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埼玉県 幸手市

平成17年 第2回 定例会(6月) 06月06日−04号




平成17年 第2回 定例会(6月) − 06月06日−04号







平成17年 第2回 定例会(6月)



       平成17年第2回幸手市議会定例会 第6日

平成17年6月6日(月曜日)午前10時開議

 議事日程(第4号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     25番  大久保忠三議員

     24番  高崎清治議員

      2番  川井淑行議員

      7番  手島幸成議員

     11番  渡邊邦夫議員

    延会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   藤沼誠一      総務部長    藤倉 正

   会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  入江武男

   駅周辺

           小林 勇      水道部長    関根信雄

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    後上貞一      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 引き続き市政に対する一般質問を行います。

 それでは、25番、大久保忠三議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の高須賀池公園環境問題について、なお、登壇して発言願います。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) おはようございます。25番、大久保忠三です。

 1項目めといたしまして、高須賀池公園の関係について質問をさせていただきます。

 本公園は、3カ年にかかった事業の中、完成し、広報さって並びに私たちの議員でつくる市議会だより「さって」で、市民の皆様にお知らせをしてまいりました。完成後の公園は、家族連れの皆さんが池の周囲の散策や新設された遊具で遊ぶ子供さん、そして、あずまやでくつろぐ姿がたくさん見られます。車を利用し、遠くから来る方々も楽しんでおるようです。今後は、芝の養生期間が過ぎれば、グラウンドゴルフ愛好家で公園はいっぱいになると思われます。そのほかではバイオトイレも訪れた方たちの話題にもなっているところです。

 今申し上げたグラウンドゴルフを楽しむころには駐車場が満杯となり、路上駐車が増えるものと思うのは私一人だけではないと思います。現に今も農道などに駐車をしています。地元からもこれでは先が思いやられる。農作業にも支障を来すと心配をしております。供用開始後、新たに農耕者に使用する旨の看板を設置していただきましたが、看板を無視する車が散見されます。グラウンドゴルフ大会がもし開催された場合、現駐車場ですべてがカバーできるのでしょうか。路上駐車対策を早急に取り組むべきと伺うものです。

 2つ目は、アサザの保護についてお伺いをいたします。

 地元の方から、昨年よりアサザが3分の1から5分の1になってしまったという声が寄せられました。現には約10分の1近くになってしまったのかなと私は思っております。アサザは万葉の昔から親しまれた水草の一つで、夏の季語となっていたとのことです。公園工事によるアサザの減少もあると思います。また、ブラックバス魚釣り、これはルアーフィッシングによることも減少に追い打ちをかけるという意見もあります。黄色で可憐な花、アサザの保護対策を講じるべきです。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 高須賀池公園環境問題について、2点ほどございますが、まず最初に高須賀池公園の駐車場についてですが、ご答弁を申し上げたいと思います。

 通常利用の最大利用の想定といたしまして、約200人程度と考えておりまして、普通乗用車50台、大型バス1台分のスペースで駐車場を整備してございます。

 ご質問のグラウンドゴルフ等のイベント時における対応ですが、一時的な利用となりますので、現状の整備台数でも何とか対応できるのではと考えているところです。

 今後は、実際に利用した駐車台数を考慮しながら、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、外周道路の路上駐車対策についてですが、頻繁に駐車される場所については、大型看板を設置いたしまして、路上駐車をしないよう周知しているところです。今後においても、利用者の方や地元の住民の方に迷惑にならないよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2項目めのアサザの保護ですが、ご質問のとおり工事終了後はかなり減少をしております。工事を施行する際にも、その重要性は認識しており、保護をしながら工事をするよう進めてまいったところです。このため一時期は減少いたしましても、数年後にはもとに近い生息数になるものと考えているところです。

 なお、現在の状況ですが、少ないですが、生息を確認しており、徐々に増えているという状況です。今後においても昔から生息している貴重な植物資源ですので、生息実態を観察しながら生育を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 私の方では、確かに先ほどの一般質問の中に看板を新たにまたつけたということも知っています。しかし、その看板の前にまだ車が散見されるということをさっき報告したと思うんですが、ちょうど農道に関して道路幅が5メートルから5.5メートル拡幅があると、1台止めても通れるであろうという方々がいるように思われます。そして、農道の中でも今見られるのは南北に伸びる農道に駐車をされております。そのほか当然東西にもあるわけですが、やはり同じように5メートルから5.5メートルの幅員があるのかなと見ておりますが、看板だけでなく、しばらくの間はその植栽された植物を保護するためにも何らかの形でガードレールというわけにいきませんが、簡易な形で車をそこに置かないにようにしておかないと、相変わらず駐車が増え、農耕作業に支障を来してしまうという現状で間違いないのかなと思っています。

 幸手市としても、東西に延びた道路のところは工事用の赤い−−バリケードじゃなくてパイロンですか、それを置いてあるところには駐車がないんです。しかし、それも置かないで、確かにその後私の方から申し入れたときに、いい看板をすぐにつけていただいて、だれもが見えるようになったのですが、ただ残念ですが、それが解消されていないというのが実態です。ですから、看板だけに頼って、路上駐車がなくなるだろうというのは、今のところは厳しいのかなと思っています。

 それと同時に、アサザの問題でも触れてきますが、そこに止めることによって、高須賀池の釣りに非常にいい場所、至近距離になってしまうわけですね。それがために正式に先ほど200人規模の駐車のときにオーケーだろうということで、今回の設計になっております。それは私たちも承知はしたところだったんですが、現に一番近いところに車を置いてしまうということがあるようです。そんなことを言いながら、看板だけで済まされないという部分があるのではないでしょうかということです。

 それから、先ほど部長答弁の中に、最大200人、車50台、大型1台ということになっておるんですが、私が一般質問で先ほど通告してありますが、環境がいいということは非常にいいことなんですが、かなり遠いところから車で実は高須賀池公園に来ております。これは私の知っている方たちも車で行って、あそこで散策、あるいは今はやりのウオーキングですか、それを一周して、それから帰っていくという方もおりますので、グラウンドゴルフの大会となると、今、桜泉園でよくやっておりますが、あそこでも結構車がある。一般の人たちが今度は車を置けないということになった場合どうするのかということを考えている。一部分高須賀池公園の中に、ただの原っぱみたいになっているんですが、そういうところはどうするのか。今雑草が生い茂っていますが、そういうところをどうするのかということも検討なされたのかということをお伺いしたいと思っています。

 次に、アサザの問題ですが、確かに工事に起因するアサザの減少というのはあったと思います。非常によくなったが、残念という中の一つがアサザです。私も去年もおととしも近所の方たちとアサザを見に行きました。しかし、今回は本当に残念ですが、まばらになったわけで、あのアサザが生息したということは、高須賀池の浄化が進んだことによるものだという識者の答えもあります。

 ですから、今後もちろん浄化の方についても力を入れておるんでしょうが、これからも人に親しまれるようにするには、アサザがどんどん増える。そのためには今のルアーフィッシング−−あのフィッシングをやっている部分がアサザなんですが−−桟橋からやっているところですね。そこを規制しない限り、当然あれを引きずってくるんですよね。ですから、当然アサザの生育に対しては、魚釣りが大敵かと思っています。ましてや高須賀池はブラックバスが結構いるんですね。この前稚魚が相当泳いでいるのを現実に私も見ていますが、このままフィッシングの方は続けるのかなと思っていますので、あの桟橋からの釣りを現状は今当市は許しておるわけですが、桟橋からの魚釣りについては規制をかけるべき。私はちょっと言ったんですが、アサザの前あたりにワイヤーを張ることによって、投げ込みができなくなるのかなという感じも受けたものですから、その辺についてもお答えをいただきたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 駐車場と路上対策ですが、看板等を設置して、駐車しないようにという呼びかけはしているところですが、これだけでは実際の路上駐車の抑制にはつながらないのではなかろうかというご指摘ですが、この看板だけではなくて、路上駐車が発生しないような方法をこれからも工夫して考えてまいりたいと思っているところです。

 それから、グラウンドゴルフ等の大会を実施した場合に駐車場が足らないのではないかという点ですが、先ほども申し上げましたが、現在整備されております駐車台数については、通常の公園利用者等を想定して整備してございます。一時的に利用するものについては、常時駐車スペースを確保することは難しいわけでございまして、今後の利用実態等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、アサザの保護の関係ですが、バス釣りのルアーでアサザを引っかけてしまうのではないかということで、池にロープを張り、釣りができないようにしてはどうかというご質問かと思いますが、高須賀池の周りにはロープ柵を設置しておりまして、原則的に池のすぐそばまでは行けないようになっているところです。しかしながら、東側には池に面した木製デッキの園路がありまして、こちらからは釣りをすることが可能な状態になっているものです。

 釣りについては、現在全面禁止をしているわけではございませんので、今後釣り人の利用実態とアサザの生息状況等を見ながら、ロープについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



◆25番(大久保忠三議員) 議長、要望させていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆25番(大久保忠三議員) 東側の桟橋、デッキといいますが、あの部分の私の方で言わなかったんですが、そこを年中人が通っているわけです。そこのところから魚釣りをやっているわけ。非常に危険きわまりないということは事実ですので、これは早急にこのことを対応しないと、アサザだけでなく、人間の、今度は自分たちに障害が起こるという可能性もありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の保健福祉総合センターについて、なお、登壇して発言願います。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 2項目めは、保健福祉総合センターウェルス幸手についてです。

 1点目は、利用状況です。本年4月オープンしたウェルス幸手は、生涯健康発信基地として市民の皆さんに利用されております。民生部の4つの課、そして社会福祉協議会が業務を展開しているわけですが、市民からは天神の湯を初め、機能回復訓練室などは余り利用されていないとの声があります。

 そこで、1点目の会議室、多目的室、機能回復訓練室、浴室等の利用状況についてお伺いをしたいと思います。なお、トレーニングルームは、私もげんきアップ体操に参加しておりますので、フル稼働していることについては承知をいたしております。

 2点目は、今申し上げましたが、げんきアップ体操に参加している方でさえも施設内部を熟知していないところもあります。「中にもおふろがあるんですか」「おふろの入口はどこか」、また「屋上や親子プレールームがあるんですか」と私も聞かれたこともあります。であれば、まだまだPR不足であると思われますので、今後の対応についてお伺いをします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、保健福祉総合センターについて、2点ご質問を受けておりますので、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の会議室、多目的室、機能回復訓練室、浴室等の利用状況についてということですので、その状況についてお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、会議室の関係です。一般利用及び市の事業で使用を含めました5月までの使用実績を申し上げますと、第1会議室が11回、第2会議室が22回、第3会議室が22回、第4会議室が23回となってございます。

 次に、研修室の利用状況ですが、これも5月までの実績で申し上げますと、11回の使用になっております。それと多目的室の関係ですが、21回、機能回復訓練室については19回の使用ということです。また、浴室の関係については、4月の利用者が573人、5月の利用者が767人、5月までの利用実績を申し上げますと、1,340人という数です。

 次に、2点目の保健福祉総合センターの利用PRについてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 市民の皆様に広く保健福祉総合センターの利用案内をお知らせいたします手段といたしましては、市の広報紙が効果的であるということで、今年の2月の広報紙において、保健福祉総合センターの利用案内を1ページにわたりまして、利用可能な施設、施設の名称、また利用日時、利用料金等、それと部屋の収容人数を掲載してPRをしたところです。また、4月、5月の広報紙においても、入浴施設天神の湯をメーンにしました利用案内も同様に掲載をさせていただいたところです。

 また、当センターのパンフレットについても、4月4日にオープンしたわけですが、5,000部を用意いたしまして、公共施設の窓口や各種団体等の総会で配布をしながら、PR活動を進めたところです。

 今後も広報紙等の有効活用を図りまして、施設のPRを展開するとともに、特に入浴施設の関係については、市内32の公共施設等がございます。そちらに利用案内のポスターを掲示いたしまして、当センターの施設案内のPRをさせていただいたというところです。特に、アスカル幸手との施設の総合活用を図る上でも、アスカル幸手の利用者に天神の湯を利用していただきますように、特にポスターを多めに掲示させていただいたところです。

 また、市の事業にボランティアとして参加していただいた方にリフレッシュをしていただくためということで、入浴券を差し上げて、一度センターに足を運んでいただき、施設のよさを知っていただくなどのPR活動も機会あるごとに実施をしているところです。

 今後は、健康増進や家族の触れ合いの場として活用いただきますよう、利用者の向上に一層努めてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 私の方も言葉が足りなかったのかなと思うんですが、会議室、多目的室、機能回復訓練室、浴室などのと言ったので、ほかのところも多少答えてくれないと。教養娯楽室という形で、畳52畳分ですか、ああいうところが結局おふろと一緒に利用するというものが部長の方から返ってきませんでしたので、あとそのほかに茶室、そういう部分がありますね。6畳間ぐらいですか、そういうものはどうであったのかということもお伺いをしたいと思っています。

 それから、これから徐々に分かってくるのかなと思いますが、当初のおふろ、天神の湯の使用の関係については、1カ月すると私の方でいくと約1,800人、60人掛ける30日ということで、1,800人という数字であったんですが、かなり厳しいかなと思ったんですが、現に4月が573人、5月が767人といって、これは最初ですから、少ないのかなと思っております。

 あと私の方から言わせると、特にアスカル幸手との連携の中で、ポスターを多めに張りましたと言うんですが、ある企業がアスカル幸手とウェルス幸手をもし持っていたとしたらば、ふろ場ができたとしたらば、アスカル幸手のトレーニングルームはかなりの利用頻度を持っていますね。そういう方たちに当然あそこではお金を払って皆さん利用しているわけですから、どんな小さな紙、あるいは例えばB5かA5でもいいんですが、そのくらいの紙で天神の湯が今供用開始しましたと、ぜひお立ち寄りをくださいというのが普通企業だったら私はやるものかなと思っている。ポスターというのは、一度張られると、最初そうかなと思っても、その後見過ごすというのが現実です。ですから、自分たちは張ったからいいんだといってもなかなか納得し切れない。ですから、私が行ったときも、どちらから行くんですかという人もいました。

 これは私事になりますが、げんきアップ体操に行ったときに、かなりの人を親子プレールームはここにあるから、お孫さんを連れてきたらどうですかとか、それから今日は天気がいいから、屋上を知らないんだったら、ここにエレベーターもあるが、天神の湯のところから階段を上って屋上に行けますよ。屋上に行った人は、これは天気がよければ家族で来てもいいという方もおられます。だけど、それを知らないと、ウェルス幸手は高い金を幸手市はむだな金じゃなかったかなという人が増える。そういう傾向にあるんじゃないかなと思って、私たち市議会も、市議会だより「さって」で、何回にも分けて、私たち議員の議会だよりで市民の皆様にお知らせをしてきましたが、それは一方通行でありまして、それは広報さってでも言えることだと思うんです。先ほど広報さってでPRしたと言いますが、若干弱いのかなと思っております。

 そんなことで、アスカル幸手との連携プレーについては、ポスターだけで済まされるものじゃないということを私は指摘したいと思っているんですが、今後のその辺の対応策ですか、お願いしたいと思っています。

 あと、おふろの関係ですが、いろいろ市にボランティアとかいろんな関係で協力なさった方にどう天神の湯を使ってもらって、あるいはお礼の意味で使うということは私もとてもよいかと思っている。

 これは実はげんきアップ体操で私言ったんですが、サポーター48人だったかな、人数はいいとして、私が本当に感謝したのは、一銭ももらわないで、週4日間、毎日ウェルス幸手に来てサポーター役をしております。その方たちというんですか、私が直感したのは、おふろが使われていないという意見を聞いたときに、無報酬、本当に一銭もいただかないで、週4日間ずっと来ている方もいるときに、その方たちに私は直感したのは、1カ月に一遍でも教養娯楽室もあるわけですね。それとおふろがあるんですが、1カ月に一遍は利用していただいて、その1カ月間の反省をする意味で、そのときに一堂に会することはできないと思いますが、その方たちに恩を幸手市が報いるような形がとられていいのかなという感じを受けたものですから、今たまたま部長からもいろいろボランティアでやっている方に対して考えているということは伺っているわけですが、この点についてどうなのかなということを思いました。

 あと、先ほど教養娯楽室、和室の関係もありましたが、もう一つ、先ほど言った親子プレールーム、これは月曜から金曜ということで、日にちも限られていますが、この辺の使用頻度についてもぜひお伺いをしたいと思っています。

 最後になりますが、高い資本を投下したが、やはりつくってよかったというのが市民に知れ渡るということが一番大事であるということも申し添えたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、先ほどの部屋の利用状況の関係の中で、教養娯楽室、入浴施設を利用なさった方が使えるということですが、これの数については入場者数ということでご理解をいただきたいと思います。それとその奥にございます和室の関係については、現時点では残念ながら利用されていないということです。

 それとアスカルのトレーニングルームを活用なさっている方にPRをということですが、この点については我々としてもPR不足だったということで、反省をしたいと考えてございます。また、ポスターを張るだけでなくてというご提案がありましたが、そちらの利用促進ということで、チラシ等の配布等も検討させていただきたいと考えてございます。

