吉羽武夫議員) ほかに質疑のある方は挙手願います。

   〔発言する人なし〕

   〔「議長、先ほどの補足」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ、助役。



◎助役(大久保重雄) ACT会議で、この職員の給与体系の見直しという中で、いろいろそこの項目の中で課題としてございます。そこには管理職手当の関係、それから調整手当の関係等があるわけです。その中で、ACT会議の49項目の中に、調整手当の部分も見直しをしていくということをうたってあるわけでございまして、そういった中でACT会議に改革項目の実施計画書、これを出していただいてございます。49項目について実施計画書をそれぞれの所管から出していただき、それを検討した中で、これで進んで結構ですよという状況についてはACT会議で検討をしてきた経緯がありますので、その辺についてはご理解いただきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) ほかに発言がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号 幸手市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例より議案第84号 平成17年度幸手市水道事業会計補正予算(第2号)に至る議案8件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第77号より議案第84号に至る議案8件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第77号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第77号 幸手市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第78号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第78号 幸手市市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第79号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第79号 幸手市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第80号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第80号 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第81号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第81号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第82号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第82号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第83号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第83号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第84号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第84号 平成17年度幸手市水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで、会議の途中ですが、約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午前11時36分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第85号〜議案第100号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案第85号 幸手市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例及び幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例より議案第100号 市道路線の認定についてに至る議案16件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第85号より議案第88号について、総務部長、登壇して説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、ただいま議題となりました議案第85号から議案第88号について順次説明をさせていただきます。

 まず、議案第85号 幸手市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例及び幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 中ほどの議案書の1ページです。

 まず、幸手市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例に関しましては、選挙長等で選挙会等に出席した者に対しまして支給する費用弁償を廃止するという内容のものです。

 次に、特別職の職員で非常勤のものの報酬等については、幸手市行財政改革ACTプランにおいても改革事項の1つとなっており、見直しを図ることとなっております。特別職の報酬等については、平成11年度以降見直しが行われておらず、今回は行財政改革の一環として見直しを行ったものです。見直しの方針といたしましては、報酬については、平成11年度以降の一般職の職員給の削減率を考慮した上でおおむね10%程度の減額を行い、費用弁償においては、市内で行われる会議や招集による委員会等の際に支給している費用弁償について廃止をするというものです。

 施行期日は、平成18年4月1日となるものです。

 次に、議案第86号 幸手市個人情報保護条例についてご説明申し上げます。

 議案書の5ページ以降です。

 幸手市個人情報保護条例は、平成12年4月に施行されまして、個人情報保護制度の運用が開始され5年8カ月が経過をしてございます。この間、国の個人情報の取り扱いについても平成15年に個人情報の保護関連5法案が公布され、本年4月に個人情報の保護に関する法律が全面施行されたところです。この個人情報保護法では、各地方公共団体においても同法の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取り扱いに関し必要な施策を策定し実施するよう要請しており、個人情報保護法の完全施行に合わせまして、幸手市の個人情報保護制度をより充実させるため、現行の幸手市個人情報保護条例の改正を行うものです。

 なお、今回の改正は国の個人情報保護法則を踏まえまして、新たな条文として21の条文の追加、用語の整備などによる既存の条文の改正など、条例の全体的な整理が必要となりましたので、全部改正の方法により行うものです。

 改正の内容ですが、大きく4点ございます。

 まず、1点目といたしましては、開示、訂正等の請求に関する手続きの見直しを行うというものです。新たに追加しました21の条文のうち、14の条文がこの手続き関係でございまして、開示請求の手続きについては、不開示情報の定義の見直し、裁量的開示の規定、保有する個人情報の存否に関する情報の規定、従来制限のなかった開示の期間延長の日数に限度を設ける規定などを新たに加えまして、また開示請求及び実施の特例といたしまして、あらかじめ定めた保有個人情報は請求手続きを簡略化しまして、口頭による開示の請求ができる規定を設けております。また、訂正等請求の手続きについては、開示請求と同様、訂正等の期限延長の日数に限度を設ける規定などのほか、提供先への通知に関する規定などを設けてございます。

 2点目といたしまして、罰則規定を設けるものです。この罰則については、職員、もしくは職員であった者、または受託業務等に従事している者、もしくは従事していた者が、正当な理由がないのに個人情報を不正に提供したとき、不正な利益を図る目的で提供、または盗用したとき、職権乱用による個人情報の利用、収集を行ったときには処罰を科せられるものです。また、開示請求権の適正な行使を担保するため、不正に個人情報の開示を受けた者に対する過料を科す規定も、あわせて設けているものです。この罰則を規定するに当たり、実施機関が保有する個人情報に関する定義を見直すとともに、個人情報を取り扱う従事者の義務を明らかにする規定も設けたものです。

 3点目といたしまして、地方自治法の改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が創設されたことに伴い、この制度に対応するため、指定管理者が個人情報を取り扱う場合の措置として、個人情報を取り扱う事務委託をする場合に関する規定に指定管理者を加えているものです。

 4点目といたしまして、個人情報の取り扱いに関する市民からの苦情について適切、かつ迅速な処理をするため、苦情処理の制度の規定を設けております。

 その他、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律にのっとりまして、用語の意義の整理、不服申し立て手続きの詳細化などを行ったものです。

 この条例の施行については、平成18年4月1日といたしまして、施行に向けまして今後広報紙によります市民の皆さんへの周知や新たな手引の作成、職員への説明会等を行い、個人情報保護制度の充実、運用を図ってまいりたいと考えているものです。

 次に、議案第87号 幸手市部設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の23ページからです。

 本条例については、幸手市行財政改革ACTプランに基づきまして、平成18年度の組織改正を行うために提案をさせていただくものです。

 平成18年度の組織改正の基本的な考え方については、現在庶務課で行っております主席主幹級以下の職員の課単位の配置を部単位にすることとし、組織編成、事務分掌、人員配置等の権限を部長に与えることにより、より流動的な人員配置を可能にし、少数精鋭の執務体制を確立することにより、スタッフ制の充実を図り、かつ強力に機能させることとするものです。

 具体的な組織ですが、総務部及び民生部の2部を総務部、市民生活部、健康福祉部の3部に再編成し、市民サービスの向上と事務執行の迅速化及び効率化を図ることといたしました。

