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埼玉県 幸手市

平成17年 第1回 定例会(3月) 03月03日−06号




平成17年 第1回 定例会(3月) − 03月03日−06号







平成17年 第1回 定例会(3月)



          平成17年第1回幸手市議会定例会 第11日

平成17年3月3日(木曜日)午前10時開議

 議事日程(第6号)

   開議

   議事日程の報告

第1 議案に対する質疑

    議案第1号 幸手市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

    議案第2号 幸手市予防接種等健康被害調査委員会設置条例及び幸手市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例

    議案第3号 幸手市税条例の一部を改正する条例

    議案第4号 幸手市印鑑登録及び証明に関する条例

    議案第5号 幸手市国民体育大会運営基金条例を廃止する条例

    議案第6号 幸手市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例

    議案第7号 幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

    議案第8号 幸手市学童保育室設置条例の一部を改正する条例

    議案第9号 幸手市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例

    議案第10号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例

第2 議案の委員会付託

    議案第1号 幸手市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

    議案第2号 幸手市予防接種等健康被害調査委員会設置条例及び幸手市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例

    議案第3号 幸手市税条例の一部を改正する条例

    議案第4号 幸手市印鑑登録及び証明に関する条例

    議案第5号 幸手市国民体育大会運営基金条例を廃止する条例

    議案第6号 幸手市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例

    議案第7号 幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

    議案第8号 幸手市学童保育室設置条例の一部を改正する条例

    議案第9号 幸手市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例

    議案第10号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例

第3 議案に対する質疑

    議案第18号 平成16年度幸手市一般会計補正予算(第4号)

    議案第19号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第20号 平成16年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    議案第21号 平成16年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第22号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第4 議案の委員会付託

    議案第18号 平成16年度幸手市一般会計補正予算(第4号)

    議案第19号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第20号 平成16年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    議案第21号 平成16年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第22号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第5 議案に対する質疑

    議案第23号 平成17年度幸手市一般会計予算

第6 議案の委員会付託

    議案第23号 平成17年度幸手市一般会計予算

第7 議案に対する質疑

    議案第24号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計予算

    議案第25号 平成17年度幸手市老人保健特別会計予算

    議案第26号 平成17年度幸手市介護保険特別会計予算

    議案第27号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第28号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

    議案第29号 平成17年度幸手市水道事業会計予算

第8 議案の委員会付託

    議案第24号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計予算

    議案第25号 平成17年度幸手市老人保健特別会計予算

    議案第26号 平成17年度幸手市介護保険特別会計予算

    議案第27号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第28号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

    議案第29号 平成17年度幸手市水道事業会計予算

第9 請願の委員会付託

    平成17年議請第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を提出する件

   散会

午前10時10分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫      助役      大久保重雄

    収入役職務

    代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

    兼会計課長

    民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

    駅周辺

            後上貞一      水道部長    小林 勇

    開発部長

    消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                      監査委員

    教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                      選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時10分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△発言の取り消し



○議長(吉羽武夫議員) ここで教育長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 なお、登壇して発言願います。

 教育長。

    〔柴田幸雄教育長 登壇〕



◎教育長(柴田幸雄) おはようございます。

 過日の高崎清治議員の2学期制にかかわる一般質問の中で、私が    と    というものを例にとって答弁をさせていただきましたが、その    と    についてのみ発言を取り消させていただきたい。

 なお、私の真意は、3学期制よりも2学期制の方がより創意工夫ができ、学校改革及び教職員の意識改革につながるということを一番申し上げたかったというところです。何しろ、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。ただいま教育長から発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。ついては、これを許可することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、教育長の申し出のとおり、発言の一部を取り消すことにいたします。

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△議案第1号〜議案第10号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、議案第1号 幸手市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例より議案第10号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例に至る議案10件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

    〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) おはようございます。8番、小島和夫です。

 議案第1号 幸手市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の中でお伺いします。

 第3条に職員の服務の状況はどのような状況をいうのか、お伺いします。

 2点目は、第7条の2項に閲覧場所は幸手市役所とする、その幸手市役所のどこの場所を指すのか、お伺いしたいと思います。

 続いて、第3項目め、第3条に職員の研修及び勤務成績の評定を公表するということになっていますが、どのような評定をするのか、お伺いします。

 続きまして、議案第4号 幸手市印鑑登録及び証明に関する条例についてです。

 1項目め、磁気ディスクの場合、コピーされやすいが、仮にコピーされ、悪用された場合の責任についてお伺いします。

 2点目、市民カード作成のため、料金は無料なのか、また手数料は今までどおりなのか、お伺いします。

 3点目、日曜、祭日に停電、その他やむを得ない理由で印鑑登録証明書の作成ができない場合、どこに連絡し、また対処するのか、方法についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、第1点目の議案第1号に対するご質疑について答弁申し上げます。

 まず、第3条第5号の職員の服務の状況についてですが、県市町村課から通知されました文書の中の人事行政運営等の報告、公表事項の具体的内容の例示等を勘案いたしますと、当該服務の状況に関しましては、職員の守るべき義務の概要、職務専念義務の免除の事由別件数等及び営利企業等従事の許可件数と許可事例の概要等の3点が示されております。

 なお、職員の守るべき義務については、幸手市職員服務規程の内容の公表と理解をしておるところです。

 次に、同条第6号の職員の研修及び勤務成績の評定の状況についてですが、これは研修体系や研修実施状況等の研修概要などと、それから職員の勤務成績の評定方法及びその活用方法等の概要等となっております。

 次に、第7条第2項において閲覧場所を幸手市役所と定めていることについてですが、これは情報公開コーナーを予定しておるところです。公表の方法については、第7条第1項においてそれぞれ定めているところですが、大部分は広報紙に掲載する方法を予定しております。しかしながら、その分量ですね、量によりましては掲載できないものも出てくるものと想定されますので、例えば職員の研修の状況などはかなりの分量になるため、毎年当該年度の研修計画と前年度の研修実績をまとめた職員研修概要を6月ごろに発行しております。これを情報公開コーナーに置いて閲覧する方法で行う予定です。

 また、服務規程についても、同様に閲覧の方法で行うことを検討しております。それから、情報化社会の進展を考慮し、インターネット上での公表も準備していかなければならないと認識をしておるところです。

 なお、本条例の制定については、埼玉県市町村課と協議しながら進めてまいったところですが、本年5月に報告事項の各項目に関する具体的な内容や様式及び方法等について市町村課によりまして説明会が行われる予定ですので、その説明会を受けまして具体的な準備をさらに進めてまいりたいと、ただいまは準備しているところです。

 それから、続きまして議案第4号の幸手市印鑑登録及び証明に関する条例についてのご質疑ですが、まず第1点目のご質疑であります磁気ディスクの場合、コピーされやすいが、仮にコピーされ悪用された場合の責任についてということです。小島和夫議員ご質疑のとおり、磁気ストライプ型のカードはICカードに比べ簡単にコピーができてしまうことから、今、大きな社会問題となっているところです。今回の条例の施行日以降、これまでの印鑑登録証にかわり交付されます市民カードの磁気ストライプ部分には、5けたのカード番号のみが入っているだけで、暗証番号や登録者の氏名などの個人情報は一切含まれておりません。

 仮にコピーされてしまったとしても、自動交付機を利用し証明書の交付を試みても、暗証番号が分からなければ取得できませんし、また窓口申請の際にも申請書に住所や名前、それから生年月日等が正確に記載されていなければ発行しておりません。今後、暗証番号は生年月日など、他人に判読されやすいものは避ける案内も強化していく方向で考えております。

 また、県内の他の自治体で使用されている自動交付機対応カードのほとんどは磁気カードであり、事件としての情報は今まではございません。

 悪用された場合の責任ということについては、条例第3条の印鑑登録の申請、第15条の暗証番号の登録申請の規定にあるとおり、それぞれみずからの意思により申請しカードを交付していること、また第15条第4項の規定どおり、カードの交付を受けた後の管理責任はカード取得者に帰属するものと解しております。この件については、行政側としてカード取扱説明書などを用意し、管理、保管には十分注意していただきますよう説明をいたしますとともに、必要以外にはカードを持ち歩かないなどの注意喚起をしていきたいと考えております。

 次に、2番目のご質疑についてですが、市民カード作成のための交付手数料は、今までどおり初回に限り無料で交付させていただきます。また、カードをなくしたり、自己の都合で改印するなどの場合は、再登録として手数料300円をちょうだいさせていただきます。

 なお、再登録の規定や手数料の金額は、これまでと変更はございません。

 最後のご質疑ですが、日曜、祭日に停電、その他やむを得ない事由で印鑑登録証明書の作成ができない場合、どこに連絡するのか、またその対処方法についてということですが、窓口での交付については休日は窓口対応はしておりませんので、自動交付機による証明の交付について答弁をさせていただきます。

 保健福祉総合センターに設置される自動交付機は、通常平日は午前8時30分から午後8時まで、土曜、日曜、祝日は午前10時から午後5時まで利用可能となりますが、平日の午後5時15分以降と休日の市職員がセンター内で勤務していない時間帯での機器等の故障や停電などの対処にあっては、同センター内の入浴施設の受付などを行う管理委託業者と業務委託契約を結び、トラブル発生時には市民課の職員及び設置業者等への連絡をお願いすることになっております。緊急時の出動態勢も整えている状況です。また、幸手市自動交付機管理要綱等も既に作成しているものです。

 なお、自動交付機設置に際しましては監視用のモニターが義務づけられておりまして、自動交付機わきに連絡用のインターホンを設置し、利用者が受話器をとるだけですぐに入浴施設の受付に連絡がつくような体制をとってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) どうもありがとうございます。

 この閲覧の場所は情報公開コーナーですか、それは分かるんですが、同時にインターネットにも載せるというが、これは同時にできるのか、その点についてお伺いします。

 それと、この第3条に職員の研修、そういう勤務成績の評定を載せるに当たっては、これは個人名とか氏名、年齢というのは、そういう部分が入るのかどうなのかね。名前ですね。その点ですね、聞きたいのは。量が多い場合、何か載せない部分もあるという部分もお伺いしたんですが、それは内容によってなのか、研修のその部分の中で余りに多いんで、そこをどうやって省くのかと。省く条件というのはあるんですか。載せる部分に関しては、第7条には市の広報紙に掲載する方法と閲覧に向けてこうする閲覧方法、それとインターネットのという部分で、だから同時にインターネットできるのかどうなのか、その点についてお伺いします。

 続いて、磁気ディスクの場合、これは確かに責任はつくった方にあるといっても一番問題は暗証番号なんですよね。これは今、本当に社会問題になっている暗証番号で大体お金が引き出されて一銭もなくなっちゃうという事例もあるわけですよ、騒いでいる。という中で、市民の人がどうしてもこういう場合は意外と銀行の暗証番号とか、そういう覚えやすい番号でやると思うんですよね。そうなると、この部分が、仮に暗証番号が分かった場合は、今度は自分の結局普通預金とか何かのがありますので、そこをどうアピールしていくのか、そこを。

 あと、今、銀行等とか何かで指紋と一緒にやらないとその部分があるという部分で、それはきっと金額面が高いかしれないが、そういう考えはあったのかどうなのか、その点についてお伺いします。

 それと、3番目のやむを得ない理由で印鑑登録証明書が作成できない場合、管理者とか、制作者、そういう方に連絡するというが、連絡して、この印鑑証明がとれるのかとれないのかね。月曜日の朝一番で吹っ飛んで行くんだという話になったとき、そのようになったときに、そういう仮にそこでできるのかどうなのか、お伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質疑について答弁申し上げます。

 まず、同時にインターネットに情報公開するとき、広報紙とかそういうものに掲載するとともに同時にということのご指摘ですが、この同時という意味は、時間的に同時ということじゃなくて、並行してということでご理解をいただければと思います。広報紙にも載せるし、それから情報公開コーナーでも閲覧をするし、それからインターネット上でも公開できるようにすると、そういう意味の同時ということです、同時にということはですね。時間的にぴたり一斉にということではないので、その辺はご理解いただければと思います。

 また、公開するときに個人名はどうするのかということですが、これは個人情報の保護ということもございますので、個人名のそれは公開の対象にはならないということです。

 それから、分量が多い場合はどうするのかということですが、先ほど申し上げましたように、分量というのは物理的、量的に多くて、紙面には、広報紙の紙面というのは限られているわけですので、要約ではないですが、広報紙でお知らせする場合にはこの程度、概要といいますか、そういうものが載せられるものについては載せるということでございまして、あるいはインターネット上でも分量的に余り多く容量を使うようであれば、それは載せない部分も出てくるでしょう。ただし、最終的にはというか、情報公開コーナーではそれが全部お見せできる、あるいは閲覧できるということですので、その広報媒体といいますか、そういうものによって、キャパシティーがあるものについてはその範囲内で載せるしかないということです。

 それから、印鑑登録の方の関係ですが、先ほども申し上げましたが、暗証番号ということで、これを入れないと機能しないといいますか、必要な情報は出てこないということですが、ただ、小島和夫議員ご指摘のように、今いろんなカードがスキミングとかそういうことで悪用されて、銀行の個人の預金がおろされてしまうという事件、事故も起きております。そういう中で、確かに印鑑証明というのも大変重要な証明ですので、そういうことが起きないように、暗証番号を設定する際には預金の暗号として使っているようなもの、それから生年月日とか住所とか、そういう簡単に想像がついてしまうようなものとはもう全く違う、この市民カード専用の番号を設定していただきますように、その登録の際には担当の方で注意を促していきたいということで考えております。

 指紋のこと、あるいは今は今朝もニュースでやっていましたが、手のひらをかざさないとアクセスできないというものもございましたが、この段階ではそういうことは考えてございませんでした。

 それから、停電等やむを得ないときに出せるのかどうかということですが、今停電という事故も本当にかつてよりは少なくなりまして、落雷とか、そういう自然災害に起因して起きるような突発的な停電とかそういうこと、あるいは点検とか、そういうことであらかじめ停電するよということが分かっているとき、そういうときというのは事前に張り紙をするなり、そういうことで市民の皆様には周知をしたいと思いますが、文字どおり、突発的な事故で自動交付機を動かすための主要電源が通じないということが起きた場合には、インターホンも正直言って通じなくなっちゃうと思うんですね、電気ですから。

 ですから、通常そこに職員が在席しているときには、職員がそのことで対応できるものは当然対応するわけですが、日曜、祭日等でいない場合とか、そういうときには本当に申しわけないと思いますが、自動交付機にあっては、そのトラブル発生時には何とかしたいができないというのが事実上じゃないかと思います。その際には、そういうことが起きてとれない場合には、大変申しわけないが、平日とか、あるいはそれが復旧したときにおとりいただくような注意書といいますか、そういうことを近くに張っておいて、そういうトラブルがないようにしたいと。

 それから、平日でそれを自動交付機で交付しようと思ったら、それができない場合には、職員が平日はおりますので、後日その方に郵送するなりということを行いたいということは考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 21番、渡辺勝夫議員。

    〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 21番、渡辺勝夫です。

 議案第7号 幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いします。

 1点目、小学校等就学義務の猶予にかかわる者ということについてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、同一の病気で続いて診療している場合、途中で小学校始期に達してしまった日以降の医療費についてどのように処理するのか、お伺いします。

 続きまして、議案第9号 幸手市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例について、2点ほどお伺いいたします。

 第2条として、条例の中の一部分で、支障がないと認められる場合ということで、この支障がないという場合はどういうことか。

 4条の環境の保全上支障がないと認められる場合についてということについて、この2点についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第7号のご質疑についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の小学校等の就学義務の猶予にかかわる者についてということですが、お子さんについては満6歳を迎えた最初の4月に小学校にご入学ということになるわけですが、事情によりまして小学校等への入学猶予を希望される保護者の方がいらっしゃいます。その際は教育委員会に申請をしていただいて、認められた場合には就学猶予ということになるわけですが、この条例の中にございます就学猶予の関係については、認められました就学猶予の期間が満了となる日までが、この7条の議案第7号に対応する支給の期間となってございます。

 それと、次の2点目ですが、同一の病気でというご質疑ですが、この乳幼児の医療費の支給期間というのは小学校の就学前までということですので、その期間中の診療分が対象ということでございまして、同一病名で診療をしていたのに小学校の就学の始期に入ってしまったという状況もあるわけですが、この場合には就学前までということでご理解をいただきたいと思います。その期間までが乳幼児医療費の支給の対象ということです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、議案第9号の関係で、第2条の支障がないと認められる場合ということです。第2条については、市街化調整区域におけます開発行為を行う場合の最低敷地面積を規定しているものです。その中で、開発行為の性質上、最低敷地規模を定めることが適当でないものや、開発区域周辺の敷地の状況から敷地規制を求めることは望ましくない場合がございます。それらについては、この条例の施行規則の第2条に定め、最低敷地面積基準から適用除外にしているものです。具体的には、まず埼玉県開発審査会の議を経て許可する場合、それから公共移転による場合、それと既存建築物の建築行為に伴う敷地拡張、あるいは県条例の施行日、これは平成15年6月1日ですが、これにおいてもとから300平方メートルに満たない土地をそのまま利用する場合が挙げられます。

 次に、第4条、環境の保全上支障がないと認められる場合についてということですが、第4条については都市計画法第34条8号の3におけます予定建築物等の用途を規定しているものです。開発区域及びその周辺の地域の建築物については、市街化調整区域の特性などから大半が低層住宅である場合が多いために、指定区域におけます予定建築物の用途についてはこうした環境の保全に支障がないものでなければなりません。まず、こういった考えから、条例における指定区域で環境の保全に支障がない予定建築物等の用途については、原則として第2種低層住居専用地域に建築できる建築物、これは住宅や小規模店舗等でございまして、これとしております。

 ご質疑の、ただし書きの環境の保全上支障がないと認められる場合ですが、これについてはあくまで都市計画法第34条第8号の3の定めの範囲の中ではございますが、地域の合意のもとに第2種低層住居専用地域に建築できる建築物より用途を広げて街づくりをしたいなどとした場合がございます。これは市長の指定によるものになるわけですが、あくまで個別の案件を対象にしたものではなく、地域性を考慮し、ある程度の区域を対象としての用途指定をするものと考えているところです。また、このことについては埼玉県の考え方も同様ですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) どうもありがとうございます。

 一応、7号の方でお伺いしたいんですが、この猶予する期間、一応教育委員会かどこかが猶予するんですが、この期間の大体目安というのはどのくらいを今考えているのか、1年とか2年とか、それはいろいろ事例によって違うと思うんですが、どのくらいを想定しているのか、その点と。

 小学校の始期についてですが、事故か何かで入院していて、3月ごろ入院していて、半年ぐらいの事故があった場合は、全治半年ぐらいかかるとすると3月だから4月から残り5カ月ぐらい入院しなくちゃならない、学校の方は入学しろというから入学したくとも入院していちゃできない、その辺もきちっと、そのようになったから1カ月分は役所の方で持ちますが、残りの5カ月分は払ってくださいという形で処理するのか、その2点についてお伺いします。

 それと、9号の方で、300平米ということで一応決まっていると思いますが、300平米じゃなくてもいいよと、250平米でもいいよとか、そういう形で支障がないとする場合は認められると想定するんですが、そういう具体的な事例をどういう形で想定しているのか。

 また、4条の方の環境の保全上支障がないというのは、法令では一応決まっていると思うんですが、具体的にどういう形ならいいというのがこれも想定しているのか、想定していない場合は構わないですが、こういう場合ならという、その想定がありましたら教えていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 就学猶予についてですが、学校教育法で規定されております。身体的な理由でやむを得ないと判断したときに、これは病気が主な理由なわけですが、医師の診断書が要るということで、大体期間は1年間ということです。今まで認めた事例というのは非常に少ないです。ですから、1年間というものが普通であるととらえております。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、渡辺勝夫議員の質疑の中でけが等のお話があったわけですが、あくまでもこの乳幼児の医療費の支給事業については、病気とかけがの期間の問題ではございませんで、あくまでもどこの部分までがこの支給事業の対象になるかということですので、あくまでも小学校の就学の始期に達する日までということで期間で決めてございますので、病気の長い短いではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 具体的な事例ということですが、第2条の関係については規則で定めてございまして、先ほども申し上げましたが、具体的な例ということですので、3点ほど規則の方で定めてございまして、まず公共移転による場合ということで、例えば公共移転の場合には面積が200平米の家が公共移転にひっかかります。それが8の3の地域に出たときには300平米必要ないわけですので、公共移転の場合には200平米の方が200平米で出る場合にはそれでも認められます。1つの事例ですね。そのほか、例えば今8の3の地域に住んでいる方が敷地の拡張をする場合、今100平米のところを150平米にしたいという場合でしたら、それは既存の今住んでいるところの範囲内でやるわけですから、そういった場合は特例として、8の3の地域にもう既に住んでいる方ですから300平米に満たなくてもそれで認められると、そういった事例です。

 それと、4条の方については、今のところ県内においてもそういった具体的な事例がないものですので、具体的な説明はできないものです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

    〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 発言通告に基づき、順次お尋ねをいたします。

 最初に、大変申しわけありませんが、発言通告書の訂正をお願いします。

 第1号で地方自治法と書いていますが、地方公務員法に訂正をお願いいたします。

 それでは、順次お尋ねをいたします。

 議案第1号 幸手市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてですが、地方公務員法の改正に伴うとされておりますが、法改正の内容とその時期についてお尋ねをいたします。

 第2点目に、第2条で任命権者はと書かれておりますが、この条例の中では任命権者についての規定がありませんので、この任命権者はだれを指すのか、お尋ねをしたいと思います。

 第3点目は、第7条の関係です。第7条では、前条の公表は次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとするとして3点列挙をされているわけですが、その内容については先ほどの小島和夫議員の質疑にお答えになっていますので、公表の方法については理解をしたわけですが、これを読む限りは、いずれかの方法により行うと表示をすれば、この3点のどれかと読むのが当然ではないかと思うわけです。そういう点で、私としてはむしろこれはご答弁を聞いている中で感じたんですが、次に掲げる方法より行うものとするのが正しい表示ではないかと思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。