 それとげんきアップ体操のサポーターに月一度でもというご提案でございましたが、その点についても、今後ほかの団体等もございますので、その辺も考慮しながら検討させていただきたいと思っております。

 それと最初の質問の中で、大久保忠三議員の中から施設内部を熟知していないというお話があったわけですが、私も機会あるごとにこの施設のPRをさせていただいているんですが、何か誤解をしている方が結構いらっしゃるんですね。老人福祉センターと同様に考えていまして、あそこは若い人は使えないんですよねという言葉も聞かれるわけなんですね。ですから、今後はもう少しPRに努めて、どなたでも健康発信基地ですから、ご利用できるようにということで、PR活動については努めさせていただきたいと思います。

 また、今回おふろ場の利用の関係については、先ほど二月で1,340人というお話を申し上げたんですが、別の統計で、おふろは使わないんですが、おふろの中の施設を見せてくださいというような方が結構いるんですね。同じぐらいの数ですね、この施設の見学の中で入浴施設を見ていくという人が統計で1,599人、1,600人近くいらっしゃるわけなんですよ。ですから、今後そういった人たちに一度足を運んでいただけるような努力もさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆25番(大久保忠三議員) 親子プレールームについて、どうなのかと聞いておりますので。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。

 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 親子プレールームについては、特に人数のカウントはしてございません。ただ、この部屋については、毎日お子さん、親御さんご利用なさっていただいております。特に雨の降った日にはやはり利用の数は多いということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の高齢者対策について、なお、登壇して発言願います。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 最後の3項目めに移りますが、私の方でいつも要求とかいろいろな問題を投げかけているわけですが、1つだけ私の方で言うのを忘れましたので、お許しをいただいて申し上げたいと思うんですが、ウェルス幸手の屋上の芝の雑草が結構あったわけですが、職員の方たちが除草をやっていただいているということも私も見ておりますので、大変ありがとうございましたと申し上げさせていただきたいと思います。

 それでは、3項目め、高齢者対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 1点目は、認知症が今社会問題になっておりますので、幸手市の認知症対策を取り上げました。認知症ケアとして、認知症介護研究研修センターが共同開発し、認知症高齢者ケアマネジメント推進モデル事業を実施、地域を決めました。モデル事業は全国で16地域、関東でいきますと、千葉県の船橋市、東京では杉並区、品川区、それから町田市であり、神奈川県で横浜市の5地域が実施ということです。

 認知症介護研究研修センターは、現行のアセスメント方式は事業所ごと、あるいは居場所ごとにケアの考え方やアセスメントツールがばらばらで、統一性がなく、利用者、家族、事業者とも混乱する機能や障害別のアセスメントに偏り、利用者本人の暮らしの流れなどが見きわめにくいなどの指摘がされていました。

 今回のセンター方式の特徴は、利用者本人と家族の声を徹底して聞きます。これはややもすると認知症の人はよく分からないから、本人から聞かずに家族だけの言葉を聞くようになってしまうおそれがあります。センター方式のアセスメントシートには、認知症と思われる人に、そのご当人、私ができること、私ができないことなど、すべて主語が「私」となっていることに、私もこの関係については感心をいたしたところです。自分たちも認知症と思われる人の声をすべて否定するような状況があったのではと思ったものでもあります。

 資料から見ますと、これは厚生労働省なんですが、ちょっと古いんですが、2002年度の時点で要支援、要介護高齢者が314万人、そのうち約半数の149万人が何らかの認知症の影響が認められ、何と2015年には250万人に上ると示されております。厚生労働省も来年度には「認知症を知る1年」と題したキャンペーンを実施するとしています。県内でも80歳と78歳の姉妹が不要な住宅リフォームを繰り返され、全財産を失う事件がありました。これらは認知症対策と法定後見制度の改善などが急務です。

 幸手市はモデル事業地域でありませんし、厚生労働省からの指定ではありませんが、認知症の人が尊厳を持って地域で暮らし続けられる。その地域づくりを一歩一歩進めていくことが大事ですので、当市の計画をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は、高齢者、独居老人対策についてです。

 本議会でも報告がありました。本年4月15日、幸手団地で発生した水道水の濁り水です。幸手市のほか、久喜市、杉戸町、鷲宮町から給水車の応援をいただきました。この濁り水発生で、高齢者、そして足の不自由な方は給水車が来たことは分かっていても、重い飲み水を運搬することができずにいた方もおられたようです。もし自然災害で水道水がストップしたとしたら、高齢者にとっては大変です。もう古くなりますが、阪神・淡路大震災からの教訓もありますが、ちょっとした出来事も平常の生活を脅かすということが考えられますので、質問をさせていただきました。

 6月号の広報さってにも、65歳以上の高齢者の調査関係ですか、それがお知らせをされております。その詳細等についても報告できるようでしたら、あわせてお願いをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、高齢者対策についてのうちの1点目の認知症高齢者ケアマネジメント推進モデル事業が実施される中、当市の認知症対策について伺うという点について、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 当市の認知症対策についてですが、介護保険制度の開始によりまして、新たにケアマネジャーによりますケアマネジメントが導入されてございます。これによりまして高齢者の状態を適切に把握し、自立支援のためのサービスを総合的、計画的に提供することが可能となってございます。

 ケアマネジメントでは、アセスメント方式によりまして高齢者の状況の判断が行われ、これに基づきましてケアプランが作成され、自立支援のための介護サービスが提供されるわけです。しかし、現在のアセスメントは、主に身体的な面でのケアプラン作成には有用ですが、認知症の方の精神面での状況把握については、十分なアセスメントとはいかず、認知症ケアへの取り組みの遅れが指摘をされておるところです。

 そのため先ほど大久保忠三議員おっしゃいました平成16年度に全国16地域において、認知症高齢者ケアマネジメント推進モデル事業が実施をされてございます。認知症の方に適切なサービスを提供するためのその有効性などの検証を行うという取り組みが行われておるところです。

 当市におけます認知症対策といたしましては、まず要支援、要介護状態の方に対しまして、既存の介護サービスを適切に提供することによりまして、ご本人の自立支援、さらにご家族など、介護者の負担の軽減を図ることに努めてございます。認知症の方、またその家族の方を支えるのに有用な介護サービスといたしましては、訪問介護や認知症の方が利用可能なデイサービス、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、さらに特養施設への入所などが挙げられるものです。

 また、介護保険以外のサービスといたしましては、随時実施をしております介護相談、徘回高齢者探索サービス事業などを実施してございます。このほか認知症が一部の人にだけ起こり得る特殊なものでなく、高齢社会である現在においては多くの人が抱える問題です。保健、医療、福祉の分野や地域社会が共同して支え合っていかなければならない重要な問題となっていることをお知らせするためのパンフレットの配布なども行ってございます。

 今後については、認知症の早期発見と適切な診断、さらに適切な介護サービスが早めに提供される環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。

 今年度については、介護保険制度見直しの年に当たるわけですが、要支援者への新予防給付や介護保険が適用とならない方への地域支援事業においても、認知症の方への総合的な対応が主眼になるものと考えておりますので、制度改革に向けましても適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目についてですが、当市の高齢者、独居老人対策についてという点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、市においては2カ所ございます地域型在宅介護支援センターに高齢者世帯の家庭訪問や24時間体制での相談業務等を委託し、世帯の実態把握や公的保健福祉サービスの広報、及びその積極的な利用についての啓発を行ってございます。その調査、援助の方法といたしましては、まず抽出をいたしました高齢者世帯リストによりまして、隔年ごとに高齢者のみの世帯、高齢単身世帯というふうに分けまして、把握対象とした全世帯を訪問し、世帯の状況を聞き取り、確認をさせていただいてございます。

 その結果に基づきまして、介護保険サービスや市単独事業の高齢者福祉サービスの提供、また生活に支障があり、親族間の調整が必要と思われるような場合にはその調整を行うなど、努力をしておるところです。

 今後、当市においても、さらに高齢化率が高まることが予測されておりますので、今後とも高齢の単身者や高齢世帯に対しまして、総合的、かつ適切な福祉施策を提供してまいりたいと考えてございます。

 それと先ほどお話のございました調査の関係については、先ほど答弁の中でも高齢者世帯、また単身の世帯というふうに隔年ごとに分けて実施をしておるわけです。今年については高齢者世帯を対象に調査をする予定です。この中においては生活状況、またその方が必要とされるサービス、そういったものが適切にアドバイスできればと考えてございます。

 また、サービスを知らない方もいらっしゃいますので、これについては市の福祉担当の方と連絡を密にしながら、その方に適用されるサービスはどういったものがあるか、そういった情報等の提供、また収集にも努めていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) どうもありがとうございました。

 認知症の関係については、今こういう形で質問と答弁のやりとりをしていても、なかなかこうだというのが出てこないのは私も承知はいたしております。先ほど部長からもありましたが、要約すれば身体的な関係については今までオーケーだと。しかし、精神面については我が方も弱さがあるということを申し上げておりましたが、実は私もそう思っています。とかくあらわれた体という形だけで、実は本当の精神面がなかなか実態として浮かび上がらないし、またそれをとらえることもできないということがあろうと思うんですが、先ほど私が質問した中にもあったように、本人が主役なんですよね。それが主役でなくなっていくというところに弱さがあるのかなと。あとよくニーズ、ニーズと言いますが、認知症の方とか、そのおそれのある人たちに聞くときには、私の願い事はこんなことですよとか、私のやりたいことはこんなことですよとか、さっき私ということを使いましたが、そういう部分が非常に大事なものと思っております。

 私のこの幸手市においても、まさか富士見市の事件ではありませんが、床下がこのまま湿気でだめになるということで、ある業者が換気扇をつけない限り床がぼろぼろになりますよ、現実にお金を80万円、取られたという言葉はあれなんでしょうが、支払いがあったと。私もどんなに計算しても、扇風機ですからね。扇風機と電気配線工事と人件費を入れたとしても10万円は超えないと思っています。ですから、大体8倍から10倍ぐらいの値段が請求されたというのが、もう過去の中にあって、この前の事件を振り返りながら、この辺を質問しながら、これから進めていきたいという気持ちを持っております。そんなことが一番重要なのかなと思っております。

 あと、問題として、この認知症の方、一番難しいというのは、私たちもあるんですが、手助けをしたい、あるいは何かお話をしたいと言っても、そういう当事者の方たちがもしかすると、これは現実になるんでしょうが、今度は逆に、悪い方もいっぱいいるわけですから、自分の家の財産をねらっているんじゃないかというような、非常に残念なことなんですが、そういうところに発展していく嫌いがあります。現に私もその家庭に行くのはちゅうちょしたり、あるいはやめた方がいいのかなという相談も私自身も受けております。

 ですから、そういう面でさっき精神面と言いましたが、この辺が実は解決していかないと、これからも幸手市は大変な方向に進むのかなと思っておりますので、そういう面でお伺いしたいんですが、先ほどげんきアップ体操のサポーターじゃありませんが、認知症に対するサポーターというんですか、そういう育成も考える時期にもう来たのかなと思っておりますので、この辺いろいろ対策を進めたいとありましたが、答弁をお願いしたいと思っています。

 それから、先ほどの濁り水で、簡単ですが、水道水を例えばちょっとした煮炊きに使うとなると、5キロや10キロの水を持ち上げなくてはならないわけなんですが、こういう関係については、ある程度把握ができているのか。まず簡単な私生活についての−−大きいところでなくて細かいところで、そんなものを市の方でお持ちになっているんでしたらば、ご報告をお願いしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再質問にご答弁させていただきたいと思います。

 まず、先ほど大久保忠三議員おっしゃるように、今回のニーズの関係については、今までが家族の方のニーズであって、ご本人の方のニーズではなかったのかなということがございましたので、今後こういった現在モデル事業としてやっているものがもう少し充実されてくれば、認知症、ご本人のためにも随分変わってくるんじゃないかなというふうに思っているところです。

 それと市の認知症対策の関係については、市の中で先ほど調査をやっていると、これからやる予定だというようなお話があったわけなんですが、その中でご質問をさせていただいて、ちょっとこの方、お話の様子がおかしいのではないかなとか、そういったものがあれば、福祉担当の方にご連絡をいただいて、その中で適切なサービスができればと考えておるところです。

 それと市の方ではないんですが、社会福祉協議会の方で見守り活動事業というものもやってございます。やはり高齢者、また高齢者世帯の中において、どうしても心配だというようなことがあり、また、ちょっとお話がしたいというような方もいらっしゃいますので、こういった見守り活動を通じて、高齢者の方の住みやすいというんですか、その地域に住みやすいような状況をつくっていきたいというふうには考えてございます。

 それと金銭的な部分ということですが、福祉サービスの利用援護事業ということで、これも社会福祉協議会の方で安心サポートネットというものもございます。そういったどうしても単身の方が入院したりしますと、金銭的な管理だとか、そういったものに不安をお持ちの方もいらっしゃいます。そういったときのために、この社会福祉協議会といたしましても権利擁護事業をやっていますので、こういう制度がありますよということも高齢者の方にはPRを今後させていただきたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、25番、大久保忠三議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時14分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の予算における賛成討論の作成について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。発言通告に基づき順次お尋ねをいたします。

 最初に、予算における賛成討論の作成についてです。

 3月議会の介護保険の賛成討論について問われ、「慣例ということだろうと思いますが、私はつくっておりません」、また「既に私が読み込んで、内容がなるほどと思った上で、しっかりと賛成する気持ちを持って読みました」と。これは大久保忠三議員の質疑に答えられた答弁です。

 また、私の質疑についても、「慣例と言ったのは、賛成討論をするときに、それは執行部の方で最終的には打ったものをつくってくれるのか、私はこう思うというものを、手書きで自分で考えているものを渡して、それをつくってくれるものかという意味での慣例と申し上げたつもりなんです」と発言をされておりますが、慣例とは、広辞苑第二版によれば、しきたり、以前からのならわし、先例と書かれております。大辞林の第二版でも、これまで行われていて、習慣のようになったやり方とあるように、私はこれはもう今回の枝久保喜八郎議員だけの個人的発言の問題だとは思いません。幸手市議会、つまり議員や執行部の名誉や信義、市民の皆さんからは市議会への信頼にかかわる重大な問題だと考えております。したがって、こうした慣例が事実であれば率直にご報告いただき、改めることが市民の信頼を回復し、真の意味での議会の活性化につながるものだと思います。

 さきの大平泰二議員の質問の中で、討論原稿ではなく、資料という認識の違いはあるようですが、執行部で準備されていることを明らかにされております。

 そこでお伺いいたします。

 どの担当部署で、どんな理由で、つまりだれかに頼まれたからなのか、あるいはより正確にしたいからなのか、その理由について伺います。また、議員のだれ、どういう立場の議員に、例えば会派の代表者、委員会所属の与党議員などに渡されたものかについてお伺いをいたします。

 第2点目に、慣例だとすれば、この枝久保喜八郎議員の介護保険の賛成討論だけでなく、3月議会において各会計の予算の賛成討論や昨年9月議会の決算の討論でも書かれたことになります。その実態についてお伺いをいたします。

 また、いつからどんな理由で、こうした便宜が図られているのかお尋ねをいたします。

 第4点目に、こうした資料をどう活用するかで、その議員の資質、あり方の一つの側面も問われるものと思いますが、「慣例だ、自分で書いていない」という発言など、一連の発言についてです。実に率直に確信を持ってお答えになっております。本当のことだと、何が悪いんだと言わんばかりの政治姿勢もうかがうことができるように思います。その後、みずからのホームページでも慣例発言をめぐる動向について、みずからの見解をるる述べておられますので、議会という機関を違った立場で構成し、みずからの姿勢を評価されている議員の発言を市長としてはどのような見解をお持ちか、市長に伺います。

 5点目に、議員の資質、あり方の一つの問題としてだけではなく、討論−−執行部の皆さんは資料と呼ばれておりますが、こうしたものを準備する理事者側には同じ議会を構成する者として問題はなかったのか伺います。

 今後の対応についてです。いかに議員の側の問題だとしても、賛成討論作成ということは、私はやってはいけない。やめるべき内容だと思います。本来の議会対策ではありません。資料の提供はあっても、討論原稿の作成はないものと確約できるのか、今後について、その対応についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の関係ですが、この件については大平泰二議員の質問の際にも市長から申し上げたところですが、賛成討論の原稿ではなく、議案に係る資料の提供をさせていただいたというものです。そういった中で、どの担当部署、どんな理由ということもございます。あくまで資料として作成をした部署ですが、総務部で作成したと聞いております。

 理由ですが、議員の方に提出議案の調査、あるいは討論等作成のための参考資料ということと聞いております。だれにということですが、大平議員のご質問の際、市長が申し上げましたとおり、当時の担当部長も退職をされているために分からないというものです。

 次に、2点目の慣例だとすればというところです。その他の会計についてということですが、慣例ということではありませんが、当初予算等におけますその他の会計、また決算においても同様に資料の提供、内容の確認等はさせていただいているものと聞いております。

