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埼玉県 幸手市

平成17年 第1回 定例会(3月) 02月25日−05号




平成17年 第1回 定例会(3月) − 02月25日−05号







平成17年 第1回 定例会(3月)



          平成17年第1回幸手市議会定例会 第5日

平成17年2月25日(金曜日)午前10時開議

 議事日程(第5号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

    23番  大平泰二議員

    24番  高崎清治議員

   散会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫      助役      大久保重雄

    収入役職務

    代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

    兼会計課長

    民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

    駅周辺

            後上貞一      水道部長    小林 勇

    開発部長

    消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                      監査委員

    教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                      選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 それでは、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 議事の都合により、1点目の政治倫理条例を6点目の市民要望の次に繰り下げたいと思います。

 それでは、2点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

    〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 2点目の合併問題についてです。

 まず第1点目といたしまして、新たな合併の枠組みについて、市長に考えを伺うという問題です。

 市長の主たる公約であった久喜市、鷲宮町との期限内合併は、できる見込みは全くなくなってしまったわけです。したがいまして、公約は白紙という表現もありますが、破綻したことになってしまったわけです。この破綻した公約を幸手市民の民意にすりかえて合理化し、新たな合併があるかのような対応というのは、今日の混乱のもとになっているのではないかと考えているわけです。

 市長にお伺いいたしますが、この久喜市、鷲宮町との期限内合併というのは破綻したという認識でいらっしゃるかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。

 1点目の2番目といたしまして、新たな合併の枠組みというのは市長の選挙公約であったのかどうか、この点もお伺いしたいと思います。

 1番目の大きな2点目は、市長の選挙公約でない今後の合併の枠組みも、破綻した久喜市、鷲宮町との合併構想が基本なのか、それともほかの自治体と行いたいと考えているのか、お伺いしたいと思います。

 平成17年度の予算概要には、合併という文言はありません。来年度の具体的な合併の枠組み協議はあると考えているのか、それともないと考えているのか。また、その際、幸手市民の民意はどのように問うのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 2点目は、五霞町との合併協議はどのようになさるのかお伺いしたいと思います。

 市長の選挙公約は、対等合併後、五霞町編入合併尽力であったわけです。しかし、期限内合併は破綻となったわけですが、その説明を五霞町に対して市長自身がきちっと説明を行ったのか。私は説明を行うことが礼儀であると考えているわけですが、その点、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 久喜市、鷲宮町との合併はないと判断した場合、実現不可能だと、合併協議はですね。その場合、五霞町との合併協議はどのように進めていかれるのか、それとも全くなくなってしまうのか、その点、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、2点目の今後の合併に向けた取り組みについてのご質問ですが、?、?は関係がございますので、あわせてご答弁させていただきます。

 議員の皆様もご承知のとおり、幸手市を取り巻く近隣各市町の合併は、すべて一度白紙に戻っているという状況です。今後の合併の方向性については、いずれの市町村でもいまだに決めかねているというのが実際のところではなかろうかと思います。

 このような中、当市といたしましては、さきの幸手市における住民投票の結果を踏まえながらも、近隣各市町の動向や市民の動向等を見きわめながら、議会のご協力を得つつ、合併へ向けた取り組みを慎重に進めていくことが重要ではないかと考えております。

 ただいま申し上げました幸手市の住民投票の結果を踏まえながらと申し上げたのは、幸手市では、大平泰二議員もご存じのとおり、久喜市、鷲宮町との合併を望んだ方々が多数を占めたと、そういう意味を踏まえておるのです。

 また、五霞町との合併協議ではありますが、さきの住民投票の結果でも分かるとおり、市民の皆様の多くが県内市町との合併を望んでおり、この結果は重く受けとめなければならないと思っております。このようなことから、現在のところ、まず県内合併を優先させていくべきだと私は考えます。

 また、私は、今でも合併の必要性についての認識は、いささかも変わっておりません。今後、新たな合併の動きを見ながら、我が愛する幸手市のために全力で市政に当たっていく決意でおりますので、よろしくお願いします。

 また、五霞町へのお詫びというか、説明はしたのかとおっしゃいましたが、これは改めてお邪魔しておりません。この結果を、残念ながらこのような結果になったということで、そのために、改めて訪問する現時点での考えはございませんので、ご理解ちょうだいしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) また答弁漏れなんですが、よろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 新たな合併の枠組みは、市町の選挙公約であったかということを聞いているんですよ。期限内合併は破綻したが、公約は実現できなかったわけですね。しかし、新たな合併の枠組みは、市長の選挙公約であったかということを聞いているんです。

 それから、県内という言葉を使っていますが、久喜市、鷲宮町が、合併協議の今後とも基本なのかということですね。

 それから、平成17年度の予算概要は、合併を目指すという文言は入っていないと。したがって、来年度は、具体的な合併の枠組み協議はあると考えているのか、ないと考えているのか、分からないなら分からないで結構ですが。その際、民意はどのように問うんですかと聞いているんです。そこが漏れています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、答弁漏れについてお答えいたします。

 選挙公約には当然なかったですね。というのは、久喜市、幸手市、鷲宮町との合併ということで進んできたんですから、それを実現させるためにと。これはあえてご質問者の質問は自由といっても、分かり切ったようなことを聞いてくださるなと、そういう考えでおります。

 それと、今後の合併については、久喜市、幸手市、鷲宮町と、この2市1町の枠ではかなり難しいと思います、久喜市の事情から考えてですね。ですから、周辺の状況、ただし、この久喜市、鷲宮町を除いて合併に進むかというのは、これもなかなか難しいと思いますよ。その辺の状況を踏まえて、周辺の状況を見ながらというのが先ほどお答えした大きな枠でのお答えで、答弁漏れもしてしまいましたが、基本的にはやはり入れておかなければならないと思っています。

 あと、合併の取り組みについてはそういう考えですが、予算が計上されていないようだが、やる気はないのかという意味のご質問ですが……



◆23番(大平泰二議員) 予算概要ね。



◎市長(町田英夫) 予算概要ね。要するに、合併のこれからの動きの中で、最初からこれは法定合併を立ち上げるわけではございませんから、いろいろ話し合いの中で機が熟したときに法定合併と普通はなるんでしょうから、そういう段取りを踏みながら、予算が必要なときは、議会の皆さんにご説明してお願いすると、そういう形になりますので、全然やらないというのではございません。動きを見ながら積極的に状況によっては進めていきたいと、そういう認識でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 答弁漏れよろしいですか。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) この市長の主たる公約であった久喜市、鷲宮町との期限内合併ということは、破綻したということはお認めになったと思うんですね、破綻したわけですから。その破綻した公約を幸手市民の民意だと。公約は果たしたが、民意は依然として存在しているんだと。仮にそうであったとしても、市長は、新たな合併の枠組みということは、これは市民に公約していないわけですから、そうお認めになりましたよね。こういう大事な問題を、幸手市民に公約していないことをなぜ市長はやろうとされるんですか。問題の趣旨分かりますよね、質問の趣旨。

 もう一度言いますよ。市長の選挙公約は期限内合併だったと。これは破綻した。幸手市民の民意も、破綻したことによって、これは白紙になってしまったわけです。これは一区切りですね。だから、これが一区切りですよということを市長がまず認めていただけるかどうか。

 新たな合併の枠組みというのは、今、市長、選挙公約にないと言ったでしょう。選挙公約にないことをなぜやられるんですか。先日、市長の進退で、おやめになったらどうですかというような意見も出ましたが、要するにそういうことなんですね。どういうふうに市長の公約が破綻した経過の中で、市長が民意だ、民意だと言っているが、その民意も問おうとしない。公約でもなかったことを市長は今やろうとしているんです、現実問題は。公約にないと言いましたよね。公約になかったことを市長はなぜやろうとしているんですか。民意は1回決着がついたんです。だから、やろうとするのであれば出直しでしょう。そういうことなんですよ。これは一番大事なことなんです、すっきりする上で。

 それから、来年度の予算概要については、合併を模索するという文言はありませんよ。ですから、平成17年度は他市町の動きを期待していても、私だめだと思うんですね、もし市長が合併をどうしてもしたいというのであれば。自分みずからきちっと選択したところとどういうふうにするんですかということを市民に説いて、選挙でもやって、新たな出直しをやるべきではないんですか。このように考えているわけです。

 それから、議会が改選前に、2市3町でということで合併協議を進めましょうということをこれは全会一致で決議しましたよね。それでその中で、議会もそれぞれの議会に赴いて首長と会ったりしながら、最終的に合併協議をしましょうと整ったのが五霞町だったわけですね。これは何度も同じことを私言っていますが。市長は市長で、選挙公約は対等合併と。その後、五霞町を編入合併尽力という公約だったんですよ。いいですか、この文言の重要性って分かりますか。いわゆる五霞町と幸手市は、正式に議会の中でもこれは合併しますよという合意ができた。協議をしましょうと、合併協議を。それを順番を変えようと、簡単に言うと。久喜市、鷲宮町と合併するのが先だから、五霞町はその後だよと市長はおっしゃったわけ、端的に言うと。その後尽力しますと、五霞町との合併については。ところが、合併が破綻した。五霞町に説明にも行っていない。これは相手の自治体に対する誠意ある対応でしょうか。

 私は、少なくとも、こういう順番を変えて、変えてというよりは大きく変わったわけですが、順番が変わって、久喜市、鷲宮町と先に幸手市やろうとしたが、これは壊れてしまった。私の考えは、五霞町に対してこういう思いを持っているんだということぐらいの説明は行くべきじゃないですか。これが筋でしょう。その点、再質問分かりましたよね、メモされていますから。明確に答えていただきたいと。このままでは、非常に五霞町に対しては失礼なまま終わるんじゃないでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員の再質問にお答えいたします。

 合併は一区切りされたと。確かに一たん白紙に戻ったんですから、要するに一区切り、白紙に戻った、振り出しに戻ったわけですよ。そういう状況下の中で、私が再三言っているとおり、民意は、幸手市は賛成多数だったんですよ。その民意を思ったときに、久喜市、鷲宮町を除いた合併が今すぐ行動できますか。それ自体が異常じゃないですか。その辺を見きわめたいと言っているのが私の考えなんですよ。

 今新たな合併に動こうとするならば、要するに、一遍新たな合併をするならば、その真意を問うて辞職してやるべきだと言いますが、まさしくおかしな話ですよ。民意は私に味方しているんですよ、多くの民意が。そういう考え方自体が、私はとても理解できないですね。それは、最後まで大平泰二議員とは線路の道でしょう。

 あと、もう一つ、要するに新たな合併については、これからの状況を見ながら議会にも相談して、私が暴走すると言っているのではないですよ。そういう状況の中で、議会とも相談してやっていきたいという姿勢を持っているんですから。

 それと、五霞町に改めてお詫びに行くべきだ、それが人の道だろうという意味のご質問ですが、私は既に去年の、今で言うなら一昨年の12月議会で大平泰二議員も強く質問されましたとおり、そのときに私は五霞町の町長にきちんとお詫びに行っているんですよ。その後も、文書においても私の気持ちを伝えてあります。それこそあなたがおっしゃるとおり、一区切りできているんですよ。あえてここで改めて頭を下げてどうこうという説明に行く、それ自体がおかしな状況になりかねないじゃないですか。私は、今後の県内の新たな合併が醸成された後、それで五霞町民と五霞町の議会と町長が望むならと、その線は崩していないんですよ。そういう考えでおりますので、ご理解をくださるようお願いいたします。