 次に、議案第4号です。幸手市印鑑登録及び証明に関する条例についてです。

 条例の全部改正を行うものですが、その主な改正の内容、いわゆる自動交付機による交付によることになるわけですが、その方法についてお尋ねをいたします。

 また、今回自動交付機の設置ということですが、職員の方が配置と比べた場合、この効果の違いについてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、議案第9号です。幸手市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例です。本条例は知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正により、新たに市の権限に属する事務となるわけですが、初めての内容ですので、その内容について簡潔な説明を求めたいと思います。

 次に、議案第10号です。幸手市手数料条例の一部を改正する条例ですが、印鑑証明書をさって市民カードの名称に改正をする理由についてです。従来、印鑑証明書という形でカードが交付をされました。これが改めてさって市民カードと名称を変更しなければならない理由について詳細にお尋ねをしたいと思いますので、詳細な具体的な内容についてご答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、議案第1号についてまずご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の地方公務員法の改正内容と施行時期についてですが、平成16年法律第85号において地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が平成16年6月9日に公布をされました。地方公務員法の改正については、4点にわたる改正となっており、本条例案の根拠となります人事行政の運営等の状況の公表の内容については、第58条の2第1項において、任命権者は条例で定めるところにより毎年地方公共団体の長に対し職員の任用、給与、勤務時間、その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護等、人事行政の運営の状況を報告しなければならないと規定されました。同条第2項において、人事委員会または公平委員会は条例に定めるところにより、毎年地方公共団体の長に対し業務の状況を報告しなければならないと規定し、同条第3項において、地方公共団体の長は前2項の報告について公表しなければならないと規定をされたところです。

 また、本条の部分の施行は平成17年4月1日となっております。

 次に、任命権者についての規定についてですが、市長部局については市長です。それから、議会については議長、消防職員については消防長、教育委員会の職員については教育委員会、そのほか選挙管理委員会、代表監査委員、公平委員会及び農業委員会となっております。

 なお、本条例の施行に伴う各部局の報告及び公表方法に関しましては、埼玉県が5月に説明会を開く予定ですので、先ほど小島和夫議員にも申し上げましたが、その後に具体的な内容について決めていきたいと考えております。

 次に、公表の方法については、先ほど小島和夫議員のところでもご説明をいたしまして、高崎清治議員もご理解をいただいたということですが、その中でも7条の関係で、これが前条の公表は次の各項に掲げるいずれかの方法にという文言を使っているということですが、高崎清治議員のご指摘では、いずれかのではなくて、次に掲げるとするのが適当ではないかというご指摘でした。これについては、法制執務上の文言の関係だと思いますが、このいずれかという言葉があらわす意味というのは、ここに第1項に3号1、2、3と掲げてございますが、これでいくとこれのうちの1つだけが適用になるような感じがするということでございまして、ただ執務上の問題ですと、おっしゃるとおり、これだと1つかなという感じもしないではないですが、3つやってもいいともちろん解釈はできるわけです。

 ですから、この選択といいますか、その辺の感じがしないではないかというご指摘でしたが、これは法制執務担当者がそういうことも当然考えて行ったわけでございまして、必ず、いずれかだから1つではないかということではなく、できるものについては、先ほど分量の問題がございました。全部本当は載せて公表したいわけですが、内容によっては広報紙だけで済んでしまうものとか、あるいは逆にインターネットに載せるもの、それから一番全部を見せられる場所というのは情報公開コーナーで行うということが前提ですので、すべてのものを公開については、情報公開コーナーにはすべてを網羅して置きたいと。そのほかに、広報紙、あるいは必要によってインターネット上にも公開していきたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、議案第4号の関係ですが、まず第1点目ですが、これまでの幸手市印鑑条例を全部改正する幸手市印鑑登録及び証明に関する条例のうち、1番目のご質疑の条例の全部改正を行うものですが、今回この条例の全面改正については、今まで印鑑登録者に交付する印鑑登録証を自動交付機対応の共有カードとしてさって市民カードと名称を変更することに伴い、文言の整理を含め、全面改正するというものです。

 その改正点ですが、1つとしてはカードの名称変更、それから自動交付機で証明が受けられる旨の規定を追加いたしました。それから、暗証番号の登録等に関する規定を新たに追加いたしました。それから、証明事項のうち性別欄を削除いたしました。そのほかは、文言を整理する内容です。

 次に、2番目の職員配置と自動交付機設置による効果の違いについてですが、まず第1に事務手続きの簡素化です。窓口で申請書に記載することなく、受け付けから発行までがカード1枚で容易に取得でき、窓口混雑の緩和が図られるということです。第2に、時間外の利用も可能となり、市民サービスの拡大及び職員の勤務体制に影響なく利用時間の改善ができ、平日及び休日のサービス内容が市民ニーズに可能となります。それから、自動交付機の稼働時間ですが、平日が午前8時30分から午後8時まで、これは第4火曜日は午後5時までということになります。土曜、日曜、祝日も午前10時から午後5時までご利用いただけます。ただし、年末年始は除くということです。

 長い目で見ますと、費用対効果、人員削減、それから自動交付機を設置した方が効率もよく、時代ニーズに即した対応だと考えての設置です。今後も市民ニーズをよく把握いたしまして、設置箇所や利用時間の拡大等について引き続き検討をしてまいりたいと存じております。

 それから、議案第10号ですが、これは印鑑登録証をさって市民カードの名称に変更する理由ということですが、印鑑登録証をさって市民カードに変更したわけですが、このカードは自動交付機に対応するカードとしてさって市民カードを印鑑登録者に新たに交付していくものですが、このカードに暗証番号を登録して交付を受けることによって、印鑑登録証明書のほか、従来は印鑑証明だけだったわけですが、このカードによりまして今申し上げた登録証明書のほか、住民票の写し、外国人登録原票記載事項証明書、所得証明書、課税決定証明書、住民税決定証明書、納税証明書の7種類の諸証明が交付機でとれることになるものです。共用カードとしての利用を考えまして、今までは印鑑登録証でしたが、名称を変更したというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、議案第9号に関連してお答えを申し上げます。

 都市計画法に基づく開発行為等の許可事務については、本年の4月1日から幸手市に権限移譲をされるわけです。この開発行為等の許可事務については、大きく分けまして4つございまして、まず開発行為の許可、それから工事完了の検査の関係に基づきます検査及び検査済み証の交付、それから開発行為に該当しない場合に関する建築行為等の許可、それと建築確認を受けるための証明でございます適合証明の交付、それにプラスいたしまして租税特別措置法に基づきます優良宅地の認定及び優良住宅認定の事務、これについても権限が移譲されるわけです。

 こういった中で一番大きな代表的なものが開発行為の許可です。これについては、今まで埼玉県杉戸県土整備事務所で許可をされていたわけですが、権限移譲に伴いましてこの申請と許可、これが幸手市において許可できるようになります。それによりまして、従来県への経過、経緯というんですか、一回受けて申達をするような感じだったんですが、それがなくて、幸手市が受けてそのまま許可をできるようになりますので、その事務処理期間がまず短縮をされるようになります。

 それから、事前の相談等についても市の窓口で対応できるようになりますので、市民の方々にとりましての利便性も向上するようになると考えてございます。

 それと、今回条例も提案してございますが、市みずから開発許可等にかかわる審査基準を作成する、あくまでこれは法令の範囲内ではございますが、作成をするために、その地域の実情に応じた許可制度の運用ができるようになるということでございまして、こういった点が従来と大きく変わる点ということになりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 最初の議案第1号ですが、条例そのものの中には任命権者については規定をされていないわけですよね。そういう点では、その規定についてはどこに規定されているのかというのも、再度私、お聞きしたいと思うんです。

 おっしゃっている意味は分かります。教育委員会は教育長、消防職員の皆さんについては消防長ということなんですが、その任命権者というところがどこに規定されているのかというのが分からないんでお聞きしたわけで、その根拠について再度お尋ねしたいと思うんです。

 それから、公表の方法ですが、私は単純にいずれかの方法と書いてあるから、3種類の中でどういう形で方法、とにかく公表するんだろうという思いでお尋ねをしましたら、いや、3つのそれぞれのケース、要するに内容によってそれぞれの一番やり方にふさわしい形が採用されて公表するということなんですよね。その辺については、表示の仕方については私は誤解を与えないような形で検討していただければと要望しておきたいと思います。

 それから、議案第4号ですが、自動交付機を設置するということですが、確認をしたいのは、これは保健福祉総合センターに設置をするということをできるように加えたということで、市役所、本庁の方での職員の方による交付はこれまでどおり続けるのかということなんですね。その点について再度確認しておきたいと思うんです。

 それから、職員の皆さんが配置をされた場合と自動交付機を設置した場合、どちらがより経済的には効率があるんだろうということでしたが、長い目で見ればサービスの向上でもあるし、効果があるということでした。具体的には、今、行政改革でいろんな形で検討されているわけですが、その辺の中で具体的な数値として、もし明らかになっているようでしたら、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 第9号の方ですが、内容については簡潔にご説明いただいたんで理解をしたんですが、事務の権限の移譲じゃ確かに市民の皆さんにとってはサービスの向上につながるんだと思うんですが、ただ、それにかかわる経費は私、相当増えるんじゃないかと思うんですよ。それについてはどのようになるのかということなんですね。仕事は増えるが、それを支える事務費は一切ないのかどうか、その点についてお尋ねをしたい点と。

 手数料について、103万円と歳入で計上されていますが、この根拠ですね。これは本当にこの金額でいいのかなと、もっとあるのかなと、少ないのかなという、どうなんだろうという思いがありますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、権限を移譲することによって市民の皆さんのサービス向上につながる、その中で地域で運用をすることができるということになるんだというお話でしたが、地域の面積が300平方メートルとなっていたと思うんですが、その300平方メートルは変えられるのかどうか、市単独で考えた場合、その辺はどうなんですかね。一定、県の基準だとか、いろんなものに基づいてやるんだとすれば、地域で運用できるようになるといっても、どの部分が具体的に地域の判断で運用し変えることができるのかという点についてお尋ねをしたいわけです。

 それから、議案第10号ですが、印鑑登録証明書がさって市民カードに変わるということなんですが、私は単純に印鑑証明書がさって市民カードに変わって印鑑登録ができるんだと、申請ができるんだと、それだけの機能かと思ったら、ほかに7つの機能を持たせるんだということで、そういう点でいえば確かに市民カードとしての役割を持つのかなと理解をしたわけですが、そうであるなら先ほどカードのセキュリティーの問題で指摘をされたんですよ。総務部長、必要以上に持ち歩かないで個人がきちっと管理をしていただきたいというお話だったんですが、7つの機能の内容、所得証明書からいろんな機能を持つことを考えれば、確かに安易に必要以上に持ち歩くことは避けた方がいいわけですが、しかしこれだけ機能を持てば、それだけ必要回数も増えるわけですよね、7つの機能を要するに使おうと思えば。それだけ利用するわけだから、いっそ私はこのセキュリティーについては対策を講じる必要があるんじゃないかと思うんですが、再度その点についてお尋ねをしたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質疑について答弁申し上げます。

 まず、第1点目の任命権者の規定は条例の中にどこに規定されているのかということですが、条例上では任命権者という言葉は出てきますが、その定義といいますか、その市でいう任命権者とはどうだというのが、先ほど申し上げたことを承知しているということをおっしゃいましたが、ここではあえて任命権者とはの定義は記載されていないものでございまして、これはそれぞれに法律によってその規定をされているものですから、あえて条例上ではうたっていないということですので、先ほど申し上げた市の機関の長、あるいは委員会とかと申し上げましたが、そういうことでご理解をいただければと存じます。

 それから、議案第4号の関係ですが、自動交付機設置による費用対効果ということで、職員を置く場合と置かない場合の比較といいますか、そういうものがされているんだったらということですが、これについては試算はしてございませんが、もともと自動交付機を設置することは本庁舎内の市民課窓口が大変混雑をするということで、それの事務緩和といいますか、窓口対応の緩和を図るためにもともとは計画をされたものでした。

 しかし、このたびといいますか、4月から保健福祉総合センターが設置をされるということがもうはっきりしましたので、従来どおり、当然市民課窓口では今までの業務は何ら変わりなく行います。と同時に、そこに自動交付機を設置するということは、当然そこでの窓口は緩和されると思いますが、なお市民の方に向こう側にも民生部の4課が行くという中で、とれる場所といいますか、その利便性を図るには、今までも市民課の業務というのは今までどおり行うわけですから、それを向こうにも設けることによってサービスの要するに向上になるんではないかと、2カ所同じような業務をやるということですから。

 ただ、向こうでは職員が対応するのではなくて、それがかわって機械がやるということでございまして、職員の利便性を考えた場合、あるいは地域性を考えた場合には、あえて離した方がよろしいんではないかということで向こうに設置を計画したということですので、その辺はご理解をいただきたいと思います。ですから、市民課では今までどおりの業務というのはそのとおり行います。ですから、その業務に関しては2カ所という場所が拡大されたということです。

 それから、最後の議案第10号の市民カードを持ち歩くことによって、今までよりも使用頻度も当然多くなるし、よりセキュリティー上の−−このセキュリティーというのは個人の保管とか、そういう部分と、あとは行政でやるべきものと二通りになると思いますが、行政でやる部分については、不正アクセスとか、そういうものがされないような安全措置というのは当然講じていかなければならないわけでございまして、それは個人の方に暗証番号ですか、それを預金とか住所、生年月日、安易に想定されるようなものは設定していただかないようにということで、これはもう本当に窓口で念を押してその辺のご説明はしていかなければならないと考えております。

 ただ、個人が持ち歩くとか家に保管するとか、そういう問題については個人の問題ですし、こちらが余り個人の管理の問題には立ち入れない部分というのもあると思うんですね。ですから、それは大事なものですよということの認識を市民の皆様にいただくようなPRとか注意喚起は本当に慎重にといいますか、最大限行っていかなければならないと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、議案第9号の関係についてお答えを申し上げます。

 まず、権限の移譲での経費ということです。経費については、その事務に当たる職員、従来2名で担当しておりましたが、権限移譲後は4名で担当することになります。そういった人件費等の増加もございますが、歳入面においては県からの分権推進交付金、これが交付されるようになります。金額については、あくまで想定ですが、約300万円程度ということになってございます。

 それから、手数料の関係ですが、手数料が103万円、開発行為の手数料で入ってございます。これについては、従来幸手市から杉戸県土整備事務所に申達、申請のあった件数を想定いたしましてここに計上をさせていただいたものです。おおむねこの程度は入るんじゃないかと考えているところです。

 それから、権限移譲によりまして地域で運用することができるということで、その効果というか、そういったことですが、まず最低敷地面積の300平方メートル、これについては21番、渡辺勝夫議員にもお答えしましたとおり、条例、それから規則で定めてございますので、これについては特別な本当に事情のない限り運用は非常に難しいとは考えております。

 ただ、第38号の4という規定の方もございます。これは県で運用していたときにも、幸手市が申し出を行いまして、4号国道、それから幸手・五霞線の調整区域については産業系8の4ということで、大規模小売店舗立地法に基づく1,000平方メートル以上の店舗でしたら調整区域に立地ができますよと定めたことがございます。これと同様に、この条例の第5条の1号、これに規定がされておりまして、基本構想に基づいて策定した土地利用に関する計画に即して市長が指定をするということで、そういったあくまで上位計画に、幸手市の基本構想等に定めた土地利用であればある程度の幸手市の権限の中で土地利用の指定ができるということがございまして、こういった点が大きなメリットになるんではないかと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第1号〜議案第10号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第2、議案の委員会付託について、議案第1号より議案第10号に至る議案10件については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

 ここで会議の途中ですが、約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時17分



△再開 午前11時29分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第18号〜議案第22号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第3、議案第18号 平成16年度幸手市一般会計補正予算(第4号)より議案第22号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)に至る議案5件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

    〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 議案第18号、補正予算についてお伺いします。

 (1)地方債補正で増額された理由についてです。

 続いて、(2)普通交付税の1,302万3,000円の調整額分の内容についてお伺いします。

 (3)障害児・者生活サポート事業補助金でどのような効果があったのか、お伺いします。

 (4)財政調整基金の積立金の内容についてお伺いします。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、議案第18号のまず第1点目の地方債補正で増額された理由について答弁申し上げます。

 地方債補正については、第4号補正ですが、このうち道路舗装改良事業、それから排水路整備事業、高須賀池公園整備事業、高規格救急自動車整備事業の4つの地方債において増額補正を行っております。その理由ですが、個々に説明を申し上げます。

 まず、道路舗装改良事業に係る地方債の増についてですが、これは市道1−1号線に係る経費が9月補正に計上されたことに伴いまして、その事業費を当初の起債申請で見積っていた事業に上乗せをしたことによるものです。

 また、同じく排水路整備事業に係る増ですが、これについては事業量の精査及び通常債の充当残部分に充てられる地域再生事業債の増額計上によるものです。

 次に、高須賀池公園整備事業に係る増ですが、これは工事請負契約の締結による事業費の減と、それに伴う国庫補助基準額の減があったものの、当初予算時において起債の種類を充当率75%の一般単独事業債の公園緑地事業分を見込んでおりましたが、新年度において地方債制度に一部変更がございました。当市で活用を見込んでいた公園緑地事業が充当率90%の一般公共事業債へと移行したことによって起債額が増額へと転じたものです。

 続きまして、4つ目の高規格救急自動車整備事業ですが、これはすべてが起債対象とはならない諸備品であって、起債額の変更申請において関東財務局及び県市町村課と相談の上、起債対象となる備品を最大限に抽出し、一般財源からの持ち出しを最小限にしたことによるものです。

 以上が地方債における増額補正の理由です。

 続きまして、2点目の普通交付税の1,302万3,000円の調整額分の内容について答弁申し上げます。

 今回の普通交付税に係る調整額の交付については、国の補正予算において地方交付税の原資である国税の増額がなされたことから、平成16年度の地方交付税総額に1,340億円が加算されたことによるものです。これに伴いまして、本市における普通交付税については、この1,302万3,000円が追加交付をされ、昨年7月に交付決定済みである、これは20億4,719万円と合わせまして20億6,021万3,000円となり、対前年度比3億4,095万5,000円、率にいたしますと14.2%の減となったものです。

 続きまして、4点目の財政調整基金積立金の内容について答弁申し上げます。

 財政調整基金積立金については、繰越財源を除く平成15年度からの繰越金で、当初予算額が4億7,000万円を上回った3億7,594万3,000円及び国民体育大会運営基金の残額2億1,175万6,000円を内訳とする財源が生じたことによるもので、平成17年度以降の事業執行に充てるための財源として積み立てを行ったものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の障害児・障害者生活サポート事業補助金でどのような効果があったかというご質疑に対しましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 この事業の補助金については、障害者やその保護者が求める介護需要に柔軟に対応するサービスを提供しております民間のサービス団体に対しまして補助金を交付することによりまして、障害者の福祉の向上と介護者の負担軽減を図るということを目的といたしまして実施をしているものです。2月1日現在で23名の方が登録をしてございます。それと、市と契約をしてございます民間のサービス団体、6つございますが、その中から各登録者が1団体を選択して1人1年間、約150時間を限度に利用をしているということです。この事業の実施によりまして、障害者及び介護者の負担軽減が図られていると考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 地方債補正の増額は理由は納得しました。これは普通交付税の計算方法というのは、当初の最初出された計算方法の中でいただいたのかね。この調整額は国税が1,302万円オーバーになったんでという中で、どのような計算方法でいただけるのか、それについてお伺いしたいと思います。

 それと、財政調整基金積立金に関しては、繰越金3億7,000万円と国体の2億1,000万円ですが、この積むのは次の事業に対して本当にこれは予算的に苦しい、これは調整基金というのは何でも使える財政調整基金に入れるのはすごくいいんですが、その中で市民要望ですか、平成16年3月までですから、そういうことで市民要望が全部そういう部分で満たされたのかね。満たされれば別に財政調整基金に積んでも私は大丈夫だと思うんですが、その点についてある程度95%ぐらい満たされたのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。

 それと、障害者生活、確かに介護者とか、そういう部分では150時間で軽減なされたというが、実際ですよ、昨年とおととしと去年の今年の部分でどこがどう効果があったのか、その点についてお伺いしたい。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の再質疑についてご答弁させていただきたいと思います。

 先ほど、今年の登録者の関係を申し上げたんですが、実際にこの補助金というんですか、この事業を利用している方は今年16名です。昨年については10人ということです。また、このサービスについては4つほどございまして、一時預かり、また派遣による介護サービス、移送サービス、それと外出援助サービスということでございまして、毎年同じようなということではございませんが、利用者が増えているということは、このメニューに対しまして例えば一時預かり、障害者の方を一時預かって介護者がほかの用事、または自分で外出するときにという効果もあるわけですね。常に一緒にいなくても、こういったサービスを利用できるということですので。

 当然、先ほど申し上げましたように、そういう方々の負担の軽減、また保護、介護している人の金額では計算できないような軽減も当然ございます。そういうものがだんだん周知されてきているのかなということが昨年に比べまして増加してきているのかなと、そういった点では昨年に比べて随分効果が出てきているとは考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、再質疑についてのうち、まず普通交付税の1,302万3,000円の調整額分の積算方法ということでした。この調整額の算出方法といたしましては、当初の算定時に基準財政需要額に国から示された全国一律の調整率を乗じるものでございまして、毎年夏の時期の交付額は単に基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものではなく、これからさらにこの調整額を差し引いたものとなっているものです。

 それから、4点目の財政調整基金積立金のことの中で、財政調整基金を積むことはよいことだが、要するにそういう何か事業を、市民要望、そういうものを行政ニーズを削ってまで積むには問題があると。そこで、平成10年度中に積み残した事業はないかということのご指摘かなと存じますが、これについては昨年は合併問題ということがございまして、それの合併された場合に一定の統合するための諸準備のための費用というものが必要でした。そういうことを受けて、繰越金については利用財源としてとっておいたわけですが、それが白紙になったという中では、その部分はそのまま不執行となったわけでございまして、それまでに9月、12月という補正予算を組む時期があったわけですが、そのときの補正、各課からの要求についてはすべて対応してございますので、特に平成16年度について基金を積むために残したということはなく、その時々の行政需要については対応してきたものと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

    〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 発言通告に基づき、お尋ねをいたします。

 最初は、議案第18号、補正予算についてです。

 22ページですが、今まで出ていました前年度繰越金が3億7,500万円、最終補正で計上をされているわけです。前年度の繰越金がみんなで8億4,500万円になるわけですが、それに半分近い貴重な財源が、この最終補正で予算計上をし、そしてそれを基金に積み立てるということですね。私は本来ならば、これは当然6月、あるいは9月の補正で積極的な財源運用を使って事業の実施を図るべきだと思うわけですが、今回こういう経過に至った経過について、何で今の時期にこの補正なのかということについてお尋ねをしたいと思うんです。

 第2点目は、今年は本当にさかえ小学校のプールの改修の問題を私は6月の時点で取り上げました。8,000万円で改修は可能だということでしたが、結果的には財源が厳しいんで先送りをするということで見送られたわけですね。先ほど、総務部長は行政需要には対応したとはおっしゃっていますが、本当にこれで対応できたのかと思っているわけです。そういう点で、今回のこの財源運用について教育委員会と財政担当の方の見解を求めたいと思います。

 次に、議案第22号、公共下水道の補正予算ですが、90ページです。公共下水道事業費の委託料で850万円、また工事請負費で2,440万円が減額をされたわけですが、その減額理由についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、まず議案第18号の1点目の前年度繰越金の補正予算計上の時期について答弁申し上げます。

 前年度繰越金については、5月31日の出納閉鎖をもって繰越額が確定をするものでございまして、9月補正の段階では正確な金額が計上できないものです。しかしながら、今年度については普通交付税の減額があったものの、下水道会計からの繰入金や地域再生債の新設などの財源が見込めました。各課からの要求を予算計上いたしましても、繰越金を計上せずに補正予算は編成できたものです。

 また、今年度は、先ほども少し申し上げましたが、合併協議を行っておりましたのはご承知のことと存じます。この合併の準備経費として財源を確保しなければならない状況にございましたので、繰越金の計上を留保していたものです。12月補正においても、各課からの要求に対して繰越金を使用することなく、ほぼこたえることができたということは、先ほど小島和夫議員のところでも申し上げましたが、そのような対応ができたと考えております。今回の計上となる財源については、平成17年度以降の事業執行に充てるため財政調整基金への積み立てを行ったものでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

 続いて、2点目のさかえ小学校プール改修について、財政担当の見解ということですが、先ほども申し上げましたように、今年度は9月に合併の是非を問う住民投票がございました。その結果によりましては、合併準備経費として約3億円を超える財源が必要となったものでございまして、厳しい財政状況の中、当初及び9月補正では計上できないものでした。また、12月補正では年度内の完了が難しいことから、平成17年度当初予算に計上したものでございまして、この点もご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 2点目のさかえ小学校プール改修工事についてご答弁を申し上げます。

 このさかえ小学校のプール改修工事が平成16年度見送りとなった経緯については、平成16年第2回、これは6月ですが、定例会の一般質問でご答弁申し上げましたとおり、平成16年度には教育審議会から答申を受けた緑台小学校と幸手東小学校の統合がございまして、この統合のための緑台小学校改修工事に多額の費用を要するため、平成16年度は見送ることといたしました。また、12月補正では年度内に工事が完了できないことから、平成17年度当初予算に要求したところです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(小林勇) それでは、議案第22号についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の委託料850万円の減額理由についてですが、これは中4丁目地内外の補償調査委託料が当初予算で見込んだ額を下回りましたので、補償、補填及び賠償金などの増額補正に充てる一般財源として、その一部を減額するものです。

 続きまして、2点目の工事請負費2,440万円の減額理由についてですが、これはそれぞれの工区の工事請負費が確定し執行残が生じましたので、国庫補助金や公共下水道事業債などの減額補正にあわせ、その特定財源分を減額するものです。

 なお、今回の補正で減額をいたしましても、補償調査委託及び工事に関しましては当初の予定どおり行うことができましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 教育次長から答弁をいただいた中で、東小と緑台小の統合の問題だとか、厳しい財源が必要であって厳しいんだということをお答えになっておりました。12月の補正でやっても、もう当然12月の時点では中学校のプールの改修なんていうのは間に合わないわけですから、できないのは当然だろうなと思うわけですが、私は今度この補正の経過を見ても、本当に子供の目線で事業を推進するという教育長や市長のご発言に疑問を持ちますよね。具体的に、小学校のプールが傾いて3分の1も水がこぼれるような状況があるというのはもう既にご存じなわけですよ。

 事業実施に計画を入れて、こういう明確に100%今年度実施するんだということが入っていないから何でなんですかと言ったら、そういう財政状況が厳しいんだと言いながら、今度は何でですかと聞いたら、いや、3億円近く合併の必要経費としてとっておきましたというんですよね。では、何でその時点で言わないんだろうと、今ごろになって何で3億円の経費が必要がだったという話が出てくるんだと。当然、私はその時点で、そういう経費も必要だというのはちゃんと答弁すべきではないんですか。私はむしろ、今になって取ってつけた答弁ではないかと。具体的に3億円、どういう形で合併をした場合には必要な経費として計上されていたのか、これは明らかにしてもらいたいと思うんです。

 それから、補正予算に対する考え方、あるいは前年度繰越金の活用についての考え方という点については、積極的に6月、あるいは9月、12月の補正の中で事業実施に取り組んでいくべきだと思うわけですが、そういう考え方はないのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

 公共下水道の関係ですが、今年度の事業実施はやりましたと。減額することによって、公共下水道は本当に遅れていますから積極的により事業実施を求めているわけですが、同時に私は2,400万円、850万円という金額は貴重な財源だと思うんですね。そういう点では、早く分かればそれだけほかの事業実施に回せるということも考えるわけですが、この2,440万円というのは執行残ということですが、事業費の大体何%ぐらいにこの執行残として残っているのかということについて、当初の事業予算の中の何%をこの執行残として大体出ているのかということについてお尋ねしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 前年度繰越金の関係ですが、合併が相なった場合には、その必要な準備経費として3億数千万円の財源が必要であったということを先ほど申し上げました。これは9月に住民投票が行われたわけですが、その結果いかんでは当然こういうものが統合するための必要経費ですね、こういうのがかかってくるということでございまして、そのときには臨時議会をお願いいたしまして、その予算計上をするという段取りはとっておりました。それが残念ながらといいますか、合併が相調わなくなったということですので、そのままその利用財源としてこれまでに至ったと。

 そのときのその費用が言うべきではなかったかということですが、予算計上に至らなかったわけですので、そういう申し上げる機会がなかったということと、それからその諸経費というものはどういうものかということですが、電算のシステム統合関係ということで4,200万円ほど、それから電算のこれもシステム関係の負担金で、先ほど申し上げたのは委託料ということで約4,200万円、それから電算のシステム関係の負担金が2億8,800万円、それから庁舎看板及び電話回線工事等で約400万円、これを合計いたしますと3億数千万円になるということです。

 高崎清治議員ご指摘の、6月、あるいは9月、なるべく早い時期に補正を組んで積極的な事業執行をすべきではないかということですが、6月というのはなかなかその数値を掌握する時期が難しいということがございまして、6月については今までも余り実施し得なかったわけですが、9月についてはまだあと6カ月残るわけですから、今後もできるものについては9月補正段階から事業執行には積極的な展開をしていきたいという考えは常に持ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(小林勇) それでは、再質疑にご答弁を申し上げます。

 全体の予算の中での執行残の事業費の何%ぐらいに当たるのかというご質疑ですが、約6.5%ぐらいに相当するかと思われます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第18号〜議案第22号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、議案の委員会付託について、議案第18号より議案第22号に至る議案5件については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

 ここで会議の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時03分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第23号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案第23号 平成17年度幸手市一般会計予算、本案を議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

    〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 8番、小島和夫です。

 質疑をする前に、訂正していただきたいのは2点あるんです。

 Dの総合福祉センターの中のトレーニングルームと、この「の中のトレーニングルーム」を削除してもらいたいということですね。

 それと、最後になりますが、商工費の中で、これは建設経済の所管である私の部分ですので、これは削除させていただきたいと思います。

 では、議案第23号、一般会計からご質疑します。

 まず、予算概要の中で。毎年行政改革を行い、その経費を節減されたと思います。その金額を平成17年度の予算にどのように反映されたのか、お伺いします。

 2点目、駅西口地区の土地区画整理事業、平成17年度中事業認可取得に向けて取り組みを進める、どのような認可の取得のために取り組むのか、お伺いします。

 3点目、市で費用を賄う臨時職員を配置するスクール・サポート事業も昨年同様実施しましたが、どのような効果があったのか、お伺いします。

 続いて、Aですね。自主防災組織の育成事業の内容についてお伺いします。

 B、げんきアップ体操教室の内容についてお伺いします。

 C、平成17年度予算編成のプロセスについてお伺いします。

 D、保健福祉総合センターの使用料の内容についてお伺いします。

 E、平成17年度の予算の中で、自主財源・物件費・繰出金・依存財源・財政調整基金・その他の基金の見込み額をお伺いします。

 F、総務費の総務管理費の中の職員の勤勉手当2,392万8,000円と管理特別勤務手当50万円の内容についてお伺いします。

 続いて、一般会計の予算案の54ページ、土地借上料329万5,000円の内容について。

 62ページの区長補助金150万円の内容についてです。

 続いて、民生費、78ページ、埼玉土建・建設国保組合特別助成金57万5,000円について。

 続いて、衛生費の108ページ、適正処理困難物処理分委託料1,000万円の内容についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。

 商工費の最後は削除です。質疑がいっぱいあるんで、ゆっくりひとつご説明してください。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、議案第23号について逐次答弁を申し上げます。

 まず、第1点目の毎年行財政改革を行い、経費を節減され、その金額を平成17年度の予算にどのように反映されたのかという点ですが、小島和夫議員もご承知のとおり、当市においては近年自主財源の減少が続いておりまして、平成13年度決算で87億3,854万1,000円であったものが、平成14年度では83億2,621万8,000円、平成15年度では78億3,590万9,000円と、この3カ年で9億263万2,000円の減少を見たものです。

 また、平成17年度当初予算においても76億4,258万5,000円を計上しておりますが、引き続き減少傾向は続くものと見込まれております。また、依存財源においても、平成13年度は78億3,281万1,000円、平成14年度が75億7,513万9,000円、平成15年度が75億167万3,000円と減少を続けてきておりまして、平成17年度当初予算計上額も67億9,741万5,000円となりますことから、歳入全体でも減少傾向をたどっているものです。

 このような非常に厳しい財政状況の中で、毎年度予算の策定においては財源確保への努力、事務事業の見直し、経費の削減等に取り組んできているところです。今後の経済状況や国の地方財政対策等をかんがみますと、まだまだ十分ではなく、現在も行財政改革、ACT会議など、さらなる改革に向け努力をしているところです。しかし、こうした歳出削減に取り組む一方で、社会資本整備の推進や公共福祉の充実等、市として取り組みを継続すべき事業も多く、とりわけ駅周辺開発の推進、義務教育施設耐震補強事業の推進、就学前までの乳幼児医療費の無料化など、最重要施策として位置づけられる事業にはむしろ積極的に予算の配分を行っているものです。

 予算の策定は歳入歳出全体での配分にかかわってまいりますので、この経費を節減してこちらの予算に充てたという厳密なフローで説明することはできませんが、減少傾向にある歳入総額をもって、市として行わなければならない重要事業並びに施策を積極的に展開し、市民サービスの低下をもたらさないよう、予算項目の一つ一つに見直しをかけた結果が経費節減につながっていると思っております。

 次に、3番目のAからですが、自主防災組織の育成事業の内容についてということです。

 過去の地震災害時の事例では、災害発生時の緊急対応においては行政の力だけでは市民を救助するには限界があると言われております。災害発生時には自分の身は自分で守るということを基本としながら、身近な地域ぐるみでお互いに助け合うシステムを育てていくことが必要であると考えております。

 現在、市には3地区の自主防災組織がございますが、これら3地区の活動に対して特に今まで補助制度を設けておりませんでしたが、平成17年度からは補助制度を設け、市内の自主防災組織の育成に力を入れていきたいと考えているものです。補助内容としましては、自主防災組織設立時の補助金といたしまして3万円、防災資機材の購入費補助金としまして7万円、地区防災訓練実施補助金としまして2万円プラス世帯割で加算していくと、この世帯単価は50円ですが−−をそれぞれ3地区とも予定しております。

 なお、補助金要綱等は新年度の制定予定ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、続きましてC、平成17年度の予算編成のプロセスについてということです。

 幸手市における予算の編成方法は、各課が積算した予算要求に対して査定を行うボトムアップ方式、積み上げ方式をとっているわけですが、平成17年度当初予算策定に当たりましては、現下の厳しい財政状況をかんがみ、以前にも増して経費削減に努め、徹底した事務事業の見直しを図るよう、担当各課に協力を要請したものです。

 また、査定に当たりましては、次のことに留意をいたしました。すなわち、義務的経費については、文字どおり地方公共団体が任意に削減できない極めて硬直性の強い経費ですが、その積算が適正なものとなるよう努め、予算計上しているところです。また、経常的経費については、各種事務事業の遂行に必要な最低限の予算額計上となるべく細心の注意を払い、予算計上をしているものです。さらに、投資的経費においては、第4次の幸手市総合振興計画基本構想及び実施計画に掲げた諸施策実現のために行われる整備事業に支出される経費を投資的経費計上の上での基本とし、重点かつ効率的な予算配分を行ったものです。

 次に、Eですが、Eは平成17年度当初予算の中の自主財源・物件費・繰出金・依存財源・財政調整基金・その他基金についてです。

 まず、自主財源ですが、これは76億4,258万5,000円であり、歳入総額の52.9%を占めてございます。また、依存財源については、67億9,741万5,000円となっており、歳入総額の47.1%を占めるものです。続きまして、物件費ですが、24億2,763万3,000円であり、歳出総額の16.8%を占めます。続いて、繰出金ですが、15億3,776万8,000円であり、歳出総額の10.6%を占めてございます。最後に、基金の見込み額ですが、平成17年度末における各基金の残高見込みを申し上げます。財政調整基金3億930万7,000円、減債基金35万6,000円、公共施設整備基金81万1,000円、賞じゅつ金基金6,376万6,000円、地域福祉基金1億5,923万6,000円、土地開発基金2,557万円、高額療養費つなぎ資金貸付金制度基金640万3,000円です。一般会計に属しますすべての基金の平成17年度末残高は5億6,544万9,000円となる見込みです。

 次に、Fですが、総務費の総務管理費の勤勉手当の内容についてです。

 職員の勤勉手当については、6月1日及び12月1日の基準日現在に支給されている給料月額調整手当及びこれらに対する役職加算の合計額を基礎額としまして、6月及び12月の支給月においてそれぞれ0.7カ月分、それから年間合計で1.4カ月分を勤勉手当として支給しております。そして、期末手当3.0カ月分を合わせて年間で4.4カ月分となっているものです。

 次に、管理職特別勤務手当ですが、これは管理職員が臨時、または緊急の必要、その他公務の運営の必要により担当業務以外の業務を週休日、または休日に勤務した場合に支給するものです。

 なお、主な該当業務については、水害等の災害活動が想定されますが、この活動については災害対策費に計上しており、総務管理費で計上したものは主に選挙事務や、その他想定外の業務が発生した場合の備えのため計上しているものです。

 続いて、Gの土地借上料329万5,000円ですが、この借上料については民間より借用しております土地でございまして、駐車場用地として2カ所、資材置き場で2カ所です。駐車場の用地の借り上げとしましては、弓道場の北側、これは武道館の北側にある弓道場のさらに北側ということですね、また市役所南側に駐車場用地として借りてございます。この合計で2,197平方メートルで221万9,040円です。また、資材置き場用地の借り上げとしましては、児童館東側資材置き場用地として2,095平方メートル、83万7,384円です。そして、もう1カ所、惣新田地内にあります観音院敷地でございまして、これは商工観光課倉庫用地及び資材置き場として810.02平方メートル、23万8,260円の、都合2カ所で2,905.2平方メートル、107万5,644円です。これを全部合計いたしますと、4カ所で5,102.02平方メートルの329万4,684円となるものです。

 最後ですが、区長会補助金150万円について答弁申し上げます。

 区長会は市と各区との連絡調整を図るため、各区長が会員となっております。運営については、各地区から選出された代表地区長11名が各地区の連絡調整や取りまとめを行い、事務の円滑運営をしているところです。

 次に、事業内容と、その使途についてですが、市と区との連絡調整を図るために相互間の会議、それから市が開催する区長会議への参加と区長会が開催する総会及び役員会等の会議費用、これが約40万円、これは年5回ほど開催しております。それから、各区相互の連絡調整のための会議開催や地区別区長会補助金に90万円、これは各地区では区長制度の見直し、地区クリーン作戦、夏祭り、地区でのラジオ体操、防犯パトロール、地区民祭、防災訓練等、もろもろの事業を行っているものです。最後に、区長相互の交流と親睦を図ることを目的とした研修費用に20万円。以上が主な事業内容とその経費です。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、ご質疑の中のBのげんきアップ体操体操教室の内容についてということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 げんきアップ体操は65歳以上の市民を対象に、個人の体力や体調に合わせた個人運動プログラムを作成して、週1回の教室での運動と家庭での運動をあわせて行うものです。教室での内容は、固定式自転車運動とセラバンドやダンベルなど身近な道具や自分の体を利用した筋力トレーニングです。また、家庭での運動はウオーキングと自宅でできる筋力トレーニングとなってございます。

 4月に開設予定の保健福祉総合センターのトレーニング室を専用の拠点施設といたしまして、また住民の身近な公共施設を最寄りの施設といたしまして、より多くの高齢者の方が参加しやすいような計画をしていく予定です。ちなみに、住民の身近な施設を利用した運動の例といたしましては、昨年からさかえ小学校の地域交流室で実施をしているものです。

 続きまして、Dの保健福祉総合センターの使用料の内容ということですので、お答えをさせていただきたいと思います。

 保健福祉総合センターで使用料をいただきます施設については、研修室、会議室、調理実習室、多目的室、機能回復訓練室及び入浴施設です。今回の使用料として計上させていただきました施設については、今申し上げました入浴施設と会議室です。入浴施設については、先般一般質問の中でも1日の利用者を80人から90人というお話を申し上げたわけですが、これについては施設が置かれております環境条件や幸手市の人口規模等を考慮して、希望的な数字を申し上げたわけでございまして、実際の使用料といたしましては近隣の施設を参考に1日60人、それらの数を想定して積算をしているところです。

 開館日については、休館日、これは月1回のお休みと年末年始の6日間、それと施設点検が2日ございますので、それらを除きました345日、それと使用料1人500円と見積りまして1,035万円を計上してございます。そのほかに、会議室の使用については1日1回2時間の使用の会議があると想定をいたしまして7万9,200円、これを合計いたしまして1,042万9,000円を歳入として計上をさせていただいたところです。

 続きまして、民生費の78ページの埼玉土建・建設国保組合特別助成金57万5,000円についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この特別助成金については、埼玉県の市長会を通じまして埼玉土建・建設国保組合に対します助成金です。埼玉土建の被保険者数を1,700名、建設国保の被保険者数を600名と見込みまして、1人当たり250円の助成ということで57万5,000円を計上させていただいたところです。

 続きまして、衛生費の中の適正処理困難物の処理分の委託料1,000万円の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この適正処理困難物の委託料については、一般家庭から出されました粗大ごみや燃やせないごみ及び不法投棄をされた物の中から、粗大ごみ処理施設で処理することが困難なごみを適正処理困難物と称しまして、これらのごみを処理するための委託です。平成17年度においては669立方メートルを想定して1,000万円計上したところです。

 ちなみに、この適正処理困難物と申し上げますものは、カーペット、それとカセットテープ、ビデオテープ、それと電気コード、掃除機のホースと、そういったものが適正困難物ということで処理をされるものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、2点目の駅西口地区の土地区画整理事業、平成17年度中事業認可取得に向け取り組みを進めると、どのような認可取得のために取り組むのかについてお答えを申し上げます。

 私どもの関係も建設経済常任委員会の所管ですが、あえて答弁をさせていただきます。

 駅西口の土地区画整理事業の事業認可を取得するための前段といたしまして、都市計画決定を行うわけですが、関係機関等とある程度協議がまとまった段階で都市計画案に対する関係地権者の説明会、または公聴会などを開催し、2週間の縦覧を経た後に、市の都市計画審議会に諮り、市で公告となります。また、事業認可については事業計画案に対する同様な説明会、または公聴会を開催し、2週間の縦覧を経た後、県の都市計画審議会に諮り、県で公告となります。

 以上申し上げましたように、都市計画決定並びに事業認可、それぞれの案に対して説明会等を開催していく予定でおります。市といたしましても、この事業に対してより多くの関係地権者の方々からご理解をいただけるよう、今後も進めていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 続きまして、スクール・サポート事業の効果についてご答弁申し上げます。

 この事業は今年度から実施した新規事業でございまして、市内の小・中学校の中で1学級の構成人数が35人以上で、県からの加配措置のないところで、学級経営上、担任1人では困難な学級に対しまして市費対応で配置するものです。現在、市内3つの小学校に1名ずつの計3名を配置しております。配置学校は上高野小学校、吉田小学校、長倉小学校の3校です。

 その効果としましては、担任との連携による少人数指導の充実及び小学校低学年の学校生活の習慣化を図る上での担任のサポート役として大変効果があると、配置校の校長からの報告がありました。また、学級の中で特に個別指導が必要な児童・生徒への支援もこの学校支援員が行っておりまして、常に子供の側に立った支援を行い、1人1人の児童・生徒の学力の向上にもつながるものと、その効果は大変大きなものがございます。平成17年度も本事業を推進してまいりたく存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 自主財源と物件費で、義務的経費の部分がまず私、抜けちゃったんで、そこの金額をもし分かったら教えていただきたいんですが。

