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埼玉県 幸手市

平成17年 第3回 定例会(9月) 09月15日−05号




平成17年 第3回 定例会(9月) − 09月15日−05号







平成17年 第3回 定例会(9月)



       平成17年第3回幸手市議会定例会 第15日

平成17年9月15日(木曜日)午前10時開議

 議事日程(第5号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 議案に対する質疑、討論、採決

     議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(専決第8号)

     議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(専決第9号)

 第2 議案に対する質疑

     議案第47号 平成16年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第3 議案の委員会付託

     議案第47号 平成16年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第4 議案に対する質疑

     議案第48号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第49号 平成16年度幸手市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第50号 平成16年度幸手市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第51号 平成16年度幸手市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第52号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第53号 平成16年度幸手市水道事業会計決算の認定について

 第5 議案の委員会付託

     議案第48号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第49号 平成16年度幸手市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第50号 平成16年度幸手市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第51号 平成16年度幸手市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第52号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第53号 平成16年度幸手市水道事業会計決算の認定について

 第6 議案に対する質疑

     議案第54号 幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     議案第55号 幸手市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

     議案第56号 幸手市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

     議案第57号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例

     議案第58号 財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車)

     議案第59号 市道路線の認定について

     議案第60号 市道路線の変更について

 第7 議案の委員会付託

     議案第54号 幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     議案第55号 幸手市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

     議案第56号 幸手市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

     議案第57号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例

     議案第58号 財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車)

     議案第59号 市道路線の認定について

     議案第60号 市道路線の変更について

 第8 議案に対する質疑

     議案第69号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第2号)

     議案第70号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第71号 平成17年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第1号)

     議案第72号 平成17年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第73号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第74号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第75号 平成17年度幸手市水道事業会計補正予算(第1号)

 第9 議案の委員会付託

     議案第69号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第2号)

     議案第70号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第71号 平成17年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第1号)

     議案第72号 平成17年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第73号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第74号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第75号 平成17年度幸手市水道事業会計補正予算(第1号)

第10 請願の委員会付託

     平成17年議請第3号 アスベスト対策を国に求める件

    散会

午前10時06分開議

 出席議員(24名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    16番  青木 章議員     17番  吉良英光議員

    18番  高野 優議員     19番  渡邉美智子議員

    20番  吉羽武夫議員     21番  渡辺勝夫議員

    22番  増田育夫議員     23番  大平泰二議員

    24番  高崎清治議員     25番  大久保忠三議員

 欠席議員(1名)

    15番  石川廣雄議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   藤沼誠一      総務部長    藤倉 正

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  入江武男

   駅周辺

           小林 勇      水道部長    関根信雄

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    後上貞一      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時06分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△議案第45号、議案第46号の質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(専決第8号)より議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(専決第9号)を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(専決第8号)より議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(専決第9号)は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号より議案第46号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(専決第8号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第46号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(専決第9号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり承認されました。

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△議案第47号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第2、議案第47号 平成16年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) おはようございます。23番、大平泰二です。

 議案第47号、決算の認定についてですが、まず第1点目は主要施策成果表の17ページ、職員手当の中で時間外勤務手当の総額、これは平成14年、平成15年、平成16年度の推移についてお伺いしたいと思います。

 2点目は、時間外勤務手当の平日及び休日の1時間当たりの単価最高額についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、決算書の16ページです。

 市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の不納欠損額の判断基準と、その内容についてです。不納欠損額というのは、調定額マイナス収入済額、それからマイナス収入未済額の問題であるわけですが、その内容について確認させていただきたいと思います。

 続きまして、決算書23ページ、児童福祉費の負担金の不納欠損額の内容についてです。

 続きまして、決算書の49ページです。

 第1点目は、デイケア施設利用者に係る受託金63万7,200円と、デイケア施設業務委託精算金216万9,933円の内容についてです。

 2点目は、平成16年度の生活保護費返還金と過年度分の内容についてです。

 3点目は、排ガス装置弁償金の内容について。

 4点目は、電気料返還に伴う延納利息の内容についてお伺いいたします。

 続きまして、決算書の193ページ、防災行政無線、固定系の保守委託の内容と、将来の増設計画の有無についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、お答え申し上げます。

 まず第1、?の関係です。職員手当の関係です。

 まず、1点目の時間外勤務手当の総額です。平成14年度から平成16年度までの時間外勤務手当の総額ということです。まず、平成14年度が6,121万5,286円、平成15年度が4,911万2,371円、平成16年度が4,933万7,419円となっているものです。

 次に、時間外勤務手当の平日及び休日の1時間当たりの単価最高額についてお答えを申し上げます。

 まず、勤務1時間当たりの給与額について若干ご説明をさせていただきます。1時間当たりの給与額については、各職員の給料月額に調整手当を加算した額に12月を乗じたものを、週の勤務時間40時間に52週を乗じたもので除したものが1時間当たりの給与額になるわけです。したがいまして、職員の給料月額によって、これは違ってまいります。現在、1時間当たり時間外勤務手当の最高額は4級の職、いわゆる主査担当職の職員が最高の単価となります。平日の単価は、勤務1時間当たり給与額の25%増しですので、計算いたしますと、これは3,346円、それから休日単価、これは35%増しですので、計算いたしますと3,614円というものが最高ということです。

 次に、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の不納欠損額の判断基準と、その内容ということです。

 まず、不納欠損とする判断基準についてですが、まず1つ目が地方税法第15条の7の規定による滞納処分の停止によるものがございます。これについては、滞納者に一定の事由があると認められたときに滞納処分の執行を停止するもので、徴収の緩和制度の一つとなっているものです。停止する事由については、滞納処分をすることができる財産がないとき、それから滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、3点目として滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、このいずれかの事由に該当する場合に対して滞納処分を停止するものです。その後、3年を経過しても、なお状況が変わらないときに納付納入の義務が消滅し、不納欠損処分になるとするものです。まず、これに該当する関係が、金額にいたしまして2,225万3,254円となっているものです。

 それから、会社の倒産、解散などで滞納処分すべき財産がないことが明白な場合、それから相続の放棄により納税義務者が不存在となった場合は直ちに欠損処分をしているものです。この即時欠損分については3,112万9,345円となっているものです。

 次に、地方税法第18条の規定による徴収権の消滅事項がございます。これについては、税の徴収権は原則として納期限の翌日から起算して5年間行使しないと時効により消滅をするものです。一例を挙げれば、納税交渉中に5年経過し徴収権が消滅したものなどがあります。これの欠損金額については3,314万6,754円となっているものです。

 これらの処分をする際には、現地調査のほか、収入、所得の把握、預貯金、生命保険、電話加入権、不動産登記簿等の調査を十分行った上で実施をしているところです。いずれにいたしましても、収入未済額の整理、圧縮を図り、不納欠損額を減らすことは重要なことと認識をしているところですが、調査を十分に行った上で積極的に処分停止を行うようにとの県の指導等もあることから、本市においてもそれに沿った形で進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、最後にございます防災行政無線の関係です。

 まず、保守委託の内容ですが、親局装置、これは操作卓の点検、送受信機装置点検、非常用電源装置の点検、遠隔制御装置点検、これを1局を年2回、子局装置、これが外観点検、送信部点検、選択呼び出し部、あるいはバッテリー部分等の点検、これは103局ありますが、こちらを年に2回、それから親局及び子局施設安全点検、これはスピーカーの取りつけ金具とか、アンテナとか、そういったものを合計で104局を年に1回行っている内容です。

 この点検の実施時期ですが、平成16年度においては施設安全点検を5月6日から28日の間に実施、それから親局及び子局装置の点検は1回目が9月6日から8日にかけて、第2回は平成17年3月3日から9日にかけて実施をしたものです。

 次に、増設計画の有無ですが、現在設置をしてあります防災行政無線については、平成2年10月から平成4年2月までの間に設置をしたものでございまして、防災行政無線の設置計画当時と比べまして、住宅開発、あるいは高層マンション等の建設により環境が変わってきております。また、この防災行政無線についても、設置後13年が経過をしてございまして、機器の精度も設置当初よりは若干落ちてきていると考えてございます。今後、聞き取りのぐあい等も含めた総点検の調査を考えてございまして、調査結果によりましては増設をしていかなければならない部分も出てくるのではないかとは考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、決算書の23ページの児童福祉費負担金の不納欠損額の内容についてご答弁させていただきたいと思います。

 保育所委託徴収金過年度分の中の平成9年度分と平成10年度分です。内訳といたしましては、平成9年度については2件、29万6,800円、平成10年度分が10件で75万6,380円、合計いたしまして105万3,180円ということです。主な理由といたしましては、納付者が所在不明という事由、また他県や他市町村に転出されているわけですが、そういった転出先への訪問、また督促状をお送りしておるんですが、連絡がとれなかったり、またそれが戻ってきたりということで不納欠損ということにさせていただいたものです。