◆23番(大平泰二議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 市長に要望しておきますが、この新たな合併の枠組みは、市長の選挙公約ではなかったと市長みずから認めていらっしゃるわけですから、本当の民意を問うという姿勢であれば、今の町田市長も前市長に対して民意がどうのこうのという形で盛んにおっしゃったと思うので、だから本当に民意を問うということであれば、やはり市民に対してきちっとした形で、新たな合併の枠組みの自分の構想を発表して行っていくべきじゃないかと、このように考えているわけです。ぜひとも、これからもずっとこの議論続くかと思いますが、市長自身がきちっと明確な責任ある対応ということであれば、破綻したわけですから、白紙になったわけですから、それで市長の選挙公約はそこでおしまいなんですよ、本当は。これをお認めにならないと。それを幸手市民の民意があるというところにそこをすり替えかえて、まだ自分の公約が継続されていると思っているんだったら、これは重大な間違いですよ。間違いなんです。そして、新たに市民に約束をしていないことをあなたはやろうとしている。

 市長も人の意見よく聞かないとだめですよ。一般質問ですから、多少意見はきついかもしれませんが、何を言おうとしているかと。ルールだ。お互いに線路だと言ったが、線路だって入れ替え線あるんですよ。交差しているところあるじゃないですか。ないんですか。線路はどこまでも真っすぐなんですか。交差するんですからね。交差するポイントをどこなのかと、議会と市長と、または市民が交われるところは。これは求めるのが政治家たる姿だと私は深く要望しておきますが、それと同時に、ぜひとも五霞町にも行ってください。つらいでしょうが、これが礼儀です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の会津高杖用地について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

    〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 高杖の用地でありますが、これは先日ほかの議員の方も注目している問題でありまして、興味があるのかなと非常に思っておりますので、市の方も答弁よろしくお願いいたします。

 1つは、野外活動体験施設用地として取得した3万2,304平米の土地の利用計画の検討の経過についてお伺いいたします。具体的にはどのような経過があったのかです。

 それから、2点目の、平成2年に土地開発公社が4億3,934万4,410円で取得したわけです。この土地開発公社が取得した土地に対して、幸手市が平成9年に償還が済んだということで、正式に幸手市の所有となったわけです。この額は5億7,009万1,197円であったと。現在の評価額を聞くのは非常に酷かもしれませんが、聞くところによると、1,500万円前後かというふうに暴落してしまっている問題であるわけです。現在の評価額について、市の方にお伺いしたいと思います。

 それから、3点目は、平成2年の購入時に東武グループ、いろいろな鉄道も不動産関係も含めて、駅周辺開発についての約束があったと伺っているわけでありますが、その点の現状把握についてどのようにお考えか、お伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 3点目の会津高杖用地について答弁申し上げます。

 まず第1点目の野外活動体験施設用地として取得した土地利用の検討経過ということですが、議員のご質問のとおり、会津高杖の用地については、その当時、野外活動施設を確保するため、また幸手市の環境とは異なる自然の中で市民に休養、憩いの場を提供し、市民福祉の向上を図ることを目的としまして購入したものです。土地利用の検討経過については、平成6年7月に、市の職員、当時の課長補佐、係長クラス15人によります(仮称)幸手市自然の家基本構想ワーキングチームを組織いたしまして、市有地の有効活用について調査研究を行った経過があるものです。

 その内容を申し上げますと、当時浦和市、大宮市−−現在のさいたま市ですが−−の施設を視察するなど、研究会1回、それから、検討会議7回、冬季と夏季の現地視察それぞれ1回行い、取得用地約3.2ヘクタールのうち約1ヘクタールを使い、野外活動ゾーンとして、管理棟、トイレ、炊事場、バンガロー等の設置をした市民の保養施設、仮称ですが、幸手市自然の家基本構想を平成7年度末に報告書として取りまとめた経過がございます。しかしながら、その間に大きなプロジェクトが立ち上がるなど、ほかに優先させるべき事業が生じたことや、経済情勢の悪化などにより、平成9年度の実施計画策定の段階において、協議により当分の間凍結するとの方向性を打ち出して今に至っているということです。

 それから、2点目の平成2年度土地開発公社が取得し、平成9年に市が買い受けたという、償還をしたというものですが、この土地については幸手市名義であることから、非課税扱いとなりまして、評価額は出ておりません。また、土地勘定評価も今のところしてございません。

 そこで、舘岩村役場に、所在地がある役場ですが、ここに近隣土地の取引事例等確認をいたしましたところ、参考事例はないということで、お答えはいただけませんでした。当該土地の近隣で同地目である雑種地の場合の平成16年度評価額をお聞きしましたところ、これはあくまでも固定資産の評価額です。これで1平方メートル当たり5円54銭ということでございました。したがいまして、公募面積が3万2,304平方メートルでございますので、固定資産の評価額としては17万8,964円ということです。これは近傍に取引事例がないものですから、実勢価格等は把握できないものです。

 次に、3点目の購入時に東武グループとの駅周辺開発について約束があったのかどうかということですが、ご質問の東武グループと駅周辺開発についての件ですが、担当部署において当時の関係書類等を確認いたしましたが、そのようなものは確認はできませんでした。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 答弁ありがとうございました。

 そうした中で、分かりましたらですが、当時のでは固定資産の評価額の問題としてですよ、購入時の。これは、では幾らであったのかということを把握していたら1つは教えていただきたい。

 今、平米当たり5円54銭とおっしゃいましたよね。この全体を掛けると17万8,000円だと。固定資産税に対する大体売買価格としてはその100倍なのかなと、最高いってという話もありますね。だから、1,500万円、1,700万円程度。はっきり言うと5億円以上の土地が、市が購入した時点では、これは購入せざるを得なかったわけですからね。前市長のこれは問題云々より、当時のその前の市長の購入から始まったことですから、幸手市としては土地開発公社から購入せざるを得なかったと。それが利子も全部入れて5億7,900万円だったと。それが最高の100倍見積もっても1,780万円。

 土地の暴落というのは、これは当時だれも予測できなかった問題だし、その責任を云々という問題で私は言っているわけではありません。購入した以上、市民に有効活用ができるような方針を、これ何も使わないでほうっておくから、ほうっておく状態というのはこうなんですよ。こういうふうに、これ当時の土地ですが、看板が立っているだけですよね。今どうなっているか分かりませんよ、この看板がまだ立っていると思うんですが。こういう状況のキャンプをやる、私も好きですが、いい土地ですよね、キャンプやるには。

 だから、そういったことも含めて、あとは民間との協力も含めて、この土地の再利用というのをきちっとしていただければ、今の土地が値段こんなに下がったからどうのこうのという問題ではなくて、有効利用がきちっとできれば、それなりの評価が出てくると思うんですが、何もしないと言っては語弊がありますが、できないと言っていいのか、それも語弊があるかもしれませんが、きちっと協議をして、今後のこの土地の使い方、売っては何もなりませんが、この使い方をやっていただきたいと。

 これは再質ではなくて要望としておきます。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、4点目の行財政改革ACT会議について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

    〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 行政改革ACT会議についてです。

 まず第1点目のACT会議の設置要綱について伺うということです。

 まず第1点目といたしまして、行政改革を目指すものであれば、本来こういう重要な課題については、会長は市長となると考えているわけでありますが、なぜ助役となったのか、この辺お伺いしたいと思います。

 それから、2点目は、この訓令はだれが出されたのかということです。

 次に、単独で自立できる行財政運営の具体的協議内容について伺うという問題です。

 今までの一般質問の答弁にもありましたごみの有料化や市内循環バスの有料化は、どの程度の協議が現在なされているのかお伺いしたいと思います。

 それから、行財政でありますので、何点か質問させていただきますが、2点目は土地開発公社に貸し付けた償還の問題です。これは平成17年度ということで予定されていると思いますが、この点についてはどのように協議されているのか。

 それから、3点目は、栄第一小学校跡地の売却は、どのような検討を今されて進めているのか、この点についてお伺いします。

 大きな3点目の同会議の設置について、議会に報告がなかったということです。設置が、施行が、平成16年12月28日となっています。我々はこのACT会議の設置を知ったのは、新聞記事であったわけでありますが、協議内容も含めて、どういう設置内容も含めて、議会に報告するのが筋であったのではないかと。また、今後の協議内容を議会に報告し、また、議会とその内容について協議をする考えがあるか、ないのか。あるとすれば、その予定、日程についてもお伺いしたいと思います。

 4点目は、教育長が副委員長となった経緯についてです。

 教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより、自治体に設置される合議制の機関であるわけです。教育委員会の承認は、いわゆる教育長が副委員長となるというですね。承認はいつの時点でとっているのか。教育委員会とあわせて、行政改革を担当するところなのかどうなのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 教育長の職というのは、教育委員会の権限に属する事務を処理するため、教育委員会に教育長と事務局が置かれているわけです。つまり教育長の職は、教育委員会の権限に属する事務と定められていると解釈しているわけでありまして、先ほども言いましたように、行政改革を担当するところではないと。教育委員会は行政委員会として位置づけられているわけです。議会も行政委員会です。簡単に分かりやすく言いますと、教育長を副委員長にしたということは、幸手市議会の議長を委員長である助役のもとに置くということに等しいわけですね。その点、今後の行政組織、またこのACT会議のあり方の問題として、設置要綱を変更される考えはあるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、4点目の行財政改革、ACT会議についての質問に答弁申し上げます。

 まず第1点目ですが、設置目的といたしまして、第1条に本市の行財政改革を推進し、自立した行財政改革を持続するため、この会議を設置するものと規定をしております。

 次に、第2条ですが、会が行う所掌事務として、1つとして、行財政改革に関する方針及び施策の構築に関すること、2つ目が行財政改革に関する計画等の進行管理に関すること、3つ目がその他行財政改革全般に関することを定めております。

 その他、要綱には、この会議の組織構成や委員長及び副委員長の役割、会議の開催、会議の庶務などが規定をされているところです。

 なお、このACT会議の設置要綱については、平成16年12月28日から施行するものとして訓令で定めたものです。

 なお、なぜ会長が市長ではなくて助役になったのかということですが、これについては、市長の指示のもと、その行革に関して専門的に会議、検討するということで、助役をその責任者と定めているものでございまして、それから、訓令はだれの名前でということですが、訓令はすべて市長です。

 それから、2点目ですが、単独で自立できる行政運営の具体的協議ということですが、これについては、ACT会議においては、先般の議員のときにもお答え申し上げましたが、現在まで4回の会議を行っておりまして、改革の方向性などを検討しているところです。今後、改革の方向性が決定した後、実際の改革項目を検討し、最終的には改革プランとしてまとめた上で、議員各位にお示しをしていきたいと考えているものです。

 それで、その具体的な協議の中で、ごみの問題の有料化とか、そういうことについてはどの程度協議をされているのかということがあったわけですが、これについては、今申し上げましたとおり、まだ個々具体のものについては協議には入っておりません。ですから、今申し上げる段階ではございませんので、了解いただきたいと思います。