 改正後の組織については、総務部には庶務課、政策調整課、財政課、課税課、納税課、さらに危機管理対策の総合調整を行う部門といたしまして危機管理担当を設置するものです。これにより、税務課の課税部門を課税課に、徴収部門を納税課に分離し、納税課には現在保険年金課で行っております国保税の徴収部門も事務移管することにより、徴収部門の一体化を図りたいと考えているものです。

 次に、市民生活部ですが、ここにはくらし安全課、人権推進課、市民課、保険年金課、環境課の5課を設置するものです。くらし安全課については、市民生活課とよろず相談所を統合した部門です。環境課は環境保全課の名称変更です。

 健康福祉部については、現在の保健福祉総合センターの4課を1部に編成をするものです。

 建設経済部については、事務分掌の変更はございませんが、都市計画課の名称を都市整備課に変更し、農政課と商工観光課を産業振興課として統合をするものです。

 駅周辺開発部、水道部については、変更はございません。

 消防本部については、現行の2課を消防課に統合いたします。

 その他、秘書課については、広報紙の関係を政策調整課に事務移管し、秘書室に名称を変更することとし、契約検査室とあわせて部に属しない室として設置し、また会計課についても現行どおりとするものです。

 なお、施行期日は平成18年4月1日とするものです。

 続きまして、議案第88号 幸手市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の27ページからです。

 今回の条例改正については、指定管理者制度の導入に対応するため、地方自治法第244条の2に基づく所要の規定を整備するものでございまして、この改正により、改正後の条例は市長、または指定管理者のいずれかが管理を行うこととなっても対応できるよう措置をするものです。

 具体的な内容ですが、まず第15条関係ですが、従来の管理委託制度が自治法改正により廃止されたことを受け、管理委託制度に関する規定から指定管理者制度に関する規定に置き替えを行い、指定管理者が行う業務の範囲を規定するものです。

 同条第2項は、指定管理者に管理を行わせた場合、あらかじめ市長の承認を得ることにより、休館日や利用時間の変更を行えるようにするものです。

 第16条から第18条の関係については、指定管理者制度を導入した場合、地方自治法第244条の2第8項に定める利用料金制度を採用することも可能となりますので、利用料金制度を採用した場合の当該料金収入の帰属や額の決定、納付、減免及び還付に関する関連の規定を設けるものです。

 その他、用語の整理を行うための改正です。

 施行日については、平成18年4月1日といたしまして、経過措置として、改正前の条例によりされた処分、手続き、その他の行為については改正後の条例によりされたものとみなす旨を規定するものです。

 以上、議案第85号から議案第88号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第89号より議案第92号について、民生部長、登壇をして説明願います。

 民生部長。

   〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第89号から議案第92号について順次ご説明をさせていただきたいと思います。

 議案書の31ページをご覧いただきたいと思います。

 議案第89号 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 この条例改正については、埼玉県在宅心身障害者手当支給費補助金交付要綱の一部改正にあわせまして、支給対象者及び支給額の改正を行うための規定を整備するものです。

 改正後の条例は、第2条にただし書きを加え、障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当を支給している方を該当者から除き、さらに第2条に第6号を加え、前年の所得により住民税を課税されている方を除くものです。

 また、第5条では、支給月額を5,000円に改めるものです。

 その他、用語の整理を行うための改正です。

 附則といたしまして、施行日については平成18年4月1日とするものです。

 以上で議案第89号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第90号 幸手市心身障害者デイケア施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 この条例改正については、指定管理者制度の導入に対応するために、地方自治法第244条の2に基づく所要の規定を整備するものです。この改正によりまして、改正後の条例は、市長、または指定管理者のいずれかが管理を行うこととなっても対応できるよう措置をさせていただいておるものです。

 まず、第12条関係ですが、従来の管理委託制度が地方自治法の改正により廃止をされたことを受け、管理委託制度に関する規定から指定管理者制度に関する規定に置き替えを行い、指定管理者が行う業務の範囲を規定するものです。

 同条第2項は、指定管理者に管理を行わせた場合、あらかじめ市長の承認を得ることにより、休所日や利用時間の変更を行えるようにするものです。

 また、第6条において休所日の規定、第7条において利用時間の規定を新たに追加したものです。

 その他、用語の整理を行うための改正です。

 附則といたしまして、施行日については平成18年4月1日とし、経過措置として、改正前の条例によりされた処分、手続き、その他の行為については改正後の条例によりされたものとみなす旨を規定させていただいております。

 以上で議案第90号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第91号 幸手市環境基本条例についてご説明を申し上げます。

 この条例は、環境基本法第7条及び第36条の規定を受け、幸手市における環境の保全と創造に関し基本的な方向性を示すものとして制定をするものです。

 本条例は前文と4章の構成で、第1章の総則では、第1条でこの条例の目的を定め、第2条では条文中における用語の意味、第3条、基本的な考え方では取り組みの姿勢を規定し、第4条では市民としての環境の保全と創造に対する責務を、第5条では事業活動を行うに当たっての事業者の責務を、第6条では市の責務を規定しているところです。

 続きまして、次の第2章では、環境の保全と創造に関する基本的な施策といたしまして、第7条では環境への配慮として政策の策定等に当たっての取り組みを、第8条では環境基本計画について策定についての規定をしてございます。第9条、環境基本計画との整合では他の施策との整合を、第10条では情報の収集等として現状の把握等について、第11条では財政上の措置についての規定をしているところです。第12条では環境教育と環境学習を、第13条では市民活動への支援を、第14条では環境の保全と創造に関する事業の推進に対しての体制の整備を規定してございます。第15条では、市民参加といたしまして市民等の意見の反映と参加を、第16条では地球環境の保全への取り組みといたしまして国、県、市町村への連帯した取り組みを、第17条では広域的な連携を規定しているところです。

 次に、第3章では、環境審議会の設置を、従前の条例を廃し、この条例の中に取り入れてございます。内容については、従前と同様となっておるところです。

 最後に、第4章では、規則に対しての委任となっておるものです。

 また、附則といたしまして、本条例の施行は平成18年4月1日とし、従前の環境審議会条例は本条例の施行と同時に廃止をすることとしております。

 なお、条例の前文については、新たに条例を制定するに当たり、本条例が基本条例としての性格を持つことから、その趣旨やねらいを宣言的に明らかにするとともに、本条例の概要を簡素に表現し、多くの市民の理解を得るために置いておるものです。