 続きまして、決算書49ページのデイケア施設利用者に係る受託金63万7,200円とデイケア施設業務委託精算金の216万9,933円の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、この受託金については、デイケア施設なのはなの里に久喜市からの依頼によりまして1名の方が通所をされてございます。その方の受託金ということでございまして、月額、これは県の基準額でございます5万3,100円、それの1年分ということで12月分です。

 次に、デイケア施設業務委託精算金の216万9,933円については、幸手市の社会福祉協議会に管理運営を委託してございます平成15年度の委託料の精算金というものでございまして、幸手市社会福祉協議会の平成15年度の収支決算書、この中にデイケア施設運営受託事業経理区分というものがございまして、それでご説明をさせていただきますと、収入では利息収入が768円減、退職共済の預け金返還金収入が2,000円の減ということでございまして、支出については人件費が42万4,981円、事務費が1万2,555円、事業費が150万2,765円、負担金が3万円、退職共済預け金が2,400円、予備費が20万円の減ということで、差し引きをいたしまして216万9,933円の返還額となったものです。

 続きまして、平成16年度の生活保護費の返還金と過年度分の内容ということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、646万3,076円の内容については、これは生活保護法の第63条の規定に基づきます返還金です。平成16年度中に返還義務が発生し、返還をされた収入ということで、この対象になっている保護の受給者は10人です。

 なお、返還の生じた主な理由については、相続による資産の獲得、土地の売却、就労収入の認定に伴います返還金です。

 次に、生活保護費返還金の過年度分については83万840円の内訳についてご説明を申し上げます。

 これについても生活保護法第63条の規定に基づきます返還金でございまして、平成16年度以前から継続して返還をいただいておるものです。対象については6人です。返還の生じた理由については、交通事故の補償金、また資産の認定、扶養義務者からの援助金等がございましたので、それら認定等に伴います返還金ということです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) 排ガス装置弁償金の内容についてご答弁を申し上げます。

 この弁償金については、昨年度に更新をいたしました救急車、本署に配備しております高規格救急車の更新前の旧車両に取りつけておりました排ガス装置の取り外しにより発生をいたしました弁償金です。この旧高規格救急車については、平成15年10月に新たに制定されました埼玉県生活環境保全条例の規制に適合しないことから、排ガス装置を取りつける必要が生じました。このようなことから、平成15年9月に三井物産株式会社製の排ガス装置を取りつけたところですが、その後において、皆様もご承知かとは存じますが、この排ガス装置は県条例の規格に合っていないことが分かりました。

 本来なら、規格に合った装置を取りつけるものですが、この旧高規格救急車については平成17年2月に廃車になることから、取りつけてありました排ガス装置を返還することになり、その弁償金として、当初の取りつけにかかわりました費用の全額を返金としていただくことになり、歳入として受け入れたものですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育次長。



◎教育次長(後上貞一) それでは、雑入の4点目の電気料金の返還に伴う延納利息の内容についてお答えいたします。

 額については1万7,044円となっております。この中身については、市立の上高野小学校の電気料に関するものです。東京電力が上高野小学校に設置してあります計量器に故障があったことが分かりまして、4月から9月までの半年間の電気料が実際よりも多く請求されておりました。そのような理由から、この過払い分が93万3,962円あるんですが、その額の延納利息ということで、支払った日から6%の利息をつけた形で合計で1万7,044円が支払われたというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 今、答弁をいただいたわけですが、主要施策成果表の方は了解いたしました。

 それから、次の決算書の16ページの不納欠損額の判断基準であるわけですが、事例として例えば県外に職員の方々が対象者のお宅に伺ったことは実際あるのかないのか、その辺がもし分かりましたら教えていただきたいと思います。これは取り立てろとか、そういうことではなくて、どういった事例があるのか、教えていただきたいと思います。

 それから、児童福祉費の負担の方は分かりました。

 それから、デイケアと生活保護、それも分かりました。

 それから、排ガス装置の弁償金の内容ですが、要するに三井物産が幸手市に弁償金として払ったという結論として理解していいのかですね。これは購入したときのそのものの額なのかどうなのか、その辺も確認していただきたいと思います。

 それから、あとは防災無線、これはよく聞こえない地域があるということで、私どもの方にもいろいろ来ているんですが、実際聞こえない地域、これから調査もするということですが、新たな例えば聞こえないという地域の判断基準というのが、例えば音量がどれぐらい届いているかとか、その辺も市の方は厳しく基準として設けて調査をするのかどうかですね。前にも私、言ったことがありますが、家の中にいたらほとんど聞こえないんですよね。台風が来たときやなんか、防災無線を使ったとしても、ほとんどこれは聞こえないものになってしまうのではないかと。

 かといって、使わないと、これはこれでまた問題になってくるわけですから、実際にこれから、前にも私、要望したことがありますが、室内の受信機をそろそろ例えば高齢者のお宅とか、そういうお宅には設置を進めていく時期に来ているんじゃないかと思うんですね。去年、おととしの水害の中でも、寝たきりの老人の方がそのまま水死してしまったという悲しい事故も起きているわけですし、地域の防災をより強めていくためには室内型についても1つは検討の余地があるかどうかですね。

 今後、例えば要望のあった地域には積極的に、これは室内型にないにしても、屋外型にしても、つけて設置していかれるのかどうなのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。

 また、電波使用料がありますよね。これは例えば受信機を増やした場合は電波使用料というのは増えていくものなんでしょうかね。この電波使用料という位置づけがよく分からないんですが、本来これは当初の契約からいえば、あとは電波使用料というのはなくていいのかなという気がするんですが、ほかの例えば電波を使っている方々やなんかは、方々というか、業者の方もいらっしゃると思うんですね。この方々やなんかは電波料というのは支払っているのかどうか、その辺がもし分かりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、まず1点目の収納の関係です。県外等に行っているのかどうかということです。これは金額の大きいものについて、年に10件程度ですね、主に現時点の事例で申し上げますと、東京都内、それから茨城県等があるということです。それから、近隣市町は常々、滞納がある方はお訪ねをしているということです。

 それから、防災行政無線の関係です。調査の基準ということですが、聞こえる、聞こえないの基準の点についてはどういう、何デシベル、何ホーンとか、それは申しわけありません、今調べております。

 確かに、おっしゃるとおり、家の中にいたら聞こえないとか、いろいろどういう判断にするか、その辺は難しいところはあるかと思います。大平泰二議員、お話のあったとおり、市の方にも、状況がかなり変わってきておりますから、特に夏場の光化学スモッグ注意報とかという放送をしたりしますと、何を放送した、今聞こえなかったとかというのが大分市の方にも届くようにはなってきております。そういったこともありまして、先ほど申し上げましたように、調査も含めて全体の一回確認をしていきたいということです。

 それで、要望のあった地域ということよりも、調査をして、当然要望のあった地域が調査等も中心になると思います。そういったところの調査をいたしまして、先ほどの判断基準もございますが、つけなければならないところには増設をするなりしていかなければならないと考えてございます。

 また、そのときに、よくご質疑もいただいておりますが、室内型にするのかどうかということですが、それについては全体の調査をいたしますので、その中で検討をさせていただきたいとは思ってございます。

 それと、電波使用料の件については、今調べておりますので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、消防長。



◎消防長(田辺清) 排ガス装置弁償金の再質疑にご答弁をさせていただきたいと存じます。

 製品は、先ほど申し上げましたように、三井物産株式会社の排ガス装置ですが、これはこの会社の代理店が市内にございまして、その市内の代理店から購入というんですか、取りつけをさせていただきました。この弁償金の額ですが、これは購入額、取りつけをした額、全額です。



○議長(吉羽武夫議員) ただいま答弁保留のため、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時37分



△再開 午前10時38分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁漏れについての答弁を願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 先ほどの電波使用料の件です。他の電波を使用している方がどうというのは分かりませんが、この防災行政無線に関しましては、固定系1局で8,150円、これが104局ということで、使用料を毎年お支払いしているということです。

 室内、聞き取れる、聞き取れないは、申しわけありませんが、何ホーンとかというのは調査できませんでしたので、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。

 発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして幾つか質疑をさせていただきます。

 主要成果表の85ページになりますが、行政改革推進事業ということで、ここでは目的ははっきり打ち出されておりますが、成果という部分については多くのページで成果はあるんですが、ここでは書かれていない、その辺のところに関連して少しお尋ねをしたいと思います。