 それから、3点目のACT会議の設置について、議会への報告がなぜなかったのかということですが、ACT会議については、ただいま申し上げましたとおり、訓令により設置をしているものでございまして、いわば内部的な命令によりその任務を明示しているものです。したがいまして、この会議は、あくまでも庁内会議という位置づけでございまして、今後そのACTプランができ上がった段階で、議員各位にお示しをしたいと考えているものです。

 それから、4点目の教育長が副委員長となった経緯についてということですが、従来の第3次行政改革大綱に基づいて設置されておりました行政改革推進本部、これについても訓令にて制定されているものでございまして、庁内会議という位置づけでございました。こちらの要綱では、収入役及び教育長が副本部長になっていたものです。現在は収入役が不在ですので、委員長である助役の次の役職として教育長を副委員長としているものです。

 このACT会議は、幸手市全体の問題となることから、よりよい改革の検討をしていきたいと考えて、その設置をしたものでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れがあります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 大きな2点目の中で、単独で自立できる行財政運営と、具体的協議内容の中で、ごみの有料化、市内循環バスの有料化の問題については答弁ありましたが、2点目、3点目、土地開発公社、栄第一小の問題については協議をされているのか、しないのか、どのように行っているのかということを聞いているわけです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変失礼いたしました。

 ただいまの土地開発公社の償還の件と、栄小の跡地の問題ですが、それについても、先ほどごみの有料化云々という答弁申し上げましたが、個々具体のものはまだ一切入ってございませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆23番(大平泰二議員) もう1点答弁漏れがあったんですが、それは、何度も言うと悪いですから、再質でやります。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) この行財政改革の問題については、私どもも、幸手市が基本的には自立できるという財政のもとに、さらによい街ができるんであれば合併協議という方向性も、それは選択肢としてやぶさかではないということは常に言ってきたと思います。そういう点では、市の行財政改革を推進していくということについては、協議をしていくということについては、我々も反対ではないわけでありますが、どうも議会に対する1つは情報の伝達、12月28日に訓令がおりたということでありますが、我々が知ったのは、ごく一部に配達されている新聞の中で知ったわけですね。これは幸手市の将来についてきちっと協議していこうという機関をつくるんであれば、議会に対しても報告されるのが、私は当たり前ではないかと考えているわけです。

 その点、1点目は、こういう議会に対しての連絡というのが非常にこの間いろいろないみたいですから、今後はきちっと議会に対しての報告もしていただきたいと第1点目は要望しておきたいと思います。

 それから、話の内容の具体的性の問題として、今までも一般質問の答弁の中にもありましたが、例えばということで、ごみの有料化とか、市内循環バスの有料化の問題が、協議に上るかのような形で出されてきているわけですね。具体的に聞いていくと、まだそれは話し合っているわけではないんだということでありますが、そうしますと、なぜこういう答弁がでは逆に出てきたのかなと、答弁が。具体的にまだ何も話し合っていないわけでしょう。仮に考えるとすればという話だったかもしれませんが、協議にも出てきていないものがなぜ出されてくるのかということだと思いますが、その辺はどこを根拠に答弁をされたのか、お伺いしたいと思います。

 それから、土地開発公社の貸し付けの問題ですが、これは平成17年に償還だという1つは予定に入っているかと思うんですね。平成17年度の予算を見てみますと、その項目はたしかなかったかに思うんですよ。ということは、公社との関係で約束したことは、これは実際実行されないのかなということだと思います。ですから、公社に貸し付けた償還についてはまだ協議されていないが、市の考えとしては平成17年度に償還ですから、これはなさるのか、なさらないのかお伺いしたいと思います。

 それから、3点目の栄第一小学校の跡地の問題ですが、これは売却するというのは市の結論でしたよね。今の市長の結論ではないですが、先代の市長の結論でありました。これはなぜ日程に上ってこないのかというのが非常に不思議なんですね。聞くところによると、何か校舎を解体する予算もないんだというような言い方で、売却を先に延ばしているんではないかという話もちらほら聞こえてくるわけですが、これはどうなんでしょうか。お金がないなんていうより、お金というのは私はつくるものだと思っていますが。つくるというのは、勝手にコピー機回してつくるというのではないですよ。正式なルートでつくるということだと思っていますが、その辺は、平成17年度の行財政改革の中で必要な財源として対応していくんだという考え方があるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。

 それから、答弁漏れということで私言いたかったんですが、教育長というのは、教育委員会の要するに教育委員長の命のもとに協議した内容で事務をしていくという職にあるわけですよね。ですから、教育長の仕事の内容を決めるのは、教育委員会に諮らなくちゃいけないんではないですか。それがなされていないと。私聞いても答えていないということは、なされていないということですね。教育委員会に承認とっていないと。いや、とったらとったでいいですよ。きちっと教育委員会の命で行政改革担当の副委員長をやるとなっているのだったらいいですが、そうはなっていないわけですよね。

 なぜ、だからこういう行政委員会というそれぞれの所掌事項といいますか、職の権限を超えた形で教育長をこういうふうに任命することができるのでしょう。そこをきちっとしていただきたいと思います。

 いろいろまだありますが、時間が次ありますので、この辺にしておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、再質問について答弁申し上げます。

 まず、2点目の具体的協議内容についてということですが、それがまだプランが固まっていないのに、例えばということで前回も答弁をしたということですが、これについては、まだ幸手市行財政改革ACTプランについては、すべてが完成しているわけではございません。そういう中で、例えばそれではどういうことがその中に盛り込まれていくのですかという中で、これは前にも市長の方からも再三お答え申し上げているところですが、昨年11月19日付で、行財政改革の推進ということで、市長の8項目について指示があったわけです。これをさらに推し進めるという中で、これだけではなくて、このほかも含めて、今後さらなる行財政改革を推進していくという中で、今回ACT会議が立ち上がったわけです。

 そのACTプランをこれから作成をしていく上で、現在会議と委員会と開催しているわけですが、この大きな項目の中に3つの柱立てといいますか、大きなあれがあるわけですが、第1としては、行財政改革ACTプランの考え方ということです。それと2つ目としては、行財政改革の重点項目と。それから3つ目として、その考え方、重点項目、基本方針みたいなものを受けて、実際にそれでは改革をしていく項目として、行動計画というものをつくるわけです。この3つが全部備わって初めてACTプランという考え方で、今後の行財政改革に取り組むということでございまして、まだ現在のところは、この3つのうち第1と第2、先ほど申し上げた第1はACTプランの考え方、こういうことを今まで4回の中で議してきたと。それから第2の行財政改革の重点項目と、この2つを今まで取りまとめてきたわけです。

 これを受けて、今度は実際にでは行動計画、いろいろな改革項目が出てくると思いますが、その中の1つが、ごみの有料化とか循環バスの有料化とか、それ以外に、公共施設をただアップするだけではなくて、今までの行政の手法、やり方等も今までとは違ったような方法でやっていかなければその改革はできないだろうという項目が、個々具体に上がってくると。それが全部まとまった段階でプランとしての形ができるわけでございますから、その段階で議会にもお示しをしたいというふうな考えがあるということで、今までも申し上げてきたわけです。

 それから、教育長が副委員長になる際に、教育委員会の方の承認を事前にとったのかどうかということですが、そういうものはとってございません。ACT会議の設置要綱を規定するための決裁をこの要綱にございますとおり、この内容で設置要綱を立ち上げたいがどうかということで決裁をとり、内容、そのうちには、第3条ですか、この中に、第3条の第3項に、副委員長は教育長の職にある者をもって充てるということで、この設置要綱全体を決裁としてとっているわけですから、それを逐一といいますか、じゃこの中に入っている消防長とかもあるわけですが、こういう役職の者にそれぞれの合議とかそういうものもとってございませんし、こういう考え方のもとに今後行財政改革を進めていくんだということで決裁をとっているということですので、教育委員会の方に、事前に決裁についての合議等はいただいておりません。



◆23番(大平泰二議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 行政間のけじめは、きちっとつけるべきであろうと考えています。総務部長。市長がこれをおつくりになったということですから、市長にも要望しておきますが、行政委員会たる教育委員会を飛び越えて、教育長にこの職につきなさいということを命じるのは、これは越権行為ですから、これは明らかですからね。ましてや、委員長が何かで欠席のときは、副委員長たる教育長がACT会議の責任者になって運営してくださいということでしょう。そういうことであれば、教育委員会の仕事という問題を飛び越えて、私はやってはいけないことであろうと考えています。このことを強く要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の市長の行革課題について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

    〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 3点目は、市長の行革の課題についてということです。

 消防事業の適正化ということで、今までの答弁の中では、幸手市の消防を久喜地区消防組合に加入させることも検討課題であるとの答弁があったわけです。消防事業の適正化ということですから、であれば、現在の幸手市の消防事業は適正化でないのかなということになってくるわけでありますが、適正化と適正化でないというその問題について、現在の幸手市の消防事業について、市長にお伺いしたいと思います。

 久喜地区の消防組合については、最初たしか久喜市と菖蒲町でしたっけ、最初何段階かで現在の消防組合になっているわけですが、今後、市長も久喜市にいらっしゃって非常に詳しいかと思うんですが、仮に幸手市の消防を久喜地区消防組合に加入させる場合、例えば負担金の問題とか、その他のいろいろな問題について、今までどういうような組合加入自治体を増やす段階で協議があったのか、分かっていれば教えていただきたいと思います。

 それから、2点目の各施設の稼働率向上についてです。また、指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。各施設の稼働率の向上と指定管理者制度の関係は、きちっと協議されているのかどうかということです。

 この指定管理者制度というのは、地方自治体の施設管理を従来は地方自治体の支出法人等に限っていたものを今後民間団体、NPO、企業などに委託できるようにしたものであると。しかも、その法の期限が、来年9月1日までということになっているわけです。各施設の稼働率の向上と指定管理者制度の関係はどのような考えなのか、市長にお伺いしたいと思います。

 それから、3点目の保育時間の延長とSOHOの事業の育成です。

 一見関係があるようで関係がないようにもいろいろ意見があるみたいですが、この質問の趣旨は、働く保護者に対し、保育時間の延長は朗報であると私は考えています。SOHOとは、パソコンなどを使って仕事をする在宅ワークやテレワークのことを一般的に指しているわけです。今まで、この在宅の仕事イコール主婦の内職とのイメージがあったわけです。ところが、今日IT情報技術の普及により、家庭で非常に付加価値の高い業務をこなすことが可能となってきたわけです。専業主婦の多くが、育児などの理由で仕事をやめた後もSOHOを始めたということがいろいろ出されているわけでありますが、このSOHOが、マイペースで働ける、子育て中の女性ができる新しい働き方としても注目されているわけです。

 三鷹市でもこういう事業の育成に取り組んでいるという話も伝わってきているわけですが、市長の考え方をぜひともお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、1点目の答弁をさせていただきます。