 それから、3つ目のいつから、どんな理由でということですが、いつから資料提供を行っていたという記録は残っておりませんので、不明です。あくまで議員の方の提出議案の調査、あるいは討論作成などの参考資料として円滑な議会運営のために、各議案に係ります資料提供を行ってまいったものと思います。

 4点目は飛ばしまして、5点目です。5点目の理事者側には問題はないのかということですが、あくまで議会運営におけます議案に係る資料の提供を行ってまいったということですので、特に問題はないものと理解をしているところです。

 今後の対応ということですが、5点目でも申し上げましたとおり、特に問題はないものと考えてございますので、議会運営において必要な資料の提供等については、議員各位のご要望に添えるよう行ってまいりたいというふうには思っているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、4点目について私の方からお答え申し上げます。

 「自分で書いていない、慣例だ」という発言についてですが、先ほどから部長がお答えしておりますとおり、議案に関する資料の提供や内容の確認をさせて、慣例とお答えしたと、私はそう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) すべてはおやめになった総務部長のところで判断をされて、総務部長がおやめになったので、分からないということなんですね。その提出されている資料については記録がないので、これも分からないと。そういう点ではあくまでも賛成討論の原稿ではないから、改める必要はないんじゃないかということなんですね。答弁の内容はですね。

 しかし、私、今回のこの枝久保喜八郎議員の発言は、明らかに私はつくっておりませんとおっしゃっているんですよ。そういう意味では明らかに執行部で、総務部長がお答えになっている答弁とは違うんじゃないかと。大平泰二議員も昨日、じゃその討論の原稿と資料を突き合わせてみればはっきりするじゃないかと、調査をしてみたらどうだということですが、これもできないということなんですよね。じゃ本当はどうなんだろうと。やはりこれを明らかにしないと、私は先ほど言いましたように、市議会全体が、ある意味で私たち議員や理事者側が市民の皆さんから疑問を持たれる問題だと思うんですよ。そういう点では明らかにきちっとされるべきだと思うんですね。

 率直に言って、賛成討論、議員の方で考えようと思えば、過去の議事録を見れば、大体その年度の違いを盛り込んでいってやればできることですよ。そうしたものが何であえてつくられるんだろうかということだと思うんですね。

 総務部から出されたというんだが、どなたがこの調査をどういう形でされて、総務部がやったんだと答えたんですか。担当部長がいないのに、総務部でやったというのは、だれがじゃ答えたんですか。私、よく分からない。総務部の部長はいないんでしょう。いないのに何で総務部がやったと、だれが答えたんですか、それは。その方についてもう少し聞いて、明らかにする必要があるんじゃないですか。その点について再度明確にお答えになっていただきたいと思うんです。

 いろんな事情で賛成しますと書いているんですからね、討論というのはね。それを書いていないと言っているわけですから。その内容については、それはそれぞれ国民健康保険も介護保険も一般会計も内容違いますから、私は率直に言って、そうじゃなくてひょっとしたら担当課の方で資料として提供なさっている範囲じゃないかなというふうに、せめてそのくらいまでは答弁あるのかなと思ったんですが、全くそれもないんだと。しかもこれからも変わる必要はないんだとおっしゃっていますから、そこは私はもう少し明確に分かりやすく明らかにしていただくことが、これからの改善につながると思うんです。その点について再度お尋ねをいたします。

 それから、市長の方にお伺いしたいんですが、今回の枝久保喜八郎議員について言えば、平成17年度の介護保険の予算の賛成討論をなさっています。平成16年は3月議会に老人保健の予算の賛成討論を行っています。公共下水道の決算の賛成討論は昨年の9月に行っています。3つの賛成討論もこれ慣例ということであれば、やはり執行部に答弁を書いてもらったんだということになるんですよ。

 その慣例でいけば、例えば一般会計の今年の予算の賛成討論は、市民ねっとの川井淑行議員が行っています。国民健康保険会計については大橋秀樹議員が行っています。老人保健の賛成討論は内田雄司議員が行っています。こうした方々も慣例という形で、水道もそうですね。こういう問題についてもやはり行っていますよ。

 私もう一つ、今大平泰二議員が指摘してくれたんですが、一般会計だったら分かりますよ。私、メモしていたんで抜けてしまったんで、しゃべっているうちに。それで企業会計、水道会計は、これは水道部で、特別会計とは違って企業会計だから、総務部で書けないものじゃないんですか。そういう疑問も、いや担当部長に聞いたんだが、分からないと。それぞれが資料として提供しているということが言えるのかなと思うんですよ。そういう点について、市長は、やはり私は議会を構成する者として、再度その辺をきちっと調査をされるように指導する考え方をお持ちかどうかお聞きしたいと思うんです。

 今後の対応の問題ですが、私は先ほども言いましたが、資料の提供と賛成討論をつくるというのは、別じゃないですか、市長。やはりこれは改めるべきだと。今後はこういうことはないようにしたいというお答えもいただけないのか、再度お尋ねをしたいと思います。今後の対応として。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 再質問の1点目ですが、だれが調べたかという点でしたね。

 それについては、先日の大平泰二議員のときにも市長も申し上げておりましたが、助役を通じて市長の方へ調査したということで、助役から私の方に話がございまして、私が予算を所管している財政課から確認をいたしたところです。それでよろしいんですね。



○議長(吉羽武夫議員) 次、市長。



◎市長(町田英夫) 私にご指名いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、この調査の関係ですが、いろいろ議員の名前を挙げて、今回の枝久保喜八郎議員のほかの過去の例を挙げてご質問されました。しかしながら、根本的に私と考え方が違うのは、私は助役を通していろいろ聞き、そのようなことはないということなんですよ。それをあえて調査をして、おのおのの議員がもう立派な人権を持っているわけですから、それをあたかもそのようなことがあったかのような調査をするというのは、特に議員に対して、そのような気持ちで対応するというのはまことに失礼だと思います。

 まず、執行においては、そのようなことはないということを助役からも受けまして、私もほっとしているところですから、ご理解くださるようお願いいたします。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。

 どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 市長、当人が、議員みずからが自分は書いていないとおっしゃっているんですよ。憶測でも何でもないですよ。当人がこの議場で堂々と私は書いていませんと言っているんですよ。これは慣例だと思っていると言っているんですよ。それはじゃだれが書いたのかということは、やはりちゃんと捜査しなければとんでもないことになってしまいますよ。逆に言えば執行部の皆さんの名誉もかかっている問題だと思いますよ。そういう点で再度私は調査をお願いしたいと思いますので。

 それから、1点確認をしておきたいんですが、助役の方で、財政課の方で書いたんだということを確認していただいたということですね。助役の指示で、総務部長が確認をしたということですね。その際には企業会計の問題も含めて財政課でやったということなんですね。分かりました。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の赤水問題について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 第2点目の赤水問題、いわゆる濁り水の問題についてお尋ねをいたします。

 幸手団地における赤水の発生の原因、状況、その対応について、担当に伺うという問題ですが、先日の全員協議会で一定の報告がありました。しかし、私、担当部長のご報告では当日の混乱の状況やこれにかかわっていただいている皆さんの努力や尽力はなかなか伝わっていないなと思っております。多分私が一般質問を提出していることもあってのことだと思いますので、1点目は割愛して、2点目から順次お尋ねをいたします。

 報告にもありましたが、市だけでなく、住宅管理協会、JS(日本総合住生活株式会社)など、また幸手警察など、多くの企業や公の機関も対応に従事をされておりましたが、全体の状況について、もう少し詳細につかんでおられるようでしたら、お伺いをいたします。いわば限られた時間の全員協議会の報告でしたので、私は詳細が出されていないんではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 3点目に、今後の対応については、赤水を出さないことや料金の補償の問題などがありますが、水を流した人で請求した人のみの補償に限られている。つまり放水のみ、飲料水の確保のためにお店で購入した人や洗濯の際、ワイシャツが茶色に染まった人と、こうした方々の補償にはなっておりません。したがって、本当に私はこれでいいのかという思いがあるわけですが、こうした問題について市長の見解をお尋ねいたします。

 4点目に、大変大がかりな給水活動となり、これまで幾つかの問題点も明らかになってまいりましたが、今後に生かす上でどんな教訓を学ばれたのか、担当課にお尋ねをいたします。

 5点目に、関係機関で、例えば水道部、あるいは自治会等々公団も含めて、成果や今後の課題について協議が必要との確認もなされているわけですが、なかなか今日に至っても具体的にはなっておりません。したがって、その取り組みの状況についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) それでは、赤水問題についてご答弁申し上げます。

 まず、4月15日金曜日に発生いたしました赤水−−これは濁り水ですが−−については、幸手団地の住民の皆さん及び近隣の方々に、そして関係していただいた多くの方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。

 それでは、ご質問の中の2点目の関係ですが、住宅管理協会、日本総合住生活株式会社、幸手警察など、多くの企業や公の機関も対応に従事していたが、全体の状況についてですが、水道事業における生活用水の供給に当たりまして、緊急の事態が発生した場合には水道管理課だけの対応では不可能であるがため、幸手市水道事業水道水緊急時対策要綱を定めており、これに基づき水道経験者のご協力をいただいたほか、市役所総務部職員を中心に、給水活動や電話対応をしていただきました。

 また、近隣からの応援給水として、久喜市からは2トンの給水車1台と職員3名、鷲宮町からは1トンの給水車2台と職員7名、杉戸町から2トンの給水車1台と職員2名のご協力をいただきました。さらに住宅管理協会から8名、日本総合住生活株式会社から9名と、日本総合住宅協力工事店から1名の協力をいただき、非常用給水袋の提供、これは10リットル容器ですが、1,050枚や、給水活動、現地調査などのご協力をいただきました。また、幸手警察署では給水活動における交通整理もしていただきました。このほか幸手団地内で組織している自主防災組織による高齢者や障害者等への給水活動の支援等を行っていただきました。

 こうしたことから、災害時に対応した近隣住民の助け合いや企業等を巻き込んでの関係機関の協力体制との連携が必要不可欠であるということを痛感いたしました。

 それから、3点目の今後の対応として赤水を出さないことや料金などの補償の問題についてですが、まず赤水対策ですが、これについては定期的な水道本管の洗浄作業を毎年1回、5月中旬ごろに実施しておりますが、この実施時期や実施回数の見直し等を行い、安全で安定した水道水の供給を図ることが大切であると、再認識いたしました。

 また、赤水を早期に解消するために、各家庭の蛇口から放水に協力していただいた方への料金の関係ですが、これについては放水時間に応じての水道料金を減額いたします。その方法といたしましては、5月17日までにご報告をいただきました方には、5月の水道料金に反映させるほか、5月17日以降についても今後の検針時に減額させていただきます。

 次に、4点目の大がかりな給水活動となり、幾つかの問題も明らかになったが、今後に生かす上でどんな教訓を学ばれたかとのことですが、昨年7月に発生いたしました新潟、福島両県の水害や10月の中越地震などの災害が各地で発生している現状から、災害に備えての強い街づくりが求められているところです。

 今回の赤水においては、問い合わせ等の対応に追われまして、的確な状況判断と住民への情報提供が不足したことが感じられました。それらを解決するためには、ふだんから災害時に対応したマニュアルに基づき、業務分担や指示系統の機能充実を図り、情報の共有化を行い、協力体制の整備が必要であることの教訓を得、再認識したところです。

 また、災害発生時における電話等の問い合わせに対しまして、全庁的に取り組んでいただいたことはとてもよかったと感じました。

 続きまして、5点目の関係機関との成果や課題について、協議が必要と確認していますが、具体的な取り組みの状況についてお答えいたします。

 赤水が発生いたしました4月15日金曜日の午後8時ごろ、市長が現地に赴いた際、私も同席いたしておりましたが、今回の赤水の原因究明と反省会を関係者を交え開催する約束をいたしました。しかしながら、赤水に対してのお詫びと水道水の放水時間の連絡についてのお願い文書を戸別配付することについて、関係者との協議に時間を要し、ゴールデンウィークを迎えてしまいました。また、連休後には放水時間の報告のあった方々に対する水道料金の減額作業に費やしてしまい、現在に至ってしまいました。このことについては大変遅れて申しわけございません。

 また、個別には自治会と水道部との話し合いを4月25日月曜日に、また住宅管理協会と水道部との話し合いを5月13日金曜日に開催しておりますが、相互理解を深めるためにも、早急に日程調整を図り、反省と成果について話し合いを行いたいと存じますので、ご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、市長にという件もございましたので、その件についてお答えさせていただきます。

 まず、洗濯のクリーニング代金と、あとは飲料水の関係を挙げていらっしゃいました。私は当初、まずこの事故が起きて本当に申しわけないということで、4月15日に駆けつけて、自治会の役員の皆様にお詫び申し上げました。そして、基本的な方針として、自治会とよく水道部の部長を初め、幹部がよく打ち合わせをして、きちんとした理由が立つもの、市民全体から見てもおかしくない問題については、もう自治会の考え方を極力入れてあげたいと、そういう意味で部長にも指示いたしました。

 先ほど私に答えよと言った問題についても、議題に出して、自治会と水道部の方で協議した経緯がございます。そういう中で、この問題については、飲料水の関係とか、クリーニング代とかというのは、なかなか正確につかみにくいと、そういうことでお詫びを申し上げて、この件についてお許しいただけませんかねと、そういう形をとってお許しをいただいたと聞いておるんですが、非常にそれを含めて、表に出せないようなご苦労とお金をかけてしまったという例もあろうかと思いますが、なかなかこれをつかんで、改めてじゃその分まで補助しますよというのは難しいんでございまして、何とかその辺はご理解を、改めて議場でも全体の議員にもお詫びを申し上げて、このようなことが起きないように努力しますから、この件についてはお許しいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 答弁をいただいたわけですが、当日の混乱はもう本当に初めてのこととはいえ大変な状況であったわけですね。その中で市の職員の皆さんは本当に汗だくになって、住民の皆さんの給水活動をやっておられたという点では本当に感謝をしております。しかし、同時に一方では、そうした際にみんなが動いていて、どういう事態になっているかを掌握し、そこできちっと対応をとっていくと。いわば危機管理ですよね。そういうものの弱さが私は明らかになったなというのを感じたんですね。

 そういう点では、本当に二度とこういうことが起きないようにするには原因の究明をしっかりするということ。だから、水道部の方では原因は不明だと。ということは、また起きる可能性はあるということですよ。そうしたら、じゃそのときには今度どうするのかということがありますから、あえて私はこの問題について取り上げさせてもらったわけなんですね。

 そういう中で、1つは補償の問題ですが、時間帯がちょうどここにもありましたが、3時半から4時、それからだんだん広がっていって、一番夕食のときに赤水がもうこのテーブルの色より濃いぐらいの水が出ました。それは職員の方も確認されていますので、私があえて言う必要はないんだと思うんですが、そういう水が出ていますから、例えば自動洗濯機、水を出せばずっと最後脱水までやるんですよね。ところが団地の中は縦管の中、4階なら4階までの縦管の中に濁り水がなければ、白い水が出るんですよ。白い水が出るから大丈夫だとやっていれば、そのうち濁り水になって、出てきたワイシャツが真っ白が茶色になっていると。ひどい話はシャワーにかかっていたら、突然水が赤くなって、ぶわっとかぶってしまったと。そういう事態もありますし、食事ができないから、今度はスーパーへ行って飲料水を買ってくるという事態等もあったわけですね。

 そういう点については、これは今、市長は実態がつかみにくい、だから補償はできないと。どこまでやればいいんだというところが分からないので勘弁してもらいたいということなんですが、私、その辺はこれからやはり重要な教訓とすべきと思うんですよ。事の原因、発端は市役所の責任だと思うんですね。そうすれば、そういう立場からどうあるべきかということを考えてもらいたいということなんですね。

 こうした場合に、私、一番役所が足りなかったのは広報活動だと思うんです。保育所から給食用のお昼をつくるときに濁り水があるから、給水車を配車してほしいという要請があった時点で、私はその時点でやはり広報活動をもっと徹底されるべきではなかったと思うんですね。水を出すしかないですから、みんながばーと出すことによって、早く浄水へ変わると。その際にやはり出した場合はちゃんと市が補償しますよと、放水について市が補償しますよという広報が随分遅かったですね。ですから、私はそういう点で、今回の広報活動について、再度研究していただきたいというのを強くお願いしたいと思うんです。

 私自身も防災無線を聞いていたんですが、率直に言って今までは他人事だったんですね、防災無線は。やはり自分が本当に聞いてみようと思って聞いたら、聞こえるところと聞こえないところがある。だから、余計そういう意味では改めて防災無線が本当に役割を発揮する上では、もう1回自分たちの問題としてきちっと聞き取れるようにやらなければいけないということを、先日来自治体の中でも自主防災組織の中でも確認していることなんです。ぜひこういう件については、再度点検をお願いしたいと思うんです。