 以上で議案第91号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第92号 幸手市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 この条例については、第1点目として事業系一般廃棄物の受け入れ基準の設定、第2点目として燃やせるごみの排出に指定袋を使用すること、第3点目として燃やせるごみ処理に対する手数料を新設し、直接搬入手数料を改定すること、及び第4点目として燃やせるごみの手数料を納付した者への指定袋を交付することを規定するための一部改正条例です。

 燃やせるごみの有料化は、ごみの減量化、ごみの排出量に応じた負担の公平化、ごみ問題への住民意識の向上、そしてごみ処理費用の削減を目的として、燃やせるごみの排出に対し市長の指定する袋を使用していただく制度です。

 主な改正点といたしましては、第15条といたしまして、事業系一般廃棄物の受け入れ基準を定める旨を規定いたしました。事業者のごみに関しましては、みずからの責任において処理することを責務としておりますので、現在でも受け入れに関し事業者に自己処理をお願いしている次第ですが、さらに受け入れ基準を明確にし、事業系一般廃棄物の減量化を促すものです。

 次に、第16条といたしまして、燃やせるごみを排出する際には指定袋を使用しなければならないことを規定いたしました。

 次に、第18条といたしまして、一般廃棄物の処理手数料に関する規定を改正しまして、別表第1として燃やせるごみの処理手数料を新たに定め、事業系一般廃棄物の直接搬入手数料を改定いたしました。燃やせるごみの処理手数料の金額は、家庭系廃棄物に対しては、袋1枚に対して45リットル相当の袋が50円、30リットル相当の袋は35円、15リットル相当の袋は15円を、事業系一般廃棄物に対しては、70リットル相当の袋は110円、45リットル相当の袋は70円、30リットル相当の袋は50円の手数料を定めたものです。

 また、ごみ処理施設に直接搬入するごみのうち事業所から搬入されるごみについて、今までは家庭ごみと同じ10キログラムにつき50円の手数料をいただいておりましたが、この金額を10キログラムにつき110円に改定をいたすものです。手数料の金額面での事業者の自己処理を促すように、家庭系廃棄物に対する手数料よりも高い金額を設定してございます。

 次に、第19条として、燃やせるごみの処理手数料を納付した方に対しましては指定袋を交付する旨を規定いたしました。

 その他、条文の整理をし、条番号を直しておるものです。

 附則といたしまして、この条例の施行期日は平成18年10月1日としたものです。

 以上、議案第92号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第93号より議案第95号及び議案第100号について、建設経済部長、登壇をして説明願います。

 建設経済部長。

   〔入江武男建設経済部長 登壇〕



◎建設経済部長(入江武男) それでは、議案第93号から議案第95号、それから議案第100号について順次説明をさせていただきます。

 議案第93号 幸手市都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書については45ページをご覧いただきたいと存じます。

 本改正は、都市公園法の一部が改正されたことに伴う改正と、指定管理者制度の導入に対応するための所要の規定の整備を行うものです。

 まず、改正内容の1点目、都市公園法の改正に伴う条例の改正についてですが、公園の美観、景観を良好に保持していくためには、公園内に放置された工作物等の物件を除去する必要がございます。この場合、所有者が判明したときには、その所有者に除去してもらいますが、捜査をしても不明な場合は、自治体等の公園管理者がみずから除去しなくてはならない場合がございます。このことについては、都市公園法が改正されたことにより、公園管理者がみずから物件を除去する際の、その物件の保管や処分等の規定が設けられました。この法律の改正を受けまして、本市の都市公園においても、保管した物件を公に知らせる内容や処分の方法、また所有者が判明した場合の返還等の具体的な手続きを条例で定めるために、第2章の2、工作物等の保管の手続き等を新たに加えるものです。

 また、あわせて公園における悪質な行為等を抑止することを目的に、第21条において、地方自治法に規定する額の範囲で過料の金額の見直しを行うものです。

 2点目といたしましては、指定管理者制度の導入に対応するために、地方自治法第244条の2に基づく所要の規定を整備するものです。この改正により、改正後の条例は、市長、または指定管理者のいずれかが管理を行うことになっても対応できるよう措置させていただいてございます。

 まず、第19条の2の関係ですが、従来の管理委託制度が自治法改正により廃止されたことを受け、管理委託制度に関する規定から指定管理者制度に関する規定に置き替えを行い、指定管理者が行う業務の範囲を規定するものです。

 同条第2項は、指定管理者に管理を行わせた場合、あらかじめ市長の承認を得ることにより、休業日や利用時間の変更を行えるようにするものです。

 第19条の3から第19条の6の関係については、指定管理者制度を導入した場合、地方自治法第244条の2第8項に定める利用料金制度を採用することも可能となりますので、利用料金制度を採用した場合の当該料金収入の帰属や額の決定、納付、減免及び還付に関する関連規定を設けるものです。

 なお、これらの改正については、指定管理者制度を導入するに際して必要となる規定を設けるための改正です。

 3点目といたしましては、公の施設の設置及び管理条例である幸手市B&G海洋センター設置及び管理条例と幸手勤労者体育センター設置及び管理条例を廃止して、幸手市都市公園条例に整理、統合するものです。

 また、あわせて別表等において使用料等の改正を行っております。

 その他、改正都市公園法の条項移動に伴う措置及び用語の整理を行うための改正です。

 施行日については、平成18年4月1日とし、経過措置として、改正前の、条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による旨、またこの条例の施行の際、廃止前の幸手市B&G海洋センター設置及び管理条例及び幸手勤労者体育センター設置及び管理条例の規定に基づいて許可を申請し、または許可を受けた者は、この条例により許可を申請し、または許可を受けた者とみなす旨を規定させていただいております。

 以上が議案第93号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第94号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 この条例の提案理由ですが、租税特別措置法の一部改正に伴いまして、引用条項のずれを整理されたことにより、一部改正をする必要が生じたものです。

 これは、土地の譲渡をした場合の個人の事業所得や法人の譲渡益について、優良な宅地造成や優良な住宅を一定の基準に適合しているものについて認定することにより従価税の適用除外にできるもので、その認定に係る手数料を規定しております。具体的には、租税特別措置法第31条の2及び第62条の3に関する規定における条項のずれの整理です。

 なお、この改正による手数料の金額については従前と同様です。

 続きまして、議案第95号 幸手市営釣場設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 この条例改正については、指定管理者制度の導入に対応するために、地方自治法第244条の2に基づく所要の規定を整備するものです。この改正により、改正後の条例は市長、または指定管理者のいずれかが管理を行うこととなっても対応できるよう措置させていただくものです。