 消防事業の適正化についてですが、これについてお答え申し上げます。

 当質問については、先日渡辺勝夫議員にもお答えしましたが、消防業務は、市民の安全や安心に直接つながる業務を担っているものです。そのために、消防本署や分署または各地域の消防団活動を行うための資機材等を有効にかつ効率的に活用することで、より市民の安全や安心を確保しなければならないと思っているところです。また、消防組織の効率化及び消防事業の広域化の観点から、一部事務組合化に向けた検討も必要であろうと考えております。

 ただし、組合化には相手方がございますので、現時点においては組合化に向けた調査研究という準備段階でありますので、ご理解を賜りたいと思います。あたかも久喜市と決めたかのようにとっているようですが、これからでございますから、特に接触しているわけではございません。

 それと、これは国の方からのご指導を得て、10万人未満の市が、あるいは町でも結構ですが、これが単独で持っているというのは非常に不合理だと、適正でないというご指導も得ていますので、それらについての状況からも、幸手市は今94人の職員がいるんですよ。94人の職員というのが単独であったら、これは、94人は当然必要だという認識しておりますが、一部事務組合によって合理化されるならば、一部事務組合に向けての検討は当然必要だと思います。私との考えが大分離れているようですが、今1市や町で消防を持っているところは、非常に苦慮している状況でございますよ。そういう状況下の中で、一部事務組合の検討をしていきたいと、そう言っているんでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 それと、2番目、3番目については部長から答弁させます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2点目の各施設の稼働率向上についてのうち、指定管理者制度について答弁申し上げます。

 平成15年の地方自治法の一部改正が行われたわけですが、公の施設の管理についてということで、従来の管理委託方式が廃止をされ、新たに指定管理者制度が創設をされたものです。改正に際し、管理委託方式により管理している施設については、経過措置の規定によりまして猶予期間が設けられ、平成18年9月1日までに施設の管理を直営化または指定管理者制度のいずれかに切り替えなければならないというものです。

 本市の対応ですが、現在管理委託方式により管理している施設数が10施設ございます。また、市が直営で管理しているものは21施設です。指定管理者制度へどう対応するのかという検討に当たりまして、まず検討の対象を現在管理委託する10施設に絞り込んでまずは行うこととし、その所管課長を構成員とする内部検討組織を設置しました。それは幸手市有施設検討委員会ということです。その検討結果ですが、経過措置を適用し、猶予期間内はこれまでの管理委託方式で管理を行っていくという内容です。

 ただし、猶予期間内と申しましても、年度の区切りを考慮いたしますと、平成18年4月までには直営または指定管理者制度への切り替えが必要になろうかと存じます。平成18年度を目標といたしますと、スケジュール的に申しまして、新年度、これは、平成17年度早々に詳細な検討に着手し、指定管理者制度を採用する施設がある場合は、遅くとも9月の定例市議会に指定のための手続き条例案を提出し、そして、12月定例市議会には指定管理者の決定のための議案を提出し、ご審議をいただかなければならないと思うわけです。現時点では具体的にどの施設を直営とするか、またどの施設を指定管理者制度を導入するかは決まっておりませんが、これらについては、今後の検討の中で、指定管理者制度の趣旨を生かせる施設はどのようなものかを重点に、さらに検討を加えたいと存じております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の保育時間の延長とSOHO事業の育成についてということでお答えをさせていただきたいと思いますが、今回、6時半から7時までの30分間、保育時間の延長をさせていただいたわけですが、今回、大平泰二議員おっしゃるように、就労の機会を拡大と、そういう点も含めて、それと少子化対策の一環という、そういうことも含めまして時間延長をさせていただいたわけなんですが、保育所に入所できる基準というのがございまして、その中で家庭内労働、例えば内職、それに関連したSOHO事業ですか、そういった方についても保育所の方には入所できますので、応募をしていただければ、条件等に合致していれば入所できるということです。

 私の方からは、SOHOに従事している方の家庭内労働についても、同条件で入れるということです。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それと関連してSOHOの育成という点です。

 SOHO事業というのは、大平泰二議員のおっしゃったとおり、スモールオフィス・ホームオフィスということの略ということでございまして、小規模な事業者とか個人事業者の方が、事務所などを離れ、ネットワークを利用して仕事をする形態、今おっしゃるとおりです。

 その育成ということですが、現在、幸手市商工会においてTMO構想を策定してございまして、これが今年度中に完成をいたしまして、市といたしましても幸手市商工会をTMO機関として認定をする予定になってございます。このTMO構想の中に17事業がございまして、その中に空き店舗対策事業というのがございます。さらにその中の1つとして、幸手SOHO整備運営事業というものがございます。これは2つの事業がございまして、空き店舗を省スペースに分割したオフィスやアトリエ等、起業家に賃貸するですか。それと、入居者に対してSOHOに関する情報提供や経営の支援をするというような内容がございます。これはあくまでもSOHOの環境の整備ということではございますが、このTMO機関が行う事業を通じまして、市としましても支援をしてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) まず、市長にお伺いしたいんですが、私が消防事業の適正化の中で、この市長の考え方に反対だということは、私質問の中で言いましたか。私の考えとかけ離れている質問だというようなことの答弁があったみたいですが、私は市長が考えていることについて、どういう考えなのかということを伺ったわけですよね。反対とも賛成とも言っていないわけですが、まず考え方を伺わないと賛成も反対も言えないですよね。だから伺っているわけでありまして、かけ離れているという答弁は、私は値しないのかなと。何度も取り消してもらっても悪いですから、2回目の答弁でうまく答えていただければ、そこはいいと思いますが、私は、市長の考え方は、別に反対とか何も言っていませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、答弁漏れだったんですが、久喜地区の消防組合が、当初は久喜町と鷲宮町という、当時両方町であったところで設置された経緯があるわけですね。その後、宮代町ですか、あと菖蒲町が加入されたという経緯の中で、当時久喜市役所にいらっしゃって、そこの部署で働いたかどうか分かりませんが、当時振り返ってみて、例えば負担金とかそういうのはいろいろあったんですかという私質問したと思うんですが、それはいかがなんでしょうか。分からなければ、分からないで結構です。

 それから、各施設の稼働率の向上と指定管理者制度の問題ですが、具体的にはこれから協議なさっていくということであるわけですね。

 私は先ほどの一般質問でも言いましたが、高杖の土地もこの施設に入るか、これは分かりませんが、民間の活力を導入するのであれば、こういう土地を大いに利用していただいて、そこから1つの、収益というわけではないですが、何らかの形でプラスになっていくんであれば、1つのいい方法が私は出てくるんではないかということを考えていますので、高杖の土地の方もぜひとも加えていただきたいと思います。

 それから、保育時間の延長とSOHO事業ということで、どちらかというと、質問の趣旨はSOHOだったわけですよね。私の質問もそこを明確にしていなかったので、申しわけなかったんですが、SOHO事業については、育成についてはこれから取り組んでいただけるということでありますので、ぜひともよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員の再質問に答弁申し上げます。

 まず、かけ離れているという関係ですが、確かに、これは反対だという、そういう意味で言ったのではございません。私の思いは、一部事務組合にすることによって行政改革の一端になると。要するに支出を減らしたいと、合理化したいと、そういう意味で申し上げているのからすると、かけ離れているような印象を与えたので、ですから、それは印象でございますので、そういう質問者の状況からそういう思いをしたのですが、これからやりとりの中で大平泰二議員の気持ちはどんどん分かってくると思いますので、かけ離れているというのではなくて、その思いの答弁というのは好ましくないから、その面はカットさせていただきます。

 そうすると、あと久喜市の関係で負担金の関係がご質問ありましたが、残念ながら私、消防事業だけは直接担当したことがないので分かりかねますが、おっしゃるとおり、久喜市は久喜市と鷲宮町で最初やりました。その後菖蒲町が入って、しばらくたって宮代町が入ったと。その前に、栗橋町が菖蒲町とそんなに変わらないころ入っていますね。そういう経過をたどっていますので、中身についてはよく私も分からないので、ご答弁できないことをお許しいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、6点目の市民要望について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

    〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 市民要望についてです。

 市道585号線と587号線の交差する上高野小学校付近の開発の問題ですが、この隅切り及び道路の幅員の問題についてお伺いいたします。

 現行の制度から言えばどうしようもないわけでありますが、何か市の方で考えられて、協議によって対処できるものがあるという方策があれば、示していただきたいと思います。

 それから、2点目は市道662号線の街路灯ですね、この設置要望についてです。

 いわゆる葛西用水側ですね、南3丁目の。ここには、久喜市は非常に明るいんですが、幸手市は街灯1本しかなくて暗いと。ぜひとも設置していただきたいという要望が出されていますので、答弁よろしくお願いいたします。

 それから、3点目は、携帯電話、メール等を使った非常事態緊急連絡システムの設置についてです。

 これは今までの一般質問でもありましたが、学校、子供たちの特に安全を守るという意味でも、地域の監視の目は必要かと思います。そういう点、不幸にして非常事態、異常事態が起きる、起きそうだということがあれば、こうした登録をなさっている人たちに、緊急時に連絡すると。したがって、地域の監視の目も、変な意味で強くなるわけじゃないですが、安全対策としてはよくなる面があるんではないかと、このように考えているわけです。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 1点目の関係、市道588号線と587号線の交差するところの話です。

 端的に方策があるかというご質問でございますので、用意した答弁と違っちゃうんですが、申しわけありません。実はあそこのところ、ご承知のとおり開発がございまして、その開発の許可要件といたしまして接道要件があるわけです。接道要件は前面道路587号線の方でもう満たしておりますので、それに交差というんですか、場所が言い方難しいんですが、588号線の方は接道要件に該当しませんので、現在のままでいいということになってしまいまして、それ以上、お願いはできるにしても、開発指導要綱にもそういったところが規定もされておりませんし、指導、あくまでお願いという形しかできないわけです。

 今後この588号線がどうすれば広がるかというようなご質問かと思うんですが、本当に仮のお話です。これは、588号線は、これをずっと小学校沿いに行きますと、南公民館の前の通りに接道するわけです。ずっとあの道は2.8メートルです。過去の耕地整理というんですか、そういったものでできたものでしょうから。仮にそれを全部の地権者の方が道路拡幅を地元の合意をつけて、寄附採納とかという形で4メートル分にするので広げてくれということに仮になったとすれば、残ったこの開発部分のわきの部分というのは、いずれそうなると、仮にそちらが広がりますので、できるできないは別として、現時点ではそんな方策しか思いつかないというようなことです。

 この道路については、現状両方とも調整区域、しかも田んぼです。そこに市が市道の整備計画もございませんので、あえてこの開発の要件、接道したところを市で購入するということも不可能に近い話でございますので、方策とすれば、あえて申し上げればそういう方法しかないとは考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、6点目の市民要望についてのうち、2点目の市道662号線の街路灯設置要望についてということで答弁申し上げます。

 これについては議員から質問いただいた後に、担当者を向けまして現場確認をさせたところですが、暗いということですので、防犯や交通事故防止の観点から、予算の範囲内でできることはしていかなければならないだろうと考えております。ですが、限りある予算ですので、年次計画のもとに、今後その方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また次に、3点目の携帯電話、メール等を使った非常時緊急連絡システムの設置についてということですが、これは大地震や風水害などの自然災害や火災発生時に、災害情報を市民の皆様に伝達する1つの手段として、非常時緊急連絡システムというものがあるそうです。災害情報配信システムとも言うものです。これは市内で発生している災害の情報を、事前に登録を行った市民の携帯電話やパソコンにメールで、リアルタイムで配信するシステムということです。この配信システムにより、外出時等において必要な災害情報の収集が可能となるほか、聴覚に障害をお持ちの方への避難勧告等を迅速に行うことが可能となるというものです。また、災害時の職員の非常召集時にも有効な手段であるということも言われています。