 では、始めさせていただきます。

 確かに行革で当然、(1)の場合、そういう全体にやるという予算は分かるんですよ。だが、市民から見て行革をやっていて、それじゃどこの部分でどうだというのが見えないんですよね。それは確かに全体ですよね。幸手市は全体のことを考えなくちゃならない。そういうところで、見えない部分があるから行政改革をどのようにやっているんだと聞かれる市民も多いんですよね。だから、そこの説明を広報紙とか何かできちっとできないものか、その点をひとつお伺いしたいと思います。

 2点目の駅前、これは都市計画の計画案と事業計画を出して、市民の一応話し合いをしながら進んでいくというんですが、問題はどこに、これが市民の皆さんの8割か7割ですね、それでいいと言ったときができるのか、幸手市で本当にやるんなら6割ぐらいでも進めちゃうのか、その点の比較が分からないんで、その点についてお伺いしたいと思います。

 それと、3番目、教育長、分からないんですが、これは担任が1人で大変というのは、今まで昔は50人とかそのようにやってきたわけですよ、先生というのは。どこがどう大変なのかね。

 それと、個別指導というのは確かにすばらしいと思いますよ。だが、そこにそういうクラスの中で何人個別指導をしなくちゃいけないのかね。そうすると、今は10何校ですか、そういうところに全部そのように配置しているんですか。だから、中にはそういうのがあると思うんですよね。だから、そういうことを考えたのかね。確かに効果はあると思いますよ、それは。アメリカあたりは学力の普通の人とちょっと低い人は、それと同じレベルにするためにというのは分かるんですよ。だが、3校だけ選んでやる自体、これは教育的に問題があるのかなと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

 続いて、A、自主防災組織の内容、確かに3団体ですね。これは昨年はどのような訓練をしたのか。どういう方法で指導者という方が来て、どういう自主防災部分でやってきたのかね。今後、これを拡大する、拡大するためにはどのようにやっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 続いて、B、げんきアップ体操、これはこの間いろいろ質問した人がたくさんいたんで、問題はこのげんきアップ体操の中で、確かに医療費を削減する、高齢者のために、65歳以上のためにといって、寝たきり防止ですか、寝たきりの老人をなくすためにとか、介護予防ですか、そういう部分でこのげんきアップ体操というのはやると思うんですね。そのためには150人ですね、これ1回、実際は高齢者が8,900人、60歳から64歳が4,700人で、この方はできない、8,900人で180人というんですね。だから、どうやってこれを家庭内でどういう指導をするのかね、筋力アップとかなんか。だから、その人がその人のためにどうやって、どこが弱いのか、そういう調査をして、そういう家庭内で指導をしているのかね。

 それと、幸手市で高齢者の場合、結局倒れる人が多いですよね。歩いていて倒れる、そういう方が多いためにそこで、統計的にはそれが一番多いというんですね。だから、そういう人のためにそういうやるんですから、当然個々の部分の中でそういう弱いところなんかというのはコンピュータに入れて、どこが弱いからここは家庭でこれをやってくださいよとか、これをこのようにやればよくなりますよとか、そういう指導者とかがいるのかね。

 それと、幸手市で歩いていて転んだ、転んでけがするという人はどのぐらいいるのかね。いや、これは一番問題なんですよ。転んでけがしている人が一番多いんですよ。それで、そういう方には濃縮されたビタミンDというのが足りないみたいなそうなんですよ。それがある限り、筋肉と、そういう部分の安定感の支えるという部分があるんですよね、それが薄いほど倒れやすいと、転げやすいと。だから、そこについて僕なんかはそういう中でテレビを見ていて、あっ、これはいいあれだなと、そういう部分も考えないと、ただ口で言っているだけで、ただやるだけでやったって何の意味がないと思うんですよね。だから、管理すると、そういう部分ではきちっとやれるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

 それと、保健福祉総合センターの使用料は分かったんですが、問題はトレーニングルームですね、機能回復。前、この問題は来る人に、私が視察に行ったとき、健康運動指導士というのがNPOの中で大学の方から来ていて、そこで質問したら、全部1個1個管理しているというんですよ、弱いところを。その人に1人来るたびに指導をしているというわけですね。そういう指導を私なんかはお願いしたいんだが、そういう指導者がきちっといるのかね。ただやたらにやれば筋肉痛だの何だのになりますから、その点についてどのようになっているのか、お伺いします。

 続きまして、私、この予算編成のプロセスを聞いたときに、各課からたくさんの課から上がってきた分、予算要求があって、事業のとか義務的経費とか、その削減については分かるんですが、実際平成16年度と平成17年度では33億円ぐらい減ったわけですよね。それは保健福祉総合センターがあるからという部分があるかもしれません。だが、心配しているのは、これから先ですよ、先を心配しているんですよ。収入が自主財源が年々減っているわけですよね、毎年。ということは、これは先行き予算も、また来年になればもっと予算が減るのかな。たまたま今年の場合は所得譲与税、これが約1億800万円ぐらい増えた、それと株式譲渡の7,600万円、これがあったからあえて予算編成がある程度できたと、そいういう考えでいいのかね。だから、地方交付税の2億4,300万円が多少カバーできたという部分なのか、そこを心配しているんですよ。

 これから幸手市はいろいろ大型のプロジェクトをやっていくんですから、だから財政調整基金だのを積むのは当たり前ですよ、当然。次の大きなプロジェクトに向かってそれを取り崩していくんですから、積んで取り崩さなければできないんですから。その点、お聞きしたいと思います。

 それと、義務的経費の件もひとつよろしくお願いいたします。

 F、総務管理費の中の職員の勤務手当、私、こういうのが普通給料をいただければ、職員の皆さんに悪いかもしれないですが、こういう2,392万8,000円、勤務手当、これが一番、当然−−勤勉手当ですか、これは当たり前だと思うんだよ、勤勉というのは、勤める人は。私なんかはそう思っているんですよ。それが4.4%、こういうのこそなくした方がいいかなという気もしますね、一般の市民から見て。じゃ、勤勉していない人はどうするんですか、逆に。どこでそういうのが分かるのかね。こういうのこそ経費の削減していかなければだめですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 小島和夫議員に申し上げます。

 今は議案についての質疑ですから、私見はちょっと。



◆8番(小島和夫議員) はい、分かりました。だから、その点ですね。

 それと、区長補助金がようやく、毎年言っていますように、改正されたという中で、前は総会費の部分の中で大体180万円あったのが150万円になったという中で、この件に関しては。ただ、年5回の役員とか何かで8万円というのは内容は何ですか。これは40万円のやつで、1回、5回しかやっていないで8万円、役員会とか何かのあれで8万円かかるわけですよね、40万円ですから、五八、四十ですから。その点について。

 それと、研修費ですか、今までどのような研修をしたのか、お伺いしたいと思います。

 それと、埼玉土建、これは何のために250円の57万5,000円、それは市長会とか何かで決まったというが、具体的に埼玉土建の国保に入れれば優遇されるんですか、これは。この後にも普通、一緒にのっかっているんですが、そういう埼玉土建に関しての国保の補助金が出ているわけですから。だから、これは1回きりなのか、特別助成金というのは、何のためにこういう形になったのか、お伺いしたいと思います。

 それと、最後になりますが、適正処理ですね。これはいつになったら、不法投棄をなくすために考えたものがこういう費用がかかるんですから、粗大ごみ、いろいろあるかもしれないですが、不法投棄に関してどのくらいかかっているのか、その費用に関して。そうしたら、これをいかになくするかという部分で、これはそういう対処の仕方があるのか、それについてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質疑について答弁申し上げます。

 まず、義務的経費の部分ということですね。これについては、当初予算に対する義務的経費ですが、人件費としまして41億8,331万7,000円です。それから、扶助費が14億8,405万4,000円です。公債費が22億5,102万7,000円。これを合計いたしますと79億1,839万8,000円で、全体に占める割合としましては54.8%ということです。

 それから、Aの部分で自主防災組織の3地区の訓練内容、あるいは組織の指導者、それから今後どのように拡大していくのかということですが、訓練内容といたしましては消防署の指導を受けての消火訓練とか、それから実際に煙体験とか、市が行っている防災訓練で行っているようなもの、そういう部分、あるいは避難の際の注意とか、あるいは消火器の消火訓練、そういういざ起きたときに身近なところでやらなければいけないこと、あるいは心構え、そういうものを行っていると伺っております。

 組織の指導者としましては、各地区の区長さんを初め、地域で代表する方、あるいはその組織でそれぞれが役員さんを決めて、その方たちが行っていると。それから、先ほど冒頭で申し上げましたように、必要な場合には消防署が出向いていきまして、その指導を行うということと思っています。

 今後、あとはその組織をどのように拡大していくのかということですが、これは地域コミュニティーというのは現在のところは各行政区のあれが単位であるわけでございまして、そういうところの区長さんにお願いをしながら、各行政区と必ずしもイコールにならなくてもよろしいと思うんですね。集落といいますか、そういう単位で今後は、余り広域になりますとなかなか組織化するというのが難しいと思いますので、その集落単位、部落単位といいますか、そういう単位で立ち上げていってほしいと思います。

 それから、市の平成16年度と平成17年度の比較の中で、歳入も漸減傾向にあるということですが、これについては再三答弁申し上げているわけですが、自主財源である市税の落ち込みとか、あるいは地方交付税の問題、そういうものが毎年のように減少傾向にあるという中では、当然歳出も並行して抑制していきませんと収支バランスがとれないわけでございまして、これについては特に今後、今までも、これまでも行政改革というものを進めてきた中でそれに対応してきたわけですが、さらなる行財政改革ということで現在鋭意ACT会議を立ち上げて、歳入の増加を図るべきこと、あるいは歳出を抑制すること、それから政策、施策の実現に向けての見直し、あるいは先送りということも当然、それこそ三位一体といいますか、そういう中でこれから行っていかなければスムーズな行政運営ができないんではないかということで、真剣に現在検討しているというところですので、その際には各議員にもご指導、ご鞭撻を賜りたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、Fの給料が出ているのに勤勉手当を支給するというのはおかしいんじゃないかというお話でした。これは平たく言えば賞与でございまして、ボーナスですから、期末勤勉手当、これは職員はもとより、議員もいただいているわけですね。言葉が賞与とかボーナスと書かれていないので勘違いされたのかなと思いますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

 それから、最後のHの40万円というのが支出されていて、各区長で1人平均8万円じゃないかと。1人ということ……



◆8番(小島和夫議員) 5回。



◎総務部長(新井幸一) 5回ですか。1回につき8万円の支出ということで、何に使われているのかということですが、先ほども申し上げたんですが、細かな資料はここに手元にございませんが、年間5回開催する代表区長会ですか、あるいは各区の連絡会とか役員会、そういうときの会議費用ということで、年間5回で40万円ということで申し上げました。それ以上のさらなる詳細については、手持ちがございませんのでご容赦いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、げんきアップ体操教室の内容ということで、再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。

 このげんきアップ体操教室の目的については、この前の一般質問の中でもお答えをしたかと思うんですが、高齢者人口の7割から8割は寝たきりでない自立層であると、そういった方々が寝たきりにならないような運動システムですか、そういったものを確立してくれば、より社会化の問題となっている医療費の削減にも、元気でいていただければ医療費の削減にもつながるんではないかということでこの運動教室を始めたわけでございまして、参加者が少ないということですが、先ほど私の方で答弁の中でご説明をさせていただいたように、個人の体力とか体調に合わせて個人のプログラムをつくりながら参加していただくということですので、例えば100人とか200人を一堂に集めて運動するというわけにはいきませんので、どうしても人数的なものについては限られてしまうという現実もございます。この運動の方法によりましては、そういう運動を取り入れているところもあるわけなんですが、幸手市としては個別プログラムということで実施をさせていただいているわけです。

 それと、指導者の関係ですが、こちらの関係についても市の職員が筑波大学の方へ行きまして、指導員としての研修は積んできてございます。それと、一般の方がサポート指導員ということで、それらの方もいらっしゃいますので、それらの指導を受けながら一般参加の方々には指導をしていくとは考えておるところです。

 それで、転倒者が多いということなんですが、これもげんきアップ体操教室を始めるときに議員の皆さん方にご説明をしたかと思うんですが、高齢になってくるとどうしても大腰筋が衰えてくると、その衰えとともに歩行がすり足になってくるという現実があると。ですから、すり足にならないような運動をすればということで、大腰筋等を強化するような筋力プログラムを取り入れているということでございまして、転倒者が幸手市が多いというかどうかというのは私の方では分かりませんが、高齢者が寝たきりになる原因というのは脳梗塞等が一番多いのかなと思います。ただ、転倒で寝たきりになるのは大体3番目ぐらいかなと記憶しているところです。

 それと、Dのところの中身なんですが、運動指導員の云々というお話があったわけですが、それについては先ほど筑波大で研修してきている職員と、またサポート指導員がいらっしゃいますということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、埼玉土建・国保の関係ですが、こちらについては組合員の健康の増進と福利厚生と、それの補助です。

 それと、この関係については毎年の形で補助はさせていただいております。

 それと、もう1点、同じ金額がのってございます補助金の関係については、久喜・幸手支部がございますので、そちらの方に対する補助金ということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、適正処理困難物の関係で申し上げますと、これは不法投棄されたという部分ではございませんで、一般家庭から出された粗大ごみとか燃やせないごみの中、あるいは不法投棄をされたものもございますが、その中から桜泉園にございます粗大ごみの処理施設で処理できないものを、適正に処理できませんので、処理をするための委託をするとご理解をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) スクール・サポート事業の再質疑にお答え申し上げます。

 最近の教育は大きく変わってきております。それはかつてのような一斉画一的な教え与える授業から、個に応じた指導、あるいは1人1人を生かす、そういった指導に変わってきております。ご存じのように、今、子供たちは学習指導上、また特に生活指導上の課題を持つ子が増えてきております。具体的には、担任1人では困難な学級、あるいは個別指導が必要な子等ございましたが、例えば立ち歩く子供であるとか、あるいはすぐかっとなって物を投げるとかという、そういったことが非常に多くございます。そういった学級に対して、市費単独の、県の加配教員もやっておりますが、県の加配措置のない学校、学級に対して市が単独予算でもって配置するというところです。

 なお、この配置については、各学校からの要請に基づいて担当職員が実際の学校に出て、赴いて、学級の様子を見て、学校長とも相談をしながら、その配置を決定しているというところです。



○議長(吉羽武夫議員) 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、2点目の西口の区画整理の関係の再質疑に対しまして答弁させていただきます。

 ご案内のように、この西口の区画整理の関係については、昭和62年から市の方で計画を打ち出した経過があります。そういう中で、もう19年目に今年入っているんですが、区域を四度ばかり変えております。それから、中身についても特に平成14年度に入りまして、実現可能、事業可能な形ということで、区域を14.4ヘクタールに縮小し、なおかつ今ある道路等を最大限利用した形で、減歩率、清算金を極力減らしていくような、そういうあれで計画を変更してまいりました。

 それで、トータルでは三度目になるんですが、アンケート調査を平成16年2月から5月にかけて行って、回収ができた中の72%に当たる方について賛成、または条件つき賛成ということで、そういった意向をうちの方も得ております。そういうものを受けて、県の担当市街地整備課の方と、その辺のアンケート調査なんかも持ち寄って何回か協議をしております。県の方もできるだけ賛同は多い方がいいということで、できたら7割以上あればいいと、多ければ多いにこしたことはないんですが、そういう協議もしてまいりました。

 そういうことで、小島和夫議員ご心配の今後そういった法的な手続きを進めていく中で、また改めて関係地権者に対しまして細かな分かりやすい説明を今後、今まで以上にやっていきまして、一人でも多くの方の賛同を得ていきたいと、そういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(小島和夫議員) 議長、答弁漏れいいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 総務部長に、今年、平成17年の予算編成の中で私、所得譲与税が平成16年から平成15年で約1億円あって、結局株式譲与税の7,600万円が入ったから地方交付税の減額分がある程度保障されたんじゃないかと、そういう考えでいいのかと聞いたら、そこの返事がないんでね。なぜそういうことを言ったかといえば、平成17年の使える金が平成17年と比べて20億円ぐらい実際減っていますので現金が、使えるお金が、だからそういう認識でいいのかという部分の確認の部分で、説明をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変失礼いたしました。

 おっしゃるとおり、そういう部分と、それから財政調整基金に平成16年度積み立てを行いまして、その部分、その内訳としては土地開発基金からの積み立てと、それから前年度繰り越しの留保財源ですね、そういうものがあったということで、今年度は何とかやりくりをしたということですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 次に、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 19番、渡邉美智子議員。

    〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 19番、渡邉美智子です。

 私は議案第23号 平成17年度幸手市一般会計予算の中で、本来ですと私、文教厚生常任委員長ですので民生の方はなかなか委員会で聞けないので、あえて今回お伺いをさせていただきたいと思っております。

 まず、歳入の方で25ページ、第11款3目の衛生費負担金、げんきアップ体操教室参加一部負担金ということで127万3,000円の内容についてということですが、今8番、小島和夫議員の質疑の中に内容的なものは分かったつもりですが、ここで私の方からは1人当たりの負担と、それから市の補助という別枠でどういったものなのか、内容的なものについてお伺いをしたいと思っております。

 2点目に、32ページの14款の県の支出金、2目の民生費負担金、居住地を有しない知的障害者等措置費負担金171万5,000円の内容についてということです。

 3点目に、33ページの14款県支出金、1目の総務費県補助金、防犯のまちづくり支援事業補助金97万3,000円の内容についてお伺いをいたします。

 それから、歳出の方で61ページの1款総務費、13目自治振興費の中で区長報酬131人、1,783万5,000円の内容についてお伺いをいたします。

 2点目の155ページ、10款教育費の6目保健給食費の中で、市立幼稚園児・児童・生徒災害共済給付金400万円の内容についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、1点目のげんきアップ体操教室の一部負担金ということで127万3,000円の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この127万3,000円の内容については、積算といたしましては平成16年度、今年度ですが、月額500円ということでいただいております、参加費については。平成17年度については、積算上は平成16年度と同じ積算をさせていただいたわけですが、この運動プログラムを導入しております市町ですか、そちらを確認させていただきましたところ、大体のところが1,000円前後という金額、多いところでは2,000円取っているということもございますので、広報紙等で平成17年度の募集をさせていただいたときには1,000円ということで、一般参加者からは月額1,000円の積算をいただくという形で計上はさせていただいておるところです。

 それと、参加人数については291人を予定しているというところです。

 それと、1人当たりの負担ということですが、今申し上げました月額1,000円、そのほかに、これには電子歩数計というものを腰ですか、起きている間はつけていただくということで、そちらの分が5,500円、それと傷害保険に加入していただくということで1,500円、これは年間になりますが、かかります。それと、この運動プログラムに参加するためにお医者さんへ行って健康診断を受けていただかなければならないと、そういうものがございますので、個人負担としては1,575円ですか、そういった負担。それと、診断書料がかかるんですね。その診断書料がお医者さんによっては若干差があるわけですが、大体3,000円程度。ただいま申し上げた金額が初回にはかかってくるということです。

 市の1人当たりの負担についてはどのくらいかということですが、健康診断、先ほど1,575円負担というお話をさせていただきましたが、市としては全体では1人1万1,800円かかるんですね。それから、1,575円を引いた金額が市の負担になってございます。それと、運動プログラムを作成するために運動の処方料というのがございまして、参加するときと、それと3カ月後、それと9カ月後、15カ月後という形で、その都度プログラムを個人のぐあいというんですか、進行度合いによってプログラムを編成していかなければならないと、そういうことで1回1人8,000円かかります。大体その分が個人の、市としては負担分がそのくらい個人にはかかってきますよということでご理解をいただきたいと思います。

 以上が1点目の答弁とさせていただきたいと思います。

 2点目の居住地を有しない知的障害者の負担金の171万5,000円の内容ということですが、この知的障害者に関しましては、知的障害者福祉法というのがございまして、その第9条がありまして、その中で居住地を有しない、または明らかでない者という者については平成15年4月以前については県が措置をしていたわけなんですが、平成15年4月1日に法の改正がございまして、それ以降については、今申し上げました人については居住している市町村が措置をしなさいよという形で変わりました。

 平成15年4月1日以前に県が措置をしていたわけなんですが、その人たちが市町村に移管というんですか、法律の改正によって移ってきたわけなんですが、法律前から県が措置していた方についてはそのまま県が措置しますと、従前どおり県が措置しますよということで、これらに係る金額の2分の1、それを県が負担すると。ですから、この措置に関しましては国が2分の1、県が2分の1負担していただくということで、市では負担はないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、3点目の県支出金の総務費県補助金について答弁申し上げます。

 これは防犯のまちづくり支援事業補助金ということで97万3,000円の計上をしているわけですが、これについては平成16年度、今年度から埼玉県防犯のまちづくり補助事業としまして市町村が行う防犯の街づくりに係る事業に対して予算の範囲内において補助金を交付するというものです。県事業です。それに、平成16年度においては防犯パトロール用のジャンパーを500着作成をいたしまして、各小・中学校のPTA及びパトロール実施届け出団体、これは3団体ございますが、この方、それから地域安全推進員の皆様に配付をしたところです。

 現在、各小・中学校12校のPTAが自転車の前のかごにつけるプレートをそれぞれ作成し、防犯パトロールを行っていただいているわけですが、昨年の12月に市と、それから教育委員会及び市のPTA連合会、幸手警察署によります懇話会において、市のPTA連合会から市統一の防犯プレートを作成してほしいとの要望があったわけです。子供たちが安心して学校に通学できる環境づくりを行うためには、各小・中学校保護者の皆さんに、今この防犯プレートを作成し自転車の前かご等に取りつけていただきまして防犯活動を行うことが有効であるとの観点から、このプレートをつくりたいということです。そして、この防犯プレートはプリズム反射材を使用しておりますので、夜間でも有効性があるとされているものです。

