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埼玉県 幸手市

平成17年 第3回 定例会(9月) 09月02日−02号




平成17年 第3回 定例会(9月) − 09月02日−02号







平成17年 第3回 定例会(9月)



       平成17年第3回幸手市議会定例会 第2日

平成17年9月2日(金曜日)午前10時開議

 議事日程(第2号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

      4番  小林順一議員

     21番  渡辺勝夫議員

     19番  渡邉美智子議員

     11番  渡邊邦夫議員

      8番  小島和夫議員

    延会

午前10時01分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   藤沼誠一      総務部長    藤倉 正

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  入江武男

   駅周辺

           小林 勇      水道部長    関根信雄

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    後上貞一      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問は通告の順に、通告の範囲でお願いいたします。

 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされるようお願いいたします。

 それでは、4番、小林順一議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目のアスベスト対策について、なお、登壇してお願いいたします。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) おはようございます。4番、小林順一です。

 ただいま議長より発言の許しがありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、アスベスト対策についてお伺いをいたします。

 体内に潜んでいた時限爆弾が突然爆発したように、アスベスト製品を過去に製造していた企業の従業員やその家族、またアスベストを含んだ材料を使用する作業に携わった作業員、その家族等が肺や心臓、胃腸器臓を包む胸膜や腹膜を覆う薄い中皮にできるがんの一種である中皮腫で死亡する事例が相次いで報告されております。1970年代をピークに大量に輸入、使用され、吸い込んでから発症するまで、厚生労働省調べでは平均38年とされていることから、今後発症者が増える可能性が懸念されております。

 アスベストによる健康被害が問題化したのは、今回が初めてではありません。1980年代には全国の学校で使われていたアスベストが危険視され、当時の文部省が教育委員会などに処理を促した経緯がございます。

 アスベストは、天然に産出する繊維状の鉱物で、高い耐熱性、絶縁性などの特性を持つことから、住宅の断熱材などに広く利用されて9割以上が建材に使用されてきました。日本ではアスベストの輸入を開始してから、1960年代から増加した輸入は1974年の35万トンを最高に、年間30万トン前後で推移、維持し、1990年代からは減少傾向に転じ、今年は100トン以下になると予想されております。

 昨日、幸手市在住の農家の方で、以前鷲宮町にあったアスベストを使用したヒューム管加工場があり、そこで2年間働いたことがあるとお聞きいたしました。その工場が千葉県に引っ越しを契機に退職されたとのことでした。その方の庭先にヒューム管が1本立ててあり、このヒューム管は、当時工場から不用になったヒューム管を持ち帰ったものだということでありました。そのヒューム管は今ではセメント部分がはがれ、アスベストがむき出しとなっておりました。

 その方に当時の工場での作業状況をお聞きしたところ、このような暑い夏の時期には防塵マスクをして作業していた人は少なかったとのことでございました。一度精密検査をされてはいかがとお話をしたところです。

 人々の体内でいまだに時限爆弾が発症への時を刻んでいること、過去にアスベストを使用した多くの建物が建て替え時期を迎え、また現在もアスベストを使用している建物、上下水道に使用されていると思われるヒューム管等の解体時の粉塵飛散による被害拡大の危険があることを踏まえれば、幸手市としても市民の健康を守るとの観点から、この問題を速やかに積極的、かつきめ細やかな対策を講じるべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目に、アスベスト被害が確認、発表されてから、市内の公共施設、また民間の施設、工事材料の使用実態調査をされたのか、また実施の計画があるのかお伺いをいたします。

 2点目に、これまで住民の方からアスベストの被害ではないか等の相談があったか、お伺いをいたします。

 3点目に、ウェルス幸手等の施設にアスベスト関連の専門健康相談窓口の設置を提案させていただきますが、その考えはあるのかお伺いをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、まず総務部関係の方からお答え申し上げたいと思います。

 市の公共施設については、国及び県からの調査依頼もございますので、この内容に基づきまして調査をしてございます。調査対象については、平成8年度以前に竣工した建築物で、アスベスト含有量が1%を超えているもので、吹きつけアスベスト、それからアスベスト含有吹きつけロックウールと呼ばれるものが確認の対象となっているものです。

 この調査内容ですが、設計図書等を参考に各施設を目視による調査を行い、露出している部分にアスベストが使用されているかの有無の判断をするものです。市の公共施設については、教育施設を除きまして、市役所を含む15施設について調査をいたしました結果、一部、部分的に今申し上げましたアスベストが含有していると思われる箇所が8カ所ほど発見をされております。

 具体的に申し上げますと、市役所では記者クラブの天井ですね。それから消防本部で車庫、倉庫ですね、それの天井と屋根裏ですか。それから保育所では、第一保育所の物置の屋根裏、それから第三保育所に物置の屋根裏断熱材です。それから桜泉園の中のし尿処理施設の焼却室の天井等です。それから、ごみ処理施設にも使用されておりますが、こちらは封鎖を現在されているところです。それから粗大ごみ処理施設、こちらも受変電室の天井等です。それと勤労福祉会館、こちらも1階玄関ホール等の天井です。それから市の汚水中継ポンプ場の天井等です。

 これらについては確実に含有しているかどうか、目視ですので、分かりませんので、今後これらの箇所の分析調査を専門業者に依頼をいたしまして、その結果を踏まえ、アスベストの含有率が1%以上の箇所については、早急に何らかの対応をしていきたいと考えてございます。

 それと民間施設の関係ということでご質問ございますが、民間施設の関係については、埼玉県、杉戸土木事務所ですが、こちらが窓口となって調査をしております。市といたしましては、こういった相談があった場合には建築指導課を窓口といたしまして、県に照会をしていきたいと考えてございます。県の調査については、1,000平方メートル以上の建物の調査を現在しておりまして、ただ、まだ結果は私どもの方には届いておらないところです。それが1点目です。

 それと2点目です。これまでに市民からのアスベストの被害ではないか等の相談があったかということです。

 アスベストに関係する相談といたしまして、幸手市に対しましては現在のところ7件ございました。これはよろず相談所にあった−−ほかも全部調べたんですが、よろず相談所というところにあったものです。

 内容については、個人の住宅の建物にアスベストが使用されているのか調査してくれないかとか、そういった等の相談が中心でございまして、特に健康被害というような相談はございませんでした。現在のところまではそういったものはございませんでした。



○議長(吉羽武夫議員) 教育次長。



◎教育次長(後上貞一) それでは、続きまして教育施設の使用実態についてお答えいたします。

 市内の教育施設ですが、26施設あります。廃校の2校を合わせまして28の施設について、8月5日付文部科学省から埼玉県教育委員会を通じまして、実態調査の依頼がありました。それを受けまして、市教育委員会では総務部と同じような形で建築指導課の協力を受けて、設計書及び目視による実態調査を8月22日から30日の間に行ったということです。

 その結果、分析の調査が必要な施設が28のうち17施設ありました。これについてはロックウールの吹きつけ、それからひる石といいまして、それの吹きつけ等が確認されたわけですが、具体的には小学校、中学校の中でプールの付属等ですね、そこが小学校で7カ所、中学校で3カ所、それから浄化槽のポンプ室ですね、その中の壁、屋根等で見受けられたと。それから校舎については、階段の裏とか壁等に若干その辺の調査が必要な箇所が見受けられました。

 それと学校以外については、吉田幼稚園については渡り廊下ですね、その辺の下屋の部分、そういったところに見受けられました。それと市立図書館については機械室の天井、壁等に、その辺が見受けられると。それとBGの海洋センターなんですが、これについては機具庫と機械室に天井とか、はりに吹きつけられたロックウールの吹きつけが見受けられますので、このBGの海洋センターの機具庫については8月中に立入禁止にいたしました。そういう形で中のものを一部出しまして、そういう措置をしております。

 今後においては、調査が9月5日までに中間報告ということで、県の方に提出をいたしまして、その後分析等を専門業者に依頼し、10月の末までに最終報告をしてもらいたいという県の要請があります。今、かなりその分析調査を依頼しても、全国的ですので、専門業者も少ないということで、2カ月ぐらいの間にできるかどうか分かりませんが、その辺は早急に依頼をいたしまして、その結果をもとに封じ込めをするか、除去をしていくか、その辺を対応していきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、水道部長。



◎水道部長(関根信雄) 水道部における状況とその対応についてご答弁申し上げます。

 第2浄水場の管理棟の中に建築指導課の協力を得まして、目視調査を実施いたしました結果、アスベストを含んでいると疑われる資材が使用されている箇所、これはボイラー室と自家用発電機室ですが、この2カ所があることから、現在石綿の含有分析が可能な機関へ調査依頼をしているところです。

 その調査結果を踏まえまして、アスベストの撤去、または飛散防止の必要性があった場合については、アスベストの撤去、または飛散防止作業を実施したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の保健福祉総合センター等の施設に相談窓口の設置を提案するが、その考えはあるかということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 アスベストに関します各種相談については、現在県において8月9日にアスベスト対策本部を設置してございます。その中で健康面、大気汚染、廃棄物処理、労働環境、労働災害、既存の建築物、消費者被害についての専門的な内容の相談に応じる窓口をそれぞれ設置してございます。その中で相談を受け付けております。それが県の対応でございまして、市といたしましては、先ほどございましたウェルス幸手の施設に相談窓口、専用の窓口を設けるかということについては、現在のところ窓口を設ける考えはございません。

 県の方からは、市民の方々からアスベストに関する相談がございましたら、県の専門的な分野で相談窓口を設置しておりますので、そちらの方を紹介してくれという指導をいただいておりますので、そちらにお願いするという予定です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) ご答弁大変ありがとうございました。

 こうしてお聞きしますところ、この幸手市の中でも相当な施設にアスベストが使用されている。非常に一見お聞きしますと、常に人が出入りしているところは少ない、またボイラー室の天井裏だとか、また階段の裏だとか、こういうものに非常に危険を感じるのは、子供たち、また主婦の皆さんたちが保育園だとか、そういうものに非常に危険を私としても感じるわけですが、何としても潜伏期間というものが非常に長いといいますか、また自覚症状というものがなかなか年数がかかる。こういうもので非常に潜伏期間が長いということで、これを見逃されやすいということですので、一日でも早く検査、また分析機関等、また国・県としても非常に重きを持った対策を実施されているところですが、先ほど専門相談といいますか、これは考えはないということですが、すべて県にお話を照会してくれということですが、幸手市の住民としては非常に毎日のようにテレビ、新聞でもこのアスベストの活字が並んでいるわけですが、幸手市としても何としてもこのアスベストの周知徹底といいますか、これを促すために活字を少し大きな見出しで、10月の「広報さって」にでも徹底していただければと思うんですが、その考えをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 市民の方々の不安を払拭するという意味ではPRが必要かなということで考えてはございます。ただ、市においては、小林順一議員おっしゃるように、相談は受けられるわけですね。ただ、その相談に対しての回答が専門家がおりませんので、どうしても分野別に県にお願いするしか現在のところ手段がないわけです。

 そういった先ほど申し上げました専門の相談の分野を今後広報紙、そういった部分を通じましてお知らせをしていきたいというふうには考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の市民の安全、安心の暮らしについて、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 次に、市民の安全、安心の暮らしについてお伺いをいたします。

 不要なリフォーム工事を契約させ、多額の代金をだまし取るリフォーム詐欺など、高齢者をねらった悪質商法が大きな社会問題となっており、このような被害相談が国民生活センターより70歳以上が契約当事者である相談件数が昨年度で12万4,831件と、4年間で約3倍に急増しております。また、リフォームの訪問販売に関する相談のうち、認知症など十分な判断能力を持たない人が契約した比率は、今年度に入り6.9%と、10年前の約5倍に達しております。

 高齢者の被害が多い販売方法は、来訪し強引に勧誘する家庭訪問販売、また会場で商品を無料で配った後、高額なものを買わせる催眠商法、床下などを点検し、危険と不安をあおり契約させる点検商法が挙げられます。一度契約した人の名簿を業者間で回し、次々と商品を売りつける次々販売も多いと聞いております。

 高齢者の健康や住宅への不安につけ込む手口から、特に高齢者夫妻、また高齢者のひとり住まいの住民の皆さんをこのような犯罪から守り、安心して暮らせるまちとしていかなければならないと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目に、幸手市において一戸建て住宅の高齢者世帯、高齢者ひとり暮らし世帯の実態をお伺いいたします。

 これはなぜ一戸建てということは、今リフォームの詐欺というものが大変横行しております。私の住んでいる幸手団地は集合住宅ですので、リフォームのをなかなかお聞きしているところではございませんので、この一戸建てにこだわっているわけです。

 2点目に、当市においてリフォーム詐欺被害、またそれに類似する事例があったのかお伺いをいたします。

 3点目に、市として先ほど申し上げた犯罪に対して、被害防止対策をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、1点目の当市において一戸建ての高齢者世帯、ひとり暮らし世帯の実態について伺うということについて、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 平成17年4月1日現在の65歳以上の高齢者世帯数について申し上げます。

 まず、高齢者のみの世帯ですが、1,186世帯です。単身者世帯については1,398世帯となってございます。この中で戸建ての世帯ということですが、現在というか、平成16年度までの高齢者世帯の実態把握というものを実施してございますが、その中では住居の状況ということで、戸建て住宅なのか、集合住宅なのか、また二世帯住宅なのかと、そういった住居状況については質問項目として設定がされておらないということで、戸建ての方がどれくらいいるかという数については、市の方としては資料がないということでお答えをさせていただきたいと思います。

 ただ、平成17年度、本年度からこの高齢者の生活実態の調査表があるわけですが、その中で見直しをしまして、先ほど小林順一議員おっしゃるようにリフォーム云々という被害がどういう状態で発生するのかと、そういう部分にも我々としても関心がございますので、今回見直しをさせていただきまして、住居状況について新たに項目を設けました。その中で一戸建て、自己所有なのか、借家なのか、また2世帯住宅なのか、また同じ敷地内に家族が住んでいるか、また集合住宅なのかと、そのような項目を細かく設定しておりますので、今後のご質問の中では報告ができるかなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2点目と3点目についてお答えを申し上げます。

 まず、2点目のリフォーム詐欺被害、それに類似する事例ということですが、市では市民の皆様を対象にいたしまして、消費生活相談を週に3日行っているわけです。その中で5月ごろにひとり暮らしのお年寄りに関した住宅リフォームの契約の相談が1件ございました。これについてはそのころマスコミで詐欺事件を取り上げていることから、類似事件ではないかということで、身内の方が心配をして相談に見えたというものです。

 その契約の当事者は、認知症と診断をされまして、詐欺に遭ったのではないかという疑念もございましたが、市の方で調査をいたしましたところ、特にそのような契約の内容ではございませんでした。しかしながら、契約者ご本人の現在の状況、認知症という状況から、市の消費生活相談員が業者と相談者を交えての話し合いを行っておりまして、お互いの歩み寄りのお願いをしているところです。円満解決に向けて現在も折衝を続けているところです。

 そのほか幸手警察署に問い合わせをいたしましたところ、8月24日現在でリフォーム問題に関する詐欺事件の届け出はないということです。当面この相談のありました1件ではないかと考えているところです。

 それから、市としての今後の対策ということですが、市では住宅リフォーム問題を含めまして、多様化する消費者トラブルの内容を市民にきめ細かくお知らせをしていかなければならないというふうには考えてございます。現在市のホームページにその記事を載せて、市民に注意を呼びかけているところです。そのほか消費生活相談の窓口、それからトラブルに遭わないための出前講座の紹介を「広報さって」に掲載いたしまして、お知らせをしてございます。

 それから、認知症などの判断能力の不十分な方については、契約、あるいは遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難でございまして、悪徳商法などの被害に遭うおそれもございますので、成年後見制度の利用をお勧めしているところです。

 今後についてもひとり暮らしのお年寄りを含めまして、消費者の保護のために、国とか、あるいは県と連携をしながら、引き続きいろいろなお知らせですか、情報の提供に努めてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆4番(小林順一議員) 以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、4番、小林順一議員の一般質問を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目のごみの有料化問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) おはようございます。21番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして、順次質問させていただきます。

 1番目の質問ですが、ごみの有料化問題についてお伺いします。

 大量生産、大量消費社会は、ごみを激増させました。ごみの処理のために大型焼却工場を建設しても、最終処理場の逼迫などで、どうしてもごみの減量をしなければならない状況に至っております。

 そこでお伺いしますが、1点目、平成18年度よりごみの有料化を実施すると聞いておりますが、有料化に踏み切る理由についてお伺いします。

 2点目、ごみの有料化イコールごみの減量化という考え方があるようですが、環境省の統計によりますと、全国の自治体の約71%が何らかの形で有料化しているとのことです。すべての自治体で減量化できたのではなく、実施初年度は多くの自治体が減量しているが、その後リバウンドしてしまう自治体が多いと聞いておりますが、ごみの有料化がごみの減量化に効果があるとは言えないと言われております。市当局はどのようにとらえているかについてお伺いします。

 3点目、ある自治体ではごみの有料化を実施するために、地域によっては600回を超える説明会をしたと聞いておりますが、当市では説明会をどのような計画で、これから有料化に向けて説明会を実施するのかについてお伺いします。

 4点目、ごみの減量の実施は、徹底した分別収集の実施によりごみの一部資源化ではないかと思いますが、市当局の考えをお伺いします。

 5点目、下水道供用開始地区(水洗化地域)において、ディスポーザーを普及させることにより、生ごみの減量化をしてはどうかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 6点目、不法投棄されるごみ対策はどのように考えているかについてもお伺いします。

 以上、6点ですが、1点目については市長に答弁をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。2から6については市当局のお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡辺勝夫議員の1点目のご質問について、私の方からお答え申し上げます。

 1点目の有料化に踏み切る理由についてですが、増え続けるごみの減量化を図り、リサイクルの推進をしていくため、ごみの発生抑制、排出抑制の推進、ごみの排出量に応じた負担の公平化、ごみ問題への住民意識の向上、そしてごみ処理費用の削減が目的です。そういう基本的な考えのもとに、2点目以降のお答えを部長からさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず2点目についてご答弁させていただきたいと思います。

 2点目のごみの有料化とごみの減量化についてですが、生活系ごみへの手数料の設定については、平成14年度実績で全市区町村の約80%が手数料の一部、または全部を有料化しているという数字もございます。有料化後にリバウンドしてしまい、減量化効果がないのではないかというようなご指摘ですが、平成14年度に社団法人全国都市清掃会議がまとめましたごみ処理の有料化に係る調査によりますと、有料化前後の5年間のごみ排出量の推移から、有料化によるごみの減量効果が明らかであるというふうな報告もございまして、減量化が意識をされます手数料金額の設定や分別への住民啓発活動の積極的な推進、住民への周知徹底を行っていけば、減量効果がさらに得られると考えているところです。

 また、有料化によります手数料収入をもとに、新たな分別品目の追加を行えば、より効果は上がると思っておるところです。

 次に、3点目の説明会の関係についてですが、説明会の回数については、市町村の規模によりまして違ってくると思いますが、幸手市では市民の方により深く理解をしていただくために、各区ごとに説明会を実施していきたいと考えておるところです。ただ、区によりましては、住民の方が少ない区もございますので、そういったところについては、区長と協議をしながら、説明会を実施していきたいと考えておりますので、説明会の回数については、80から100回を一応予定として考えておるところです。

 それと4点目のごみの減量化と分別収集の実施によるごみの一部資源化についてですが、ごみの減量化には徹底した分別収集が有効であるというふうには認識してございます。ただ、幸手市においては、既に13分別を行って収集をしておるところでございまして、分別品目が増えれば増えるほど費用もかかるということから、新たな分別品目を増やすことが困難な状況になってきておるところです。そのためごみの有料化が始まった場合には、その手数料収入等をもとにしまして、新たにプラスチック製の容器包装の分別収集を始めていきたいと考えておるところです。これらを実施することによって、さらにごみの減量化が図られるんではないかと考えておるところです。

 次に、5点目のディスポーザーの普及についてですが、社団法人の日本下水道協会によるディスポーザー排水処理システム性能基準に合致したものであれば、下水道への投入は問題はないというようなことですが、排出されるごみをどこの部分で処理をするのか、ディスポーザーで処理してしまうのか、それとも市の方に出してくるのかというような違いだけで、発生を抑制するという効果には至らないんではないかなと考えてございまして、ごみの発生抑制という点からは注意が必要かなと考えておるところです。

 商品を購入する際には、ごみにならない商品を選ぶといった意識を持っていただければ、このディスポーザーの利用についても効果が上がるんではないかなというふうには考えておるところです。

 次に、6点目の不法投棄のごみ対策ですが、現在ごみの不法投棄については、その土地の管理者の責任に基づいて処理をしていただいておるところです。したがいまして、市が管理をしてございます公園や道路、河川については市が不法投棄をされたごみについては回収をしているというところでございまして、個人の土地についてはその土地の所有者、または管理者に処分をしていただくということになってございます。

 ただ、いずれにしましても、この不法投棄された部分については、警察等に通報していただきまして、その行為者が判明した場合には行為者に回収処理をしてもらうということ、またその罰則の適用があるというようなことになってございます。

