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埼玉県 幸手市

平成17年 第2回 定例会(6月) 06月02日−02号




平成17年 第2回 定例会(6月) − 06月02日−02号







平成17年 第2回 定例会(6月)



       平成17年第2回幸手市議会定例会 第2日

平成17年6月2日(木曜日)午前10時開議

 議事日程(第2号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     13番  田口勝哉議員

      8番  小島和夫議員

     21番  渡辺勝夫議員

     10番  矢作一三議員

      4番  小林順一議員

      6番  藤沼 貢議員

      5番  中村孝子議員

    延会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役

   職務代理者   藤沼誠一      総務部長    藤倉 正

   会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  入江武男

   駅周辺

           小林 勇      水道部長    関根信雄

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    後上貞一      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問は通告の順に、通告の範囲でお願いいたします。

 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされるようお願いいたします。

 それでは、13番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の治水問題と安全対策について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) おはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 まず、1点目として治水問題と安全対策について伺います。

 1級河川倉松川改修工事の進捗状況についてです。工事の進捗については、最近急ピッチで進んでいるように感じられ、大変喜んでいる一人です。この改修工事は、幸手市の地理的、地域的に重要な課題でございまして、市民の関心も高く一日も早い完成が望まれております。また、この付近は郊外の中でも四季を通じて貴重な自然を生かした散策コースとして親しまれている地域であると思われます。早期完成を願う意味において、拡幅工事の全体像を初め幸手市区間及び大堰橋周辺の工事について伺うものです。

 続いて、大堰橋周辺の安全対策です。場所的には、さくら通りと県道幸手・五霞線との交差に加え、橋の勾配も急であり、施工業者も万全の安全策を講じていると思いますが、私が現地を見る限り非常に危険度の高い場所であるという感じがしています。まして、朝夕に限らず通行量の多い地域での工事とは思いますが、歩行者や自転車の方々のことを考えると、もう少し安全面について見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 事故が起きてから、責任や補償問題が生じてからでは遅いと思われます。現状における安全対策への認識をどのように踏まえているのか、所見を伺いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 治水問題と安全対策について順次ご答弁を申し上げます。

 まず、第1点目の倉松川改修工事の進捗状況ですが、倉松川改修工事は首都圏外郭放水路から幸手市内の国道4号幸手橋までの区間が事業区間となっているわけです。この事業の進捗状況については、事業の施工者でございます埼玉県に確認をいたしましたところ、事業全体の完了目標を平成18年度末としております。現時点での事業全体としての進捗率は、河川延長ベースで約79%程度の進捗ということです。

 また、幸手市区間の進捗率といたしましては、河川延長ベースで87%の進捗でございまして、残事業といたしましては現在工事を進めております大堰橋関係の工事及び大堰橋から国道4号幸手橋までの区間のうち、東1丁目と東2丁目をつないでおります人道橋かけ替えに伴い改修した部分を除いた区間となります。

 なお、大堰橋関係につきましては、工事費ベースで約60%の進捗となっておりまして、現在左岸側橋台の築造を進めているのとあわせ、橋梁上部工も発注済みと伺っております。これら幸手市の残事業も含めて事業完了目標が平成18年度末ということです。

 次に、2点目の大堰橋周辺の安全対策についてですが、従前の配置は東さくら通りから野間アスレチックに向かって右側にも横断歩道が、県道幸手・五霞線を横断するために設置されてございました。

 現在の横断歩道の形態となった経緯については、3点ほどの要因が挙げられると思います。1つ目はルート的な要因でございまして、もとより大堰橋本体には歩道部がなく、大堰橋上流側に隣接して歩道橋がありました。つまり、横断歩道を利用される方は現在工事ヤードのために通行止めになっている倉松川左岸の道路と、県道幸手・五霞線を横断して東さくら通り及び大堰橋上流隣接の歩道橋を渡り、東1丁目並びに緑台方面とを往来するために利用されてきたと考えられますが、先ほど申し上げましたとおり倉松川左岸の道路がやむなく通行止めになったことから、横断歩道が設置できなくなったわけです。

 2つ目の要因は安全上の要因でございまして、工事に伴う仮設迂回路は地形的な制約上平面形はS字形状、勾配的には起伏形態となっておりまして、特に緑台側から走行されて来られる運転者の方からは、認識しにくい状況になっております。

 3つ目はスペース的な要因でございまして、野間アスレチック前のスペースが作業ヤードで使用した場合、横断歩道を利用する方の待機スペースの確保ができなくなってしまいます。これまでの要因を勘案し、県警本部とも協議をいたしまして、工事期間中については横断歩道を設けておりません。

 なお、運転者から認識しやすいように仮設的な横断歩道の設置も検討いたしましたが、約100メートル先に既設の押しボタン式信号による横断歩道があるために、仮設的な横断歩道の設置はできなかったわけです。このことに対応する横断案内については、既設の押しボタン式信号のところに案内板を設置してございます。

 経緯等については以上ですが、いずれにいたしましても一般の方が分かりにくいということですので、横断歩道の案内看板の増設依頼をお願いするなど、市といたしましても工事が完了するまでの間、安全確保のため県と調整を図りながら進めてまいる所存ですので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) 1点目の進捗状況についてですが、聞くところによるとまだ全面買収になっていない、何件か残っているということらしいのですが、その辺も分かりましたらお知らせいただきたいと思います。

 それから、大堰橋周辺の安全対策ですが、看板等を立てて横断をするように申請をするということで大変ありがたいと思っております。大堰橋周辺に限らず、三叉路の交差点というのは、十字路というのは横断専用の信号をつけやすいんです。ところがT字路のところはつけにくいんです。なぜかというと、横に行く通りというのは両方に横断のあれをつければいいんですけれども、縦に渡る三叉路というのは非常につけにくいんです。これは素人が見てもなるほどつけにくいなと思っております。自分の家の前がそうですから、絶えずあそこに私がいますと、「お兄さん、この信号はどこを見て渡ったらいいんですか」と言うお年寄りがかなりいらっしゃいます。ところが、銀行の方へ向かうときには歩道に歩行者専用の信号がありますから、それが青になればスーと通れるんです。ところが向こう岸に行くときにはそれがないのです。ただ歩道は引いてあります。そこでお年寄りは止まっているんですね、ところが車は久喜新道から来て右へ左へと両方に曲がります。お年寄りの場合には手を挙げてくれれば多分止まってくれるのだろうと思うけれども。やはりそこで困っているというのが現状です。どれを見て渡っていいのか分からない。やはり大堰橋も多分そういうことがありますから。

 ただ、私がこの前行ってみたときには、夕方時あそこにスーパーがありますので、買い物の帰りの方なんかはやはり歩いたり子供を自転車に乗せて帰ったりという人がかなり多かったものですから、そういう方が向こう側に渡るときにという心配をしていたものですから、ちょっと取り上げてお願いをしてみたところなんですが。

 文句ばかり言うわけではないのですが、大堰橋周辺の商売をなされている方には本当に配慮があっていいなと、駐車場の案内とかお店の案内とかきちんと看板で印がしてあって、これはとても配慮がなされていてよかったなという面もうかがえます。あえて言えば、歩行者の方にもうちょっと気を遣っていただければありがたかったなという感じですので、2点目についてのご答弁は結構ですが、1点目についてだけお願いいたしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 倉松川改修工事における用地買収の残物件等についてご答弁を申し上げます。

 倉松川改修工事の用地買収等の残物件については、4件が未買収です。このうち2件については、相手方から県が事業に関連して取得した残地等との交換等の条件が提示されておりまして、現在県内部で決済手続きを進めていると伺っております。したがいまして、本来の用地買収等の残物件については、2件となるわけです。

 なお、さきの答弁で申し上げましたように事業完了目標が平成18年度末であることから、当然この期間内に残りの物件についても用地買収等も完了するものと伺っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の駅周辺の問題について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 次に、2点目の駅周辺の問題についてお伺いをいたします。

 現在、駅東地域の整備については、地域住民の皆さまのご協力により工事も順調に進んでおりますが、元東武ストアの建物の活用について問い合わせが寄せられております。郊外では駐車場を完備した大型店の進出等、市内商業は一段と厳しい中にあります。駅は市の玄関や顔と言われますが、現状を見る限り非常に寂しい限りです。以前多くの一般質問にも取り上げられ、建物の一括譲与の答弁がなされた経緯がございました。

 ここで私の提案として、東武ストアの建物を市が一括借り受け、または買い取って商工会の事務所や西口地域への移転が予想される駅周辺開発事務所の業務を2、3階に置いて行い、1階の部分をサービス業に貸すことができれば、効果は絶大であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。また、現状における東武側との協議はどのようになっているのか、あわせて伺います。

 ちなみに、世間話ですが東武側は一括でないとなかなか貸してくれないという前のご答弁だったのですが、最近では部分的にも貸してくれるようだという、うわさなんですがそういう話も聞いておりますので、もしわかりましたあわせてご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 元東武ストア建物の活用についてお答えを申し上げます。

 東武ストアは、平成15年2月末に閉店をいたしました。この間、平成14年12月から平成17年5月まで、市と東武ストア、東武鉄道と8回ほど交渉をしてまいりました。一貫した東武鉄道の回答は、テナントの引き合いはあるが現在契約に至らない状況である、幸手駅周辺のポテンシャルが低い、要因として道路づけが難しい、まとまった駐車場がない、市場がない等です。5月13日現在の話し合いとして、現在2社から引き合いがあるが、契約できるかどうかは不明であるとのお答えでした。

 市といたしましても、幸手駅は市の顔でもあり、東武ストアの撤退により駅前の空洞化に危機感を持っているところです。今後も引き続きテナントの決定と営業の再開を東武鉄道に要請をしたいと考えております。

 また、幸手市商工会が策定したTMO構想に駅前大型空き店舗テナントミックス事業が位置づけられてございますので、TMO幸手がTMO事業として実施する場合には種々検討をし、支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それともう一点、市で借り上げ利用する計画はあるのかというご質問ですが、計画は今のところございません。また、市で借り上げ公共施設として利用する場合、建物が昭和49年建築で古く、耐震補強工事、空調設備の改修やエレベーターの設置等、改修費が多額になるものと思われます。

 東武鉄道の話といたしましては、通常の改修費には1棟全体で1億円くらいかかるのではないかということです。そのようなこともございますので、現在の市の財政状況等考えますと、新たにこの施設に投資することは難しいのではないかと考えているところです。

 先ほど、改修費と申しましたが、あの建物全体を借りた場合の金額は、年間で敷金を含み約1億円程度ということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) 幸手市の財政状況が分からないわけではありませんので、これを買い取ってどうこうと言ったのも、私はそういう意味で例えばいろんなことがどういうふうになって起きるか分からない。例えば、私は買ってどうこうとこれを言いたくて言ったわけではないのです。何事においても、やはり行政側というのはいつどういうことがあってもいいように、そういう対応を一度したのか、まるっきりしなかったのか、私はそれが言いたかったものですから、今の財政状況であそこを買って市がどうこうなどというのは、私何をとぼけたことを言っているんだと言われかねないとは思っておりました。でも、私の真意というのはやはりそういうものを、考え方の中でいろんな考えを取り入れて研究をしたのかどうか、その辺を聞きたかったのです。

 今度の商工会の事業でTMOの中にいろんなことが入っているということなので、早くそちらの方に転換をしていただいて、駅前がにぎやかになってほしいなというのをお願いしてこの質問は終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目のさくらマラソンについて、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 3点目のさくらマラソンについてですが、この問題については開催当初からコースが何回か変更になっている、そんな中でちょっと質問をしたいと思いました。

 それはなぜかといいますと、第1回目のときはまちを縦断するという形で大変にぎわって、時期も桜の時期ということで参加者も大勢来てくれました。そんな中で、何度かコース変更がされました。それも、こういう事情ですからやむを得ないとは思うのですが、やはり主催者側、幸手市の意向がどの程度反映されているのか。

 私も、体協の中で何度か会合に参加をさせていただきましたが、いつでも変更の理由が交通事情、そのような感じを私は受けました。せっかくこれまで盛り上がってきたさくらマラソンですからぜひ続けていきたい。市民の方々もいろいろな形で協力をしてくれています。だから、やはりそういう中でコースの変更等々が幾らか悶々とわいてきている部分もあります。それは、やはり協力をしている方が、また変わったのですか理由は何ですかと言われるんですけれども、私も明確にはお話ができません。そこで今日はこの問題を取り上げさせていただきました。

 さくらマラソンの反省会等に私も参加しますが、競技に対する反省等はあるのですが、コースに対するそういうものはほとんど出てまいりません。それで、さくらマラソンの反省点と、今後またこのような問題が起きる可能性もあるとは思うのですが、その辺のものの考え方、執行部の考え方をぜひお聞きしておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、さくらマラソンについてご答弁させていただきます。

 毎年市内はもとより全国各地から参加者を得てのさくらマラソンです。今年は4月3日に第14回大会が行われ、天候にも恵まれ無事終了することができました。そして、去る5月13日に反省会を実施し、各係よりご意見をいただいたところです。そのときに出された反省点としては、受け付け時に若干混乱があったこと、それから救護場所を分かりやすくなど幾つかありましたが、やはり一番の反省点は田口勝哉議員ご指摘の10マイルコースの設定についてです。

 今回コースを変更したわけですが、変更のPRが不足していたのではないかという反省がありました。また、交通渋滞に関するものが主で、警察からも交通渋滞に伴う看板に関することや、交通規制により通行止めとなった車のドライバーからの苦情に対する要望等幾つかございました。

 今後の問題点と運営についてですが、一番大きな問題点はやはりコースの設定と考えております。さきに行いました反省会においても、コースについてはさまざまな意見が出されました。今後、警察と協議しながらコースを決めるということになりましたが、第15回大会に向けて大きな課題となっております。

 また、運営についてですが、この事業は支部体育協会を初めとする多くのボランティアによって支えられております。今後もこの現状を維持しつつ、幸手市が誇れる大会として実施できるよう、皆さま方のご支援とご理解を賜りたいと考えております。

 なお、今回のコース変更の、特に10マイルコースについては、桜堤から行幸湖畔の設定が非常によかったというランナーからの好評をいただいていることを申し添えておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございました発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ランナーの方から、よかったというコース設定、確かに今回は行幸湖のほとりとかそういうので走る方はよかったのかなと思います。それはそれとして、私は最初にさくらマラソンを通ったときに、やはりすばらしいなと、なぜかというとまちの中を通ってくれたんですね。

 やはり、そういうところを何年か通っていますと、では私たちも何か協力しようよということで、地域のご婦人の方がボランティアで給水場を設営したのです。これは、やたらにこういうところに給水場をつくっていいのんでしょうかと言うから、ボランティアであるなら別に問題はないと思いますが、役所の方に聞いてこういうところにこういうのをやりたいんだけれどもと一応伺った方がいいですよと。

 私は、そういうだれが言ったでもなくその地域の方々が、通ってくれるんだということでボランティアとしてそういうのができてきたと、非常にいい傾向だなと思ったんです。そこで、大会当初、第一次変更までは私が知っている限りでは少なくともさくら通りに給水場をあの近所の方がボランティアでやってくれた。2回目にコース変更になったときに、どうするのですか向こうへ行くのですかと言ったら、そこまで行ってはやれないと。なぜかというと、今までは自分の家の近所だから周りの人が出て来てやれたけれども、コースが変更になって向こうまでいろんな道具を持って行くのにはとてもやれないと、残念ながら今回で給水は打ち切りますということで係の方からお話を聞いた。これも私はやむを得ないだろうと思いました。

 3回4回となくコース変更があったと思うんですが、その中でコース変更があったから、コースが変更したところではやはりそういうことが起きていますよという事例があったのかないのか、給水はやはり市が指定したところの給水しかやれないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思うんです。

 せっかく協力をしてくれる人がいるのに、やっていて変更になった、それがだめになった、だめになってもいいんです、ほかでまたそういう方がボランティアで出て来てくれるのならいいんですけれども、だんだんああいうふうに変更になってきてしまうと、まずそういうのがなくなってしまうのかなと思うんです。ですから、いやそんなことない、やはりコースが変更してもやはりこういうのがありましたという事例がありましたお聞かせをいただきたい。