 本市においては、現在消防本部において、火災発生時に消防団員や消防職員に対して、庁内LANを使用してこの配信を行っております。そこで、この情報配信を市民の皆様にも提供できれば、より防災に役立つと考えられますが、他の自治体においても、幾つか先進的にそういうことを行っているところもあると聞いております。本市で実施することは、一定の条件を整えれば可能と考えられるところですが、配信サービスに従事する職員の配置、あるいは経費等の問題があるわけでございまして、直ちに今のところ導入するということは申しかねますが、その有効性等が確認できれば、今後その導入に向けての検討をしてもよろしいのかなというふうな考えです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 質問の第1点目は、こういう方法があると、あるとすればということですから、いろいろ地域の人たちとも今後相談が必要なのかなということで、これは了解いたしました。

 それから、622号線の街路灯の設置ですが、年次計画のもとというのはあと何年先になるか分からないような話もありますが、暗くてちょっと危険なところは、優先して対処していただきたいと要望しておきます。

 それから、3番目は質問の趣旨と違った答弁もあったわけですが、私がここで一番言いたかったのは、そういう連絡システムを使って、例えば今小学校に対する凶悪犯罪なんかがありますよね。そういうことを防止する意味でも、例えば緊急連絡システムの地域とか書いておくと全然違うわけですよね。地域の目が学校の安全に常に向いているということになるわけですから、非常時はいつでも連絡できて、刺股で対抗しても負けてしまうというんではなくて、頑丈な男の人たちが行けば、もっと違った結果が出る可能性もあるわけですから、そういったことを検討していただきたいということですから、積極的に市長、検討してやっていただきたいと要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時18分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 それでは、1点目の政治倫理条例について、なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

    〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 第1点目の政治倫理の条例の問題についてです。

 1点目の政治倫理条例を市長提案でみずから制定との公約でありますが、市民に政治倫理条例を市長提案でみずから制定と公約した認識は市長にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、なぜ今まで条例をみずから議会に提案できなかったのか、その理由があればお伺いしたいと思います。

 3点目は、今回の合併問題で大きくクローズアップされたのは、議員の兼業やモラルの問題です。一日も早い政治倫理条例の制定に取り組みますとしているわけです。議員の兼業やモラルの問題としている具体的事例を市長の知る範囲で挙げていただきたいと思います。

 4点目は、この条例の目的、政治倫理基準についてはどのような考え方を持っていらっしゃるかということです。

 2点目は、この倫理の概念についてお伺いします。

 3点目は、市長後援団体の住民投票条例違反に対する市長の対応についてお伺いいたします。政治倫理条例との関係では、どのような考えを持っていらっしゃるかということです。

 4点目は、例えばとあえて断っておきますが、だからといって、答えないということでは困りますが、幸手市議会議員が市の契約業者の顧問等の役に就任し、その業者から顧問料の報酬を受け取るということがあったとしたら、市長はどのように対応なさるのか、お伺いしたいと思います。

 5点目は、公約の内容について、市長の方針を議会に説明する考えはあるのか、ないのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、1つ目の政治倫理条例を市長提案でみずから制定との公約についてのご質問ですが、政治倫理条例の制定については議員ご承知のとおり、私の選挙公約の1つとなっており、市長就任以来、常に頭の中にあるものです。

 この条例については、先進地の状況を調べましたところ、県内の市では、まず市議会議員の政治倫理条例を設けている市は、41市中7市となっております。また、執行部である市長等、市長、助役、収入役、教育長、いわゆる四役について政治倫理条例を設けている市は、41市中2市です。先ほどの7市の中にこの2市もございます。また近隣では、杉戸町が平成15年6月に、鷲宮町が平成16年6月に議員の政治倫理条例を制定しております。いずれの市や町も、議員の政治倫理条例は、議員みずから提案し、条例の整備を図ったと伺っております。したがいまして、議員の皆様の政治倫理条例については、議会の権威と誇りを持って整備されることが望ましいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、執行部の市長等政治倫理条例については、原案もほぼ整いつつありますが、私としては、できることなら議会とともに歩調を合わせて制定することが望ましいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 1つ目の中で、なぜ今まで提案できなかったかのことですが、これは、まさしく私は、単独で執行四役の先行するよりも、議会の議員の政治倫理条例の推移を見守ってきたということですので、この状況も、余り長くこれ以上さらに1年もということになると、いろいろ市民の要望とかけ離れてきますので、先ほど私は常に頭にあると申しました。そういう状況下の中で議会の動きを見ながら、場合によったら四役を先やらせてもらうこともお許し願うこともありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 あと、議員のモラルの問題ですが、私は、この選挙公約と私が申し上げているのは、私のお世話になっている後援会の内容については、基本的には一致していると考えております。ただ、このモラルの問題で、どこを具体的にというのは私も把握しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 そして、2つ目、倫理の概念についてのご質問ですが、私が思う倫理ということは、人の踏み行うべき道、あるいは道徳という意味があると思います。一般的に申し上げますと、私たちが社会生活をしていく上で一定の秩序を保つため、一人一人が守るべき行為の基準であると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。

 続きまして、3点目の市長後援団体の住民投票条例違反に対する市長の対応についてお答えいたします。

 この関係については、昨年の12月議会において青木章議員からもご質問いただきました住民投票に関してのチラシの件ではないかと存じます。その際答弁させていただいたとおり、このチラシについては私が全く関知していないものです。それに、住民投票条例違反かどうかについては、同じ答弁になるかもしれませんが、行政として初めて実施した住民投票でございまして、市側についてもPR不足等、市民への周知徹底が不足していたと反省点があったと思っております。したがいまして、これが直ちに違反かどうかは決めかねる状況にあると申し上げたいのです。

 次に、4点目の、例えば幸手市議会議員が市の契約業者等の顧問の役に就任し、その業者から顧問料の報酬を受け取ることがあったとしたら、市長はどのように対応するのかというご質問にお答えいたします。

 私は、この例えばの関係については、市長として余りお答えするのは適切でないと思いますが、こういうことこそ、議員の皆さん方が政治倫理条例を制定する中で、好ましくないと思ったら、その項目の中に入れればよろしいかと思います。その件については、余り踏み込んだお答えは差し控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 5点目のこの公約の内容について、市長の方針を議会に説明する考えはあるのかというご質問にお答え申し上げます。

 この公約については、先ほども申し上げましたとおり、議員の皆様の倫理条例については、議会の権威と議員の誇りを持って準備されることが望ましいと存じます。また、執行部の市長等政治倫理条例については、できることなら議会と歩調を合わせたいという考えは強く持っておりますが、この後の推移によって、もし議会上程できるような状況になりましたら、その上程の際に細かい説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れがあります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 大きな1点目の第4番として、この条例の目的、政治倫理基準についてはどのようなお考えをお持ちでしょうかという質問をしていると思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 例えば、私が準備している幸手市長等政治倫理条例案のそこから目的を申し述べさせていただきます。

 今準備している中で、第1条で私は目的をこのようにうたおうと思っています。この条例は、市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることにかんがみ、特に重い責務を果たすべき市長、助役、収入役及び教育長(以下「市長等」という。)が、市民全体の奉仕者として、その職務に係る倫理を固辞し、その地位による影響力を行使して私的利益を得ることのないよう、必要な事項を定めることにより、市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の発展に供することを目的とすると。このような今たたき台といいますか、案で準備を進めているところですので、ご理解をくださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) まず、市長にお伺いしたいんですが、選挙時のこの後援会の申込書の中に、市長は、市長及び三役の政治倫理を求めるという公約はないんですよ、ここには。あくまでも、今回の合併問題で大きくクローズアップされたのは、議員の兼業やモラルの問題ですと言っているんだよ。だから、市長の公約というのは、議員に対して、市長もそのうち入るんでしょうが、市長、議員が、私は、助役、教育長、収入役というのは政治倫理の対象にならないと思っていますから、政治家じゃないわけですから。そういう点では市長みずから提案をすると。それで制定すると言っているんですよ。

 だから、市長が今やろうとしているのは、議会は議会でやってくださいと。私は市の三役、助役も入れて、教育長も入れてやりますよというのは、それは違うんですよ、あくまでこの内容からいうと。議員のモラルが問題となっているというんでしょう。だから、そこがどういうことなんですかと私は聞いたんですが、市長はそこをお答えになっていないですよね。最初から、では市長、助役、収入役、教育長を私はみずから制定してやると市民に約束したのかどうなのか、ここをまずはっきりさせる必要があるんではないか。多くの市民は、議員に対して倫理条例を制定するということを公約したと受け取っていますから、何でこんなに話がややこしくなるのかなと私思うんですよね。みずから約束したんですから、みずから提案すればいいかと思うんですが。

 それから、後援会が資料をつくったものだということを言っていますが、具体的な事例はあるんですかと、議会の中に。それを聞いたら、私は把握していないということなんでしょう。把握していないで、何で議会に問題があるかのような、モラルだとか何とか言って、こういう倫理条例の約束ができるんですか。把握していないんじゃないですか。

 私は、前もってお断りしておけばよかったんですが、政治倫理条例を制定するということには全然反対していません、賛成していますから。ただ、市長が約束したことをやろうとしないから、私はきちっとはっきりさせようということで一般質問しているんです。前提があるんですよ。だから、政治家であれば、約束したことはきちっと提案は提案ですると。議会が否決するかどうかはまた別な問題ですよ、それは。だから、そういう点では、把握していないのに、なぜ問題だとあなたは言えたのか、そこを第2点目で答弁していただきたいと思います。

 それから、議会の動きを見守るなんて今ごろ言っていますが、市長は政治倫理条例の問題について、議会に一度も相談していませんよね、今まで。議長にも私にも一度も言っていない。相談もしていない。これで、1回目のあれはなしですからいいですが、それで議会がどういうふうに市長と対応すればいいのかというのは、市長、改めて自分が制定するという気持ちがあるんであれば、議会議長を中心に、議会の皆さんに自分の考え方を述べて相談をするというのが筋じゃないんですか。その点について、3点目をお伺いしたいと思います。

 それから、大きな4番目の顧問料、これは議員の。これは余り踏み込みたくないという話になってしまっていますが、いいですよ。これは決してよろしくないことだと市長は認めたわけですからね。そういうことでしょう。よろしくないということ、よろしいというのであれば反論して、再答弁で言っていただきたいですが、よろしくないと認めたんですから、再答弁は要らないです。

 それから、今後の考え方としては、もう1点さきに戻りますが、議長を中心として、議会にきちっと相談なさっていただきたいと思うんですよ。これがないから話がかみ合わないんです、今まで。そういうふうに議会に答弁の中で約束していただければ幸いかと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員の再質問に答弁いたします。