 市といたしましては、ごみの不法投棄を防ぐために環境保全課による環境パトロールや警察や郵便局に協力を呼びかけて、不法投棄の防止パトロールを実施しておるところでございまして、今後においても引き続き実施をしていきたいと考えているところです。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 何点か質問いたしますが、この有料化に踏み切る理由と、一般的に言われている理由ですが、公平リサイクルという話も、実際先ほど部長の答弁だと効果が上がっているという話ですが、有料化にして効果が上がっている話と効果が上がっていかないという説明をする、実際上がっていないという話もあるんで、とらえ方はデータを出しているところのとらえ方で、片方のとらえ方でこういう形で有料化すれば少なくなっているんですよという今の答弁に私は受けるんですが、私の方のですと、実際最初の1、2年だけで、あとは増えてしまう。その辺をどうしたらいいかというのは、私はきちんとした市民と市側のいろいろコミュニケーションをつくって、こういうふうにして減らしましょうというような形で、指導というとおかしいんですが、説明会を有料化してからも説明会を開いたり何なりしないと、今、部長が言ったデータの方は私は間違いじゃないかと思うんですが、その辺うちの方のデータは間違いなく増えてしまう。結構先進地の出雲市あたりも最初は減らしたんだが、実質的にじわじわ増えてしまって、何年かしたらまたもとに戻ってしまったというデータも、直接聞いたわけではないんですが、本か何かでごみのデータはそういう形で、先進的なところでもそういう形になっているという話ですが、今の部長の答弁だと間違いなく減るというデータがあるから間違いないというふうに私は受けとめたんですが、その辺もう一度答弁をお願いいたします。

 また、この地域によって説明会10回というと、大体通り一遍に一回りやって終わりというような、大体区長が100何人いるんじゃないかと思うんですが、区長のところで一遍やったら終わりという形に私受けとめてたんですが、それでは減量にはない。ただ、有料化になりましたよという説明はつくか分からないが、ただそれだけじゃ、有料化にするのが目的じゃなくて、私は減量化するのが目的じゃないかと思うんですが、市としては逆に私と反対のような考えをしているんじゃないかと受けとめるんですが、その辺を私は減量化するために有料化するんだというのをまともに受けているんですが、その反対じゃないかと思うんですが、その辺ももう1回答弁をお願いします。

 それとこのディスポーザーというのは、一応今システムキッチンだとか、いろいろなキッチンだとこういう形のものが市販されていて、直接生ごみをこの中に入れると下水道へ流れていって、下水道が最終処理場で処理する形だと思うんですが、これにもいろいろ問題はあるんじゃないかと思いますが、これを使えば水洗地区の生ごみの量だけが、それは結果的にはどういう形になるかもしれないが、その生ごみの量が減るというのは、間違いなくコンポストとかいろいろ生ごみ処理機でやるよりはそっくり下水道へ流れてしまって、キャベツでも何でも使い残しを入れるとぴゅっといってなくなってしまって、下水道なしで合併処理されてしまう形なんだが、それが下水道の、なかなか下水道でいいか悪いか、その辺は私は分からないと思うんで、一応このメーカーに聞きましたら、市町村と下水道処理の方の話し合いで、市がいいでしょうと言えばこれ使えるらしい、市の関係がこれを幸手市の場合は使ってもいいですよというと、使えるらしいんですよね。このメーカーに聞いたら。

 だから、そうするとこれを使えるような形に処理すれば、年間でたくさんな量の下水道が、昨日の説明だと41%ですか、下水道の普及率が。だから、そういう形でその部分が処理できると、半分近い生ごみが結局はこれで処理できると私は思って、生ごみ処理機よりかはずっと、5、6万円、もっとするらしいんですが、これを普及させてやれば、久喜市あたりで生ごみの処理工場をつくるよりかはずっと効果が上がるんじゃないかと私考えて、これ質問したんですが、今話を聞くと、部長答弁だと役所でそういう大きい処理場の機械を買って、役所で処理するのかというような話で私受けとめたんです。

 私が言うのは、簡単にこういうキッチンに取りつけて、流しで使いながら入れて処理するもの、分かっていると思うんですが、やりながら主婦が処理してしまうもので、中川下水道の処理事務所はいいと言えば、これ一番いい。簡単に人に処理を追っつけてしまうような形ですが、一番いいから、これを取り上げたんですが、その辺もう1回答弁願います。

 最後の不法投棄の問題ですが、結局は有料化にすると、今まで親切に道路とか何かにごみを捨てたのを処理しようかという形で処理−−役所が出てきなくとも、警察が出てきなくとも処理できた部分もありますが、今これを有料化にすると、自分が今度はごみを親切に拾っていて、処理してくれた人が自分でお金を出して処理する形になるから、今度は親切な人が今まで以上に減ってしまうんじゃないかと思うんです。

 実際、うちの方のところに県道があるんですが、ちょうど県道が広いんで、無断駐車で、いっぱい駐車、行幸小学校のわきあたりに駐車しているんですが、コンビニなんかで弁当を買ってきたりすれば、いっぱいこの歩道に捨ててあるんですよね。今まではだれが処理していたかしらないが、最近は見てひどい。駐車禁止にすれば今度はそれがとまれなくなって、危なくなくて私いいと思うんですが、ごみがいっぱい捨てられている。また公園へ行けば公園で、最近公園はごみ箱を置かないから、ご飯を食べたり弁当を食ったものをそこへ捨てる。今度その処理が警察に言っても、警察がそのごみを、それを処理してくれればいいが、警察もそれほど処理してきていないし、その辺をうまく循環して不法投棄のごみが、不法投棄をなくすんじゃなくて、不法投棄のごみがうまくレールに乗って、システムの中に乗って処理ができるようなことを考えてもらいたいと思って、この質問をしているんで、なくなればいいんだが、実際はなくならないと思うんです。

 だから、その辺は住民が見つけて、これごみありますよと言えば、市役所でそのごみを回収してくれるのか。逆にそういう不法投棄のごみはしようがないから、無料で回収しますよとかと、その辺をきちんとしておかないと、この不法投棄のごみはなくならないと私は思うんです。それはうまい考え方をすれば結局は捨てなくなるという、その辺が市の方で自信があって捨てなくなりますよという、そういううまい方法を考えてもらえればいいですが、その辺最後にごみの不法投棄についてももう少し詳しく答弁をお願いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の有料化しても効果が上がっていないんじゃないかというようなお話です。このリバウンドの問題については、各先進自治体等を見ても、1回説明会をして有料化に踏み切ると。そのまま進んでいくという場合には、当然人間の気持ちですから、それらの効果というのはだんだん薄れてくると思います。

 ただ、今までの先進市等のアンケートとか、いろんな点を見ますと、有料化を実施しても、その後市の方でいろいろなごみの減量化についての啓発活動、それを常に行っていくと。そういうことによりまして、市民の意識を少しずつ変えていくということで、減量効果が引き続いていくというふうなことではないかなと思ってございます。

 ただ、有料化しました、市民の皆さんこの袋で出してください、ただそれだけでは議員おっしゃるようにリバウンドが出てくると思います。ただ、それらをそういうリバウンドが起こらないように、再度ごみの減量化については進めていきたいと。その説明会等、啓発活動を進めていきたいと考えておるところです。

 それと説明会の関係なんですが、私どもで申し上げましたのは80回から100回ということです。ただ、そのほかに説明が不十分で再度お願いしたいと、そのような要望等がございましたら、それらについては再度実施をしていきたいというふうには考えてございます。

 それとディスポーザーの件ですが、ディスポーザーを使うことはごみを有料袋で出さないということについては効果があると思います。ただ、ディスポーザーを使います、そのほかに生ごみ等を出さないからということではなくて、市としてはディスポーザーを使っていただくことは有効な手段だなとは思っています。ただ、そのディスポーザーを使うから、買ってくるときに今までどおりごみになってしまうものまで、今までと同様な意識でディスポーザーを使っていただくと、ごみの減量化には結びついていかないんじゃないかなというふうな意味で私は申し上げたつもりです。

 ですから、有料ごみの袋で出すのか、ディスポーザーを使って下水へ流してしまうのかと、そういうことではなくて、ごみがまず発生する段階からごみが出ないような意識を持ってディスポーザーを使ってくださいと、そういう意味で申し上げたのです。

 それとボランティアの関係なんですが、有料化に踏み切った段階においては、地域のボランティア団体いらっしゃいます。そういった方々については、袋についてはボランティア用の無料の袋を配付する予定です。それと道路わきの不法投棄されているごみ等の問題については、これは有料化したからしないからという問題ではございませんので、マナーの問題なのかなというふうには思ってございます。

 ただ、市としましては、そういった部分には不法投棄をしないでくださいというような現在も看板等を設置して呼びかけておりますが、今後においてもそういった部分については積極的に図っていきたいというふうには考えておるところです。



◆21番(渡辺勝夫議員) 議長、ちょっとおかしいんだけど、さっきのディスポーザーの。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆21番(渡辺勝夫議員) ディスポーザーの答えが全然かみ合っていないみたいなんだが。



○議長(吉羽武夫議員) 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) このディスポーザーの件について、下水道の立場から申し上げますと、ディスポーザーで粉砕いたしました生ごみは台所排水と一緒に下水施設に流すシステムとなっておりまして、残渣の問題がございます。特に直接投入型ですと、下水道が詰まったり、生ごみが腐敗して悪臭を放つ場合があること、下水処理の負荷が高まるなどがあると聞いております。

 この関係については、流域下水道管理の中川下水道事務所より終末処理場における汚泥発生量が急増しており、その理由は幾つか考えられますが、その一つとしてディスポーザーの調理後の残渣が考えられますので、ディスポーザーの普及には慎重に対応してもらいたい旨の話を伺っておるところです。



◆21番(渡辺勝夫議員) 今、答弁もらったんですが、下水道の水道部長の方の話では、ディスポーザーは難しいという話ですが、これ全体的なといいますが、全体的に40何%の人が生ごみを出す−−主婦がおかずをつくったりご飯をつくったりするとき、全体的に生ごみの量が出て、その中の生ごみの量がこっちのディスポーザーへ流してしまうんだから減量化というんじゃなくて、もともとの絶対量が少なくなる。生ごみが少なくなるんじゃなくて、絶対量が少なくなるんですよ。結局は10トン、まち全体で10トンなら10トンの、1キロなら1キロでもいいが、1キロのうちの40何%の家に下水が普及したと仮定すると、40何%の人がうまく流してくれれば、40何%だからなくなってしまうんですよ。

 細かく水みたいにして、この機械は流してしまうということなんだから、うまく普及すればそれこそ下水道の普及率の40何%の人が3割でも2割でも1割でも絶対量がなくなるんですよね。違うんですか。絶対量は流してしまうんだから、生ごみの。それはその先が分からないというのは……、だから実際この機械があって使っているんだから、実際日本でも普及しているんだから、これは日本で発明したんじゃないと思うんだが、外国から入ってきたんだと思うが、絶対量は減りますよと話しているんだから、今の答弁は生ごみが減らないという答弁じゃなくて、私はもとの中身を減らすという話をしているんだから、かみ合っていないんですよ。

 だから、その辺をきちんと市と中川の方でうまくやって話がつけば、これを普及させるのが最高に、実際にそういう商品があって、日本で、うちは使っていないですよ。これはいい機械だと思って、だからわけなんで、その辺をきちんと協議してもらえればうまいんだよね。だから水道部長の方からの答弁もそうだが、そういう必要もこれから考えられるということで、ごみの減量化の中での一環で言っているだけで、少しかみ合っていないんじゃないかと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡辺勝夫議員のご質問にかみ合うように私がお答えさせていただきます。

 まず、ごみの下水道に流す、ディスポーザー等を使ってですね、流すということについては、先ほど下水道の担当も兼ねております水道部長がお答えしたとおり、これは処理施設に負担がかかる。そして残渣等が増えると、そういうことで幸手市の問題だけでなくて、大きな問題に発展して、それは下水道の処理担当部長としては全く困る内容に発展するわけでございまして、まさしく集落排水などで言うならば、機器の故障につながるということで、私、現役の時代にはそういうことはしないでほしいということをきちんとPRさせていただきまして、まずごみの減量、ごみを増やさないようなご努力をしてほしいということで、下水道に流すことについては、今後についてもまさしく県とかみ合わない話になってしまうと思いますので、まずその件について、下水道に流すということについては、一つの考え方としてはお受け取りしますが、これからそれを進めていくということについては、非常に難しいということを申し上げてご答弁にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時11分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を行います。

 次に、2点目の幸手駅舎問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 続いて質問させていただきます。

 2番目の質問ですが、幸手駅舎問題についてお伺いします。

 1点目といたしまして、駅舎建設総事業費についてお伺いしたいと考えております。

 私は平成17年2回幸手市議会定例会において、駅舎に関して質問しております。答弁において、建設業務を委託した中で、幸手駅舎建設総事業費は25億円から30億円かかるとの答弁をいただいております。駅舎建設の総事業費が25億円から30億円の積算根拠についてお伺いします。

 2点目といたしまして、近年東武鉄道伊勢崎線羽生駅、加須駅、鷲宮駅、姫宮駅及び日光線栗橋駅、東上線朝霞駅、若葉駅、霞ケ関駅等の駅舎が改修されております。それぞれの駅を調査しましたところ、以下のとおりです。

 姫宮駅については、宮代町にありまして、駅東口にはエスカレーター1基とエレベーター1基、それに階段が設置されています。西口についてはエスカレーター1基、エレベーター1基、階段1基、改札口、自動改札が4カ所、駅改札口、上りホームについては階段1カ所、エスカレーター1カ所、エレベーター1基、下りについても同じです。

 鷲宮駅については、所在は鷲宮町です。駅東口についてはエスカレーター1基と階段が1カ所、駅西口についてはちょうど幸手駅と同じように西側には青毛堀川という川がありまして、川幅が大体西口の駅広と西口の駅の入口とは幅が約5メートルぐらいの橋で接続されているので、幸手市が計画しているのと同じかなと思います。西口についてはエスカレーター1基の階段1基、エレベーターはございません。上りホーム、下りホームともエスカレーター1基、階段が2カ所ということです。

 加須駅については、加須市にあります。駅は東武ストアと接続しており、幸手の駅と同じような形です。エスカレーターは東口も西口もエスカレーターが1基ずつと階段が1基、改札口については自動改札が4カ所の駅改札口が1カ所で、上り下りとも同じくエスカレーターが1基ずつと階段が2カ所ついております。

 羽生駅については、東口についてはエスカレーターが2基で、折り返しの形で上っていくものと地上階より改札階にエレベーターが1基、階段が1カ所設置してあります。西口についてはエスカレーター1基とエレベーター1基でできております。ここは東武鉄道と秩父鉄道が一緒に乗り入れておりまして、自動改札口が4カ所、駅1カ所、上りホームエスカレーター1基、エレベーター1基の階段2カ所で、上り下りとも同じです。秩父鉄道に関しましては自動改札が2カ所で、駅改札1カ所の、ホームは上り下りとも一緒なので、エレベーター1基、エスカレーター1基で階段1カ所、この羽生駅はまだできたばかりで、まだ新しいんで結構よく改修されたなと思っております。

 日光線の栗橋駅については、所在地が一応栗橋町で、駅西側は大利根町になっていて、JR東日本の栗橋駅と同じです。この駅もまだできて2、3年だと思います。駅東口についてはエスカレーターが2基で折り返しの形で改札口へ、また地上階からエレベーター1基で、改札階に上がっております。西口については大利根側ですが、エスカレーター1基で改札階まで上がって、地上エレベーター1基が取りつけてあります。改札口については東武鉄道が改札口が4カ所、駅員改札が1カ所、ホームについては上り下りとも同じなので、エスカレーター1基のエレベーター1基、階段1カ所、JRも改札口は自動改札が6カ所、駅改札が1カ所、上りホームにエレベーター1基、エスカレーター1基の階段2カ所、下りも同じです。

 これは東上線の方ですが、若葉駅というのが鶴ケ島市にありまして、駅の東側は坂戸市に隣接しております。駅西口についてはエレベーター1基、エスカレーター1基及び階段が設置されており、駅東口についてもエレベーター1基、エスカレーター1基、階段が設置してあります。上りホーム、下りホームともエレベーター1基、エスカレーター1基が設置されています。

 この東上線の霞ケ関駅ですが、これは所在地は川越市であります。川越市内にあり、北口の駅前広場を改修するのと並行して橋上駅の工事の現在施工が現在行われているところです。工事概要書によりますと、駅南口のエレベーター1基、エスカレーター1基、階段を設置、北口はエレベーター1基のエスカレーター1基、階段を設置、ホームについては上り下りとも同一なので、エスカレーター1基、エレベーター1基に階段が設置されたものです。

 そこでお伺いしますが、それぞれの駅の駅舎の総事業費がどのようになっているかお伺いします。

 また、それぞれの駅の各自治体の駅舎に対して、どれくらいの金額を負担しているかについてもお伺いします。幸手市の場合、幸手駅舎総合建設事業費のうち、どのくらい幸手市が負担しなければならないかについてもお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、渡辺勝夫議員の駅舎関係についてのご答弁を申し上げます。

 まず、1点目ですが、幸手駅舎概算見積り約25億円から30億円の積算根拠についてご答弁を申し上げたいと存じます。

 これは昨年度行いました幸手駅舎基本調査設計の中で、コスト的に最も優位である案が一つ、駅舎をこれは浅草寄りに建設をするという概算事業費が22億円です。また、工事の施工性、安全性等、総合的に優位であるというふうな案ですが、これは駅舎を栗橋寄りに建設する概算事業費、これら25億円の内訳についてご説明をさせていただきます。

 まず、約22億円の内訳ですが、建築工事、これが9億9,200万円、乗降場工事、乗り降りをする場所ですが、それが7,840万円、昇降設備工事2億2,000万円、電気工事3億2,200万円、営業設備工事1,000万円、撤去工事8,900万円、その他関連工事として1億3,200万円で、小計といたしまして18億4,340万円です。なお、それにかかる諸経費3億1,400万円、消費税1億785万円、それの合計で22億6,485万円という一つのこれは案です。

 また、栗橋寄りに建設をした場合、約25億円の内訳ですが、建築工事9億5,000万円、乗降場工事2億5,100万円、昇降設備工事2億2,000万円、電気工事4億7,000万円、営業設備工事1,000万円、撤去工事7,900万円、その他関連工事として9,700万円、小計といたしまして20億7,700万円、そのほかに諸経費といたしまして3億5,400万円、消費税が1億2,155万円、合計いたしまして25億5,255万円となっている案です。

 なお、自由通路は市の財産となりますが、駅舎については東武鉄道が所有するものであり、施工についてはともに東武鉄道に委託することになります。また、費用負担協議の締結を終えませんと、東武鉄道工務部等の助言や協議が行えない状況であることから、地下埋設物や鉄道、電気施設等の移設等に関する費用など、不確定要素も存在していることもご理解をいただければ幸いに存じます。

 続きまして、2点目の各駅の費用負担ということです。

 まず、ご質問の駅ですが、駅名と完了時期、総事業費の順に申し上げたいと存じます。まず、東武伊勢崎線の沿線ですが、羽生駅です。これは平成16年に完了しておりまして、総事業費約32億8,600万円です。次に加須駅についてですが、昭和60年に完了してございますが、この駅については、東武ストア出店に伴い駅ビル的橋上駅化のため、全額東武負担で建設をしているということでございました。

 次に、鷲宮駅ですが、これは自由通路について、昭和53年に完了してございます。約1億1,800万円、駅舎については平成4年に完了してございまして約7億3,000万円です。合計8億4,800万円程度です。

 次に、姫宮駅ですが、これは平成12年に完了してございまして、約8億8,200万円ということです。

 次に、東武東上線の沿線ですが、ご質問にありました若葉駅については、平成16年に完了してございまして約3億7,800万円、これは平成16年の完了ということですが、西口開設に伴う自由通路の新築だけです。

 次に、霞ケ関駅ですが、平成18年を予定してございまして、約13億2,600万円ということです。

 また、朝霞駅については昭和60年橋上化をしてございまして、建設費等については不明となっております。また、完了から時間がたっており、詳細不明の回答の市町村もありましたので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、自治体の負担については、今回の調査において、各市町村担当から各地区の状況、条件等により異なるもののため、差し控えたいとの回答がありましたので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) どうもありがとうございます。

 今、一番聞きたいと思ったところは、その差し支えるという話のところのその辺だったと思うんですが、早く言えば朝霞駅の13億2,600万円、私の見たところ大体あのくらいの経営規模かなと、私は自分勝手に踏んだんだが、できたばっかりで、これからできるところでいいから、大体これでどのくらい負担しているのかなというのがあって、何カ所か聞けば、大体幸手市もどのくらい負担するのかなという形が分かるかなとも思ったんですが、極力幸手市では負担したく、市民としては負担したくないし、東武鉄道の方に全部負担してもらえば一番スムーズにできるんじゃないかと思うんですが、その辺質問というんじゃなく要望ということで、極力負担しないで済むような形で市当局に交渉していただきたいということで、この項は終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の圏央道問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 続きまして、3番目の質問ですが、圏央道問題についてお伺いします。