 それから、やはり今後もいつでも警察と協議をしなければならない。私いつも思うのですが、警察の方が確かに交通整理に来てくれている、だから非常に助かります。それはなぜかと言えば、車を運転されている方が、我々が赤白の旗を持っているのとおまわりさんが来てそこにいるのとでは意識が全然違います。したがいまして、では交通整理をしてくれているのかといえば、私はさほどそうは感じないんです。なぜかといいますと、当然車を止めたり走らせたりすれば、片方が詰まったり片方が開いたりしますよね、そのときにそこにおまわりさんがいたときには手信号でどんどん移動していいんですよ、それが交通法の規則ですから、信号とおまわりさんの手信号どちらが優先するのですかといえば、おまわりさんの手信号ですから。ところが、おまわりさんは混んでいようが何しようが信号が青になればピーピー、赤になればピー、普通それでは一般の人は交通信号を見ているのと変わらないんですよね。

 ですから、逆に言えばせっかく来てくれている、そういうところにはいわゆる交通が渋滞しそうな危険度のありそうなところに警察官をお願いしているのですから、やはりそういう配慮をこれからお願いできるのかどうか、やはり無理なのか、その辺もちょっとご答弁できたらお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今の田口勝哉議員のすばらしいお考えを、ぜひこれからもまた警察との協議の場がありますので、こういった声がありますということを執行部としても極力主張していきたいと思っております。

 コースがたびたび変更になっているという一番大きな原因は、結局これまでは市街地のど真ん中を通って来た、交通渋滞が懸念されるということでだんだん周辺の方に変わってきたという経過があろうかと思います。

 さくらマラソンは市を挙げての、市民及び地域住民が本当に参加協力するようなことがなかなかできにくくなってきている面もあるということもご指摘いただきました。そういったことも、やはりさくらマラソンとしてもっともっと市民の方々が協力参加できるようなそういった運営も考えていくことがこれからの課題としてあるのかなと思っております。

 今回は、体育指導員さんとかあるいは体育支部の役員の方々570名くらいの参加協力をいただいた、そういった市民が支えるさくらマラソンであるということです。警察の方も、今回は約60名の方々が動員してのさくらマラソンの実施であったということです。これからも警察との協議の中で、つまり交通規制に伴う交通渋滞によるコースの変更ということと、あわせてランナーにとって、また地域住民にとっても参加しやすいマラソンとしてふさわしいコースの設定ということの兼ね合いが非常に難しいかとは思いますが、これからも努力してまいりたいと思っております。

 最後になりますが、ボランティアの給水の事例はないということです。



○議長(吉羽武夫議員) 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) いろいろ申し上げたのですが、さくらマラソンの日はやはり決められた1日であります。交通渋滞はまことに申しわけないのですがそのとおりだと思います。しかしながら、桜の時期といいますとこの地域はどの道路も交通渋滞しているんです。さくらマラソンだからって渋滞するのでなく、この時期1週間なり10日間くらいはどこの道路を通っても幸手地域は渋滞しているんです。

 ですから、そういうものも踏まえて、マラソンの日は交通の方々にもアピールしてこの日はこういうのがありますからということで言っているのですから、やはりその辺もまちを挙げてやっているのですが、市の方の主張も言っていただいて、そのために市民も喜んでボランティアに参加しているのだと私は思うんです。だから、そういうものも踏まえて、いつも警察の言うなりでだんだん隅っこの方に行ってしまって、そのうち幸手市の境界線を走るような形になってしまうのかなという懸念をしていますので、その辺を含んだ上でぜひ警察の方にもお願いをしていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の指定管理者制度について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) それでは、4点目の指定管理者制度についてお伺いをいたします。

 地方公共団体が設置する公の施設の管理については、これまで公共団体や公共的団体等に限って委託することができるとされていましたが、平成15年9月2日に地方自治法第244条の2の一部を改正する法律が施行され、指定管理者制度の導入により民間業者を含めた幅広い団体に委ねることが可能となったものです。

 この制度の目的は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としております。そこで、現在管理を委託している公の施設について、改正法の施行後3年以内に市の直営または指定管理者制度に移行しなければならないとされております。このようなことから、幸手市においても指定管理者制度を導入するため検討はなされているものと考えますが、これらを導入するとなると条例の制定や条例の一部改正が必要となると聞いております。また、指定管理者を選定したならば議会の議決が必要とのことです。そこで、現在の幸手市の取り組み状況や指定管理者制度の導入までのスケジュールなど、当市の考え方をお伺いするものです。

 まず1点目として、幸手市の各施設の中で現在委託管理をさせている施設がどれくらいあるのかお伺いします。2点目、指定管理者を導入しようとしている施設は決定をしているのか伺います。3点目、指定管理者制度を導入するためには、条例の制定もしくは条例の一部改正をしなければ公募等をすることができませんから、いつごろ予定をしているのかお伺いします。4点目として、今後指定管理者制度を導入する場合、最終的に議会の承認が必要となると聞いておりますが、どのようなスケジュールで指定管理者制度を導入しようとしているのかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、4点目の指定管理者制度についてお答え申し上げます。

 田口勝哉議員のおっしゃるとおり、平成15年9月に法律の改正がございまして、地方自治法の一部改正によりまして指定管理者制度が導入をされました。このことによりまして、民間事業者を含めた幅広い団体に公の施設の管理を委ねることが可能となったわけです。

 幸手市においては、これまでも行財政改革の取り組みの中で民間活力の活用により効率化が図れる業務については行政の責任を明確にしながら市民サービスの低下を招かないことを前提に民間委託等の推進を図ってきたところです。指定管理者制度についても、民間活力の活用方法の一つということでございまして、その効果的な活用とさらなる市民サービスの向上を目指すために、今年の5月に幸手市における公の施設の指定管理者制度に関する指針を制定したところです。

 そういった中で、まず1点目の幸手市の各施設の中で現在委託管理施設はどれくらいあるかということですが、現在幸手市において委託をしている施設については、アスカル幸手、神扇グラウンド、勤労者体育センター、上吉羽中央公園内テニスコート、幸手市総合公園内のひばりケ丘球場、千塚西公園内テニスコート及びコミュニティセンター、それから市営釣場、これを幸手市施設管理公社に、それから心身障害者デイケア施設さくらの里、なのはなの里を幸手市社会福祉協議会にそれぞれ委託をしてございます。

 それから2点目ですが、施設は決定しているのかということですが、改正法の経過措置の関係から平成18年9月1日までに現在委託している施設については直営方式に戻すか指定管理者制度を導入するかを決定しなければなりません。現在、政策調整課と各施設の所管課において問題点などを調整しながら検討している状況です。こういうことですので、決定までにはまだ少し時間が必要かと考えてございますが、期限もございますので早急に結論を出していきたいと考えているところです。

 次に、3点目の条例の制定ということですが、指定管理者制度導入に係る条例については、各施設の設置管理条例に指定管理者選定の手続きを盛り込む方法と、選定手続きと設置管理条例をそれぞれ制定する方法の2種類ございます。幸手市においては、手続き条例と設置管理条例を分けて制定することといたしまして、9月議会においてそれぞれの条例をご審議いただきたく準備も進めているところですので、よろしくお願いをいたします。

 それから、4点目の導入のスケジュールですが、今も申し上げましたが指定管理者候補の選定手続きに関する条例と、各施設の設置管理条例の改正については、9月議会でご審議をいただく予定となってございます。そして、9月議会において条例制定ができましたら10月に指定管理者候補の選定に入りまして、12月議会において指定管理者のご承認をいただき、法律では施行後3年以内ですから平成18年9月1日までに移行するということになっているわけですが、年度途中の移行は支障があるということで、平成18年4月1日から導入をしたいというスケジュールで現在進めてございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) 今のお話を聞きますと、9月定例会において条例の制定等をしていく、12月議会で指定管理者の導入の議案を提出する予定であるとお伺いをしたのですが、私が指定管理者制度の一つの流れというものを調べてみたのですが、今総務部長がおっしゃった期間ではやりっきりであってもぎりぎりではないかと思うんです。普通にやっていると来年の6月議会あたりではないのかという気がするのです、これを見ていますと。法的には9月からやるわけですから。

 今の答弁ですと、正直言って来年の9月がぎりぎりだなという感じを受けたのです。そこで、いろいろ公募しても公募が1件だったら問題なく簡単に、少なくとも順調に進んではいくのかなと思うんです。ただ、これが何件か来たときには選定作業とかそういったものがいろいろありますよね。そういうのを考えますと、果たしてこの期間でどうなんだろうという思いがしています。

 できれば、先ほど総務部長が答弁なされたように、やはり来年度の4月からということで当初予算に計上してやるのが私はベストだと思っています。ですからそういうご答弁をいただいたのだと思いますが、どうも私が見るところではなかなか難しいのかなと思います。その辺もうちょっと。

 先ほど、私がいつごろと言ったのは大体何月にこういうものをして、何月ころに選定作業を終えていろいろ業者とある程度の内容について当然キャッチボールしなくてはなりませんよね。そういうものを含めますと、正直なところ総務部長の答弁ではちょっと時間がないのではないかという気がするのですが、再度その点、本当に4月の当初予算で計上できるペースでいけるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。

 それからもう一つ、心身障害者デイケア施設、さくらの里となのはなの里、これを民間に委託するような形になるかと思うんですが、これは福祉施設ですので民間に委託をして福祉の後退にならないのか、サービスが向上できるのかその辺私心配だったものですから、このデイケア施設だけで結構ですからその辺のご答弁がいただければと思います。

 デイケア施設を民間に委託した場合に、私はやはり福祉の充実という面から見て少し後退するのではないかという私なりの思いがあるんです。なぜかというと、やはり経費節約のためにどうしてもそういうところが省かれていってしまうという懸念をいたしておりますので、その辺のご答弁がいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) まず1点目のスケジュールの関係です。先ほど申し上げてございますスケジュール、できるだけそれがそのとおりいけるように努力をしたいと思います。

 ただ、条例の制定等についてはあくまで事務的な作業ですので、例えば9月議会ということでお願いができるように準備はできると思います。確かに、田口勝哉議員のおっしゃるとおり次の段階の指定管理者の候補の選定、応札の後、仮に応札がいっぱいあった場合とか、そういった場合確かにご指摘のようなところもあろうかと思います。ただ、現在はこういったスケジュールをできるだけ守るように努力をしていきたいと考えておりますので、その辺のところはご理解いただきたいと思います。

 それから、2点目のデイケア施設の関係です。これも指定管理者制度になる施設です。現在委託しているものですから。受託の可能な民間業者と申し上げますか、これは例えば社会福祉法人であるとかNPOであるとか、そういったところが現実に受けている例もございます。

 サービスの低下ということが懸念をされるということですが、委託の基本方針といったときにサービスの内容とかそういったものを、基本方針は市の方で決めるわけですので、その中でサービスの内容とかそういったものも十分制御して委託の方針もできると思いますので、決して指定管理者制度を導入したからサービスそのものが落ちるということはないと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、13番、田口勝哉議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時10分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の起債と健全財政について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) おはようございます。8番、小島和夫です。

 起債と健全財政についてお伺いします。

 起債についての法律は、地方財政法第5条に規定されてあるものです。地方債は民間会社債と違い、法律により制限と地方財政計画による国の資金計画から抑制されているものであり、資金量は市の計画どおり満足しない場合すらあるのです。また、地方自治法第230条に普通地方公共団体は別に法律で定める場合において予算を定めることにより地方債を起こすことができる、また地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は予算でこれを定めなければならないとうたっております。まして、昨日予算書の中で平成17年の地方債の幸手市の予測154億4,194万2,000円が平成17年に地方債として残るものです。

 そこで、(1)当市の財政規模に対してどの程度の起債が許されるものかお伺いします。(2)無理の起債額というのはどの程度が妥当なのかお伺いします。今後予測できる起債額についてお伺いします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、起債と健全財政についてということです。

 最初に、ご質問の1点目及び2点目について、そのご答弁の根拠が同一となりますので、ここでは一緒にご答弁をさせていただきたいと思います。

 地方債の発行については、住民の社会経済生活に密接に関連をする公共施設等の整備を推進する際の財政運営手段としては極めて有効的であるわけですが、その償還に伴う後年度の負担、すなわち公債費の増大化をもたらすおそれがあることも十分認識をすべきものと考えてございます。

 この地方債の発行に際しては、有効に活用されるべき財政指標が幾つかございまして、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率の3つがそれに該当するものです。ご質問の1点目の、当市の財政規模に対してどの程度の起債が許されるものなのか、及び2点目の無理のない起債額というのはどの程度が妥当なのかについては、一般財源額や標準財政規模、大規模事業の進捗状況等、市が置かれるその時々の財政状況などによって異なりますことから、具体的な数字をもってのご答弁は難しいものですから、さきに申し上げました財政指標等から総合的に判断をしていくべきものと考えるものです。

 それでは、先ほど申し上げました地方債に係る3つの指標の説明と、それから幸手市のそれぞれにおけます状況等あわせてご説明をさせていただきます。

 最初に公債費比率ですが、この手法については一般的におよそ15%以内が目途とされておりまして、幸手市の状況といたしましては平成15年度決算ベースで14.3%となってございます。これは目途とされる基準を下回っているものです。

 次に、公債費負担比率ですが、20%を超えた場合にその自治体の起債が制限されることとなりますが、幸手市においては16.9%と公債費比率同様、目途とされる基準を下回っているところです。

 最後に起債制限比率ですが、この指標も公債費負担比率同様、ある一定の基準を超えますと起債の制限がなされることとなっておりまして、例えば20%を超えれば一般単独事業債の、また30%を超えれば災害関連事業を除いたほとんどの一般事業債の発行が許可をされないという厳しい制約を受けることとなりますが、幸手市におけるこの起債制限比率は9.1%とこの基準を下回っているものです。

 以上、幸手市の公債費に係る状況について3つの指標をもとに見てまいりましたが、現在のところ直ちに最悪のケースを迎えてしまうという状況にはございません。ただ、昨年度まで実施をいたしました保健福祉総合センターの建設、それから現在継続中の駅周辺開発関連事業、それから近々本格化するであろう圏央道事業等、こういった大規模事業の増加、それからここ数年来の一般財源及び標準財政規模の落ち込み等を考え合わせますと、決して楽観視はできない状況にあるということも事実です。

 今後においても、地方債の借り入れについては後年度における住民負担はもちろんのこと、市の財政に与える諸影響等も考えまして健全な財政運営にするべく鋭意努力をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、3点目の今後予測できる起債額ということです。

 投資的経費のうち、比較的規模の小さい事業に関しては予算編成における収入及び支出のバランス等によりまして地方債を充当するか否かが決定をされるものですが、道路改良、舗装事業等事業規模はいずれとしても、例年行われる事業に関しては将来にわたって地方債の充当が見込まれるところです。

 また、先ほども申し上げましたが幸手駅周辺開発関連事業や首都圏中央自動車連絡道の施行に伴います側道の整備事業等といった大規模事業にありましては、それに要する費用も多額に上ること等から地方債を充当することになると存じております。

 ただ、これらの事業については先日全協でも発表いたしましたが、幸手市行財政改革ACTプランの改革事項の中で最優先事業を見きわめるとともに、多額の建設事業の同時展開を避ける方向で調整をする予定でございまして、今後関係課を含めた調整を図っていくことから、具体的な金額をもって回答はいたされるところです。

 いずれにいたしましても、後年度に必要以上の負担を強いる過大な起債はもとより、社会資本整備そのものについても幸手市の財政的な体力を超える規模での施行は行わず、今後も将来に向けた財政運営の健全化に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 私は、先ほど言った大型事業、まして今幸手市が行っている幸手市行財政改革ACTプランの中には、財政収入の予測という中で平成18年度の予測が8億1,400万円の財源不足、平成19年は13億5,600万円が財源不足になるわけです。当然そういう中で、先ほど総務部長が言いました駅前開発そういう大型プロジェクトがあるわけです。それと駅舎、平成22年のバリアフリーが起きる前に駅舎をやらなくてはならない、それと圏央道の側道の件。

 確かに、この間話したときは事業を遅らせてというお話がありました。当然、資金が不足すればそうなると思います。ただ、その中に市民要望を先にやるのか、その大型プロジェクトを先に進めていくのかそこが問題だと思うんです。そうなると、財源不足の場合は当然起債を起こさなくてはならない。そうなったときに、本当に市民要望ができるのか、まして皆さんの税収が当然そうなったら税収の半分が起債でなってしまうとか、そういう部分を懸念しているわけです。そこの部分をどうやっていくのか。