 まさしく、政治倫理条例には反対しないと言いながらも、私にはそのように聞こえてこないんですね。要するに、この後援会の資料は大見出しなんですよ。どこに小さなことが書いてあるんですか、要するに議会云々なんていうのは。とり方じゃないですか。私は、四役のというのもどこにも書いていないですよ、この中には。それは大平泰二議員のとり方なんですよ。私から見ると都合のいいとり方だと思います。みずからやるべきなんですよ、議員みずから。そういう状況下の中で一度も相談がないと。私は四役のを出すときは、前もって事務局にこういう準備に入りましたと出しますが、議会そのものの動きが見えないから、見えないのに、四役のを持っていってやるという動きをするのは早過ぎるかなと思っているから持っていかないのであって、皆さんの動きは即私の方へ入ってきますから、そういう状況の中で、大いなる議会がみずから制定するという動きを切に願って答弁とさせていただきます。



◆23番(大平泰二議員) 議長、答弁漏れがありますよ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 議員の兼業やモラルの問題を把握していないと今質問の中で答弁されましたが、把握していないのに何でこれが提案できるんですかと私は聞いたんですよ。それを答えてください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 先ほども大平泰二議員に私申し上げたでしょう。これは見出しの1つなんですよ。それが、私がすべてをチェックしてやれる状況ですか、あのとき。そういう中で、知らないといったって、自分だって議会議員として、4年に一度の選挙の中で覚えているでしょう。こういう中で、今になって細かいところを引っ張り出して、これが何だ、あれが何って、私はそういう議論をしたくないんですよ。もっと前向きな議論をしたいということを申し上げたいと思います。



◆23番(大平泰二議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 話がうまくおさまっていくのかなと思っていろいろ質問しているんですが、残念ながら市長の今の性格だと、答弁の性格。それは非常にまずいですね。

    〔「大平泰二議員の性格」と言う人あり〕



◆23番(大平泰二議員) 私が今言っているんです。まずいですよ。どこが問題ですかと具体的に聞いたら、どこが問題かは把握していないと言うんですよ、あなたは、市長は。それで倫理条例だと。大きな項目とか何ともないですよ。ここに書いてあるじゃない、ちゃんと。議員の兼業、モラルが問題だと、だから政治倫理必要だと書いてあるじゃないですか、これに。我々は選挙どんなに忙しくたって、自分たちが発行するこういう書類は全部目通しますよ。当たり前じゃないですか。公約ですよ。そういう点で、市長が倫理、倫理と言うのであれば、市長みずから公約に対する倫理、議会に対する倫理、市長の政治姿勢として答弁に対する倫理、そういう開き直りの態度では困りますよ。そういう苦言を申し上げて、私の要望とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で23番、大平泰二議員の一般質問を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 まず1点目の三位一体の改革と予算編成について、なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

    〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 今議会最後の一般質問者となります。明確なご答弁をお願いしたいと思います。

 最初に、三位一体の改革と予算編成についてです。

 今年度における三位一体の改革、その内容についてお尋ねをいたします。

 また、第2点目に、04年度と来年度への当市への影響の違いについてお尋ねをいたします。

 また、03年度と比べまして、今年度とられた対応と来年度とられようとしているその対応の違いについてお尋ねをいたします。

 さらに、第4点目として、新年度予算がこの三位一体の影響を受けて、あるいは地方財政計画の内容を受けて、どのような歳入の編成の特徴になっているのかお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、1点目の三位一体改革と予算編成について、順次答弁申し上げます。

 2005年度における三位一体改革の内容についてですが、平成17年度における三位一体改革の内容については、平成18年度の内容とともに、昨年の11月26日に、政府与党間でその全体像が決定されたところです。その決定事項の主な内容を申し上げますと、国庫補助負担金については、平成17年度及び平成18年度において3兆円程度の廃止及び縮減を行うこと。それから税源移譲については、平成16年度において措置された額を含め3兆円規模を目指すこと。それから所得税から個人住民税への移譲によって実施するものとし、個人住民税所得割の税率のフラット化を基本とすること。それから国と地方を通じた個人所得課税を抜本的に見直すこと、地域間の財政力格差拡大に確実な対応を図ることなどでございます。

 また、地方交付税に関しましては、平成17年度及び平成18年度は、骨太の方針2004を遵守し、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すること。それから基礎的財政収支黒字化を目指し、国と地方双方が納得できる形で歳出削減に努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めること。また、税源移譲で財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分を当面基準財政収入額に100%算入すること。また、平成17年度以降、地方財政計画と決算の乖離を是正し、適正に計上し、その上で中期地方財政ビジョンを策定すること。それから、不交付団体の割合拡大への改革を検討すること。最後ですが、引き続き交付税算定方法の簡素化及び透明化に取り組み、算定プロセスに地方団体の参画を図ることとなってございます。

 次に、2点目ですが、03年度、これ平成15年度と比べまして、平成16年度、04年度ですね。それから、05年が平成17年度の当市への影響の違いということです。

 まず、当市における平成15年度の影響ですが、平成15年度は改革の目出しということで位置づけられ、一般財源化された国庫補助金は、共済長期負担金等に係る義務教育費国庫補助金や奨励的補助金である公共事業関係補助負担金等、当市とは直接関係のないものとなっておりましたが、当市に関係があることといたしましては、市町村道に対する国庫補助金が原則廃止となり、自動車重量税が地方に移譲されたことから、その結果、自動車重量譲与税が対前年度比3,502万5,000円、率にいたしますと27.3%の増となっております。このうち三位一体改革による影響がどの程度なのかは、明確な数値の把握は困難でございますので、あしからずご了承いただきたいと存じます。

 次に、平成16年度については、当市に係る国庫補助金において、8つの国庫支出金及び県支出金が一般財源化の対象となっておりまして、その影響額は予算ベースで9,174万円です。一方、税源移譲の面においては、国庫補助金の一般財源化の受け皿とも言うべき所得譲与税が、約9,440万円が見込まれてございます。また、地方交付税については、対前年度比で3億5,397万8,000円、率にいたしまして17.3%の減少となっているものです。もちろん、前年度からの変動額がそのまま三位一体改革によって生じたわけではないことから、この金額をもって三位一体改革による影響額と位置づけるには無理があろうかと存じます。少なくとも地方交付税による算定においては、さきの所得譲与税のうち75%相当額が基準財政収入額に計上されているとともに、それに見合う約1億1,830万円相当の事業費が基準財政需要額に上積みされることで、新たに財源保障の対象となっておりますことは確かだと思います。

 次に、平成17年度における影響についてですが、まず国庫支出金の面においては、さきの平成16年度における補助金に加えまして、新たに母子保健事業費負担金等、10の支出金が、また、県支出金では国庫支出金同様に、前年度分に加え産休等代替職員費補助金等6つの支出金がそれぞれ一般財源化されてございます。

 一方、所得譲与税については、当市の人口に応じて1億9,800万円を見込み、予算化しております。

 なお、地方交付税での影響ですが、先ほど申し上げましたように、前年度からの変動額がそのまま三位一体改革によるものではないことに加えまして、普通交付税の算定方法等、その詳細が明確になりますのは例年夏ごろになるものでございますことから、具体的な数字に基づく答弁はいたしかねるところです。

 なお、普通交付税の算定においては、所得譲与税を基準財政収入額に計上するに当たり、市町村間における財源格差是正の観点から、75%ではなく100%、つまり全額算入する方法へと変更になるようです。

 以上、当市における平成15年度から平成17年度に至るまでの影響を申し上げたわけですが、平成15年度での影響については、正確な数値をもって示すことが困難であると考えます。ご質問にありました影響の違いについての明確な答弁になりませんが、あしからずご了解いただきたいと存じます。

 次に、3点目の03年度と比べて04年度と05年度の当市の対応の違いについてということですが、ただいま申し上げましたように、平成15年度分にあっては、当市において改革の影響に係る把握が困難であったことから、平成16年度及び平成17年度における対応との比較も困難です。

 いずれにしましても、国や県から補助を受けて実施していた事業にあっては、いわゆる一般財源化後においても従来に引き続き事務の遂行に努め、市民サービスの低下を招くことのないよう、その対応に心がけてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の新年度予算の歳入編成の特徴についてということです。

 予算編成における歳入面については、予算概要にもお示しをしたとおり、財源の確保に最大限の努力をいたしましたところです。

 ご質問の特徴についてですが、1つとして、自主財源の根幹をなす市税のうち個人分の市税にあっては、前年度実績及び緩やかではあるものの、民間需要を中心とした回復が見込まれる昨今の経済情勢を反映させ、平成9年度予算以来の増額計上とし、また、市税全体においても平成10年度以来の増額となりましたこと、それから、三位一体改革の一環といたしまして、所得譲与税を国勢調査における人口割にて算出をしていること。次に、繰入金については、特別会計からの繰入金が減少したことに加え、公共施設整備基金、減債基金、国民体育大会運営基金それぞれに係る取り崩し額が皆減したことによりまして、対前年度比で30.1%の減少を見ているものです。

 次に、地方債にありましては、平成7年度及び平成8年度発行の減税補てん債に係る借換債及び保健福祉総合センターの整備に充てる地方債が皆減したことによりまして、対前年度比で62.1%の減少を見ているものです。これらの要素がすべて反映された結果、平成17年度歳入予算においては、18.8%減の合計で144億4,000万円となったものです。

 今後においても、市税等の確保はもちろんのこと、予算編成に当たりましては適正な事務執行、財源の補足に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) るる説明をいただいたわけなんですね。具体的な三位一体の改革の国の内容、これは総務部長ご答弁いただいたように、三位一体についての政府与党の合理化ということで、内簡等で随時紹介をされています。そういう点では一番知りたいのは、そうした方向が、具体的には幸手市にどういう影響を与えているのかという部分なんですね。若干私見たものと数字が違うんですが、その点も含めてお聞きしたいと思うんですが。

 2点目の問題ですが、当市への影響の違いについていえば、04年度、いわゆる今年度については、補助金で約8,800万円削減をされているが、約9,300万円で税源移譲にはなっているんだと。しかし、地方交付税や臨時対策債で合わせて7億1,000万円ほど削減になっている。その部分をでは市がどういう対応をしたかといえば、結局積立金を取り壊す。あるいは市債の発行を行って対応をとったというのが今年の特徴だと思うんですね。

 そういう中で来年はどうなのかと。来年については、先ほど総務部長おっしゃったように、そんなに変わらないんですよ。結局は地方税を含めて、04年度と同じ対応をとられているということですよね。具体的にはそれがどういう形で今年と去年違ってくるかといえば、そういう点について、今具体的な当市の歳入状況についてご説明いただいたんですが、改めて私の問題意識でお伺いしたいと思うんです。

 1点は、市民税の分ですね。前年度比2.0%の増額だとなっています。これは内簡でもそういう立場、内簡2.2%ですからね。ただ違うのは、私この中で、本市における法人数の変化を考慮して減額計上いたしましたとなっているんですよ。そうですよね。地方税全体については前年比と変わらないんだが、幸手市は違って法人数が少ないんじゃないか、そういう形で書かれているんですね。そうしたら、どの分を増やしているのかということについてはお答えになっていないんですよね、分からないんですよ。その点についてお尋ねをしたいと思うんです。