 まず、第10条の関係ですが、従来の管理委託制度が自治法改正により廃止されたことを受け、管理委託制度に関する規定から指定管理者制度に関する規定に置き替えを行い、指定管理者が行う業務の範囲を規定するものです。

 同条第2項は、指定管理者に管理を行わせた場合、あらかじめ市長の承認を得ることにより、休業日や利用時間の変更を行えるようにするものです。

 第11条から第12条の関係については、指定管理者制度を導入した場合、地方自治法第244条の2第8項に定める利用料金制度を採用することも可能となりますので、利用料金制度を採用した場合の当該料金収入の帰属や額の決定、納付、減免及び還付に関する関連規定を設けるものです。

 その他、用語の整理を行うための改正がございます。

 施行日については、平成18年4月1日とし、経過措置として、改正前の条例によりされた処分、手続き、その他の項については改正後の条例によりされるものとみなす旨を規定させていただいたところです。

 なお、これらの改正については、指定管理者制度を導入するに際し必要となる規定を設けるための改正です。

 続きまして、議案第100号 市道路線の認定についてご説明を申し上げます。

 本議案で上程させていただきました市道路線の認定については、対象路線が4路線です。

 提案の理由については、議案書内の一覧表に記載してございます。整理番号1番、3番、4番の路線が、都市計画法に基づく住宅地の開発行為に伴い寄附採納された道路を認定するものです。整理番号の2の路線については、通り抜け形態で、幅員が4メートル以上あり、側溝等も整備されている私道が寄附採納されましたので、市道路線として認定するものです。

 路線の場所については、別添の案内図及び位置図のとおりです。

 以上、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第93号、議案第96号、議案第97号について、教育長職務代理者教育次長、登壇をして説明願います。

 教育長職務代理者教育次長。

   〔後上貞一教育長職務代理者教育次長 登壇〕



◎教育長職務代理者教育次長(後上貞一) それでは、議案93号については補足説明、続きまして議案第96号、議案第97号については順次説明をさせていただきます。

 まず、議案第93号 幸手市都市公園条例の一部を改正する条例ですが、この都市公園条例の中の幸手市B&G海洋センター及び幸手勤労者体育センターの部分については、教育委員会の所管になっておりますので、説明を改めてさせていただきます。

 公の施設である幸手市B&G海洋センター及び幸手勤労者体育センターについては、それぞれ設置及び管理条例を定めて管理しておりました。今回の改正で、指定管理者の規定の整備に伴いまして、幸手市B&G海洋センター設置及び管理条例と幸手勤労者体育センター設置及び管理条例を廃止いたしまして、幸手市都市公園条例に整理、統合をしたものです。

 また、あわせまして施設の使用料等の改正も行っております。

 それでは、議案書の48ページの別表をご覧いただきたいと思います。

 まず、幸手総合公園内の幸手市B&G海洋センターですが、体育館とプールがございます。

 プールについては、近隣市町に温水プールなどが建設され、相互利用も可能になっている関係で年々利用者が減少しております。また、施設の老朽化も進みました関係で、平成15年度からクローズしております。そういうことで、新たにオープンするには必要以上の予算がかかり、費用対効果の観点からも考慮いたしまして、今回の改正案においてプールを削除しております。

 次に、体育館の使用料について説明いたします。

 現行使用料では、個人、団体の分類がありますが、個人でも団体でも使用する面積は同じですので、この分類は削除いたしました。また、一般と学生の分類ですが、他の体育施設と同様な扱いをするために削除いたしました。次に、単位ですが、これまで午前、午後、夜間という貸し出しでした。それを1時間単位にいたしました。次に、区分ですが、現在体育館の利用状況を見ますと、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、卓球などが利用されており、すべての種目が全面を利用するということではありませんので、今回の改正では種目の中の最も場所を必要としない卓球での利用、基本的には1台なんですが、それを最小の面としてとらえ、6分の1面といたしました。この考え方を基本に考えますと、3分の1面でバドミントンが、2分の1面でバレーボールが、全面でバスケットボールが利用できることになります。

 次に、料金についての考え方ですが、施設を建設し、管理、運営するためにかかる費用といたしまして、土地、建物や整備にかかる資本的経費や光熱水費、それから建物管理料などの諸経費がかかります。これらの諸経費を勘案して、1平米当たり、1時間当たりの原価を計算いたしますと2.36円となります。この使用料を現行使用料と比較しますと、かなり格差が大きくなるために、上限を現行使用料の20%として計算をさせていただきました。その結果、午前3時間といたしまして1,800円、午後4時間といたしまして1,800円、夜間3時間で2,400円という金額になります。そして、この金額を1時間当たりにすると約560円となります。したがって、全面1時間の使用料を540円、2分の1面を270円、3分の1面を180円、6分の1面を90円となります。

 続きまして、勤労者体育センターの使用料について説明いたします。

 この施設は雇用促進事業団の補助を受けまして設置されたわけですが、被保険者等の料金設定がありましたが、平成15年度に市が払い下げを受けておりますので、今回遅ればせながら被保険者を削除いたしました。また、この施設については単位の改正はなく、使用料金のみの改正となっております。

 使用料の算出については、幸手市B&G海洋センター同様に計算をいたし、陸上グラウンドが2時間30分で2,400円、テニスコートが2時間で1,000円となりますが、陸上グラウンドもテニスコートにしても市内に同様の施設がありますので、その施設との兼ね合いも考慮したものです。

 最後に、49ページに掲げてある別表第2において、使用時間と休館日について定めておりますが、年末年始の休館日を改正し、12月31日及び1月1日の2日間に短縮し、開館日を増やした形をとらせていただきました。

 以上、議案第93号の教育委員会所管の説明とさせていただきます。

 次に、議案第96号 幸手市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 お手元の議案書の55ページをご覧いただきたいと思います。

 本案は、本年度当初に示されました幸手市行財政改革ACTプランの項目に掲げたもので、幸手市立吉田幼稚園の保育料が開園以来27年間据え置かれ、開園当初は市内私立の幼稚園と同額程度であったものでございましたが、現在は大きな差が生じていることや、近隣市町の徴収状況、あるいは受益者負担の観点等を考慮して、徴収条例の一部改正を上程するものです。

 改正内容ですが、まず第1点といたしましては、保育料を徴収しない期間の改正でございまして、休業の期間が月の全部にわたる場合に当たる8月分については徴収しない期間とされていたものを、徴収させていただくものと改正しております。