 それともう1点、広報活動の中で、先ほどおっしゃいましたが、私、組織的な広報活動の中だと思うんです。例えば区長、民生委員、いろんな行政でかかわりを持っている役員等はだれも知らなかったんですよね、どういう事態になっているか。ですから、私は自主防災組織の中で、事務局の方が先ほどお年寄りの状況をつかんでいる、訪問看護などの問題ありましたが、自主防災組織の中で民生委員の協力をいただいて、こういうカードをつくっているんですね。訪問カードとは違って、いざというときに訪問して、非常に手足が不自由だし、体が弱いんで助けていただきたい、ひとり暮らしだから、階段の上り下りは大変だから、援助に来てほしいと、そういう方々を登録してあるんですよ。そういう方々にまず水をどうすればいいかということで、確認をして、電話で連絡とって、それで民生委員の方で全部それを手配をしていただいたと、確認をしていただいたということなんかも分かっているんですね。

 そういう点で、私は役所が持っている情報が危機管理の中できちっと対応されていないんじゃないかというところをぜひ指摘をしておきたいと思うんですが、その点について、私は、もっともだというふうにおっしゃるんだと思うんですが、それをもっと研究していただくようにお願いをしておきたいと思うんです。

 それから、もう1点、近隣の自治体から給水車の要請があって来られたんですが、タンクがなかったんですよ。私今日持ってきたんですが、ポリタンクが、袋、私もこれびっくりしたんですが、本当に6リットル入るんですよ。3リットルまで入ると指示もついているんです。もう一つひもがついているんです。これリュックサックになるんですよ、ここを通せば。だから、階段で大変な人はこういうひもつけてリュックサックで上がっていけるようになっているんですね。ところがこれが準備されていないんです、給水車は来るが。だから、公団側が大至急こういう同じようなものを準備をさせたという経過も、これ一つの教訓だと思うんですね。

 もう1点は、幸手警察との関係なんですが、バス停がもういっぱいで、路線バスも通行できないと。幸手警察に連絡が行ったのは公団からなんですね。管理協会から、事務所からなんですよ。ごめんなさい、逆です。幸手警察は住民の皆さんから通報があって飛んできたと。それで、あそこで給水活動を始めたというのが実態ですよね。ですから、あそこでタンクを止めて給水活動をやったから、余計パニックになって、皆さんが取りに来る。中には10リットルの袋を3つも4つも持っていく人がいると。ちゃんとああいう場合には、私は担当の方で1世帯10リットルなら10リットルとやるべきではないか、広報すべきではないかと。逆に何であの人だけこんなにたくさん持っていくんだという不満も出たようなんですね。ところが実際は違うんですよ。自分の家の階段のおばあちゃん、おじいちゃんが大変だから持っていってあげたというんですよ。だから、そういう点でも広報活動も一切やられていないです。

 そういう部分について、私は本当にそういう意味からも、今後関係機関と協議をしようじゃないかということについて、意見の確認ができたわけですが、これまでやられていないが、それはいろいろあって、今後早急に日程を調整をしてやりたいということですので、ぜひ取り組んでいただきたいし、できれば私はぜひ市長にも実際参加をしていただいて、災害の際の危機管理の最高指揮官である市長の方できちっとお話に参加していただければありがたいなという要望も申し上げておきたいと思うんです。

 いろいろ申し上げましたが、とりわけ広報活動の内容について、再度ご答弁について、この部分については答弁いただきたいと思うんです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(関根信雄) それでは、再質問に対しましてご答弁申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回の赤水においては問い合わせ等の対応に追われまして、的確な状況判断と住民への情報提供が不足したことが感じられました。ただいまご質問いただきました広報活動の内容についても、いろいろ高崎清治議員からご提案あったわけですが、その辺も含めまして検討させていただきたいと思います。

 それから、近隣から給水車を応援いただいたときのタンクがなかったということについても、これは容量的に10リットル入りとか、6リットル入りとかあったわけですが、そのとき感じたんですが、10リットル入りですとかなり重量も重くなりますので、それも背負い式のものとかいろいろあったようですが、その辺も今後住民の皆さんになるべくご負担にならないような方策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 24番、高崎清治議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時01分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、24番、高崎清治議員の一般質問を行います。

 次に、3点目の地元商工業の活性化について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 3点目の地元商工業の活性化について、順次お尋ねをいたします。

 最初に、市内の商工業の状況です。統計さってを見ましても年々減少傾向にあるわけで、これらの推移がどうなっているのかということで、事業者数、販売高、生産高、法人等の推移についてお尋ねをいたします。本当にそういう点では、これまで取り組まれてきた事業等の私は成果も問われているというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。

 第2点目に、大型店、いわゆる量販店の出店状況と今後予定をされているところもあるようですので、今後の動向、また地元商店への影響等についてお伺いをいたします。

 3点目に、地元商工業の活性化のために市で実施されている主な事業、その内容や今後の充実に向けた対応等についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 地元商工業の活性化についてということで、3項目にわたりましてご質問がなされておりますが、順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず最初に、市内の商工業についてのお答えを申し上げます。

 商業については、3年に一度の商業統計調査に基づきました数値でお答えを申し上げたいと思います。年次ごと、それから商店数、従業者数、年間販売額の順で申し上げます。平成9年ですが、616店、3,313人、販売額で786億6,624万円、平成11年ですが、627店、4,204人、844億1,943万円、平成14年、558店、3,673人、666億476万円となっております。商店数、従業者数、年間販売額については、平成11年に増加したものの平成14年には再び減少しているという状況下です。

 次に、工業については、毎年実施しております工業統計調査に基づきましてお答えを申し上げます。従業員4人以上の事業所です。年次ごと、事業者数、従業者数、製造製品出荷額の順で申し上げます。平成9年、140、3,639人、出荷額で1,116億3,971万円、平成10年、143、3,645人、989億129万円、平成11年、136、4,085人、936億6,732万円、平成12年、139、3,960人、875億3,019万円、平成13年、131、3,503人、879億5,261万円、平成14年、131、3,470人、851億1,812万円となっており、平成9年から平成10年にかけて事業所については、増加したもののその後漸減しております。従業員数については、平成9年から11年にかけて増加しておりますが、その後減少をいたしております。また製造製品出荷額については、平成9年度以降は減少傾向が続いているところです。

 次に、法人市民税について、平成11年以降の法人数と調定額について申し上げたいと思います。年次ごと、法人数、調定額の順で申し上げます。平成11年、1,258、調定額で4億910万6,100円、平成12年度、1,281、4億3,210万1,700円、平成13年度、1,291、3億8,451万3,100円、平成14年度、1,271、3億5,735万6,500円、平成15年度、1,288、3億5,557万4,300円、平成16年度、1,267、3億7,067万3,400円、法人市民税に該当する法人数については、平成11年から平成13年度にかけて増加いたしましたが、その後横ばいの状況になってございます。また、調定額については平成11年から15年度にかけて減少傾向にありましたが、その後平成16年度に上昇に転じております。長期漸減傾向に歯どめがかかったものと考えております。

 次に、2点目の大型店の出店状況と今後の動向、地元商店への影響等についてお答えを申し上げます。

 大規模小売店舗立地法に基づく店舗面積1,000平米を超える店舗は、Dマート幸手店、ジョイフル本田幸手店、ヨークマート幸手店、ベルク幸手南店ほか5店舗です。最近の大規模小売店舗といたしまして、新規の出店といたしまして幸手市上高野字菩薩前地内にカワチ薬品幸手店が平成17年2月に出店をいたしました。今後出店が予定されている大規模小売店舗といたしましては、国道4号線沿いの上高野地内にマルエツをキーテナントとする仮称ですが、幸手上高野ショッピングセンター、さらにジョイフル本田幸手店の増床等が予定されているところです。

 地元商店への影響については、上高野地区に限らず幸手市中心市街地等の商店街や近隣の大型店等へも少なからず売り上げに影響があるものと考えております。市といたしましても、市内商業者と大型店との共存共栄を図っていただくために、地域社会への貢献をお願いしているところです。地域に根差した大型店として、幸手市商工会へのご加入にご協力をいただくほか、地元商店会へ加入してイベントの協力や協賛にも参加していただくようお願いをしております。また、出店される大型店舗の敷地内に幸手市商店街のPRコーナーなどを設けていただけるよう、商工会とともに要請してまいりたいと考えております。

 さらに新規出店や増床する大型小売店舗については、積極的に幸手市民の雇用をしていただくなど、雇用の促進につなげていければと思っているところです。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、3項目めの地元商工業活性化のため、市の主な施策についてお答えをいたします。

 地元商工業活性化のため、ハード事業といたしましては、平成15年度に認可を得て、幸手駅東口駅前広場整備事業、幸手停車場線街路整備事業を平成19年度完成の予定で現在進めているところです。また、平成13年度から平成18年度の予定で街路灯整備事業のため補助金を交付し、商店街の街路灯建て替えのための支援をしております。さらに商店街街路灯の電気料の補助等も行っているところです。平成14年度には中心市街地に中4丁目地内に幸手しあわせ路地整備事業といたしまして、市民の憩いの場となる路地状公園を整備いたしました。

 次に、ソフト事業といたしましては、融資制度として中小企業者のために小口融資、特別小口融資、商工業近代化資金融資事業を行っております。商業団体の活動の援助として、各商業団体が実施する商店街活性化のための事業活動に対し、補助する制度として従来の補助制度を見直し、新たに商業団体活性化推進事業費補助金交付要綱を策定し、事業を実施しております。

 中心市街地の活性化として幸手市商工会が平成16年度に幸手TMO構想を策定いたしましたが、市といたしましても国庫補助金申請や市補助金交付を含めて構想策定作業に市職員が積極的にかかわり、支援をしてまいりました。このTMO構想に基づき、平成17年3月に市が商工会をTMO幸手として、正式に認定をいたしました。平成17年3月末から4月上旬にかけて、TMO幸手の先導事業といたしまして、桜まつりとタイアップした形でドッグラン事業や駅前特産品販売所の支援を行い、好評を得ているところです。

 平成17年度にはTMO幸手の運営費補助や事業費補助について予算計上し、TMO幸手の事業の充実と推進に鋭意努力してまいります。これらの事業を支援、推進することにより、地元商工業活性化につながることと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 1点目の市内の商工業の状況ですが、今、部長の方でご報告いただいたんですが、私、これを見せてもらっているんですよ。その中で工業統計なんかの部分についてだとか、法人市民税については報告いただいたのでよく分かったんですが、工業の推移の中で、平成9年から平成14年まではここへ載っかっているんですよね。事業者数と従業員数と製造品の出荷額については。平成15年度はお答えにならなかったんですが、これはまだ出ていないということなんですか。平成9年から平成14年までしかお答えになっていないので、ただこれ以上のことを聞いても答えが出ていなかったので、そこは分かっていないということなのかどうなのか、再度その点についてお尋ねをいたします。

 ただ言えることは、部長は法人税が平成16年度には調定額が3億6,000万円で、平成15年よりは若干伸びたということで、歯どめがかかったという内容のご答弁をなさっていますが、そうかなというふうにも思っているんですが、状況としては、報告については理解をしたところです。平成15年度の工業の推移について分かれば、ご答弁を再度お願いします。

 それから、大型店の状況ですが、今後上高野にショッピングセンターができるということだとか、ジョイフル本田が増床の計画があるということで、地元の商工会、商店街との共存共栄の立場でPRのコーナーを設置するとか、あるいは商工会に参加をしていただいて、イベントに参加をしていただくということで、本当に共存共栄になるのかどうなのか、私は非常に危惧しているところです。

 実は、ここに「検証、地方は変だ」という本があるんですよ。これは、日本全国地方はみんな同じようになっている。ファーストフード化している、液状化している、大型ショッピングセンターやコンビニ、ファミレス、パチンコと、国道沿いにばーとできてしまって、地元の商店街が衰退してだんだんなくなってきていると。しかも道路の整備によって犯罪の温床になっていると。本当に理解できないような人たちが24時間営業の中で犯罪の温床になっているんじゃないかという指摘をしているんですよ。

 この中でもう1点、じゃどうすればいいのかというと、やはり地域の経済、地元の経済の循環型が必要ではないかということなんですね。そういう点から、今は部長のお答えになった地元商工業の活性化のための主な施策の内容について、再度検討してみれば、それぞれ本当に一生懸命やっていただいているということは分かるんですよ。私もこの幸手のTMO構想を読ませてもらいました。本当にそういう意味ではきめ細かにこの60ヘクタール、中心市街地の商業がどうあるべきなのかと、消費者のニーズの思いも含めて、非常にいろいろなことが書かれています。

 ただ、私は全体の幸手市の産業の中で商店街、どういう位置を占めるのか書かれていないんじゃないかと思ったんですよ。やはりこの商店街を利用なさるお客さんは幸手市の農業の方、働いている方、そういう方々だと思うんですね。同時にこの60ヘクタールの商店街だけではなくて、その隣接する商店街、そういうものとどういうふうに見ていくのかというところがなかなか弱いんじゃないかなと。個々の施策については本当に研究されていると思うんです。ただ、その中でも、私はきのうも駅舎の問題、東口の問題が出ていました。私も言っているんですが、いつも同じような顔をしている。どこの駅をおりても。駅前広場があって、ビルが建って、銀行があって、塾があって、ファーストフード店があると。そういう街づくり、やはりテーマを持つべきじゃないかという指摘もあったんですが、私もそう思うんですね。

 そういう点で言えば、幸手市の地名、歴史だとか、そういうものを非常に大事にしようと書かれているんですよ。でもそれが具体的にどういうふうに大事にされるのかと、なかなか分からないですよね。私は市史編さんでこれまで研究してきた幸手の歴史と文化、いっぱいあるんだと思うんですね。それこそよく郷土資料館の話が出ますが、あそこに行けば、谷中村にあった梵鐘が幸手のあさよろず近くの火の見やぐらにくっついていたと、それがまた向こうへ戻っていったとか、いろんな幸手のまちの繁栄だとか、歴史だとか知ろうと思った場合、ないですよ。西関宿の関宿城へ行かないと。あそこへ行ったら、もっと権現堂川だとか幸手宿というのは分かりやすいですよ。ああいうものがこの商店会の中にきちっと位置づけられておくことによって、あそこにお客さんが集まってくるんじゃないかと思いますよ。また、1回来たら、また中のTMOを変えて新たな別のものを市史編さんで集めたものを順次かえて公開していく、つまりリピートしてもらうと。そういうものもやはりこの中に隣接していて、つくっていくことがもっと私は活性化につながっているんじゃないかと。そういう役割も公共、つまり市側の援助としてできることじゃないかと思うんですよね。そういう点についての議論というのは一切なかったのかどうなのか。部長、おっしゃるように、市役所の皆さんが参加をしていただいて、細かいいろんな構想が書かれています、事業内容が。そういうところに幸手市の持っている財産、市役所が持っている財産を一緒に組み合わせて商店会を活性化させていくという構想はないのかと、私、不思議でならなかったんですよ。そういう経過で議論はなかったのかどうなのか1点お尋ねします。

 それともう1点は、さっき循環型の経済と言ったんですが、行政改革に幸手市は取り組んでいますね、行財政改革。本当に幸手市の市役所、公共事業を果たしている経済的な役割もあるんだと思いますよ、私は。地元の経済の中で、そういう点で言えば、やはり市役所の存在というのは非常に幸手市の地元の経済の中で大きな役割、経済的な位置を占めているんと思うんですね。そういうものをどう位置づけるのかということも私大事だと思うんです。あと、さっき言ったように農業の問題、やはり農業の人たちの状況がどういうふうになっているのかということも見ながら、分析をする必要があるんだろうなと思うんですが、その辺のことが書かれていないですよね。

 それとこの中ですごいなと思っていますが、中心市街地の分析ということで、商店会に対する脅威ということなんですよ。現在の商店会に対する脅威、市長、何が脅威だと思いますか。市町村合併の影響と書いてあるんですよ。市町村合併に伴う周辺都市への消費流出の懸念と中心地の移動の可能性についてというのでやっているんですよ、ここに。ここまで明確に書かれていて、参加されている方はあれ合併に賛成している方ばっかりじゃないかと思ったんですよ。私はそういう意味では、本当に商工会、商店街の活性というのがどこまでどうなんだろうと思ったのも事実なんです。

 そういう点で、市長、ここは腹を据えてもらって、地元経済と地元経済の商店街の活性化とやはり合併は別なんじゃないかということを明確にはっきりと方向を示されることが私は大事じゃないかと思うんですが、その点について市長にお尋ねをしたいと思います。

 以上、3つほど私申し上げたんですが、そういう点での課題の検討というのはなかったのかどうかお尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) ご答弁申し上げます。

 先ほど工業統計の結果で、平成15年度の申し上げなかったわけですが、まだこの数字についてはまとまっていない数字です。それと2つ目の循環型経済、あるいは幸手市の歴史等を生かした街づくりといいますか、商店街を形成してはというようなご質問かと思いますが、これらのどういう審議会かということは私承知しておりませんが、これらについては高崎清治議員からのご提言を今度TMOの推進委員会等ございますので、こういう私も出ているんだがどうだろうというようなことで、お話をして検討していただければと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) 私に求められた質問についてお答え申し上げます。