 平成17年第2回幸手市議会定例会において、圏央道建設にかかわる幸手市内の工事の幸手市が負担する分が約35億円との答弁がありましたが、幸手市久喜市鷲宮町合併協議会の資料によりますと、圏央道関連工事として幸手市が事業−−これは特例債の関係で出てきた数字なんですが、幸手市が事業を負担して施行する工事といたしまして、1、圏央道側道整備工事25億710万6,000円、そのうちの特例債として16億5,780万円、一般財源8,740万6,000円、2つ目として都市計画道路三ツ谷・慶作線の整備工事として37億3,243万6,000円で、そのうちの特例債21億2,000万円、一般財源1億1,163万6,000円、3番目としまして、都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線整備事業といたしまして59億9,200万円、そのうちの特例債53億550万円、一般財源4億7,200万円、以上の3事業の総合計が122億3,160万円、そのうちの特例債といたしまして90億8,330万円、一般財源として6億7,104万2,000円という、合併協議会ではそのような説明がされておりました。

 この3事業の総事業費の122億3,160万円の工事を国が施行したとして、幸手市がその事業費の約35億円を負担するというふうに解釈していいのかについてお伺いします。その3事業とは別の事業に対する幸手市の負担というならば、35億円の積算根拠についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) お答えを申し上げます。

 圏央道建設にかかる幸手市内の工事の幸手市が負担する約35億円の積算根拠ということですが、ただいまのご質問の中では杉戸・幸手・栗橋線ということもお話にあったようですが、その部分については今回の35億円の中には含まれていないということです。

 したがいまして、35億円の内容について申し上げますが、土地代、それと建物補償金、それから工事代金を含む概算となっているわけでございまして、事業を委託する国から現時点で示されている金額です。土地については、現在それぞれの土地に対しまして、鑑定作業を進めている状況にございます。建物についても物件の補償調査と土地と同様に現在進めているところです。

 工事代金についても、まだ詳細設計を作成している状況ですので、このため約35億円という金額については、一般的な金額を幸手市の状況に当てはめた概算の金額となっているものです。

 そうした中で、内訳といたしますと土地の買収金額が約10億円、家屋補償金額は約4億円、工事費については約21億円ということで、総額で35億円となるものです。あくまでも概算の金額となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 一応合併協議会の関係の話で、資料でいきますと、そうするとこの合併協議会の資料でいうと総事業費が62、3億円、杉戸・幸手・栗橋線が入らないということですから、60何億円のうちの半分ぐらいを幸手市が負担するという形になるんかなと受け取れるんですが、それと、そうするとこの杉戸・幸手・栗橋線が積み残しになってしまうということは、この59億幾らというのもまた幸手市でこれをどういう形で負担するのか分からないが、そうすると35億円のほかに60億円ぐらい。

 そうすると、これで35億円のほかに単純計算してあと30億円ちょっとの金がこの圏央道にかかるのに幸手市が出さなくてはならないように受け取れるんですが、私は基本的には国・県がやる事業ですから、前も話しておりますが、基本的には国が全部やって、市は1円も出さなくてもできるのが理想的だと私は思っている1人なんですが、これで70億円近い金がかかるということ自体は、これからそんなに金が、どのくらいでやるだかしれないが、出せるのか疑問に思うんですが、これ全体をやって、1、2、3の仕事を国がやってくれて、幸手市が100何億円ですから、特例債でいくと90何億円で、その3割負担でいくと、大体30億円ぐらいだから、私はその辺にこの3本の、今まで合併するときに特例債を使ってこれやるんだよという話で来ていた仕事がそっくりやってくれて、35億円ぐらい負担するんじゃ、少し合併特例債を返済するよか幸手市の方が出し前になってしまうんかな、これじゃ少し困ったなというような感じの中で質問しているんですが、そうしたら、今1、2だけで、この3の方が入っていないということになると、70億円ぐらいの金を今度は出すという形になるんじゃないかと私は思うんですが、そういう資金手当が私はつかないような気がするんですが、私が計算するわけじゃないから。基本的に国がやることだから、国に全部出してもらうのが当たり前だと私は基本的には思っているんですが、その辺どのように考えているのか、答弁お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 金額的な面で、35億円というのは幸手市内を通過する圏央道のいわゆる側道部分にかかわる工事費の関係でございまして、その中に都市計画街路も含まれているわけです。そのほかにそうした工事を合わせて全体で35億円ということで、そのほかに国が機能補償部分としてやる部分もございます。その辺の機能補償部分の金額については示されておりませんので、お答えをいたしかねるわけですが、今申し上げました三ツ谷・慶作線、そのほかにもございますが、都市計画街路等の事業をあわせて実施していただくというようなことで、金額が膨らんでいるということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、教育問題についてお伺いします。

 1点目といたしまして、ゆとり教育についてお伺いします。

 ゆとり教育見直しの焦点となっている総合的学習の時間について、中学校の教師の6割が「なくした方がよい」と答えているという報告が文部科学省の義務教育に関する意識調査で明らかになりました。準備に手間がかかることなどを理由に挙げた教師が多く、また国語や数学などの学習を重視すべきという声も中学教師の8割から上がったと聞いております。幸手市におけるゆとり教育の見直しについては、どのようになっているのかについてお伺いします。

 2点目といたしまして、英語教育についてお伺いします。

 英語の授業の大半を英語で行っている公立中学校は約4%にとどまっているという報告があります。授業の大半を英語で行うとする文部科学省の目標には遠く及ばないことが同省の調査で分かりました。調査によると、中学校で英語の授業の大半を英語で行っているのは、1年が3.9%、2年が3.7%、3年が4%、英語を用いるが半分以下が各学年とも6割を超えて、半分以上は用いる学校も3割にとどまっているという報告があります。

 幸手市における小・中学校の英語教育の実態について、また英語教師の指導者の実態及び英語教育の熟読度についてお伺いします。

 3点目といたしまして、空き学校についてお伺いします。

 幸手市内においても学校統廃合により栄第一小学校と幸手東小学校が空き学校になっておりますが、空き学校の再利用といたしまして、岡山県岡山市においては、空き学校になっていた小学校を構造改革特区を利用して、株式会社朝日塾中学校を誘致して、地域の活性化に効果を上げていると聞いております。

 この朝日塾中学校について述べますと、株式会社朝日塾中学校においては、学習指導要領の年間の時間数については中学1年生においての年間授業日数は38週で、283日、学習指導要領によりますと35週以上とのことです。主要5教科については、国語の時間については朝日塾中学校は190時間、学習指導要領は140時間以上、対比といたしまして1.35倍になっております。社会についても152時間で指導要領が105時間、1.447倍、数学については190時間、それが105時間で1.80倍、理科についても190時間、105時間で1.80倍、外国語についても190時間で、105時間で1.8倍です。主要5教科については、912時間で学習指導要領では560時間以上ということですので、1.628倍という授業時間も物すごく違います。

 また、去年からできたところなんですが、今、中学1年生が72人、中学2年生が57人ということなんですが、英語検定の合格者が準1級クラスということで、大学の中程度の学力で、中学1年次に1人、2級程度の高校卒業程度が4年制大学の入学レベルで2人、準2級が中学1年が2人の中学2年の時点で5人、3級が高校入学レベルということで中学1年の時点で26人とか、中学2年の時点で5人、また数学検定も3級ということで、中学3年修了レベルが10人、4級が41人、5級が15人、また漢字検定の合格者も2級が高校3年レベルということで、中学1年のときに取得した人は1人、中学2年次が1人、準2級が高校1年レベルが12人の中学2年の時点で2人、3級、中学3年レベルということで、35人が中学1年の時点で取っているということで、中学1年の時点で2人、4級レベル、中学2年のレベルでは中学1年の時点で70人でほとんどの人が取っております。

 このように私立中学校なんで全然教育課程が違うので、市立との学校と、この学校と岡山市内の学校との格差が結構出ているんで、刺激になっていい結果が出ているという話を聞いております。

 幸手市においても、空き学校を私立の中学校を誘致してはどうかと考えますが、教育委員会の考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 1つ目のご質問にご答弁いたします。

 幸手市におけるゆとり教育の見直しについてです。すべて改革、改善を加えていくと、現状維持は後退であるというふうに思って、このゆとり教育の見直しを図っていきたい。

 そこで、幸手市におけるゆとり教育の見直しについてですが、完全学校週5日制、そして学習指導要領の改定の趣旨について、まず申し上げたいと思います。

 これは各小・中学校における授業時数の削減、及び教育内容の削減等によって、厳選された基礎的、基本的な内容をじっくりと時間をかけて学ぶことができるようにしたいということです。そして、これまでの詰め込み教育から脱却して、ゆとりある教育を推進していくということです。ところが昨今学力低下問題がクローズアップされ、ゆとり教育のひずみが生じたのではないかというマスコミ等の批判も出ております。

 幸手市においては、各学校の児童・生徒の学力向上に向けて、今年度から初めて市内一斉の統一学力テストを実施いたしました。過日結果が出ましたので、夏期休業日中ではございましたが、教務主任を全員集めまして、学力テストの結果及びその分析、その指導にどう活用していくのかということで研修会を実施したところです。

 それから、夏期休業日、これを幸手市の場合は学校2学期制を今年度から全校実施いたしましたので、夏期休業日を2日間短縮をし、8月30日から授業を開始して、授業時数の確保を図ったところです。

 さらには夏期休業日中に、各学校で学力向上推進の一助として、サマースクールを開催いたしました。市内14校中、1週間このサマースクールを開いたのが9校、2週間開いたのが5校です。これは勉強をやるということです。

 幸手市では、子供たちの一人一人の力が発揮されて充実した学校生活を送るために、このゆとり教育を見直していきたい。そして学力、規律ある態度、体力、この3つの達成目標を具現化すべく、教育行政の充実を図ってまいりたいと考えておるところです。

 2点目の英語教育の実施についてお答え申し上げます。

 中学校における英語の授業は、学習指導要領に定められているとおり、1週間に3時間行っております。各中学校に1人ずつALTが常駐しております。このALTは英語を母国語とするネイティブスピーカーとして、カナダ、アメリカから招致しております。ほとんどの英語の時間は英語教師とALTとでチームティーチングで進められております。

 その効果は聞くこと、話すことに関して、すべての子供たちが不安なく自信を持って行えるようになってきております。さらには外国人に対する劣等感も取り去られ、おじけづくことなく対応できるようになっているものと認識しておるところです。

 次に、小学校における英語活動について申し上げます。

 小学校では総合的な学習の時間の中の国際理解教育として進められております。幸手市では、昨年9月より小学校専属のALTを1名招致いたしました。この1名が10校の小学校を計画的に訪問し、市費対応の国際理解協力員の協力を得て進めております。各小学校ではこの訪問日に合わせて、国際理解教育の中で英語を使ってのあいさつや自己紹介、英語を使ってのゲームなどを通して英語に触れる、なれる、親しむことを中心に進めております。その中で動物の名前や天気、日常生活に出てくる基本的な単語なども覚えていきます。

 指導者の実態といたしましては、中学校では英語教育を専門とする教師が教えておりまして、幸手市では年齢的にも若い教師からベテランの教師まで多岐にわたっております。それぞれの教師が最新の指導法を研究して実践しており、授業のほとんどを英語で行うなど、熱心な教師で充実した指導をしているところです。平成15年度には英語のスピーチコンテストで、埼玉県で優勝するなどの成果を上げております。

 また、小学校においては、ALTと授業のための計画を立て、チームティーチングを行えるような英語力を身につけられる英会話研修会も実施しておるところです。今年はほとんどの先生方がALTと授業のプランを立てる経験をいたしました。

 それから、英語教育の習熟度についてですが、今年度の6月に次のような項目で実態調査をいたしました。1つはリスニング−−聞き取りです。それから長文の読み取り、会話文の読み取り、慣用表現、あとは英作文です。いずれの項目についても市内の中学生の習熟度については全国平均とほぼ同じという結果が出ております。

 最後の廃校となった学校への私立中学校誘致についてご答弁申し上げます。

 私立中学校を誘致することについては、建物の形態、グラウンド、体育館等の体育施設がそのまま利用できることから、有効な活用方法として学校跡地利用を検討していく中での一つの方法と考えております。

 私立学校を誘致するとなりますと、学校規模や立地、近隣市町の人口動態、公立学校とのかかわり方や誘致にかかる費用面などを考慮することになります。市の財産の有効活用の観点から、今後総合的に調査、研究を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 ゆとり教育の件ですが、総合的な学習ということで、時間をとってありますが、それを今度は5教科に振り向けるということは考えているのか、その辺もお伺いします。

 それと指導者ですか、英語の指導者、先生がいますが、商社なんかだと英検みたいな資格を持って750点以上とか何とかとよく、ちょっと忘れたんですが、そういう資格を持っている人がいるのかいないのか。いれば何人ぐらいいて、何人ぐらい持っているのか、その辺をお伺いします。

 それに3点目の空き学校ですが、誘致するといってもうまいというか、誘致したいという学校を探せば結局はお金がかからないで、ただ入ったところが全部学校を改修したり何かしてやってくれるんじゃないかと思うんですが、この株式会社朝日塾中学校も、建てて12年ぐらいの学校ですから、学校がよかったんで、そのままそっくり借りて、後の維持もみんな学校がやるということで、一応最初はただでもいいから使ってくれという話をしたらしいんですが、文部科学省の方でただじゃうまくないと言われて、一応月20万円で、年間240万円払うということで、話がついて、240万円だけ岡山市の方へ払うということで、今やっているみたいなので、市としてはうまい相手を探せば経費がかからないんで、その辺をうまく誘致して、その誘致したことによって父兄とかその関係者がその街に引っ越してくるという、子供が来ると一緒に引っ越してくるというデータがあるらしいんで、市の活性化にもプラスになるんじゃないかと思いますので、その辺をぜひやってみてもらいたいと思うんですが、もう少し詳しく答弁のほどお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 第1点目の総合的な学習の時間の扱い方ですが、私はこのゆとり教育の見直しということを総合的な学習の時間という狭い枠だけで考えないで、もっと大きな学校教育全体の体系の中で考えております。つまり今日本の教育がどういう状況になっているかといいますと、これは国の方でも言っておりますが、「よみがえれ日本」ということで、危機的な日本の教育状況です。例えば授業時数が2割減っております。学習内容が3割減っております。そして世界の子供たちの実態調査によりますと、家庭学習ですね、家庭学習における学習時間が日本の子供たちが最も世界で勉強しないと、そして学習意欲のデータも非常に低くなっております。

 ですから、例えば幸手市がやったのはサマースクールを開いたりとか、あるいは授業日数を増やすとか、そういった対応をしていると。総合的な学習の時間については、これは各学校がその内容を決定し、指導計画をつくって、学校裁量になっております。その中で国際理解教育であるとか、英語教育なんかもやっているわけです。

 中学校と小学校の場合、多少温度差がありまして、むしろ小学校の先生方の方がこの総合的な学習の時間は成果が上がっていると、もっとやっていきたいんだという、そういった実態もあるわけです。

 自ら学び、自ら考え、問題を解決する学習活動を展開するとともに、自己の生き方を考えることができるようにする。これが総合的な学習の大きな目標であります。そういった中で、総合的な学習の時間においては、それを削って、例えばほかの教科に持っていくという考えは今のところは持ってございません。別の方法で、学校教育全体の中で考えていきたいと考えておるところです。

 それから、2点目の指導者の育成です、英語教育にかかわって。これについてはまず英語の授業の改善、英語の教師の指導力の向上にもかかわるわけですが、これまでのような文法中心じゃなくて、生徒同士、あるいは教師と生徒間のコミュニケーション活動を通して、語彙とか文法を教えていくという、そういった方向に指導法を変えていく必要があるだろうと、この授業の改善が一つございます。

 2つ目は、英語の教員の指導力の向上ということで、国の方では英検1級の免許、資格を取ることが大体の英語教員の一つのレベルだそうです。そういった形で研修会なんかも国や県でもやっておりますので、積極的に参加するよう働きかけてまいりたいと。

 それから、もう一つは小学校の英語教員の指導力の向上であります。これも研修会等を通して指導力の向上を図ってまいりたい。あとは英語を話す、コミュニケーション、モチベーションを高めていくと。やはり使わないと忘れてしまいますから、例えばスピーチコンクールをやるとか、あるいは中学生だと学校のホームページをやっていますので、そこに生徒が自分でホームページをつくって英語でやってみるとか、あるいは英語クラブをつくるとか、小学校でもできると思いますが、そういった形で英語を使う場面を増やしていく工夫をしていきたいと。

 それから、何といっても国語の力です。英語に限らずすべての知的活動、教科の基盤となるのが自分の国の言葉です。この国語の力を向上させていくことが英語の力を高める意味でも大事だろうと思っております。幸いなことに幸手市は読書活動ですね、国語の力をつけるためには読書が非常に有効であるというデータがあります。昨年度、吉田小学校が文部科学大臣賞を読書活動でいただきました。本市においては市費単独の図書館協力員を全校に配置しております。その文部科学大臣賞というのは吉田小学校が代表として幸手市がいただいたと理解して、これからもさらに国語力の向上のために努力してまいりたいと思っておるところです。

 最後、資格については調査しておりますので、分かり次第、またお答えしたいと思います。

 それから、最後の跡地利用ですが、確かに幸手市において私立中学校を誘致するというのは、幸手市の活性化のためにも、また他市からも子供たちが幸手市にやってくると、学校に入るという可能性もあるわけですので、これもいろんな課題等はございますが、跡地利用の検討委員会も含めて、そういった中で十分研究、調査をしてまいりたいと思っておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時04分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を行います。

 次に、5点目の行財政改革(ACT会議)について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 5番目の質問ですが、行財政改革(ACT会議)についてお伺いします。

 1点目の質問としまして、ACT会議において、市税の増税については議論されなかったのかについてお伺いします。

 2点目といたしまして、市税の滞納整理について、やはりACT会議において議論されなかったのかについてお伺いします。

 3点目といたしまして、ACT会議の資料、2ページの人件費について、平成17年度決算予定の40億2,200万円、平成18年度決算予定40億1,400万円、平成15年度決算予定40億2,500万円の内訳について、年度別退職者数及び退職金の支払い状況、退職者手当組合の負担金、共済組合の負担金、新規採用状況、新規採用者の人件費の支払い状況、及び退職者等の人件費と新採用者の人件費の差額状況についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、行財政改革(ACT会議)についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目のACT会議において、市税の増税について議論されなかったのかという点についてですが、これについては職員を中心とした行財政改革推進委員会議などにおいても、さまざまな議論がされております。例えば地方税法に定める標準税率に満たない市の税目などについて、引き上げができないかなどや、新たな法定外税導入の可能性などの議論もしたところです。

 しかしながら、実際においては、法定外税の導入にいたしましても何を目的とするかとか、幸手市の規模においての導入の実現性など、相当の研究が必要であるほか、実現性に乏しいという結論に至っているほか、増税についてもこの後2点目の質問にもございますとおり、滞納対策をまず第一に考えるべきであり、税の増税ということではなく、サービス提供にかかる受益者負担の原則も徹底をしていくべきだなどの結論に至っているところです。

 続きまして、2点目の滞納整理についての議論についてですが、先ほど1でも申し上げましたが、収納対策を行っていくことが重要な事項として考えなければならないという議論をしてございます。このことからACTプランにおいても、健全で効率的な財政運営のところで収納対策の強化を図る旨の掲載をしているところです。

 収納対策については、従来から行っております年度末の滞納整理、休日納税相談徴収員による巡回徴収、口座振替の推奨などに加え、今年度7月から夜間窓口の開設を行っているところです。

 今後は県との共同催告の実施、それから納税環境整備のためのコンビニ納付の検討を行っているところです。このほか本年の4月からは、収納担当の職員も増員をしてその対策に当たっているところです。今後さらなる充実を図るため、新たな手法、体制なども研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、ACT会議の資料、要するに幸手市行財政改革ACTプランの2ページの人件費の関係です。これは財政収支の予測の中での人件費ということです。

 まず、財政収支の予測については、過去の決算状況などから平均値を求めた数値などを使いまして算出をしてございます。あくまでシミュレーションということでご理解をいただきたいと存じます。

 人件費はご承知のことと存じますが、議員の皆さんの報酬、手当、共済負担金、それから非常勤特別職の方の報酬、市長等の特別職及び職員の給与、共済費、退職手当組合負担金などをすべて含んだものとなっているものです。

 まず、各年度の退職者及び採用者のシミュレーションに使用した前提条件についてご説明をさせていただきますと、退職者は平成17年度は10人、平成18年度は4人、平成19年度は12人として定年退職を迎える職員の数を見込んでいるものです。

 一方、新規採用においては、前提条件として一般行政職の退職者補充のみを行う条件で算出をしてございまして、平成17年度は採用しない見込みがありましたので、ゼロ人、平成18年度は4人、平成19年度は3人の採用を見込み、算出をしてございます。