 ACT会議は幸手市のこれからの方向性を左右する重要なものであるという位置づけにおいて、こうした質疑をさせていただくわけですが、まず推進委員会議というものがありますが、この設置に際して庁内より公募されたとなっております。この公募に関しまして、対象職員及び応募者、それから実際の委員の採用者がそれぞれ何名であったのか、そしてこの公募制度がもたらすACT会議への効果のほどを現状どのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、次にACT会議が重要なものであるということは先ほど申したとおりですが、結局この会議から出されてこられる、今打ち出されておりますのが49項目のプランですが、このプランの内容については実りのあるものを期待するということは我々、当然のことと思いますが、その内容とは別に、また別の観点で、このACT会議というものを通して、もしくは考え方というところですが、運営するに当たってどういったところに趣を置いて、この会議運営に当たられているか、お伺いしたいと思います。

 それから、次にこの主要成果表全体に関係することなんですが、この形式について各ページを見ていきいますと、成果というものも書かれていたりします。ただ、この成果そのものは読み取る段階では、成果ではなくて、単に報告といったような内容のものが多々見られるというところでございまして、決算というところで観点で考えますと、この主要成果表の決算に当たっての策定については、次年度、もしくは今後について、どの程度この施策がより有意義なものであるか、もしくは今後に対して有意義にもたらしたいのであるかという、行政側の執行部の意欲のほどがこの主要施策成果表に出てこないと、読む側としてはぷつんぷつんと切れてしまうといったような感じがされますので、今後の主要施策成果表の策定に当たって、どのようなお考えでいられるのか、そこのところについて現状の策定に当たっての評価と、それから今後の改革といいますかね、前向きに分かりやすく、これはだれのためにつくっているのか、自己満足的な成果表ではなくて、読む側の立場に立って考えると、次なる改善項目とか、それから反省とか、そのような課題とか、そのようなところまで踏み込んだ内容で書かれてこられればよいのかなと思うところがあるんですが、その辺についていかがお考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) まず、行財政改革のACT会議の会議運営の中でどういったところに趣を置いて行っているかということについて、私の方からご答弁をさせていただきます。

 ご承知のように、幸手市の行財政改革については、平成16年度12月にACT会議を立ち上げまして、現在行財政改革について検討をし、進めてきているところです。そういった中で、ACT会議の考え方にもございますように、1つの新たな行財政改革の方向性というものが3つの視点の中で出されているわけです。

 ちなみに申し上げれば、市民の視点に立った市政運営、また2つ目が市民の満足度を重視する市政運営、3点目が市民参画を追求した市政運営ということで、方向性が打ち出されているわけです。そういった3点の視点に立ちまして、さまざまな行財政改革の、特に平成17年、それから平成19年まで、3カ年の重点的な項目ということで重点事項も打ち出しているわけです。

 そんな中で、大きく分けまして、まずは徹底した意識改革ということが必要だろうということで考えているわけです。これについては、特に職員の意識改革の徹底、これについてはすべての分野において、先ほど申し上げました3つの視点に立った新たな方向性に基づいた市政運営を実現できるように、職員の意識改革を図っていくということです。

 また、さらにコスト意識の醸成ということで、これは市民の受益や負担、また人件費を含めましたサービスの提供のコスト等、こういったものを明確にしながら、職員のコスト意識の醸成を図っていただくということも打ち出してございます。

 また、さらに大きな部分では、すべての部門においての仕組みの改革ということでございまして、これについては組織等の見直しや定員の削減、また市民満足度への重点的な配分とか、そういったものもございます。

 さらには、成果を分析、評価する仕組みの検討というものも考えているところです。これについても、所属ごとに仕事や事業の成果を分析、評価できる仕組みを検討して、組織における成果主義と意識の向上を図ってまいるということです。

 また、さらに各分野ごとで特に幾つか申し上げさせていただきますと、あらゆる分野の中での仕事の仕組みを見直すという前提に立ちまして、重要な個別事項としましては、市民の受益と負担ですね、こういったものも検証しながら、公の施設等のサービスを検証してまいりたいということもございまして、企業的経営感覚というものも生かした中で、こういったサービスの提供も今後していく必要があるのではないかと。

 それから、もう一つが費用対効果による事業の見直しということでございまして、効率的な行政運営を行っていくという観点から、既存の事務事業の目的、それから必要性等を十分に検討をするということもあります。

 また、さらに従来実施しております事務事業で共同すべきものなど、効果的な事務処理を検討するということでございまして、そういった中には広域事務の推進というものも今後検討をしていくということも、この中に考えられているわけでございまして、どうかご理解をいただきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。

 1つ、行財政改革推進委員の関係です。この推進委員については、ACT会議の下部組織といたしまして、そのプランの策定のために調査、研究を行うものとして組織をしてございます。具体的に申し上げますと、49項目の行動計画とか、そういったものの検討をしていただいたということです。

 この委員については、推進委員会全体で10人です。そのうちの5人がACT会議の委員長が指定する者ということで、政策の担当、組織、それからIT、財政、人事、この各グループのリーダーを指定をまずしてございます。残りの5人については、主査級の職員を対象に、公募というんですか、庁内公募を行ったわけです。これは主査級の職が当時97名です。応募が5人でございまして、ちょうど5人の応募ということでございまして、先ほど申し上げました各グループリーダーの5人を含め10人ということで、この推進の会議を組織したというものです。

 それから、2つ目の成果表の関係です。この成果表については、地方自治法第233条第5項の規定によりまして、その決算を議会の認定に付する場合に、決算書にあわせて提出をするということになっているものです。この形式及び内容については、過去の議会においてもご指摘、あるいはご指導等をいただきまして、より分かりやすい成果表とするために幾つか改定というんですか、そういったものも行ってきた中で現在に至ったものです。

 枝久保喜八郎議員にご指摘をいただきました件です。今後の改善とか課題、反省とか、いろいろご指摘をいただいたわけですが、そういった点については、取り入れられるものについては取り入れていければなとは考えております。

 また、この成果表等については、今後市民の皆様への周知といたしましてネット上での公開も検討をしていきたいと考えておりますので、そういった意味では市民の方に分かりやすい表現方法というんですか、そういったものも取り入れていければなと思っているところです。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。

 枝久保喜八郎議員、立っていいですよ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 推進委員制度の、その公募制度が現状、今このACT会議にどういった効果をもたらしているかという評価をされていれば。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 主査級の公募制度等による効果ということです。先ほども申し上げましたが、ACTプランの中の行動計画の49項目があるわけですが、この行動計画の原案を主査級は推進委員の会議の中でまとめていただいております。この原案については、実際に主査級の方が前線というんですか、仕事の前線で当たっておりますので、その観点からいろいろなものが上がってきているということで、そういった意味では大きな成果も出ているということです。

 それから、公募ということで、実際は5人でしたが、いわゆる職員の中での、私もいろんなこういう市の改革というんですか、それに参加できるという点で、非常にモラルの高い推進委員の会議であったとは考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。

 内容としては、私は納得はするところなんですが、この公募制で5名充てようというところで、5名いたからいいんですが、97名中5名だったということがいいかどうかという判断は今私もできませんが、こういった制度はとてもいい制度だと思っているんです。ですから、なるべくこういったものを進めるに当たっては、より応募者が増えるような方法論を使って、これの大きな大もとは、私はとにかく、助役もお答えいただきましたが、意識改革というところとのリンクで、いわゆるそれが組織の活性化になるんだと。

 そうであれば、例えば成果表のつくり方も、今のままじゃなくてこうしましょうよという意見も中から出てくるという、そういったいわゆる改革というものが内輪からぐんぐん出てくるというものを期待しての質疑なんですが、それについては基本的に納得はしているんですが、その辺のところで、いま一度総務部長で結構ですが、組織の活性化をするに当たっての意欲というものについてのご見解を述べていただきたいのと。

 それから、お答えいただいたネットの公開というのがありましたよね。これはバランスシートもたしかそうなっていると思うんですが、私もバランスシートは、あれは単年度、その時点での数字ですから、変化が分かって何ぼというのがありますから、比較貸借対照表という形で提示すべきだいうものは一般質問でも言っていると思うんですが、それと同じで、この成果表もそういったことでネットの公開まで含んで考えているというんでしたらば、大変すばらしいし、さらにそういった意味では市民の満足度を高めるための内容にならなければいけないと思うんですが、このネットの公開が今、総務部長から口に出されたんで、いつごろを予定されているのか、よろしければご答弁いただきたい。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 職員の意識とか、そういったことであれなんですが、先ほど助役の答弁でもお答えを申し上げましたが、今現在やっていかなくちゃならない中の重点項目の中で、徹底した意識改革ということ、これが一番中心になっていくものではないかと思っております。そういった中で、助役もコスト意識とか、そういったものも申し上げておりました。そういった、ここに掲げたものを一つ一つ職員が意識というんですか、理解をして進めることによって全体が変わっていくということですので、このACT会議の重点項目に掲げたものが、皆さんが、職員全員が理解できるように、うちの方も極力そういった啓発というんですか、進めていきたいと思っております。