 この防犯プレートの作成のためにかかる費用、これが3,600枚を予定しておりますが、この作成経費が194万6,700円と見ておりまして、この2分の1相当が県費で補助されるというものでございまして、97万3,000円を計上させていただいたということです。

 もう1点ございました。大変失礼しました。

 今のは歳入の部分ですが、歳出の部分でもう1点ございましたので答弁申し上げます。

 区長報酬の件ですが、この区長のご身分は地方公務員法の第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職の職員でございまして、区長報酬は当市の条例の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、均等割及び世帯割によって算出をし、お支払いをしているものです。その内訳といたしましては、均等割の合計で区数、行政区の数が131ということで、これにそれぞれの世帯ごとの均等割額を掛けますと172万5,000円、これは均等割の合計です。それと、世帯割ということで1世帯につき900円という単価で1万7,900世帯ということで、これが1,611万円。これを合わせますと1,783万5,000円ということで予算計上をさせていただいたというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) それでは、歳出の2点目といたしまして、予算書155ページ、10款教育費、1項教育総務費、6目保健給食費の中で、市立幼稚園児・児童・生徒災害共済給付金400万円の内容についてご答弁申し上げます。

 この災害共済給付制度は昭和35年から始められ、幼稚園、学校の管理下における園児・児童・生徒の負傷や疾病などの災害について医療費や見舞金を支給する日本スポーツ振興センター法に基づいた制度です。平成16年度までは日本スポーツ振興センターからの給付は直接各学校に支給され、学校から児童・生徒に支払われておりましたが、平成17年度からこの送金に係る制度が改正され、学校の設置者である市に各学校分をまとめて送金を行うこととされました。この改正を受けまして、吉田幼稚園、小・中学校が例年給付を受けていた額を一般会計に計上したものです。

 なお、日本スポーツ振興センターからの給付の受け入れについては、歳入の41ページ、19款諸収入、4項6目6節雑入の日本スポーツ振興センター市立幼稚園児・児童・生徒災害共済金で、歳出見込みと同額の400万円を歳入として計上させていただいております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) それでは、1点目のげんきアップ体操なんですが、プログラムが3・6・9・12、4回でしたっけ、3カ月、6カ月……



◎民生部長(小島一成) 初回、3カ月、あとは6カ月後です。



◆19番(渡邉美智子議員) 6カ月後ね。すみません。そのたびに8,000円という、このプログラム料なんですが、こういった中で1人当たり、そうすると平均的に1万円ちょっと出ているわけですよね。その後、もし引き続きこれを受けたいという方の流れというのはどのように、継続でげんきアップ体操にできるのかどうか、その辺が1点と。

 先ほど、サポート指導者という話がありましたが、筑波大の方の講習を職員の方が受けて、それをまたサポーターの人が講習を受けたはずなんですが、そういった人の流れとして今後もっと増えていくという、1年間をまず推移を見てみないと分からないのかなとは思うんですが、その辺の取り組みでこの辺の今後、今年度はこの金額で計上してありますが、ますます増えるという想定のもとで見ていいのかどうか、そこを1つ確認をさせていただきたいと思います。

 それから、3点目の防犯のまちづくり支援事業費の補助金なんですが、PTAとかいろいろな形の方で利用されているということで、非常に安心、安全という街づくりでは役立っているんだと思うんですが、今後それらがそろった場合に次の防犯のまちづくり支援事業ということで、この1年だけで終わるわけではないとは思うんですが、その辺のそれがそろっちゃった場合の、これは全部消化を、1年ですから、これからスタートですからまだ分かりませんが、そういった方向性というのを見ながらの街づくりの補助金として受け取っていいのかどうか、そこを1点確認をしたいと思います。

 それから、歳出の方で区長報酬なんですが、均等割と世帯割で今まで出てきて、たしか去年までは152だったと思うんですね、区長さんの数。131に減ったという、減らしたというか、この辺の区長会での対応として、行政としてはどのような経緯でこのような数になった、また自治会の方の区長さん体制の取り組みがどのような経緯でこのようになったのか。これは当然幸手市全体的に見直して、この131にしたんだと思うんですが、その辺の今後さらに、今回は年間を通しての予算編成ですが、今後この1年間のうちにこの推移が変わっていくのかどうか、その辺の流れをどのようにとらえて今後の対応、この区長さんということでは。

 区長さんの最大の世帯割数と最低の世帯割数というのは自治体によって当然違っているんだと思うんですよね、大きいところもあれば小さいところもあるわけですから。そういう中で、もし例えば例なんですが、大きいところの区長さんが、今まで4人とか5人いた自治会が例えば1つになったと、そうしたときには大きな1つの数になるわけですよね、世帯割が当然増えていくわけですよね。そういった中で、私は本来この区長報酬というよりも、本当は自治会の中にお金を振興費として上げて、その中で人件費とか、そういった形で対応してもいいのかなと思うんですが、その辺の行政の考え方というのは今後の区長報酬という考え方ではどのようにとらえていかれるのかなということで、もしその辺のお考えがあれば、この区長報酬、私はできれば自治振興費として自治会に上げて推進をしてもいいのかなと考えたわけなんですが、その辺のお考えがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、最後に幼稚園の災害給付金なんですが、今までは学校にされたものが一括をしているということで市に移管をされたという、平成17年度からそうなるんだということなんですが、これらの給付金について過去には給付事例とか件数とかというのがどのくらいあったのか。ないのが一番いいことなんですが、その流れというのは最近の傾向性としてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず1点目の参加者の継続の問題ですが、この運動については継続をしていただかないと意味がないということですので、継続を希望する方はそのままこの運動には参加していただいて結構です。

 それと、この事業の今後の展開というご質疑だったんですが、現在この事業の展開については保健福祉総合センターを拠点といたしまして、そのほか先ほどさかえ小学校というお話をさせていただきましたが、市内10カ所程度を地域の施設を活用してこの運動を広げていく予定です。そのときに、市の職員だけが指導者ということでは当然指導者は足りませんので、先ほど申し上げましたサポート指導員ですか、そちらの方が37、8名かな、確かな数はあれなんですが、いらっしゃるわけで、そういった方々に地域の活動拠点においてはそこで指導をしていただくという考えの中で、この事業は進めていきたいとは考えてございます。今のところ、まだ地域はさかえ小だけですので、また今年、平成17年度も1カ所想定はしておりますが、そういった形で各地区に拡大をさせていただくという考えは持ってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質疑の件ですが、防犯のまちづくり支援事業の助成ということですが、これについては市がそういう事業を行うということで、その市が行う事業に対して2分の1の助成ということですので、今後市が防犯に関する街づくり支援を継続して行っていくということであれば、当然そういう助成事業が県があるうちにはいただけるものと思いますので。ただ、平成17年度、保護者の皆さんにそういうプレートを作成して配付をし、地域活動において使用していただくということですので、学年が卒業しちゃったりしますと当然変わっていっちゃうわけですね。そういうものも有効活用を図っていただくとともに、また新たな需要というものも当然出てくると思いますので、その辺を見きわめながら、今後の防犯活動に対する事業の一環として継続できるものは継続していきたいと考えております。

 また、第2点目の各区の小さいところと大きいところでは相当の差があるだろうということですが、今までの最小の区と申しますか、それは7戸というところがあるんですね、7戸で1区を形成していると。一番大きいところでは、665という世帯を有している区と。このように開きが大変あるわけでございまして、そこで各区の平準化といいますか、ある程度区を集約していただいて、その下に班をつくるなりして今後の行政区の運営をしていただこうということで、平成16年度からそういうものに各区長さんの代表区長さん、あるいは各全区長さんにご協力をお願いしてご協議をいただいたわけですが、平成16年度においては特に吉田地域が大変なお骨折り、ご協力、ご理解をいただいた中で、その区を集約したという関係で平成17年度は152だったものが131に区数が減ったということです。

 今後は、吉田地域に限らず、これを機にもっと現在の区の体制といいますか、そういうものを集約というかしていただいて、もう少しまとまった区単位になっていただければと思っておりますので、ご協力をお願いしたいと思っています。

 また、今まで区長さんという個人に報酬という形で出ているわけですが、これをご提言といいますか、あったように、今後は区長報酬という形じゃなくて各地域の自治振興費的な助成という中でも、あわせて今後は同じ費用を投じるのであれば、そのような使い方を変えることによって地域ごとの特性といいますか、そういうものも発揮できるのかなと。それで、防犯とか、あるいは防災とか、そういうものに役立てていただくという方向も、区長さん方にお願いをしまして議論の中に加えていただきたい、そして区長会の改革をしていただきたいと考えを持っておりますので、今後はその方向で調整等も図りたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 災害共済給付制度の中で最近の傾向、あるいは給付事例というご質疑についてお答え申し上げます。

 まず、年度別での給付額を見てみますと、これは実績になりますが、平成14年度が369万4,040円、平成15年度が478万9,802円、平成16年度が、これは12月末現在ですが、436万8,723円、このような状況です。

 それから、この給付の内容を本年度で見てみますと、特に多いのが骨折、捻挫、打撲でございまして、そのほか挫傷等がございます。そういった内容になってございます。



◆19番(渡邉美智子議員) 分かりました。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、19番、渡邉美智子議員の質疑を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時43分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

    〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 予算概要、23号の3ページの主要施策事業「人も自然も豊かになるまち」についてですが、内容的には駅関係でこれを進めるという内容が幾つか載っていました。「人も自然も豊かになるまち」ということで、自然という文言は全然入っていません。その点についてお尋ねしたいと思います。

 そして、21ページの市税、市たばこ税、この根拠はということで、前年度は3億3,345万7,000円、本年度3億5,296万円ということで、この根拠についてお伺いします。

 それから、22ページの所得譲与税について、前年度9,300万円、本年度予算1億9,800万円、これについてですね。

 続きまして、59ページ、総務費、11目1節交通安全対策費、1報酬について、493万5,000円、15人でということで、1人頭そうしますと32万9,000円になるかと思うんですが、この金額が高いか安いかは分からないんですが、これについてお尋ねしたいと思っています。

 それから、91ページ、民生費、5目11節需用費、賄材料費1,800万円について。

 それと、151ページ、教育費の3目11節需用費の消耗品費、これが1,072万円について。これについてお尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、議案第23号についてのご質疑に答弁申し上げます。

 予算概要における主要事業のうち「人も自然も豊かになるまち」についてですが、渡邊邦夫議員からのご質疑にもございましたように、平成17年度当初予算の概要では「人も自然も豊かになるまち」の中で公園に関する記述、記載がないものですが、これは平成16年度において執行、施行されました高須賀池公園整備事業が完了いたしますことから、平成17年度は公園関係においては維持管理経費のみとなるものです。

 また、駅周辺関係事業については、昨年度に引き続き大規模な事業として多額の予算が計上されておりますことから、今回の予算概要では主要事業として位置づけまして、このような表記となったものですので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、21ページの市たばこ税の根拠はというお尋ねですが、健康増進法などの施行など、健康意識の高まる中ではありますが、平成15年度決算額は3億4,700万円、これは対前年比で本数にして2.5%の増加、税額にいたしまして10.3%の増収となったものです。これは平成15年7月からの税率改正によるもののほか、広域的に展開する外食産業へ食材料を卸している市内事業者がたばこも一括して取り扱うようになったために増収となったものと思われます。

 また、平成17年度予算については、売り渡し本数を旧3級品以外で1億1,815万本、それから旧3級品で85万本を積算いたしました。それで、平成16年度当初の積算本数と比較いたしますと、約650万本の増加となっておりまして、このような積算の結果、予算計上となったものです。

 続きまして、所得譲与税についてですが、所得譲与税は三位一体改革の一環として新設されました譲与税でございまして、三位一体改革により削減をされた補助金のうち税源移譲の対象となった分について、平成18年度までに国税である所得税から地方税である住民税へと税源移譲をされるまでの過渡的な性格を有してございます。

 なお、その金額ですが、平成16年度においては9,300万円、平成17年度が同様にといいますか、1億9,800万円となってございます。これらの算出根拠といたしましては、平成12年に行われた国勢調査の数値を用いておりまして、全国の人口数に占める、その自治体の人口に応じて算定されるものです。

 それから、総務費の交通安全対策費の報酬についてです。この報酬については、幸手市交通指導員の勤務に対して報酬を支給しているものです。勤務の内容については、児童・生徒の朝の立哨指導を初め、市民まつりや夏まつり等の交通の整理、誘導を行い、交通の円滑指導を図る特別勤務があります。幸手市交通指導員の報酬については、朝の立哨指導が1人につき月7回掛ける11カ月分、これは8月分は休みということで除いております。それから、特別勤務として1名が17回分ですね、これは日額3,500円ということで、指導員さんが15名いらっしゃるものですから、これを493万5,000円を計上したものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、91ページの民生費の5目保育所費の11節でございます需用費のうち賄材料費の1,800万円についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この賄材料費の積算については、保育所の園児1名の1食分、またおやつ代を含めまして225円と計算をしてございます。年間給食回数が290回ございまして、園児数が3カ所で275名ということで積算をさせていただいて1,794万3,750円という金額となってございます。

 また、そのほか行事用のおやつということで、1カ所当たり1万8,500円、3カ所で5万5,500円を見てございます。この行事用のおやつについては、通常のおやつと違いまして、運動会等の行事ということで特別にふだんとは違ったおやつを出すということで積算をさせていただいているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 歳出のうち152ページ、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、11節需用費の中で、消耗品費1,072万円についてご答弁申し上げます。

 この消耗品費の内訳としての主なものについては、まず小学校教師用教科書、指導書900万円でございまして、これは平成17年度は小学校における教科書の改訂がございますので、教師用教科書及び教師用指導書の購入が必要となったところです。さらに、市内小・中学校統一学力テスト代といたしまして132万3,000円です。その他のものといたしましては、語学指導助手等教科書、教育関係例規集等の書籍購入、ファックスドラムカートリッジ、それとゴム印等の消耗品購入費用です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 主要施策事業の「人も自然も豊かになるまち」なんですが、一般質問で増田育夫議員が公園について質問したかと思うんですが、そのときの答弁は、幸手市の今の人口に対して公園面積がたしか足りないとかという答弁だったと思うんですよ。であれば、そういったこともありますし、桜堤とか幾つか幸手市でも大切な部分があるかと思うんですよ。全然これは自然というものがここに入っていないということに対して、私は、部長、この辺をどのように考えているのかなと、そのように思うんですよ。ありますか。ぜひとも、その自然というものをどこかに入れてもらいたいと思います。

 それと、教育費、消耗品の中なんですが、教師用の教科書ということで、これは業者というのは入札なり何かして決められるのかどうか、その辺お聞きしたいんですが、購入方法。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 主要事業の記載内容のご指摘ですが、これについては主な施策について掲げてあるわけでございまして、ここに書いていないからといって今までやっていた事業、例えば今ご指摘がありました権現堂の桜堤の維持とか、その補修、そういうものについても予算措置はしてございますし、この主要事業の見方といいますか、あるいは金額の高とか、いろんなことが関係してきますが、全部を網羅してここへ書くということは不可能ですので、その辺はご理解をいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) それでは、教科書関係についてご答弁申し上げます。

 教科書は文部科学大臣の検定を受けたものでなければならず、教科書、教師用指導書の価格も定められており、全国どこの取り扱いも同一価格となってございます。この取次店については、教師用図書取次店として指定されております。本市では県内のうち第10採択地区でございまして、市内業者は1業者のみとなってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の質疑を終わります。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

    〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 議案第23号について質疑を行います。

 まず、第1点目は予算概要の全般的な問題の中の例といたしまして、平成15年、平成16年、平成17年度の当初予算の中で、時間外勤務手当の増額と経費の節減という問題についてお伺いしたいと思います。

 当初予算では、この時間外勤務手当、いわゆる残業、これについては増える予算計上となっているわけです。例えば、平成16年度においては4,714万円が時間外勤務手当であったと、それから平成17年度の当初予算の中でも5,130万円が時間外勤務手当として計画がされている。ACT会議との関係、行政改革との関係の中で、当初予算から既に前年度の予算よりも多い時間外勤務手当を計上するのは私はいかがなものかなと考えております。そうした問題と、経費節減との関係の中ではどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

 その中で、平成16年度と比較して平成17年度、一番時間外勤務手当を増やした部署についてもお伺いしたいと思います。

 2点目の予算概要の歳入の問題についてです。

 市債の活用という文言があるわけですが、平成14年度に市債を7億1,786万円を都市開発公社へ転貸した問題で、特に平成17年度中に市に返還される予定であったと伺っているわけです。この問題については、平成17年度の予算には計上されていないような形になっているわけですが、その辺どのような転貸としての契約内容になっていたのか、お伺いしたいと思います。

 次に、予算概要の歳出の問題の中で、予算概要の中に幸手駅西口地区土地区画整理事業、これが都市計画決定の文言がなかったわけです。しかし、市長は当初予算のこの概要説明の中で、区画整理事業については都市計画決定を行っていきたい旨が市長の言葉として出されたわけですが、予算概要に文言が明示されていなかったのはなぜなのかということをお伺いしたいと思います。

 それからまた、ない文言が、日刊建設新聞、これは議会に正式にこの議案として上程される前に新聞に掲載されたわけですが、ここには都市計画決定という文言がきちっと記事として、記述として入っているわけです。市長は新聞に発表されたのは何ら問題ないという話の議会答弁であったわけですが、非常に概要書にも書いていない文言が、しかも議会に上程される前に議運で説明したという文言すら入っていない、この日刊建設新聞に掲載された問題について、なぜこのような形になったのか、お伺いをしたいと思うわけです。

 それから、2点目は幸手駅西口地区区画整理事業の都市計画決定と縦覧の時期はいつになるのかということです。

 3点目は、都市計画決定の日程と事業認可について議会に対しての説明はいつまでに行うのかと。

 先ほども質疑の中にありましたが、事業認可というのは都市計画決定を行わなければ、これはできない問題であるわけですね。ですから、西口の土地区画整理の問題については今年都市計画決定できるのかどうなのか、ここは最大のポイントになってくるのではないかと。仮に決定するにしても、縦覧期間というのがありますから、それに対する意見書が多数出てくれば、またこの計画変更も余儀なくされてしまうという事態になってくるわけです。ですから、区画整理事業の都市計画決定の縦覧の時期、市長がやりたいと、都市計画決定したいと言ったわけですから、この時期について答弁していただきたいと思います。

 それから、都市計画決定の日程と事業認可について、議会に対しても当然これは説明を行うべきであると思いますが、それについてはいつになるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、4点目の駅西口地区区画整理事業の計画は平成26年度までというのが一応計画として出されているわけです。駅舎についてはバリアフリー化の問題で平成22年度までと。駅舎の問題については、これは東武鉄道という民間企業ですから、この駅舎の建設費について市が多額の補助を駅舎の建設だけについて出すというのであれば、これはいろんな問題が生じてくるわけです。したがいまして、駅舎についての計画、市がどのような計画を持っているのか、駅舎と市の公共施設を併用して建てると、つくるというのであれば、この駅舎に対する市の補助もあってもいいのかなと考えているわけです。

 それは次の問題とも触れてくるわけですが、そういう中で土地区画整理事業と駅舎を並行した場合に資金計画との関係では各年度ごとどうなっていってしまうのか。平成16年度の予算で約700万円かけて設計をいろいろ計画しているわけですから、事業費は大体どれぐらい駅舎についてはかかるかということは当然捻出しているかと考えているわけですが、市の考え方をお伺いしたいというのと同時に、仮に都市計画決定、区画整理事業とするとなれば、事業は並行してこれは行うのか、並行したらさらに事業計画、資金計画は大変な事態になってくるわけですね。

 さらに、これが圏央道に、さらにこの年代に入ってくると、財政的に果たして市が負担し得るのか、圏央道の問題についても。圏央道は、これは国の事業ですから、待ったなしで市はそれに歩調を合わせなくてはならないわけです。その辺どのように計画されているのかも心配なことになるわけですが、圏央道はこれは当然質疑の中に入っていませんから、駅舎と区画整理事業の関係について答弁していただきたいと思います。

 それから、歳出の137ページ、都市計画決定もできるかどうか、事業決定もできるかどうか、事業認可ですね。この状態の中で、今年度の予算には、137ページですが、区画整理事業の推進整備計画作成業務委託として4,593万4,000円の経費が計上されているわけです。これは区画整理事業始まって以来の大きな金額になってくるわけですが、これは例えばここに前に発表された市負担金という、こういう10年計画があるわけですが、この中で平成17年度には5,160万円、市の単独費として使うとなっているわけです。その関係についてお伺いしたいと思います。

 2点目は、都市計画決定もされなく、また事業認可を受けなくても、推進整備計画作成業務は行うのかどうかですね。行えないというんであれば、どうしてこういう当初予算にのせられたのかも含めてお伺いしたいと思います。

 それから、3点目は都市再生整備計画作成業務委託、いわゆるこれは駅舎の整備事業なんですよね。この駅舎の整備事業に既に平成16年度は710万円ですか、当初予算で、たしか今議会で多少の減額はあったかと思いますが、710万円と。平成17年度は、これは約300万円でしたっけね−−が計上されていて、約1,000万円、駅舎の設計にもう既に使うんだというのが市長の計画です。したがいまして、この内容については具体的に今どのぐらい進捗状況、再生整備計画では3通りの案があると、それすら議会はまだ見ていないわけです。そのことの関係でも、具体的にどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、139ページの事務所の新築工事です。現在、駅周辺の事務所が幸手駅の近くにあるわけではありますが、これを移転させるという計画であるわけですね。この移転の必要性があるのか。何か聞くところによりますと、西口の方に持っていかれるという話も聞いているわけですが、移転の必要性についてお伺いしたいと思います。

 それから、約1,500万円で新しい事務所を建てると。これは既存の建物は再利用できないものなのかどうかですね。仮に鉄骨構造であったとしても、再生は私は可能であると考えているわけですが、その辺どのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、議案第23号のご質疑について答弁申し上げます。