 次に、退職者及び新規採用者の人件費の算出については、退職者については約800万円、新規採用者については、その2分の1の約400万円を前提条件として算出をしているものです。

 退職金については、幸手市においては退職手当組合に加入をしておりますことから、毎月の掛金と退職者が出た場合に納める特別負担金により、退職金が組合から支払われる状況となってございます。したがいまして、退職金の支払い状況ということではなく、退職手当組合への負担金ということになりまして、平成16年度決算で申し上げますと、一般会計において約3億2,000万円の負担金を支払っている状況です。これにより試算をしております退職手当組合の負担金については、毎年度1000分の15ずつ掛け率が上昇することが予定をされている状況等を含めまして、平成17年度は平成16年度決算とほぼ同じ3億2,000万円、平成18年度は約3億3,000万円、平成19年度は約3億4,000万円と試算をしているところです。

 人件費、特に職員給等については、このほか普通昇給にかかる増加分とか、公務災害負担金などを見込み、算出をしている状況となってございます。

 それから、共済負担金というお話もございましたが、それは手元に資料がございませんので、申しわけございませんが、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 1点目について、増税の話ですが、私、増税も同じですが、自主財源を増やすということで、中の増税なんですが、増税の話は今聞くとなかったようなあったような、結果的にはなかったんですかね。だけども自主財源を増やすということで、結構ほかの市町村は広告等いろいろ考えてやっているというのが新聞をにぎわしていますが、その辺の話も増税を絡めたいろんな話が出なかったのか。

 それと滞納整理ですが、いろいろご苦労なされているようですが、いろいろご苦労されても結果的にはこれだけしか集まらなかったというような話が多くなるんじゃないかと思うんですが、目標を設定して、国保だけでも10億円近い金があるみたいだが、目標を定めて、今年は10億円なら10億円の金の10%集めるだとか、20%集めるとかと、そういう目標を定めてやろうという話が出なかったのか。何か話を聞くと、いろいろ苦労していますよという話だが、実際はこういう形で集めようという話は答弁なかったように受けとめているんですが、目標を定めて集めるという話は出なかったかについてお伺いします。

 それと、この人件費の関係ですが、今、シミュレーションでやったという話ですが、シミュレーションでも一応平成17年度が10人ですか、退職者が。平成18年度が4人で、平成19年度が12人で、合計で26人減って、新規採用が7人、そうすると単純に考えると人件費が安くなるんでは−−退職する人は定年退職するんだから、給料がこれは800万円という計算なんだか、実際シミュレーションだからといえばそれまでだが、実際これだけ少なくなっているんだから、私はこの人件費が平成17年度の40億2,200万円が平成19年度で40億2,500万円と、300万円アップになっているが、実際下がるんじゃないかと、私は単純には思うんだが、その辺のシミュレーションが分からないんで、その辺をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 再質問です。

 1点目の関係で、自主財源を増やすということで、増税という話の中、国保というお話もあって、その辺ちょっと分からないんですが、それ以外の点で申し上げますと、先ほどお話し申し上げたとおり、増税の議論というところでは、よく法定外の税をかけるとか、そういう部分でのお答えはしてございまして、そういった議論はありましたが、幸手市においてはそれを導入するのは難しいんではないかということで、そういった新しい新税、あるいは要するに税の上限までをかけるという議論もありましたが、そういったものではなくて、滞納対策を進めた方がいいんじゃないかというようなことで、お答えは1点目ではしてございます。

 それと、2点目の滞納整理の関係で、滞納整理ですか、市税の徴収率の上昇の点ということですが、これについては個々の年末滞納整理なら年末滞納整理、そのところにおいては目標を掲げて、金額を掲げまして対策を立てております。全体の徴収率を何%上げるというようなところの目標までは至っては、今のところいないのは現状です。例えば年末滞納整理においては、班編成を50班ほど組んでございますが、50班で1班当たり10万円を上げるとか、確実に目標を掲げております。それと全体でも1回ごとに、今調べていますが、例えば2,000何百万円とか、そういう数字を掲げて滞納整理は行っているところです。

 それから、人件費の関係ですが、確かにお話のありましたとおり、退職とそれから採用の数を見れば26人退職して、仮に800万円と申し上げましたが、それで2億800万円、7人採用して、その半分とすれば400万円ですので、約2,800万円、差額として1億8,000万円ほどあるわけですが、先ほども申し上げましたが、あくまでこれは推計でやってございますので、今申し上げた退職手当組合とか、そういったもの以外に今度は普通昇給にかかる給与の増加分とか、共済組合の負担金の増加分とか、公務災害負担金などがかかってきますので、そういったものの計算をいたしますと、それからさっきも申し上げましたが、退職手当組合の掛け率も毎年度1000分の15ぐらいずつ上がっていますので、それをトータルしますと、この推計のように平成18年度は若干下がりますが、平成19年度には平成17年と同じぐらいになってしまうと。あくまで推計ですので、そういう形になっているというものです。

 滞納整理の目標金額で定めておるものは、平成15年度が2,600万円、平成16年度も2,600万円を目標として滞納整理を行っておりまして、平成15年度は2,698万8,000円ということで達成をしてございます。平成16年度についても2,600万円の目標のところが2,719万5,850円ということで、おおむねこの目標のところは達成をして滞納整理は行っていると、年度においては、そういう形になっているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 次に、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の環境問題について、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 19番、渡邉美智子です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い3項目について一般質問をいたします。

 1項目めに、環境問題についてということで、ごみ処理有料・減量化についてお伺いをいたします。この件に関しましては、先ほど21番議員が質問したところですが、私は別の角度から質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、幸手市は幸手町の時代より、ごみに関しては単独処理で最終処分場を持って処理をしてきたわけですが、3年前でしょうか、杉戸町に委託処理されているような体制が今現在進んでいるわけです。委託料も年間を通しますと、億の経費が使われているところですが、このごみ問題の抑制のため、瓶とか缶、それからペットボトルや商品を包んでいる包装材の減量とリサイクルを目的とする容器包装リサイクル法が1997年4月に施行されております。国では10年後に向けた見直し作業が今本格化されていると聞いております。

 そういう中でこの施行後、リサイクルも推進し、住民の環境意識向上には一定の成果を上げてきたとされてきたものの、課題としては先ほども答弁の中にありましたが、何よりも家庭からの排出されるごみ全体の量が必ずしも減っているということはないというお答えもありました。そういう中で、有料化イコール減量にはならないことであることも間違いではないのではないかと理解しているところです。

 今後、ごみの減量という目的のために何が必要とされているのかに焦点を合わせた議論、そして対策、対応が大事であり、必要なことと私は思っております。そういった意味では今までリサイクルに重点が置かれ過ぎていたものを、今後は発生抑制に視点を置くことを第一として、リサイクル、ごみの減量は、住民と自治体、さらには事業者がその責任と役割を十分に果たすことでしか達成できないのではないかという、これも明白な事実であろうと思っております。

 さらに、市が取り組もうとしている健全で効率的な財政運営の中で、今回ACT会議という中で、効率的な改革をしようという取り組みの中で、このごみ処理有料減量化の対応で指定のごみ袋の導入や粗大ごみの有料化による減量化に対して、本年には検討、そして平成18年度に実施と考えているようですが、そこの中で、私としては6点について質問をさせていただきます。

 1点目に、先ほど市長の方からもごみの減量、有料化については答弁をいただいたところですが、この減量・有料化についての先ほどのリサイクルを推進する、そして公平な負担である、そして減量するのである、そして発生の抑制をするというのが、先ほどの市長の答弁でありました。

 そういう中で、このACT会議で出されているような項目に対しまして、市長としては万全な取り組みで、このごみ減量対策として平成18年度に有料化を進めていけると、そういう確信のもとで市長がお考えになっているのかどうかを今回はお伺いをいたしたいと思っております。

 2点目に、現在も当然資源化の分別はされているわけですが、さらにこれから推進をするわけですが、それでは今までの資源化はどのように生かされて、この取り組みをしてきたのか、その認識について幸手市の対応をお伺いしたいと思います。

 それから、資源物の買い取りコストの推移についてお伺いをしたいところですが、この買い取りということで、全国レベルでこのコストは非常に問題になっておりますが、幸手市のこのコストの推移についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。

 4点目に、ごみ袋有料化を実施するという計画ですが、それまでの説明会、先ほども21番議員の中で、自治会単位に80から100回という説明会を行っていくんだという答弁がなされたところですが、それまでの実施までのプロセスについて、幸手市はただ単に説明会をするというだけでなく、どういった中身のコンセンサスを持って、この実施までに至るのか、そのプロセスについてお伺いをしたいと思います。

 5点目に、私はごみの減量ということが行政だけがやったとしてもできない、また業者だけでもできない。やはり市民に対する意識改革、この意識改革というのは中には一生懸命取り組んでいらっしゃる方もいるし、雑然と出している方もいらっしゃる。それが減量につながらないということですので、そのような意味としては、意識改革のフォーラムの開催、または減量対策に取り組む幸手市全レベルで、そのような取り組みの発表の場を設けた推進活動について、幸手市はどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。

 6点目には、一応平成18年度実施予定ということですが、このごみ減量・有料化に対する条例制定の目標としてはいつごろ時期として考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邉美智子議員のご質問にお答え申し上げます。

 先ほど来、渡辺勝夫議員のときにお答えした関係で、重複するところも多少出るかと思いますが、ご了承願いたいと思います。

 まず、1点目の減量化・有料化について、考え方についてお答え申し上げます。

 増え続けるごみの減量化を図り、新たにリサイクル品目を推進するため、ごみの減量化、ごみの排出量に応じた負担の公平化、ごみ問題への住民意識の向上、そしてごみ処理費用の削減が目的でございまして、平成15年度にはごみ減量化の検討を行っております廃棄物減量等推進審議会からごみ処理の有料化を早期に導入すべきであるとの答申も出ております。

 このようなことから平成18年度の有料化実施を目指しているわけですが、また減量化についてですが、有料化によってそれまでごみとして捨てられていたものが資源物として排出さたり、ごみになりにくい商品の購入が増えたりすると思われますので、減量化効果は得られると考えております。

 さらに、ごみの有料化による手数料収入をもとに、プラスチック製の容器包装を新たに分別収集することができれば、より一層減量化効果が得られると考えております。また現在ごみの13分別を実施しておりますが、これらについても積極的に啓発活動を行っていくことにより、さらに効果があらわれるものと考えております。

 そして、改めて平成18年度に万全の形で実施できるでしょうかというご質問だったと思いますが、私は先日議長のお計らいで全員協議会を8月3日にさせていただきまして、ごみ処理の現状を議員の皆様にはお話しさせていただきました。

 そういう状況下の中で、議員の皆さんも内情もよく知っていただき、さらに市民の皆様も幸手市のごみ問題の現状を十分に知っていただく。そういった意味で強引に9月議会に上程せずに、そういった周知徹底と市民の皆様に内容を知っていただく。これは有料袋の導入が必要だというご認識を持っていただく期間として、9月議会には上程せずに次回の議会に向けて準備を重ねていきたいと、そういう思いがありまして、したがいまして、平成18年度の当初の実施、あえて当初の実施を強引にせずに、平成18年度途中から実施できるよう、それには住民の皆様にこの必要性を十分に知っていただく期間を設けたいと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思いますので、平成18年度途中ではございますが、万全の形で実施させていただきたいと、そう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目の現状の資源化はどのように生かされてきたのかという点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 紙類、布類については、専門業者に引き渡すことによりまして、紙類であればリサイクル紙、リサイクルダンボール、それとトイレットペーパーなどに再生をされてございます。また布類であれば、機械手入れ用のぞうきん、いわゆるウエスですか、そういったものとして再生をされております。

 また、瓶、缶、ペットボトルについては、中間処理をいたしまして、リサイクルできる瓶はそのまま瓶として、またリサイクルできない瓶は破砕をしましてガラス原料というふうなものになってございます。缶、ペットボトル、白色トレイについては、それらについてもそれぞれ缶、ペットボトル、発泡スチロールとして再生をされておるところです。

 次に、3点目の資源物の買い取りコストの推移ということですが、まず新聞紙については平成14年度、平成15年度については、1キログラム当たり1.05円、平成16年、平成17年については3.15円となってございます。

 また、ダンボールについては、平成14年度、平成15年度については価格がつかなかったというようなことで、ゼロ円でございましたが、平成16年、平成17年については1キログラム当たり2.1円という単価になってございます。

 また、リサイクル瓶の関係については、平成14年から平成17年度まで、本年までは1本5円ということです。

 スチール缶については、平成14年度についてはやはり価格がついてございませんので、ゼロ円ですが、平成15年から平成17年にかけては1キログラム当たり1円という単価となってございます。

 また、アルミ缶については、平成14年度、平成15年度については、キログラム当たり70円、平成16年度については75円、平成17年度については95円となってございます。また、布、ガラス原料のカレット及びペットボトルについては、値段がついていないということでゼロ円となってございます。

 また、資源物全体の売却価格ですが、平成14年度については331万2,183円、平成15年度については384万5,656円、平成16年度については735万9,950円となってございます。

 次に、4点目のごみ有料化実施までのプロセスの関係ですが、まず手数料の条例化を行いまして、その後区長会、また廃棄物の減量等推進審議会の委員に説明会を実施していきたいというふうには考えてございます。また「広報さって」によりますPRということで、先月の8月、9月ですか、今月号にも環境ホットラインという形で載せさせていただいてございまして、これは継続的な掲載という形で、市民の皆様方にご理解をいただきたいと考えてございます。

 また、先ほどもご説明したように、各地区における説明会、これは3カ月ぐらいかけまして、説明会を実施していきたいと考えてございます。その間に有料化についての横断幕、またのぼり旗、広報によりますPR、それと実際の指定袋作製の業務委託ですか、そういったもの、また指定袋を販売していただく小売店のネットワーク、そういったものをつくっていかなければならないかなと考えておるところです。

 それと、5点目の意識改革のフォーラムの開催ですが、このごみの減量化だけということでフォーラムの開催は今のところ考えておらないところですが、先ほども申し上げましたように、市民に環境問題をもっと深く理解をしていただくために、先ほど申し上げました区を単位とした説明会の中で、細かく説明をしていきたいというふうなことで考えてございます。

 また、広報を使ったPRと、先ほどもお話を差し上げましたが、廃棄物等の減量等の推進審議会の委員の皆様によります積極的な啓発活動、そういったものも手段として考えていきたいというふうには考えてございます。

 また、市内にはごみ問題とか、環境問題、そういったものを積極的に取り組んでございます団体がございますので、そういった団体等も支援をしていきたいと考えておるところです。

 それと、6点目の条例の制定の時期ですが、市長の方からの発言もありましたが、一応平成18年度の施行を計画しているということで、次の議会に提案できればと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) それでは、先ほど答弁をいただいたところですが、何点か再質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、減量・有料化について、先ほど市長の方から答弁をいただいたところですが、最近環境問題には特に世界レベルで非常に問題なっているところですが、前回国会の方に海外から来た方、女性がいて、もったいない運動ということで何か出たということですが、自分も主婦していて正直言いまして、昔から見たら今の生活は割に雑になっていますよね。物も豊富ですから、昔の親たちから聞くと、例えば野菜一つでも葉っぱはこれに使う、実はこれに使うとかと、そういう全体的に捨てないで処理を、全部を使っていくという状況の中で、今、私たちは本当にこれからの社会観としては、そういうことを一つ一つ心がけていかなければならないのかなと私自身も今再認識をしているんですが、特にこのごみ出しの減量と有料化ということでは、ほとんどごみ問題に関しては女性が多いですよね。

 あと、減量推進委員というのは、女性と男性の割合というのは半々ぐらいいらっしゃるんでしょうか。あとは地元にかかわっている団体とか、そういった方の声も生きてこないと、確かに自治会にはいますよね、一人一人。そういう中でたまたま聞いた話ですが、その人は男性だったんですが、自分は推進委員だと、しかしごみの日に行ってみて、ああごみってこうやって出ているんだなというのを改めて気がついたと。そういう人が本当に、申しわけないですが、減量推進委員として答申をしていく中では実効性というのはどうなのかなという思いで、もっと女性、かかわっている人の声を吸い上げるためには、今後その辺の考え方、減量と有料化についての、もっと具体的なかかわり方をしないといけないのかなと思いますので、その辺の意識、それから今までごみが出されていたにもかかわらず、最近ペットボトルと瓶とかのラベルをはがし、キャップを外し、そしてつぶしてというのが、今年になってから改めて広報紙や自治会にきちんとした形で通達をされたと。そうしたら前にこの減量推進委員をしたにもかかわらず、今になってやるというのは非常に徹底がされていないという現実だと思うんですね。

 私も去年までは正直言いまして、ペットボトルはつぶさないで出していました。今年になって自治会の方で回覧が回ってきまして、つぶして出すと。キャップもラベルもすべて外してきれいに洗って出してくれと。そういうのが改めて来たわけですね。

 だから、スタートというのは非常に私は大事だと思いますので、ましてこれから来年度、先ほどの市長の答弁の中に来年度実施をするという形の中では、その辺のきちんとした万全の体制がない中でやったとしたら減量にはならないんではないかということで、行政にはもう少し細かいタイアップをしないと、住民の意識の徹底というのは図られないんじゃないかと思いますので、その辺の考え方は執行部としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、1点お伺いをしたいと思います。

 それから、2点目には先ほど資源物の買い取りコストということで、平成14年、平成15年、平成16年ということで、最初の331万円から、平成16年度735万円という、こういう金額が出ているわけです。アルミ缶とかもすごく上がっていますよね。70円から95円にと。そういうことで手数料、有料制にして手数料を取ったときに、本来私は金額ではなくて、その減量するための対策を施さないと、こういった形での本当に幸手市が取り組むべき減量対策にはならないと思いますので、その辺の買い取りコストの業者としてはどういった業者、何社ぐらいが参加をして、その業者の選択に当たっては、ずっと始まって以来変わらないのか、今後そういう業者の取り組みも考えていらっしゃるのか、その辺2点目に質問をしたいと思います。

 それから、あと4点目のごみ袋の有料化ということで、実施までのプロセスについて伺ったところですが、この有料袋、前回の全員協議会で説明があったときには、大中小の袋を用意すると。そういった中でいろんな近隣の市町村の状況をいろいろ聞いてみたところ、私としては、この有料化に踏み切るのには、住民とタイアップをして実施するまでにはせめて半年から1年は説明会を開く。そして住民が負担する負担率も当然出てくるわけですから、ただ単に例えば世帯的にも、家族構成の人数にもよってきますよね。割に今少人数化していますから、2人3人という家もあれば、5人6人、大家族の方もいらっしゃるわけですが、こういった意味では大中小、先ほど部長答弁の中に袋の購入する委託先とか、それから小売店のそういうタイアップもこれから考えているんだというお話もありましたが、そういう中で私は例えば簡単に計算すると、今週2回の生ごみ、それから危険物とか、資源物のごみ収集になっているわけですが、例えば週2回の生ごみとしてもし計算をしたら、週2回で、そうすると月には4回ですよね。そうすると、それが例えば大中小の袋を使って、3枚で1カ月に4週として、12枚はごみの量によってはいろいろ出てくるんでしょうが、そういう計算をしたときに、1カ月例えば大中小使って12枚として、それを12カ月、1年分とすると、大体140枚以上の袋が当然必要になってくるわけですよね。

 それをただ単にお金を出して、買ってごみをばんばん出すのか、それを減量して最小限のごみとして取り組むのかといった場合には、その辺の袋というのも非常に市民の負担率はさまざま影響が出てくるんだと思うんですね。でもそれをしなければまた減量にならないと。しかし、ほかの市町村のあるところで聞いたときには、1年間ぐらい一つの家庭に100枚年間の袋をまず渡し、その1年間でどのくらいの減量ができるかという、そういう試行的なことをして、1年後に実施をした地域もあったと聞いております。

 ですから、そういった細かい対応を行政がどうとらえているのか、その辺をあわせた上で、当然事業系のごみも、例えばじゃ事業系であっても家庭内と同じようなごみだってあるわけですね。先日どなたか質問していましたが、袋を買って一般の家庭の廃棄物として出すことも可能になるわけですよね、お金さえ出せば、袋を使えば。その辺のきちんとした事業系ごみの考え方ととらえ方というのはどういうふうに推進をされるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、減量推進委員会の答申書の中に、導入時期についてということで、市民への周知徹底や導入期間を考え合わせた上での早期導入が望ましいという答申が出ていたわけですが、その辺で市長にこの導入時期について、本当にそれで万全なごみ減量と有料化がとれるのかどうか、この答申の内容とあわせた上で、また市長の方からは、かたい決意と抱負をお伺いしたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私がお答えする部分がございますので、お答えさせていただきます。

 まず、導入の時期ですが、これらについては先ほど一度目の答弁でもお話しさせていただいたとおり、議員の皆さんがまず十分に熟知していただきたいと。それと同時に市民の皆様が熟知していただかねばならないわけでございまして、本来この答申をいただく前に、約半年前には諮問するわけでございまして、平成15年度の春ごろは当然諮問していた経緯があったと思います。そういう中で行政が一方的に有料化するのではなく、そういった審議会による慎重な審議をなされたと私は受け取っています。