 ただ、今のところまだ、先ほどもお話のありましたように、97名中の5人の応募と、これは全員だというのはまずあり得ないわけですので、できるだけそういった中で、このACT会議の重点項目ですか、これを進めていくことによって、そういった応募とかが多くなることがバロメーターになりますので、その辺を留意して進めていきたいと思っております。

 それから、ネットの関係ですが、先ほども申し上げましたが、様式等もいろいろ、書き方なんかもいろいろありますが、最初はPDF等も検討しまして、一冊丸ごとみたいな形もあるんですが、いろいろそういうのも含めまして検討しておりますが、年度内にできるだけやれるようにしていきたいと、公開を今年度中ですね、そんな形で考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、3番、枝久保喜八郎議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第47号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第3、議案の委員会付託について、議案第47号については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時11分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第48号〜議案第53号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、議案第48号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてより議案第53号 平成16年度幸手市水道事業会計決算の認定についてに至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 議案第53号、水道の決算についてお尋ねをいたします。

 13ページの事業報告書についてお伺いをするわけですが、第1点目に、年間総配水量の減少の主な理由と、その対応についてお尋ねをいたします。

 第2点目に、前年比6.7%の増となった事業収益の理由が法改正による分担金の増収とされておりましたので、その法改正の内容と、また分担金の改正の内容、変遷についてお尋ねをするものです。

 なお、分担金の変遷については、毎年発表されております水道事業年報で報告をされておりますので、13ミリ、20ミリ管と150ミリ、200ミリ、この分担金についての内容についてお尋ねをいたします。

 次に、3点目に水道料金における消費税の3%から5%への転換による増収分、5%の消費税額等についてお尋ねをいたします。毎年度、お手数をかけますが、よろしくご報告をお願いします。

 第4点目に、有収率が平成8年度以来、今年度は90%となり、その理由が老朽管の更新事業の成果とされておりますが、この事業の内容と進捗率についてお尋ねをいたします。

 非常に老朽管更新事業の成果が強調されているわけですが、今後は90%維持できるかどうか、その辺の見通しについてもお尋ねをいたします。

 第5点目に、これも毎年度お伺いしている内容ですが、料金督促の発行状況と、給水停止等がありましたら、その状況と件数についてお尋ねをいたします。

 第6点目は、今回は視点を変えてといいますか、お尋ねをしたいわけですが、損益勘定職員を1人分削減すれば、給水原価、今年度161円91銭となっておりますが、幾らになるのか、お尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) 平成16年度幸手市水道事業会計決算報告書の13ページの事業報告書について、順を追ってご答弁申し上げます。

 まず、1点目のうち、年間総配水量の関係ですが、この配水量は平成14年度より年々減少しているところでありまして、その減少の主な理由といたしましては、幸手市における給水人口が平成16年度末現在で5万5,100人となりまして、前年度に比較し429人、率にいたしまして0.8%減少したこと、また景気低迷による水需要の減、住民の生活様式の変化、節水等さまざまな要因が考えられると思います。

 次に、その対応とのことですが、総配水量を増加させるためには、まず給水人口の増、大口需要者等の増が考えられますが、長引く景気低迷等により、早急に解決することはなかなか厳しいものがございます。水道事業を経営していく中で大切なことは、いかに総配水量と有収率との効率のよい関係を保ちながら、市民に安心して飲むことのできる水を供給することと考えておりますので、ご理解を賜るようお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の分担金の増収につながった法改正の内容からご答弁させていただきます。

 改正されました都市計画法の第34条第8号の3の規定によりまして、市街化調整区域内での規制緩和がなされたものです。そのため、指定された地域にあっては開発が可能になったことから、住宅を建築することができるようになり、このため分担金収入の増収につながりました。

 続きまして、分担金の変遷についてお答え申し上げます。

 ご質疑の中では、13ミリと20ミリということですので、まず昭和48年4月1日が13ミリが3万5,000円、20ミリが9万7,000円、昭和52年1月1日ですね、13ミリが3万9,000円、20ミリが18万4,000円、昭和56年4月1日が13ミリが8万円、20ミリが23万円、昭和59年4月が13ミリが17万円、20ミリが23万円据え置きです。それから、平成7年8月1日が13ミリが26万円、20ミリが34万円です。

 それと、150ミリ、200ミリの関係で、これは規定では別途協議となっておりますが、実例は現在のところはございません。

 次に、3点目の水道料金における消費税のご質疑ですが、まず消費税の3%から5%への転換による差額分ですが、消費税改正を行ったのが平成14年度ですので、実額は算出できませんが、理論値としてお答えをさせていただきます。

 平成16年度の税込み給水収益は10億4,375万7,380円で、うち消費税及び地方消費税率5%の額は4,967万3,660円です。

 次に、3%の額ですが、先ほどの税込みの金額から消費税及び地方消費税額を差し引いた額9億9,408万3,720円に3%を乗じた額で2,982万2,511円となります。したがいまして、3%と5%の差額は1,985万1,149円と計算されます。

 なお、消費税については、各お客様の各請求において端数が生じた場合はすべて切り捨てておりますので、先ほど申し上げました理論値と実額では数万円単位での差が生じますことを補足させていただきます。

 次に、4点目の、有収率は平成8年度以来90%となり、理由は老朽管更新事業の成果とされているが、同事業の内容と進捗率について、また今後は90%維持できるとの見通しなのかについてご答弁を申し上げます。

 まず、老朽管更新事業の内容と進捗率についてですが、当事業は昭和60年当時に石綿セメント管約86キロメートル、当時の布設割合として約57%が布設されておりましたが、老朽化した管を、安全で耐震性にすぐれた管に布設替えする事業といたしまして、昭和61年度より実施してまいりました。その結果、平成16年度末におけるこの事業の進捗率は、昭和60年度の約86キロメートルに対しまして約63キロメートル、率にして約73%を布設替えし、残りの石綿セメント管は約23キロメートルとなり、平成16年度末現在の総配水管の延長は約211メートルですので、石綿セメント管の布設割合は約11%となります。

 次に、今後、有収率は90%維持できる見通しなのかとのご質疑ですが、本年度も5カ月を過ぎた8月末現在の有収率は89.6%となっており、わずかではございますが、90%を下回っております。今後においては、この有収率90%台を維持させるために、本管の老朽管更新事業を引き続き推し進めるとともに、末端管に至るまでの漏水調査等を実施する中で、修繕、補修をしながら、むだな水を出さないように供給し、有収率90%台維持に向けて努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、5点目の料金督促の発行状況と給水停止の状況等についてご答弁申し上げます。

 平成16年度中の督促状の発送件数は、合計で7,848件です。そして、そのうち給水停止執行日に伺ったお宅は1,111件でした。しかし、給水停止日までに金融機関等に料金をお支払い済みですが、その連絡が来ないためにお宅を訪問し、支払いの確認ができなかったことにより執行しない件数及び誓約書により支払いのお約束ができたため給水停止を執行しない件数を除きました、1日以上給水を停止した件数については年間で245件でした。

 次に、6点目の損益勘定職員を1人削減すれば給水原価は幾らになるかについてご答弁申し上げます。

 決算報告書21ページをご覧いただきたいと思います。

 こちらの表が給水原価となる費用の内訳ですが、この表の職員給与費の計の額1億34万7,466円は12名分の額ですので、こちらを12で除し、1人当たりの平均を求めますと836万2,289円となります。この1名分の給与費を除き、給水原価を算出いたしますと160円63銭となり、1円28銭減少いたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) ありがとうございました。

 最初の年間総配水量の減少の主な理由ということで、人口が減っているということでご報告をいただいたわけですね。そのほかさまざまな要因も社会生活の変化の中であるんだというご答弁だったと思うんですが、今、例えばコンビニ等に行けば水がよく売っていられるじゃないですか。そういう点では、私は水道水は安い、安全だということだけじゃなくて、おいしいよという部分の宣伝も多少は必要なんじゃないかと思うんですが、関係の公共施設に行けばポスター等は張ってあるようなんですが、そうした対応も含めて、もう少し今後検討されなければいけないんじゃないかとも思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 もちろん有収率の関係がありますから、一概に言えないという問題もあるんですが、お聞きしたいと思います。

 それから、事業収益が増益になった理由が分担金の増収ということを言ったんですが、事業報告書で私、都市計画法の改正などによりと書いてあったから、これは分担金、たしか改正していないのになと思ってお伺いしたわけですが、結局、都市計画法が改正になって、市街化調整区域の中でも一定建物を建てられるという基準緩和によって住宅が増えて、分担金が増収をしたという理解でよろしいわけですね。では、それは具体的にどれくらいあるんですか。今回のその法改正に基づいての増収益になる部分はどれくらいあるのかについて再度お尋ねをしたいと思います。