 初めに、平成15年、平成16年、平成17年度当初予算の時間外勤務手当の増額についてですが、これについては平成15年度の時間外勤務手当の予算総額は3,947万8,000円で、対前年度比で4,053万2,000円の減額、それと平成16年度の予算総額は4,714万円で、対前年度比766万2,000円の増額、さらに平成17年度の予算総額は5,130万円で対前年度比416万円の増額となっております。

 平成15年度においては、行財政改革の一環として時間外勤務手当の対前年度比50%の削減を目標に予算編成をし、時間外勤務命令に関し、週休日などは4時間、8時間単位で命令をし、振り替え休日で手当てするよう各所属長に徹底し、また週休日等に開催される行事での勤務についても、応援職員については8時間勤務で対応できるよう担当課に計画を徹底させ、さらに時間外の会議等があらかじめ分かっている場合には時間外勤務にならないように時差出勤制度を創設し、施行するなど、時間外勤務の抑制に努力してまいった結果です。そして、平成15年度の決算総額は3,701万2,000円となったものです。

 平成16年度については、平成14年度決算及び平成15年度予算の実績に基づき算出いたしましたとともに、新規事業としてプレ国体の開催並びに平成15年度当初予算では大規模火災等が発生した場合に対応できないため、これに備えるための増額予算を措置したものです。

 平成17年度については、平成16年度と同様に、前々年度比の決算及び前年度の予算の実績に基づき算出をした額に、幸手駅周辺整備事業の進展に伴う増額及び保育所の延長保育の実施に伴う増額予算を措置いたしたところです。

 それから、時間外勤務手当、今回平成16年度に比べて平成17年度増額になった部署はどこかということですが、駅周辺開発部、これと保育所、これは延長保育の関係でということでございまして、その部分が増額になった要因で、また他の課のところについては前年とほほ同様の内容です。

 2点目の市債の活用についてですが、土地開発公社への転貸債について答弁申し上げます。

 平成14年度に土地開発公社に無利子貸し付けをいたしました7億1,786万900円が平成17年度中に償還されるのかどうかということです。契約上は、平成17年度末、これは平成18年3月31日までに償還するということになっております。しかし、公社が償還するということは、幸手市が当該土地を買い戻すということになるものでございまして、その土地に係る事業の進捗状況や、買い戻しの際に必要な財源など不確定な部分がありますので、年度内の償還についてはなお今後調整が必要となっているものです。

 続きまして、転貸での契約内容についてですが、契約書の内容といたしましては、貸借の金額、これが7億1,786万900円と、償還期限を平成18年3月31日までとするものです。それと、貸付金の利子は無利子とすること、それから使途は公社が用地の取得のために金融機関で借り入れた借入金の償還財源とすること、それから償還方法を元金一括償還とすること、そのほか違約金の規定と、経済情勢等により契約に疑義が生じた場合の定めがうたわれているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、9項目の質疑に対しまして順次答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の予算概要に幸手駅西口地区土地区画整理事業について都市計画決定という文言がないのはなぜか、また、ない文言がなぜ新聞に掲載されたのかについてお答えいたします。

 まず、事業を進めていく中で事業認可を取得するために、前段で都市計画決定の手続きをしていかなくてはなりません。今回の予算の中で、都市計画決定に向けた業務は含まれております。ご質疑の予算概要に都市計画決定の文言がないということですが、質疑の中であったように、2月21日の市長の平成17年度の予算概要の説明において、都市計画決定及び事業認可に向けた取り組みを進めていくという内容で言っておりますので、当然その事業認可を取得する一連の法律的な手続きということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、新聞に、都市計画決定及び事業認可を目指しと掲載されましたが、この関係については、2月16日に市の方で記者発表を行った後、各社の取材活動の中で記事を掲載したものと思われます。

 2点目の、幸手駅西口地区土地区画整理事業の都市計画決定と縦覧時期はいつになるのかについてお答えいたします。

 土地区画整理事業の区域の都市計画決定は、都市計画案に対する説明会、または公聴会を開催し、その後2週間の縦覧期間を経た後、市の都市計画審議会に諮り、そこで特に意見がなければ市の告示行為により都市計画決定となるものです。そのため、昨年度より引き続き行っております関係機関との協議がある程度まとまった段階で、地元説明会を開催して、その時期については今はっきり言えませんが、平成17年度中に市の都市計画審議会に諮る予定でおります。また、縦覧期間については、市の都市計画審議会を開催する約1カ月前に行う予定です。

 3点目の、都市計画決定の日程と事業認可について議会に対して説明を行うかについてお答えいたします。

 都市計画決定の日程については、先ほど申しましたように、平成17年度中に予定をしております。また、事業認可について土地区画整理法上、議会に説明をしなければならないという決まりは特にごさいませんが、市の重要な事業でもありますので、従来どおり節目ごとに経過等ご報告をしていきたいと考えております。

 4点目の、幸手駅西口土地区画整理事業の資金計画と駅舎建設の資金計画を年度ごとに伺うについてお答えいたします。

 幸手駅西口土地区画整理事業の資金計画については、平成15年度に作成いたしました基本計画修正案において、先ほども資料でありましたが、資金計画及び年度別の市の負担金などを平成16年2月16日の全員協議会において報告をしたとおりです。今の段階では、その状況です。

 駅舎関係の資金計画については、今議会の一般質問の中で複数の議員にお答えいたしましたとおり、本年度駅舎の基本調査設計業務を発注し、橋上駅を基本とした自由通路と駅舎の位置の検討を行っております。また、市の内部に幸手駅周辺整備等検討委員会を組織し、駅舎について検討をあわせて行っております。これによりまして、今年度末までには概算の事業費が算出されますが、駅舎についてですが、各年度の資金計画については平成17年度以降の業務において検討をしていく予定でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、137ページの関係で、1点目の幸手駅西口地区土地区画整理事業推進整備計画作成業務委託4,593万4,000円の内容と市負担金10年計画の関係についてお答えいたします。

 幸手駅西口地区土地区画整理事業推進整備計画作成業務委託の内容ですが、補測現況測量業務、それから事業計画書作成業務、それから事業啓発業務、権利再調査業務、土地の想定割り込み業務、それからボーリング調査、CBR試験、それと最後に不動産鑑定業務の内容になっております。今回、前回示した市負担の10カ年計画の平成17年度の計画書に載っております5,160万円ということは、先ほど申しました整備計画作成業務の委託の関係です。

 それから、2点目の都市計画決定されなく、また事業認可を受けなくても、先ほど申しました推進整備計画作成業務委託は行うのかについてお答えいたします。

 土地区画整理事業の予定地内の地権者を対象に、平成16年2月にアンケート調査を行っております。その結果を平成16年6月1日に議会に報告をさせていただきました。予定地内において土地区画整理事業に対して賛成、条件つき賛成を含めますと回収した全体の72%を超える方が基本的に計画案に賛成の意向であると私どもの方はとらえております。しかしながら、地区内の地権者にとりまして関心のある、自分の土地がどこに換地されるのか、また清算金は幾らになるのか、それから減歩率は最終的にどのくらいになるのかなど、現時点で数値を出せないこともあり、この事業に対する不安感があるのも事実と思われます。そこで、それらを少しでも軽減すべき、従来発表しております計画案よりもさらに精度の高い計画案を作成し、理解、協力を求めていく業務と、都市計画決定及び事業認可取得に向けた準備作業業務を含めた関係業務を今回、平成17年度予算計上をさせていただいたものです。

 それから、3点目の都市再生整備計画作成委託業務と幸手駅舎基本調査設計業務委託の内容について答弁を申し上げます。

 まず、平成16年度発注しております幸手駅舎基本調査設計業務委託ですが、駅舎整備を進めるに当たって、市民や東武鉄道等関係機関との協議調整を行う参考資料を作成する業務です。最終的な駅舎の設計については、東武鉄道との協議によって決められていくものですので、市としてこの計画案を作成して、東武鉄道と今後協議をしていくための資料を作成するという位置づけです。

 次に、本年度予算計上しております都市再生整備計画作成業務委託の関係ですが、現在、国庫補助金等については廃止、または縮減の方向になってきております。その一方で、補助金にかわるまちづくり交付金という制度が新たに創設をされております。これまでの補助制度については、東口の街路事業のように事業ごとに補助金を受ける形でおりましたが、このまちづくり交付金は市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するために交付する交付金でございまして、駅舎だけではございません、東口、西口を含めた駅周辺の整備事業を想定した形で作成しているということです。駅舎についても、補助金に該当するあれはないんですが、このまちづくり交付金においては一部対象事業に認められる可能性があります。

 以上のように、都市再生整備計画書の作成は駅周辺整備の検討を行うとともに、財源確保の検討もあわせて行っていく業務内容となります。

 それから、139ページの事務所新築工事について、1点目の移転の必要性について答弁をさせていただきます。

 まず、移転の必要性ですが、平成17年度の幸手駅東口駅前広場整備事業で、その中の権利者2名の方が代替地として今あります事務所の用地の希望が昨年からあり、土地所有者である東武鉄道も内諾をしたため、移転せざるを得ない状況になったわけです。当事務所といたしましては、まず移転先を駅周辺の東口において複数案検討をさせていただきましたが、事務所として条件を満たす候補地がなく、次に西口地区に候補地を求めたわけですが、今後西口改札を進めていくこともあることなど諸条件を検討した結果、西口の公有地へ移転するということで今回予算計上をしたものです。

 続きまして、2点目の既存の建物を利用できないものかというご質疑ですが、現在の建物は今年で築10年目に入るとともに、材料は軽量鉄骨だと思うんですが、プレハブ工法でつくられていることもあって、全体的に再利用は難しいと判断をいたしました。

 それから、判断のもう一つといたしまして、仮に今の事務所をそっくり再利用するとなると、事務所が二度移転しなくちゃなりません。ということで、それらもありまして、関係者に不便をかけることも予想されることから、基本的に新たな土地に新築するということで予算計上をさせていただきました。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 議長、答弁漏れがあるんですが、よろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 137ページの2番目の都市計画決定されなく、また事業認可を受けなくても推進整備計画作成業務は行うのですかと聞いているんですが、何かいろいろいっぱい言葉は並べたみたいですが、最後の肝心なことは何も言っていないんですが、行うのか行わないのかということです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) この推進整備計画作成業務委託については行うということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) まず、予算概要の時間外勤務手当の関係では、時代的に流れを見まして、首長がかわった時点で残業時間が増える傾向、予算、勤務手当が増える傾向になってきてしまったのかなという率直な感想です。ですから、はっきり前市長は残業手当を減らすということで、残業手当といいますか、時間外勤務手当を減らすということでしたが、今の町田市長になってから残業時間は当初予算の関係では増える傾向にまたなっていってしまうのかなということです。

 火災とか水害との関係の中で、発生した場合、時間外勤務手当が少ないと対応できないという、今さっきの私、答弁がそのように聞こえたんですが、そういう考え方でよろしいんでしょうかね。結局、勤務手当がなければ、そんな気持ちは職員にはないと思いますが、今の答弁からすると、勤務手当がなければ災害があったって出動しませんよという意味に聞こえてしまうんですよ。そういう意味じゃないんでしょう。では、何だったのかなということをもう一回答弁で確認したいんですがね。

 これは時間外勤務手当を増やすか減らすかという、その問題の中で、行政改革の一環としていろいろ考えるんであれば、これは減らしていくことが好ましいわけですよね。その意味で聞いているんですが、何か災害発生時とかそういう問題で、手当がなければ対応できないという今さっきの答弁でしたので、もしその考え方が基本にあるんだったら、私は答弁を変えた方がよろしいんではないかなと考えています。

 それから、時間外勤務手当は平成16年度と比較して一番増えたのは、これは保育関係じゃなくて駅周辺ですか。ほとんど駅周辺の、幾らですか、400万円近い、時間外勤務手当というのは駅周辺で増えてしまったのかなと。一番増えたのは駅周辺ですよね、とにかくね。違うんですか。そうでなければ、また答弁していただきたいと思います。駅周辺が増えた問題について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、かなり大幅に増えていますよね、当初予算から比べると。ほかの課はとにかくどうしても、いわゆる時間外勤務手当については代休をとるなりしていろいろ工夫しているという状況ですよね。その中で、どうして駅周辺部だけが時間外勤務手当が前年度と比較して当初予算の関係で増えたのかということについて答弁していただきたいと思います。

 それから、予算概要の市債の活用の問題なんですが、答弁を聞いていて私、非常に不思議だなと思ったんですが、市は市債という形で借金を7億円以上しているわけですね。7億1,786万円している。しかも、これには利息がついているわけでしょう、利息が。市はそのお金を今度、土地開発公社へ無償、要するに無利子で転貸したわけですよね。平成17年度中に返還してもらうとなっていますが、予算書の中にはその項目すら見つかっていないわけですが、結局市が利息については丸々負担しているという関係になってくるわけでしょう。

 参考までにお聞きしたいんですが、平成14年度にこれは転貸しているわけですから、利息、この分今まで幾らぐらいかかっているのか、これがもし分かったら教えていただきたいと思います。私は、こういう自分は利子をつけて借りて、相手には利子をつけないで、土地開発公社といったって、市との関係からいえば最後は何が何だかよく分からないところもあるんですが、けじめの問題としてですよ、けじめの問題として本当に利息との関係では果たしてどうなのかなと。早く償還してもらった方がいいんではないかと、利息がないわけですから。そのかわり、土地開発公社の今度利息は増えてしまいますよ、逆にね。その辺の計算をきちっとした上で報告していただきたいと思うんですよ。

 それから、予算概要の歳出については、これは私は市長が答弁されるのかなと思っていたんですが、これは市長に伺って聞かなければ市長は答弁されないですかね。予算概要ですからね、これは政治姿勢ですから、市長の。市長が普通答弁されるのかと私は思ったんですが、それはそれで部長が答弁されたわけですから承っておきますが。

 今まで、この予算概要の中に、西口の土地区画整理の問題については都市計画決定するという文言が何回出てきたと思いますか。ほとんど毎年でしょう、都市計画決定したいというのは。これは平成14年から予算書を追ってみましたが、要するに都市計画決定を目指すと答弁をずっとしているわけですね。その前もしているわけですよ。ずっとしてきて、今まで都市計画決定の、要するに都市計画審議会も何も開いていないわけですね。それで、今年また都市計画決定するんだと。だから、私は本当にするんですかと聞きたいんですよ、間違いなく。このように追い詰めていって無理にされちゃ私も困るんですが、本当の考えとしてやる意思は本当にあるのかどうなのか。この土地区画整理に関してみれば、毎年そういう文言が出てきて、最後は3月議会で丸々減額予算をしてしまって翌年度に持ち越しているというのもあったわけですよ、何回も。

 だから、そういう点では、もう来年度の予算審議をしているわけですから、大体いつごろ都市計画審議会を開いて都市計画決定するか。その前に縦覧期間をきちっと、縦覧期間といったって、本当に紙ぺら一枚張りつけても、これは縦覧期間だと言われちゃうわけですから、もっと大々的に縦覧期間ということを地元の人も市民にも知らせなくちゃいけないと思うんですが、そういう関係ではいつごろなんですか。分からないと今さっき言いましたが、年度中というと、これも非常にあいまいですよね、予算計上していく上で。

 だから、大体春か夏か秋か冬かと、これで答えてくださいよ。いつなんですか。秋か夏か。そのころにもうやらないと事業認可もとれないですよね。大体、最高かかったって都市計画決定から事業認可というのは1年ぐらいかかるわけですから。短いときもありますよ、2カ月ぐらいでとれるときもありますが、本当にこれが事業としてやれるんだという考え方が、具体的なスケジュールを示していただきたいと思うんですね。

 それと、今年度中に駅舎の問題については、この幸手駅舎基本調査設計業務委託は今年度中ですよね。まだ出てこないんですか。あともう今年度というとわずかしかありませんが。あるんであれば、議会に対してもきちっと明示していただきたいと思うんですよ、どうなっているのかね。

 それと、こう言うだけ言っていて市長に何も聞かないというのもあれですが、市長にお伺いしますが、都市再生整備計画作成業務委託という中で、予算概要の中では駅舎整備事業となっていましたよね。東武鉄道は、私、先ほど言いましたが、民間企業ですよ。そこの駅舎をどうつくるかという問題について、幸手市がいろいろ計画を持ちたいということでいるんでしょうが、もう駅関係で1,000万円の予算を使うことになるわけですね、市長。そうなると、民間企業に対してこれだけお金をこれから投資していくと、駅舎を建設するにしても投資するんだという議会への報告がありましたが、駅舎だけの建設には民間企業ですから地方公共団体というのは投資するということはできませんよね。公共施設との併用で、それが駅舎としてなるんだというんであれば投資できると思うんですが、その辺、市長の考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、市長にもう一つお伺いしたいんですが、駅西口の区画整理事業の問題と、それから駅舎の問題、今さっき言いましたように、片や22年、もう一方は26年、当然これからのこの事業というのは重なってくるわけですね。これを2つやるんだと、もし市長の考え方があるんであれば、予算としては市の持ち出しというのはどれぐらい最高なるんですか、年度。これが概要として市長が分かっていらっしゃればお伺いしたいと思います。

 その際、さらに圏央道との関係でもし歳出が重なってきた場合、これはどうなっていくのかね。関係機関と協議して決めていきたいということじゃなくて、もう待ったなしなんですから。

 私ははっきり言いまして、西口の整備と駅舎については、これは努力してもうバリアフリー化があるわけですから市の事業としてはやらなくちゃいけないと思っていますよ、これは当然。ただ、物事にはお金がないとやれませんからね、予算がないと。そうした場合に、全部一緒に今言ったような事業がやれるのか。東口はもう今年度の予算でほぼ最高額に達して、来年度はそんなに要らなくなってくると思うんですよ。だから、残るのは駅舎でしょう。駅舎に20億円かかるのか30億円かかるのか分かりませんが、何か3億円から30億円とかという答弁もあったのかなという記憶がありますが、これだけの駅舎について幸手市が幸手市の顔として全力を注ぐというんであれば、市長の今、明確な考え方を伺っておきたいと思うわけです。

 それから、事務所の新築については、土地開発公社の土地が近くに余っていますよね、ありますよね、駐車場となっているところ。あれを例えば2階建てにして併用できないんですか。私は西口云々より、駅舎にもし市が全力を尽くすんであれば、東口にいないと、事務所はないといけないと思いますよ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、幾つか私をご指名いただきました。ご答弁いたします。ご指名しなくても、もうご答弁するつもりでいたんですよ。私はそのつもりでおりましたんでね。

 西口の都市計画決定を目指すということですが、私はそれを西口については都市計画決定を目指すということは再三言ってまいりました。しかしながら、ご質疑者、大平泰二議員もおっしゃるとおり、都市計画審議会にかけるには、その前に資料の準備があるんですよ。その資料の準備が整った段階で都市計画決定という形になるわけですから、その審議会に諮るという形をとるわけですからね。今の段階では、先ほど部長が答弁したとおり、そこまでいっていないというところなんですよ。平成17年度中というのは、平成17年度なるたけ早い時期にやりたいが、東武鉄道との協議とか、いろいろな中で西口についての倉松川の問題もあるでしょう。ご質問があったじゃないですか、議員の中から。倉松川を超えるのか、手前にするのか、いろんな問題が絡んでいるんですよ。そういう中で、協議を重ねていって、なるたけ早く平成17年度中にやりたいと。春か夏か秋かなんていう、そういうお約束はできませんよ。極力早くやるという気持ちで頑張っていかなければならないと思っています。

 あと、資金計画ですが、おっしゃるとおり、橋上駅と西口の整備、そして圏央道の問題というのはやがては重なってくるおそれがあります。それゆえに、質疑者もおっしゃるとおり、圏央道については合併により私は進めたいと強く言っていたじゃないですか。そういう状況下の中で、それが残念ながら白紙に戻った、その中でいかにやりくりをしてこれを乗り切らなければならないかということなんですよ。これからの財政問題が、小島和夫議員の質疑にもありましたとき、いかにこれは大変だかということは質疑者のあなたが一番よく知っているわけじゃないですか。ですから、これからは重なってくる中でも、他の事業費を減らしてもやらなければならないのが圏央道であり西口の整備だと私は思っているんですよ。

 これはなぜかというと、私は強引にやろうと思っているんじゃないですよ。これはもう20年近い住民の声と議会で論議されてきた内容なんですよ。ですから、かなり厳しい状況、私自身が厳しいと受けとめています。そういう中で、地権者等のご理解を得る努力は重ねながら、何としても平成17年度中の都市計画決定に向けて努力していきたいと、それを強く申し上げたいと思います。

 あとは、事務所の移転の関係ですが、これも基本的なことなんでね……



◆23番(大平泰二議員) それは聞いていません。



◎市長(町田英夫) いや、私は答えたっていいわけでしょう。



◆23番(大平泰二議員) いやいや、聞いていないですよ、市長に。



◎市長(町田英夫) 西口の。いや、答弁を私がするか部長がするかは一緒なんですよ。あえて西口……



◆23番(大平泰二議員) 部長には、だから再答弁でこの事務所についての……



◎市長(町田英夫) いや、私の方から答弁させていただきます。

 要するに、この事務所の関係は東口に適地がなかったということなんです。東口の適地を探し抜いた、それで適地がなかったために西口へ移ったということです。それを申し上げておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) まず、超過勤務のご指摘というか、質疑がございました。私が第1点目で答弁いたしましたが、何か解釈というか、それが何か私の意図と違ったようなご指摘でございまして、その辺をもうちょっと申し上げます。