 そういう中で、実施するに当たっては渡邉美智子議員がおっしゃるとおり、市民にその必要性を十分知らしめ、認識していただかなければならないというのが基本です。そういう状況から、一応ACT会議では、結果では来年の4月1日からやらせていただきたいという意味のACT会議の方向が出たわけですが、私は皆様もご存じのとおりACT会議の結果は尊重しますが、必ずしもそれを強引にやるというんじゃなくて、先ほど言ったとおり議員の皆様、そして市民の皆様がある程度ご承知をしていただかないと、この後の結果が減量につながらなければならないわけです。

 渡辺勝夫議員のご質問にもありましたととおり、一時的な減量になって、それがまたもとへ戻ってしまうんでは大変なことになりますから、それはそういうことのないようにするためにも、私は9月議会の上程を見送った経緯があります。そして12月議会でご審議をいただく予定に今は考えておりますが、そういう形で通常半年は必要と思っているんです、実施までには。ですが私はまだ結論ではないですが、半年以上、そういった周知徹底期間、住民の皆様にきめの細かい、区長制度の中での説明会のほかに婦人団体、市には各種団体があるわけですから、そういった婦人会等の婦人の層の団体にもいろいろ説明会の機会を持たせていただいて、必要性とまた減量のご協力を訴えながら、万全の形でできるように努力していきたいと、そう思いますので、ご理解くださるようお願いします。

 私の答弁のほかに、またご答弁を続いて申し上げますので、部長の方からさせますから、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ごみ減量等推進委員の皆様なんですが、これの委員の皆様は、大体7割から8割が男性の方、残り女性の方という割合になっているかと思います。

 ただ、この推進委員の方については、市の方で男性にしなさい、女性にしなさいというのは大変難しい問題でございまして、地元からですね、地域から推進された方を市が委嘱するという状況ですので、地元においてはこういったごみの減量等に積極的な方を選ばれて推薦をいただいていると考えておるところです。

 また、今回答申をいただきました審議会の構成については、大体12人かな、委員いらっしゃるんですが、大体半々です。女性の方が半分というふうに考えていただければと。当然その中には家庭の主婦の方、またこういったごみ減量等、地球環境等に関心をお持ちになって活動している方もいらっしゃいます。そういった方のご意見等を参考に、またそういった方々が活動を通じまして、他市町の事例等を実際に見て、経験してきている方もいらっしゃいますので、そういった意見を参考に決めさせていただいた、答申が出てきたというふうに見てございます。

 審議会で議論している中身を見ますと、そういった議員おっしゃるように女性の方の方が発言が細かいというんですかね、そういう一歩踏み込んで、男性では気づかないような意見等もいろいろ出てきてございました。そういった点を踏まえて、今回平成15年に出された答申になってきていると考えているわけです。

 また、分別方法が変わったということについては、従来のやり方から方針というんですかね、取り扱い方が変わったということでございまして、そういった点について説明をさせていただいたというふうにご理解をいただければと思ってございます。

 それと資源物の売却等の問題ですが、紙布等については市内に業者がおりますので、そういう方々が組合をつくりまして、その中で売却させていただいているということで、実施をさせていただいているということです。

 それと袋の関係なんですが、この袋をどういった容量の袋にするかという点についても審議会の中でいろいろモデルケースとして他市町の袋を用意しまして、その中で委員さんが持ち帰って、その家族に合わせて使ってみて、その結果を審議会の中でどのくらいの量がいいとか、その中には高齢者だけの方もいますし、小さいお子さんがいる家族の方もいるし、成人だけで構成される世帯の方もいると。いろいろなパターンと袋の使い方によってどういったものがいいというような意見もいただいてございます。

 それと幸手市の場合には、自家処理する施設を持っていませんので、幸手市の市民がこの袋が高いから減量化に努めなければだめだなと、そういった意識を持つような袋の値段の設定もしなくてはだめだよと、例えばの例ですが、そういった意見もございました。

 そういった議論の中で、今想定しておるのが15、30、45と、そういった袋の設定の方法です。その中ではもう少し細かく設定をした方がいいんじゃないかというような意見もございましたが、いろいろ使ってみて、どの袋が一番集中的に使われるんだと。その結果を見て、この容量については再度検討した方がいいんじゃないかと、そのような意見等もございましたので、この3種類に、大中小というような袋の設定に決めさせていただいたということです。

 それと、先ほど週に何回かごみ収集というお話があったんですが、家庭の中でどのくらいの料金であれば許容の範囲かということもございましたので、一応500円以下というような意見もございました。そういったものを含めまして、料金の設定を考えておるというところです。

 それと、家庭系と事業系の区別というような問題ですが、これについて明確に議員おっしゃるように、事業系の方が家庭系の中に出してしまっても分からないというようなお話があるわけなんですが、それについては出す方のモラルに訴える部分が大きいのかなと。回収する業者がこれは中身をあけて、これは事業系ですよというふうに分けるのが大変難しい場面も出てきますので、それは排出する方のモラルに訴えていきたいと考えているところです。



◆19番(渡邉美智子議員) 一つ確認なんですが、よろしいですか、議長。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆19番(渡邉美智子議員) 先ほど5点目のフォーラムの開催で、部長の方から答弁は、自治会の説明会を行って、そこでやると言ったんですが、私の質問している趣旨としては、団体とかそういうメンバーが例えば自発的に取り組んでいる人、それからこれから関心を示そうとする人、そういう方たちをある程度こういうふうに私は努力していますよという形のフォーラムとしてですから、私が言っている質問はですね。ただ、先ほど部長は自治会の説明会の中であわせてやるといろいろ啓発活動で広報紙等でと言いましたが、そのように部長がとらえたんでしたら、私は違う意味で言いましたので、3回目になってしまうかもしれないですが、その辺の趣旨が違ったと思うので、確認の意味で質問させていただいたんですが、よろしいでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 失礼しました。

 今回のフォーラムの関係については、ご質問がごみ減量ということでございましたので、ごみ減量についてのフォーラムというのは何かちょっと難しいのかなと。もっと広く地球温暖化とか、いろんな問題がございますので、そういった地球環境的な大きな問題から入っていくフォーラムは、今後必要があれば開催をしていく必要があるんではないかなと考えておるんですが、ごみだけに絞ったフォーラムというのは、今のところは考えていないということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 2項目めの教育問題についてお伺いをいたします。

 市立吉田幼稚園運営方針についてということでありまして、このACT会議のプランの中で、健全で効率的な財政運営の取り組みとして、吉田幼稚園運営方法の見直しということで、吉田幼稚園は入園金及び保育料等が安く、民間幼稚園と比べて格差が大きい。そして改革の内容としては運営状況や市民の受益と負担の関係を明確にし、運営方法、料金体制の見直しを図る。そして今年度は検討して、平成18年度で実施予定というふうにこの計画書の中ではあるわけですが、それについて3点にわたり質問をさせていただきます。

 1点目に、入園料、保育料等における私立幼稚園との比較相違の現状についてお伺いをいたします。

 2点目に、入園状況の推移についてお伺いをいたします。

 3点目に、今後の取り組みと対応についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) ご質問の市立吉田幼稚園運営方針のうち、入園料、保育料等における私立幼稚園との比較相違の現状についてお答えをいたします。

 平成17年度の入園料については、市内私立幼稚園、6つ幼稚園ございますが、6園の平均で5万4,000円弱です。吉田幼稚園は1,000円となっております。

 また、保育料については、私立幼稚園平均月額が2万1,500円、公立幼稚園は8,000円となっております。比較してみると大きな開きがあるという現状です。

 続きまして、入園状況の推移について、本年度を含め、過去5年間についてお答えいたします。

 平成13年度からです。入園は年少、年中です。平成13年度は52名、平成14年度53名、平成15年度40名、平成16年度58名、平成17年度51名です。

 3点目の今後の取り組みと対応についてお答えいたします。

 ただいま申し上げましたように、市内私立幼稚園と吉田幼稚園の間に大きな格差が生じております。吉田幼稚園開園以来、入園料、保育料について一度も見直しをしてこなかったという現状です。ACTプランに示しましたように、保育料、通園バス乗車料の改定を平成18年度より実施する予定で現在検討を重ねておるところですので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) 今、教育長の方から市立吉田幼稚園の3点にわたり答弁をいただいたんですが、教育審議会の方でこの吉田幼稚園に対しての運営ということで、諮問機関があって、何かしら答申が出されたと思うんですが、その答申の内容的なものというのは発表できる範囲で結構ですが、この吉田幼稚園に関しての何かありましたら、これはひとつお伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、かなり入園料と保育料の差額ですね。先ほどごみもそうですが、やはり受益者負担といいながらも公平な負担ということを考えたときに、確かに私が保護者でしたら、当然吉田幼稚園に入れたいというのは、これはだれしも考えることだと思うんですね。しかし、5万4,000円と2万1,500円、保育料にしても1,000円と8,000円という違いがあるわけですよね。ですから、これから少子化対策のためには、8人いて、本当に吉田幼稚園に8人入れてしまうわけですよね。もし自分にそういう人数の子供がいたらということですね。

 ですから、この辺は本当に格差是正をなくすこともやはり市民にとっては納得のいく考え方だと思いますので、その辺は、私は当然見直しをしてもいい時期位置ではないかと思いますので、その辺の考え方がもし教育委員会の方でありましたら、2点目にお伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、2点目の入園状況の推移ということで、それほどこの5年間の推移としては何人かの差でありますが、この吉田幼稚園というのは特定地域の正直言って通園区域ですよね。そういう中でここまで聞いていいのかどうかあれですが、地域外からの入園状況と通園状況というのは現状としてはこの流れの中ではどのような推移を示しているのか。もし通園区域外から来ている人が何人ぐらいいらして、その状況の推移ですね。それをお伺いできればと思っております。

 この通園の特定地域ですから、地域外から来た場合の許可理由というんですかね。詳しく聞いてしまうとどうなんでしょうか。やはりいろんな理由があって、そこを選びたい、選んでいきたいというのが保護者とすればあるんだと思うんですね。そういった意味での特定外のところから通園している許可理由ですね。その辺を話せる範囲で結構ですから、お知らせをいただければと思います。

 それから、今後の取り組みと対応ということで、具体的には教育長の方からも見直し等、ずっと一度も見直されていなかったという答弁をいただいたわけですが、1点目にはこの幼稚園の校舎ですね、学校のいわゆる耐用年数ですね。大分古いですよね。私もちょっと昔の吉田の学校の跡を、設立した当時が昭和20年代なんでしょうか、詳しくは分からないんですが、そのような意味では安全性を考えたときに、この校舎の耐用年数的なものというのはどうなんでしょうか。小さいお子さんですから、当然耐震性には木造ですから、アスベストも一部ちょっとあるという部分もあったらしいですが、耐用年数としては安全性を考慮した場合、どのくらいもつんでしょうか。その辺も心配なので、今後どういうふうな考えがあるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、幸手市には市立は吉田幼稚園のみですよね、幸手市立としては。あとは全部私立幼稚園ですよね。そういう中で、耐用年数とか安全性を考えたときに、中長期的に考えて、教育委員会としては、この吉田幼稚園の今後という点では何らかの方針をお持ちになっているのかどうか。例えばほかの近隣では今公設民営化とか、それから幼保一元化のような、そういう幼稚園も徐々に広がりを見せておりますので、その辺の考え方がもし教育委員会、教育長がお答えにくい場合は、市長の方とのこの絡みというのも、幸手市立ですから、できれば市長のお考えもあわせてもしお聞かせいただければと思いますので。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 教育審議会の答申の内容についてですが、平成14年4月9日付で吉田幼稚園の今後のあり方について答申をいただいております。その内容は大きく分けて3つございます。

 1つ目は、学級編制であります。定員はこのときは原則として105名というふうな答申をいただきました。この内部検討ということで、平成17年度からは当面として120名を目途にして学級編制をしようというふうになってございます。

 それから、2つ目が通園区域についてです。吉田幼稚園の位置、通園距離、設立の経緯等を勘案して、原則として通園区域は吉田地区、八代地区、権現堂川地区となっております。地区外の扱いですが、答申ではこのようになっております。3地区からの入園希望者が定員に満たない場合は、その他地区外から希望者に対しても入園を許可するものとすると。原則はあくまでも3地域と、定員に満たない場合は地域外から入園を許可してもいいと、こういうふうな答申です。

 3点目が保育料の適正化についてです。他の幼稚園との均衡を欠く上からも是正していくと、その是正の答申が出ております。これが大体の内容です。

 2点目のご質問で、答弁でも申し上げましたように、私立幼稚園との保育料との格差をできるだけ縮める方向で検討していきたいと。私立の幼稚園へ通う家庭に対しては、市及び県の方から就園奨励費、それから保育料補助等が出されておりますので、それらのことも勘案して、格差をできるだけ縮める方向で検討していきたいと思っております。

 それから、3点目の他の地区からの入園状況ですが、平成13年度、これ入園者が52名ですが、全体のことを申し上げます。平成13年度は吉田幼稚園のすべての園児数が132名ですね。それから平成14年度が138名、平成15年度が125名、平成16年度が135名、平成17年度が130名となっております。

 地区外から入園している園児ですが、これは平成15年度からの資料しか今手元にないんですが、平成15年度の地区外からの入園が23名、平成16年度が37名、平成17年度が33名ということになっております。ですから、地区外を除きますと、大体3地区で定員内におさまるという状況です。

 それから、地区外から入園を許可する場合の基準等についてですが、本市においては地区外からも定員に満たない場合、受け入れているということで、一つこういった事例もございました。かつて私立の幼稚園に入ってきた園児が、例えば障害を持っているとか、そういった場合、吉田幼稚園に入れてくれないかという、そういった要望もございまして、それは入園をしたと、許可したという実例もございます。

 それから、今後の方向、課題ということですが、確かに吉田幼稚園が設立されてから約25年、あの校舎が建ってから55年弱でしょうか、55年近くたつだろうと思います。老朽化であると。ですから、近い将来、この吉田幼稚園をどうするかというのが大きな検討課題だろうと。まだ数年は校舎ももつのかなと思っておりますが、その先ですね、どうするのかが大きな検討課題であるということで、選択肢ということなんですが、この吉田幼稚園というのをどのように考えていくのかという選択肢の一つですが、一つは渡邉美智子議員おっしゃいましたように、例えば幼保の一元化であるとか、あるいは幼稚園と小学校の一貫教育みたいなですね、例えば八代小学校、吉田小学校、権現堂川小学校に例えば幼稚園を持っていくとかという、そういったこともこれは選択肢の一つです。あるいは公設民営ということで、幼稚園協会の方とも公式非公式を問わず、対話をしているところですが、公設民営ということも選択肢の一つかなと考えているところです。これも教育審議会等々いろいろと図って十分検討していかなくてはいけない大きな課題であると認識しておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) 私にも考え方を求められていますので、今、教育長の方からいろいろ説明がありました。私としても老朽化していく施設が今でも約55年たっている施設であるという状況下の中で、これから先のことについて非常に悩まなければならないなと。そういうことで、まず教育審議会というその場でいろいろ検討していただきまして、ただ、現状の中で私がとらえているのは、民営の幼稚園がなかなか子供が集まらないで施設があいているといいますか、余裕があるという現状もあると聞いておりますので、それらの議論を、私立の幼稚園、それらの現状を踏まえて、教育審議会で十分議論していただきたいと。そういうことで、今、幸手市を預かる私としては、あそこに老朽化して、この建物は無理だから、改めて公立の幼稚園の施設を建てるのは非常に厳しいと、そういう見方をしているということを答弁となっているかどうか分かりませんが、そういう見方をしながら教育審議会でスムーズにいくようなご審議をしてくださることを切に願っていると、そうご理解していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の改正介護保険法について、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) それでは、最後の3項目めの改正介護保険法についてお伺いをしたいと思います。

 2000年から施行されたこの介護保険制度ですが、施行から5年を経て介護保険法が新たに今回改正され、来年の4月からスタートすることとなっているようです。今年の10月からは特養など施設入所者の自己負担が増えるほか、来年4月からは要介護者のうち、軽度者を対象にした心身の状態の改善悪化を予防するための筋力向上トレーニングなどのそういう新しい、新たなサービスが順次導入される予定というふうに聞いております。さらには介護予防の主役は市町村となってくると。

 そういう中で、予防サービスに関しては新予防給付の対象者の決定や予防プランの作成などは、また新たに地域支援事業の実施ということも入ってくるわけですが、さらには小規模の多機能拠点とか、認知高齢者グループホームなどの地域密着型サービスの事業者の指定や監督など、数多くの事業が市町村に振り分けられてくるわけです。そのような事業の展開がなされる中で、財政の見直しに伴ってサービスの抑制とか、また利用者の負担増が始まるのが新たなこの改正介護保険制度であるというふうに私も認識をしております。

 そこで、当市に5点ほどお伺いをしたいと思います。

 1点目に、当市の高齢化率の推移についてお伺いをいたしたいと思います。

 2点目に、施設利用とまだ入所できないという待機者が非常に前回も聞いたところ多くおりましたが、この待機者状況についてはどのように現在なっているのかお伺いをしたいと思います。

 3点目の在宅サービスの状況についても何らかの変化、または状況がありましたら、お伺いをしたいと思います。

 4点目に、この改正介護保険の改革のポイントについて、幸手市はどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

 5点目に、当市の今後について伺うということで、当然サービスの流れや特養利用者の自己負担の流れ等が出てまいりますので、その辺について幸手市の今後についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の改正介護保険法についてのうちの、まず1点目についてお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の高齢化率の推移の関係ですが、平成12年4月からスタートしたわけでございまして、すべて4月1日という時点でとらえた高齢化率を申し上げたいと思います。

 まず、平成12年については12.5%、平成13年については13.3%、平成14年については14.1%、平成15年については14.8%、平成16年については15.5%、平成17年、本年については16.4%という率を示してございます。

 なお、最新の数字でございます平成17年、今年の8月1日の現在では総人口5万5,113人に対しまして、65歳以上の高齢者人口は9,183人を数えております。高齢化率にしますと、16.7%を示しておるところです。これをスタートしました平成12年の4月1日現在の12.5%と比較いたしますと、4.2ポイント増加をしているということです。

 続きまして、2点目の施設利用と待機者状況についてお答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、施設サービスの状況ですが、特別養護老人ホームの入所者は今年5月現在で129人、制度がスタートいたしました平成12年度末現在が96人でございました。これに比べまして33人、率にいたしまして34.4%増加してございます。

 次に、介護老人保健施設の入所者ですが、同じく今年5月現在で73人、平成12年度末の72人に比べまして1人増加となってございます。この老健施設については、若干の変動はあるものの、おおむね70人台の入所者で推移をしているというところです。

 次に、介護療養型医療施設の今年5月の入所者については、7名で平成12年度末に比べ、5人の増ということです。今年度に入りまして毎月6人から8人の間で推移をしているという現状です。

 続きまして、特別養護老人ホームの待機者の状況ですが、今年8月現在の市内2カ所の特養のうち、しらさぎ苑に入所申し込みをしております幸手市民の待機者は70人、同じく桜楓苑で74人となってございます。このうち両施設に重複して申し込みをしている方が39人おりますので、待機者の実数は105人ということです。

 また、市外の特養に入所申し込みをしております方は、ほとんど市内の特養に重複をして申し込みをいたしておりますが、市外の特養だけに入所申し込みをしている方も若干おりますので、幸手市民の特別養護老人ホームの入所待機者の実数は120人程度になるんではないかと考えてございます。

 続いて、3点目の在宅サービスの状況について申し上げます。

 制度がスタートいたしました平成12年度の在宅サービスの総給付件数は6,860件、給付費の総額は約2億1,745万円でございました。これが平成16年度では総給付件数が2万1,752件、給付費で約7億1,243万円に激増いたしてございます。これは給付件数で約3.2倍、給付費で約3.3倍の増加になるものです。

 第三者が家庭に入りまして、身体介護や家事援助を行うということは日本人の気質にそぐわず、利用が停滞するんではないかといった制度スタート当初の懸念を払拭する形で、この在宅サービスの利用が急激に進んでいるということがうかがえるものです。

 続きまして、4点目の改革のポイントについて申し上げます。

 まず、1つ目のポイントについては、今年10月に施行となります施設給付費の見直しです。これは在宅でサービスを受ける人と施設利用者との負担の均衡や年金給付と介護保険の調整などを図るため、特別養護老人ホームなど介護保険3施設及びショートステイの食費と居住費、デイサービス、デイケアの食費を保険給付から外しまして、自己負担とするものです。

 なお、一定所得以下の方の施設利用が困難とならないように、所得に応じまして、負担限度額を設け、それを加える額は介護保険から給付されることになるものです。

 続きまして、2つ目のポイントは介護予防重視システムへの転換です。介護保険の理念でございます自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制を見直した新予防給付への再編を行うものです。

 さらに要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する地域支援事業を創設することとなります。具体的には市が介護予防のスクリーニングを行い、要支援、要介護になるおそれの高い高齢者に対しまして、高齢者筋力向上トレーニング事業などの介護予防サービスを提供するものです。