 まして、幸手市は投資的経費が平成16年は30億円くらいですけれども平成17年には17億円とこのように減少しているわけです。私が心配しているのは、皆さんの税金が職員の給料と公債費になってはならないと、そういう心配をしているわけです。それについて、どう今後市民要望と大型プロジェクトのバッテングをした場合どうするのか、それと幸手市の単独事業、これについてはどうするのか。

 それともう一つは、その中に財政投融資計画というのはあるのかないのか。当然そういう大型プロジェクトを抱えている以上は、その部分があると思うんです。そうしないと、どのくらいの起債を起こしてやっていくか、まして公債費を返していくお金、これが一番重要だと思うんです。そういう中で今後どうするのか。

 結局、私が一番そういう中で心配している部分、当然公債費負担比率が増えてくると思うんです。そこを懸念しておりますので、確かに総務部長が言うように道路とかそういう部分は例年どおりやる、それは地方債を起こしてやる、当然起こしてやらなければお金がないんですから。その点今後どういう形になっていくのか、そこをお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 小島和夫議員ご質問のとおり、ACTの関係を見ていただきますと財源不足が予想されているわけです。ただ、これについてもこの3年間、今後2年間ですがその間の大型プロジェクト、駅の関係とかそういったものは財源的には見込んだものを入れてこの計算がされているということです。

 ただ、おっしゃるとおり当然その後の財源もあるわけです。そういったものを平準化していく、そういったためにもこのACTの中で整理をしていきたいということでございまして、先ほどからお話のあったように市民要望との関連ですが、大型プロジェクトも市民要望の一つです。その辺の選択と集中といいますか、前回もちょっと申し上げたこともありますが、そういった選択も含めて市民の要望にこたえていけるように努力をしていきたいと考えているところです。

 それから起債の関係については、どのくらい借りられるかということではなくて、どのくらい返せるか、やはりこれが重要ですので、その辺に十分留意をしてこういった整理もしていきたいと考えているところです。

 それから、財政投融資の話がありましたが、市が行う事業としては直接関係ございません。国が国の予算の中でどういう形で手だてをしていくかという中での財政投融資ということになっていると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) やはり幸手市は合併ができず単独でという中、本当に大型プロジェクトが先行き詰まっていますので、ぜひそういう中で市民の皆さんに我慢してもらうところは我慢してもらう、そこでこういう形をやるのだというはっきりとしたPRの仕方を考えていただければ幸いだと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の幸手駅前の駐輪場について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 2項目めの幸手駅前駐輪場についてです。

 これは、市民からの要望で私のところに結局さくらまつり、60万人くらい観光に来るんですけれども、そういうときの貸し自転車とか欲しいという要望がありましたので、先般11番議員が3月議会で質問したときには、幸手市はこれをつくらないという、確かに幸手市は自転車置き場の経営をしている人がたくさんいます。ただ、心配しているのはその11業者が8業者になったり、それが本当に確実に自転車置き場をやるのかそこに不安があります。

 まして、幸手市は商工会の商業マップがあって、その自転車を借りて当然市内のところ、またさくらまつりのときに桜を見に行く、そのように私は考えておりますので、ぜひこれは検討していただき駐輪場をつくっていただければ幸いかなという思いでこの質問をしたわけです。

 では、(1)駅周辺整備等で駐輪場は検討委員会であわせて検討していきたいと述べておりますが、どのようになったのかお伺いします。(2)検討委員会は何回ほど開催したのか。(3)民間の自転車組合との話し合いはしたのか、またその内容についてもあわせてお伺いします。(4)埼玉県内に市が運営している駐輪場及び貸し自転車を運営しているところは何カ所くらいあるのかお伺いします。(5)土地開発公社で所有している駐車場は、今後どのようにするのかお伺いします。以上5点よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 小島和夫議員の2点目の幸手駅前の駐輪場について何点かご質問をいただいておりますが、順次ご答弁をさせていただきます。

 5点目の土地開発公社の所有している駐車場は今後どうするのかと、これは総務部長の方から後ほど答弁があると思いますので、私の方からは4点目までを答弁させていただきたいと存じます。

 まず、1点目から3点目については関連性がありますので一括してご答弁をさせていただきたいと存じます。駅周辺整備は、東口の駅前広場整備事業、県道幸手停車場線整備事業、西口の区画整理事業、駅舎及び自由通路整備事業と複数の事業により進めており、事業推進や維持管理等において関係する部署も多岐にわたっております。また、市民ニーズも多様化しており、バリアフリーなどの面においても十分な検討が必要となっておるところです。

 このため、幸手駅周辺整備等検討委員会については、16の関係各課において構成し、先ほど申し上げました駅周辺整備の関係事業に対し、必要に応じて事業ごとに協議検討を行うこととしているところです。

 昨年度の検討委員会については、駅舎の基本調査設計について検討を行っており、3回の委員会を開催しております。ご質問の駐輪場については、さきの3月議会の渡邊邦夫議員の一般質問においてご答弁させていただいておりますが、東口においては公営駐輪場建設の考えは現時点で市ではございません。したがいまして、民間の自転車組合との話し合い等についても行っておりません。また、検討委員会については平成16年度においては駅舎の検討のみを行っておりますので、具体的な駐輪場の放置自転車対策の検討は行っていないのが現状です。

 しかしながら、駅前広場等がこれから工事になってまいりますと、放置自転車等の対策についても検討していかなければならないと、市といたしましても考えているところです。放置自転車対策や公営駐輪場については、今後この検討委員会に投げかけて協議してまいりたいと考えておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、(4)の県内における市営駐輪場と貸し自転車等を運営している行政の団体数についてご答弁申し上げます。行政が運営している駐輪場については、埼玉県の環境防災部交通安全課の駅周辺における放置自転車等に関する調査結果によりますと、52市町村、387カ所を行政の方で駐輪場として対応しているという結果が出ておりますが、貸し自転車等についての調査はしていないということで資料がございませんので、これについてはご答弁いたしかねますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、5点目の土地開発公社で所有している駐車場は今後どのようにするのかということにお答えを申し上げます。

 幸手市土地開発公社で所有をしております駐車場については、東口の養蚕連跡地駐車場とそれから南3丁目地内に駐車場がございます。東口駅前関係ですと養蚕連跡地でございまして、これは県道幸手停車場線の代替用地として先行取得したわけですが、現在は駐車場として利用しております。今後についても、当面の間、現在と同じように駐車場として利用していきたいと考えているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 私は、この自転車は確かに市で考えていないと、これは結局11件あったものが8件になり、8件が仮にやるかやらないかまだはっきり分からない、そうなったときに今まで1万台以上あった自転車が、当然そこにはぎゅうぎゅうという形になってくると思うんです。そうすると、当然放置自転車という可能性が出てくるわけです。推測しながら駅前の周辺の部分は考えなくてはならないわけですよね、だから私はそれを心配しているわけです。

 まして、何で私は貸し自転車というか、やはり先ほど言ったように幸手市のいいところを見てもらうチャンスなんですよね、さくらまつりのときは。60万人も来るのですから。バスに乗れないで駅でずっと待っているのですから。そういうところも、やはり市のサービスとしてやった方がいいのではないかという提言なんですが、私が心配しているのは駅前に放置自転車が増えるのではないかという懸念もあります。

 ですから、ぜひ自転車組合の方と話し合いをし、やはり行政の対応がきちっとできるようにひとつお願いしたいと思います。これは要望です。

 それと、土地開発は今総務部長が言うように確かに駐車場、ここを2階建てにして上を車にしてもいい、下を駐輪場にしてもいい、そういうお考えがあるのかないのか。先行きは自転車置き場が仮に全部やらなかったと想定すれば、どこかでやらなくてはならないでしょう。そこも視野に入れなくてはまずいと思うのです。場所がないといったときは、ちょうどこの駐車場の養蚕連跡地を利用する以外ないのではないですか。そこを私は心配しているわけですから、その点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 再質問に、要望ということでしたが、土地開発公社の土地の件にまで話がいっていますので私の方からちょっと、今現在承知し得ているところについてご答弁を申し上げたいと思います。

 今現在、幸手駅前で駐輪場を経営している業者の方がたくさんあるわけですが、そういった関係者の皆さんの深いご理解のもと、現在幸手駅前広場あるいは停車場線の事業が進んでいるわけでございまして、その方たちのいろいろな土地の交渉等に伺った中で、いろいろとこれから移転先そういった中での今後のご商売等もお伺いしながら協議を進めているところですが、今経営されている方はすべて自転車置き場として経営をしていきたいという意向を持っているようです。

 また、自転車置き場として今後も経営していく中で、今まで以上の収容面積を求めて経営していきたいということですので、今幸手市の駅を利用する方たちの自転車利用者の中では、放置自転車にまでは至らないという、市としては考えを持っておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 仮定のご質問でございまして、今駅周辺開発部長が申し上げました自転車置き場を経営される方は今後もなされるということです。ただ、仮に全部なくなった場合、そのような必要が生じた場合には、確かに空いているところは養蚕連跡地ということですが、それは仮にそういうことになった場合には検討事項の一つにはなるのではないかと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 分かりました。

 さくらまつりのとき、やはり幸手市以外の方、そこはやはりそういう知恵を出して貸し自転車とかをやっていただければ、幸手市がもっと発展するのかなという気もするので、ぜひそういうことを視野に入れて、貸し自転車の方を無料でよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の土地問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 3項目めの土地問題についてです。

 これは、今から3年前に幸手市が売却という方向で決断したわけです。そういう中、今幸手市は財政的に本当に厳しい中、具体的にどうするのか、何か執行部側は余裕があってお金が余っているような感じでのんびり構えているような気がしてなりません。

 そういう中で、やはりこの問題は早急に、だんだん景気がよくなればそれは確かに土地の値段は上がりますが、悪くなれば悪くなるほどその価値が下がります。それを踏まえた中でどうこれを対応するのか、そこが一番懸念されていると思います。まして、あそこは国の金が9,000万円、これは返さなくてはならない、そういう中でどうやっていくのか、そこの中でまず栄第一小学校の跡地について売却するために幸手市の基本的な考え、これをはっきりお願いしたいと思います。

 2項目め、売却するためにいつごろ提示するのか、そしてそこには申し込み会社が何名あって、どのような会社だったか社名までひとつお願いしたいと思います。市として、最低売却金額がどのくらいなのかお伺いします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、土地問題についてお答え申し上げます。

 まず、栄第一小学校の跡地についての売却のための基本方針ということです。市といたしましては、売却の方向で方針が決定をしておるということは承知をいただいているものです。今年の4月から財政課内に担当副参事を置きまして、売却に向けて調査を開始したところです。現在、学校用地などの売却の実績がある先進地などから、売却のときの条件、あるいは方法、そういったものの情報を収集しているところでございまして、現時点においては売却の方針は当然のことですが、それ以外には具体的なものはまだ決定はしてございません。これは、例えば更地で売るのか、あるいは建物をついたまま売るのか、そういった部分の売り方の基本方針ということです。これは、現時点では決定をしてございませんので、先ほどもちょっと申し上げましたように現在調査をしてございますので、できるだけ早いうちにこの基本方針を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、いつごろ提示するのかということですが、1点目で申し上げましたよう現在売却するための方法、その基本方針を定めるための調査をしている段階ですので、この方針の提示がいつごろということは申し上げることができませんが、年度内のできるだけ早い時期にその方針を示していきたいというふうには考えているものです。

 それから、申し込みの件数ということでございまして、社名ということですがそれはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、現在申し込みというよりも電話等も含めまして問い合わせは現在のところ5社ほど担当のところに来ているということです。

 それから、市としての最低の売却金額はどのくらいということですが、市としての最低の売却金額についてはできるだけ高い価格との考えは当然ございます。ただ、売却の条件によって金額は大きく変わってくると考えてございまして、議会に売却の方針の意見交換会のとき、平成14年11月時点、更地で平米当たり5万7,000円という金額、あくまでこれはその時点です。ただ、現在年数もたってございまして若干の下落はしているものですが、現時点においてその調査はしてはございません。

 いずれにいたしましても、実際に売却のときには予定価格なども作成をしてございますので、競売とか一般競争入札の時点になれば正式な金額は決定されるものではないかと思います。現時点においてつかんでいるのは、平成14年11月現在の5万7,000円程度という数字です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) ちょっと確認したいのですが、今年の5月からそれを検討し始めた、4月ですか。

   〔発言する人あり〕



◆8番(小島和夫議員) 3年前からこういう話があって、2年間では何をしていたのかなという気もするのです正直言って。あれほど議員を呼んでそっちで方針を勝手に決めて、そういう中で、では2年間何していたのという気もするのです。そこをどうしたのか。

 それと、私はこの問題は解体して売るのか。そういうときは、幸手市の場合解体する設計額が1億円くらいかかって解体費用が何億円とかかるわけです。それともそっくり売るのか、そういうのが問題だと思うんです。そこの方針も出るのかなと思ったんです。まして経緯もありますからね。民間に売るなら、当然私はそっくり売った方がいい、そして住宅地区にしてもらいたい。なぜならば、人口も増えて固定資産税も市税も入る。これ学校法人とか何かにもし仮に売った場合、通信教育とかいろいろそういうところに売った場合、これは生きてあの校舎を使えるわけですよね。幸手市の税収をアップするためには私はその方法がいいと思うのですが、その点についてどうなのかお伺いしたいと思います。

 確かに、売却金額は平米当たり5万7,000円、今現在の価格からすればどのくらいの。平成14年11月に平米当たり5万7,000円と言いましたよね。それが、今現在どのくらいになっているのか、それについてもお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目の、2年間の間という質問ですが、それについては売却の方針の説明をさせていただいてから一時休止をしていたわけですが、この間については合併協議がございましてその市政の状況、方向に大きな変化を生じたわけです。そういったことで、栄第一小の売却については事業推進を見合わせまして、新市において進める形を取るというような内部的な休止の状態があった、空白の期間があったということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、どういう形で売るかという問題ですが、それを正式に基本方針で決めて提示をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから単価の関係、現在どのようにということです。現在調査はしてございません。ただ、一般論で申し上げれば年に5%から10%の間、そういった点の下落、幸手市全体の傾向としてそういった下落の傾向もございますので、当時の想定の単価よりは下がっているのではないかというふうには考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 簡単な要望です。

 やはり年々土地が下落しているという部分で、財政難だと言いながら構えているという、当然今年から構えない形になりましたが、本当にこれがますます下落したらやはり価値として、行政の人は、皆さんは市の金だからいいと思っている、自分のお金だったらどんどんそれだけ使いますか。そういうのも考えながら、やはりここは本当に真剣に考えていただきたいのです。やはりそれは市民の皆さんの税金なんですよ。それを無駄にしないように、ぜひそこを考慮しながら今後やっていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の幸手駅東西口開発と幸手駅舎について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 皆さんこんにちは。21番、渡辺勝夫です。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1番目の質問ですが、幸手駅東西口開発と幸手駅舎についてお伺いします。

 1点目として、東口開発の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。また、総事業費、駅広の部分及び県道停車場線、これは別の事業だと思いますので停車場線の総事業費ですが、幸手市の負担分についても明確にお伺いしたいと思います。

 2点目で、同じように幸手市西口開発の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。また、総事業費についてもお伺いします。これは全部幸手市で負担するのだと思いますが、その幸手市の負担分が知りたいんです。よろしくお願いします。

 3点目、幸手駅舎の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。また、総事業費についてもお伺いするのですが、幸手市の負担はどのくらいなのか。いろいろ資料によりますと、3億円から30億円というような大ざっぱと言っては言い方が悪いのですが、大変つかみどころのないような金額を計上しているのですが、もう案ができたと思いますので大体このくらいの予定でやるというその辺の明確な事業費をお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) それでは、渡辺勝夫議員の1点目の幸手駅東西口開発と幸手駅舎について、3点ほどご質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず1点目の東口開発の進捗状況と今後の予定についてですが、東口の駅前広場及び県道幸手停車場線については、平成17年度が事業認可における用地買収計画の最終年度であるため、市民のさらなるご協力を得るため鋭意用地交渉に臨んでいるところです。進捗率については、さきの全員協議会でもご報告いたしましたが、駅前広場が約46%、県道幸手停車場線についても約46%となっている状況です。