 合併問題、合併の関係等一緒ではないんではないかということですが、合併はまさしく私が合併の議論の中で訴えたように、これは本当の究極の行政改革だと、合併をしなければ本来の行政改革というのは達成できないだろうというのが私の基本にございます。そういう意味で合併しなくていいんだというもし議論が成り立っていくんだろうという想定の質問だとすればですね、いやそれは違いますよ。合併は合併で必要なんですと。それでですね、商工の振興については幾つかの合併した場合は、もとの何々市にまとめてしまうという性格のものではございません。やはり各市や町で合併したとしても、その商工の振興という核は残るわけですから、そういった形で商工の振興というのは合併しても大いに必要であって、議論して、またそれを向上していく形に私は持っていけると思っていますので、合併と切り離して、恐らく単独で十分にやっていけるんじゃないかという気持ちがあっての質問かと思いますが、そういうものではないということを申し上げて、答弁とさせていただきます。



◆24番(高崎清治議員) 要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 市長、地元の商店街の活性だとか、そういうことを考える上では合併というよりは、むしろ合併すれば、お客の流失、消費流出の懸念がありますよと言っているんですよ。そういう意味では、そういう立場から考えていく必要があるんじゃないかと。商店街の活性化、地元の商店街、経済を発展させていく上では、合併が必要かどうかという立場で考えるべきじゃないかということを申し上げているので、よろしくお願いしたいと思います。逆です、私の言っていることは。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の福祉の充実について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 福祉の充実の問題について、4点目としてお尋ねいたします。

 基本的には、市長の政治姿勢としてお伺いをしたいわけですが、最初に地方自治体における福祉の位置づけと当市における福祉事業の評価についてお尋ねをいたします。

 第2点目に、行財政改革に取り組む中での福祉のあり方について、市長にお尋ねをいたします。

 さらに、今後国や県の基準を上回る、本当にこれまで大事にされた当市の施策がたくさんあろうかと思うんですが、こうしたことが切り捨てられるようなことがあってはならないと思うわけですが、市長の見解をお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、福祉の充実について、まず1点目の地方自治体における福祉の位置づけと当市における福祉事業の評価についてですが、私は福祉の充実は次世代を担う子供たちを安心して生み育てる環境を整え、若い世代の定住を促進するような子育て支援や高齢者、障害者を持つ方々が生きがいを持ち、安心して暮らせる社会を築く施策を展開することが重要だと考えております。

 そこで、今年度から子育ての支援施策の一環としまして、保育所の延長時間の拡大や乳児医療費の無料の拡大、また子育て支援の開設などを実施したところです。高齢者福祉施策としまして、紙おむつ支給事業や住宅介護者手当事業などを実施しているところです。

 また、昨年度からはひとり暮らしの体が不自由な方の家庭ごみの搬出サービスも実施しておりまして、県内でもこのようなサービスを実施している自治体は少ないと見ております。他市町からの問い合わせがかなり来ているのが現状です。障害者施策としては、障害者の自立を支援するための他市に先駆けまして就労支援センターを開設しております。このような他市町に比べて先進的な事業を取り入れ、展開を図っている現状から、当市の福祉事業は評価できるものと考えております。

 続きまして、2点目の行財政改革に取り組む中での福祉のあり方についてですが、現在幸手市行財政改革ACTプラン会議において、行財政改革に取り組んでいますが、地方自治の基本原則である住民福祉の増進と最少の経費で最大の効果を上げることを再確認し、また近隣市町の福祉サービスを研究、検討しながら、当市の福祉サービスに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の今後国や県の基準を上回る施策の切り捨てがあってはならないと思うがについてですが、少子高齢化が進行する中で、活力ある明るい地域社会を築いていくためには、子育てや高齢者に対する福祉施策を総合的、効果的に行っていく必要があります。先ほども申し上げましたが、乳児医療費については、県の基準では4歳の誕生日月の末日までなのに対しまして、幸手市では就学前までとなっております。また、紙おむつの支給事業についても国の基準を超えて支給しております。しかしながら、今後においては事務事業の内容及び必要性について十分検討する必要があると考えます。活力ある幸手市とするためには国や県の基準を上回る施策も必要だし、また国や県の基準に合わせる部分もあると考えます。それが市民に対する政治姿勢ではないかと私は考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 私は、このACT会議の中で心配したことが市長の答弁に出たなと思ったんですよ。非常に私残念だなと思って聞いていたんですが、おっしゃるように確かに幸手市の福祉事業で子育て支援事業だとか、いろんな分野で、それ相応に頑張っていただいていることは事実だと思うんです。しかし、今後このACT会議の方針だとか、行財政改革の中で事業の見直しが必要なんだとおっしゃっていますから、こういう分野での切り捨ても考えられているということなんですね。

 私、答弁の中で、地方自治体における福祉の位置づけというんで言えば大体地方自治体の目的とか役割は福祉の増進に寄与することと、地方自治法に書いてあるんですが、ここを触れられないから、何で触れないんだろうなと思ったら、ああそうかやっぱりそういう点ではこうした事業の見直しが検討されているからだとに理解をしたわけなんですね。そういう点で言えば、私はいわば地方自治法の立場に立って福祉の増進に寄与することが地方自治体の役割ですから、そこの責任を明確にしていただきたいと思います。

 今度のこのACT会議の中で、目指すべき姿ということの中で、こう書かれているんですよ。行政の運営は市民全体の福祉の増進を図ることにあり、つまり地方自治法の立場ですよね。その後ですよ。それは市民自身の責任において民主的に行わなければならずとなっているんですよ。ちょっと待ってよと、市民自身の責任において民主的にこのACT会議の行政の運営をやるのということでしょう。私は、本当はこれは市長の責任において、あるいは市の行政関係者の責任じゃないんですか。何で行政の運営は、それは市民の自己責任、自身の責任において民主的に行わなければならずというのが出てくるんだろうと。これは大変な責任転嫁じゃないですか。やはりそこは自治体が福祉の増進に寄与してくれると思って税金を納めているんでしょう。それを市民が一緒になって民主的にこれやっていこうなんていう責任はどこに出てくるんだろうと。よく本末転倒と言うけれども、こういうのを本末転倒と言わないのかなというのも思いましたよ、私。市長、これは間違いなく行政の運営は市民全体の福祉の増進を図ることにあり、それが市民自身の責任において民主的に行わなければならないものなのですか。あくまでも私は福祉の増進に寄与するよう行政が努めるべきだと思うんですが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員のご質問は、非常に理にかなったご質問をしていらっしゃると、そういう気持ちは私の心の中には強く響きます。しかしながら、今のようなご質問の内容は、これまでの国・県、幸手市、あるいは地方行政の中ではそのようなことも通用したでしょう。しかしながら、これからは痛みを分かち合わなければならないんです。行政も我々職員も、あるいは議員も、そして市民もお互いに痛みを分かち合ってこそ、初めての、それがこの行政の原点になると。そういう意味で市民にご苦労も一緒に担ってくださいよと、そういう意味を含んでいるのでございまして、これからACT会議を実行していくためには、私が今頭に描いているのは、公募制で、今、案ですが、10人の委員の中で5人は市民が応募して、そういった中から選ばせていただいて、議論しながら行動計画を実施していきたいと。

 もちろんこのACT会議を作成するのにも私が前任者の答弁したとおり、勝手に職員と私でつくったわけではございません。市民の立場になって、これからの幸手市政を考えてつくられたのがACT会議の49項目ですから、これも市民代表に入っていただいて、まとめたものです。これからも新たに市民も加わっていただいて、民主的な中で議論しながら進めていきたいと。そういう基本の中で、先ほどの質問の中の原点に戻りますが、市民も行政も議会も痛みを分かち合ってやっていく、そういう時代になっていると思いますので、ご理解をくださるようお願いいたします。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) じゃ市長、そのように書けばいいんじゃないですか。だったら市民参加のもとで、市民と一緒に行財政改革を進めると書けばいいんじゃないですか。これはそうじゃないですよ。それは市民自身の責任においてやらなければいけないと言っているんですよ、行財政運営を。違うんじゃないですか。私もこれ本当にそうだと思いますよ。重要な目指すべき姿だと思っておりまして、私はそういう認識で理解できないと思いますよ。これを読んだ人は。やはりそういう点ではもっと要望として、分かりやすくしていただいた方がいい。でないと、市民も参加できないですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の栄中学校の児童数確保について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 最後の栄中学校の児童数とありますが、すみません。訂正を願います。生徒数の確保についてお尋ねをいたします。

 3月議会で学校区の変更が生徒数の減少に拍車をかけているんじゃないかと。教育委員会はまず元に戻すことが必要ではないかと申し上げているんですが、なかなかかみ合ったご答弁をいただけません。もちろんいろんな考え方がありますから、私の納得いく答弁があるとも思えませんし、いろんな考え方があっても結構だと思うんです。しかし、今後どういうふうにしていくか、長期的にこうしたい、今すぐこうしたい、当面こうしたいというものについては、やはりきちっと説明責任を明らかにされるべきじゃないかと思います。そういう点で改めて再度お尋ねをするわけですので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。

 最初に、中学校の法的な位置づけについてお伺いいたします。

 次に、教育委員会の生徒数の減少に対する認識について、再度お尋ねをしたいと思います。

 3点目に、早急に改善が求められていると思うわけですが、再度言うように具体的な教育委員会の対応についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) いつも私は高崎清治議員の一般質問に対しては、納得できるような答弁をしようと努力しているところです。

 第1点目の中学校の法的な位置づけですが、学校教育法第40条により市町村はその区域内の学齢生徒を就学させるのに必要な中学校を設置しなければならないとあります。そして、その目的は同法第35条により、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等普通教育を施すことを目的とするとあります。また、学校教育法施行規則では、その適正な学級数について、12学級以上18学級以下と位置づけているところから考えまして、中学校においては同一学年の学級数は4学級から6学級が適正規模ということになります。

 2つ目の生徒数減少に対する教育委員会の認識ですが、現在の少子化の状況は、我が幸手市だけの問題ではなく、全国的な問題です。今後の児童・生徒数の推移を見ましても急激な増加は見込めません。特に栄中学校区で見ますと、大幅な生徒数の増加はなく、現状維持の状況が続くものと思われます。したがいまして、学級数においても学年1ないし2学級編制という状況が続くものと予想されます。

 3つ目の早急なる改善策についてですが、現在のところ栄中学校の生徒数を大幅に増やし、学級数を適正規模にすることは、今後の児童・生徒数の推移から判断いたしますと困難であると認識しております。今後の栄中学校のあり方について、生徒、保護者、教職員、また地域の方々から広くご意見を集約し、よりよい方向性を本年度から具体的に検討してまいる所存ですので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) また最初と同じかなと思ったけど、1つ、本年度から具体的に検討を始めるというので、やっと出てきたなと思ったんですが、ただ当面、私、一般論で児童・生徒数の減少を言っているんじゃないんですよ。確かに全国的に減っているというのは分かっていますし、それに拍車かけたのは学校区の変更があったからじゃないかと言っているんですよ。現にそうですよ、緑台学区から来ていた子供たちが幸手中に行くようになりましたら。私は逆だと思う。まさか栄中の子が増えるように自由化するのかなと思ったら、逆に減るようにしたと。これをもとに戻すのが大至急やる必要があるんじゃないかと提起をしているんですね。そのことについては、一切お答えになっていないんですよ。別にやったことをどうこうと言っているんじゃないんですよ。生徒数を増加させるにはそういう手段をすぐやらなければいけないんじゃないのかという提起なんですね。この点についてどのようにお考えになるのか、お尋ねをしたいという点なんです。

 ここのところをきちっとお答えいただけないのは、結局は、私はいわばどこまで先生方、本気になっていただけているんだろうかと、そういう意味では本当にじくじたる思いがあるんですよ。今年の栄中の運動会は市内の中学校とは別に、地域の皆さんと一緒に運動会をやらなければいけないということなんでしょう。そこまで来ているんですよ。そこまで来ているということは、早急に手を打たなければいけないと。子供たちにとって1年1年はそれっきりですからね。来年もう1回中学校1年生というのはないですから。

 そういう点でも機会均等の自由とか、やはり子供にとっては非常に大きな私は1年間だと思いますよ。その1年間を本当に子供の立場で、よく言う米百俵の精神で言えば一番最初に教育長が取り組むべき課題だと思うんですよ。子育て支援策の以前の問題。教育環境に対する責任はやはり教育行政の責任ですから、教育行政の責任は教育長だと私は思っています。そういう点で早急にそこを改善してもらいたいと思うんですが、再度その点についての明確なご答弁をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今、高崎清治議員ご指摘のいわゆる学区の弾力化に伴う調整区域というか、共通学区の問題、緑台1丁目は共通学区になっておりまして、つまり緑台1丁目に住んでいる生徒は幸手中に行ってもいいし、栄中に行ってもいいということです。平成16年度は緑台1丁目から幸手中に行っている生徒が17名です。平成17年度は10名です。仮にその共通学区をなくしたとしまして、全部栄中へ行ったと、10名前後だと予想されます。仮にそうなったとしても、今申し上げました適正規模からはるかに遠いという現状です。と同時に、あと数年後、今行財政改革というところで、新たな学校の統廃合、これを本年度検討してまいります。中学校においては、もちろん栄中もその一つの選択肢の中に入っております。具体的にはこれから検討してまいります。

 そうしますと、そういったことから、いろんなことですね、そういった課題と、同時にあわせて、そして一番大事なことは子供の立場に立って教育効果を上げる。そのためにはどうしたらいいかということをまず最重点として、これから高崎清治議員の提言も含めて、十分検討してまいりたいと思っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の一般質問を終わります。

 次に、2番、川井淑行議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の補助金交付基準について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 2番、川井淑行です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず初めに、補助金交付基準についてお伺いいたします。内容としまして、交付基準の見直しについてです。

 ご承知のとおり、現在幸手市では行財政改革が緊急の課題として取り上げられておりますが、行政側の改革プランとして、先日の全員協議会にて、こちらにあります幸手市行財政改革ACTプランが示されました。市民に期待されているこのACTプラン、全体を質問するには多少時間もかかりますので、今回は補助金交付というものに絞りまして、財政の観点からご質問させていただくものです。

 実は、今回のこの質問は、このプランを見ればある程度理解できるものとなってしまいまして、答弁もこれに書いてあるとおりだということで、そういう冷たい言葉ではなくて、書かれていない部分も含めた答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、先ほど高崎清治議員の質問でもありましたが、本年2月16日の告示第14号で、商業団体活性化推進事業費補助金交付要綱が制定され、私も拝見させていただきました。こちらにあるようなものです。この交付要綱を見て思ったのは、改革プランの行動計画にも書いておりますが、一般補助から事業補助への移行を進めるとあるように、まさに行財政改革の一環による先行見直しと受けとめているところでございまして、市長を初めとした執行部の意気込みを感じるところです。

 そこで、その他の各種補助金の見直しというものが現状として、どのようになっているか、1点目としてお伺いいたします。

 また、これもこのプランに書かれておりますが、改革の基本方針の中の健全で効率的な財政運営の中で、7ページになりますね。各種の補助金や助成金などについては、政策評価や施策評価を実施することにより、事業の効果や公平性などを客観的に明らかにした上で縮減を図るとありますが、ではその他の方針を含めまして、客観的に明らかにする手段とはどういうことを想定しているのか、あわせてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 補助金の見直しについては、お話にもありましたとおり、ACTプランの行動計画の中において、市補助金の運用適正化として交付要綱や運用指針を作成することによりまして、見直しや削減を図るものとしているところです。

 補助金については、行政全般にわたりまして、その代行補完の役割を果たし、行政の効率性の上から有効な手段であると認識はしているところですが、一度創設をされますと行政側は前例を踏襲し、補助を受ける側においても既得権的な意識になりやすいこと。それから奨励的な補助金として、目的達成のため一定期間の団体等の運営や活動に対して補助をしている場合などについても、達成度の検証がされづらく、漫然と継続をしていることがあること。さらに補助金の交付に対する具体的なルールがないことなどの問題が考えられるところです。

 これらの問題点を検証していく手段といたしまして、補助金の見直しの指針を策定していくというものですが、現段階においては、指針の内容については白紙の状態でございまして、今後協議を重ねまして作成をしていきたいと考えているところです。

 今後の考えられる検討事項といたしましては、社会情勢の変化に伴う補助金対象事業の運営の目的の点検、それからお話にもございました補助対象団体等の事業費に対する補助金割合、あるいは決算剰余金の状況による見直し、自主性、自立性の観点から自助努力を促すことによる見直し、それから効果の乏しい事業などへの補助金の見直し、類似補助金の整理統合などです。

 ここのところ補助金の既得権益化とも受け取れるような長期の補助金交付、それから社会一般通念上公金で賄うことがふさわしくないと思われる経費、それに対しまして補助金支出が行われているのではないかというような疑義が他の自治体などで問題となっているケースもあるわけでございまして、財政運営の適正化、透明化を確保する観点からも、効率的、効果的な補助金の交付を行うべく、今後の検討によりまして、指針を策定し、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