 2点目といたしましては、保育料の額を月額現行8,000円を1万円とするものです。

 3点目といたしましては、スクールバス乗車料を現行月額2,000円を3,500円とするものです。

 なお、施行期日については平成18年4月1日となっております。

 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。

 最後に、議案第97号 幸手市民文化体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書については57ページ、概要については94ページをご覧いただきたいと思います。

 この条例改正については、指定管理者制度の導入に対応するために、地方自治法第244条の2に基づく所要の規定を整備するものです。この改正によりまして、改正後の条例は、教育委員会、または指定管理者のいずれかが管理を行うことになっても対応できるような措置をさせていただいたものです。

 なお、規定の整備上、条文の順位が前後しておりまして、若干読みづらいかと存じますが、ご了承いただきたいと思います。

 まず、第17条の関係ですが、従来の管理委託制度が地方自治法改正により廃止されたことを受け、管理委託制度に関する規定から指定管理者制度に関する規定に置き替えを行い、指定管理者が行う業務の範囲を規定するものです。

 同条第2項は、指定管理者に管理を行わせた場合、あらかじめ市長の承認を得ることにより、休館日や利用時間の変更を行えるようにするものです。

 第18条から第20条の関係については、指定管理者制度を導入した場合、地方自治法第244条の2第8項に定める利用料金制度を採用することも可能となりますので、利用料金制度を採用した場合の当該利用料金収入の帰属や額の決定、納付、減免及び還付に関する関連規定を設けたものです。このことに伴い、現行管理に関する条文を削除してあります。

 次に、使用料関係ですが、使用料については現行第13条に規定してあります。これを第15条に改めるとともに、現金による使用料の支払いだけでなく、新たにプリペイドカードを利用できるようにするための規定を第15条第2項に設置しております。プリペイドカードの種類は、59ページにございますが、1,100円券、3,300円券、5,500円券を予定しております。

 なお、プリペイドカードを使用する施設はトレーニング室となっております。

 次に、第5条、第6条ですが、指定管理者制度の導入に対応するため、市民文化体育館の休館日及び利用時間について現状では規則で定めておりますが、新たに条例に定めたもので、今回の改正に伴い、年末年始の休館日を改正し、12月31日及び1月1日となっております。

 その他、用語の整理を行うために改正をしております。

 また、施行日については、平成18年4月1日とし、経過措置として、改正前の条例によりされた処分、手続き、その他の項については改正後の条例によりされたものとみなす旨を規定させていただいたものです。

 なお、これらの改正については、指定管理者制度を導入する際に必要となる規定を設け、スムーズに施設の管理運営ができるようにするための改正ですので、ご理解いただきたいと思い、よろしくご審議をお願いいたします。

 以上、議案第97号の説明とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第98号について、消防長、登壇をして説明願います。

 消防長。

   〔田辺 清消防長 登壇〕



◎消防長(田辺清) ただいま議題となりました議案第98号 幸手市火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の61ページをお開きいただきたいと存じます。

 また、概要説明が95ページにございますので、あわせてご覧をいただきたいと存じます。

 今回の改正は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正され、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備として位置づけられたことと、林野火災の発生を減少させる方策として、火災に関する警報の発令中に一定の条件のもとに喫煙を制限し、出火防止を図るとされたことに伴い、幸手市火災予防条例の改正をお願いするものです。

 主な改正内容ですが、第1条については条文中の「貯蔵及び取扱いの基準」を「貯蔵及び取扱いの基準等」に、第3条第4項は条文中の「第31条の4第1号」を「第31条の4第2項第1号」に改め、第4条については第1項第1号中の「、石綿」を削るものです。

 第8条の3は、燃料電池発電設備について規定するもので、固体高分子型燃料電池、燐酸型燃料電池、または溶融炭酸塩型燃料電池による発電設備で、新たに火を使用する燃料電池発電設備として定めるものです。

 また、固体高分子型燃料電池による発電設備のうち火を使用する燃料電池発電設備で、その出力が10キロワット未満の固体高分子型燃料電池の使用に際して異常が発生した場合の安全を確保するために有効な措置が講じられたものは、屋外において建築物から3メートル以上の距離を保有することを要しないとするものです。

 第12条は、内燃機関を原動力とする発電設備について規定するもので、気体燃料を使用する出力10キロワット未満の内燃機関を原動力とする発電設備のうち、その使用に際して異常が発生した場合に安全を確保するための措置が講じられたものは、屋外において建築物から3メートル以上の距離を保有することを要しないこととするものです。

 第17条の2は、火を使用する設備に附属する煙突についての規定ですが、第1項中の「火を使用する設備」の次に「(燃料電池発電設備を除く。)」を加えまして、建築基準法施行令中の煙突に関する規定が改正されましたことに伴いまして、第2号から第6号までを削り、第7号から第9号までを5号ずつ繰り上げまして、新たに第5号として「前各号に規定するもののほか、煙突の基準については、建築基準法施行令第115条第1項第1号から第3号まで及び第2項の規定を準用する。」を加えまして、第2項と第3項を削るものです。

 第27条については、条文の「第31条の2第1号、第11号から第19号まで及び第21号から第26号まで並びに第31条の4第11号」を「第31条の2第1項第2号から第16号まで及び第2項第1号並びに第31条の4第1項」に改めるものです。

 第29条は、火災に関する警報の発令における火の使用制限について規定しておりますが、山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大きいと認めて市長が指定した区域内においての喫煙を規制するものです。

 第31条の5は、少量危険物を貯蔵し、または取り扱う技術上の基準についての規定ですが、少量危険物等の地下タンク貯蔵所の技術上の基準が改められたことに伴いまして、第1号中の「アスファルトルーフィング、アスファルトプライマー、モルタル、エポキシ樹脂、タールエポキシ樹脂等」を「エポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料」に改め、第7号を「タンクの周囲に2箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの危険物の漏れを検知する設備を設けること。」とするものです。

 第44条は、火を使用する設備等の届け出についての規定ですが、燃料電池発電設備を設置しようとするときは、あらかじめ消防長への設置の届け出を要するとするものです。

 また、固体高分子型燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備のうち、出力10キロワット未満であって、その使用に際して異常が発生した場合に安全を確保するための措置が講じられたものについては設備の届け出を要さないとするものです。