 今後の予定については、駅前広場については実施設計を発注し、工事に向けての詳細な設計を行い、今後埼玉県、県警など関係機関との協議を行ってまいります。なお、工事期間といたしましては平成18年、それから平成19年の2カ年を予定しております。県道幸手停車場線についても、埼玉県杉戸県道整備事務所において近日中に実施設計が発注されると聞いておりますので、駅前広場との整合性が図れるよう今後も協議、調整を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、資金面ですが、県道幸手停車場線の駅広の街路事業ですが、これも全員協議会でご報告してあると存じますが、総事業費14億9,000万円、これが駅前広場の街路事業でございまして、そのうちの市費がどれくらいかかるのだという内訳ですが、市からのお金は8億1,250万円というのが今の予定でございまして、これが駅前広場です。

 次に、県道幸手停車場線の街路事業ですが、これの総事業費が17億7,950万円です。これは県事業でございますのでご理解いただきたいと存じます。

 次に、2点目の西口開発の進捗状況と今後の予定についてということですが、最初に駅西口地区の進捗状況ですが、都市計画決定及び事業認可に必要な図書及び資料等の作成と、都市計画決定をするための関係機関との下協議を現在進めているところです。また、今後の予定といたしましては、以前から議会等でお答えしてまいりましたとおり、平成17年度中に区画整理区域の都市計画決定ができるように、関係機関等と協議を進めるとともに地元の方々のご理解を得られるように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それと、西口の総事業費という渡辺勝夫議員のご質問ですが、以前に西口の都市区画整理事業を行う中ではどれくらいかかるのですかということで、経費の面は当時の設計で考えますと約61億5,000万円というのが一つの基準としては出ています。ただし、現在詳細設計でまた新たにかけておりますので、それらが出てくるとまた新たな金額が変わってくるかとは考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、3点目の幸手駅舎の進捗状況と今後の予定についてご答弁申し上げます。

 駅舎整備の進捗状況については、平成16年度において幸手駅舎基本調査設計業務を議会の皆さまにご可決をいただいて発注し、これが終了しているところですが、これをもとに幸手駅周辺整備等検討委員会において協議検討を行っているところです。今後の予定については、駅周辺整備事業のそれぞれの事業が事業費や負担金等の財政面において市全体の財政的な調整を要することから、圏央道など今後予定される事業とあわせ調整を行い、事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 金額については、設計業務の中で現在私ども市にお示しをいただいている金額については、当時3月議会の中でお答えしていたのは3億円から30億円程度という幅の広いお答えをしていたわけですが、設計業務で出てきた中では25億円から30億円程度かかるのではないかと想定されておりますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 私は、次の西口の方も幸手市の負担分をお伺いしていたわけですが、総事業費61億5,000万円くらいだというのですが、国庫補助だとかいろいろつくから幸手市の負担分が別に出てくるのではないかと思いますが、それと一応この駅舎の件も設計だと25億円から30億円という話ですが、この辺も幸手市が負担する分を伺っているわけですが、一応3億円から30億円が25億円から30億円と縮まったのですが、設計が大体できてきて一応予算を使って設計を出したのだから、こういう5億円も違うような話はないのではないかと思いますが、お金をかけて設計をしたのだから大体現時点ではどのくらいというのが出ていて、東武鉄道に幾らか持ってもらって、単独で30億円とか25億円を使うのではないので、どういう形で幸手市が負担するのかその金額というのは出るのではないかと思いますので、その辺を聞いていたと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁を願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(小林勇) 大変失礼しました。

 まず1点目は、答弁漏れについてです。西口の区画整理事業について、では総事業の中で市はどれくらいになるのかということですが、市費については36億1,700万円というのが当時の考えです。それと、駅舎についてどうなのかということですが、あくまでも駅舎の基本調査設計については市が今独自で考えて出した基本設計でございまして、東武と詳細な協議をした中での設計ではございませんので、それらをもとにこれを東武がどのようにこの話を理解していただけるかというのはまだ一切協議は行っておりませんので、その辺はご理解いただければと思います。

 また、こういった一番必要最低限の駅舎としての橋上化の中でやった場合には、必要最低限の中で市の方で考えた基本調査設計でございまして、まだ東武とその図面等をもって一切協議はしておりませんので、そういった場合に東武がどれくらい出すかというのはまだそこまでの協議には至っていないということですので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 幸手駅の西口東口の駅舎の改修で説明をいただいたのですが、幸手駅舎が30億円かかったとすると、幸手駅周辺に70億円か、実際やってみると80億円くらいの市費が、ここ何年かでそういう莫大な金をかけるということに私なりに今の答弁から受け止めたのですが、駅前とかがいろいろよくなるのは結構ですが、これだけの金をここに投資するのは問題ではないかと私は思います。

 だから、東口が8億円くらいで済むのだから、西口ももう少し研究をして8億円くらいでこれをおさめるような方法を考えて、これから右肩上がりの情勢ではなくて右肩下がりの情勢で、これからは人口も10年もすると5万人を割る予想も出ておりますので、その辺が全体的にどういう考えで、80億円近い金をここに投資するメリットが私はないと思うのですが、市当局はそれだけのメリットがあると考えて80億円の金を投資するのではないかと私は解釈するのですが、その辺を全体的にどうとらえているのかお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡辺勝夫議員の再質問にお答え申し上げます。

 幸手駅周辺の整備、これに約80億円の投資はいかがなものかという意味のご質問だと思いますが、幸手駅は人間で言えば顔です。その幸手駅の周辺整備がいかに将来、30年後、50年後幸手市を見たときに、私はここで仮に、今約というお話ですが80億円の投資をしても十分幸手市のためになると、子孫のため、後々のためになるという基本的な考えを持っております。

 ただいま、西口に東口と同じような8億円云々というお話も出ました。西口の区画整理の整備というのは、ご存じのとおり約19年間、もう歴代の市長が基本的には区画整理事業ということで進行してきたわけです。これを実際問題として面的整備以外に変えるということは、まず私は補助をつけるという面でほとんど難しいと思っています。ほかの声として街路整備という声がありますが、街路整備、西口・停車場線と駅広部分の街路整備などは事業認可になる可能性はほとんどないのです。

 私は、それらから考えて今まで歴代の市長たちが議員皆さんのご理解を得ながら総合振興計画、そしてマスタープラン等で既に西口は区画整理事業でということを進めてきた経緯がございます。それと、私は市長にさせていただいたその経緯から、駅周辺の整備がいかに大切か、市民が望んでいるか、私が将来のことを考えたときにはどうしても避けられない、ほかの面でやりくりをしてもやっていかなければならない大きな事業だと認識しておりますので、ご理解をくださるよう切にお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の計画的な土地利用について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、計画的な土地利用についてお伺いします。

 1点目として、幸手市の北部地域(円藤内・松石・高須賀及び内国府間・権現堂地区)権現堂桜堤と県立公園の近くに新駅を誘致して北部地域の総合的開発をして人口増につなげてはどうかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 2点目といたしまして、幸手市の南部地域(上高野慶作・菩薩前)を杉戸高野台駅を考慮して、住宅系の総合的に開発してはどうかと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2点目の計画的な土地利用の(1)、1点目は私の方からお答えをさせていただきます。

 北部地域に駅を誘致して、総合的に開発してはどうかということです。この地域については、現在ほとんどが市街化調整区域となっているものです。第4次総合振興計画の土地利用構想の上でも、農業系地域と位置づけをされているところです。この市街化調整区域を開発する場合、土地区画整理などの基盤整備を行うことになります。そういった場合、地域の方々の合意形成が大切になりますが、現在の景気の状況では合意形成も非常に難しいものと考えられます。

 また、新駅の設置について、市といたしましても新たな土地利用のための一つの方策として、また権現堂堤、県営権現堂公園等のアクセスをよくして、さらなる観光客の誘致のために必要と考えまして、東武鉄道に対しては毎年要望しているところです。

 しかし、東武鉄道側からの回答は、申し入れに基づき諸条件を勘案の上、請願者の負担で検討するという内容の回答です。設置するにいたしましても、駅設置の経費についてはすべて市が負担をしなければならないということです。ご承知のとおり、幸手市の財政状況については非常に厳しいものがございまして、今後ACTプランに基づいて行財政改革を進めていく一方、圏央道関連の道路整備、それから先ほどのご質問にもございました幸手駅周辺の開発等、待ったなしの大規模事業の計画もございまして、これ以上の開発等の計画は立てられないというのが現状ですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 2点目の南部地域を杉戸高野台駅を考慮して総合的に開発することに対する市の考えについてのご質問にお答えを申し上げます。

 この地域については、現状は市街化調整区域となっておりますが、第4次総合振興計画の土地利用構想の上では住居系地域として位置づけをしております。都市計画マスタープランにおいても、土地利用方針において住居系市街地の整備を進める地域となっているところです。

 平成15年6月に都市計画法第34条第8号の3の区域として区域を指定しておりますので、一定の条件により住居等の開発が可能となっているところです。特に、東武線東側地区の国道4号線の両側区域については、都市計画法第34条第8号の4の区域として、産業系施設としての誘導地域としても指定されてあり、住居系以外の開発も可能となっているところです。

 当面は、以上のような規制緩和もあり、市街化調整区域のままある程度の開発が可能となったことにより、市街化区域への編入が前提となるような総合的な開発ではなく、各個別の開発が中心になるものと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 北部地域の開発ですが、幸手市で残された部分というと東武鉄道に接していて、開発するのに残された土地としてはこの地域しかないのではないかと私は考えているところです。また、農地法とかいろいろそういう面も、この後特区の話が出ますが特区自体規制があるのを、その規制を外してまちの活性化とかその事業がこの縛りでできないので、その特区を外して開発をするとか、ご開発とかをやっているところはないですが、そのいろいろな縛りを外すことによってこの地域が活性化するとか、国全体がそういう形でやっているのではないかと思うので、農地法も全体的に縛りがあるからというのではなく、この地区しか幸手市はそういう形の開発ができない、こういう時代だからこそ余りお金をかけなくても事業ができるのではないか、土地が実際坪幾らの時代ではなく農地の場合は恥ずかしい1反歩幾らとかいう話を聞く時代ですので、こういうこと自体がチャンスではないかと私は思っているので、この辺はぜひ計画をしていただきたいと思っております。その辺もう一度お伺いしたいと思います。

 また南地区ですが、個別的に開発をするとどうしても小さいのが集まってという形になるから、300平米とかそういう形で開発するのではなく、やはり行政でもだれでも全体的にこの地区をこういう形にしたい、そういう形の中で開発しないと優良な新しい、そこに住んでみたいというような市民が集まって来ない、やはり人口増につなげ、右肩下がりの時代を右肩上がりの時代にするには、そのくらいの企画をしてやる必要があるのではないかと思いますので、その辺をどう考えているかご答弁をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁を願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 渡辺勝夫議員のおっしゃる人口増といった観点からは、確かに住居系にして開発したらどうかという、それは十分私どもも理解するところです。ただ、こういった中で今お話のありました北部地域、南部地域ですが、土地利用の条件は当然違ってきているわけですが、現時点において大規模な区画整理とか、そういったいわゆる市街化に編入できるような開発ができるかどうか、まず原点はそういったことでお答えを申し上げているわけです。

 規制云々ということもございましたが、土地利用に関しての規制は構造改革特区等ではちょっと対象にはならないわけでございまして、一定の基本構想に定める土地利用構想に基づいて順次申請なり、手続きを重ねていけば、例えば農業振興地域であるとかそういったものは規制ということではないんですね、外れるわけですので、それは特区の対象になってはいかないと私どもは考えているわけです。

 そういったこともございますが、現時点の基本構想で定めた土地利用構想の中で住居系というのが、かなり広い地域を住居系で指定はしてございますが、その地域が開発されていないところがたくさんございます。そういった中で、新たに北部地域をまた住居系に指定して開発をしていくというのは、非常に市の土地利用の計画からも難しいことでございまして、現実には非常にそこまで踏み込んでいくのは困難であると考えてございます。

 南部地域についても、確かに区画整理の計画等はございましたが、やはり地元の合意とかそういったもので断念といったこともございますので、現時点において新たに仮に立ち上げたにしても、地元の合意あるいは市の資金の手当て、そういったものもなかなかつかない。先ほどもちょっと申し上げましたが、そういうこともございまして現時点においては渡辺勝夫議員のおっしゃるような新たな土地区画整理等の計画は非常に難しいものと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の住民参加ミニ市場公募債について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 3番目の質問ですが、住民参加型ミニ市場公募地方債についてお伺いします。

 住民参加型ミニ市場公募地方債は、総務省に設けられた地方債に関する調査研究会において、地方分権時代における地方債制度の将来像についての中間報告の中で、地方分権住民自治の推進という観点から、地方債についてはコミュニティーボンドのように住民参加を促す方策としてどのような発行形態が適当かを考えてもよい時代に来ていると思われるとし、これまで全国ベースで募集する市場公募債ではなく、地域限定型の小規模な公募債の発行を提案してきました。

 これをきっかけとして、総務省は平成13年度より住民参加型のミニ市場公募地方債制度をスタートさせました。これまで市場公募債は総務省が提示した政令都市などの28団体のみが全国規模の債権市場で販売を行ってきたところですが、今後地域住民などの個人を対象に発行することが可能になりました。住民参加型ミニ市場公募債は、現在各自治体が政府資金と民間金融機関を資金調達先としているのに加え、資金調達手法の多様化を進めることにあわせ、あらかじめ事業を特定し地方債を発行することで地域住民の行政参加意識の高揚を図る目的で制度化されました。

 平成14年度から地方債計画において住民参加型ミニ市場公募債として創設され、各自治体により積極的に活用されている状況です。平成15年度においては、地方債計画を2,600億円計上され、平成16年度は前年比15.38%増の3,000億円、平成16年度は前年度比10%増しの3,300億円が計上されております。平成17年6月、埼玉県では県民向けに市場公募、彩の国未来債を発行する予定です。発行総額は100億円だそうです。

 幸手市においてもいろいろ事業が計画され、また先ほどの答弁でもお金が足りないという話がされましたが、住民参加型のミニ市場債を発行してはどうかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、3点目の住民参加ミニ市場公募債についてお答えを申し上げます。

 渡辺勝夫議員お話しのとおり、平成13年度に資金調達の方法の多様化を図る目的で、住民参加型ミニ市場公募債といたしまして小規模の個人向け市場公募債についても許可する方針が総務省から示されたところです。お話にもありましたとおり、市場公募債のメリットといたしましては、地域住民が直接の資金提供者となることで行政への参画意識を持ち、財政運営などに対する関心が高まること、またペイオフ解禁を受けて安全な融資先としての役割、それから超低金利時代にあって市場金利より比較的高い利率の設定をすることで、地域住民に経済的高揚をもたらすこと等が考えられているところです。

 しかしながら、市場公募債の発行に際しては、販売を担当する引き受け金融機関の引き受け手数料を初めとする諸手数料が発生をするなど、現行の借り入れ方法と比較いたしますと資金調達のコストがかなり割高であることがあります。また、原則として満期一括償還方式、これは先ほどお話にもありました埼玉県が発行したものが100億円ですが、5年後に一括の返済ということも書いてございましたが、返済に当たってはこういったことで一度に過重な財政負担を強いられることとなりまして、仮にその返済の資金手当てがつかない場合には、返済のための借り換え債を発行せざるを得なくなるなど、借金が借金を生む悪循環に陥るおそれもあるということも考慮していかなければならないものです。こういったことを総合的に勘案いたしますと、現時点においては現行の借り入れ方法により経済性があると考えております。

 今後においては、県とか他の市町の状況を見きわめつつ、ちょっと将来的な課題といたしまして研究をしてまいる所存ですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) この住民参加型ミニ市場公募地方債というのは、名前のとおり住民が発行する自治体、埼玉県なら埼玉県に、私も埼玉県の事業に参加しているのだ、逆に言うと幸手市で例えばウェルスみたいな施設をつくる場合を仮定して、そこへ幸手市の住民が投資して、私はあの事業に参加して、私が参加したおかげであの事業ができたんだという、この参加というところに一番意義があって、経費もいろいろかかると思いますが、この事業に参加している、それに地方分権時代においては市民をいかにして参加させるのも一つの方法、俗にさっきみたいに駅舎でもつくるというときに、みんなに参加してもらってその駅舎の一部をして駅に行ったときに、ああ私もここに参加したんだという、そういう参加意識の高揚をつくるのには大変いい取り組みではないかと私は考えているところです。だから、その辺を市当局はどう考えているのか分かれば教えていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 再質問にお答えをさせていただきます。