 また、新予防給付、地域支援事業とも新たに市が設置をいたします地域包括支援センターにおいて、一貫性、連続性を持った介護予防マネジメントを行うものとされております。

 続きまして、3つ目のポイントについては、新たなサービス体系の確立でございまして、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、サービス体系の見直しや地域における総合的、包括的なマネジメント体制の整備を行うものです。

 具体的な内容の1点目といたしまして、住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型といたしまして、地域密着型サービスが創設されることとなってございます。

 実際のサービスの種類といたしましては、先ほどもお話ございました小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設、小規模介護専用型特定施設の6種類が挙げられるものです。

 さらに、公正中立な立場から、総合相談、支援、介護予防マネジメント、包括的継続的マネジメントを担う中核機関といたしまして、地域包括支援センターを設置することなどが定められております。

 4つ目のポイントといたしまして、サービスの質の確保、向上でございまして、利用者の適切な選択と競争のもとでの良質なサービスが提供されるよう、サービス事業者に情報開示の徹底、事業者規制の見直しなどを行うものです。

 5つ目のポイントといたしまして、負担のあり方と制度運営の見直しです。保険料に関しまして、現行の第2段階を細分化し、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方に、より低い保険料の設定を可能とすることや、年金からの天引きでございます特別徴収の対象に遺族年金と障害年金を加えることなどが盛り込まれてございます。以上が主な制度見直しのポイントになるものと考えてございます。

 最後に、ご質問の5点目のサービスの流れ、特養利用者の自己負担の流れについて申し上げます。

 先ほど改正のポイントでも申し上げましたように、新たなサービスといたしまして、まず新予防給付がございます。これについては地域包括支援センターがマネジメントを行うことから、センターの設置が間に合わない市町村では、条例で定めることにより、その実施については平成18年4月から2年間の猶予期間を設けることが可能となってございます。

 本市といたしましては、可能な限り地域包括支援センターを来年、平成18年4月1日に開設をし、新予防給付も同時期から開始をしたいと考えておるところです。

 地域支援事業といたしまして、本市が実施いたします介護予防事業についても同様に地域包括支援センターでのマネジメントにより、来年度早々から開始をしたいと考えているところです。

 また、これも新たなサービスとなりますが、地域密着型のサービスについても、サービス基盤の整備状況にもよりますが、来年4月からの提供を目指していきたいと考えておるところです。

 最後に、特養利用者の自己負担の流れ等ですが、今年8月現在で施設に入所しておられる方には、既に介護保険負担限度額認定申請書を郵送させていただいておりますので、9月中には介護福祉課にこれをご提出いただき、介護保険負担限度額認定書を交付をいたしまして、食費、居住費が自己負担となります今年10月利用分から補足給付を開始する予定で準備を進めておるところです。

 改正介護保険法については以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) この改正介護保険法、今、部長の答弁を聞きますと、幸手市なりに本当に前向きに取り組んでくださっているという、それは伝わってまいりました。ただ、時間のない中でやるわけですから、当然利用者、介護者を抱えている方もこういうふうに居住費と食費が自己負担になるということで、どの程度のアップをするかというのが非常に利用者側にとっても不透明なので、でも、その認定書等を9月で吸い上げるということですので、その辺も説明方々入っているんだとは思いますが、そういう意味では状況によりますと、1人の特養に入っている人でも今例えば1万5,000円ぐらいだったとしたら、2万5,000円ぐらいにはなりますよね、当然。だから、その辺の負担率で本当に低所得者の方とか、でも高額な方でも、下に行けば行くほど今回は改正率が少ないという、この介護保険制度の趣旨になっていますが、その辺の意味ではきちんとサービスを利用される方が本当に納得できるような方策できめ細かな話を通しながら、これからの高齢社会で、かなり幸手市も高齢化率がこの5年間の推移の中では非常に進展をしているというのも事実だと思いますので、とりあえずいろいろこれからも問題点は多様に入ってくると思います。

 しかし、それは執行部の皆さんの本当の心意気で、幸手市の介護者が安心して幸手市に住んでよかったなと言える、この介護保険制度を使えるようなことを希望いたしまして、この項は終わらせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 施設に入っている方等については、先ほどの答弁の中でお話ししたように案内をさせていただいているんですが、そのほかの方、当然いらっしゃるわけですね。その方については、今月の9月の広報紙の中に食費、居住費が自己負担になりますよということで掲載をさせていただいておりますので、それらをご覧いただいて、ご不明な点は担当課の方に確認をいただきたいと考えております。

 いろいろこの中には第1段階から第3段階とか、いろいろ細かくなっていますので、その年金をどのくらいの額をもらっているかという方によりまして、ケース・バイ・ケースになるかと思うんで、その辺も確認いただく必要もございますので、それらを確認をいただきながら、市の方に相談していただければと考えております。

 また、この介護保険の改正については、議員おっしゃるように今年の6月22日に国会を通ったばかりで、市の方に具体的な詳細な事項等がまだ見えてきていないんですね。そういった中で、市の方も実施をしておりますので、いろいろ問題点等も今後あるかと思うんですが、その辺についてはよろしくご指導のほどお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、19番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時45分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の行財政改革について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 3項目について質問させていただきます。

 まず、1項目めの行財政改革についてです。

 平成17年度幸手市一般会計予算の基礎的な考え方として、久喜市及び鷲宮町との合併が残念ながら破綻になってしまいました。財政状況をかんがみれば本市にとって単独の道を歩むことになり、以前にも増した事務事業、住民サービスを展開することはもとより、従来の行政レベルを維持するに当たって、厳しい対応を余儀なくされていることでございます。

 また、行財政改革の一環として、市長、助役、収入役、教育長の給料を減額することに対し、今後においても経費節減になお一層努めるべく、さらに徹底した事務事業の見直しを継続するとともに、さまざまな局面において創意と工夫をこらしていかなければならないと、これは今年度の概要の中で基本的な考えとしてスタートしたわけです。もうはや6カ月がたっております。現在の行財政改革についてどのような、また達成しているのか、その点についてお伺いしたいと思っております。

 また、2点目として、ごみの有料化なんですが、実は先ほどからも随分説明があったんですが、8月3日ですか、全員協議会をこのごみの有料化について招集されました。そのときに市長から議会が一本として可決し、そして9月に上程して、市民の方の説明を行うということでそのときは話があったかと思っています。それが私としてみれば、この一般質問の一番近いオフィシャルな情報でしたので、このごみの有料化についてということを挙げさせていただきました。

 また、なぜこのときにごみの目的ですね、有料化についての。市民の意識づけなのか、また財政的なもので、ごみに対しての有料化というものを考えているのかということをお尋ねしたかったわけですが、随分答弁いただきましたので、かなり理解しているわけです。

 一つ市長にそのときの議会一本化してから、市民の方に説明に回るということが、先ほど19番議員のときですか、市民の方に説明を終えてから、また平成18年度中にこの有料化については提案していきたいという答弁がありました。その辺について、再度答弁をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、行財政改革、1問目についてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど予算編成の考え方等の中で、行財政改革についてご質問です。市といたしましては、その後に皆様にもお知らせをしました行財政改革ACTプランというものをお知らせいたしました。このプランについては6月の議会で示しをさせていただいたところですが、市内部においても、それより少し前、4月の中ごろに職員に示したところです。そういったことですから、現在は検討段階、または未着手の項目がほとんどであると言わざるを得ない状況です。

 そういうことですので、現状でのスタートから半年ということで、現状での達成率というものはとらえていないところです。実際の達成状況が見えてくるというのは年度末になってからではないかと。数字でお知らせをするような達成率が見えてくるのは年度末になってくるのではないかと考えているところです。これについては定期的な進行管理を進めていきながら、議員の皆様にも報告をしてまいりたいと考えているところです。

 ただ、現在において既に実施をしたものということですが、49項目のうちの幾つかございまして、例えば職員に貸与していた作業服の貸与を見直して取りやめて見直したこと、それからノー残業デーを徹底いたしまして光熱水費を抑制していること。それからコピー機使用の有料化ということで、市役所のロビー1階でございますが、ロビーに有料コピー機をもう既に設置したというようなことは49項目のうちでも幾つか既に完了しているところです。

 現在検討中のものについては、先ほど来ちょっとご質問もございますごみの有料化、その他平成17年度検討中というものはほとんどのものに検討に着手はしているところですが、まだ筋道が見えていないところもあるというところです。準備ができ次第、順次進めていくように各所管には指示をしているところです。

 今後においても議案に係る事項も含めまして、準備が整ったものから順次手続等を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邊邦夫議員のごみの有料化の関係で、私の方からお答え申し上げます。

 ごみの有料化についてですが、今回ACTプランに組み込まれまして、実施に向けて作業をしておりましたが、ごみ有料化自体はACTプラン以前から検討させていただいたわけでございまして、その根幹は先ほど来両渡辺議員の方にお答え申し上げたとおり、平成15年度に廃棄物減量等推進審議会の答申というのがあるわけでございまして、それらを踏まえてACT会議の中で議論させていただいたということです。

 たしか6月議会においては、私の代理であります部長が9月議会に上程を予定していると、そういうお話をさせていただいたと思いますが、私はACTプランイコール、それはもう完全にそれをやるんだというんじゃなくて、あくまでも議会重視という点で、ACT会議も貴重な審議機関ですが、ACTプランの内容について議会の皆様に十分理解してもらう形でなければならないと、そう考えたものですから、9月議会の上程は、部長は6月議会で予定と申し上げましたが、たしかそのように申し上げた経緯があると思いますが、私は8月3日に全協などを開かせていただいて、そういったいろいろ皆様にご理解いただくための場を設けたり、あるいは市民の皆様にこれから正式に上程を諮る。今は先ほど来お話をしているとおり、12月議会に上程させてもらいたいなと、それは私今考えておりますが、その前に広報等での徹底とか、あるいは議員の皆様によりよいご理解をしていただく、そういった経緯を踏みながら、これから上程させていただきたいと、そう思っておりますので、ご理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 行財政改革の達成ということで、まだ道半ばということで、年度末に報告していただけるということで了解したんですが、先ほど何項目か一応完了済みのものが終わったものがあるというふうに答弁いただいたんですが、それはどのような形で、財政的なもので達成できたのか、分かれば教えていただきたいと。

 それと、市長から先ほど答弁いただきまして、12月にこれは事実上、議会に上程するという方向でありまして、そうしますと12月までに先ほど言った自治会の説明会というのは80ないし100カ所ですか−−という部分はこなしていくという理解でよろしいのか。

 それともう一つ、ACTプランの中でも今言ったように、ごみの有料化等を重要な施策といいますか、そういうことに関しては、議会にですね、全員協議会などをこれからも開催していくのか、その2点について、また再度質問させていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) まず、行政改革でACTプランですか、既に実施したものについての財政的な面ということです。先ほどちょっと申し上げました中で、作業服貸与の見直しとか、ノー残業デーによる光熱水費の抑制、それとコピー機使用の有料化ということで、有料コピーの設置ということを申し上げました。この中で作業服貸与の見直し、これは職員の現場を持つ所管の課の職員に作業服を例えば4年に1回とか貸与していたんですが、それを廃止いたしましたので、これについては予算ベースで年間400万円が減額になってございます。それからノー残業デーの徹底をして現在やっているわけですが、この抑制については年間ベースで、昨年度と今年でどの程度ということで、今のところまだ数字は出ていないところです。

 それから、有料コピーの設置ということですが、これは市民の方へのサービスの向上ということでございまして、現状では1枚10円とか、そういうのでやっておりますので、月に5,000円ぐらいですか、その程度の収入ということです。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) ごみの有料化に関する再質問にお答えいたします。

 私の考えは6月議会でもご答弁申し上げましたとおり、これはまず議会が先だということで、議会の議決をいただいてから、6カ月なり、場合によったらもうちょっと幅を持ちながら80回から100回、あるいは各種団体のきめの細かい説明をさせていただきたいと、そういうことでございまして、なぜ議会が先かと申しますと有料袋の料金の設定などがまだきちんとされていない状態の中で説明会はなかなか難しいということで、その料金などをきちんと設定された段階で条例を可決していただいた後ならば、細かいお話ができやすいと。それとプラスチックの分別も一緒にやらせていただきたいと思いますので、そういったお話も説明でさせていただきたいという意図がございますので、議会の議決をいただいた後、細かい説明をさせていただきたいと、そう考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、2項目めの教育問題についてですが、まず1点目であります学校と地域のかかわりについてお伺いいたします。

 学校、家庭、地域社会が一体となって育まなくてはならないと、学校が核となって対応すべきと思いますが、幸手市におかれましては4中学校区、地域性がありまして、どの地区もみんな個性のある地区です。これをどのように行政としてかかわっていくのか、その辺をお聞きしたいと思っています。

 また、2点目ですが、教育に関する3つの達成目標、幸手市としての取り組みについてですが、県の方でたしか生きる力を育む教育を一層推進する取り組みとして学力、規律ある態度、体力の3つの分野について、基礎的、基本的な内容を取りまとめ、教育に関する3つの達成目標ということで取り組んでいるということです。知徳体のバランスのとれた子供たちを育成する教育に対する3つの達成目標、平成17年度4月からすべての小・中学校で本格実施となっていますが、幸手市としての取り組みについてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思っております。

 それから、3点目の中学校卒業生の進路状況、平成17年3月、指導についてということです。

 この時期、夏が終わり、今、中学3年生がちょうど進路指導の今時期に入っていると思いますが、幸手市として教育の一環として、この時期中学3年から進学の時期として親も学校もとてもぴりぴり大変な時期に来ているわけですが、どんなように幸手市としてみれば進路指導を行っているのか。また進学として公立高校と私立学校等の選択をですね、家庭ではしていくわけなんですが、そのようなこともどのような指導の中で行っているのか、お聞きしたいと思います。

 また、幸手市としてみれば、学力低下が懸念されるところです。ちなみに先ほど教育長の方からも話がありましたが、本当にテレビやビデオを見る時間が世界で一番だと、1日2.7時間ぐらい見ているということも言っていました。また同じく宿題をするのも世界で一番短い時間ということで、その点の幸手市の取り組みをお聞きしたいと思っています。

 それと4点目です。児童・生徒の体力について、また体力測定の指導についてお聞きしたいということです。

 埼玉短期大学学長加賀谷学長は「体力は国力」と言っております。国の力ですね−−と言っていますが、昭和60年ごろから運動能力が低下傾向にあると聞いております。確かに小学校の50メートル走、またソフトボール投げでは平成7年より平成16年まで低い数値をあらわしております。体力測定の指導は行っているのか、その辺についてお伺いしたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 渡邊邦夫議員の教育問題についてのご質問にご答弁いたします。

 まず、1点目の学校と地域のかかわりについてです。

 学校は、地域の文化や教育の中心からということで、各学校の校長には指導しておるところです。また、各学校が地域の人材をさまざまな教育活動の中で活用させていただいております。と同時に学校の人材、人的、物的な資源を持っているわけですが、これも積極的に地域の文化活動等に活用、及び協力していくよう働きかけておるところです。さらには各学校に設置しております学校評議員の方々のご意見等を学校経営に生かしながら、地域の信頼を得るための学校づくりを目指してほしいということで、各学校長に働きかけておるところです。

 また、東京都の足立区立五反野小学校で研究推進をしております地域運営学校、コミュニティスクールとも言われておりますが、これについても埼玉県教育委員会の研究委嘱も視野に入れながら、今検討しておるというところです。地域に開かれ、地域とともにつくり上げる学校を目指していきたいと。そして学校を拠点とした生涯学習ができるような、学びの地域共同体を目指して実践してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 2点目の教育に関する3つの達成目標についてです。

 まず、学力については各学校において、読む、書く、計算の達成目標を踏まえて、各教科における指導や授業の工夫改善に努めております。市教委といたしましては、各学校の学力に関する実態、学力テストですね−−を実施しまして、各学校の学力に関する実態を把握するとともに、その活用方法について、今研修をしているところです。この市内統一の学力テストは6月に実施いたしました。その結果をもとに今後各学校に対しましても具体的な指導を進めてまいります。

 また、学力向上については、家庭の協力も必要なことから、各学校では家庭学習に積極的に取り組んでいただくよう、家庭への啓発にも努力しているところです。

 次に、規律ある態度の育成についてですが、1つがけじめのある生活ができる、2つ目が礼儀正しく人と接することができる、3つ目が約束や決まりを守ることができるの3点について、各学校が6項目の具体目標を達成するために、生徒指導体制の充実を図り、全教職員が一致団結して取り組んでおります。各家庭においても、家庭における基本的なしつけを徹底していただくよう各学校でお願いしております。

 3つ目の体力については、幸手市体力向上推進委員会が中心となって、各学校の体力向上推進委員会が児童・生徒一人一人が設定する体力向上目標値の実現のために、体育の授業の充実、業前業間運動、運動部活動の充実に努めております。さらには市教委主催の市内ロードレース大会の開催等、体育的行事により市内全体の児童・生徒の体力向上推進に努めておるところです。具体的にはこういった形で、これは吉田小学校の事例ですが、教育に関する3つの達成目標というので、具体的に年間指導表をつくって、細かい実践をしているということです。

 それから、3点目の中学校卒業者の進路状況、そして指導についてということですが、平成17年3月現在における幸手市の進路状況について申し上げます。

 幸手市の卒業生の総数が544名です。そのうち高等学校等への進学者は532名で、その内訳は次のとおりです。埼玉県内の全日制公立高校、これが381名、県内の全日制私立学校、これが94名、県外の全日制国立高校と、これが1名、それから県外の全日制公立学校が2名と、県外の全日制私立学校、これが43名です。それから県内の定時制公立学校が7名、県内の通信制私立学校が1名、国立高等専門学校、これが2名、養護学校高等部が1名です。その他の12名については専門学校が2名、就職者が2名、海外の学校への進学者が2名、それから無認可校、認可されていない学校への進学者が1名となっております。就職希望者が4名、それから未定者、まだ進路が決まっていないというのが1名です。

 その指導についてですが、学校では本人の希望を第一に優先し、まずは学校を知るという目的で、高校訪問、体験入学、学校説明会等に参加するよう指導しております。その後、保護者本人を含めた三者面談、それから本人との二者面談を通して将来の進路を見通した計画的な進路設計ができるよう指導し、適切な進路選択ができるよう努めておるところです。

 それから、ご質問の中に1点、学力等の調査実態がございましたが、これについては本市独自で行った学力調査の結果についてですが、幸手市全体の児童・生徒の学力は全国平均と比較しますと、おおむね良好という結果が出ました。小中ともです。しかし、問題がないわけではありません。小学校3年生の算数と中学校3年生の数学においてはわずかではございますが、全国平均に達していないということです。

 それから、4点目の児童・生徒の体力について、また体力測定の指導についてご答弁申し上げます。

 幸手市の児童・生徒の体力の現状ですが、小学校では全種目中、県平均を上回っているものが約70%です。しかしながら、ボール投げ、いわゆる投力−−投げる力が年々低下しております。また、20メートルシャトルランというんですが、これは持久力を測定する種目ですが、この持久力も低下しております。中学校においては昨年度よりも全体的に向上しておりますが、特に女子の持久力が低下しております。

 また、新体力テストの指導については、各学校の体力向上推進委員会が中心となって計画的に体育担当者がそれぞれの教員への指導、及び事前に児童・生徒への指導を行っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ご答弁ありがとうございました。

 幾つか再質問させていただきます。

 進路状況、3点目の件なんですが、指導についてということで、各学校、また担任が本人と三者面談等を行いながら進めているということですが、多分今はこの時期、3年生を対象にかなというふうに私は思っているんですね。もう実際3年生のこの時期になると、本当にそんな時間的な余裕もなく、ばたばた進路決定しなければならない。逆に言えば、もう逆算されていつが試験だからということで、いつまでに決定しなさいというふうに家庭の方に指示が来る場合もあると聞いております。

 ですから、これ私の個人的考えなんですが、早いうち、中学2年生の時期からそのようなことは考えられないものか、まずその点をお聞きしたいと思っております。

 それと、体力の測定ということで、先ほど幸手市に関してはかなり県平均を上回っているということで、ある意味でほっとしました。ただ、先ほど言ったようにボール投げ、50メートル走、いろんな測定の仕方があるかと思うんですが、子供たちは例えば50メートル走をするときに、スタートするときのスタートの仕方、ボール投げするときのボールの投げ方、そういった指導があるのとないのでは随分結果が違ってくると思うんですよね。ですから、そういった指導をできる先生が各学校におられるか。また、いないようであれば、派遣というか、出前というか、そのような講師も考えられているということをお聞きしたものですから、そういった体力測定の結果と実際子供たちの体力が、知らないで行う場合で随分違ってくるのかなと思います。

 ですから、私はそのような指導が今後も子供たちにできるのか、指導者がついて、その体力測定とかできるのか、その辺のこともお聞きしたいと思います。

 それと、市長の方に質問したいんですが、教育上、さまざまな問題を解決するには現場である学校の権限とか、裁量を増やすことがとても必要かなと私は思っているんですが、そういったことを含めて教育に対する考えを市長の考えをお聞きしたいなと思っております。