 平成15年度当初予算では大規模火災等が発生した場合に対応できないため、これに備えるための増額予算を措置いたしましたという点ですが、これは職員だれ一人として超過勤務の予算がなければ、あるいは超過勤務をもらわなければ仕事をしないという意識はございません。できれば超過勤務は1時間もやらない方がこれは好ましいんですね。そういう中で、今までも努力してきたわけですが、昨年に見る大雨とか地震とか、そういう出動を余儀なくされることが起きてくるわけですね。そういう中で、いざそういうことが起きたときに、職員が出勤した場合にその予算が措置していなければ、要するにただ働きではないですが、サービス残業という形になってしまうわけですね、形的には。ですから、そういうために安全率を見て、過去の実績を勘案して予算措置をしているというものでございまして、何も予算を措置したからそれを使わなければいけないなんていう考えは毛頭ございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 そして、これまでも平成15年度から平成16年度にかけては特に圧縮をされたわけです。これはそれまでやっていなかったもの、例えば時間差出勤、そういうものを行ったりとか、極力日曜とか祭日、そういうときに出勤したときには4時間、あるいは8時間の単位で振りかえ休日ということで超過勤務手当を支給しないということを徹底的に行った結果、約半減したということでございまして、それ以降それらの事項については今でも継続をしておりますので、それでもなおかつ前年度予算、平成16年度予算と平成17年度予算の増額を見たという部分は、先ほど申し上げましたが、駅周辺関係のところで増額していると、それは対前年比で150万円ほど、これは増加しています。それと、一番増加したのはどこかといいますと、保育所関係ですね、これが延長保育の関係で前年比で216万円ということで、両方合わせますと、全体予算の416万円のうち360万円ほどはこの関連で増えたということでございまして、それ以外のところは前年度と同じような予算措置をしているということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、転貸債の問題ですが、これについては平成15年3月24日に公社との契約を締結しているわけですが、それ以降、市として返還をしてきたものでございまして、利子はどうしたのかというご質疑でした。これについては、利子の合計で855万4,618円となるものです。そのうち4分の1が特別交付税措置をされると伺っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) 大方、市長の方で答弁したかと思うんですが、最初の都市計画決定、それから事業認可という形でスケジュール的にはいくんですが、一昔前は都市計画決定をやってから事業認可まで5年とか10年、その事業によってかかっている状況がありました。最近の状況については、事業認可がとれる、そういう状況になった時点で都市計画決定をやりなさいということは、都市計画決定と事業認可の間をできるだけ短くしてやっていきなさいと、そういう指導があります。

 そういう中で、先ほど答弁したように、事業認可の関係の、大平泰二議員が言いました、平成13年から実施計画書作成業務というのが予算で計上され、3月末でそっくり削減されてきましたが、平成16年度は若干余った数字はあるんですが、それを実際に平成16年度は実施してきているということで従来とは違ってきていると、そういうことですので、平成17年度に都市計画決定、事業認可に向けたその辺が整いつつありますので、また市だけで動ける話じゃありませんので、地元は当然県の関係する機関がかなりあります。そういう中で調整、協議をしていきながら、先ほど言いましたように、いつというのははっきりこの時点では言えませんが、できるだけ早い時期にその辺の手続きの準備に入っていきたいと思っております。



◆23番(大平泰二議員) 議長、要望いいですか。要望よろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆23番(大平泰二議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 土地開発公社の問題については、私はこれは利子だけでもこれだけもう既にかかってきているということですから、早く対処された方がよろしいんではないかと要望しておきたいと思います。

 それから、区画整理事業との関係では、今年の推進整備計画作成業務委託、これはまだはっきり言うと都市計画決定できるのか、事業認可を受けられるのかも分からないという段階でこんな4,500万円も、約4,600万円も投じるというのは私は筋が違うんではないかと考えています。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 21番、渡辺勝夫議員。

    〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 21番、渡辺勝夫です。

 議案第23号 平成17年度幸手市一般会計予算についてお伺いします。

 27ページ、12款使用料、民生費、保健福祉総合センター使用料1,048万9,000円の内容についてお伺いします。

 なぜこの内容についてお伺いするかということは、私が先日の一般質問で入浴施設の1日の使用人数はと伺ったところ、80人という話で答弁いただきました。一般質問で答弁するんですから、いいかげんと言ってはあれですが、そんないいかげんな答弁はしないと私は確信しているところですが、60になったり80になったり、その辺が疑問だったんで、お伺いしているような次第です。

 入浴施設使用料として345日営業日があったとしますと、80を掛けると2万7,600人分ですか、それを500円掛けると1,380万円になると考えられます。予算計上は1,048万9,000円なので、どうしてこういう逆の差額が生じるのか、その辺が疑問になったんでお伺いしたようなわけです。

 この保健福祉総合センターには入浴施設のほかにトレーニングルーム、研修室、会議室が1から4まで、調理実習室、多目的室、あと教養娯楽室、これは2、3とありますが、このほかにコーヒーショップみたいな、ちょうど入り口のわきに−−があるみたいですが、これも幸手市で職員を置いて配置してやるんでしたら使用料は入ってこないが、貸した場合は使用料が入ってくるんじゃないかと思って、これが300日開業したとすると、この使用料も入ってくるんじゃないかと疑問に思ったので質疑したので、よろしくお願いします。

 続いて、89ページ、3款民生費、これも保健福祉総合センターの関係だと思うんですが、施設設備総合管理業務委託料2,803万8,000円、警備委託料139万9,000円についてもお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、1点目の保健福祉総合センターの使用料の関係についてお答えさせていただきたいと思います。

 この件については、先ほど8番、小島和夫議員の方にもお答えをさせていただきましたので、同様の内容になるかと思ってございます。この施設の使用料の関係については、研修室と会議室、調理実習室、また多目的室、機能回復訓練室及び入浴施設という部門において使用料をいただくということです。先ほど、渡辺勝夫議員の方から一般質問の中で私が80人から90人というお答えをしたというご質疑があったんですが、その人数については私の方とすれば積算上は60人という、これは根拠のある数字ですから、60人というのは近隣の同様の施設が平均すると60人ということを伺っておりますので、それは確かな数字ではないかと、そういうことで積算をさせていただきました。

 ただ、一般質問の中でお答えしたのは、そこに設置されている施設と幸手市が設置した場所、これは環境条件が全然違います。また、幸手市における人口の数も違います。そういうことを含めまして、一般質問の中では希望的な数字も含めまして80人から90人来ていただければということでお答えをさせていただいた経緯がございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、人数等の計算については、先ほど8番、小島和夫議員にお答えしたとおりですので、ご理解をいただきたいと思ってございます。

 それと、センターの入って左側にコーヒーショップというお話がございましたが、これは名称的には福祉喫茶と呼んでおりますが、これは障害者が社会訓練をするということで福祉喫茶という形で、そこの場において社会参加ができるような訓練をしていただくという場所で、そこに設置をしたわけです。現時点としては、そういった入っていただく団体については使用料はいただかないと考えておるところです。

 それと、次の86ページの施設設備総合管理業務委託料2,830万8,000円についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この建物の維持管理については、法律で決められました点検を要するものといたしまして、消防設備の点検、また受水槽清掃及び点検、空気環境測定、昇降機設備・自動ドア設備の点検、浄化槽設備の清掃・点検、また3,000平方メートル以上の建物が適用になります建築物環境衛生管理技術者の業務等がございます。また、定期建物の維持管理といたしまして、空調設備の点検、フィルターの清掃、給湯・給水設備の点検等がございます。そのほかに、不定期なものといたしまして、雨水貯留槽の清掃・点検、太陽光発電及び風力発電設備の点検、それと浴槽ろ過装置設備の点検と、これらの業務と入浴施設の受付・案内、それと清掃業務の合わせまして2,830万8,000円を計上させていただいたものです。

 それと、続きまして警備委託料の139万9,000円の件ですが、この警備委託料については、本庁舎を含めまして市の施設すべての機械設備による警備業務というものについては、平成15年度からの入札によりまして一括発注をしまして、警備会社と平成19年度まで5年間の複数年契約をしてございます。今回の保健福祉総合センターの機械警備については、他の施設の警備契約が切れる平成19年度までは単年度で契約をしていきたいと考えているところです。この警備委託料の予算の計上額については、一括発注した場合に相当する金額について今回計上をさせていただいたということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございました。

 一応、答弁をいただいたんですが、えらい項目が長いんで、この使用料の方も全体的な答弁はいただきましたんですが、私、書き取れなかったんで、両方、委託料の27ページの内訳と86ページのを書面でいただければ、幾ら幾らというのが聞きたかったんで、この際答弁は、これで答弁してくれなくてもいいですから、できましたら書面でいただきたいというのを議長に要望したいんですが。

 それと、一般質問の答えも希望的な観測で言われるときは希望的な観測と断っていただかないと、市民の人に本当に。だって、この入浴施設は2,000万円からかかるのを、実際1,000万円ぐらいしか手数料で上がってこない、その辺を私が言っているのは市のために言っているんですよ。民は民に任せ、官は官でやる、すみ分けして、大事な税金を2,000万円使って1,000万円、その1,000万円はその人たちに上げる、もらう人はいいが、それが1,000万円の価値がどんどん小さくなっちゃって、あけてみたら500万円でしたというんじゃ、500万円を上げるために1,000万円、2,000万円投資するような形になると、我々議員も市民の人に申しわけないから聞きたくないことまで聞くんですが、きちんとこれは希望的観測数字、これは間違いなくこのくらいの数字は上がるんだろうと、2,000万円金を使うんだが、実際1,000万円しか上がりませんと。

 こういう民間施設は500円ずつ取っていて、税金を払って、給料をみんなに払ってペイして、もうけて税金も払えている状況だと私は思っているんですが、だからその件、きちんと一般質問でも答えていただきたいというのを、実際後になってこれは変わってこうだったですよと、あのときは希望だったんですという、そんな希望的だというのは言わなくちゃだめですよ。

 それと、書面でできましたら、議長、いただきたいということをお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁はいいですね。



◆21番(渡辺勝夫議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) では、民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、私の一般質問の中で言葉が大変足りませんでした。大変申しわけございませんでした。以後、十分注意をさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の質疑を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩します。



△休憩 午後4時08分



△再開 午後4時23分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

    〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 発言通告に基づき、順次お尋ねをいたします。

 議案第23号、新年度当初予算についてですが、第1点目に昨日の埼玉新聞にもありましたが、県内各地の05年度予算案ということで29市がマイナス計上、前年度比ですが、あわせて地方交付税や大幅削減響くとも記事が出ております。当市においては9.6%の減額であり、実際によっては本当に40%から33%、あるいは3%のところもあれば、自治体それぞればらばらです。そうした点で、当市においては9.6%の減額に至った算出根拠についてお尋ねをいたします。

 また、補正予算でも指摘をしたところですが、前年度の繰越金も平成16年度と同額の4億7,000万円になっておりました。結果的には、今年度のような最後の補正で予算計上とよもやならないとは思うんですが、この辺のことについて市長の考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 第2点目に、実施計画では予定された事業の予算化はすべて網羅されたのか、見送りされたものはないのか、このことについてお尋ねをいたします。

 第3点目に、予算概要についてですが、4ページの「基本構想を実現するために」というところの項目の内容についてお尋ねをしたいと思います。

 第5次の総合振興計画を今年度から2カ年にわたって構築をすると述べられております。具体的な方針、取り組み等についてどのような立場で取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

 とりわけ三位一体の改革では、平成17年、平成18年度については明らかにされておりますが、平成19年度についてはまだ不透明ではないかと思います。こうした点についてもお尋ねをいたします。

 また、市長は市町村合併を依然と志向したままで将来の今後の幸手市の街づくりの計画や実施を施行するとの立場ですが、私は方向が違った2つの方向の中でこうしたことが本当にできるのか、改めて市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 第3点目に、市長は今回の第5次総合振興計画の中で、幸手市の街づくりの最大の特徴としてどんな街づくりに、まちにしていきたいと考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、予算概要の12ページですが、義務的経費が12.9%削減をされました。その根拠についてお尋ねをいたします。

 また、経常経費が8.3%前年比削減をされているわけですが、その根拠についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、議案第23号についてのうち、第1点目の地方財政計画から見ても地方交付税の9.6%の減額は大きいが、9.6%減額の算出根拠についてということで答弁申し上げます。

 平成17年度当初予算におけます地方交付税額は22億9,700万円を見込んでおりまして、平成16年度当初予算額25億4,000万円と比較しますと2億4,300万円、率にして9.6%の減となっております。平成17年度の地方交付税の算出基準といたしまして、ただいまのような数値になっているものです。交付見込み額での比較となりますと、平成16年度の交付見込み額は補正第4号に計上いたしました国の補正予算に基づく追加調整分を除きますと23億4,719万円でございますことから、新年度における地方交付税は事実上5,019万円、率にいたしまして2.1%の減額計上となるものです。

 では、この2.1%減となりました根拠ですが、地方財政計画では地方交付税の対前年度比を0.1%増としておりますが、地方財政計画では全地方自治体の予算の積み重ねではなく、あくまでも地方財政を1つとしてとらえた全体計画でありますことから、地方自治体個々の実情を反映させる必要がございます。

 このようなことから、当市では平成17年度の交付税額の試算に当たりまして、東小学校と緑台小学校の統合により学校数が1校減少することが確実であることから、これについて108万円の減額をしました。それと、少子化による児童・生徒及び学級数の減少が見込まれることから、これも1,355万6,000円の減額といたしました。それから、アスカル幸手に係る元利償還金の一部が平成16年度算定を最後に交付税措置が終了したこと、これによりまして4,848万1,000円の減額をしたものです。また、交付額に最も影響の大きいと思われる単位費用については、その詳細が現時点では不明ですが、これまでの総務省等からの資料によりますと、投資的経費と経常経費について決算と地方財政計画の乖離を一体的に是正するなどの改革が行われることとなっておりますことから、普通交付税もこれに伴って減少してくるものと思われます。

 以上、地方財政計画上では0.1%増となっている地方交付税ですが、本市においてはこれらの諸事情を総体的に考慮いたしまして、対前年度比2.1%減の予算計上と相なったわけです。地方交付税は本市にとりまして極めて重要な一般財源です。その算定においては、より慎重を期し、事務執行に心がけてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 それから、2点目の実施計画で予定された事業の予算化が見送られたものはないのかということですが、今年度策定の実施計画については、平成17年度から第4次の総合振興計画の計画期間が満了する平成18年度までを計画期間として各課から実施計画調書の提出を受けたものです。提出された事業については、すべてを実施していくというものではございません。事業の必要性、有効性、効率性を総合的に勘案し、査定を行ったもので、平成17年度当初予算についても、この査定結果を反映させたものです。そのため、査定において採択された事業については予算化が見送られたものはないと考えております。

 次に、第5次総合振興計画を今年度から2カ年にわたり構築するとしている、具体的な方針、取り組みについてということです。

 策定の内容は、平成19年度から平成28年度の10年間を計画期間とする基本構想と、平成19年度から平成23年度までの5年間を計画期間とする前期基本計画を策定するものです。具体的な方針、取り組み方については、平成17年度になってから決定する予定でおりますが、市民参画を推進し、専門的なノウハウがあるコンサルタントにアドバイスを受けながら、職員が中心となって策定してまいりたいと考えております。そのため、今回の当初予算案には主に総合振興計画審議会委員の報酬及び費用弁償とコンサルタントへの業務委託費を計上してございます。

 三位一体改革では、地方への税源移譲を行うとともに、補助金、負担金及び地方交付税の削減が行われることとなっており、現状では補助金、負担金及び地方交付税が減少してきている中、税源の移譲はまだ具体的に明示されていない状況です。第5次の総合振興計画の策定期間中には徐々に明らかになってくるものと考えております。また、平成19年度以降は交付税や補助金に頼ることができない、逆に言えば、国の押しつけ的ではない特色ある街づくりをしていくことができると思っておりますし、またしていかなければならないとも思っております。行財政改革の推進を確実に行いながら、三位一体改革を前向きにとらえ、市民にとって安全、安心を第一義に考え、そして夢のある計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、4点目の義務的経費の12.9%の削減根拠について申し上げます。

 平成17年度当初予算におけます義務的経費は79億1,839万8,000円でした。前年度に比べますと11億6,928万7,000円の減、増減率では12.9%の減となるものです。この義務的経費の中で、対前年度減少額の最も大きいものが公債費でございまして、前年度に比べますと11億801万円の減少となっております。公債費の減少理由ですが、平成16年度に発生いたしました平成7年度、平成8年度発行の減税補填債に係る借換債が12億2,000万円を皆減したことによるものです。また、人件費においても特別職給与の減額及び退職者の不補充等による職員給与が5,944万3,000円減額となるなどの削減がなされておりまして、あわせて義務的経費の削減根拠となっているものです。

 次に、経常経費の8.3%の削減根拠ですが、平成17年度当初予算におけます経常経費は31億2,361万円でございまして、前年度と比べますと2億8,251万8,000円の減、増減率では8.3%の減となるものです。この経常経費の中で、補助費及び物件費の対前年度減少額がそれぞれ2億3,490万1,000円、5,706万4,000円の減です。これらの減少の理由といたしましては、保健福祉総合センター建設に伴う備品購入費や彩の国まごころ国体のような前年度で終了した事業のほか、杉戸町ごみ処理負担金などの減少分がございます。さらに、報償費、各種負担金といった個々の予算項目における見直しや削減の積み上げが経常経費全体の削減につながっているものでございまして、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員の質疑にお答え申し上げます。

 新年度におきます繰越金については、ご質疑にもありましたとおり、前年度同様4億7,000万円を計上してございます。本年度においては、結果として8億4,594万3,000円の繰越金が生じ、当初予算額との差額である3億7,594万3,000円を補正予算に計上いたしましたが、新年度予算の編成を行う過程においては、どのくらいの繰越金が生ずるかを把握することは極めて困難であると言わざるを得ないのです。このようなことから、平成17年度における前年度繰越金においては、過去の実績等を踏まえまして前年度同様の額を計上させていただきました。執行の立場では安全性を見ているのです。また、繰越金を含め予算の執行については、これまで同様、適正な執行に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、市長が市町村合併を志向したままで将来の街づくりの計画や実施までできないと考えるが、市長の政治姿勢についてとのご質疑にお答え申し上げます。

 皆様ご承知のとおり、長引く厳しい社会経済状況の中で、国がやっていけないから今、三位一体改革が進められ、地方自治体にとっても地方交付税や補助金の削減、見直し等、今までにない厳しい現実があらわれてきたわけです。そういう中で、いつも私は申し上げておりますが、合併は最大の行政改革であるということでございまして、合併を常に念頭に置きながら将来の街づくりを考えていくことは当然のことであると思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 最後に、幸手市の街づくりの最大の特徴をどんなものにしたいと考えているのかとのご質疑にご答弁申し上げます。

 第5次総合振興計画の計画期間である10年間を見ますと、現時点においては駅東口停車場線や駅前広場を初め、駅の橋上化が計画されており、その完成を目指し今後努力していきたいと思っております。また、首都圏中央連絡自動車道については、国の主導ではありますが、ここに来て具体化し、関連の道路整備も大幅に進むものと考えられます。そのほか、市街地の下水道事業や西口地区の区画整理事業も推進し、中心市街地活性化事業も軌道に乗り、結果があらわれてくると考えております。また、県の事業としては倉松川の改修が進み、(仮称)権現堂公園も完成が予定されるなど、幸手市の都市基盤の整備状況は今とは格段の違いを見せるものと思っております。そういう状況下の中で、21世紀最初の総合振興計画を計画で描く幸手市の街づくりの最大の特徴であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 地方交付税の9.6%の減額については、担当部長から答弁をいただいたわけですが、要約をすれば、基準財政需要額が前年比と比べて若干減るというご答弁だと思うんですね。そういう中で、今回は地方交付税も削減されるんではないかと答弁を承ったんですが、でも小学校の統合の問題は、その前の栄小学校一、二の統合の問題でもありましたし、児童数の減少についてもそんなに大きく基準財政需要額に影響するのかなと私は思っています。そういう点では、むしろ私は単位費用が去年と少し違うんじゃないかとも思っているんですね。

 部長、地方財政計画と決算の乖離があるんで、その辺が反映されたんじゃないかともおっしゃっているんですが、でも私はそれは考慮をした上の地方交付税の配分じゃなかったのかなと思っていますから、地方財政計画の公共事業の決算と予算の乖離は、それは別なんじゃないかとも私は理解しているんですが、その点について再度ご答弁をお願いしたいと思うんです。

 市長は、前年度繰越金を4億7,000万円で今の時点で想像もできないようなお話ですが、私はそんなことはないと思いますよ。細かい数十万円のところは、それは分からないですよね。しかし、大体の実質収支というのは推計できるんだと思うんですね。そういう立場で見て、厳しい厳しいとおっしゃるんだが、私は本当にそんなに厳しいかというと、必ずしもそうじゃないと思っているんですね。だから、そういう点では厳しいという中であればこそ、余計私は財政の見通しについてはきちっと把握をしていただくべきだと申し上げたいと思うんです。そういう点では、もう全然、前年度繰越金が今の時点では分からないんだという答弁については納得できないんだと申し上げたいと思うんです。

 それから、実施計画で積み残しはないのかという問題ですが、各課から予算要望をなされた、その内容について査定をした際に取り残したものはなかったというお話でした。私、この第4次の総合振興計画の実施計画、平成17年度のところを見てみますと、西中学校の大規模改造工事の内容については今年度設計なんですよね。これは1年遅れているんですよね。あと、平成17年度は行幸小学校の給食室の改善工事というのが上げられているんですが、この内容については平成17年度、あるいは既に終わったという記憶は私、はっきり持っていないんですが、これはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、予算概要の件ですが、この2年間で審議会を設置して専門家の意見を聞くという、いわゆるコンサルですよね。お願いをして、市民参画の立場から審議会に多くの市民の皆さんに参加をしていただくというご答弁だったと思うんですが、このコンサルに対する委託はもう本当にいろんな形でなされているわけですよ。そういう点では、例えば合併の問題もそうでしたよね、2市1町の合併の街づくりの内容についてもコンサルにお願いをして、それに基づいて協議をするという形ですから。日本全国、幸手駅におりても、どこどこにおりても大体駅前広場があって、ビルが建って、銀行ができて、あとはよく塾ですか、有名塾ができていると、大体パターンは同じような街づくりになっていると、そうならざるを得ないんじゃないかと思うんですね。