 分担金の変遷については分かりました。

 それから、有収率の向上の中で、老朽管の更新の事業ということで、老朽管更新といえば、石綿セメント管を布設替えしているという事業内容で、平成16年度末で残りが約23キロということでしたっけ。23キロで、全体の水道管に占める割合は11%だったという、これはたしか小島和夫議員の中でも明らかにされていたと思うんですが、この老朽管の布設替えが大きな有収率の向上につながっているというご答弁でした。今年度も8月末で89%で、引き続き老朽管の更新事業を進めたいということですが、これは別に改めてこの時点でということでなくて、平成17年度の事業計画に基づいて推進されることだから、あえて有収率の向上につながる努力とは別の問題ではないかと私、伺っていたんですよ。

 むしろ、今回の4月の幸手団地の赤水の発生等を考えれば、申しわけないですが、聞いていて余り説得力がないなと。その辺では、この老朽管の布設替え工事の方に頼り切っているのかなとも答弁が聞こえたわけですが、その点について再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、23キロ、11.6%、毎年何キロと、たしか毎年年度計画で進められていたと思うんですが、それでいけばいつまでかかるのか、あと11%を終わらせるためには。その点についてお聞きしたいと思います。

 料金督促の関係ですが、結構私、これを聞いていて深刻だなと思ったんですが、1日以上停止をされた件数が245件あったということですが、これは復旧をされた際には、これはどういうことで、ちゃんと水道料金を払ってもらって復旧をされたのか、どういう形で復旧がなされているのか。当然、1日以上停止をするというにはそれなりの考え方、基準があるんだと思うんですね。その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) それでは、再質疑に対しましてご答弁させていただきます。

 まず、1点目のおいしい水のPRの関係ですが、今現在、県の方では高度浄水処理の計画がございまして、これらが導入されれば、おいしい水ということが広めていけるかと思うんですが、それも水質の悪いところから順次、県の方では予定されているようです。

 それから、2点目の分担金の件数ですね。都市計画法の改正に伴っての増収益というのが数字には出ませんので、全体的な数字を申し上げますと、平成16年度中に分担金が件数で392件で、その金額が税込みで1億3,075万4,000円となりまして、平成16年度当初予算では5,500万円税込みで見込んでおりましたので、決算・予算ベースで約2.4倍の増収となったところです。

 なお、平成15年度の件数は210件で、金額にして5,818万500円でした。

 それから、石綿セメント管の布設替えの関係ですが、毎年3キロから4キロ更新、布設替えをやっている状況です。さきの小島和夫議員にもお答えさせていただきましたが、このままいけば8年後の平成24年度ごろになるのではないかと見込んでいるところです。



◆24番(高崎清治議員) 給水停止の件。



◎水道部長(関根信雄) 給水停止を行いました後の対応については、昨年度も同様のご質疑にご答弁申し上げておるところですが、平成16年度においては、先ほども申し上げましたが、245件、平成15年度は264件でした−−の執行件数の中で、昨年度と状況は同じでございまして、4、5件を除き、給水停止をすれば2、3日中にはお支払いをいただける形でございまして、そのうちの何件かについては職員が家庭訪問を行いまして、料金の納入のお願いに伺っている現状です。



◆24番(高崎清治議員) 議長、もう少し正確に答弁してくれますか。245件を1日中とめたわけでしょう。



○議長(吉羽武夫議員) 高崎清治議員、立って指摘してください。



◆24番(高崎清治議員) はい。

 245件とまったわけですよね、1日以上。そのうちの中で、具体的に復旧をされた理由は何ですかということですから、私は正確に答えていただきたいと思うんですよ。4、5件除いて、2、3日後に払っていただいたということは分かったんですが、じゃその4、5件は何だったんですか。そこもきちっとお答え願いたいと思っているんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) 復旧された理由については、料金をお支払いしていただいたということです。



◆24番(高崎清治議員) 245件、全部払ってもらって復旧したということですか。



◎水道部長(関根信雄) ですから、残り4、5件についてはいまだにとまっている。



◆24番(高崎清治議員) そこがはっきりしないのよ。



◎水道部長(関根信雄) この4、5件の中には長期不在とか、そういう方がいろいろございまして、あるいは無断転居とか退去ですか、いろいろございまして、そういう状況にございます。



◆24番(高崎清治議員) そういう、よく分からない、聞いていて。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 議案第51号、農業集落排水の決算についてです。この問題については、市の方からの説明が議会に十分されていないという私どもの判断で、より具体的にお伺いし、問題点を明らかにしたいと思います。

 まず最初に、農業集落排水補助金の問題ですが、これが農業集落排水の会計に振り込まれた日付についてお伺いしたいと思います。

 それから、市債の発行を市長が決裁した日付についてです。その時点で、契約工期については既に間に合わないという判断があったんではないかと考えているわけですが、その関係について市長はどのように判断をされていたのか。また、出来高においての市債発行だったのか、それとも全額100%の市債発行だったのかについてもお伺いしたいと思います。

 それから、決算書の338ページの方ですが、農業集落排水処理場建設工事の工事完了契約の期日についてお伺いいたします。

 それから、2点目は繰越明許を行わないで事故繰越とした理由の問題ですが、本来こういう事故繰越については3月議会に報告されるべきものであると、このように考えるのが普通ではないかと思いますが、その考えが市にあったのかどうか、お伺いしたいと思います。

 本来、3月議会に報告されるものが、どうして6月議会になってしまったのかと、このことについてもお伺いしたいと思います。

 それから、実際に工事が完了した期日についてもお伺いいたします。

 それから、4点、5点ですが、農業集落排水処理場建設工事費8,804万5,200円を業者に支払った日付、それから事故繰越でしたが、5点目の収入未済額、これが2,468万7,000円、これについて業者に支払った市長決裁日についてお伺いしたいと思います。

 6点目は、本来事故繰越としながら、最終的に契約金額全額を支払うと、いわゆる1億1,396万7,000円、これを全額支払うと判断した市長の判断ですね、その責任についてお伺いしたいと思います。

 事故繰越の関係ですが、本来、工事が遅れるということはあってはならないこととしながらも、よくあることです。工事検査の写真についても、日付はあえて記入しないという措置をとったり、さまざまな形で柔軟的に行われているという向きもあるわけです。今回、そうした中で、3月議会に報告しなかったという問題については、事故繰越にはしないと、3月の時点ではそのように判断をされていたのでしょう。それがなぜ6月議会に向けて事故繰越と市が判断をされたのか。また、全額払っていながら、事故繰越になったわけですが、なぜそのような経過が生じたのか、その原因についても明確に答えていただきたいと思います。

 すなわち3月では事故繰越にしないと、6月には事故繰越にすると、その3カ月間の間に一体何が生じたのか、具体的に答弁していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 議案第51号 平成16年度幸手市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご答弁を申し上げます。

 まず、決算書の336ページ関係から順を追ってご答弁を申し上げたいと存じます。

 1点目ですが、農業集落排水事業補助金の収入年月日ですが、概算払いといたしまして平成16年8月19日付の概算払い請求1,725万円については平成16年9月30日に収入されました。また、平成17年2月9日付の概算払い請求4,680万円については平成17年3月15日に収入されております。その2回分の合計額が6,405万円となっているところです。

 次に、2点目ですが、市債発行を市長が決裁した日付についてですが、市債については財務省並びに公営企業金融公庫の2カ所から借り入れをしております。決裁日については、財務省については借入申込決裁が平成17年3月17日であり、その後、借用証書の決裁が平成17年4月25日です。一方、公営企業金融公庫については、借入申し込み及び借用証書の決裁とも平成17年3月16日です。

 また、その時点における契約工期との関係については、年度内の完了が困難となっていましたことから、3月の上旬に埼玉県春日部農林振興センターに今後の対応について協議をしたところです。協議の内容については、1点目といたしまして、繰り越しをすることは可能かどうかについてです。2つ目といたしましては、年度末までの出来高予定分に合わせて補助金を減額交付することについての相談でした。協議の結果、まず第1点目の相談については、国の補助金が平成15年度の繰越分のため、市町村で補助対象事業費分についての再度の繰り越しはできないとのことでした。また、2点目については、補助金の減額についてもこの時期に来てはできないとのことでした。

 この結果、補助金は現状のまま処理するしかないとのことであったため、市といたしましては補助事業の新たな選択肢が見出せなかったことから、当初の契約のとおりという形をとらざるを得なかったという状況でした。このようなことから、起債についても補助金と同様に、当初の契約のとおりという形をとらざるを得なかったものです。