 それと最後にもう一つ、教育長に夏休みが終わりまして、子供たちに与えられた宿題がたくさんあるかと思います。その子供たちが始業式までに宿題をやってこなかった子供に対して、どのような対応を教育長として指導するのかなということをお聞きして、質問にかえさせていただきます。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 私の方から、後ほど教育長の方から細かい説明が、またご答弁があると思うんですが、私、市長としての教育サイドの関係ですが、私は市長として現場重視、教育現場の声を教育委員会として大いに取り上げて、私も今回は小学校、中学校の、実際に学校の現場に自分自身が行って見させていただいておりますので、私も現場を見、そして現場を声を教育委員会に、特に教育長に各校長は言いやすいような形にしなければならないと思っています。そういう現場重視ということを私も考えておるということをご認識していただければ幸いです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 私も現場重視の考えで、校長ともまた教職員ともコミュニケーションを交わしながら、どんな支援ができるかという、そういうスタンスで今努力しているところです。

 1点目の進路指導、もっと早い時期からできないのかということですが、キャリア教育という言葉が今大事にされております。つまり正しい職業観、勤労観を持って働く意欲を持つ、社会へ貢献していこうという、そういった教育というのは小学校から中学校ずっと長年やっております。そうすると、キャリア教育の最も中核となる指導というのはやはり進路指導だろうということで、具体的には中学校においてはまず職業を知るということが中学校1年生の大きな進路指導の目標になっております。2年生については、いろんな学校を知ると、高校を知ると。そして3年生になってから、実際に自分の行く学校を選択、具体化するという、そういった各学年ごとのねらいがございますので、そういった形で指導をしているというところです。

 進路指導の目標が、もう一度繰り返しますが、自分で進路を切り開く力として自分で考えて選択できる力を育てようということで、今やっているところです。

 2点目の体力測定についてですが、この体力テストをやる前に、事前に測定の仕方であるとか、指導の仕方を体育担当者が各教員に研修会を開いて伝達をし、やっているところです。

 それから、そのことともう一つは確かに子供がいきなりボール投げとか、幅跳びとかいろんなことをやってもなかなか記録が伸びない。例えば学校によっての工夫なんですが、毎時間の体育の授業の前半5分ぐらいは、例えば運動能力テスト、体育テストの種目を取り入れて、準備運動をやってみようとか、なれさせるというような。なれないと記録が伸びないわけですので、そういったことであるとかですね、あるいは1回いきなりぶっつけ本番で記録をとるんじゃなくて、例えば練習を重ねて本番でやるとかと、いろんな工夫をしているところです。

 それから、指導者の派遣ということですが、現場からそういった現場主義の私としましては、現場からそういったぜひ欲しいという要望がまだ上がってきておりません。そこら辺について、また校長、今度働きかけて実態について、さらに詳しく調べてみたいなと思っております。

 それから、宿題ができない、これは……。



◆11番(渡邊邦夫議員) 夏休みの宿題を忘れた子供に対して、どのような……。



◎教育長(柴田幸雄) これは忘れた、あるいはできなかった、いろんな実態があろうかと思いますので、子供にはいろんな子供の置かれている立場、家庭環境とか、能力実態とかありますので、そういった個々に応じた指導を子供の心を傷つけないで、その子供が伸びる方向で元気が出る、やる気をそがないような中で子供の指導に当たっているというところです。



◆11番(渡邊邦夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 実は市町村体力向上推進委員会に関する調査ということで、年間予算なんですが、埼玉県のすべての市町ですか−−の予算がここに上がっているんですが、実はありがたいことに幸手市が一番この予算をとってくれているんですよね、本当は。68万5,000円です。これ平成16年度なんですが、このように上がっているということで、ある意味ほっとしていますし、ぜひともこの体力向上について、これからも期待していますし、子供たちのためにお願いしたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の農業集落排水事業について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、3項目めの農業集落排水事業について、この農業集落排水事業なんですが、8月25日にやはり全員協議会の中で、助役、担当部長の方から説明をいただき、また9月1日の議会開会日にもこの集落排水についての工事延滞についての説明をたくさんいただきました。ほとんど了解しているつもりでおります。ただ、この事業について1番、(1)、(2)、(3)、目的、意義、総予算と契約会社について、また年度別予算と経過について、また今後の事業方針について、再度説明のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 農業集落排水事業について順次ご答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、1項目めですが、農業集落排水事業の目的、意義については、市街化調整区域の集落におけるし尿、生活雑排水の処理する施設を整備し、農業用排水路の水質保全、生活環境改善を図り、あわせて河川などの公共用水域の水質保全に寄与することにより、生産性の高い農業の実現に資することを目的としている事業です。

 総予算ですが、現在事業を行っております外国府間、高須賀、外野地区で、現在のところ約9億円、その他13処理区の事業費で約79億円、合計で88億円です。

 これまでの契約会社についてですが、工事が開始された平成14年度については、管路築造工事を株式会社青木工務店と契約をいたしました。平成15年度には管路築造工事を3本発注し、喜光工業株式会社、天清建設株式会社、川村建設株式会社の3社と契約をしたところです。平成16年度は処理場建設工事を川村建設株式会社と契約し、また管路築造工事を天清建設株式会社と契約したところです。

 それから、2項目めですが、年度別の事業費と経過についてお答えを申し上げます。

 事業化されました平成13年度については、歳出決算額で3,264万8,092円です。この主なものは全体測量設計業務や処理施設、基本設計業務等の業務委託です。平成14年度については歳出決算額で7,112万8,116円です。主な事業は管路築造工事で延長545メートルを施工いたしました。

 また、本工事に係る実施設計等の業務委託や処理場の用地買収を行っております。平成15年度については、決算額で1億9,036万945円です。主な事業は管路築造工事で2,424メートルを施工いたしました。

 また、本工事に係る実施設計や処理施設全体設計業務等の業務委託を行っております。平成16年度は決算額で1億4,113万6,383円で、2,468万7,000円を翌年度へ繰り越しをしているところです。繰り越しをした内容については、処理場建設工事と本工事に係る実施設計業務です。平成16年度の主な事業は処理場建設工事で、処理施設躯体下部の建設です。また、平成17年度の事業予定ですが、管路築造工事を延長949メートル、また処理場建設工事として建物の建築工事を主体とする上屋工を施工する予定となってございます。平成16年度までの工事の進捗率ですが、管路施設については約70%、処理施設については約40%で、全体では52%の進捗率となっているところです。

 それから、続きまして3項目めですが、今後の事業方針についてですが、現在事業を実施しております外国府間、高須賀、外野地区においては、本年度は管路築造工事と処理場の上屋工を施工し、平成18年度には処理施設の機械設備工事、管路築造工事、また中継ポンプ施設工事を行い、工事の完了を目指しております。

 また、使用料や受益者負担金等の条例の制定や維持管理体制の構築などを行いまして、平成19年度に予定どおりに供用開始ができますように事業の推進を図っているところです。

 また、その他の地区の整備ですが、国の事業採択を得る上で、基本的には地区の皆様の100%の同意が必要となりますので、要望地区内での合意形成がある程度進み、地元の熟度が高まった地区について、事業の推進に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 平成18年度に工事完了で、平成19年度からということでよろしいわけですよね。

 大きな事業でありますと、いろんなことがあるかと思いますが、どうしてもこの完了宣言じゃないんですが、平成19年度を目指して地元の方もたくさん期待しているということですので、よろしくお願いして、私の要望として終わりにさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の財政問題について、なお、登壇して発言願います。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 8番、小島和夫です。議長に質問の許可をいただきましたので、4項目について質問させていただきます。

 その質問の前に、8月25日の台風11号に関して、本当に職員の皆さんは徹夜で作業、またお見舞いに関してまことにありがとうございます。心から感謝する次第です。

 では、この質問に対して財政問題についてご質問します。

 私は、この幸手市行財政改革ACTプランを見たときに、本当に財政不足、平成18年度には8億1,000万円、平成19年度約13億円、平成20年ではどのくらいなんだろうという心配があり、やはりこれは合併ができれば、当然このような問題、また大型事業の問題も解決でき、定数削減問題も何ら問題がないと、そのように考えている次第です。

 これから合併の問題は、新特例法が先般新聞の中で、一応埼玉新聞で載っていましたが、そこにはまだあめの部分がはっきりされていない。今後これは幸手市をどうするか、そういう心配をして、こういう質問をしたわけです。なぜなら、この質問の内容を見ますと、余りにも削減の仕方がすごいじゃないかと。ましてこれはごみの有料化など、保育料の見直し、それと使用料の見直しだの、当然3年間で約7億円ぐらいの経費削減を努力目標にしています。けど財政不足の場合はどんどん財政不足になり、思い切った改革をするのには本当に幸手市の皆さん住民に負担のかからない、そしてこの大型事業がスムーズにできる、大変私は懸念している次第です。

 そこで、質問したいのは、まして今年の平成16年度の財政状況を見ますと、市税が確かに0.3%削減されて、そして使用料、手数料も削減されてくる。財産収入の分で土地を売買したから16.2%が伸びているわけです。けど自主財源を考えてみて、自主財源と義務的経費というのは約30億円ぐらいのマイナスになっているわけです。そういう部分で言うと、本当にこれからが正念場を迎えているなと、つくづく感じている次第です。

 そういう中、私は単独で生きていく福島県の矢祭町ですか、あそこは大変単独という中で、思い切った事業改革をやっているわけです。なぜならそれは給食の問題のセンター方式だの、トイレは当然そういう中で交代制で職員が全員で掃除をしている。総合基本計画は職員で構成してつくっている。まして特別職は2回の給料削減、課長クラスと同じぐらいにやって、ましてそれに工業系に関しては工業団地じゃなく、大手の会社を受け入れて、そして5億円の法人税、ようやく財政力指数も上がると。何かこれを見ていますと、余りにも削減がスムーズで本当にこの事業が先行きできるのか、これを心配しているわけです。

 そういう中でご質問します。幸手市の行財政改革ACTプランでは平成18年度には財政不足が生じ8億1,400万円、平成19年度は13億5,600円不足になります。これをどのように今後対処するのか、また対応するのかお伺いします。

 2点目、今後圏央道の側道の整備、駅舎整備、西口整備等の大型事業がメジロ押しですが、どのように優先順位を決めて、今後扱うのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、財政問題についてお答えを申し上げます。

 まず、1つ目の(1)にありますACTプランにおけます財政収支の予測における財源不足の対応ということです。さきの議会等でもいろいろご答弁させていただいておりますが、ACTプランに掲げられております49項目の改革事項を中心に、歳入の増加、それから歳出の抑制、削減を図っていきまして、さらにプラン以外においても内部の努力により歳出削減を行いつつ、実質の収支額をいかに生み出していくかということが必要かと思ってございます。

 確かにお話の中で例もございましたが、この49項目の中のことを本当に一つ一つは小さいのであるかと思いますが、一つ一つを積み上げて、できるだけ歳出の削減、実質の収支額を生み出していくという努力をしてまいりたいと考えてございます。

 しかし、これだけでは収入不足にある財源不足に対応していくことは非常に難しいと認識しているところでございまして、小島和夫議員の2番目の質問にあります大規模事業について、いかに同時展開を平準化していくかということが重要なことになってこようかと考えているところです。

 そして、1点目にも関係することです。2点目の大型事業の優先順位をどのように決めるのかというご質問です。ACTプランにおいては、大型事業として7事業がございます。都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線、上高野区間の整備、それから都市計画道路三ツ家・慶作線及び圏央道側道の整備事業、これ圏央道関連です。それから都市計画道路幸手停車場線、これ駅広の街路事業、4つ目が都市計画道路幸手停車場線街路整備事業、5点目が幸手駅舎の橋上化、6点目が駅西口地区土地区画整理事業、7点目が義務教育施設の校舎の耐震及び屋内運動場の耐震診断、これの7事業をACTでは対象事業として、現在担当課等で検討しているところです。

 どの事業も市にとっては非常に大切な事業でございまして、市民の皆様の期待も大きな事業ですので、優先順位をつけるといっても容易ではございませんが、あえて順位をつけるとすれば、既に着手をしております都市計画道路の幸手停車場線街路整備事業、同じく幸手停車場線の駅広街路事業、これが1番、2番になってくるんではないかと思います。

 それから、3番目といたしまして圏央道関連でございます都市計画道路三ツ家・慶作線の整備、側道も含めてですね。この整備事業、そして4点目に駅西口地区土地区画整理事業、5点目に駅舎の橋上化事業、6点目に義務教育施設の改造事業、これは校舎の耐震及び屋内運動場の耐震診断、そして7番目として都市計画道路の杉戸・幸手・栗橋線、上高野区間の整備ということになろうかと思います。これはあえてつけるとすればということです。

 今のところ全事業の事業完了までの計画を集計し、市が負担をしなければならない経費を年度ごとに今算出をしているところですが、財源調整を図り、できるだけ事業のコストも下げまして、各事業進捗を調整した上で実施できるように検討してまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) どうもありがとうございます。

 先ほど各議員が部長の説明では法定外税、環境税とかそういうものはとりあえず考えていないと、そういうお話ですね。それと一番やるのは滞納整理だと。ですから、その部分に関して、滞納整理をするんなら、この矢祭町の考え方というのは職員の皆さんが全員、それは残業がつかない方、その方が滞納整理をして、そういう発想もあるわけですよ。まして市税の場合は2名徴収員を委託していますね。国保の場合4名、それで滞納整理をするのが2,500万円ぐらいなわけですよ。それが約6億円あるわけですね。そして不納欠損が8,600万円。まして5年間で不納欠損というのは市税が2億1,000万円あるわけですよ。国保の場合2億5,000万円、未済が国保の場合は9億円近くあるわけですね。この決算書を見ても。だから、そこで集めるお金が2,000何百万円、そういうのを思い切って、市長、改革しない限りは、これはいつになったって先に進まない。

 ですから、中途半端な改革じゃなく、思い切った改革をぜひ私は望んでいるわけです。まして市債でも借入金については、より低い利率で借入できる入札制度を導入したり、それとも余りにも行政ができなかったら、そこの債権をアメリカ方式で入札で売ったり、そういう方法もあるわけですよ。まして駅舎、掛川市なんかは当然そこは寄附で駅舎ができたり、そういう手法というのを少し考えて、財政のことを考えればいいと思うんですよ。

 ちょっと部長にも聞きたい、市長にも聞きたいんですが、これ財政が本当に先行き詰まった場合、市債、公債ですか、民間から資金調達とかというような考えはないのかね。そういう部分ですね。だから、改革するのには、それは分からないですよ、やれるやれないは分からないとしても、結局あらゆる部分で改革していかなかったらできないじゃないですか、大型プロジェクトなんか、バッティングしたとかいろいろそういう部分で。だから、私はそこを心配して、結局最後に負担するのは市民が負担しなければならなくなってくるわけですね。まして税金まで手をつけた場合、固定資産税の標準課税は幸手市も低いですから、上げるのは簡単なんですよ。それは部長が上げないと言うから、それは安心、上げられないと思いますが、それは安心していますがね。

 そういう中で、あと1点聞きたいのは特別会計の方ですね。32%を17億4,000万円も繰り出しているわけですよ。そこの部分の改革は何もしていない、ACT会議の中では。これは今後どうするのか、その点についてお伺いします。

 それと、2番目の本当に厳しい財政の中、やりくりをしてですね、どうか財政課と調整しながら、今後これ実現してもらうように、それはぜひともお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 小島和夫議員の再質問にお答えします。

 非常に斬新なご質問で、本当にうれしくもあり、またつらくもあると、そういうご指摘を含めたご質問でございました。まさしく特別会計の繰り出しなども検討すべきだということでございまして、また、ACT会議でもいろいろ考えたでしょうが、それがなかなか議会を通過しなければならないというのを考えますと、上程したら1人しか賛成がいなかったんでは、これもまずうございますから、あくまでもACT会議は議会を見つめながら、議会の皆さんがある程度時間をかけてお話ししていれば、十分多数が得られると、状況によっては全員賛成が得られるということを良識の上で判断しながらということなんで、やや控え目に見えるかもしれませんが、私としては49項目のACT会議の内容をぜひとも時間をかけてもご理解して、議員の皆様の賛成を得たいという気持ちが強うございまして、強く思っていますので、小島和夫議員のようなすばらしい考え方の持ち主のことは絶えず頭に入れながら、そして議会全体を見つめながら進めさせていただきますので、ご理解くださるようよろしくお願いします。



◆8番(小島和夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望あるんですか。はい、どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 本当に皆さんが安易に考えているが、やはり合併でできない、行き詰まるのはもう目に見えているわけですよ。そういう中で、これだけの大きな事業をバッティングをしなくてはならない。本当に真剣に考えると幸手市は破産しますよ。

 ですから、財政課と十分調整しながら、この順位を決めても多少ずれがあると思うんですよね。その資金の面がありますので。そこをよく検討して、今後のこの大型事業に関しては実現してくださるよう、よろしくお願いをして私の要望を終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の水道問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 2項目めの水道問題のアスベストについてです。

 県内でもこの問題は、各新聞等で大変懸念されて、粉塵によって30年、40年後には中皮腫とかがんで死んでいく。県内では死亡18名と新聞に載っていましたが、そこで私はすぐその中で心配したのは、幸手市は石綿セメント管、これを使っているんですから、これ大丈夫なのかなという中で、この質問に入ったわけです。

 (1)では、幸手市やアスベスト、石綿製の水道管が使われていますが、人体に影響がないのかお伺いします。

 2点目、幸手市のどこの地域が多く分布されているのか、また水質調査をしているのかお伺いします。

 3点目、石綿セメント管はいつごろなくなるのかお伺いします。

 4点目、アスベストは水に溶けにくいのか、または溶けやすいのかお伺いします。

 5点目、世界保健機構(WHO)が策定し、「健康影響の観点からガイドラインを定める必要はないと結論できる」とされていますが、その根拠についてお伺いし、以上、5点よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) 水道問題の1点目の幸手市ではアスベスト石綿管が水道管に使われていますが、人体に影響はないのかとのご質問についてお答えいたします。

 アスベストの人への影響については、職場環境におけるアスベストの吸入による健康への危険性は石綿症、気管支がん、胸膜と腹膜の悪性中皮腫、及び胃腸管と咽頭のがんとして、長い間認められてきました。これとは対照的に高い濃度のアスベストを含む飲料水を摂取してきた集団に対する疫学的研究では、アスベストの発がん性について、説得力のある証拠はほとんど得られていないとのことです。

 また、飲料水に含まれるアスベストが狭小的、または全身に有害作用を生ずるほど大量に胃腸管液を通って移動することもないと、WHO(世界保健機構)ガイドラインで報告されているところです。さらに厚生労働省においても平成4年に改正いたしました水道水質基準の検討時に、アスベストの毒性を評価いたしましたが、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量は問題になるレベルではないことから、水質基準の設定を行わないとしました。このようなことから、水道用石綿管を通過した水道水を飲んでも人体に影響を及ぼさないとされておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の前段、幸手市のどこの地域に多く分布されているのかとのことですが、平成16年度末現在における石綿セメント管の配水管布設状況を調査したところ、北地区が最も多く、約6キロメートル、続いて南地区と吉田地区がそれぞれ約5キロメートル、中地区が3キロメートル、西地区と八代地区がそれぞれ約2キロメートルであり、石綿セメント管の全体の延長は約23キロメートルです。また市内全体の配水管、これは約211キロメートルですので−−のうち石綿セメント管の占める割合は約10.9%です。

 次に、後段部分の水質調査については、水道法第20条及び同法施行規則第15条の規定に基づき、定期的に実施しております。しかしながら、アスベストの検査は水質基準項目の中に含まれておりませんので、実施していない状況です。

 次に、3点目、石綿セメント管はいつごろなくなるのかについてお答え申し上げます。

 現在、石綿セメント管は市内全体では約23キロメートルございまして、下水道工事に伴う布設替えと老朽管布設替えを合わせまして毎年約3キロメートルを整備している状況です。また、平成17年度は約3,400メートルの石綿セメント管を布設替えする工事を予定しておりますので、現状の規模を維持し、このまま整備を進めていきますと、8年後の平成24年度には石綿セメント管の布設替えが完了すると見込まれます。

 この石綿セメント管を入れ替えするには膨大な予算が必要となるなど、課題もございますが、管の老朽化に加え、耐震性の問題もございますので、できる限り早く解消すべく努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、4点目、アスベストは水に溶けにくいのか、また溶けやすいのかとのご質問にお答えいたします。

 アスベストは、鉄、マグネシウム、カルシウム、またはナトリウムを含む繊維質珪酸塩鉱物の一般用語であり、蛇紋石−−これはクリソタイルと、角閃石−−アモサイト、クロシドライト及びトレモライトなどの2つのグループに分類することができます。アスベストの科学的、物理的特性として、繊維状で防食性を有していること、耐熱性にすぐれていること、曲げや引っ張りに強いこと、耐薬品性にすぐれていること、熱絶縁性を有していること等でございまして、水には溶けないとされております。