 また、地方交付税については、9.6%の減額計上というふうになっているんですよね。地方交付税全体は、地方財政計画でいえば、三位一体の改革でも言っているように、総額は確保すると。0.1%の減額なんですね。しかし、当市においては9.6%の減額だとなっています。これはなぜなのかということなんです。私はさいたま市が合併したことによって、いわゆるスケールメリットが働いて、基準財政需要額が減ることによって、地方交付税は削減されると。合併によってですよ、さいたま市の場合は。幸手市の場合は、前年と同じ人口密度で、しかも基準財政需要額については、確かに新しい保健福祉総合センター工事はなくなったんだが、一定そういう部分についての事業の縮小はあっても、何で地方交付税が基準財政需要額より減るんだろうというところについて、明確にご答弁をお願いしたいと思うんです。

 それから、補助金の関係なんですが、補助金の関係については23.9%減額をしたとなっているんですよね。本来、三位一体の改革でいえば、補助金の削減分については税源を移譲して一般財源化をするという考え方ですよね。さっきの税源移譲の金額は、私、9,400万円とおっしゃったんだが、そのことも確認して、間違っていないのかどうなのか。今年が9,300万円で、今年9,400万円なのかと受けとめたので、改めて、今年の場合、税源移譲は9,400万円なのか、幾らなのか。そのことで、これ、何ででは補助金が23.5%減額計上になるんだろうかということなんです。もちろん事業内容が違いますから、三位一体改革の対象になっている補助金が全部これだとは思っていませんので、その辺は明確にご答弁をお願いしたいと思います。

 市債のことについてもお答えになったんですが、臨時財政対策債については明確にご答弁になっていないんですよね。臨時財政対策債も前年比22.3%減額でしょう。そうですよね。地方交付税が9.6%の減額をし、臨時財政対策債が22.3%減額をしていると。ただ、地方税は、さっきおっしゃったように2.2%の増額です。でも、額にしていえば、決して減額した分に見合う予算措置じゃないですよね。こういう点からいっても何が三位一体の改革だと。全部負担は地方に転嫁しているじゃないかということが言えるんだと思うんですが、まず市長は、この三位一体の改革が、本当に地方自治体にとって三位一体の改革なのか。税源移譲できちっと改革をやった分が地方自治体の負担にならないような改革なのかどうなのかということについて、私は本当に強く市長にお願いして、意見も述べてもらってお願いしたいと思うんですよ。

 これから今度は教育費の補助金なんかが半分ですから、今年度に決めるということなんかもありますよね。先ほども部長がおっしゃっていましたが、税源移譲の内容についてはフラット化すると。5%ですよね、正確に言えば。これが700万円以下は10%で全部一致させるんですよね。そうすると市長、税金また市民税上がっちゃうんですよ。こういう内容を含んでいる改革なんですね。

 そういう点で、私は改めてこの三位一体に対する市長の基本的な考え方、この1年間どういう対応をとるのかと、国に対して、あるいは地方6団体の中でということについて、私、決意を伺いたいと思うんです。

 先ほどの具体的な当市の影響、三位一体の減額になった分の影響と、それから補助金の内容。補助金の内容は、もしあれでしたら一覧表でも結構ですよ、項目が多ければ。10何項目おっしゃったような気がするんですね、そんなにないと思ったんだが。その点について、再度ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) ここで暫時休憩します。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時20分



○議長(吉羽武夫議員) それでは、再開いたします。

 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員のご質問に、基本的なことを私の方からお答えさせていただきます。

 まず、三位一体の改革についての市長の考え方ですが、高崎清治議員もご存じのとおり、総務大臣と地方6団体の代表で意見交換会を重ねてまいりました。その結果、税源移譲についてはおおむね3兆円規模を目指して、所得税から個人住民税の移譲を実施することを明記したことは評価できるが、当面2兆4,000億円程度にとどまっていることについては不十分であると。それで、地方交付税を例に挙げますと、平成17年度及び平成18年度について、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額は確保することとされたことは評価すると。また、これから地方財政計画の策定を注視していく。引き続き行うこととなっている総務大臣と地方との協議の場で地方の意見を反映させていくと、こういう全国市長会長の方から私の方に通達が来ております。

 そして、私としても、まさしく高崎清治議員がおっしゃるとおり、非常にすべてが、三位一体が市町村にとっていいことずくめだと、そういう感じは持っていません、まだまだ県市長会、全国市長会を通して、さらなる三位一体の中身について、市にプラスになるような方向で努力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、4点ほど再質問いただいたと思いますが、順次申し上げたいと思います。

 まず第1点目ですが、市税のうち法人税が減少しているのに、その市税が2%増加というふうなことで書いてあるがというふうなご質問だったと思います。どの部分を増やしているのかというご指摘だと思いますが、まず個人市民税については3.2%の増、それから法人市民税が0.4%の減ということです。トータルで、市民税といたしましては2.7%増加しているということです。それから市税のうち固定資産税ですが、1.6%の増、それから軽自動車税が6.0%の増、市たばこ税が5.8%の増、都市計画税にあっては4.7%の減です。合計いたしますと2.0%の増ということです。

 続いて、2点目ですが、地方交付税に関する増減率が9.6%となっていることについてですが、これは県からの資料をもとに試算した結果でございまして、それが地方財政対策に計上されている地方全体の伸び率と異なってくることは、市の実情が影響していることになるものです。

 それから、3点目の補助金の関係ですが、補助金が23.9%減少しているのはなぜかというふうなことでございました。これは高崎清治議員も先ほどおっしゃっておりましたが、一般財源化に伴うことではなくて、現年度ですね、平成16年度の事業の中に大きな事業がございました。高須賀池の事業、これが皆減です。それから駅広整備事業の補助金、これも減少。それから、緑台小学校の大規模改修に際しての補助、こういうものが減少。これと、それから三位一体改革の中で一般財源化された事業といたしまして、主な事業を申し上げますが、厚生労働省所管の部分では保育所運営費負担金、こういうものが5,091万4,000円の減……



◆24番(高崎清治議員) 一覧表を出します。



◎総務部長(新井幸一) お持ちなんですか。



◆24番(高崎清治議員) 内簡ありますから。言ってください、金額。総務省。



◎総務部長(新井幸一) はい。



◆24番(高崎清治議員) いいですよ。



◎総務部長(新井幸一) 厚生労働省絡みで大きなものを申し上げますと、厚生労働省関係の事業としまして、保育所運営費負担金、これが5,091万4,000円。それから同じく厚生労働省関係ですが、これも保育所運営費負担金として2,545万7,000円の減ですね。それから介護保険事務費交付金が1,000万2,000円、こういうものが平成16年度については影響を受けているものです。

 それから、平成17年度ですが、これも大きなものを申し上げますと、大体民生関係が多いんですが、保険基盤安定負担金、これが3,877万6,000円……、失礼しました。これは減額になっていますが、また別な部分で補てんされていますので、プラスマイナスゼロということでございますので、今のは取り消しさせていただきたいと存じます。療養給付費負担金、これが7,062万7,000円です。それから老人保健拠出金負担金、これが3,394万1,000円。それから財政調整交付金、これが2,600万円。それから老人保護措置費負担金1,132万8,000円。こういうものが影響を受けているというものです。

 それから、4番目の臨時財政対策債の関係ですが、22.3%の減少を見ているということのご指摘でございました。これについては、地方財政対策で示されております数値をそのまま適用したことによる、いわゆる地方交付税で補てんできないといいますか、不足する分ですね、そのものを臨時財政対策債の方で補てんをしているという関係でございますので、その数値をそのまま当てはめているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 総体的には、平成16年度の実績見込みから比較いたしますと、減額された分も、あるいは補てんされた分も両方比較いたしますと、そんなには減ってもいないし、大体同程度補てんされているのかなと、歳入歳出という点ではですね、と考えております。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望あります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) とかく私、市長とは見解の相違と言われるんですが、この問題については同じ思いだなというのを強くしました。とりわけ今年は、地方一揆と地方自治新聞でも載っていたぐらい本当に大変な、知事さんたち頑張ったというのも言えるんだと思うんですね。去年は沖縄県の平良市では相当頭にきて、赤字予算を組んだんですね。もちろん地方自治法ではできないことですから、そうしたら、前年度の滞納分を歳入に入れているんですよ。そこまでして抵抗して、やはり大変なんだという。私は、そういう市長の意気込みは、市民も感じ入るものがあると思うんですよ。そういう点でも、ぜひ今年も私は、本当は私は、また別に言えば、別の見解を市長に持っているんですが、責任ある立場である以上は一生懸命取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。強く国に言ってほしいということで、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

    〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 第2点目の教育問題についてです。

 最初は、学校2学期制の導入についてのアンケート結果と全校実施に至る経過についてお尋ねをするという発言通告を出しておりましたが、アンケート結果については既に明らかにされております。6カ月後の状況で実施をされた内容というご説明をもいただいております。

 私、これを見ましても、しかし、どう見てもこのアンケートの結果は、全校実施に至る数値を示していないと。教育長は非常に今度の2学期制は有効な手段と判断をしたというようなご答弁をなさっておりましたが、このアンケートを見る限り、どこに有効な数値が出ているのか。あるいは、改めて2学期制が有効と言われる根拠について、明確なご答弁を求めたいと思います。

 私はむしろ、今日この2学期制についての有効という市民合意が確認されない中でこれを推進されるとすれば、これは久喜市との合併を考慮したものとの市民の批判もあるわけですよ。久喜市が全校実施しているから幸手市もやるんではないかという批判もあるんですが、事実はどうなんでしょうか。市民のこうした疑問に答える上でも、当市において実施に至った明確な経過について、きちっと市民の皆さんに説明が私は求められていると思います。そこで、どこで、どんな機関で、いつ、どんな判断に基づいて決められたのか、お伺いをいたしたいと思います。

 またあわせて、幸手市の教育についての最高の責任を持つ部分は、私は多くの皆さんは教育委員会がお持ちだと思うんですね。教育委員会どう思っているんだろうと。その執行として教育長頑張っていただいているわけですが、教育委員会の見解、議題になったことはあるのか。教育委員の審議の経過についてもお尋ねをしたいと思います。

 第2点目です。子育ての最大の支援は、私はどの国も基礎学力、基礎体力をつける保障、そういう環境をつくることで少人数学級はもう欠かせない。これは市民のだれもがそう思っていることだと思うんですね。市内の児童・生徒の状況を、これを制度化する上で何でできないんだろう。一、二の三でぼんとやる必要はないですよね。自治体によっては、小学校1年生から6年生にかけてやるとか、中学校の1年生と小学校の1年生をかけてやるとか、いろいろなやり方があると思うんです。そういう点では何でそれができないのかお尋ねをしたいと思います。

 また、今回の予算の事業説明では、35人以上学級に際して県下のいわゆる加配配置、これが行われているということで、幸手市ではスクールサポート事業と呼んでいますが、534万7,000円が予算計上されていますね。その内容についてお尋ねをしたいと思うんです。これで30人学級に変わることができるのかということも含めてお尋ねをいたしたいと思います。