 先ほどの中で、事業の効果や公平性など客観的に明らかにした上で縮減を図るということですが、先ほど申し上げました検討事項の内容を具体的に明らかにして、それをお示しすることによって、それを客観的にしていくというようなことで考えてございまして、今時点においてはこういう文書的な表現になっておりますが、これを整理して公表していくという形になろうかと思います。

 それから、ご質問の前段に書いてございますが、2月16日の告示第14号という関係ですが、これは先行見直し的なところもございますが、今後の見直し基準、指針等作成に当たっての参考事例ということになるんではないかというふうには考えているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ご答弁ありがとうございました。

 見直しの指針は今白紙の状態であるということなので、次の再質問を用意していたんですが、それがやりづらいなというところでして、せっかく先行を見直して、私も評価をしたところなので、ぜひとも早期にこの指針づくりはしてもらいたいと思うんですが、1つだけ、今一般補助から事業補助の方にシフトをするというような方針も、これは改革の内容としてこのACTプランの中にも入れてありますが、私は補助金というものはやはり一番大切に思っているのは費用対効果の部分かなと思うんですね。ただし、費用対効果を数値化して図るということも、これも非常に難しい。例えばこの補助金というものを例えば今まで独自の資金でやってきた団体があるとして、そこに一生懸命やっているので市としても応援しますよという形になれば、逆にまた新たな意欲が生まれるとか、そういった精神的なものもあるのかなと思うんで、非常に数値的なものだけではかるのは難しいものかなと思います。

 事業補助の指針という形でもしやっていく場合、やはりそれにはそぐわないと、どっちかというと一般補助に当てはまるのかというところも担当によってはあるんではないかと思うんですが、そこら辺の見解とそういった場合の対処ですね、そこの点について、まず1点目お伺いします。

 それとプランの経費目標としまして、この補助金のところですが、経費目標としては5,900万円と。直近の実績の5%減程度を削減目標とし、別途補助金の見直し基準を作成し、各所属において推進と書いてございますが、一律のカット、そういったもので対処するお考えなのか、あるいは数値的にさらに5%というものを出したのか、そこら辺のこともお聞きしておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 補助金の見直しの関係ですが、まず1点目の関係です。確かにお話のとおりすべて数値的な、あるいは計算上の式で補助金の適正な額というんですか、あるいは支出するかしないか、そういったところが決められるわけではないわけでございまして、ただ、一番最初観点にしなければいけないのは、市の公金ですので、いわゆる先ほども公共の福祉という話もありましたが、狭義の意味の公共の福祉ではなくて、社会全体の公共の福祉という意味ですね。そういった意味でのまず観点が一番最初では大事になってくるのかなというようなところもございます。そういったところも含めまして、ただ数字的なものではなくて、見直しの基準をつくれるように努力はしていきたいと思います。

 それから、事業補助の点も同様でございまして、すべてが事業補助ではあらわせないものがございます。ただ、公共的なその団体が行っているもので、補助の内容が一つの市民に対する公共的な事業を市にかわってやっていただくような場合には、確実にそういう事業補助というのができますので、その辺を十分見きわめながら、基準等をつくってまいりたいというふうには考えてございます。

 それから、見直しの基準でございまして、経費目標の関係ですが、確かに皆さんにお示しいたしました目標の中では5%を削減目標としと記入をしてございます。ただ、これは一律に5%ということではなくて、あくまで目標ですので、全体の補助金の金額の中で割合として5%程度、それは個々に全部高低があると。一つ一つを検証してまいりますので、一つずつ全体にすれば当然高低が出てくるというふうには考えているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の障害者雇用の推進について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 続きまして、障害者雇用の推進についてお伺いいたします。

 内容としましては、受け入れ企業との協力体制についてです。

 この質問は、私自身知識がないもので、非常に恐縮なんですが、以前9番議員もこの種の質問をされ、知識はいろいろとおありだと思うんですが、私も市民要望といたしまして相談がございましたので、今回勇気を持って質問させていただきます。もし的を得ない質問でしたらご容赦いただきたいと思います。

 また、たまたま今定例会には、私の質問と同様の陳情もございましたので、先ほどの質問ございましたのでご理解をお願いしたいと思います。

 さて、各障害者施設では社会復帰への手助けとして、それぞれの施設が独自に雇用拡大に努力をしているようです。私がお邪魔をしました幾つかの施設でも保護者の方や企業の方も協力をしておりました。しかし、社会的にも障害者雇用への認識は低い状況の中で、それぞれの施設が限界を感じているようでもございます。

 そこで、行政の支援策として、企業への啓発活動は既におやりになっていることとは思いますが、企業グループとタイアップして雇用促進策が図れないものか、見解をお伺いいたします。これは簡単なことではないと認識をしておりますが、障害者施設への支援という意味だけでなく、企業への環境整備等の支援も必要かと思いますので、その点の観点からもご答弁いただければ幸いです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、障害者雇用の推進についてということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 ご質問の障害者雇用の推進については、平成13年8月から障害者の社会的自立の支援、就労機会の拡大を図るため、障害者やその家族の求めに応じまして、職業相談、職場開拓、職場実習支援、職場定着支援などの業務を専門的に支援をします職場指導員を1名委嘱しまして、障害者に対します就労支援を行ってきてございます。翌年の平成14年4月には就労支援センターも設置をしたところです。

 この就労の関係については、ただいま申し上げました職場指導員が新聞の求人広告、そういったものを参考に各企業を回らさせていただいております。直接出向いたりしているわけですが、お願いして、面接まではしていただけるケースはあるんですが、就労までつながるというケースは大変難しい状況です。

 今後は、障害者雇用のさらなる推進を図るため、ハローワーク、また市内の企業を訪問し、障害者の雇用の推進を図っていきたいと考えているわけですが、一口に障害者と申し上げましても、知的の方、精神の方、身体的な方、こういった方がいらっしゃるわけで、その人に合うような職場を見つけてくるというのは大変難しい状況です。特にそういった障害を持っている方は通勤というんですか、その範囲を自分で自転車で行ける範囲、また短時間労働、そういったものを希望しています。

 特に、初めてお仕事に出る方もいるわけで、その中ではサポート体制というんですか、研修期間を設けていただければという方もいらっしゃるわけなんですが、実際会社とすれば、そういったサポート体制まではできないという会社もあるわけですね。それとフルタイムで働いていただきたいとか、また、ある程度障害者の方は研修期間を設けていただきたいということもあるんですが、会社側としてはそういった期間は設けられないとか、そういったもろもろの状況を判断して、その人に合った職場を探すということですので、これは職場指導員の地道な活動に頼らざるを得ないのかなと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ご答弁ありがとうございました。

 今、職場指導員の話が出ておりましたが、実は私も職場指導員の話を聞いて、この質問をしたわけです。その方も、今部長がおっしゃった現状はこういうんですよという形で、そういった意味で手詰まりになってしまっているんですと。じゃ、それを支援するという方法がないものかということで、今回の質問になったわけです。

 これは国・県の施策も重要なことだと思うんですが、埼玉県で雇用開発協会というのがあります。この中に障害者雇用センターというのが実は西部地域、川越市の方だけ設置されているんですね。ここを実はインターネットのホームページでしか私見ていないので、内容が分からないので、もし分かりましたら、ここの障害者雇用支援センターの取り組み、あるいは成果というものをぜひお聞かせいただければなと思っております。もし調べてなければ、後でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もしそれで成果が出ているようであれば、こういった同センターを東部地域の方にも誘致していただくとか、そういったことも市としてどういう見解をお持ちであるか、お答えいただければと思います。

 それともう一つ、これもお願いでいいんですが、この話をしているときに、長野県の方ではこういった障害者の雇用に対して先進的な取り組みをしているというようなお話を聞きまして、ぜひ行ってみたいなと思うんですが、これもインターネットで調べたんですが、私の方に情報が入りませんでしたので、ここら辺の情報をもしお知りでしたらお知らせいただきたいと思います。

 以上、3点ですが、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 西部地区にございます支援センターの関係については、内容的なものは承知してございませんので、確認させていただいて、後ほどお知らせをしたいと思います。

 それと東部地区にもということですが、当然今まで各市町で、先ほど申し上げましたように、平成14年4月に市独自で支援センターというお話を申し上げましたが、県内に予定されているのは9市ぐらいなんですね。ですから、そういった支援体制がまだまだ遅れているのかなということもございます。西部地区にあるものが、全県的なものを網羅しているのか、また西部地区だけに対象としているのか、その辺は定かではございませんが、その辺確認をさせていただきたいと思います。

 ただ、そこに支援センターへ行って、例えば職業習得ですか、そういったものをなされるんであれば、障害を持っている方が地域的には通学というんですか、そこまで行くのもやはり大変だなと。当然先ほど申し上げましたように、就職するのであっても地元に自転車で行ける範囲というようなこともございますので、今後はそういった県の施設として東部地区にもということでございましたら、県の方に機会がございましたら、お話をさせていただきたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目のTMO事業について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、最後にTMO事業についてお伺いします。

 これも先ほど高崎清治議員の方からいろいろとご質問があったところですが、今回その中の一つにドッグラン事業という計画がございまして、その成果と今後の方針についてお伺いするものです。

 今年の幸手桜まつりにおいてドッグラン事業が行われました。これは今までお話ししたとおり、商工会が中心となる幸手TMO構想の先導事業として実施したものとお聞きしております。

 まず、今回の成果をお伺いしたいと思います。

 また、今回のこのドッグラン事業の問題点、会場という問題点があるかと思います。今回は県有地をお借りして実施したとお聞きしておりますが、今後このTMOの事業の推進に成果として役立つものと考えられた場合、今回の土地を通年で利用できるような県との協定なりが結べないものかお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) ドッグランの事業の成果と今後の方針についてということですが、TMO構想についてはご存じかと思いますが、このTMO構想に17事業が盛り込まれておりまして、平成17年度から順次事業を実施する予定になっているところです。

 この17事業の中にペットに優しい街づくり事業、ペットとともにドッグラン整備事業がございます。この事業の先導事業といたしまして、TMO幸手が第75回幸手桜まつりにおいて、ドッグラン事業を実施したところです。この期間が3月26日から4月10日まで、場所は権現堂2号公園内、これは国体のカヌーを行った会場です。施設は大型犬用が2,000平米、小型犬用が1,000平米、TMO幸手のPRとしてアンケート調査の実施、特産品の販売等です。その他として4月2日、3日に日本盲導犬協会、日本救助犬協会デモンストレーション、愛犬のための健康セミナー、しつけ教室等が行われたわけです。

 成果については、TMO幸手からの報告書によりますと、ドッグラン施設の利用者が合計で6,677人、犬の入場頭数が1,356頭です。利用者については幸手市ほか県内12市町、茨城県、千葉県、東京都から来場されました。開催期間中、天候のよくない日が多かったわけですが、そうした中で事前PRも十分できない状況の中で、これだけ広範囲からの利用があったということについては評価するものです。アンケートの調査の結果についても、ドッグラン事業の設置希望が多く、この事業は中心市街地活性化に有効な事業ではないかと思っているところです。

 次に、質問の後段ですが、ドッグランについては幸手市街地の中に整備するのが理想と考えているところです。しかしながら、ドッグランの施設の整備に当たっては5,000平米から6,000平米ぐらいの土地が必要であるということです。これらを中心市街地内に求めるということは難しいのではないかと考えているところです。市街地に隣接した遊休地が候補に上がるのではないかと思います。

 ご質問の埼玉県との土地利用に関する協定などできないかということですが、想定しているのは先導事業で実施した権現堂2号公園だと思います。杉戸町の県土整備事務所に確認いたしましたところ、今回行政財産の使用許可をした理由は桜まつりのイベントであると、また無料駐車場ということで、無料貸し付けをしたと、今後のドッグラン事業の使用についてはTMOの事業であり、公益性が低いということで、行政財産の使用許可要件に該当しないということで許可できないということでございました。今後、TMO幸手と協議しながら、公有地、民有地を含め、市街地に隣接した遊休地の所有者と交渉をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) 答弁ありがとうございました。

 県の方も非常に厳しい見方かなと思うんですが、先ほど部長答弁の中で、隣接した遊休地というところで、もしそういう候補といいましても4号線を越えたぐらいかなと、それでも今の中心市街地の範囲からは出てしまうのかなと思うんですが、そうした場合、基本計画でこの中に含まれるのが妥当かなと思うんですが、そうした場合にはこういう基本計画を見直すというようなことがあるのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。

 それといろいろとTMO事業、17事業が予定されておりますが、このドッグラン事業、いろいろと私もこちらのリードする方たちのお話を聞いておりまして、収益性もなかなか考えられる事業かなと思っております。

 TMO事業というのは、最終的には各事業が独立して採算を確保するという考え方が必要なのかなと私も思っておりまして、ただ、どうしてもそうじゃない、先ほどの補助金の考えと同じで、それはできないというものもあるかと思います。そういったものを補完する意味で、このドッグラン事業の収益でほかの事業にシフトができれば、これはいいのかなと考えておりますが、そういった見解というものをお聞かせいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) TMOの基本計画の見直しと実態と沿わない部分が出てきた場合どうするのかということかと思いますが、現在のところ基本計画の見直しについては考えてございません。

 ドッグラン事業等については、参加者から費用負担をいただいておるわけですが、その収益性を考慮した事業展開になるのは、これは結構なことではないかと考えております。



◆2番(川井淑行議員) 要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望、どうぞ。



◆2番(川井淑行議員) 今の部長答弁で、幸手市でつくりました基本計画を変更する予定はないということだったんですが、そうしますと先ほど言いました市有地に隣接、先ほどのTMO事業を実施する圏域から出てしまったところに対しては事業が実施できないという、もし考えですと、それは本当にできないということになってしまいますので、ぜひともそうじゃなくてもいいんだと。隣接したところでTMOの範囲の事業を補完する意味で、それがあるだけということでお考えだったらいいんですが、そういったことでぜひ県の方と、あるいは国の方と協議していただいて、再度ご検討いただければと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、2番、川井淑行議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時27分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、7番、手島幸成議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の都市計画について、なお、登壇して発言願います。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) 7番、手島幸成です。

 都市計画についてお尋ねをいたします。

 今回、幸手駅改築、これは私たち幸手市民にとってもう長年の願いです。ぜひ完成させていただきたい。また、していただきたいと思っています。このたび東口整備も平成19年度で完成をするという宣言がなされております。その中で今の工程の中で進んでいきますと、平成22年のバリアフリー化という中で駅舎が改築される。もう残すところ5年とちょっと、そんな状況下にあるかというふうに思います。

 また、この駅舎改築に当たっては、先日の答弁の中にも西口の区画整理事業、都市計画決定がなされた中で駅舎の改築を東武と話し合いを進めると聞いております。そうしますと、駅舎、また西口、同時進行という形でこの事業が進んでいくのかなと考えられます。そうしますと、この事業費、先日渡辺勝夫議員、また大平泰二議員の質問の中で予定をされている金額も発表されております。そういう中で、幸手市にとって大変大きな事業であり、大変厳しいなと感じております。現状幸手市の財政状況を私どもが見ますと、平成19年の東口完成に当たっても8億1,250万円これから予定をされている。この事業費を捻出するに当たっても現状の幸手市からすると、大変厳しいのかなというふうにも判断をしております。

 また、平成18年度の歳入見通し、これが12.5%の減、平成19年度に当たっては14.8%の減、このような想定をされておる状況です。ということは収入が増えることなく減っていく、そのように考えなければならない。そんな中での駅舎整備です。

 そんな中で、(1)幸手駅の整備の中で、金額については25億円から30億円と伺っています。この25億円から30億円の中で、どのようにいつ返済の計画をされているのかお尋ねをいたします。

 また、西口についても同様36億1,700万円の予定で、この事業についても10年と聞いております。そんな中でこの返済については、どのように考えているのかお尋ねをいたします。

 3番目の圏央道側道事業、これも金額については35億円、圏央道の側道整備の中に、今年度からもう土地の買収に入る。これも国の事業ですから、幸手市でいつやるとかということではなくて、国からいつまでという形で多分期限の中は国の方が設定をするのかなと想定をいたしております。

 その中で、4番目の都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線についても、この圏央道に要は交差するということで、今回計画をされております。そうしますと、この事業も同時並行で進められるのかなと考えられます。この事業費、またどういう形で返済を考えておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、手島幸成議員のご質問の1点目の都市計画についてのうち、幸手駅整備計画及び西口区画整理について、私の方からご答弁を申し上げさせていただきます。

 駅周辺整備事業については、駅前広場の整備事業、県道幸手停車場線整備事業、駅舎の橋上化事業、西口区画整理事業と、それぞれの事業が多額の事業費を必要とする事業です。駅前広場及び県道幸手停車場線については、市及び埼玉県ともに平成18年度の工事に向けて詳細設計を行う予定になっております。このため本年度中には工事費についても、より具体的な精査されたものが明確になるものと考えており、平成19年度の完成目標に向けて鋭意努力してもらいたいと考えている次第です。

 駅舎関連については、平成16年度に幸手市において幸手駅舎基本調査設計業務を発注し、これをもとに幸手駅周辺整備等検討委員会において、協議、検討を行っているところです。今後といたしましては、バリアフリー法の期限である平成22年の完成を目指し、平成19年度までには市の計画案をまとめ、東武鉄道と協議をしていきたいというふうな形で考えているわけです。