 次に、決算書の338ページ関係ですが、順を追ってお答えを申し上げます。

 まず、1点目ですが、農業集落排水処理場建設工事、下部工ですが、この工期限ですが、当初契約においては平成17年3月25日でした。その後、平成17年3月15日に変更契約の締結を行いまして、平成17年3月30日の工期限に延長して変更をしたところです。



◆23番(大平泰二議員) 今、最後のところの日付をもう一回言ってください。



◎建設経済部長(入江武男) 平成17年3月15日に変更契約の締結を行いまして、平成17年3月30日の工期限に延長したということです。

 次に、2点目ですが、事故繰越とした理由についてお答えを申し上げます。

 繰越明許は、あらかじめ年度内に経費を使用し終わらないおそれが早いうちに予想されたものについて、予算を定めて繰り越しをするものです。一方、事故繰越については、年度内において全く繰り越しを予想していなかったが、たまたま避けることができなかった事故等のために、年度内に経費の使用が終わらない場合に、翌年度に繰り越しをして使用するというものです。今回の工事については、国の補助金が平成15年度繰越分であることから、当初から市において再度の繰越明許はできない性質の補助金でした。

 しかし、年度内完成が困難であったことから、平成17年3月2日に埼玉県春日部農林振興センターへ、補助金の繰り越しが可能であるか、また年度内の出来高予定分に合わせての補助金の減額交付が可能であるか、相談をしましたところ、その両方とも不可能であるため、現状のままいくしかないとの判断であったため、市といたしましても、当初の補助事業の予定どおり年度内の処理という形をとらざるを得なかったものです。

 しかし、結果的には4月27日に実施されました県の春日部農林振興センターの確認検査において、その時点で、まだ工事は未竣工であったことから、問題ありとの指摘を受けました。また、その後、県から平成16年度未竣工分の補助金を返還するよう指導があり、市では年度内に契約の支出負担行為をした工事について時間的に年度内に支出を終わらせることができない見込みとなったことから、事故繰越をしたものです。

 先ほどのご質疑の中で、3月議会に報告がなかったと、なぜかというご質疑があったわけですが、今ご答弁申し上げましたとおり、こういった事情がございまして、報告できる状況になかったということですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、3点目ですが、実際に工事が完了した期日ということですが、農業集落排水処理場建設工事の完成日については平成17年5月17日です。

 続きまして、4点目ですが、農業集落排水処理場建設工事費の支払い日ですが、農業集落排水処理場建設工事の前払い金といたしまして、平成16年9月7日に3,000万円の支払いを行ってございます。その後、平成17年5月17日に工事が完成いたしましたが、未竣工工事分については補助金返還等の手続きを進める必要があったことから、平成16年度出来高分について先に部分払いとして支払いをすることになり、平成17年5月27日に5,713万1,700円を支払いをいたしました。

 また、工事完成後の安全を図るため、フェンス等の設置を行った関係の農業集落排水処理場建設工事、これは附帯工事ですが、別途発注しておりまして、この関係については91万3,500円を平成17年4月27日に支払いを行いました。これらの支払いの合計額が8,804万5,200円となるものです。

 続きまして、5点目ですが、農業集落排水処理場建設工事に関係して事故繰越をいたしました2,468万7,000円の支払いについては、歳入の補助金や起債等の財源の処理が未了のまま、歳出の工事請負費等のみ先に完了させるのは決算上適当ではないとの判断から、まだ支払いはいたしておりません。本議会において予算の承認をいただいた後、10月に支払いを予定しているところです。

 続きまして、6点目ですが、契約金額を支払うとした判断についてお答えをいたします。

 この補助事業については、県春日部農林振興センターの指導において推進をしているところです。平成16年度の補助事業の確認のために、4月27日に春日部農林振興センターの工事の確認検査が実施されました。その結果、問題ありと指摘を受けましたが、5月17日に工事は完成し、市の工事検査を翌5月18日に実施したところ、設計どおりに施工されていることが確認をされました。

 また、県でも再度工事の確認検査を6月9日に実施をいたしました。この結果、工事については契約工期には問題があったものの、それ以外は契約内容のとおり完成したことについて検査確認がされました。これらのことから、年度内竣工分8,713万1,700円については既に支払いを行い、未竣工分2,400万300円については今議会後に支払う予定となっているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の方から、?の市長はどのように判断されたのか伺うについてご答弁申し上げます。

 ただいま部長から答弁させていただきましたとおり、起債の発行の決裁日と契約工期との関係についての判断については、県から指導を受けました補助金と同じ扱いで起債についても取り扱うことが適切であると判断をしたものです。

 もう1点の、?の市長判断とその責任について伺うについて答弁させていただきます。

 本工事については、先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、契約工期には問題があったものの、それ以外は契約内容のとおり完成していることから、分けて支払う旨、県の指導を得ながら、竣工分8,713万1,700円については既に支払いを行い、未竣工分2,400万300円については今議会後に支払う予定です。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れを確認していいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 事故繰越は本来3月議会に報告されるべきものとの考えは市にあったのかどうなのかということをお伺いしたんですが、これについて明確な答弁がありませんでした。

 それから、3月と6月までの間に一体何があったのかということを聞いたんですが、何もなかったのかどうなのかね。だから、その辺について、きちっと報告していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 事故繰越を3月議会に報告できなかったというご質疑ですが、先ほどの答弁の中で、事故繰越、あるいは繰越明許の性格的なものも申し上げたと思いますが、県の春日部農林振興センターに相談をいたしまして、工事が遅れているが、どのような措置を講じたらよいかということで相談いたしましたところ、これといった回答が得られなかったと。

 その1つの大きな理由が、この補助金が平成15年度の繰越分であるということから、市において再度の繰り越しはできない性質の補助金であるということで、県も的確な指導が市にされないまま時間が経過してしまったといういきさつの中で、3月議会への報告は至らなかったということです。

 3月から6月までの期間、どのような取り扱いをされていたのかというご質疑かと思いますが、この間においては工事が遅れたことと、補助金、あるいは起債をどのような取り扱いをしたらよいかということで県との協議をしていたという状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) もう少し具体的に説明がされるのかなと思ったわけですが、非常に指名委員会の責任者たる助役の問題についても、本来これは指名委員会として執行が正しかったかどうかという問題については、指名委員会の責任者たる助役が答弁されるべきものなのかなと今1つ考えていたわけですが、残念ながらそれはなかったということですね。

 これが要するになぜ問題なのかということをもう一回整理しますと、3月31日の時点で、その前から工事はもう間に合わないよというのが分かっていたわけでしょう、工期どおりいかないと。だから、3月31日、3月議会で事故繰越なら事故繰越として市は議会に報告する義務があったんじゃないんですか。そこを聞いているんですよ。

 その義務を知りながら、報告をあえてしなかったと。県に相談したが、県も余り物事をはっきり言わなくて、何となく、本当は丸くおさまってくれるんだったら一番いいんだという話の流れで事は進んだわけですよね。だから、事故繰越の報告もしなかったと。ところが、3月から6月の時点において事態に急変が生じたわけでしょう。急変が生じたんでしょう、助役。助役に聞きたいですよ、私は。県の中できちっと意思統一がされなかったということの流れの中で、県がこういう事態を別の部署で知ったという話もあるわけですよ。それはあったんですか。

 ですから、県としては事態の収拾ができなくなってしまったと、だから戻してほしいという話に話が移行していったんじゃないでしょうか。だから、県の態度の中に、1つの担当部署じゃなくて、ほかの部署からの指導があったのかどうなのか、その辺を確認したいと思うんですが、本来県はこの春日部の事務所で、要するにこういう補助金の性格だが、工事はよく遅れることもあることだし、別に事態がこのように表面化しなければ、はっきりと丸くおさまった話なんですよ。それが丸くおさまらなくなった原因があるわけでしょう。だから、そこの問題点、要するに県がほかの部署で、担当部署でこういう工期が間に合わないと、そういうことを認めていいのかという事態を知った部署があるのかどうなのか、このことについて確認したいと思います。本来丸くおさまった話なんですから。ということを余り私が言っても、また問題ですが、本来はそうなんですよ。

 その中で、いわゆる市債の発行日、市長の判断の中で言われていましたが、3月17日とか16日とかとありますよね。この時点でもう既に、工期は1カ月半ぐらいは遅れますよというのは市長はご存じだったのかどうなのかね、このことについても再度お伺いしたいと思います。

 それから、事故繰越は本来3月議会に報告されるべきものと。今の答弁を聞いていると、このように、じゃ事故繰越でも3月議会に報告しないということはいいわけですね、市は。今後ともそういうことは続けるわけですね。本来であれは、これは3月議会に報告すべきことでしょう。指名委員会の助役、どうですか。