 続きまして、附則の第6項についてですが、本年6月議会に住宅用火災警報器の設置についての条例改正をお願いしたものですが、このたび特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令が制定されたことに伴いまして、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備及び住戸用自動火災報知設備を住宅用防火警報器などの設置免除の対象となる設備とするものです。

 この改正条例の施行日については、公布の日からですが、附則第6項の規定については、平成19年4月1日から施行するものです。

 以上ですが、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第99号について、水道部長、登壇をしてお願いいたします。

 水道部長。

   〔関根信雄水道部長 登壇〕



◎水道部長(関根信雄) ただいま議題となりました議案第99号 幸手市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書65ページをお開きいただきたいと存じます。

 また、条例案の概要が95ページにございますので、あわせてご覧いただきたいと存じます。

 今回の条例案においては、アパート、マンションなどの中高層建築物等について貯水槽を設置した場合の取り扱い等を明示したものです。

 それでは、内容についてご説明させていただきます。

 まず、第18条第3項関係での、中高層建築物等における貯水槽以下の装置に係る規定の追加ですが、これはアパート、マンションや大規模店舗等において市の水道メーターを貯水槽以下の装置に設置できる旨を明示したものです。

 これとあわせて、第11条第2項関係で、中高層建築物等において貯水槽以下の装置にメーターを設置した場合の分担金の納入に関する規定の明示を行いました。これらについては、現状の取り扱いを条例上に明記したもので、新たな負担が発生するものではございません。

 次に、第27条第2項、第28条第3項及び第31条第1項関係で、貯水槽等を清掃する際の使用水量の認定、料金の算定及び徴収方法に関する規定を追加しております。貯水槽については、年1回以上の清掃を実施するようにしなければならないこととなっていますが、この清掃に要した水道料金の算定方法、徴収方法が定められておりませんので、新たに規定するものです。

 次に、第32条第3号及び第4号関係の検査手数料等の規定の改正については、給水装置の検査手数料を1件当たり30分と時間を区切らせていただく規定を設け、これとあわせて再検査手数料として新たに3,000円を規定させていただいております。これは通常であれば30分以内で検査は終了いたしますが、検査時刻への遅刻や事前準備の不備等により、年に数件ではありますが、長時間の検査があるため、この是正のために設けるものです。

 なお、検査時間延長に伴う手数料、再検査手数料については、幸手市指定工事事業者の責任となりますので、指定工事事業者よりの徴収となります。

 最後に、今回の改正に伴い、第3条の定義を初め、その他用語の整備を行いました。

 なお、本条例改正案とあわせて、幸手市水道事業給水条例施行規程の一部改正及び幸手市水道事業中高層建築物等の給水に関する規程の制定を行い、条例案における技術的細目等を定めさせていただく予定です。

 また、この条例は指定工事事業者への周知期間が必要ですので、平成18年4月1日から施行するというものです。

 以上ですが、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで午後1時半まで休憩いたします。



△休憩 午後零時36分



△再開 午後1時33分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第101号〜議案第106号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案第101号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてより議案第106号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてに至る議案6件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第101号より議案第104号について、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、ただいま議題となりました議案第101号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について等についてご説明を申し上げます。

 議案書の1ページからです。

 この議案については、埼葛清掃組合及び西秩父衛生組合が解散したこと、市町村が市町村合併により深谷市、岡部町、川本町及び花園町を廃し、その区域をもって深谷市を設置すること、神川町及び神泉村を廃し、その区域をもって神川町を設置すること、南河原村を廃し、その区域を行田市に編入すること並びに市町村の廃置分合に伴い寄居地区衛生組合、寄居地区消防組合及び深谷市・岡部町共同事務組合が解散することに伴い、同組合から深谷市、神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町、南河原村、埼葛清掃組合、西秩父衛生組合、寄居地区衛生組合、寄居地区消防組合及び深谷市・岡部町共同事務組合を脱退させること並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産は南河原村の脱退にかかわらず同組合に帰属させることについて協議をするものです。

 以上、議案第101号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第102号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明を申し上げます。

 議案書の3ページです。

 この議案については、埼玉県市町村職員退職手当組合に、新たに平成18年1月1日から深谷市及び神川町を加える規約の変更です。

 続きまして、議案第103号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についての議案についてご説明を申し上げます。

 議案書の7ページです。

 この議案は、本組合の組織団体であります神川町及び神泉村が合併し神川町、深谷市、岡部町、川本町及び花園町が合併し深谷市、南河原村が行田市に編入し、それぞれが平成18年1月1日を期して合併することに伴い、同組合から脱退するため、組合を組織する団体が57団体から51団体となるものです。また、南河原村の脱退に伴う財産の処分が必要となってきますが、この財産を同組合に帰属をさせるというものです。

 次に、議案第104号です。議案第104号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明を申し上げます。

 議案書で9ページです。

 この議案については、平成18年1月1日から本組合に新たに深谷市及び神川町が加入することにより、組合を組織する地方公共団体の数が51団体から53団体に増加をするものです。また、規約の一部変更については、平成17年12月31日をもって神泉村、岡部町、川本町、花園町及び南河原村を同組合を組織する団体から削り、深谷市を加えるものです。

 以上、議案第101号から議案第104号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第105号、議案第106号について、消防長、登壇をして説明願います。

 消防長。

   〔田辺 清消防長 登壇〕



◎消防長(田辺清) ただいま議題となりました議案第105号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてご説明を申し上げます。

 議案書の13ページをご覧いただきたいと思います。

 提案理由といたしまして、深谷市、岡部町、川本町及び花園町を廃し、その区域をもって深谷市を設置すること、神川町及び神泉村を廃し、その区域をもって神川町を設置すること及び南河原村を廃し、その区域を行田市に編入することに伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合から深谷市、神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町及び南河原村を脱退させること並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産の処分について協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものです。

 内容といたしましては、同法第286条第1項及び同法第289条の規定により、平成17年12月31日をもって同組合から深谷市、神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町及び南河原村を脱退させること並びに同組合の財産は南河原村の脱退にかかわらず同組合に帰属させることについて議決をお願いするものです。

 続きまして、議案第106号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明を申し上げます。

 議案書の15ページをご覧いただきたいと存じます。

 提案理由といたしまして、平成18年1月1日の市町村の廃置分合等に伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合に深谷市及び神川町を加入させ、同組合規約を変更することについて協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものです。