 また、西口の区画整理事業については、平成17年度の都市計画決定を目標に準備を進めている状況にありますが、これまでも約20年にわたり区域の変更等を含めた事業計画の検討により、事業費等の再検討を行ってまいりました。当市に限らず、バブル崩壊後においては、区画整理事業や再開発事業などの事業においては、地価が下降する中での事業計画や資金計画の見直しを余儀なくされ、事業推進に苦慮している地区が多数見られると聞いております。

 最近の埼玉県による指導としては、より事業実施に近い形での計画立案の検討を行うように各市町村に対しアドバイスがなされておるところです。このため本年度において、事業推進整備計画作成業務委託を行うことにより、権利者の方々の事業に対する不安や疑問が少なくなり、生活再建が図りやすくなるようにと考えております。また、市としても区画整理のような多額の事業費や長期間にわたり投入する事業については、より精度の高いものが求められているため、これまでの事業手順のように計画決定から換地手続き等に至るまで段階を経て事業計画及び資金計画等の変更を行うにしても、誤差を少しでも少なくしたいと考えております。

 以上のように、駅周辺整備事業のそれぞれの事業が事業費や負担金等の財政面において、市全体の財政的な調整を要することからも、圏央道などの今後予想される事業と合わせ調整等を行うこととなりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それとまた手島幸成議員の方から駅舎が、先般の議員の答弁の中で25億円から30億円と私の方でお答えをさせていただいている中では、市が計画をした独自の駅舎はこういうものであってほしいという中では25億円から30億円という中で、まだ東武鉄道との協議は一切されておりません。東武鉄道がどのようなお考えをするかというのはまた別問題ですので、その辺もこれから議員とも協議しながら、こういう駅舎でありたいという形になりますれば、当然とその辺の意見も入れながら、東武鉄道との協議をさせていただきながら、資金面、資金計画等も、これだけのお金がかかる、それを年次的にどのように返済していったらいいかというのもまだまだ段階的な中で、今お答えできる状況にございませんので、ご理解をいただければと思います。

 また、西口についても、前の計画案の中で全体としては61億5,000万円というのが、これは広報紙にも掲載した内容です。そのうちの市費が30何億円ということですが、今新たにまたより精度のいい見直しの業務委託をかけております。その辺ができ上がってきますれば、金額等も若干変更になってくるのかなという気持ちはしておりますが、その辺の中でどのようなまた資金計画、返済計画等もあろうかと思います。今後またそういった大きな事業を早急に市内部の方で協議しながら、どのような手順でいろいろな事業をクリアしていけるかという中では、協議、検討をさせていただきたいということでございまして、西口についても面整備の中で、そこに住んでおられる方々がより快適に、安全に下水道あるいは公園等が整備された地域になれば、幸手市の将来がよくなると考えた中での事務事業を執行しておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 続きまして、3番目の圏央道側道整備事業についてご答弁を申し上げます。

 圏央道の側道については、県道惣新田・幸手線から4号国道までの都市計画道路幸手インター連絡線については、県が費用負担、4号国道から都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線までの都市計画道路三ツ谷・慶作線まで、及び県道岩槻・幸手線までの区間は、幸手市が費用負担、県道惣新田・幸手線から工業団地までの区間については、機能補償道路として国が一部負担し、残りの区間については市が負担をし、全線をつなげるというものです。

 側道の設置に当たりましては、用地買収及び工事が必要となるわけですが、幸手市、埼玉県とも国に事務の委託を行っておりますので、国が本線及び側道部分の用地買収及び工事を一括して行うものです。

 費用負担の方法といたしましては、幸手市と国による協定書を締結いたしまして、複数年にわたり年額で費用負担をしてまいります。費用の合計ですが、現在国から示されている金額については概算ですが、35億円ということです。

 この金額については、用地代、建物補償代、工事代金を含むすべての金額ですので、土地代金の鑑定も建物補償も済んでいませんし、工事も詳細設計ができていない状況からかなりの概算金額となっているところです。それぞれの土地の費用負担金額については、内容が確定いたしておりませんので、定かではございませんが、その年次によって金額は一律ということでなく、ある程度の幅を持った金額での支払いになろうかと考えているところです。

 次に、都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線の杉戸境から県道岩槻・幸手線との区間については、圏央道の側道整備に伴いアクセス道路として重要な整備区間であると認識しております。この区間の整備については、圏央道の本線及び側道の整備事業の進捗状況を見きわめながら、整備を進めてまいりたいと考えているところです。事業費等については、現在のところまだ出ておりませんので、ご容赦をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 7番、手島幸成議員。



◆7番(手島幸成議員) 3点ほどお尋ねをしたいと思います。

 まず1点は、この駅舎、西口、圏央道、また都市計画道路、この事業が同時進行するような状況なのかなと考えられるんですが、その辺についてどのような見通しを持たれているのか。

 また、3月議会の質疑の中で、新井前総務部長、この事業はできるだけ単年度、かち合わないようにしたい、またそうでないと財政的に厳しいという答弁をされていました。今4つの事業、その辺をどのように行政側は見られているのかお尋ねをしたいと思います。

 もう1点、これ市長にお尋ねしたんですが、今、杉戸・幸手・栗橋線の方はまだ事業費ができていない、どれぐらいかかるかまだ未定だというお話です。駅舎、西口、圏央道の側道という中で、答弁の中からすると約110億円、幸手市の出費が見込まれております。

 こういう状況の中で、先ほどもお話ししたように、歳入は平成18年、平成19年減っていく状況が想定される。この事業費、どのように捻出をされるのか、大変今まで幸手市にとってこれほど大きな事業は過去にもありませんし、またこういう社会環境の中で逆に非常に厳しい状況の中での今回の4つの事業かと思います。そういう中で、この事業費の捻出、また返済計画、これが一番本来必要ではないかな。また時間も先延ばしにできない事情が駅についても、また圏央道についても、そういうふうに想定ができます。そうしますと、この返済計画というのが本当に差し迫った状況だと思います。そういう中で市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 2点目の根幹にかかわることですので、私の方から先に答弁させていただきます。

 手島幸成議員もおっしゃるとおり、まさしくこれは幸手市の大きな事業で、これは返済などを考えましたら、一番厳しい内容になってくると思います。しかしながら、現在のところ部長が答弁しているとおり、なかなか具体的な数字がまだきちんとお示しできない。お示ししたいが、できない状況にあるということですね。

 それとご質問者である手島幸成議員がおっしゃっているとおり、圏央道は国の事業ですから、お金がやりくりできないからだめだというわけにいかないわけですよ。そういう中で、私は圏央道でさえも目標は立てられているようですが、まだ的確な年度と数字がこれは間違いなく議員の皆様が納得できるような状況にはなかなかなっていないという、そう推測もしておるんですよ。なぜならば、平成19年度中に久喜市のインターチェンジまではもう開通させるんだという状況ですが、これがだめだと、遅れるという話はまだ出ていませんが、状況下を見ると、なかなか予定どおりいかないような状況です。ですから、今の段階でまともに数字を本当の概算でつかんでしまって、返済計画まで出してどうこうと議員の前で私はお答えできる状況にないというのが今の心中です。

 それで、駅前の東口から、もう前任者で、駅周辺の関係については、私がお答えしているとおり、駅舎と、そして西口というのは東武鉄道のご意見もありますが、連動してきているわけですよ。私はまだきちんとなっていない状況に、それを心配し過ぎて、この大きなプロジェクトを後回しにするということは、それこそ危険だと思っています。まさしくこの問題を後に回して、10年後、20年後に回したからといって、幸手市の財政が豊かになる見通しはまさしく立っていません。現状の中でいかにやりくりをするか、それしか私はないと思っているんですよ。このときこそ執行部も議員も力を合わせて、車の両輪のようにというのは今でこそ私は市民のために大きくお話ができる状況になると思っています。

 ぜひとも今の状況により概要しかお話しできない状況ですが、市民の悲願を達成するために、手島幸成議員のご協力とご支援をくださることをお願い申し上げまして、基本的な答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の行財政計画について、なお、登壇して発言願います。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) 行財政改革についてお尋ねをいたします。主に人件費の削減、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 議会答弁の中、市長がこの行財政改革はぜひとも必要だ、そのように唱えております。そんな中で、この行政、議会もそうですが、今の社会環境からして、どうしても人件費の大幅な削減を進めていかなければ財政的にも成り立っていかない、そのようにも考えております。そんな中で、市長は行政の人件費を削減するに当たって、基本的な考え方はどのように考えを持たれているのか、お尋ねをいたします。

 また、もう1点なんですが、ACTプランでの人件費削減計画が発表されております。この中では人件費として何%に当たる削減を考えているのか、この点についてもお尋ねいたします。

 2点目、補助金削減計画についてお尋ねをいたします。

 先ほど川井淑行議員から質問の中で、半分ほど私も理解をいたしました。私、常々この補助金の制度ある中では大変必要であり、これがまた行われないとなかなか新たな事業、ある意味では新たなボランティア団体、これが育っていかない、そのようにも考えております。しかし、長年私もそういう団体に参加をして、ある団体の中ではもう毎年補助金が来て、これを貯金していると。決算の中で何とかやりくりをして、また次年度もクレームがつかないようにされていると、こういう団体もあります。それでいいのか、こういう財政的にも厳しい状況下の中で、そういう団体もございます。

 私は、この補助金については、スタートの中で確かに30年前、40年前からすると、必要かつ有意義な形で行われてきたなら、またそういう評価が得られたという時代もあります。しかし、こういう大きな時代の変化の中に、もう十分その力を必要としない、そういう団体もたくさんあるんではないかな、そのようにも考えております。その点について、どのような考えかをお尋ねいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、手島幸成議員のご質問に指名いただきましたので、お答え申し上げます。

 (1)の人件費の削減計画については、まず人件費はどのような経費が含まれるのかという点について、若干ご説明をさせていただきます。

 人件費には職員の給料、職員手当を初めとする給与関係のもの、共済組合や退職手当組合に支払われる負担金関係のもの、また非常特別職に支払われる報酬等も含まれ、これらのすべてを含めて人件費ということになります。

 今後の人件費の削減計画については、まず人件費の支出や制度の運用について、不適切なものがあるかどうかということを精査し、仮に不適性なものがある場合、これらを是正していくことが必要であるということが大前提になってくるわけです。また、金額の高い低いなどの点については、今年度の人事院勧告を参考とした上で、同規模の自治体と比較することが必要であると考えます。

 次に、職員数についても人件費においては重要な要素となります。現在幸手市においては、平成14年度に策定しました第2次定員適正化計画に基づき、平成13年度に520人いた職員を平成18年度までに485人に削減する計画で進めているところですが、行財政改革の推進に合わせまして退職者の不補充等により、既に平成16年度において485人、今年度当初で472人となり、目標を達成しているところです。

 また、平成18年度においても、一般職について採用を見送る予定にしております。さらに削減する方向が見えてくると思います。そういう状況下ですので、人件費についてはこのような点を踏まえた上で、具体的に削減すべき額が精査されてくるものと考えます。また、ACTプランにも示しましたが、職員給与体系に関しましては、本年度中に検討し、遅くとも平成18年度中には実施できるようにしたいと考えております。非常勤の特別職の報酬、費用弁償についても同様のスケジュールで進めていきたいと考えております。

 職員の定数適正化計画については、現在の職員数が類似団体との比較の上において、国が示している第8次定員モデルの上において、基準を下回っている状況ですが、行財政改革の進捗と行政需要の動向を十分考慮しながら、公務能率の低下と組織自体が弱体化しないように、10年ぐらいを期間とする第3次計画を策定した上で考えてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、1点目の数字の部分と2点目について、私の方からお答えをさせていただきます。

 1点目、その目標、全体で何%かということですが、人件費は先ほど市長からもお話のありましたとおり、全体の人件費が入っております。ですから、全体の目標額はなかなか申し上げられないところですが、職員の給与については、今年度は管理職手当の5%を目標として削減する予定です。なお、給与費全体については、人事院勧告等も8月に予定をされているということで、事前に情報等も出ておりますが、全体的に一律5%の削減というのが国の方ではそのようです。市といたしまして、その人事院勧告を見まして決めていきたいと。職員の給与については、労働基本権の制約の中の代替措置として人事院勧告ございますので、やはり人事院勧告が出てから整理をさせていただくという形になろうかと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、2点目ですが、補助金の削減の計画ということですが、補助金についてはお話にもありましたとおり、2番議員のご質問にご答弁をさせていただいてございまして、ACTプランの行動計画において、市補助金の運用適正化という項目ございます。そこで運用指針等を策定し、見直し、削減を図っていくものです。

 この具体的な見直しは、先ほどお話し申し上げましたとおり、現段階においては白紙の状態であるところですが、具体的なルールを定めることによりまして、財政運営の適正化、あるいは透明化を確保いたしまして、補助金の効果的、効率的で適正な運用をしていきたいと考えてございます。

 そういった中で、お話のありました制度的に補助金が呼び水として必要なもの、これも確かにあるわけです。それはそれといたしまして、既に先ほども申し上げてございますが、一度支出をいたしました補助金が既得権的な意識になるということもかなりあるんではないかと思ってございますので、そういったものがその目的を達成しているとか、していないとか、そういったところも含めて、補助金の見直しの基準ですか、そちらの方で検討していきたいと思っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 7番、手島幸成議員。



◆7番(手島幸成議員) 人件費の件でお尋ねをいたします。

 昨年が480人、今年度末で470人、当初計画以上に今進んでいますよと、人的削減ですね。そういう中で、今年度3月末で8名退職されて、この人件費の中で多分共済に入るのかなと考えられるんですが、またこれからの予定というか、予想を先日の答弁の中にもこれから退職者が10年間で物すごく多くなると。そうなるとこの退職金も通常よりも上がってくると想定ができます。

 そういう中で、この3月末の8名の退職金、これは幸手市として総額はどれぐらいか、また平均でどれぐらいになるのか。そういうことでこれから10年間の中に退職者が予定されている中で、幸手市としてどれぐらいの資金が必要とされるのか。また、行政側は考えられていると思いますが、これも人件費の中でもあくまでも予定されていることですので、十分想定ができると思いますが、この辺の数字についてお聞かせをいただきたいと思います。

 あと(2)の補助金なんですが、私の体験の中から先ほども話したように、本来支援補助をするということは、ある団体、ある一つのこれは育成しなければいけない、だから何とか行政で支援をするから、金銭的な中にある意味では譲歩的な中でも支援をするから、ひとり立ちしてほしいんだという本来のスタートの願いであったはずだと思うんですね。それが10年、20年、30年、もうずっと継続、存続、そういう形で今まで多分来られたと思います。そうしますと、これはPTAでも同じことなんですが、新しい事業にそういうお金を考えることとか、ある部分で新たな団体を育成しようとかという部分がどうしても財政的にどこかを削らなければいけないんですから、厳しい。そうすると逆に支援できない。じゃそのときにどこかを削ってということも現実的にはなかなか今までできにくかったというのが実態だと思います。

 ですから、基本的に例えばこの団体にこういう中で10年なら10年、期限を区切ることが本来の姿だろうと思います。もう一生、30年、50年が永久に続けられることも無理だと思いますね。また時代も世の中も変わっているんだから、ない団体も必ず生まれてきますし、新しいどうしてもこういうものも必要だというものも必ず生まれてくるはずです。現状もそうだと思います。ですから、そのときにそういう移行ができない。基本的には正直言って、今回のこういう補助金に対して全部とにかくカット、見直しだと。しかし、全体の中でカットを全部したならば、正直言って存続できない団体も出てくると思いますよ。しかし、どうしてもという観点からとらえて、そういう補助を存続、継続すると、これももちろん大切なこと。しかし、これ大まかな表現ですが、3分の1は新たなこれからの団体、もしくは育成のために投資をしますよ、3分の1は正直カットさせてください、これぐらいの基本的な考え方をぜひ持って臨んでいただきたいと思っております。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、1点目の人件費の中の退職金の関係を今調べておりますので、お待ちいただきたいと思います。

 それから、2点目の関係ですが、補助金の基本的な考え方という中でございます。確かにおっしゃるとおり、幸手市の補助金について、平成15年度の補助金の決算額ですが、2億7,000万円強の補助金が支出をされているところです。この中にはいわゆる団体の補助というものではなくて、違う形のも当然ございますが、団体の補助という中では確かに既に先ほども申し上げましたが、既得権化をしていて、実際にはそういった活動も余りなされていないものもあろうかと思います。

 そういったものを含めまして、今回の基本的な見直し案の作成の中で、そういったものも含めて整理ができるような仕組みをつくっていきたい。基本的には見直しは、従来も補助金の予算の積算の中ではゼロベースでお願いしますと。要するに財政側からはそういう形で各担当課にもゼロベース、要するにゼロに戻って、本当にその補助金が必要かというような形で予算要求のときにはそういう積算をするようにというお話はしてございます。ただ、そういう中でも、今回ACTということで、将来の財政状況の見通しもございますので、もう一度原点に戻りまして、いわゆるゼロベースからの全体の見直しをしていくということで考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時16分