 住民参加型のミニ市場公募債については、渡辺勝夫議員のおっしゃるとおり市民の方に市政に関心を持ってもらうという点については、確かにすぐれたものだとは考えてございます。

 ただ、いわゆる事業を推進していくための起債という部分での有利性で考えますと、公募債については満期一括償還という形もございまして、通常の起債ですと大体15年から20年の償還で済むということもございまして、余裕という言葉がいいかどうか分かりませんが、全体的に資金力に余裕があるところでしたら、そういった公募債も使えるとは考えております。

 ただ、県内においても実際にミニ市場公募債を発行しているのは当然一つは埼玉県、市の中では川口市と川越市だけです。そういった意味では、全体的にある程度の資金力に余裕がなければ、こういった5年の一括返済、借りたお金を事業の途中経過の中でお返しをしなければならないということも生じてきますので、現時点で幸手市においては一つでも有利な地方債といったものを借りていきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目のACT会議について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、ACT会議についてお伺いします。

 平成17年5月24日、幸手市議会全員協議会において幸手市行財政改革ACTプラン(平成17年から19年)が発表されました。少子高齢化や環境問題、さらに地方分権時代の対応、小規模な自治体が単独あるいは自治体間の連携だけで対応しきれない問題、自治体の行財政力の強化が求められる課題、これらに対応していくために久喜市、幸手市、鷲宮町3市町合併に取り組んでおりましたが、久喜市の住民投票の結果、反対が多かったため合併は破綻してしまいました。現在、当面単独の行政運営を行っていかなくてはいけないことから、従来の第3次行政改革大綱に加えさらなる行政改革の推進を図ることを目的に、幸手市行財政改革ACTプランを取りまとめたとのことでした。行動計画経費目標によると、行政の徹底的スリム化ということ、10項目で3,400万円の削減、健全で効率的な財政運営ということで28項目6億7,650万円の削減、分権時代を担う行政運営ということで2項目、削減目標ゼロ、行政組織と職員の活性化ということ3項目で600万円の増、市民との協働の推進ということで3項目100万円の削減、開かれた行政の推進という項目で3項目、削減目標ゼロ、以上により3カ年の経費削減目標は7億5,500万円とのことですが、改革事項の中には栄第一小学校跡地処分2億4,500万円、ごみの有料化、減量化ということで1億6,800万円の削減、公共施設使用料の見直しで9,400万円の削減、老人福祉センターバスの廃止1,400万円の削減。

 また、2ページの人件費については平成17年度決算予測40億2,200万円、平成18年度40億1,400万円、平成19年度決算予測40億2,500万円との計上がありますが、この中には職員の退職者が入っていると思いますので、これがこの表では減るのではないかと、退職した分をそっくり補充した形であればこのような形になりますが、今の流れの中では退職者が減ったら補充しないという市町村が多くいろいろな資料で出ていますが、この辺はどうなっているのか。

 あと、投資的経費でも一応平成17年度決算予測は18億7,700万円、平成18年度決算予測では18億6,600万円、平成19年度では20億4,700万円と計上しておりますが、実質的に赤字が出るということですとこのまま財源の不足が分かっているのに投資的経費を計上するというのも、何か私は腑に落ちないところがあります。

 また、老人福祉センターのバスについては、一度取り止めて市民要望でもう一回復活した経過があって、またそれを取り止めることはできるのかできないのか、その辺いろいろと問題が含まれておりますが、このACTプランの目標が達成できるのか心配ですので、ACTプラン会議の会長がどのように考えているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) ACTプランの会長ということですので、私の方は基本的な考え方等について申し上げます。

 ご存じのように、先般全員協議会において幸手市の行財政改革は今後の将来財政予測の中で、さらに積極的にこの行財政改革を進めていかないと合併が破綻をし、現在単独で市政執行していく中ではやっていけない、立ち行かない状況ということで、3カ年の積極的な行財政改革ということでACTプランを打ち出したわけです。

 幾つか項目ごとにセンターバスの廃止ができるのかとか、いろんな部分の中で質問がありましたが、これについて基本的にはこの改革のプランの方向性の中で今後実施をしていきたいと、していかなければならないだろうという意気込みの中で提示をさせていただいているわけです。

 それから、財政収支の予測の中で赤字が出ると、これは数字的にいかがなものかということで、あえて載せるのはどうかというご指摘もあったわけですが、このACTプランの中でこれだけの効果を生み出したいという目標経費でございまして、全体的な今後の収支予測、決算予測については、従来どおりの行政執行をしていけばこのくらいになりますと、また一般の単独経費については平成15年決算ベースといたしました中で、経費についても縮小している部分も予測の中ではあるわけです。

 また、大規模事業についてもそれらの経費に当面3年間の経費としては見込んでございます。そういった中で赤字という形が出ているわけです。今後は、そういった財政の状況についてはやりくりの中で市政を執行していきたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2ページの人件費の関係ですが、この人件費の関係については退職者が当然出てくるわけですが、計算上退職者の2分の1を補充するという中で計算をいたしまして人件費の方は推計をしてございます。人件費については、いろいろな例えば議員とか特別職の方、各種の委員、職員、そういったものが全部人件費に含まれるわけでございまして、そういった中で職員については退職者の2分の1補充、それからその他は平成15年度の1人当たりの平均値掛ける人数で推計をしてございます。

 平成19年度が若干増加をしているということになりますが、こちらについては職員の退職が平成18年度あたりは出てきますので、次の年に退職者の特別負担金というのが共済組合等に支払いも生じてきますので、そういったものも加味した中でこういった数字が出てきているということです。

 それから、老人福祉センターバスのご質問もございました。これについては、過去の利用率等も調査をいたしまして廃止という形で掲載をさせていただいているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 再質問させていただきます。

 先ほどの小島和夫議員のときにも、栄小学校の跡地が問題になりましたが、あのときはこの金額の2億4,500万円は話が出なかったようですが、ACTプランではこれに出すということは売れるという計画のもとに出していると私は考えたのですが、そうしたら先ほど売れるのか売れないのか分からないが、何かはっきりした計上がなかった。こういう形で売るんだよということで7億何千万削減しますよという形のこういうACTプランでみんなに説明しているのだから、その辺きちんと答弁してもらわないと困るんです。

 それと、この送迎バスは1回取り止めていろいろ老人会から要望が出てまた取り上げて、また今度は安易にこれはもう取り止めるんですよと、市民の皆さん、老人の意見を無視したというわけではなく全体的な流れでやっていると思いますが、これも何だかおかしいような感じがするんですが、これは4点挙げているのですが結局みんな市民に負担をかける形の、サービスが少なくなるとかそういう形のところ、その辺を本当にやる意思があってここにきちっと上げているのか、その辺をよく説明してもらいたいのと、人件費の話ですが私よく分からないんだが、退職者が出て減っていくから、40億円はみんな同じなんだが、全然減らない、平成19年度は逆に幾らか上がっている、退職の関係とか何とかと、退職すれば結局は減ると私は解釈するんだが、その辺よく説明が私は分からないので分かるように教えてもらいたいのと、1人やめて半分補充するという話ですが、久喜市あたりはいろいろこういう形でプランを出していますが、10年間は新規採用しないとか5年間は新規採用しないとかいう形でよく新聞には出ているのですが、幸手市の場合はそういう形ではなく、新規採用をしなければこの7億5,500万円という数字がもう少し上がっていく。

 結局はこのACTプランをみますと、私も合併協議会に行っていたのですが、合併協議会の平成17年度から幾ら赤字が出ますよ、幾ら赤字が出ますよと、どうしてもその表を見ているような気がしてしょうがないのです。

 合併協議会はこれとは関係ないのだが、つくられた数表をとよく言うんですが、いろいろ本には合併協議会に行っても数表にだけは気をつけろと、数字が踊って幾ら赤字が出るから合併しなさいというような形で学者が説明しているのですが、その表を見ているような気がしてどうにも、これだけ赤字が出るからというのではなく、本当にACTプランは我々はこういう形でやるんだから議員も協力してくださいよという形の中で、おたくらも行政改革で一生懸命やりなさいよ、我々もこうやるんだというのが見えるようなACTプランならいいと私は思っているのですが、私が見ても何か分からないんです。2人やめたから1人減らしてという簡単な人件費の件だが、そうすると減るんだと思うと平成19年度は逆に増えているんだから、その辺おかしいと私は思うんだが、人件費一つ取ってもその辺を分かるように説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 大きくは3点あったかと思います。

 まず1点目が、栄一小の売却等の関係で、8番議員の質問との関連です。質問の内容が、8番議員の質問は基本計画の件とかそういった点でご質問をいただいておりますので、その点に対してご答弁をさせていただいたということでございまして、ACTプランの中身で総額のというお話はなかったものですから、単価の関係とかそういったことで私どもは違う質問であると、今のご質問と小島和夫議員の質問の内容が違うものととらえてお答えをさせていただいたものです。そういったことですので、よろしくお願いいたします。

 ACTプランに掲載しております金額については、これは先ほど助役からもご説明申し上げましたが、例えば財政収支の予測についてもそうですし、歳出削減とかいろいろありますが、こちらについても目標値です。片方は推計値、その辺のところをご理解いただきたいと思います。

 ですから、どこかの地点を基準にして計算をしていかなければならないわけでございまして、その数字が先ほど人件費でも申し上げましたが平成15年度を基準にして退職者の数の2分の1で推計をしましたということでございまして、現実にはもっと変わった数字、あるいは目標を立ててやっていく場合には現実には違った形になっていくということはあると思います。

 ただ、どこかに基準点を置かなければ推計もできない、目標も立てられないわけですので、こちらの収支予測についても平成15年度決算を基準値にして数字を、変数を置きかえていったということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 人件費については、ですから2分の1補充をすると決めたわけではございません。推計をそういう形でやって数字を出しましたよと、これは必ず数字を出すときにはそういう形でやっているものございまして、それから平成19年度が増えたということは、先ほどもちょっと申し上げましたが、−−−−−−−−−−職員が退職をしますと退職金が支払われます。当然その退職金についてはその後に、これは大きな範囲の退手組合という中でやっているわけですが、退手組合に対する各市町村の負担金という、要するに何分の1かを市がやはり負担をしていくわけです。そういったものが、前の年に例えば20人退職すれば、その20人分を次の年に負担をするという、次の年あるいはその年の後半かもしれませんが、そういうものも一定の計算上は入れてありますよということですので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。

 もし私の方からの再質問のご答弁で抜けているところがありましたらまたご指摘をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、ACTプランの中のセンターバスの関係について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 渡辺勝夫議員おっしゃるように、老人センター利用のバスの関係については、一度循環バスがスタートしたことにより廃止した経緯があり、また皆さん方の要望ということで復活した経緯については十分承知はしているところです。

 この復活した老人センターバスの関係については、1日午前午後と2往復の運行をしているわけです。その中で、各地域にバス停が63カ所ございまして、それを地域別に回ってきているということで運行はさせていただいているのですが、統計的にどれほどのバスの利用者があるかということを見ますと、1日当たり4人から5人の利用者です。1日に老人センターをどのくらいの方がご利用しているかといいますと、140人から150人の方がご利用しているわけでございまして、その中で今申し上げました老人センターバスは4、5人ということで、市としても要望の趣旨は十分理解しているわけですが、ほとんどの方が自家用車また市内の循環バスをご利用になって来ているということでございまして、市としても前は中型のバスで運行していたわけですが、現在は小型のバスになってきていると。また、昨年も老人クラブの会合のときにも老人センターのバスを大いに活用していただかないと、やはり経費の面で今後の運行は難しいですよと協力をお願いした経緯もあったわけですが、まだまだ循環バスと自家用車を利用している方が多いということで、今回ACTプランの中に計上をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) いろいろ説明を受けたんですが、よく分からなかった部分もあったのですが、ACTプランが目標どおりに達成するように努力してもらいたいと、それをお願いいたしましてこの項を終わります。

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△発言の取り消し



○議長(吉羽武夫議員) ただいま総務部長から発言の申し出がありましたので、発言を許可いたします。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 先ほど、渡辺勝夫議員に対する人件費の内容の説明の中で、−−−−−−−−−−−−−退職金が出るという内容の話をしてしまったということで、−−−−−−−−−につながる部分を取り消しさせていただきたいと思います。職員のつもりで申し上げて失礼いたしました。よろしくお願いいたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の構造改革特区の活用について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 5番目の質問ですが、構造改革特区の活用についてお伺いします。

 各地域の特性に応じた規制の特例措置を定めた構造改革特別区区域を設定し、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り国民経済を発展させることを目的で、平成14年12月18日構造改革特別区域法が施行されました。構造改革特区の第1次提案、平成15年4月21日と5月23日認定申請57特区、第2次提案、平成15年8月29日認定47特区で、一連する特区の例では教育特区として地域の特性とニーズに応じた多様な教育を提供するため、学校法人以外の学校の設置運営を認めたり、市町村による社会人等の教員の採用、授業を英語で実施することや小中高一貫教育等多様なカリキュラムを認める特区、幼稚園と保育所の一体的運用を促進する特区、農村活性化特区としては遊休農地の有効利用を図り、地域農業を振興するために株式会社が農業経営を行ったり、地域の実情に応じた農地取得を容認するなど、多様な経営形態による農業を認め、農業への新規算入を促進する特区、市と農村の交流の促進のため市民農園の開設を促進し、農家民宿に関連する諸規制を緩和、農家民宿によるどぶろくの製造免許の要件の緩和などグリーンツーリズムを促進する特区、新エネルギーサイクル特区として風力発電、燃料電池、燃料電池自動車の次世代エネルギー関連技術やリサイクル産業の普及振興を図る特区、地方行革特区として地方における行政コストの削減や行政サービスの向上を実現するため地方公務員の勤務形態の弾力化や公的業務の民間への委託を図る特区、産学連携特区として大学や研究機関を核としてそれらの知的資産をIT、バイオロボット、ロケット等の新規産業に結びつけるためロボットの歩行実験のための道路使用の容認、国立大学等の試験研究施設を国の研究と関連する研究を行う民間企業が、廉価使用し安くするような要件を緩和し、国立大学教員等の兼業規制を緩和するなど制度整備に図る特区、その他第3次認定として平成15年10月24日と11月28日に認定申請が94特区、4回認定として平成16年3月24日95特区、5回認定として平成16年6月21日80特区、6回認定として平成16年12月8日100特区、第7回の認定として平成17年3月28日に83特区と、以上のようにいろいろな特区があります。

 構造改革特区を活用して個性と特徴のある街づくりを進めてはどうかと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それではご答弁を申し上げます。

 構造改革特区を活用した個性と特徴のある街づくりを進めることに対する市の考えということですが、ご質問にもありましたとおり構造改革特区制度とは、実態に合わなくなった国の規制が民間事業者の経済活動や地方公共団体の事業を妨げているような場合、民間事業者や地方公共団体等の自発的な発案により地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域として特区を設けて構造改革を進めるというものです。

 この制度は、自助と自立の精神を尊重していることから、特例措置を導入することにより弊害が発生する可能性がある場合、これを防止するための措置は申請者が講じなければならず、また新たな補助金等従来型の財政措置を講じないことなど幾つか条件もございますが、提案できる事案等があればこの制度の活用を図ってまいりたいとは考えているところです。

 しかしながら、本市において現時点で実施している事業の中で、現実に規制が大きな妨げになっている事業というものは見当たらない状況です。また、新規に特区に該当するような事業を立ち上げようとすれば、当然財源も必要になるわけです。現時点の幸手市においては新たな財源を伴うような新規事業の計画は非常に今難しい状況にあると考えているところです。

 今後、現状の事業あるいは新たな事業等を実施する中で、具体的に規制が妨げになっている場合には、特区を活用してその事業を立ち上げてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 今の答弁だと全然問題になっていないみたいですが、特区を考えるのは何課のどの部門で幸手市の場合はやっているのか、実際いろいろな市町村ではこういう形で特徴あるということで結構やっているところがいっぱいあるみたいで、太田市の教育特区みたいに学校をつくってまでやって、金は全然出ないがやはりそれらにいろんなところから生徒が集まって来て活性化しているという話も聞いているし、幸手市の場合はそれを検討する課はどこでやっているのか、それだけでいいです、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 特区の担当というセクションは政策調整課の方が窓口となっているものでございまして、庁内のそういった特区に該当する制度があるかどうかを調査したりしているところです。