 繰越明許を6月議会に報告する自治体なんてまるっきりないんじゃないですか。3月議会でしょう、繰り越しだったら。事故でも何でも一緒ですよ、繰り越しは繰り越しなんですから。だから、それはもう3月議会にも報告しないと、今後とも、そういうのが市の基本的な態度でいいのか、いや、そうじゃないんだと、基本的には3月に報告すべきものだというんであれば、何で6月になったのか、ここをきちっと明確に説明していただきたいと思います。

 それから、簡単に言うと、収入未済額というのはまだ業者に払っていないということですよね。そうすると、これは補正の方で今度出てきますが、この決算の段階では業者の工期の遅れという問題もありますが、いわゆる契約側の市の責任として何らかの責任というのは考えて私はいいんではないかと思いますが、そこの確認をさせていただきたいと思います。これは市長の方で答えていただきたいと思います。

 あとは、補正の方がありますから、補正でまたやりますが、その辺明確にしていただけないでしょうか。経過は経過として、責任を持ってきちっと説明すべきじゃないんですか。後でこうだったんじゃないんですかと聞いて、いや、実はそうだったんですよなんていう答弁は絶対私は認められないと思いますよ。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時34分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、23番、大平泰二議員の質疑を行います。

 それでは、答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) 再質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、県の他の部署から指導があったのかということですが、これについては他の部署からの情報はあったと私どもは聞いているところです。

 それから、もう1点、私の方からお答えさせていただきますが、事故繰越の関係ですが、これについては部長の答弁で申し上げたとおり、今回の工事の関係については国の補助金をいただいている、この国の補助金があくまでも平成15年度の繰越分という性格の補助金です。したがいまして、繰越明許ができる事業であれば3月に報告を行うわけですが、そういった性格の補助金ということでございまして、事故繰越とさせていただいたということです。

 つけ加えて申し上げますれば、事故繰越についても期間的な余裕があれば3月に報告もできるわけですが、期間的な余裕というものが、先ほど答弁申し上げております県の指導等の関係もございましたので対応ができなかったと、したがいまして6月の報告とさせていただいたということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) 私の方から2点ほどございます。

 1つ目は、1カ月半過ぎるのを3月に市長は知っていたかというご質疑だったと思いますが、その3月の時点では2、3週間工期が延びてしまうということは聞いておりました。結果的に、予想外の延長といいますか、工期が延びてしまったと、残念に思っております。

 また、もう1点の契約側の市の責任ということですから、これは市長に伺うということですが、結果としてこのようになってしまったのはまことに残念に思っています。今後、このようなことがないように職員ともども努力したいと思いますので、ご理解をくださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第48号〜議案第53号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案の委員会付託について、議案第48号より議案第53号に至る議案6件については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△議案第54号〜議案第60号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案第54号 幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例より議案第60号 市道路線の変更についてに至る議案7件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△議案第54号〜議案第60号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第7、議案の委員会付託について、議案第54号より議案第60号に至る議案7件は、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△議案第69号〜議案第75号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第8、議案第69号 平成17年度幸手市一般会計補正予算(第2号)より議案第75号 平成17年度幸手市水道事業会計補正予算(第1号)に至る議案7件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 発言通告に基づき、お尋ねをいたします。

 議案第75号で、水道の補正予算の(第1号)についてです。

 4月の幸手団地の濁り水の発生に対応した補正措置が含まれているとのご報告でしたが、具体的なその内容、措置についてご説明を求めるものです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) 議案第75号 平成17年度幸手市水道事業会計補正予算(第1号)のうち、収益的支出、第1款水道事業費用、第3項特別損失、第3目その他特別損失、第1節災害等緊急時対策費に、今回57万2,000円の増額補正措置をさせていただきました。その内容については、4月15日に栄地区で発生いたしました濁り水に対応した経費です。

 内訳といたしまして、まず1点目に、お客様へ給水するために貸与を受けた給水袋1,250袋を購入返還する予算で、金額は45万5,175円です。2点目といたしまして、久喜市、鷲宮町、杉戸町から応援をいただきました職員の超過勤務手当等の経費として6万1,159円。もう1点は、給水所となりました場所の夜間照明の経費といたしまして5万5,421円です。以上、3項目を合わせた経費となってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 災害時緊急時対策費の中に、職員の方々、当日は随分遅くまで職員の皆さんには頑張っていただいたというか、給水所のためにご奮闘いただいたわけですが、この中に全部含まれているということで確認をしていいわけですか。そのほかの、例えば人件費等の中で、総係費、業務費で追加分というのが入っているんですが、これは一切関係ないということですね。確認しておきたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) ただいま申し上げました経費のほかに、応援をいただきました幸手市の職員に対する時間外手当としまして7万728円ございます。この関係については、下水道課職員6名分、それと財政課等市長部局職員が5名です。この7万728円については、当初予算で措置済みの予算を使わせていただきました。そのほかはございません。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 議案第73号に対する質疑です。

 これは先ほどの決算とも関係する質疑ですが、まず第1点目は、業者からの寄附金ということで1,279万5,000円というものが計上されているわけです。この寄附金は契約違約金的性格のものであるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 また、この業者は先ほど質疑の中にも出てきました、配水整備を施工する契約を行った業者であるわけです。本来、当事者といいますか、こういう契約した業者からの寄附金というものはあっていいものなのかどうか、そもそも論もお伺いしたいと思います。

 それから、契約違約金的性格でないとすれば、本来業者の支払い義務はないと考えますが、どのようなものなのか、その辺もお伺いします。

 3点目は、契約違約金的性格のものであれば、支払ってしまった市長責任について、お伺いしたいと思います。この支払ってしまったというのは、いわゆる支出済額の中での範囲ですが、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、4点目は、寄附金を歳出の総務費に入れて支出する予算計上になっているわけですが、具体的にどこに支出するのか、支払うのか、また法的根拠についてもお伺いしたいと思います。

 5点目は、工期が遅れたとしても、事務的処理の範囲で一時対応しています。これがどうして対応し切れなかったのかということですが、先ほどの質疑の中でも明らかになってきましたように、一時は県も市も、工事は遅れたとしても契約金額全額については支払っていこうという考えであったわけですが、こういう考え方がまず最初にあったのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、いわゆる今回の国の補助金については、前年度繰越金の性格であったということです。したがって、工期の遅れは認められないものであったということですが、実際に先ほどの質疑の答弁の中でも、1週間ないし2週間程度の工事の遅れは認めていたようであるわけです。そうした経過の中で、いわゆる一たんは工事の遅れを認めていて、さらに工期が遅れてしまったわけですが、この辺の対応について具体的に市はどのように対応されていたのか。

 それから、県のほかの部署が知ってしまったと、そこからの指導もあったかのような答弁でした。確認したいんですが、こういう県のほかの部署が仮に知らなかったとしたら、知らなかったというか、指導がなかったとしたら、そのままいわゆる事故繰越もなかったし、議会に報告しなかったし、あるいは工事の契約金額も全額支払われたものと質疑の中での答弁から推察されるわけですが、その辺再度市の考え方を確認しておきたいと思います。

 それから、もう一つ、明確にしていただきたいのは、第1点目の業者からの寄附金という問題について、いわゆる今後ともこういう業者からの寄附金、特に市の工事を請け負った業者からの寄附金というのは往々にしてあり得るのか、その辺も答弁していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 議案第73号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてご答弁を申し上げます。

 まず最初に、1点目ですが、業者からの寄附金の性格についてですが、契約違約金としての性格のものではございません。今回の件では、市を初め市民の皆様にも多大なご迷惑をかけ、心からお詫びをしたいので、農業集落排水推進のために寄附金を納めたいと業者からの申し出がございました。市では、業者はこの件に関し強く責任を感じ、農業集落排水の推進のために補助金返還額に相当する額の寄附金を納めたいとの申し出がありましたので、市はこの業者から自発的な申し出を受け入れることといたしましたもので、違約金として市が求めたものではございません。

 次に、2点目ですが、本来の支払い義務はないと考えるがとのご質疑についてお答えを申し上げます。

 寄附金ですので、業者からの自発的な申し出によって支払っていただいておりますので、業者の支払い義務はないものと考えております。

 それから、3点目は後ほど市長の方から答弁がございますので、次に4点目の寄附金の関係ですが、この寄附金については、業者は農業集落排水事業の推進のために使っていただきたいということから、農業集落排水事業特別会計において受け入れを行ったものです。このことについては、寄附を申し出ました業者が、自己責任により工事が遅延してしまいました関係から、市において事故繰越を行い、また県の指導から補助金返還に至った経緯と、市の財政状況を判断し、業者みずからの意思によりまして寄附金額が補助金返還相当額となったものです。