○議長(吉羽武夫議員) 再開します。

 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 昨年度のやめた方の退職金ということですが、昨年度、これは途中退職の方もいらっしゃいますので、1年間で12名の方が退職をなされまして、トータルで1億7,526万2,000円です。

 それから、埼玉県市町村退職手当組合、退手組合と言っているものですが、そこの負担金についてはまだ分からないということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、7番、手島幸成議員の一般質問を終わります。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の行財政改革について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 まず、1項目め、行財政改革について、1番、TMOの今後の運営等について伺う。

 2番、職員異動について伺う。

 まず、1番のTMOの今後の運営等についてですが、TMO構想ということで、こちらの小冊子ですか、これが新しくできていまして、この中を私も見させていただきましたが、本当に今中心市街地活性化のために必要なこと、また問題点等が詳しく載っていて、本当にいいものができたなと思っております。

 そこで、実は商工会に対して指定補助金として200万円が支給されたと思うんですが、この指定補助金はこの冊子をつくるために補助なされたのか。またほかに使われたのか、まず1点お聞きしたいと思います。

 それと行政として、今後のTMOにどのような形で関与、バックアップしていくのか、そのような点をお聞きしたいと思います。まず2点です。

 それから、(2)の職員異動についてですが、4月1日にウェルス幸手が開始しまして、窓口も大変かわりました。そして職員の異動も大変ある中で、そのほかにたくさんの部課長の異動があったかと思いますが、この点について市長にできれば答弁いただきたいんですが、なぜこの時期にほかの部課長の異動を行わなくてはならないのか、1点。

 それともう一つ、新たに駅周辺開発部を設けました。そして、本当にスムーズに今駅周辺の整備等を行っていると思うんですが、そこの部長がかわられたと。実は前の部長はよく仕事の後にいろんな飲食店とか、いろんなところに寄っていただいて、いろんな声を聞き歩き回っているということを私は直接聞いておりました。とても住民の方に親しみを持たれていて、そういった駅周辺開発にとっては、ある意味で見えない部分のとても大切なことかなと思っています。そういった点について、今度新たに部長になられたので、何か問題点があったのか、その辺をお聞きしたいと思っております。

 それと職員の異動等を行いますと、私もそうなんですが、継続的にお願いしていること、また窓口担当の方が市民が行ったときに、何年か窓口を通して行ってくると、いろんな親しみとか、いろんな事情が分かってきます。そういったのが単年度でかわられた課長もおられて、なかなかスムーズにいかないという苦情を私聞いていますので、そのようなことが上がっているのか。また上がっていたとすれば、その対処をどのようにしたか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 1点目のTMOの今後の運営等についてご答弁を申し上げます。

 初めに、TMOの認定の経緯等について申し上げたいと思います。

 平成14年3月に幸手市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、今年の3月に幸手市商工会がTMO構想を策定し、幸手市が幸手市商工会TMO機関として認定をしたところです。

 TMO幸手は、幸手市の中心市街地活性化に係る市街地の整備改善のための事業や商業等の活性化のための事業等、さまざまな事業の調整を図るとともに、ソフト事業を中心として幾つかの事業については、事業主体として機能を果たす中心市街地活性化を推進する中心的な存在です。

 TMO幸手が担う役割や機能については、幸手市中心市街地活性化基本計画におけるTMOの位置づけを踏まえ、商業者や商店会、さらに市民や市内企業、行政等、中心市街地に係る関係者、関係機関の連携や参画を得て、コーディネート機能、コンサルティング機能、商店会個店支援機能、事業主体機能を担うというものです。

 TMO幸手の組織として、幸手市商工会にTMO事務局としての機能を担うTMO推進室を設置いたしました。また、TMO幸手の運営やTMOとしての取り組む中心市街地活性化事業の意思決定機関といたしまして、TMO幸手事業推進委員会を組織いたしました。

 市といたしましては、TMO幸手の各種事業の円滑な実施や推進体制を図るために関係各部課長による中心市街地活性化推進委員会を組織する予定です。TMO構想には、空き店舗対策事業のほか16事業が含まれておりまして、平成17年度には5つの事業の実施を予定しているところです。

 今後の運営については、TMO幸手各事業の実施者、実施予定者及び幸手市が協議をし、TMO幸手の意思決定機関であるTMO幸手事業推進委員会に図り、事業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、このTMO構想策定のための補助金であったのかどうかということですが、この構想を策定するための費用といたしまして、200万円が支払われたということです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、市長。



◎市長(町田英夫) それでは、職員の異動について、私の方から答弁させていただきます。

 まさしく職員の異動というのは、適材適所を向けることにより、市民のためによい仕事をしてもらわなければなりません。そういう意味で、私も基本的には管理職をおおむね3年、そして職員についておおむね5年というのが頭にございます。しかしながら、特に管理職については、必ずしも3年にならない場合があるんですね。

 今回も具体的に駅周辺の部長のお話が出ましたが、私も心を痛めました。そういう中で、その方は既に所長として2年おいでになったんですね。部長としては1年ですが、通算で3年、そういう状況下の中で、私が駅周辺事業の東口広場等を考えた場合は、ここで異動をしていただかないと、あと3年は置くようになるぞと。完成を目の前にしていて異動させるわけにはいきません。本人もそれを目標に頑張っていると、そういうことも予想されますので、このときが異動させる、辛いが異動の時期だなと。そして、新たなところで現実には教育委員会の次長としてご活躍していただくことになったんですが、私は基本的には内示の段階でそのような説明を私の方からして、私の政治姿勢と能力を新たなところで発揮していただきたいというのと、今申し上げたような背景をお話しして、本人も快くということに持っていっていただきました。また、そのほかにも管理職で1年で異動してもらわなくてはならない職員もおりまして、ここも心を痛めたわけですが、基本的にはよく私の方から私の姿勢をお話をして、あなたの能力が新たなところでどうしても必要なんだということを申し上げて内諾を得ております。

 そういう状況ですので、基本的にはそこのいすはそこに座って3年間やらせることが一番望ましゅうございます。また、3年で異動させられないで、場合によっては4年5年とならざるを得ない、私どうして異動させてくれないんだろうと逆な面もあろうかと思いますが、それはやはり職場の状況とか、いろんな市民に対する状況とかになってくるわけですので、それは内示の段階でよく説明してご理解いただくと。そういう姿勢で、独裁的な行動は一切考えておりませんで、絶えず市民のためになって、本人も努力していただけるなと、また若いときこそ1年で動かされたとしてもくさらないでまた乗り越えてほしいと、そういう檄を飛ばしてご理解いただいておりますので、そういう姿勢でこれからもやらさせていただきたいと思いますので、ご理解くださるようお願いいたします。



◆11番(渡邊邦夫議員) 答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか、どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) 異動等を伴って、市民が迷ってそのような声とか、私、聞かされたんですが、窓口ないしその担当課ですか、課長の方で、そういう声が上がったかどうか。また上がったとすれば、その対処をどのようにしたかというのを別に市長でなくてもいいんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 異動に関するそういった問題については、直接には私どもは聞いてございません。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、平成16年度定例監査等結果報告書の指定補助金として200万円というものがこちらの今部長の答弁で、これに使われたということですよね。この冊子づくりにということで。ぴったり200万円ということはないと思いますので、決算のときにはその数字が出てくるかなと思うんですよ。

 先ほどから補助金のことが出ているんですが、平成15年度収支決算書、この部分ですが、収入の部として、商工会なんですが、国・県の補助金というのが予算額ですよ、3,570万円というのが決算ですと3,506万9,310円、比較増減まで出ているんですよね、きちっと。市補助金が2,400万円、予算が。決算額が2,400万円、ゼロ、これぴったりなんですよね。

 私、以前にもこのことについて、2,400万円が商工会に補助金として妥当かどうかというのを委員会でも質問させていただきました。その委員会のときは委員会のときでの答弁があったんですが、今度は今言った200万円が指定補助金として加わって2,600万円ですよね。今度は平成16年度予算執行状況ということで、市の補助金が2,600万円、収入済額1,600万円ということで、ここで支払っているという形になっていると思うんですよね。

 私はここで何言いたいかといいますと、この商工会の団体自体が結局決算が要するに1,129万2,271円の残を出しているんですよね。こういった残を出しているところに補助金として2,400万円という数字が出ているわけですが、であればこれだけある意味で商工会自体の残金が1,000万円で超えるものであるのであれば、1,600万円というのを支払わなくて、別のものにとりあえず回して使えるんじゃないかなと考えがあるんですよ。

 それともう一つ、2,600万円ですから、今年はこれに使われたということで端数が決算として出てくるんだろうなと。細かい2,400万円の詳細については結構ですので、ぜひともそういった予算があって、補助金の中、決算というものはしっかり出してもらいたいし、商工会は全体として1,129万何がしという金が結局残っているわけですから、できればそのお金を別のところになるべく回して、予算をやりくりしてもらえたらなと思います。

 ですから、これ要望で結構なんですが、ぜひとも次の決算のときにはその辺の細かい数字まで、そして先ほどから補助金のことに関しまして、今白紙の状態だということで、これからそういったものを決めていくということですので、その辺もよく加味していってもらいたいなと思っております。

 それと異動ですね。平成18年に組織改正が一応検討されているんですよね。これは私分からないんですが、職員の異動があるのかどうか、改正することによって。それで、もしも異動があるんであれば、私、今年の4月に異動が、先ほど市長から答弁いただいたんですが、もしも来年の平成18年に組織改革とともにやはり異動が生じるんであれば、今年の4月1日はなるべくそういった異動は少なくしていただいて、平成18年の組織改正のときにある意味で異動を行った方がスムーズだったのかなと思いました。ですから、その辺の組織改正検討というものが人事の分まで変わるのかどうか分からないんですが、もしも変わるようであれば、その辺をお聞きしたいと。

 それともう一つ、先ほどの職員の異動ということの中で、少しずれるんですが、人件費の部分で先ほど手島幸成議員も話されていたんですが、たくさんあるんですが、一つ異動とともにだれしも退職という形になっていきます。退職金が云々ということではなくて、私は県と幸手市の退職金は、どういうふうなバランスと言っては変ですが、どういうふうな割合になっているか。要するに県と幸手市というのが。その辺もし分かれば、これは質問事項になかったので、もし分かれば答えていただければありがたい。分からなければ結構です。

 以上、お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 先ほどの渡邊邦夫議員の質問の範囲内ということですので、その範囲内で答弁してください。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、通告の範囲内という議長のご指示もありましたので、私の方から申しますと、組織改正を来年の平成18年4月1日を検討して考えています。これはACTプランの中でも合理的な組織改正ということで、そういう中で来年私が心配するのは、部長職でも2名退職の予定があります。参事職でも1人おりまして、そういう状況下の中で、極力1年というのは避けたいんですが、どうしても避けられない場合が出てくる可能性が少しあるなと、心配しているんですが、やはり腰を据えた仕事をしていただくという面では、全く私も同感ですので、そういう基本的なものを持ちながら、人事の都合により1年でやることもあるということでご理解を賜りたいと思います。

 あと、先ほど答弁漏れしてしまいましたので、あえて人事のことを再質問していただいたのでお答えさせていただきますが、前の駅周辺開発部長も非常に勤務が終わってからのいろんなご努力をなされたと、新たに行った部長についても俗に言う社会学は満点ですから、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の人口推移について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、2点目の人口推移について、1番、過去3年間の人口について伺う。

 2番として、今後の推移、見通しについて伺う。

 実は、平成15年の第3回の定例会なんですが、1番の大橋秀樹議員が人口について質問していました。私もここにとまったので、ここを少し読みながら質問したいと思います。実はこのときに、2年前ですね、人口の減少を食いとめるにはどういうふうに分析し、どのように食いとめるのかという質問の中で、まず当時ですから、第4次幸手市総合進行計画に基づき就学前の乳幼児の軽減、また医療費等の支給事業等ですね、また住環境にあっては今まさに着手しています幸手駅東口駅前広場整備事業、停車場線事業、西口、また公共下水道を進めておりますということで、このような事業を本当に年々行われてきたかなと思うんです。

 そこで、ここで当時の大橋秀樹議員が言っているのは、「本当に駅前にきれいになったら人口が増えるのか。そこまできちんと考えないと、結局駅前をきれいにしてお金をかけても人口が減っていったら、また市民の負担というのは大きくなっていくわけです。その辺までの具体的な対策、あるいは専門の本当のプロのコンサルタントかにきちんとした見直しとかきちんとしてもらう必要があるのではないか」ということで質問しているんですね。まさに私は今がそのときだと思っております。ですから、それをどのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。

 それと学校関係で、児童・生徒の件に関しては、前回の議会のときも幾つか出たかと思うんですが、同じような質問になりますが、項目に載っていませんが、もしも教育長の方であれば分かる範囲で結構なのでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時41分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、ご質問の駅が本当にきれいになったら増加するのかというご質問でよろしいわけですか。

 人口減少の要因というのは本当にいろいろあろうかと思います。少子化もそうですし、この3年間幸手市の推移を見ましても、平成15年が男女の合計で5万5,532人、これ4月1日ですが、平成17年で5万4,459人ということで、1,000人以上の減少ということです。ただ、減少そのものは、埼玉県の場合、一定の年を除きますと多い少ないはありますが、多少の減少の傾向はあると言えるわけです。そういった中で、本当に駅だけがきれいになったら人口が増加するとは申し上げられないと思います。今回の議会の中でもいろいろご質問出ていますが、市長も申し上げておりましたが、テーマのあるそういう駅の、非常に難しい状態ではございますが、そういったものを進めるというのは一つの方策にはなろうと思います。

 ただ、駅ということではなくて、市全体の住環境を良好なものにいたしまして、その魅力ある安心できる街づくりということで、ソフト、ハード、その辺がうまくかみ合ってこそ、人口が増加するということですので、私どもといたしましては、そういったものを両面からできるだけ政策をそういう形で進めていって、人口ができるだけ増えるように努力はしていきたいと思ってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 今の渡邊邦夫議員の質問の通告範囲でいくと、人口の推移ということで質問しているんですね。今言ったのは児童・生徒についての意向を言ったんでしょう。

 渡邊邦夫議員、それでいいですか。



◆11番(渡邊邦夫議員) 答弁は今のところはいいです。ただ、教育長の方がもしも大丈夫であれば。



○議長(吉羽武夫議員) 通告してあるんですか。



◆11番(渡邊邦夫議員) 通告は特別ないんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 大変申しわけないんですが、通告の範囲でお願いいたします。

 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) 総務部長に答弁いただいたんですが、人口の問題というのは本当に難しいし、分からない部分、私も正直言ってあると思います。ただ、保健衛生事業報告を見て、11ページなんですが、幸手市の人口構造図とあるんですよ。幸手市の人口構造図で、これを見ますと、構造図を見ないとなかなか説明しがたいんですが、実は第1次ベビーブームというのが昭和22年から昭和24年ありましたよね。第2次というのが昭和46年から昭和49年なんですよね。要するに第1次ベビーブームのときの子供が第2次ベビーブームです、当然。まさに今第3次ベビーブームに本来であればなるべきときなんですね。少し遅れているかなと思うんですが。ですから、構想図というのを見ると、当然こういう形になっていまして、今がそのときなんですよ。

 だから私は、前回大橋秀樹議員も質問されていて、そういった事業も進められていて、さっき総務部長がソフトとハードの部分があるという部分を答弁いただいたわけなんですが、今まさにそういったことをやらないと、あとはまたしりすぼみになっていくだけというふうに思うんですよね。ですから、そういった施策が必要でないかということで、私はぜひとも皆さんに構造図を見ていただきたいんですが、今が第3次ブームですから、その人たちに本当に1人でも多く、そして人口が増えるような施策なり、行政として見れば考えていかなければならないんではないかなと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 先ほど渡邊邦夫議員もおっしゃっていたとおり、もう決め手の施策というのはなかなかあれです。市の今までもいろいろなところで申し上げてきた施策が全体的にでき上がるというか、その方向を向きまして、お互いに作用することによって、結果的に人口が増えてくるというような結果になろうかと思います。そういうことですので、今後ともできるだけいろいろな方策を考えていければと思います。

 それから、先日、新聞に書いてあったんですが、こういう3つ目のところが要するに言葉がどうか分からないんですが、フリーターとか、そういった形でご結婚なさらない方が多いそうですね。これは全国的にそうなんですが、ですから従来でしたらこういうのが−−少し言葉が申しわけございませんが−−いわゆる人口構成図ですね、昔はピラミッド型とよく言って、つり鐘型とかいろいろなってきたんですが、その3つ目のところが全国的にそうだそうです。やはり30歳過ぎてもご結婚なさらないとか、収入がフリーターですから、少ないとか、そういう社会構造そのものもかなり影響している。当然幸手市がそれだからということではありませんが、そういった意味で、先ほどお話のあった人口構成のところは一番下の段階が第3次にならないというような話だそうです。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日6月7日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時48分