 それだけでいいということですが、この特区も先ほどちょっと申し上げましたが、幾つかの条件が当然あるわけでございまして、現実に規制があるということです。ですから、土地利用の規制等は順を追っていけば直接の規制ではないわけで、計画をちゃんと立てていけば外せるものでございまして、そういった今までの例の中でも申請市町村が勘違いをして、現状の法の中でもできることを規制があるものと勘違いして申請したものとか、それから現行でも実施可能なもの、それから規制そのものが存在しなかったというようなものもたくさんございます。

 国内もそうですが、県内の例えばどぶろく特区とか地場産のものがどぶろくであって、それを何とか販売をしたい、これは当然規制があるわけでございまして特区にしていく、それから研究機関があるところで大学等と連携をして、例えば先ほどお話がありましたロボットの実験をしたいと、これはやはり公道を使うためにそういったものを特区として申請をしていく。

 片や県内をちょっと見ますと県内でも12くらい特区の申請をしてやっているところもございますが、その中でほとんどが教育特区です。これは少人数学級とか、それから幼稚園の入園を3歳から2歳にするとか、そういった教育特区がほとんど。それから、その他のものといたしましては、先ほど公務員の任用とかありましたが、臨時職員が地方公務員法ですと1年しか任用できないことになっておりますが、それを3年までにする。例えば臨時職員である保母さんを3年間移行とか、あるいは障害者の支援する方、手話通訳さんなんかを1年ではなくて3年にしようと、こういったものの特区は受けておりますが、それ以外のものについては例えば埼玉県の特区ですと農業大学校で職業紹介をできるようにする、あるいは和光市なんかは会社がございましてそういったものもございまして、例えば外国人研究者の受け入れのために在留申請事務の特区をつくるとかそういったものでございまして、現時点において幸手市で直接これからつくり挙げるものは別といたしましても、現時点で規制があるためにというのは、直接的にはそれほどないと考えてございます。

 また、教育特区についても、ある教育特区をやっているところを調べますと、例えば少人数学級なんかを採用していきますと、人件費等で合計年間1億円強の経費もかかっているというようなこともありますので、今後市といたしましても慎重に検討していければと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 政策調整課でこれをやっているという話ですが、一応これは内閣官房の構造改革特区推進本部のインターネットを取ると、これ全部、さっき説明した1からまだやっていると思うので、どういう形で特区をやっているというのが出ていますので、その辺を見ていただきまして幸手市に活用ができるようなものがあれば大いに利用して、私もひょんなことから取ったらこういう形でみんな出てきたので、その辺が政策調整課でやっているというのなら、見ていればいいのですが見ていなかった場合はそれを1回見て研究してもらいたいと思います。要望です。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時31分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、10番、矢作一三議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の街づくりは人づくりとの観点について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 10番、矢作一三です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いましてお尋ねをするものです。

 1点目は、街づくりは人づくりとの観点について、教育問題に触れてまいりたいと思っております。

 私事になりますが、今回は希望いたしました文教厚生常任委員会に所属になりました。今後も、教育長を初めとする教育委員会との連携強化を図りまして、教育現場の抱える今後の課題の前進に全力を捧げてまいりたいと思っております。

 何といいましても、田口委員長、つかみどころのないものをふだんつかんでいるという田口委員長のもとでもありますし、また財政問題に強い小島副委員長のもとでありますので、しっかりと一員として頑張ってまいりたいと思っております。

 表題といたしました街づくりは人づくり、この中にあって現在は大変な少子化という社会的問題を抱えております。先日、岩槻区の合併によりまして市長選を行いましたさいたま市、こちらが子育てするならさいたま市というルーツを持っているわけですが、私たちのまちも前議会から子育てするなら幸手市という言葉も聞かれるようになりました。

 先輩格のさいたま市は、ご存じのとおり100万人を超える大都市です。私どもはそれから見ますと20分の1です。同じことが果たしてできるかというような疑問もありますが、小さなまちだからこそできるきめ細やかな施策の検討実施をすべきではないかと、このような観点に立って今日は質問に触れてみたわけです。

 また、子育てといいますと当然出産育児の方に目が行きがちですが、本日は小・中学校の義務教育に視点を置いて何点かお尋ねするものです。1つには、市内小・中学校における長期欠席者の現状をお伺いいたします。そして、2点目といたしまして、長期欠席者への教育現場の対応とその成果についてお伺いするものです。また、3点目は教育委員会として今後この長期欠席者に対してどのような対応を考えておられるのかお伺いするものです。ご所見を伺います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) お答え申し上げます。

 第1の長期欠席者の現状ですが、教育委員会では年間30日以上欠席した者の人数を不登校児童・生徒数と定義しております。この長期欠席者と不登校児童・生徒ですが、長期欠席児童の中には不登校児童と病気やけがによる欠席とが入っております。不登校児童といいますのは、病気やけがを除いた、要するに学校に行きたくても行けないとか、あるいは学校に行きたくないとかそういった子供を不登校児童・生徒と呼んでおります。

 この現状ですが、30日以上欠席をした不登校児童、小学校において平成16年度は25名です。この25名中不登校児童が6名、その他の欠席児童が19名、ですからこの19名というのは風邪とかけがとかあるいは病気で入院した児童ということになります。中学校においては30日以上休んだいわゆる不登校生徒が32名、それからその他の欠席が17名ということで、合計長欠生徒数が49名となっております。その中の不登校生徒が32名です。これが現状です。

 2点目の、教育現場の対応ですが、今年度は幸手小学校において不登校加配教員として教員1名を増員してその対策に努めております。また、加配教員の配置されていない学校においても、学校長の指導のもとに担任、養護教諭、また相談員等と連携をし、不登校の児童・生徒に対しての家庭訪問や教育相談にかかわっております。

 その成果といたしましては今数字を申し上げますが、平成15年度小学校においては不登校児童が12名ございました。平成16年度は6名です。6名減となっております。中学校においては、不登校児童が44名、平成16年度は32名ということで12名の減となっております。

 3点目の、教育委員会としての今後の長期欠席者に対する対応ですが、幸手市独自のいわゆる市費単独によるふれあい相談員を各中学校区に1名ずつ計4名を配置し、埼玉県からはさわやか相談員を幸手中学校と西中学校へ配置しております。さらに、スクールカウンセラーを幸手中学校と西中学校に年間12回、それから東中学校と栄中学校に年間35回配置いたしました。

 さらに、教育委員会では旧幸手東小学校に心健やか支援室を設置しまして、気軽に相談したり適応指導を行える環境づくりに努めております。なお、心健やか支援室では、担当の相談員が各小・中学校を訪問し、不登校児童・生徒の状況について実態把握をしながら、対象の児童・生徒にどのように支援していくかについても、学校と協力をして進めているところです。

 昨年度、この支援室に通級していた児童・生徒は小学生が2名、中学生が2名でしたが、そのうち小学生2名、中学生1名が学校復帰をしております。現在通級している児童・生徒は中学生1名です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) ただいまご答弁いただきまして、数の多さにも驚いた中ですが、その中で実績を上げておられるということに対しては敬意を表するところですが、今こういった時代、いろんな家庭環境のもとで教育を受けられるのに受けられないような、本人の責任もあるでしょうが、家庭にいろいろな問題があるのではないか、そこにどのようにサポートしていくかという課題が残るわけですが、少子化の中、今ですからできるそういった部分が大いにあるのではないかと思います。

 まちの活性化、先ほど来財政面の質問もありましたが、なかなか今は厳しい財政の中でできないものもある。ソフト面であれば、費用をかけずにこういった教育問題でも、今この平等に受けなければならない教育について我々がどうサポートしていけるか、要するに子供の目線で見ますと学校を長期に休んだ場合はなぜ行きにくいかといえば、友達には会いたいが学力が遅れている、先ほど50日以上の方もいらっしゃるということですが、ちょっと聞いた話では1年に相当欠席日数が多い方もいらっしゃる、そういった方は今度中学3年を迎えると、中学3年をそのままの状態で中学2年をほとんど棒に振って3年生になる、では今度高校進学はどうするんですか、高校進学はまだ今は門戸が広いから大丈夫というようなご返事もいただきました。果たしてそうなのかどうか。

 やはり、そういった方は家庭訪問をし、先ほど行った心健やか支援室の方々に訪問していただいてサポートしていただく現状はありますが、子供の目線に立ったときにその遅れた教育をどのようにサポートできるのか、そういった意味で東小の跡地、そういった教室ももしあるんであるならば、そういったお子さんの悩みも聞きながら、なおかつ勉強は遅れた分は何とか取り戻し、胸を張って学校に戻れるような体制をつくれないものかと思って今回ご質問させていただいたわけですが、そういった分も含めまして、また旧の保健センターも建物が今空いている状況もあります。そういった意味で、今だからこそできるということで、そのお子さんへのサポートができるものなのかできないものなのか、さらにまだ12名減りました、6名減ったという答弁をいただいたわけですが、その中をゼロにできるような、子供さんは多分学校へ行きたいのだろうと思うんです。でも家庭の事情もある、また学校へ行く期間が少なかったとそういった部分もありますので、これからはそういった人たちが今言われている高齢化社会、私たちを担ってくださる大事な人材であるということを考えると、他人のお子さんとは見過ごすことはできない。どの人も立派な人材を育てなければならないという部分で、担任の先生が確かに40人のお子さんの中で1人、2人の不登校の人に力を入れるということは到底無理なことだと思う。

 先ほど幸手小学校に加配教員を置いていただいたという話もありますが、本当にそのようなきめ細やかな手を打って、それこそ子育てするなら幸手市、生まれたときから義務教育が終わるまであのまちは本当に完璧に守ってくれる、そういう教育の現場であっていただきたいと思っております。

 そういった点で今2、3お伺いしましたが、そういったものができるのかどうか、またそういったお考えがあるのかどうか、再度お尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今、学力の面で不安があって、その学力の遅れを心配している保護者あるいは子供たちにおいては、例えば今申し上げましたような心健やか支援室、こういったところでも教科指導というか勉強をしているというところです。

 不登校児童・生徒に対する対応の仕方ですが、1つはもちろんその子に対する支援とかもございます。その子の課題解決に当たっていくと、同時にご指摘のように家庭環境、家庭、保護者への働きかけ、これも大事になってまいります。それから、子供たちを迎え入れる学校の体質、組織、学校経営、お互いの人権を認め合うことのできる学校あるいは学級経営とか、あるいは子供の思いや願いが実現できるような学級経営をしようとか、そういったことも大事だろうと。

 今、組織文化論ということがございまして、子供にとっても、あるいは教職員にとっても何か学習意欲がないとか、あるいは自分の力が発揮できないというのは、個人の能力資質に関係はもちろんするわけですが、と同時にその所属している組織の中に意欲とか何かを阻害している要因がないのだろうかという観点からの、その組織自体を変革していくのだということも出てきているところです。

 やっぱり、子供を変えるだけではなくて、大人もあるいは学校も変わっていく、一緒に変わろうとか、あなた変わりなさいではなくて一緒に変わっていこう、自分も変わっていこうというスタンスが大事だろうと思います。

 それから、これは本市でもやっているところですが、担任一人の責任問題にするのではなく、学校長初め生徒指導主任あるいは教育相談主任、養護教諭も含めていろんな組織がございますが、学校の組織を挙げてその子供に対応していくと。

 また、幸手市においても心健やか支援室であるとかあるいはふれあい相談員等々の組織がございますので、市の取り組みと学校の取り組みそして保護者と、この連携をしたいわゆる組織マネージメントをつくって子供たちに対応していくということが大事だろうと思っております。

 さらには、市の施設であります心健やか支援室の人的及び物的な環境づくり、充実した環境づくりというものも課題だろうと思っております。組織を挙げて、市を挙げて、また学校と一緒に連携をし合って子供たちの人づくり、街づくりは人づくりということでの取り組みにこれから努力してまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の市民と行政の更なる信頼関係確立について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 続いて、通告2点目、市民と行政の更なる信頼関係の確立についてお尋ねをいたします。

 現在庁内人事評価と市民の評価との整合性について伺う、また2点目は窓口対応、要望等による担当者対応による評価において、市民の意見を生かすためにはどのような方法が考えられるのか伺うということですが、1点目、2点目も総括してご答弁いただければありがたいと思っております。

 いずれにしても、今は行財政改革真っただ中です。まさに役所の変革のときでありまして、国の方も郵政民営化等いろいろ問われているところですが、役所が変わればまちも変わる、先ほど街づくりは人づくりということで、今教育長から自分が変われば、またその人が変わればという話がありましたが、変わる努力というものをどこかに見いだすことが重要だろうと思っております。

 しかしながら、先般の鉄道列車事故の旧国鉄JR西日本の幹部の方々の対応を見ておりましても、その体質がなかなか変わらないのかなという思いもあります。民営化となると、その体質改善は非常に重要だろうと思っております。そういった点で、今日お尋ねした庁内の人事評価も単なる職員としての資質の評価のみならず、また昇進へ向けての評価でなく、市民に向けて市民から評価を得るような内容も必要であろうと考えております。

 ですから、今行われている人事評価も自分自身での評価と、また上司から見たときの評価といろいろあるようですが、その中のチェック欄として自分が市民にどのように接し、また成果を上げられたのか、また第三者上司から見たときに非常に努力しているという部分がどのようにチェックなされているのか、そういった面も含めてご答弁いただければありがたいと思っております。

 それが、ひいては適材適所の異動にもつながるわけですし、また職員がこの人事評価をもとにして成長していく中で、やはりよきリーダーをつくっていくということであろうと思っております。

 昨日の質疑でありました短期の異動についてもまた後ほどお尋ねしたいと思っておりますが、その意欲をもってその立場の中で一生懸命市民のためにという思いをしているときに、いろいろの都合によって一つのポストを変えることによって2人、3人の人が異動するという、こちらの都合でもしその人の意志の半ばで変わらなければならなくなったときのことも考えながらお尋ねしているわけです。どうか、今日の触れた問題についてやはり市民負担の増大がこれから予想されるときですので、また合併は一度破綻しましたが今後全くないということではありません。そういった意味で、市が発信するものが市民から信頼を得られるようなこういった行政、議会でなければならないと、私自身も議員の一人として思っております。役所の決めたこと、議会が決めたことであるならば間違いないだろうという信頼を得ることが今後の一番大事なことであろうと、こういった観点から本日はお尋ねしたわけです。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、2点目の市民と行政の更なる信頼関係確立についてのお答えを申し上げます。

 まず(1)の庁内人事評価と市民の評価との整合性についてお答えを申し上げます。

 まず庁内の人事評価ですが、人事院が推奨しており、また多くの民間企業でも導入されております新人事評価制度を平成14年度から本市では取り入れているものです。その内容を申し上げますと、1つは職員おのおのに目標を設定してもらい、年度間を通してその目標が達成できたか達成できなかったかを評価する実績評価と、もう一つは各役職段階に求められる役割、期待を明確化し、役職段階に必要な職務遂行能力についてどのような行動、態度をとったかを評価する能力評価の2つを実施しているところです。実績評価については、勤勉手当や普通昇給に、能力評価については昇任試験の資料または人事配置に反映をさせているところです。以上の2つが当市で行っております人事評価です。

 次に、これらの人事評価が市民の目線に立った評価となっているかどうかについてですが、実績評価においては目標管理においての目標達成の中で、住民満足度の向上が見られるかとか、経費削減等の効果があるかどうかなどの視点に立った目標設定となっているものです。また、能力評価においては評価項目において常に市民の立場に立って事務や事業を実施しているかどうかなど、市民的視野に立った評価項目がございまして、両評価とも市民評価との整合性を伴った評価となっていると考えているところです。

 次に、(2)の窓口対応、要望等による担当者対応による評価においてということですが、窓口対応の方法といたしましては1つに窓口対応研修が考えられるものです。昨年度については、各課1、2名が参加いたしまして窓口応対研修を実施したところです。また、主幹級職員についてもクレーム対応研修ということで、何で住民からクレームが来るのかという視点に立った研修を実施したところです。また、今年度についても部課長級を対象に同様のクレーム対応研修を実施したところです。

 研修の2つ目といたしましては、部課長会議あるいは部内会議、課内会議等を通じて、職員に市民の視点に立った対応を心がけるように指導すると同時に、市民の意見を生かせるような窓口にしてまいりたいと考えているところですので、どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) 今、ご答弁いただいたとおりであろうと思いますが、若干私自身はそう感じませんが市民の方から何回か窓口対応についてご不満な声を聞いた部分がありましたので、今回総括してお尋ねしたわけです。それも一部でありますので、ご了解いただきたいと思います。