 したがいまして、寄附金の使途については指定されたものではございませんので、市はこの寄附金を一般寄附金として歳入で受け入れをしたところです。また、支出については、この寄附金や違約金及び繰越金を含めました一般財源によりまして、補助金返還の支出等の予算の計上の措置をさせていただいたものです。

 次に、5点目ですが、平成17年3月2日に埼玉県春日部農林振興センターへ相談をいたしましたところ、補助事業は現状のまま処理するしかないとのことであったために、市といたしましては当初の補助事業の予定どおりという形をとらざるを得なかったものです。4月27日に埼玉県春日部農林振興センターによる工事の確認検査の時点で、工事がまだ未竣工であったことから、春日部農林振興センターといたしましては問題ありとの指摘をし、後日、未完成であったことについて補助事業上、市で何らかの対応をしていただかなければならないとのことでした。この検査結果を踏まえ、県庁の農村整備課で工事遅延について検討した結果、補助金の返還の指導がなされたわけです。市といたしましても、今後の補助事業の的確な執行を図るために、平成16年度未竣工分の補助金を返還させていただくことに決定したものです。

 私の方からは以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の方から、?の支払ってしまった市長責任について伺うとの質疑にお答え申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回の支払い分は工事の竣工済み分を支払ったものでございまして、問題はないと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 答弁を聞いていますと、予算の執行、それから契約する側、それぞれ意味深げな答弁はしているわけですが、非常に全体的に今回の農業集落排水の問題についての責任ある答弁というのはありませんですし、しかも実際に工事が遅れるというのも分かっていると、しかし市債の起債も起こしていると。

 それから、3月議会に報告しなかったのは、その時点ではよく分からなかったなんていう答弁ですが、1カ月半も遅れるような工事が、仮に3月議会最終日、いつでしたっけ、19日でしたっけ、22日でしたっけ、22日ですね。22日で1カ月半も遅れる工事が分かっていながら、この繰り越しとして報告もできなかったと。その時点で遅れるかどうかも、1カ月半遅れると分かっていて、2週間前に3月締めに間に合うかどうかなんて分からないという、そういう答弁ですよね。

 非常に全体的に聞いていると、はっきり言うと、これは市の執行部の不始末ですよね。こういう報告になっていってしまう。これについて責任ある答弁も、議会に対する謝罪とまではいかなくても、釈明をきちっと私は最初に筋を通してすべきことではないかと、このように感じているわけです。

 最初のそもそもの原因は確かに工期の遅れですよ、工事の遅れですよ。しかし、それに対応する執行部の要するに姿勢が問われているわけですから、この決算書の問題では、または補正の問題ではね。それがいかにはっきりとルーズであったかということは、今までの答弁を聞いていれば、言葉としては出てこないですが、いろいろ言いわけを聞いていると、そのようになってしまうんではないかと、このように考えているわけです。

 再度質疑しますが、この寄附金は寄附金である以上、業者も支払い義務はないんだということを答弁されていましたよね。支払い義務はないんだと、そうするとこれは非常におかしいことに私はなってくると思うんですね。では、支払い義務もないようなお金を、ある日、市の入札業者が、契約業者が約1,300万円近く寄附しますと言ったら、市は喜んで受け入れるんですか、これからも。これからもどんどん、じゃ市の契約業者から寄附を取るわけですね、市は、申し入れがあったら。それを市長に確認しておきたいと思うんですね。

 これはだれが考えても、市が発注した、契約した業者に、最後は何の原因かも分からなくなって、支払い義務がないのに、ないと言いながら、寄附金として1,300万円を取るというのは。しかも、農業集落排水にいきなり寄附金として入れてしまうというんですよ、会計に。こういう処理の仕方を、本当にもしこれが認められるとすると、何か非常に市の予算執行のあり方としても、歳入のあり方としてもおかしなことになってきますよね。だから、非常に悪い事例が、もしこの予算執行が認められたとすると、これは発生することになりますよね。悪い事例を市は提案しているということになるんです。

 だから、支払い義務がもしないんだったら、こういうわけの分からない、こんなことを言って本当はわけが分かっているんでしょうが、わけの分からないお金になっちゃうわけですよ、表面的にはね。それを市は今後とも受け取るという考え方なんですね。だから、そこの辺をもうちょっと細かく答弁してほしいんですよね。受け取るのか、受け取らないのか。たとえ50円でも100円でもね。市の業者から寄附しますよと、あるときは1,300万円、あるときは50円だったりするかもしれないが、そういうよく正体の分からないお金を、支払い義務がないというんだから、要するに正体不明なお金なわけでしょう。だから、市長は支払い義務がないというのに寄附金としてお金は受け取るんですか、これから。

 しかも、下水道の契約した契約業者ですよ。非常にこれは矛盾することだと私は思いますし、わけの分からない寄附金を議会に認めてくださいと提案する方もいかがなものかなと私は思うんですが、その辺を明確にしていただきたいと思います。

 それから、例えばこういう寄附金が発生した場合、今後もそれは絶対にないとは言いませんが、例えば一般会計の寄附に入って、一般会計から特別会計に繰出するという方式だって考えられるわけですよね。私は今回の場合もそのようにした方がよっぽどすっきりしたと思うんですよ。これについて、何か先ほど法的に何ら問題ないからいいんだみたいなことをどなたか言っていたのを私、自然に耳の中に入ったんですが、ある部屋でね。そういう答え方で果たしていいものなのかどうなのかね。直接入れるという考え方はないと思いますよ。少なくとも、私ども譲ったとしても、半分以上、これは一般会計に一たん入れてから農業集落排水に繰出すべきお金じゃないんですかね。私の考えと全く違っているというんだったら、それでもしようがないが、市長、その辺、市長はこれは執行責任者ですから、市長から答えていただきたいと思います。

 あとは、支払い義務のないお金が入ってきたと、しかしそれは総務費として支出するんですとなるんですか。農業集落排水の限りない発展のために使ってくださいという趣旨のお金だみたいなことを言っていましたが、そういう考え方もあるかもしれませんが、実際に総務費に入ったお金は国に戻されるんでしょう、そのまま。すっきり答えてくださいよ、市長。いいですよ、もう部長の答弁は。予算執行者が責任を持って答えてください。これはそっくり行くんでしょう、国に。行かないんですか。行くと分かっているんだったら、行くと答えるべきじゃないでしょうかね。支払い義務のないお金を受け取って、それを国に返すんですよと言われたらどうなんでしょう。その辺についても確認しておきたいと思います。そういう点です。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、3点再質疑がありましたので、お答え申し上げます。

 まず、寄附金について業者の支払い義務がない、こういう状況下の中で、今後も寄附を受け入れるのかということですが、まさしくこれはケース・バイ・ケースになると思います。その状況、状況の判断で、受け入れるかどうかの判断がなされなければならないと、そう私は考えます。

 そして、契約業者について、これは非常にもう、お答え申し上げたとおり、心から反省しております。そういう状況下の中で、また一般会計から特別会計にやるべきだという、この一般会計へ一たん入れるべきだということですが、それを直接特別会計にした、こんなことは考えられないというご質疑でしたが、方法論として大平泰二議員の方法論もあります。しかしながら、私どもはいろいろ担当、財政課長等々協議した中で、この方法がとれるということですので、直接特別会計に受け入れたと、そういう結果ですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 また、3点目の国にこの金をそっくり戻すのかということですが、ご存じのとおり、補助金の業者に支払っていない分については会計にストックしてあります。今回の補正予算についても、たまたま同額の金額を計上しておりますが、金にどこにも印はございませんから、このままストレートに行くというのではなくて、農業集落排水の特別会計の中で戻すと、そういうことですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



◆23番(大平泰二議員) 議長、要望をいいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 業者に責任があるといっても、市の方にも責任があるという答弁は一切なかったわけですね。すべては何か業者、確かに原因は業者の工事の遅れに起因しているかもしれませんが、こうした問題をこの会計処理の仕方一つ見ても、これで100点満点だなんてだれも思いませんよ。どうしていいんですか、業者からこんなお金を取って、支払い義務もないというお金を。しかも、それをストレートに国に戻すんでしょう、総務費に入れて。何でそれをきちっと認めないんですか。こういう問題の処理をきちっとしない、これからはもっときちっとしていていただきたいですよ。それから、議会にも明確に説明すること。民意を標榜しているんでしょう。議会に対してきちっと説明することだって、その大事な一つなんですよ。そういう点を要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第69号〜議案第75号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第9、議案の委員会付託について、議案第69号より議案第75号に至る議案7件は、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第10、請願の委員会付託について、本定例会に受理された請願はお手元に配付いたしました請願文書表のとおりです。平成17年議請第3号 アスベスト対策を国に求める件については、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次会は9月30日午前10時より本会議を開きます。

 なお、明日9月16日より各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時07分