 内容といたしましては、同法第286条第1項の規定により、平成18年1月1日から同組合に深谷市及び神川町を加入させ、同組合規約を別紙のとおり変更することについて議決をお願いするものです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 同組合規約の一部を変更する内容については、第3条中「第34条」を「第45条」に、「第17条」を「第24条」に改め、別表第6区の項中「、神泉村」を削り、同表第7区の項中「、岡部町、川本町、花園町」を削り、同表第8区の項中「、南河原村」を削るものです。

 附則といたしまして、この規約は平成18年1月1日から施行するというものです。

 以上でご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) これより一括質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第101号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてより議案第106号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてに至る議案6件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第101号より議案第106号に至る議案6件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第101号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第101号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第102号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第102号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第103号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第103号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第104号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第104号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第105号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第105号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第106号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第106号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第107号〜議案第111号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第7、議案第107 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第4号)より議案第111号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)に至る議案5件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第107号について、総務部長、登壇をして説明願います。

 総務部長。

   〔藤倉 正総務部長 登壇〕



◎総務部長(藤倉正) それでは、ただいま議題となりました議案第107号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書、議案書の3ページをお願いしたいと思います。

 議案第107号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第4号)ですが、第1条については、既定の歳入歳出予算にそれぞれ8,318万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億2,428万3,000円とするものです。

 第2条関係は、債務負担行為の補正でございまして、第2表債務負担行為補正によるものです。

 それでは、内容についてご説明を申し上げます。

 8ページをお開き願いたいと思います。

 第2表債務負担行為補正については、当初予算で設定をしておりました債務負担行為に新たに19件追加するというものです。コミュニティセンター管理委託事業、心身障害者デイケア施設管理運営委託事業、市営釣場管理委託事業、公園管理委託事業、屋外体育施設管理委託事業、市民文化体育館管理委託事業、海洋センター管理委託事業の7事業については、指定管理者制度の導入に伴います委託事業の債務負担行為となっているものです。

 中学校コンピュータ導入事業については、コンピュータ導入による機器等の5年リースに伴います債務負担行為となっているものです。

 そのほかの11件については、新年度当初からの業務開始によります事前契約等の準備行為に関します債務負担行為となっているものです。

 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、15ページをお開き願いたいと存じます。

 まず初めに、歳入ですが、第1款市税の第1項第2目法人市民税において、10月分までの調定額を精査いたしましたところ、予算額以上の収入が見込まれますことから6,927万6,000円の増額補正としたものです。

 第13款国庫支出金の第1項第1目民生費国庫負担金は、主に児童手当関係の歳出決算見込みから算出いたしまして増減の調整をさせていただいたものです。

 17ページにまいりまして、第14款第1項第4目地方分権推進交付金については、開発行為の事務移譲の分による増額交付決定がありましたことから計上をしたものです。

 続きまして、19ページからの歳出についてご説明を申し上げます。

 第2款第1項第12目工事検査費におきます備品購入費710万円の減額ですが、当初購入を予定しておりました指名参加登録資格者管理システムを庁内の自己開発により運用することといたしましたことから減額をするものです。

 第2項第3目徴収費の過誤納還付金については、法人市民税において高額の還付が発生しましたことから、決算に向けての不足分400万円を計上したものです。

 20ページからの第3款民生費については、各種の福祉事業に係る扶助費や補助金等の決算見込み額を推計しましたところ過不足が見込まれましたことから、補正計上をし、調整をするものです。

 23ページにまいりまして、第4款衛生費の第2項第2目の杉戸町ごみ処理施設整備負担金は、施設整備に係る地方債の償還額分について負担割合の精算が行われましたことから追加計上をしたものです。

 次に、26ページです。

 第8款土木費の第7項第3目駅前通り整備推進費において、用地買収の進捗に伴い用地買収費と物件移転等補償費の予算配分を見直したものです。

 最後に、28ページ、第12款第1項第1目財政調整基金費において、本予算調整後の財源4,476万6,000円を財政調整基金に積み立てるというものです。

 29ページからは、債務負担行為の調書となってございます。

 以上で一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第108号、議案第109号について、民生部長、登壇をして説明願います。

 民生部長。

   〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、ただいま議題となりました議案第108号、議案第109号について順次ご説明を申し上げます。

 それでは、議案第108号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書の35ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条関係で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億7,274万3,000円を追加しまして、歳入歳出予算をそれぞれ47億1,346万4,000円とするものです。

 43ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、歳入の関係ですが、第3款国庫支出金、第1項第1目療養給付費等負担金については、一般被保険者分の療養給付費の負担分の増加が見込まれることに伴いまして2,081万3,000円、また第2項第1目調整交付金については、前年度の決算額から試算をいたしまして3,800万円を追加計上するものです。

 次に、第4款療養給付費交付金、第1項第1目療養給付費交付金については、退職被保険者等の療養給付費の負担分に増加が見込まれることに伴い、退職者医療交付金を現年分といたしまして1億340万円、過年度分といたしまして1,053万円を追加計上するものです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 次に、歳出の関係ですが、第1款総務費、第1項第1目一般管理費、第11節の需用費のうち消耗品費を25万2,000円増額し、カード化した保険証の保存用カバーの購入に充てるものです。

 なお、印刷製本費は、一斉更新のための被保険者証の印刷が国保連合会の負担で行われたため34万9,000円を減額するものです。

 続きまして、第13節の委託料は電算委託料34万4,000円、レセプト点検委託料で160万円をそれぞれ減額するものです。レセプト点検委託料は、執行予定額が予算額を下回ったためです。

 次に、第2款保険給付費、第1項第1目一般被保険者療養給付費については、一般被保険者の医療費が増えることが見込まれるため5,781万5,000円を追加し、第2目退職被保険者等療養給付費及び第4目退職被保険者等療養費については、退職被保険者等の医療費が増えることが見込まれるため1億492万3,000円、151万2,000円をそれぞれ増額することをお願いするものです。

 また、第5目審査支払料は、レセプト件数が増加したため44万1,000円の追加計上をするものです。

 次に、第2項第1目一般被保険者高額療養費については、一般被保険者の高額医療費が増えることが見込まれるため849万3,000円を追加計上するものです。

 最後に、第5項第1目葬祭費は、250人分を予定しておりましたが、不足が生じることが予想されるため20人分、160万円の追加をお願いするものです。

 以上が補正予算(第2号)の説明とさせていただきたいと思います。

 続きまして、議案第109号 平成17年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 49ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,694万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億5,814万5,000円とするものです。