 研修制度等も行って職員のレベルアップを図っておられると、これは継続してやっていただければありがたいと思っておりますが、最近ウェルス幸手の誕生によって向こうとこちらの距離感がある、そういった中にあって何か前から要望があったかと思いますが、総合窓口的な対応も必要になってくるのではないかと、そういったお考えがあるのかどうか、また7月1日から、昨日配布された広報「さって」によりましても自動交付機が配置されます。非常に便利になっていいわけですが、自動交付機その後に控えているのはIT社会の発展によって各家庭でパソコンを使いながら住民票の処理もできる時代がもう間近に迫っているのかなと、そうなってきたときにはまさにもう心と心が通うわけではありません。顔も見えないわけですから、現状は明日明後日そうなるわけではありませんから、心の通い合う窓口対応であり、また担当者のいろいろな要望が来たときの対応、できないもののお答えについても、記憶に新しいところではどこか福祉課の方が刺し殺されたという、これは殺した方が悪いに決まっているのですが、その対応の面でも何か感じさせられる部分もあるわけですが、真剣に窓口についてはこういった総合窓口制度などもひいて、積極的に市民に理解していただくような対応をぜひお願いしたいと思っております。

 そういった中で、今言いました窓口、センター、また皆さん市民の声個々に伺うのではなく、今市民の声という担当課からもいただきましたが、こういった声が寄せられている部分がどの程度率直な意見があるのか、本当に市役所はよくやってくれる、今日窓口に来たがこういった不安が残ったという声をどの程度お寄せいただいているのか、またできればその内容、公表できる部分で結構ですので、ご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 1点目の総合窓口の関係ですが、お話にもございましたとおりウェルス幸手が離れたということで、そういった要望等もあるわけでございまして、これについてはACTプランにも掲載をしてございますが、平成18年4月を目標に組織改正を検討しているところです。こういった中で、総合窓口も検討事項の一つとして含め考えていきたいと思っているところです。

 それから、2つ目の市民の声ですが、これは秘書課の方で担当しているものですが、まず市民の声の件数から申し上げたいと思います。これはいつからやっているかはちょっと申し上げられませんが、件数について平成13年度から資料がございます。平成13年度が74件、平成14年度が254件、平成15年度が194件、平成16年度が196件、今年度は4月と5月ですが、4月が25件、5月が26件です。

 これは、先ほどお示しをいただいたはがきのものもございますし、Eメールで入っているものがございまして、最近はどちらかといいますとEメールの方の市民の声が多くなっているというものです。

 内容については、例えば先ほどお話のありました職員の窓口対応についてであるとか、それから市役所の窓口のパンフレットの内容についてであるとか、それから公園の中で落ち葉が多いので何とかしてほしいと、本当にこういったものがございまして、身近な要望といったものがかなり含まれているようです。

 内容については以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、10番、矢作一三議員の一般質問を終わります。

 次に、4番、小林順一議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の資源物持ち去りについて、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 4番、小林順一です。

 ただいま議長より発言の許しがありましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、資源物持ち去りについてお伺いをいたします。

 第1点目に、最近他市においてごみ集積場に出されたアルミ缶、古紙などの資源物の持ち去りが多発しております。近隣の越谷市においては、平成11年度から5年間で古紙が約1,800トン持ち去られております。金額にいたしますと約900万円、また同様にアルミ缶は88トン持ち去られております。これもまた金額にいたしますと860万円、合計約1,760万円が市に還元されず、経済的損失があったとされ、幸手市といたしましてもせっかく市民の皆さんが努力をし、分別された資源物が盗難に遭うということになれば、皆さんの努力が水の泡になるのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。当市において、資源物の回収前に持ち去り等の事例が現在から過去3年間の間にあったかお伺いをいたします。

 2点目に、資源物回収の平成14年から平成16年の収支をお伺いいたします。

 3点目に、先ほど申し上げました越谷市において本年7月1日より資源物の持ち去りを禁止し、罰則規定を盛り込んだ廃棄物処理及び再利用に関する改正条例が制定されます。県内では19番目の制定になるとのことです。幸手市においても、資源物持ち去り防止目的の条例の設置を早期制定の提案をいたしますが、その考えはあるのかお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、1点目の資源物持ち去りについてのご答弁をさせていただきたいと思います。

 その中で、まず1点目の当市で資源物の持ち去り事件があったかどうかということですが、資源物の持ち去りの事例は実際に発生してございます。市民の皆さまから電話によって持ち去りの連絡をいただいておりますが、なかなかその持ち去ったものを特定するというような情報まではいただいてございませんので、現場に行った場合ももういなかったりとか、そういう事例がたびたび発生しているというものは現実にございます。

 対策といたしまして、平成15年度から資源ごみの集積場に持ち去り禁止の張り紙をするとか、新聞紙の上側に持ち去り禁止のチラシを張ってもらってから縛って出していただくとか、そういった対策、また職員によるパトロールも実施をしてきてございます。また、各地区の廃棄物減量等推進委員の皆さん方に協力をいただきながら持ち去りの防止に努めてきておりますが、今年に入りましても持ち去りについての連絡は何件か担当課の方に来てございます。

 続いて、資源物回収の収支ということです。まず、平成14年度においては収入といたしまして331万2,183円、歳出といたしまして7,316万1,036円です。平成15年度において、歳入といたしまして384万5,656円、歳出といたしまして7,759万9,990円です。平成16年度の決算見込みといたしましては、歳入といたしまして735万9,959円、歳出といたしましては7,829万2,886円を予定してございます。

 続いて、3点目の資源物持ち去り防止目的の条例設置の関係ですが、今のところ持ち去り禁止のチラシを張って排出をしていただくとか、先ほど申し上げました地区の廃棄物減量等推進委員の方々の巡視により一定の防止効果があったという報告は受けてございます。今後も、持ち去り禁止チラシとともに資源物を排出していただくよう市民の皆さまにご協力をお願いしていきたいと考えてございます。また、市としても集積場所のパトロール等は今後も続けていきたいと考えてございます。

 その上で防止効果がない、どうしても増えてきているということがあれば、小林順一議員おっしゃるような条例の改正、また新たな制定、そういったものも考えていかなければならないかと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) 先ほどの民生部長の答弁ですと、今のところ制定する予定はなしということですが、先ほど言いましたように当市の収支にしても細かい金額ではない感じがいたしますので、またこの制定を希望するといいますか、備えあれば憂いなし、また転ばぬ先の杖といいましょうかこういうものもございますので、ぜひとも早期に制定をしていただきたいと要望を含めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目のゴミの減量化について、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 発言の前にお願いをしたいと思いますが、通告書にはゴミのという、単なるごみということがありますが、内容は家庭ごみということでご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは質問をいたします。

 次に、家庭ごみの減量化についてお伺いをいたします。

 全国的に家庭ごみに関する問題がクローズアップされております。それは、とりもなおさずダイオキシン問題、廃プラスチック問題、ごみゼロリサイクル社会に向けてさらに家電リサイクル法、容器包装リサイクル法が制定されるなど、環境、ごみ問題はこの間新しい課題に向けてさまざまな取り組みが各自治体で展開されております。我が幸手市においても、幸手市行財政改革ACTプラン会議でさまざまな角度から行財政改革に取り組んでおられる様子が先日の5月24日の全員協議会で報告がございました。

 そこでお伺いをいたします。第1点目に、当市の家庭から出るごみの量は1日1人当たり現在どれくらい出ているのかお伺いをいたします。2点目に、ごみの収集量によって予算の変動は考えられるかお伺いをいたします。3点目に、当幸手市はごみ収集有料化を検討されたことがあるのかお伺いいたします。

 以上です。ご答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目のゴミの減量化についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 そのうちの1点目の、1日1人当たりどれくらい出ているかということをまずお答えをさせていただきたいと思います。

 当市におけます家庭から出るごみの量、平成16年度において収集した家庭からの燃やせるごみの量については1万1,759トンです。これを今年度の4月1日現在の総人口5万5,107人で計算しますと、1日1人当たり0.58キログラム排出されているということです。

 続いて、2点目のごみ収集量の変化によって予算の変動は考えられるかということですが、まずごみの収集に関してはごみの集積場所の数と収集車の稼働日数によりますので、ごみの排出量の多い少ないといった変動によっては影響されるものではございません。極端な話をすれば、ごみの排出量が減ってもごみの集積場所とか収集日の日数が増えてくれば予算関係は増加してくるということです。

 次に、ごみの焼却に関する予算の関係についてですが、こちらの関係についても現在幸手市は杉戸町に委託をしているわけですが、杉戸町の環境センターのごみ焼却施設の維持、また修理の状況によりますので、ごみの排出量の影響を直接受けるというものではございません。

 しかし、ごみの焼却施設の維持管理費については杉戸町と幸手市のごみの排出量の按分により負担をしておりますので、幸手市のごみの排出量が減れば決算時にその負担額は減ってくるということになるわけです。

 それと、3点目の収集の有料化の検討についてお答えをさせていただきたいと思いますが、有料化の件については廃棄物減量等推進審議会で検討をしてきた経緯がございます。審議会から平成15年7月31日付でごみ袋の指定制、またごみ処理の有料化とプラスチック製容器包装の分別収集を開始するように答申を受けておりまして、現在平成18年4月1日から実施を念頭に置いて、審議会での意見集約等の作業を進めておるところです。9月議会にこの関係した条例案を提出し、ご審議をいただければと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございました発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) 1点再質問をお願いしたいのですが、先ほど有料化の件でお答えがございましたが、平成18年の予定ということですが、先日私はニュース番組を見たときに、神奈川県の川崎市においてちょうどごみの件がございまして、これはタイミングがいいなと、川崎市において有料化は考えていないというテレビ報道がございました。これはどういうやり方をやっているのかといろいろお聞きしたところ、まず減量するには有料、これを全国的に見ますと現在自治体では42%が有料化されているということですが、そのほかにやはり何としても市民の皆さんに負担をかけないような努力をしていただく、このような努力がどのような形でなされてきて、また平成18年に実施をしようとしているような結論に至ったのか。

 また、先ほどの答弁にありましたように、9月の議会で議決をお願いしたいというお話があったのですが、これをもう少し延ばしていただけるものであれば、何とか検討していただいて川崎市のような、また視察なり一度見てきて説明を、こんなやり方をやっているということがありましたら現実的に、もし延ばせるものでありましたらひとつお願いをして、まずどのような経緯で結論を出されたのか、これをお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 幸手市においてもごみの分別というようなもので、省資源化、リサイクルというものも積極的に進めてきたわけですが、市民の中にはやはりごみの減量化に積極的な方、またそうでない方が当然いらっしゃるわけでございまして、現時点ではそういった積極的でない方の分までも積極的な方がカバーをしているという状況も当然あるわけです。それと、有料化によってできるだけごみの発生量を減らすとか、それと当然リサイクルに結びつくといったものもございます。

 また、幸手市においては今のところ焼却施設は持っていない、杉戸町にお願いをして実施しているという状況もございます。当然杉戸町においてはごみの有料化等も進めてございます。委託している幸手市よりごみの出る量が1人当たり18%近く少なくなっている現状もございます。そういった点を含めますと、今後幸手市はごみの減量化に一層市民の協力をいただかなければならないという状況に来ているという点もございます。また、審議会等の答申もございまして、その中でも早く有料化してリサイクルとか減量化に当然進んでいかなければいけないという答申もいただいてございますので、今回来年4月1日という予定で進めておるところです。

 当然、先ほど申し上げましたように9月の議会において議員の皆さん方にご審議をいただくわけですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の市民要望について、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 次に、市民要望についてお伺いをいたします。

 第1点目に、権現堂川小学校から市道2−17号線までの市道1495号線ですが、この道路は権現堂川小学校までの通学路でもあり、車両の通行もあり、部分的に道路の幅員が狭く、車両がすれ違えなくなる、どちらかが幅員の広いところで通過を待たなければならない状況です。また、学童の通学時にも危険を感じるときがあると聞いております。

 そこでお伺いをいたします。先ほど申し上げました市道1495号線が全面拡幅されていない理由をお伺いいたします。

 2点目に、市内循環バスの停留所についてです。

 見立団地の住民の皆さまがここに入居されて既に30年を過ぎました。入居された当時は皆さんも若くて、多少の不便さも気にならない年齢ではございました。現在では高齢の方が多くなり、公共の施設に行くのに非常に不便を感じることが多くなったとの声を聞きます。

 そこでお伺いいたします。現在見立団地には市内循環バスのバス停が設置されておりません。見立団地から一番近いバス停は、浮合地区の酒屋さんの前です。見立団地からその酒屋さんまではかなりの距離がございます。高齢の方がそのバス停まで徒歩で行くには身体的にかなりの負担がかかるものと思います。同じ市民として公平なサービスを受ける権利があると思うのですが、いかがでしょうか。これまで見立団地にバス停を設置されなかった理由をお伺いいたします。また、今後設置を検討していただけるのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 市道1495号線の全面拡幅がされていない理由についてお答えを申し上げます。

 ご質問の権現堂川小学校から市道2−17号線までの市道については、道路延長約310メートル、舗装された幅員は権現堂川小学校側100メートルが約3.1メートル、中央の約150メートル間が4.2メートル、市道2−17号線側が幅3.2メートルで舗装された道路になっているものです。この市道は、幸手中部土地改良事業として昭和39年から昭和41年ころにかけて整備された道路です。道路敷きとしては4.3メートルで実施されました。また、この道路の中央部には道路に並行して水路が走っております。

 以上がご質問いただいた道路の状況ですが、その後この道路の舗装工事を実施いたしまして、特に中央部については水路敷きを利用して舗装を実施したため、舗装幅員がほかの区間より広くなっているわけです。つまり、この道路は全面拡幅がなされていないわけではなく、土地改良事業でつくられた道路を各位置の状況に合わせて利用幅員を最大限に確保できるような舗装工事を行ったため、幅員の異なる道路となったものです。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、続いて2点目の市内循環バスの停留所が見立団地に設置されていないが、その理由とこれから設置を検討されるかということについてお答え申し上げます。

 平成8年1月から市内循環バスの運行が始まりまして、東コース5便、西コース5便で開始をいたしました。平成9年4月1日から現在の東ABコース、西ABコース、それぞれ4便ずつの計16便で運行をしているところです。そして、それぞれの1便の所要時間を1時間以内ということで設定をして運行しているところです。

 見立団地への道路状況については、県道並塚・幸手線から県道杉戸・境線を通り杉戸町の一部を通過していく方法しかとれないために、コースの中に見立団地を設定すると時間が、先ほどちょっと申し上げました1時間以内に循環をするという設定の時間が大幅にかかってしまうことから停留所を設けておらないところです。

 こういったことから、見立地区にお住まいの方には、先ほども話のありましたとおり最寄りの停留所、これは浮合の商店前、それからもう一つ吉野橋をご利用いただいているところです。

 今後、ACTプランの行動計画の中でもお示しいたしましたが、循環バスのコースの見直しもございますので、想定時間の中で見立地区を循環バスの新コースに入れられるかどうか検討はさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) まず1点目の道路拡幅の件ですが、これは用水路を利用しただけと、たまたまあそこの用水路の付近にやったということですが、現実にやはり住民の皆さま、また通学されている児童の方が先ほど申し上げたような現実ですので、私も現場に行ってみますと、やはり田んぼがほぼ2枚分ですか、そこには地権者が当然おられるわけですが、その中で何とかやはり地権者の方に一度協議をしていただいて、これを今後の対策としてお願いできるものなのかお伺いをいたします。

 また、2点目の市内循環バスですが、総務部長の答弁ですとその中にこの見立団地に入るには1時間を超してしまうと、またその後の答弁では1時間以内に入るようであれば検討したいと、これはちょっと答弁に矛盾があるのではないかと私は感じるわけです。まさに−−−−−となっているような状況です。何とか市民として同じサービスを受ける、先ほど言いましたがこれに関してACTプランにありますように路線変更、また少し検討を加えていただけるものなのか、再度強い気持ちとして答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 道路の拡幅の件ですが、市として管理している道路については、道路幅が狭いものや舗装が老朽化しているもの、さまざまな状況の道路がございます。このような道路状況の中で、ご質問をいただいた道路についても利用できる幅員が狭いため、拡幅の必要性は認識しておりますが、同様な道路拡幅のご要望をたくさんいただいているのが現状です。