 次に、5点目の世界保健機構(WHO)が策定し、健康への影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとされていますが、その根拠についてお答えいたします。

 WHOの飲料水水質ガイドラインに登載しております文献によりますと、アスベストを吸入することにより、人にがんを起こすことは知られています。しかし、飲料水中のアスベストの摂取が発がんを引き起こすという疫学的な確証はありません。さらに動物を用いた研究でもアスベストは胃腸管の腫瘍の発生増加をもたらさない。したがって、摂取されたアスベストが健康に有害であるという確かな証拠はなく、飲料水中のアスベストについての健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要はないと結論できるとされておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 多少は安心したんですね。私はこの石綿セメント管が破損した場合、多少欠けてですね、水に溶けにくいと言ったから安心なんです。これがきちっとした管ならいいが、破損した部分とかという部分の中で溶けたらどうするんだろうと。

 一つ水質調査をしていないのに、水に溶けにくいとどうしてなのかという疑念があるんですね。水質調査をしていないのに、溶けにくいと。ちょっとへ理屈みたいですが、そういって幸手市はそういう部分で安心したんですね。なぜかというのは、発がん性とか何かというのは30年、40年後に結果が出てくるわけですね。だから、そういう点で心配していたのは、確かに粉塵とか何だと、30年、40年後に出てきて、こういうふうになるわけですね。

 幸手市の場合は、そういう水に溶けにくいんで、それが安全だという部分の中で確証というものが水質調査していないのに溶けにくいという部分に関して、これが立証できたと。これは実験とか何かやって、そういう形になったのかね。それを確認したいと思います。今、話を聞いていると多少安心するんですが、その点、1点だけお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) 溶けにくいというのは、性質が溶けにくいという文献でのことでございまして、水質調査をしていないのというのは、幸手市が行っていないということなんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 8番、小島和夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時57分



△再開 午後4時10分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、8番、小島和夫議員の一般質問を行います。

 次に、3点目の教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 質問する前に、先ほどの幸手市の固定資産税の標準税率はほかと1.4%で変わらないので、そこを訂正させていただきたいと思います。大変申しわけございません。

 では、3点目の教育問題についてです。

 この問題については、幸中の保護者の方からいじめの問題ですね、今、その子供は入院して、精神面と治療面で過食症ですか、そういう中でなかなか学校に行けない。これはいじめですね。そういう問題の中で、私は前の平成12年ですか、−−さんの自殺ですね、西中の。その教訓がなかなか生きていないんじゃないかという懸念がありました。

 いじめられた子供は部活は行きたいが、学校の環境が整っていないから、またすぐいじめ、死ねだの言われて、そういう部分で行きたくないと。でぶだの何だのとか、言葉の暴力ですね。

 だから、前の平成12年6月議会ですか、そういう部分で今後教育長は、千葉前教育長ですね、そういう部分で4つぐらいの項目を出してきちっと対応するという中で、ある程度できているのかなと思ったが、またこういう問題ができてきているので、大変心配しているわけです。

 そこで、幸手市全体で不登校児童・生徒はどのくらいいるのか、また、いじめは何件くらいあるのか。

 (2)、いじめられて不登校になった人がいるのかお伺いします。

 (3)、生徒に命の大切さを学ばせる機会はどのように指導しているのかお伺いします。

 (4)、校内からいじめをなくす、真剣に取り組む具体的にどのような指導をしているのか、お伺いします。

 以上、4点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) では、お答えを申し上げます。

 初めに、1点目の幸手市内の不登校児童・生徒数ですが、不登校といいますと、30日以上の欠席者です。本年度7月末現在で、小学校で6名、中学校で20名となっております。いじめの件数については、平成17年度に入ってから学校から報告がありましたのが1件です。

 2点目ですが、いじめが原因で不登校に発展した例ですが、昨年度までに1件、本年度に入りまして1件の計2件です。

 次に、命の大切さを学ばせる機会についてお答え申し上げます。

 命の大切さについては、道徳教育、人権教育、食育教育の中で取り扱っております。道徳教育や人権教育では副読本の事例から相手の立場に立って考えたり、友だちと意見交換をしながら、双方の気持ちを理解できる態度を養っております。また中学生の引き起こす現実的な事件をもとに、学級指導をしたり校長講話をしたりして、子供たちの心に訴える指導をしております。

 食育教育の中では、私たち人間、広くは生物というものは他の生物の命を食して維持したり、成長したりしているものです。この命のつながりを大切にしていくことで生命を大切にする心と態度を養っていこうということで、今取り組んでおるところです。

 4点目の校内からいじめをなくす取り組みについてです。

 日常起きる児童・生徒の問題や悩みを先生が真剣に取り組み、解決していく地道な指導、これを大切にしております。さらに心の教育として、年間指導計画に位置づけての人権教育の取り組み、心のノート、これ道徳の副読本のようなものですが、この心のノートを用いた道徳教育等を充実させまして、子供たちの心にしみ入る授業を行い、道徳的実践力の育成に努めておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) このいじめられた生徒ですね、不登校になって、1件、2件ある。これ昨年の11月、その傾向が見えたわけですね。私が教育長のところにそのお話に行ったときは、幸中から何の報告もないと、そういうお話でしたね。5月ごろですか。親も大変心配して、そういう部分で今は幾らか食欲は出てきたと。だから学校で平成12年から約5年間ですか、そういう問題をずっと取り組んできたと思うんですよ、各学校も。西中は特にやっていたと思うんですね。そういう点は、自殺の件がありましたから。私はそういうもので自殺されたら、また困るな、同じことを繰り返されるんじゃないかと、大変心配していたわけですね。

 そういう中で、いろいろ調べると、生徒が先生に、給食のときに、除草剤を入れて1週間も入院をしたというお話も、これは本当かうそか分からないですよ、聞いた話ですから。そういうお話があったりですね。そのいじめられた生徒から、問題になって先生も親も動いて、ターゲットは次に見つかっているんだという子供の答えなんですね。問題になった子はもうある程度問題になって、これをただされると何かなっちゃいけないからいうんで、次のもうターゲットができているという話が聞こえたんですよ。

 だから、何回も何回も繰り返している。なぜ今までそういう部分の中で、5年間この答弁書にあるように、事故を起こさせない生徒の命の大切さを学ぶ機会、それと校内からいじめをなくし、真剣に取り組む機会、具体的には実践計画を立て、学校で全保護者、地域を挙げて取り組む。4として学校の取り組みについて、事故者の保護者に報告、理解を深めてもらうように学校に指示をいたしましたと、教育長が言っているわけですよ。その成果というのは全然出ていないじゃないですか、こういう形が出てくるということは。

 だから、それを怠った原因というのは、じゃ幸中の怠った原因というのは何で教育委員会とか教育長にそういう報告がなかったのかね。そういう部分で対応の仕方が遅れれば、もしも仮にこれ親も言っていましたよ、自殺されたらどうしようと。原因はそう以外ない。子供の暴力は怖いわけですから。だからその対応の仕方、そしてそういう中で徐々に戻ってきて、本当は勉強が遅れるから学校へ行きたい、クラブは行きたい。ただし教室には行きたくない。いつごろこういう指導になって、学校の環境がよくなるのはいつごろよくなって、そこはその生徒がいつごろまた入れるのかね、その点についてお伺いしたいと思います。

 それとささいなことから、そういう部分は先生が見逃したか見逃さないか分からないかもしれない。そういう細かいことから、まず教育長は先生に指導して、生徒を見て、行動がちょっとおかしいのは分かるわけですから。その部分が抜けているんですよ。調査するたって。事件が起きてから調査ですから、いつも。だからその前に徹底して、そういう生徒たちの教育をどうするかと。何にも5年間ですよ、この部分のやつが生かしてないじゃないですか。だから心配しているんですよ、私は。

 まして1件がまた2件増えたわけですね。増えたということは、そのターゲットがまた1人できたのかなと思ったんですよ、今。ですから、そういうことをきちっと子供たちに、まして平成12年の−−君の場合は簡単なことの悪口かもしれないが、相手にとれば、とり方によっては悪口にとられるんですから。そこを心配して、周りの女の子とか、その子に対して泣いて謝ったじゃないですか。そういう経緯もあるんですよ。そういうのを何で体験しているのにもかかわらず、またこういうことができてくるのかね。

 もっとしっかりと教育長たるものはきちっと見て、学校からの報告を細かくチェックしながら、やはり教育長室に座っていないでね、学校回りしたり、そういうことを見て、現場を見て、どういうふうになっているのかと、本当にこれで死なれなかったからよかったんですよ。親も大変このことに関しては心配していましたよ。いつ死んじゃうんじゃないかと。それは他人の子だから、皆さんはそういう平気な顔をしているかもしれないが、とんでもないですよ、これは。命の大切さというのは。だから、そこが怖いからもっと真剣に取り組んでいただきたいと。その点についてきちっとお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今の小島和夫議員のご指摘、深刻に受けとめて、これまでもいじめというのは絶対許されないんだと。そして罪を憎んで人を憎まずということで、いろんな形でいろんな領域から校長以下、校内の生徒指導体制、教育相談体制の中で指導はしてきておりますが、なかなか今ご指摘のようなことがあると。

 それで、今回の件については、まず教育委員会、課長、担当の指導主事以下、私も含めてですね、しょっちゅう学校現場に行って、校長以下、生徒指導主任とか、担任とか話し合っております。学校の対応もしております。例えば学級集会、あるいは学年集会等を開いて、もう受け入れ態勢はできていると。いつでも来て大丈夫だというような形で真剣に取り組んでおります。

 また、個人に対する指導だけではなくて、こういった問題は集団に対する指導も大事であると。それからもう一つはいじめられている子供へのいわゆる心のケア、これも大事であるということで、実際ご両親と校長、それから担任ですか、懇談の場も持っております。何回かですね。

 それから、今休んでおりますので、学校の様子、授業等、ノートですね、これを友だちを通して、本人に伝えるとか、渡しているとかと、こういったこともやっております。

 それから、教育委員会の対応として、いわゆる相手の心のケア、これも大事にしなければいけない。それから受け入れ態勢、家庭との連絡を欠かさずとり合ってほしいという指示も出しておるところです。

 この子は学級委員もやり、また部活も得意でクラスのリーダー的な存在です。これからも継続して、また快く子供が学校に復帰できるような、そういう体制をさらにこれからまた強化してまいりたいと考えているところです。



◆8番(小島和夫議員) いつごろ環境をつくって、いつごろ学校へ行けるのか。



◎教育長(柴田幸雄) これからの見通しですか。



◆8番(小島和夫議員) 見通しです。



◎教育長(柴田幸雄) 今、病院に行っております。拒食症です。過食じゃなく拒食症です。食べられないということで。自宅で療養しているということで、この医師の指示によりますと、体重が、はっきり言っていいんでしょうか、45キロです。今41キロぐらいですから、もう少し増えたら運動する、学校に行ってもいいのか、そういった指示を出しているんだそうです。これからも家庭との連絡、その子供との連絡をとり合っていきたいと考えております。



◆8番(小島和夫議員) もう1点はあと。何で学校は教育長の方へ報告しないのか、学校が。



◎教育長(柴田幸雄) これは報告というか、実際学校に上がってきた6月28日、プールのとき、上履きに泥を入れられたというような、ここからいわゆる不登校になるきっかけというのか、入っていくと思うんですが、29日が机に落書きをされたと。初めてこのとき学校を欠席したと。すぐ帰りの会で、担任を通して学級指導、ほかの子供たちに指導したと。30日が欠席です。このときに学年集会を行ってクラスの現状を知らせ、心ない言動で傷つく友だちがいるんだと、そのために学校に来られないと。そういった生徒もいるんだというようなことで、学年指導をしたということです。

 学校から報告を受けたのが、次の日の7月1日です。7月1日には欠席、4日の日には登校しているんですよね。そのときに机に落書きをされたと。6日の日はバスケットボールの試合があったので、そのときには参加をしたというような状況です。

 7日、これ欠席です。8日は保護者と面談をしております。失礼しました。間違いました。教育委員会に学校から報告があったのは7月7日です。7月7日に学校から報告がありました。

 多少教育委員会に報告が遅れた理由なんですが、実態を把握ですね、まず。事実の確認ということで、学校でまず解決する努力をしたと。学校で解決しようという努力をしていたということで、多少遅れたのかなと思っております。通常はこういったことが起きたというようなことで、一報で、教育委員会の方に電話連絡が来るのが通常ですが、今回の場合はそういった状況把握が、前後関係がはっきりしなかったというようなことで遅れたということです。



◆8番(小島和夫議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 分かりました。やはりこういう問題は、一つの問題からだんだん大きく広がっていく。そういう次から次へ、先ほど子供が怖いことを言ったように、先ほどお話ししたとおり、次のターゲットが見つかっているとかね。そういう怖い部分があるわけですよ。だから、ぜひともそういうのはいじめに関して、仮に本当にそれが刑事事件になったり、事件ね。弱いやつは窮鼠猫をかむという中で、いじめになって刺す要素だってあるわけですから、ぜひそういう中で指導を平成12年の−−さんの件もありますから、自殺の。それを教訓にして、もっと厳しく指導に当たって、今後子供たちが伸び伸びするような教育環境をつくっていただけるよう要望して終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の土地問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 4点目の土地問題についてです。

 この問題は小さな小規模な工業系とか産業系の方からお話を聞いたんですが、幸手市で2、30人の会社を経営していて、だんだんこれが大きくなってきた。そのときパートの方もいるわけですね。そういう方も技術指導ができて、どんどんよくなって、それで大きくして、どこに行きたいといったとき、幸手市にはそういう指定地域がないんですね。結局野田市とかほかの地域へ行く。そうなると幸手市にすれば固定資産税や法人税が入ってこないわけですから、そこを心配してこの土地問題はもう少し早めに対応できれば、そういう部分で。まして会社なんか移転すれば、せっかく技術をやったらまた一から教えなくてはならないということでは大変なんですよという話を聞いて、ぜひともこれはもう少し幸手市も考えなくてはいけない。そういう部分でまして税収が減っている。そういう中で、私は心配してこの問題も取り上げたわけです。

 では、1点目の土地利用について、都市計画法第34条の8号の4の規定において、商業系には対応しますが、今後、産業系、工業系についてどのように対応するのかお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) ご質問の土地問題、市街化調整区域における土地利用についてお答えを申し上げたいと存じます。

 現在の幸手市内における都市計画法第34条第8号の4の状況ですが、区域指定については、平成15年6月1日より当時許可権者でありました埼玉県が幸手市の申し出によりまして、大字上高野地内の国道4号沿いと大字幸手地内の都市計画道路沿いの合計140ヘクタールを指定し、その後において、平成17年4月1日より幸手市に権限移譲がされましたので、そのまま同区域を幸手市の条例に基づきまして指定されているところです。

 法34条8号の4と申しますのは、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当と認められる開発行為でございまして、その中でも産業系8号の4の規定については、市の基本構想に基づいて策定された土地利用計画に即して、建築物の用途を限って指定した場所に開発が認められるというものです。

 これも既に整備されている既存の公共施設を活用し、適合する用途を建築する目的で行う開発行為を許可するというものです。現在幸手市の指定済み区域の用途は商業系になっております。これは幸手市都市計画マスタープランにおいて沿道型土地利用と位置づけられており、車利用者へのサービス施設である店舗等が該当し、市の土地利用上も整合しているものです。

 現状では、幸手市の土地利用計画上、新たな調整区域内での工業系の土地利用の方針はないものです。産業系8の4における基準では、現在のところ工業系で区域指定できる場所は幸手市の基本構想に位置づけがされていないからです。幸手市にとりましては、工業系企業の進出により税収の増や雇用の拡大が期待できるため、工業系企業の立地を促進したいところではございます。商業系と違い工業系企業の場合は、騒音や悪臭等、環境面での懸念がありますので、住居系区域に隣接しないなど慎重に検討し、土地利用構想の一部見直しができればと考えているところです。

 時期については、来年度で計画期間が終了します第4次幸手市総合振興計画基本構想の一部見直しの中で検討をしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 私も地図で調べたら4カ所ぐらい商業系の指定地域ありますね。だから何で工業系、産業系が基本計画の中に入っていないのか。当然そう推測される要素というのはあるわけですね。商業系があれば産業、工業とあるんですから。ですから、そういう部分で心配していたのは、なぜ基本計画にそれが。だから、じゃ次の第2次基本計画に入れるといいますね。そうするとその間の2年間とか3年間ですね。これ平成15年からこれ始まりましたよね。そのときの2年間でほっといて、その2年間でどのくらいの工業系、産業系の方が他の市町村に何件くらい移転したのか、その件ですね。

 当然、私はそういう部分では基本計画に沿ってというのは確かに分かります。けど、そこは平成15年に法律ができたんですから、この件が。そうしたらすぐ対応して、形ができればそういう工業系の方は行かないと思うんですよね。当然1から指導しなくてはならないパートの方も。幸手市は今年、だからそういう部分で本当に幸手市固定資産だの法人税、その他所得税、本当に真剣に考えているのか考えていないのかね。商業系だけでやればいいという考えなのか。その点をはっきりと、今度は来年度から第2次基本計画、その中に盛り込むというお話ですが、これは市長に聞きたいんですが、これは市長が土地の開発を指定すれば、そこはできるわけですね。そういう今までこの法律ができたときのお考えがあったのかないのかね、その点についてお伺いしたいと思います。

 ここにも書いてありますね。第34条の8の3号の規定、建築基準法で開発地区及びその周辺地域における環境の保全上、支障がないと認められた場合は、市長が別に指定したときはこの限りではないと。だから、市長がそういう部分で平成15年のそういう部分ができたとき、その部分でひとつお考えを聞かせていただければ幸いだと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 小島議員の再質問にお答えします。

 おっしゃることは非常に幸手市の財政のことを考えていてくれていて、よく分かるんですよ。しかしながら、基本構想というのはご存じのとおり、毎年変更して変えるわけにはいかないんでございまして、前期後期がございまして、私が就任前にきちんと基本構想、議会の議決を得てできていた。私が就任して、このお話は確かに理論的、質問の内容からしたら、いいことだと思っているんですが、やはり構想の練り直す、そういった時期でないと基本的にはできないんですよ。

 ですから、議会の議決も議員の皆さんのご理解を得ながらやるものですから、やはり市民の皆さんでそういった声があるのも私も聞いております。本当に市長の権限でできるのと、議会を通して、これはそれこそ県の方へ上がっていくわけですからね。そういう中で、そういったお困りの方がいらっしゃるのは事実であるでしょうから、ぜひとも次の基本構想の見直しのときに市は真剣に執行として取り組み、議会によくお諮りして進めるつもりでおりますから、そして一番心配なのはやはりどこでも指定するというわけにはいきません。この排水、騒音の問題がありますからね。そういった問題で指定する場合は、指定しようとする地域のご理解も得なければなりません。ですから、どうしても時間がかかるのでございまして、その辺を小島和夫議員は説得力があるんですから、地域のご相談なさった方にはよろしくお伝え願いたいと思います。それをもって答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れありますか。



◆8番(小島和夫議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) では、指摘してください。



◆8番(小島和夫議員) いいですか。この産業系はこれができていて、何でそのときの基本計画に、産業系が入っているということは工業系と……、じゃない、商業系は入っていても、何で工業系とか何かは基本計画に、平成15年ですよね、市長が前の市長だと思うんですが。そういう部分の中ではそういう商業系だけ入れておいて、工業系が入っていないという理由はどういう理由で入っていないのか、その点だけ聞かせていただければ幸いです。それだけです。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) ただいまの件についてお答え申し上げます。

 総合振興計画は平成19年までの第4次の後期の基本計画について、平成15年からです。ただ平成14年度に策定に入っておったわけです。第3工業団地の計画等については言葉では入っておったわけですが、土地利用構想にはそのまま直接入れてはございませんでした。

 また、当時第2工業団地も若干あいているところもあるということで、新たな工業団地の適地も見つからなかったこともありまして、工業系の用地としてはそこには工業団地は位置づけはしてございませんでした。

 また、土地利用の中で、例えば先ほどの8の4の中で、沿道型土地利用ですね。工業型というのがなぜ指定していないかと。そもそもそういう発想というんですか、工業系土地利用という、道路の両わきを沿道型土地利用にしましょうという中の工業系という言葉がなかったんですね、当時。当時は工業系は工業団地というような、あるいはそこに既存の工業系がたくさん出ているところは例えば幸手市もそういうところもございました。この辺は工業系ですよという、系の位置づけはありましたが、新たに8の4の方が後ですので、8の4ができたときに、沿道型という商業系のたまたまそういうものが土地利用の言葉があって、それが指定してあったんで、8の4にのっかったんですが、工業系と、そういう言葉の定義がそもそもなかったわけで、そういう指定ができなかったということです。よろしくご理解のほどお願いいたします。

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△発言の削除



○議長(吉羽武夫議員) 小島和夫議員に申し上げます。

 先ほどの教育問題における発言において、不適切な部分がございました。これについては削除させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上で、8番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は9月5日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時46分