 続きまして、歳入予算の補正について説明を申し上げますので、57ページをご覧いただきたいと思います。

 第2款国庫支出金、第1項第1目介護給付費負担金については、上の56ページにございます歳出予算の第2款保険給付費を3,324万6,000円増額補正いたしますので、この特定財源でございます国庫負担金を法定負担割合でございます保険給付費の20%相当分664万9,000円を増額補正するものです。

 第3款支払基金交付金、第4款県支出金、第6款繰入金のうち第1目介護給付費繰入金についても、第2款国庫支出金と同様に、保険給付費の増額補正に伴う特定財源の増額補正でございまして、支払基金交付金については3,324万6,000円の32%相当額となります1,063万8,000円を、県支出金及び繰入金については12.5%相当額となります415万5,000円を増額補正するものです。

 また、第6款繰入金のうち第2目事務費繰入金については、歳出予算の総務費に105万9,000円の不足が生じましたので、一般会計から事務費繰入金として介護保険特別会計に繰り入れを行うための増額補正です。

 次の58ページをご覧ください。

 第8款諸収入については、今年8月に実施をいたしました介護保険事業計画策定に伴うアンケート調査の返信の際の受取人払い郵便料相当額でございまして、当該経費については事業計画策定業務委託料に一括して含まれておりましたが、受取人払いの承認を市が取得をし、郵便料金を支出しておりますので、業務の受託業者からこれを雑入に受け入れるための増額補正です。

 続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。

 第1款総務費、第1項第1目一般管理費については、介護保険事業運営のための旅費、需用費、役務費に不足が見込まれましたので、合計で66万円の増額補正をお願いするものです。

 第1款総務費、第3項介護認定審査会費については、介護保険制度改正により認定内容に改正がございますので、認定審査会の全体会を二度開催し、ご説明を行う予定ですので、全体会に係る報酬を計上させていただいております。

 第2款保険給付費、第1項第1目居宅介護サービス費については、平成17年度の給付実績を踏まえ来年2月利用分まで1年間の給付を推計いたしましたところ、予算不足が見込まれましたので2,391万円の増額補正をお願いするものです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費の第2目施設介護サービス費、第3目福祉用具給付費及び住宅改修給付費、第4目介護サービス計画給付費については、歳入予算の補正に伴う財源内訳の変更です。

 第2款保険給付費、第2項審査支払手数料についても、同様に財源内訳の変更となっておるものです。

 第2款の保険給付費、第3項高額介護サービス費については、今年10月から介護保険制度改正により利用者負担第2段階の方の高額介護サービス費支払基準が引き下げられ、給付の増加が見込まれますので、これに伴う増額補正です。

 第2款保険給付費、第4項特定入所者介護サービス費については、介護保険施設入所者等の食費、居住費が自己負担となったことに伴う補足給付でございまして、来年2月利用分までの給付費に予算不足が見込まれましたので373万円の増額補正をお願いするものです。

 第4款第1項第1目給付費準備基金積立金については、第2款保険給付費の増額補正に伴いまして、歳入部分でご説明をいたしました公費負担及び支払基金からの交付金の増額補正で賄えない部分について、給付費準備基金への積み立てを取りやめることにより財源を確保するものでございまして、764万9,000円を減額する内容となっております。

 以上で補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第110号について、建設経済部長、登壇をして説明願います。

 建設経済部長。

   〔入江武男建設経済部長 登壇〕



◎建設経済部長(入江武男) ただいま議題となりました議案第110号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 65ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条については、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ513万9,000円を減額し、総額をそれぞれ1億4,520万3,000円とするものです。

 第2条については、地方債の変更で、第2表地方債によるものです。

 それでは、事項別明細書により内容をご説明申し上げます。

 73ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳入についてご説明を申し上げます。

 第2款繰入金について、歳出の事業費が減額となりましたので、それに伴いまして303万5,000円減額をするものです。

 第4款諸収入についてですが、消費税還付金が確定されましたので59万6,000円を増額するものです。

 第5款市債については、歳出の事業費の減額に伴い270万円を減額するものです。

 次に、歳出についてご説明を申し上げます。

 74ページをご覧いただきたいと思います。

 第2款事業費について、事業費確定のため、農業集落排水管路築造工事及びこれに係る委託料を513万9,000円減額するものです。

 以上、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第111号について、水道部長、登壇をして説明願います。

 水道部長。

   〔関根信雄水道部長 登壇〕



◎水道部長(関根信雄) ただいま議題となりました議案第111号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書の81ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回の補正については、第1条のとおり、債務負担行為の設定です。これについては、汚水中継ポンプ場及びマンホールポンプの運転管理業務委託でございまして、平成14年度に設定いたしました債務負担行為の期間が平成17年度で終了いたしますので、新たに債務負担行為を設定するものです。

 内容については、83ページの第1表にございますとおり、期間については平成17年度から平成20年度まで、その限度額については2,070万円です。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時25分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第112号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第8、教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 市長、登壇してお願いいたします。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) ただいま議題となりました議案第112号 教育委員会委員の任命について提案理由の説明をさせていただきます。

 本案は、現委員であります梨本松男さんの任期満了に伴いまして、さらに再任をお願いしたく、ここに提案申し上げるものです。

 梨本さんの経歴等については、お手元の議案書のとおりですが、平成13年12月から教育委員会委員として務めていただき、その実績は顕著なものがあると認識しておりますし、また高い見識をお持ちの方ですので、引き続きご活躍をいただけるものと考えております。

 以上申し上げたとおりですが、議案第112号については人事案件ですので、議会の皆様方の速やかなるご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) これより質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第112号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第112号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 続いて、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第112号については、人事案件ですので、この際討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第112号については討論を省略することに決定いたしました。

 これより議案第112号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は同意することに決定いたしました。

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△諮問第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第9、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 市長、登壇してお願いいたします。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明をさせていただきます。

 本案は、現委員であります鯉渕禮子さんが平成18年3月31日付をもって任期が満了することから、新規に森久子さんを法務大臣へ推薦したく、ここに議会の意見を求めるものです。

 森さんの経歴等については、お手元の議案書のとおりでございまして、ご活躍をいただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で諮問第3号の説明とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) これより質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第3号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 続いて、お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第3号については、人事案件ですので、この際討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号については討論を省略することに決定いたしました。

 これより諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明日午前10時より本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 なお、提出議案に対し質疑のある方は12月5日正午までに発言通告書を提出願います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時33分