 特に、道路拡幅をするためには地権者の了解を得られなければ事業を進めることはできませんが、工事の実施に当たりましては必要性、緊急性、安全性、投資効果などを総合的に検討し、順次整備をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは再質問にご答弁をさせていただきます。

 先ほど検討をさせていただきたいということでお話しを申し上げましたが、これは循環バスのコースの見直しがございますのでその中で検討させていただきたいということでお話し申し上げたつもりです。

 実際に事情といいますか、循環バスの関係については台数を制限なく増やせるのであれば、市内を網羅して本当に皆さんのご期待に添えるようなものはできるかとは考えてございます。ただ、そういった中においても一定の条件、経費の中で最大の効率を上げていかなければならないということもございますので、その辺も含めて再度見直しの中で検討をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、4番、小林順一議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時30分



△再開 午後3時50分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△発言の取り消し



○議長(吉羽武夫議員) ここで、4番、小林順一議員より発言を求められておりますので許可いたします。なお、登壇して発言願います。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 4番、小林順一です。

 先ほど、一般質問の中において−−−−という発言をいたしましたこと、大変不適切と考えましてこの言葉を取り消しとさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。ただいま発言の一部取り消しをしたい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、4番、小林順一議員の申し出のとおり発言の一部を取り消すことに決定いたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、6番、藤沼貢議員の発言を許可いたします。

 首都圏中央自動車道の整備に係る市の取り組みについて、なお、登壇して発言願います。

 6番、藤沼貢議員。

   〔6番 藤沼 貢議員 登壇〕



◆6番(藤沼貢議員) 6番、藤沼貢です。

 議長に許可をいただきましたので、通告の首都圏中央自動車道路の整備に係る点について2点質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、今年2月に設計説明会が東小学校で行われました。私も出席をさせていただいたわけですが、市長みずからこれに出席をされてこの事業実施への決意を語られていたわけですが、その後の北側側道、特に神明内、木立地区の整備における地元の細やかな配慮など現場で私は見ていたわけですが、市及び北首都国道事務所の職員等の配慮については、本当に心から敬意を表するものです。

 そこで2点ほどお尋ねをしたいと存じますが、2月の地権者等への設計説明会、その後の進捗状況と今後の課題についてまず1点お尋ねをしたいと存じます。

 先般の全員協議会での報告がされたわけですが、しかし大事な事業であるということから今日ここでさらに進捗状況についてはお尋ねをさせていただきたい。なお、これは国の事業でもあります関係上、分けて市が取り組む部分についてお尋ねをしたいと思います。

 当然圏央道については幸手市の農村地域をかなりの距離通過するわけでありまして、従来先人が築いた礎と申しますか、あらゆる農業用施設、例えば排水路、今は水はパイプラインにより水田に供給されているわけですが、これらがかなり寸断をされるという心配がされます。もちろんその場合の機能回復はきちっとされるのかなと思いますが、国の事業等で問題が残る部分においてよく聞く話に、細かい部分の取りこぼしが結構あったと、特に農業地帯では後の農業経営に結構支障を来すという問題が他の市町であるようです。

 そういう観点から、1点はこういった問題についての国にすべて調整をお任せではなくて、市の取り組みとして市が中心的に各関係機関との調整を買って出、そしていわゆる農業経営に必要な施設が不整備のまま終わらないような配慮、取り組みを市にしていただくべきと私は思っております。ぜひその辺についてのお答えを1点お願いいたしたいと存じます。

 それから、2点目は圏央道に関する都市計画道路の整備の考え方と、これに係る事業費の問題です。

 圏央道はかなりの距離で幸手市内を通過するわけですが、本線工事にあわせて側道の整備を市としてはどのように考えられているのか、この辺について1つはお尋ねします。また、さらに市のこれら事業に対する全体予算、これはどのくらいを見込んでおられるのかお尋ねいたしたいと思います。

 以上です。よろしく答弁をお願いいたしたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 首都圏中央自動車道の整備に係る市の取り組みについてご答弁を申し上げます。

 最初に、ご質問の2月に行われた設計説明会以後の進捗状況ですが、3月下旬から実際に買収する用地の目安といたしまして、幅杭を市内全域において設置をしたところです。この幅杭を設置したことによりまして、関係地権者の方も実際に道路にかかる用地について確認をしていただいたところです。

 今後の予定といたしましては、6月から官民境界等の立ち会いを関係地権者の方にお願いをいたしまして、買収用地の確定をしていただくことになろうかと思います。その後、国の方で用地の鑑定及び建物の補償費の算出をいたしまして、12月ころには関係地権者の方に用地補償説明会を開催する予定になってございます。

 続いて今後の課題ですが、パイプライン等の移設ですが、現在埼玉県と市が国への要望といたしまして現在農業者の方に影響が出ないような形で整備をしていただきたいということで、今現在調整をしているところです。

 それから、2点目の圏央道に関する関係です。都市計画道路の整備の考え方と事業費ですが、圏央道の本線工事に伴う側道の整備については、県道惣新田・幸手線から市道1−12号線間の都市計画道路、幸手インター連絡線及び市道1−12号線から国道4号間の都市計画道路、三ツ谷・慶作線については県が費用負担をして整備をすることになってございます。国道4号から都市計画道路、杉戸・幸手・栗橋線までの都市計画道路、三ツ谷・慶作線及び都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線から県道岩槻・幸手線までの区間については、幸手市が費用負担をいたしまして整備することになっております。県道惣新田・幸手線からひばりケ丘工業団地までの区間については、国が機能補償道路といたしまして一部については費用負担をして整備をすることになっており、残りの区間については幸手市が費用負担をして整備をすることにより、全線をつなげるように整備を進めてまいる予定です。

 事業の実施に当たりましては、幸手市も埼玉県も国に事務委託をして行いますので、用地買収から工事施行まで国が一括して事業を行うこととなっているところです。

 幸手市が負担する費用ですが、現在国から示されている金額については概算ですが35億円です。なお、この金額については用地代、建物補償代、工事代金等すべてが含まれておりますが、現時点では土地の鑑定や建物補償も済んでいませんし、工事も詳細設計ができていないことから、かなりの概算となっておりますのでご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 6番、藤沼貢議員。



◆6番(藤沼貢議員) 再質問でまた幾つかお願いをいたしたいと存じます。

 大体取り組みについては分かりました。経費負担についても、かなり今の都市計画道路の費用負担については恐らく市が国に働きかけてお骨折りいただいたのかなと思いますが、やり方としては国の事業の実施で市が経費負担をする部分についてはするということですから、分かりました。

 35億円ということですから、かなり今の財政の中では巨額を市も投じなければならないことになるわけでありまして、今日はずっと財政問題については財政厳しい折、優先順位をどうつけていくのかという論点かと思いますが、さっき質問された議員がいろいろとその辺の心配から提言をしていたように思いますが、問題はその優先順位ということのつけ方、これは非常に市としても大変な判断を必要とされると思いますが、問題はこの道路がある部分だけが若干完成品がちょっと違うよということになりますと、やはり地域住民に受け入れていただけないという部分もありますので、そのような配慮は財政上大変であっても幸手市内は一定の規格のものができているということの必要性が大であると思います。

 そこで問題は、先ほどの質問で申し上げた農業用施設のもろもろの機能回復、これらについては市が今間で調整していただいているということですからこれは理解するわけですが、いわゆる機能回復道路、側道ですね、この側道についての市の取り組みを改めてお尋ねをしたいと1つは思うわけです。

 これについては、おおむねの確定的でない話だと理解しておりますが、ある程度はお聞きをしております。今答えられるところでこの側道についての考え方を一つお願いいたしたいと思います。この側道については、いわゆる今の農業の現状を見ていただくと分かるように、農業者の所得の確定申告を見ていただければ分かるように、農業経営者はほとんど赤字、幸手市の農業者で確定申告で利益が出ている農家は数件、5本の指に入ってしまうというくらい農業者も厳しい状況でいるわけです。

 しかし、農業環境は機械化され、田植えまで乗用でやるとなりますと、まず側道の整備はかなり配慮していただかないと。一例を挙げますと、乗る方が悪いのでしょうがトラクターで白バイにつかまってしまったとか、交通違反ですねこういうのが現実にあるわけで、田植機で乗って道路を走っている人もたまにいます。田植機で白バイにつかまってしまったのでは話にならないんで、そこはきちっといわゆる機能回復道路、農道の整備がある程度補強されれば問題は解決されるのかと思うわけでありまして、先ほど申し上げたように先人が築いた農業基盤、食料増産で取り組んだ昭和40年来の第1次農業構造改善、第2次構造改善、部長も当時農政担当でかなりの手腕を発揮した部長でもあるわけでして、その経験を生かしていただいて、農業者の実情というものを十分ご理解いただけているのかなと察します。

 そこで、例えば事業完了後、先ほど申し上げたように現状よりも圏央道がそこを通過したために農業者が不便になってしまったということのないような市の配慮をぜひお願いしたいわけですが、その取り組みの思いをもう一回確認の意味でお聞かせいただければいいかと思います。

 それから、35億円の事業費という話があったわけですが、これも巨額ですので市長も頭の痛いところかなと思いますが、そこは優先順位等のつけ方の中でご奮闘いただければありがたいと思うわけですが、どのような配分で負担していくのか、国、県、市町村の配分の中でそこら辺が分かれば、本当のアバウトで結構ですのでお聞かせいただきたいと。

 さらに、できれば何年で事業着手して何年で終わるというのが聞ければ本来一番いいわけですが、これは出るのかどうか分かりませんので、例えば35億円の事業費を投じて大体何年ころにこの事業が完了されるという見込みですか。もし分かればその辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(入江武男) 側道の整備については、先ほど国、県、市が費用負担する部分についてご説明を申し上げたところですが、できる限り国で機能補償ということで側道をつけていただくような要望はしてきたわけです。

 そうした中で、どうしても市が負担しないとできないという部分もあるわけですが、その辺についても幸手市を通過する圏央道の全線に側道をつなげるような形で今設計の方もできているわけです。

 また、農業者の方に圏央道が通過したことによっていろいろな不都合が生じないようにというご心配かと思いますが、その辺も実際に工事に入って来ないと分からない部分もございますが、できるだけ農業者の方にご不便を来さないような形で事業を実施していただくよう国あるいは県にも要望はしていきたいと考えているところです。

 それともう一点、この事業の完成目標と市の整備に要する期間等ですが、現在のところ国では本線及び県や市の負担部分の側道及び機能補償を含めたすべてを平成24年までに完成させる目標で進めていると伺っているところです。

 したがって、幸手市においても国の協定書は平成24年までの期間で締結されることになるものと思われます。また、この期間については埼玉県も同期間の協定書を締結するということになろうかと思っているところです。

 費用負担の配分については、その年ごとの事業量により異なってくると思われますが、おおむね4億円から9億円の間が1年間に負担する金額になるのではなかろうかと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、6番、藤沼貢議員の一般質問を終わります。

 次に、5番、中村孝子議員の発言を許可いたします。

 男女共同参画推進事業について、なお、登壇して発言願います。

 5番、中村孝子議員。

   〔5番 中村孝子議員 登壇〕



◆5番(中村孝子議員) 5番、中村孝子です。

 発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 男女共同参画推進事業について、市の第4次幸手市総合振興計画平成18年度目途の後期計画にのっとりましてこの事業が推進されているものと思いますが、その中から3点お聞きいたします。

 初めに、推進計画の現在の取り組みの現状について、2番目に今年度の具体的行動計画について、3番目にこれまでに市の窓口に女性の困り事相談が寄せられたのかどうか、寄せられているとすればその件数と内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは、男女共同参画推進事業についてお答えを申し上げます。

 まず1点目の推進計画と取り組みの現状についてですが、本市においては幸手市女性問題協議会設置条例が昭和61年9月に施行されて、昭和62年の7月に現在の幸手市男女共同参画推進協議会の前身でございます幸手市女性問題協議会を設置し、平成6年3月に女性問題解決のための指針となります幸手女性プランを策定いたしました。

 その後、急激な少子・高齢化の進展などによる経済社会状況の変化や北京会議の成果を踏まえた新たな課題への対応を図るための見直しを行いまして、平成13年度を初年度といたしまして平成18年度までの6カ年を計画期間とする第2次幸手市男女共同参画プランを策定したところです。

 このプランの基本理念は、すべての男女はその人権が尊重され、能力を発揮して自主的に行動できることとし、基本目標といたしましては1つ目が男女共同参画社会形成への意識づくり、2つ目は男女がともに働きやすい環境づくり、3点目が家事、育児、介護への男女共同参画、4点目が男女共同参画による豊かな街づくり、この4項目を主な柱として取り組むこととしているものです。

 この基本目標を実現するための具体的な取り組みについては、啓発活動や実際に女性が社会で活躍できるようにするための制度の充実など、全項目で70、具体的な事業で160の事業をそれぞれを所管する各課において進めているところです。

 以上が、幸手市における取り組みの現状です。

 次に、2点目の今年度の具体的行動計画についてです。

 今年度における具体的な取り組みといたしましては、1つ目が人権意識の高揚のための啓発活動といたしまして啓発誌「モア」の発行、それから広報「さって」の活用、講演会等の開催です。講演会については、今年度は8月27日、北公民館で作家の五木寛之さんをお呼びして講演を行う予定です。

 2点目といたしましてはよろず相談、法律相談、人権行政相談、家庭児童相談、DVから女性の保護をするための相談など、各種相談活動の充実を目標とした取り組みです。

 3点目が、女性が安心して働くために保育、介護サービスの充実、4つ目といたしまして男女雇用機会均等法の周知、事業所等への啓発でございまして、以上のことなどに取り組んでまいるものです。

 また、これまでの取り組みの結果、一定の成果を上げたものと認識をしてございますが、残念ながら男性の育児休暇などについてはまだまだ取りにくい状況があるなど、性による固定的役割分担意識がまだまだ根強く残っており、今後も引き続き啓発活動に積極的に取り組んでいく必要があると考えているところです。

 3点目の、これまでに女性の困り事相談があったか、あれば件数と内容ということです。

 これまでの女性の困り事相談の件数と内容ですが、過去2年間の間ですが平成15年度においては5件の事例がございました。内訳は配偶者の暴力DVに関するものが3件、離婚についての相談が2件です。平成16年度についてはやはりDVに関するものが4件、児童虐待に関するものが1件、離婚に関するものが7件、合計12件の事例があったものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 5番、中村孝子議員。



◆5番(中村孝子議員) いろいろ市では取り組んでいただいておるところですが、やはりなかなか女性が社会に進出していくためにはいろいろ障害が残っているのが現状かなと思います。

 その中で、女性の声を市政に反映させるために各種審議会に女性委員を登用しようという取り組みがなされていると思いますが、平成18年度までの目標で30%ということを聞いているわけですが、現在幸手市では女性委員の登用率がどのくらいなのかということをお聞きしたいと思います。また、その女性委員を選定する際に、どのような基準で女性委員を選定なさっているのか。

 これは小山市の場合ですが、女性委員を公募しております。幸手市の場合も多分公募なさっているのだと思いますが、公募いたします委員を登録制にしておりまして、各審議会に振り分けている状況だと聞いております。幸手市の場合の委員の公募の状況、それから登録制ということについてどのようにお考えになるかお伺いしたいと思います。

 最終的には、男女共同参画推進条例が制定されるのが一番望ましいことですが、市としてその制定に対する意向はどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。できればなるべく早い時期に制定されることが望ましいと思うわけです。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(藤倉正) それでは再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、各審議会等の女性委員の割合ですが、目標が30%でございまして、現在は女性の比率といたしまして31.7%です。これは審議会の総数が22ございまして、そのうち女性を含む審議会が17です。委員の総数といたしまして252名の方です。うち女性の方が80名ということで、比率が31.7%になっているものです。

 それから、各審議会等に関する女性委員の選定の基準ということですが、当市では特に定めてございません。ただ、ご指摘もありましたように公募等は行ってございまして、その中に女性の方が入るということもございますが、特に女性委員に限っての基準というのは定めてございませんので、今後そういったものも含めてちょっと検討はさせていただきたいと思います。当面は目標の30%を達成するということに主眼を置いてここまでまいったわけですので、今後はそういった点も含めて検討させていただきたいと思います。

 それから、共同参画推進条例の関係ですが、現時点においては男女共同参画プランの平成18年度まで目標もございますので、こちらの達成状況等を勘案しながら次の段階で条例についての検討をさせていただければと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で5番、中村孝子議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日6月3日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時21分