 そういう点で、私は改めて市長自身はこの幸手市の街づくりについてはどういう内容を第5次振興計画の中でお持ちですかと今お伺いしたつもりなんですが、そういう点を踏まえて、改めてもう一度幸手市のまちの特徴あるところ。事業計画としてやらなければならないものはあると思うんですね、下水道の整備促進、圏央道の対応、あるいは駅周辺の整備、やり方はいろいろあっても、そういうことについて取り組むことは事実ですよ。でも、そういうものを含めた上で、改めてどういう街づくりを目指そうしているのかということについてお尋ねをしたいと思うんです。

 そういう街づくりをする上で、私は合併と−−市長はこのようにおっしゃったんですね。三位一体の大変な改革の中で今後財政状況も厳しくなるだろうと、だから合併は避けられないと、そのことを念頭に置いてとおっしゃっているんですね。念頭に置くということはどういうことなんだろうなと思うんですよね。私はそういう意味でいうなら、きちっと市長、もう市長ご自身が2市1町を対等合併で期限内合併させるよという公約を掲げられたから、そこに固執をされているんじゃないかと、もういっそのこと、この2市1町の合併は破綻したんだから、単独で本当に住みよい幸手市を目指してやっていきますよということで改めて表明なさった方がいいんじゃないか、その方がもっと責任ある街づくりができるんじゃないかと思うんですが、その点について市長、お尋ねしたいと思うんです。

 一般質問でも出ていましたが、2市1町の期限内合併をするいうことは公約だったんだが、新たな合併の枠組み、対応については一切公約をなされていないわけですよね。市長、私、民意だ民意だとおっしゃっているんだが、住民投票の結果は56%と43%だったと思うんですよ。80%、90%の皆さんが2市1町の合併を望んだわけじゃないんですよね。市長は全市民の代表ですから、全市民の皆さんの税金をどう使うかという立場ですから、その点については改めて公約と違う部分について事業を推し進めようというのであれば出直すべきだということも私は指摘をしたいと思うんです。

 大平泰二議員の一般質問の後に……



○議長(吉羽武夫議員) すみません、高崎清治議員の質疑中ですが、本日は議案の質疑ですので、私見を入れた発言は質問となりますので注意してください。



◆24番(高崎清治議員) はい。だから、そういう意味では、第5次の総合振興計画の中で矛盾するような方向をとるとすれば、きちっと明確に市民の意思を問うべきだということで指摘をしておきたいと思うんですが、市長のお考えについてお尋ねをいたします。

 義務的経費の問題ですが、職員手当が前年比増えているのに義務的経費が削減だということでどういうことなんだろうなと思いながら聞いていました。結果的には、公債費が非常に減ったということでご説明をいただいて納得をしたわけですが、その中で人件費で特別職の報酬が減ったということの理由で挙げられていましたが、私は市長、私、聞き違えたかなと思ったんですが、仮に特別職が減額をされたことで義務的経費が減ったんだというご説明がされたとすれば、私は違うんじゃないかと思いますよ。特別職の報酬の減額は職員手当の増額分も満たない状況でしょう。そういうところは私はきちっと正確にご答弁をお願いしたいと思います。

 あと、経常的経費についても8.3%で減額をしているということですから、私は市長、今度のこの予算編成の中で経常的経費が減っている、でも去年と同じように行政サービスは同じ水準で実施ができるということですから、何が減ったかといえば投資的経費が減ったわけですよね。ですから、そういう意味では合併しなくても立派にやっていけているということが言えるんだと思うんですよ。そういうことについてどのように市長ご自身は認識をされているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、繰越金に関する考え方ですが、私は先ほど最初の答弁でも申し上げたとおり、執行は歳入欠陥を起こしてはだめなんですよ。歳入欠陥をまず起こしてしまったら、まさしく高崎清治議員はそれを強く指摘するでしょう。それは市を運転するのに健全な運転とは言えませんよ。例えば、平成14年度の繰越金を見ますと4億7,000万円、それで決算で見ると5億5,116万2,587円ということで、そんなに大きな差はないんですよ。ここに要するに予算を作成する時点での難しさがあるわけです。私はもうそのぐらい大きな繰越金が望めるならば、もうそれを事業費として考えるか、あるいは基金としてやるかというのは当然私は考えておりまして、これほど繰越金の金額については慎重にならざるを得ないということが原点にあるということです。ご理解くださるようお願いいたします。

 それと、幸手市の街づくりの特徴については、先ほども私がるる申し上げました。それについてはまだご理解が得られなかったようですが、るる申し上げた中、その中でお話ししなかった中にも、教育の充実というのは私は常々そういう視点でということを言わせてもらってきましたね。教育の充実についても教育委員会と連携をとりながら、これは危機管理といいますか、いろんな今問題が発生しておりますから、これらを含めて私は真剣に考えていきたいと思っています。そのことにより、若者が住みやすいまちにしていきたいと。いろいろの乳児医療の就学前まで無料化したのもその第一歩ですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 それと、2市1町が白紙に戻った状況で単独でやっていけるんじゃなかろうかということです。5番の経常経費のところでも同じ内容になってくると思うので、あわせてご答弁申し上げますが、この辺は合併は最大の行政改革だと私は訴えさせてもらいました。なぜならば、合併しないで四役も減らすことはできないし、1つの自治体がある以上は基本的には四役は存在しなければなりません。四役が1人ずつ4人で済むわけですね。それは2市1町に限らないですよ。もっと大きなものになれば、なおさら合理化できるわけです。そういう中で、議員の皆様方もつらいでしょうが、合理化できるのは、そういった面において合併というのは大きなメリットがあるわけですよ。そのほかにもございますよ、いろいろな合理化ができるんですから。そういう中で、合併というのはこれからも考えながら行政を進めていく必要があると私は強く思っています。

 そういう中で、これからも幸手市は、先ほどの大平泰二議員のご質疑にもありましたとおり、これから大いに予算は使わなければならない、そういう状況がもう目に見えているんですから、そういう中で私は堅実にいろいろとやりくりをした行政をしながら合併に向けて進んでいきたいと、そう思いますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第23号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案の委員会付託について、議案第23号については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△会議時間の延長



○議長(吉羽武夫議員) ここで、本日の会議の時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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△議案第24号〜議案第29号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第7、議案第24号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計予算より議案第29号 平成17年度幸手市水道事業会計予算に至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、13番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 13番、田口勝哉議員。

    〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 13番、田口勝哉です。

 議案第24号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計予算について伺います。

 平成17年度予算の中でも住民生活に最も影響を及ぼしていると思う国保特別会計予算編成について伺います。

 通告により、国保税の確保と収納率の向上対策について伺うものです。

 国保制度は比較的所得階層の低い割合が高く、今日では社会保険から移行する方も多く、老人保健とともに厳しい財政状況にあります。決算状況を見ても、年々財政状況も悪化しており、一般会計からの繰り入れも増加傾向にありますが、構造的には赤字に陥っていると思います。一番大きな割合の医療費分現年度課税分は見込み収納率を計算すると86.3%です。この見込み収納率を考えると、最初から低いパーセントになっているのかなと思われます。本来ですと、見込み収納率は95%以上を計上すべきと思いますが、この件についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第24号の国民健康保険特別会計予算の税収の確保対策及び収納率の向上対策ということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 景気回復の遅れなどから調定額は伸び悩んでおりまして、国保税の徴収については大変厳しい局面が続いておるのは、田口勝哉議員おっしゃるとおりです。このような中でも、国民健康保険が健全に運営できますよう、他の市税と同様、平成17年度においても税収の確保及び収納率の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 対策といたしましては、まず口座振替の奨励によります納期内納付の確保を図ることを初め、市税等徴収員によります日々の臨宅徴収、税務課と合同により開催をしてございます休日納税相談、また管理職等を動員しての年末及び年度末における滞納整理を行うことなどを計画、または実施してまいりました。また、収納体制の強化を図るためということで、保険年金課における収納部門、これについては年度途中ではございますが、1名の職員の増員をさせていただきました。また、平成17年度からは市税等徴収員をさらに1名増員しまして3名ということで、臨戸徴収など被保険者との接触の機会を増やしまして、特に現年度分の徴収を行うことによりまして、新たな滞納者を増やさないことに重点を置いて実施してまいりたいと考えているところです。

 このほかにおいても、市といたしまして県内で幾つかの自治体で始まってまいりましたコンビニ収納、こういったものについても研究をしていきたいと考えておるところでございまして、今後もあらゆる方策を考えながら税収の確保及び収納率の向上に可能な限り努力をしていきたいと考えておるわけです。

 それと、先ほど95%ぐらいがというお話であったわけですが、現実問題として今年度というか、平成17年度に見込んだ収納率が適切な数字ではないかなと。余り大きな数字を掲げても、実施できないというおそれも、先ほど田口勝哉議員ご指摘のように、そういう状況になりますので、現実的な数字の中でとらえ運営をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) 今の部長の答弁で了解しましたと言いたいところなんですが、なかなかそれが言えない。それはなぜかといいますと、私は国保委員だったころ、この収納率の関係、よくお話をしました。ただ、3年前も同じようなご意見をいただいたんですよ。税務課とタッグを組んで年末にやるとか、徴収員を増やしてまたやるとかね。なかったのは、コンビニ収納、これは初めてお聞きをしました。いい方法だなと私も感じております。これも、でも今お聞きしますと、これから検討するということらしいですよね。そうすると、これが始まるのがいつのころなのかなと考えます。

 私も95%と今申し上げましたが、現状はよく存じ上げておりますので、よく分かっているところなんですが、3年前のお答えと今のお答えで余り変わりがないんですよ。今まで収納率が減っているのに、3年前のお答えと今のお答えで変わらないということは、また下がるんじゃないか、そういう懸念をしているわけなんです。分かりますか。だから、そういう対策として例えば年に1回、1人増やす2人増やすじゃなくて、ほかの課にお手伝いをいただいて年に1回総動員でやるとか、そういう抜本的な対策を一度やってみたらどうかなと考えるんですよ。

 私、なぜこの国保のこういう質疑をするかといいますと、私のところの近所はみんなほとんど満額支払っているんですよ。そんな中で、近所の方から、これでも国保は足らないんですかと言われるんですよね。そういうんじゃ、みんな民間の保険会社へ入って、病院に入院したらそのときのをもらってやった方がいいんじゃないですかという、そういう極端な意見を言う人もいるんですよね。でも、それじゃ相互扶助という制度が崩れちゃいますので、まさかそこまでは言えませんので、なるべく機会がありましたらお願いはしておきますと言っておりますので、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、答弁は結構ですから、お願いいたします。よろしくどうぞ。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、13番、田口勝哉議員の質疑を終わります。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

    〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 議案第25号、老人保健特別会計予算で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定を定めなくてよいのかということについてお伺いします。

 第24号の国民健康保険特別会計予算並びに第26号、介護保険特別会計予算の場合は、同一款内での流用を定めておるのにかかわらず、この老人保健の方は定めがないので、その点についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第25号の中の地方自治法の220条第2項ただし書きの規定を定めなくてよいのかという点についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 この老人保健の特別会計の中では、金額の多い医療諸費については1つの項で構成されておりますので、流用する項がございませんので記載をしていないということです。ほかの会計については、款の中に幾つかの項がございますので、これは当然流用の規定を設けなければなりませんが、老人保健の場合は1つの項だということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。



◆11番(渡邊邦夫議員) 了解しました。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

    〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 発言通告に基づき、順次お尋ねをいたします。

 議案第29号です。水道事業の新年度予算についてです。

 第1点は、漏水調査業務委託の内容と成果についてお尋ねをいたします。250万円が計上されている内容です。

 第2点目に、水道料金のシステムの更新の内容についてお尋ねをいたします。

 第3点目が、徴収事務委託の問題で、委託内容の見直しを行うとの記述があります。その見直しの内容についてお尋ねをいたします。

 第4点目は、緊急時の初動体制の協力をいただくということで記述をされておりますが、具体的にはどんな協力を他の部署の皆さんにお願いしているのか、その内容についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(小林勇) それでは、今日最後の質疑になろうかと思います。

 議案第29号 平成17年度幸手市水道事業会計予算について、4点ご質疑をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の漏水調査業務委託の内容とその成果についてということですが、この委託業務については、貴重な水資源を有効に利用するため毎年計画的に行っているところです。漏水調査の方法ですが、戸別音聴調査と路面音聴調査がございまして、戸別音聴調査では主に給水装置の漏水発見を目的とした作業で、メーター、取水栓等の漏水音の有無を音聴し、発見するものです。また、路面音聴調査は道路上探知により路面まで伝わってきた漏水音を探知機にて調査する作業でございまして、こちらは主に配水管、給水管等に発生している漏水音の有無を音聴し、発見するものです。

 平成16年度は東3丁目、東4丁目、東5丁目の一部の地内を戸別音聴調査1,148戸と路面音聴調査12.3キロを実施いたしました。漏水調査の結果は、発見件数が3件ありまして、推定漏水量は1時間当たり約1.5立方メートルです。年間では約1万3,140立方メートルの漏水量を発見することができ、これは速やかに修繕したところです。推定漏水量に給水原価を乗じてみますと、金額にいたしますと約218万円がこの調査をすることによって助かると私ども水道部としては考えております。

 また、せっかくのご質疑をいただいたところですので、平成14年度が大変多かったものですから、この辺も答弁をさせていただきます。平成14年度は中1丁目、中4丁目、東5丁目の住友団地内と、あと香日向1丁目、2丁目地内において実施をいたしまして、20件の漏水が発見されたと。その1時間当たりの漏水は約9.8立方メートル、年間では約8万6,434立方メートルの漏水量を発見できたわけです。これも先ほどと同じように推定漏水量に給水原価を掛けてみますと1,326万円ほどの金額になるわけでございまして、大変この漏水調査をすることによっての成果は大であると感じておりますので、今後とも平成17年度の予算の中では中2丁目、中3丁目、香日向3丁目、香日向4丁目地内の漏水調査を予定しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、2点目の水道料金システムの更新の内容について答弁をさせていただきます。

 この事業の正式名称は水道料金会計システム導入事業と申しまして、現在稼働している同システムを7年間使用してきたところによる機器の老朽化と容量不足による事務への支障、また当年4月30日をもって契約期間も満了することにより、その後を引き継ぐシステムを構築し、機器類及びソフトウエアの貸借契約と、それらの保守点検業務委託を新たに5年間で契約をしたいとするものですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それと、3点目の徴収事務委託の委託内容の見直しについて答弁をさせていただきます。

 現在実施している徴収事務委託事業については、第二浄水場と市街地に1カ所の事務所を置くこととし、緑台1丁目の収納場所と合わせて2カ所で徴収事務を取り扱ってまいったわけですが、高崎清治議員ご承知のとおり、平成15年度において4,900万円という純損失という決算に至ったわけです。そういった中で、できる限り市民の皆さんには水道料金を引き上げないということを念頭に置きまして考えていく中では、水道事業の経費環境も非常に厳しさを増しておりますので、緑台1丁目の収納場所をこの3月30日で1つは閉鎖をさせていただきたい。

 大変そこを利用していたお客様についてはご不便をおかけすることになると思いますが、1月号、2月号の広報紙によってもお知らせをしてまいっているところですが、そこで納めていただいている方については納付書の発送の際に、4月からは変わりますよと、ぜひ口座振替に切り替えてほしいという文書も送りながら、今いろいろと努力をしているところです。

 それと、見直しのもう1点ですが、昨年も大変いろいろと緊急事態、災害等発生している現状下の中で、自然というのはいつ災害をもたらすか分かりません。そういった中で、今回改めてこの見直しの1項を入れさせていただいたのは、緊急事態が発生したときには補助的対応として、その委託業者も電話の応対等はしていただくということも1項見直しとして契約の方にも入れさせていただきたいと考えた次第ですので、どうかご理解をいただきたいと存じます。

 次に、緊急時の初動体制における協力の具体的な内容についてお答えをいたします。

 まず、水道事業における緊急時においては平成16年3月16日に策定された幸手市水道事業水道水緊急時対策要綱というのを制定してございます。それに基づいて、水道水の緊急対策本部を設置して対応していきたいと考えているわけですが、その設置基準については県水の受水量が10%以上の削減を決定した場合、またこれと同等以上の水源減少が起きた場合、一言で申しますと、これは主に渇水です。そういったときにはどうしていくかという対策を練りたいということです。

 もう一つが、市内広範囲において濁り水が発生した場合及び発生する危険性が高いと判断した場合、これは一言で申しますと大規模火災等、いろんなことがあった場合には水が濁ったりするわけでございまして、そういった場合には市民により安全な水を供給しなくちゃならないので、すぐに対策に講じたいということが1つございます。

 3点目に、その他特に給水に支障を来した場合及び支障を来す危険性が高いと判断した場合、これは配水管の大規模な破損事故、あるいは震災等です。そういった場合には、活動指針といたしまして6段階に分けて協力要請をお願いしたいと。まず、初動段階の場合には、これは水道管理課職員で、そのおそれがあるときにはすぐに速やかに初動体制に入ると。3段階以上になってきますと、これは当然市の方でも市長の要請により災害対策本部が設置されると存じますので、それらのときにはそれらの大きな災害があった場合に、人間は水は一日もなくしては生きていけないわけですので、すぐにもとの水道課にいた職員、そういった水道の事情を知っている方に応援に来ていただく中で、市内の広報活動やら給水活動やら、そういったもので少しでも緊急の対策として早く市民に水を供給していきたいと考えているわけですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 最後ということで、部長にも私の意のあるところをよく酌んでいただきまして答弁いただいたわけですが、漏水業務委託の意のあるところとすれば、これだけの費用をかけてどれだけの成果があるのかということでお尋ねをしたわけですが、了解をしました。漏水は非常に大きな課題だと思うんですね。そういう点では、一層有収率が上がることを期待しておりますので、ぜひご奮闘をお願いしたいと思っております。

 それから、徴収事務の委託の内容の見直しですが、2点について改善をしていただいたと。事務所の1カ所を閉鎖したということですね。もう1点は、緊急時に委託先にも電話対応をしてもらうということでしたね、今ね。緊急時に電話対応を委託業者にも対応していただくという意味が具体的にはどういう内容を指すのか、もう一つ私の方では分かりかねますので、もう少しこれはどういうことなんだろということで再質疑をさせていただきたいと思います。

 また、徴収事務委託はすぐ新年度になって4月1日からもう業務は始まるわけで、既にこの時点ではもう委託業者は決まっているんだと思うんですが、新年度の委託業者はどこになっているのか、お尋ねをいたします。

 それから、緊急時の初動体制の協力ということで、内容は分かったんですが、問題は受け皿はどうなんだろう、つまり要請をする側、される側の方はどうなんだろうかということで伺っていたんですが、お話を聞いていますと、それはもと水道でかかわっていただいた職員の方なのか、あるいはいろんな災害時にいろんな出場体制はありますが、それぞれの状況に応じた職員の皆さんの体制のところにお願いをするのか、その辺がよく明確になかったわけですよね。その辺で、具体的に対応をお願いする職員は受け皿としてどこが対応にこたえていただくことになっているのか、どういう形で受けていただくことになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(小林勇) 3点ほど再質疑をいただいたわけです。

 1つの漏水は了解してくれたと。高崎清治議員を初め、議員各位におかれましては、市内が大変広域ですので、常に道を走っているときに、天気がいいのにここはなぜ水溜まりがいつも多いんだろうと感じたときには、ぜひ水道課にご一報いただければ、私どもすぐ調査をたしまして、これが漏水と判断できればすぐ修繕をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、先ほど平成16年度4,900万円の純損失をということで私、答弁を申したかと思いますが、平成16年は純損失は約4,900万円ということ、平成16年ですね、それを推計をしております。それと、実際の決算では平成15年度は約2,600万円の純損失だったということで、これは訂正をさせていただきたいと思います。

 それと、徴収事務委託の見直しの中で1点ですね。これが業務委託を受けた会社に緊急時に対応というのを1つ盛り込んだということですが、高崎清治議員ご承知のとおり、今、職員も毎年毎年少しずつ減らしていって、この難局を乗り切っていかなくちゃならないという事態もございますので、今、徴収事務なんかでもいろいろとお客様からそういう委託を受けている業者が水道料金のことについて問い合わせ等があります。そういったときには常にやっていただいているんですが、もしどうしても大きな災害が発生した場合には、職員といろいろと、こちらの本庁の職員はいろんなことで活動しなくちゃならない、水道は水道でこれは一日たりとも欠かせない水を取り扱っているわけですから、そういう委託業者にも場合によっては夕方、勤務時間以外にも出てきていただいて、電話対応等も契約の中に盛り込んで、ぜひひとつ応援体制の方に協力もいただきたいというのを1項入れたということですので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 それと、高崎清治議員、料金のシステムと事務委託についてはもうやっているんではなかろうかという中で、これは12月に負債負担行為の議決をいただいたところでございまして、これは2月18日に入札を執行してございます。この水道料金徴収事務というのを取り扱っている業者は、幸手市に指名参加願を登録している業者、それと実績ある会社すべて網羅しまして、8社での入札を行ったところです。そういった中で、今回は最低の金額で入札をされた株式会社日本ウォーターテックスが落札をしたということですので、これは金額等はよろしゅうございますか。



◆24番(高崎清治議員) いいです。後でまた。



◎水道部長(小林勇) はい。そういうことですので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、緊急時の初動体制の協力のどういった方をということは、これはいろんな活動内容によっては水道課にもといた職員がいろいろと知っている部分がございますので、水道課にいた職員を限定した中での協力応援体制をしきたいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第24号〜議案第29号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第8、議案の委員会付託について、議案第24号より議案第29号に至る議案6件については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第9、請願の委員会付託について、本定例会に受理された請願はお手元に配付いたしました請願文書表のとおりです。平成17年議請第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を提出する件については総務常任委員会に付託いたします。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次会は3月18日午前10時より本会議を開きます。

 なお、明日3月4日より各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後5時27分