 第3点目は、栄中学校の新年度の生徒数の状況と教育委員会の認識、今後の対応についてですが、具体的には、私は栄中学校の学校区の変更、選択によって、一層児童数は減ったと考えております。一般論ではなくて、具体的な教育委員会の認識、今後の対応について、ご答弁をお願いをしたいと思います。

 4点目は、合併の破綻によって今後の当市の教育は、まさに柴田教育長の指導によるところが大きいと考えているわけですが、教育長は今日の憲法改正の動きについて、あるいは教育基本法の改正の動きについてはどのように考えられるのか。同時に、幸手市の教育行政について、最大の課題は何と考えていらっしゃるのか、その政治姿勢についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、高崎清治議員の教育問題の1つ目のご質問についてご答弁申し上げます。

 学校2学期制の導入についてのアンケート結果と、全校実施に至る経過ですが、まずアンケート結果については、青木章議員のご質問に対する答弁の中でも触れましたが、保護者の反応といたしましては、約3割の方が不安があるというものです。特に通知表が3回から2回に減ることから、学習の評価についての不安のようです。児童・生徒については、約4割の児童・生徒が満足できるという回答で、特に問題があるという回答は少なく、どちらでもよいという結果が多かったようです。教職員については、約5割が2学期制は有効であるという回答でした。

 この2学期制全校実施までに至る経過ですが、平成15年度から、校長会及び教育委員会で先進地域視察−−これ仙台市でございます−−を含め、研究検討を重ね、今年度市内4小学校、2中学校で試行をいたしました。そして、課題や改善点を試行校の校長及び教務主任、教育委員会担当者が検討会議でその対策を検討してまいりました。また、定例教育委員会において、この2学期制実施のための協議も行いました。私の方から2学期制の趣旨等についての提案をし、協議をして、いろいろな意見交換があったわけですが、よろしいだろうという審議の結果、そして、その後法的な整備、小・中学校管理規則です。その整備もいたしました。さらには、保護者及び教職員対象の2学期制の説明会を一堂に会して行いまして、市内全校で実施する運びとなったわけですので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 それから、2点目です。少人数学級についてです。

 この少人数学級について、子育ての支援という点で効果があるということは十分認識しておりますが、現行法の中で、また限られた市の予算の中でどこまで取り組めるか、課題は大きなものがございます。ただ、埼玉県においては、小学校1・2年生についての35人学級編制の弾力的運用、中学校1年生の38人学級編制の運用と、少人数学級への新たな取り組みも始めております。

 そのような状況の中で、幸手市の学級編制の状況を見ますと、来年度、小学校で35人を超える学級数、98学級中これは16学級です。中学校では44学級中17学級ございます。来年度、県の35人学級を運用する学校は、小学校で1校、2学級が予定されております。また、市教育委員会としましては、35人以上の学級でこの県の弾力的運用の対象外の学級には、市費単独の予算で学校支援員を本年度3名配置し、また来年度も配置する予定です。

 高崎清治議員が他市の例を引き合いに出しまして、少人数学級やっているじゃないかということですが、これについては、いわゆる教育特区という形で国の方に申請をして許可を得て、あとは市単独のいわゆる学級担任を置くんですね。少人数学級と少人数指導は違いまして、少人数学級という場合は担任を置かなくちゃいけない。本市で取り扱っている少人数指導といいますのは、1人加配をつけて、1学級2人で対応していると。教科等によっては、その1クラスを2つのグループに分けて1対1でやると、いろいろな工夫ができるわけですが、本市においてはそういった対応を現在とっているところです。

 この少人数学級を制度化する上での課題としましては、今申し上げましたように、法改正を待たなければならないと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次、3点目です。栄中学校の新年度の生徒数ですが、1年生が1月20日現在で40名、2年生が42名、3年生が39名という状況です。したがいまして、全学年121名と。本年度よりも3名減少です。この状況ですと、新年度は4学級でのスタートになる予定です。今後も栄中学校の生徒数の急激な増加は見込めず、4から5学級編制になるものと見込まれます。教育委員会といたしましては、より有効な教育活動が推進されるためにも、適正な規模での学校運営がなされるよう、今後保護者、地域の方々からの意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 4つ目のご質問についてご答弁申し上げます。

 日本国憲法の改正の動きについてですが、基本的には賛成です。教育基本法の改正の動きについても、改正の内容面において、現在の教育界が抱えている課題をかんがみますと、改正は妥当であると認識しております。

 当市の最大の教育行政の課題について申し上げます。

 まず、学校教育においては、教職員の資質及び指導力向上と、児童・生徒の学力向上、それに伴う各学校の活性化が課題です。そのためにも、教育委員会といたしましては、教職員の資質及び指導力向上のための研修の充実、指導主事の学校訪問による学校の指導等、今後とも積極的に進めてまいる所存です。また生涯スポーツにおいては、総合型地域スポーツクラブ、これの立ち上げ、これが課題です。それから生涯学習においては、市史編さん事業の活用、そして公民館活動、公民館運営の改革、そして学校等公共施設を拠点とした地域コミュニティーの形成です。

 今後とも学校教育、公民館運営、図書館運営、生涯スポーツを通した明日の教育文化を創造する街づくりのために、教育長として全身全霊努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆24番(高崎清治議員) 議長、答弁漏れがあるんですが。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 2学期制を決めた経過について、校長会でいつ決めたのか、教育委員会ではいつ決めたのか、何回ぐらい協議したのかというの、一切お答えになっていないんですよ。校長会と教育委員会で仙台市に視察に行ったとか、協議をしたというお話はあるんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず、校長会での検討ですが、平成16年度、これは試行校の校長及び教務主任、それから教育委員会の担当指導主事が検討会、これ5回開いております。日にちは今手元にないんですが、5回開催しております。それから平成17年2月8日、北公民館において教職員、保護者、PTA対象の2学期制市高校2校による研究結果、その発表会を開催しております。それから、これは昨年ですね、12月16日の教育委員会定例会において、この2学期制について協議をしております。それから今年の1月18日の教育委員会定例会において、小・中学校管理規則の改正、つまり2学期制にかかわる管理規則の改正を行い、この承認を得ております。それから、校長会においては昨年度、平成15年度から、校長会の1年間の研究テーマということで、この2学期制について常時協議をしております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) るるご答弁いただいたんですが、最初の2学期制については、教育長おっしゃっていますが、有効性についてははっきりしないですよね、これは。100%の数字の出し方じゃなくて、現に学校の先生方の中でも、学校でじっくり時間をかけて勉強するようになったかというのでは、小学校の先生は、13と32、45%。1と2、つまり普通、不満という人は55%ですよ。先生の中でも疑問を持っていらっしゃる方あるじゃないですか。何で有効性がはっきりしたなんていうのが言えるんだろうかと思うんです。きのうも所沢市の例を出されていましたが、所沢市の教職員組合からも、2学期制の問題点は指摘をされているんですよ。

 私は一番問題なのは、もっともっとお母さんたちや父兄、子供たちと議論すべきだと思いますよ。聞くところによれば、1月18日の教育委員会で全部決まったと。決まった後の平成17年2月に説明会をやっているんですよ。本当は逆なんじゃないですか。説明会をやって、父兄の意見を聞いて、教育委員会が判断すべきじゃないの。これは市長がよくおっしゃっている民意の反映じゃないですよ。市長が本当に民意という立場に立てば、教育長、私らももっともっと再度調査すべきじゃないかということを強く言いたいと思うんですよ。

 それから、教育の中で最大の課題は、私は幸手市の中でも基礎学力、基礎体力をつけることが柴田教育長の最大の課題かなと思ったんだが、そうじゃなくて、むしろ学校の活性化だとか、あるいは生涯学習の充実とおっしゃっていましたが、具体的にこの35人学級を実施をすれば、法律の改正がないからできないんだとおっしゃっていますが、そうじゃないでしょう。法律の改正なくても、現に埼玉県で35人学級実施しているところはたくさんありますよ。平成14年は志木市、上尾市でした。平成15年は鴻巣市、平成16年には和光市、川越市、東松山市、行田市。加須市は平成14年からだ。蓮田市、宮代町も少人数学級やっているんじゃないですか。法律の改正ない中でもやっていますよ。それはそれぞれの自治体がいろいろな工夫をする中で制度化をしているんじゃないですか。

 先ほど言ったように、一、二の三で全校ぼんとやれば、それは大変ですよね。でも、年次計画でずっとやっていくという方向性を持てば、私は最少の経費で最大の効果を上げることはできるんだと思うんです。その点について、教育長はどのようにお考えになるのか、再度、先ほどの法律の改正ができないというのは訂正していただいて、もっと正確におっしゃっていくということが大事だと思うんですね。聞いていると、そうか、法律の改正ができないとできないんだと聞こえますから、そうじゃないんだということをきちっとお答え願いたいと思うんです。

 ただ、その中でも、私頑張っていると思うんですよ、スクールサポート事業で3人の加配をやっていただくということはありますから。だとすればもう一踏ん張りしてもらって、きちっと制度化することがきちっと将来的にも幸手市の学校教育を充実させることになるんだということで、再度ご答弁願いたいと思うんです。

 それから、栄中の問題ですが、学校区が選択になってから、緑台から来た小学校の子供たちが栄中へ来なくなりましたよ。それが一層少子化へ弾みをかけていますよね。これ事実だと思うんです。それで今度は、いや、これじゃ大変だから、地元の皆さん、お母さんたちの意見を寄せてくださいと言っているんですよ、教育長は。もとへ帰したらいいんですか、では。もとの学校区に。あるいは、緑台を栄中の学校区にして選択にしたらどうですか、今みたいに逆じゃなくて。どうですか、教育長。

 それで、これまで学校間の競争ということをよくおっしゃっています。学校間であの学校へ行きたいという競争を高めることが、つまり学校の活性化だと思うんですが。でも、それぞれの学校の活性化というのは至難の業と思うんですね。学習指導要領で教育内容は大体決まっていて、その先生たちの個性によってどういう形で教育するかというので、子供たちに魅力のある先生方ができてくるんだと思うんです。でも、私は幸手市民の中で、あそこの学校の先生は立派だが、こっちの学校の先生はちょっとなというのでは困るんだ。どこの小学校へ行っても、幸手市の小学校は基礎学力、基礎体力つくと。安心して子供たちと一緒に子育てできると、そういう学校にするのが私、教育長の責任だと思いますよ。学校間競争をじゃんじゃんやることは、むしろそれは先生たちの管理教育を徹底することじゃないんですか。そういうふうに聞こえますよ。

 ですから、そういう点で再度私は具体的に明確な方針を、来年度からは栄中学校の児童減少についての対応について、明確な方針を持っていただけるように強くお願いしたいと思うんですが、その点について教育長のご答弁をお願いします。

 それから、教育基本法の改正、憲法の改正については賛成だとおっしゃっていました。人それぞれ考え方があるんですが、ただ、なぜ賛成なんだろう、どの部分が賛成なんだろうというところは、非常に気になるところなんですね。私は、教育基本法の問題についても12月議会で請願が出てきまして、意見書の中ではいろいろな問題点が指摘をされていますから、私は教育基本法の立場に返ることが大事だと。また、日本国憲法の立場に返ることが今大事だと思っています。そういう点で明確にどの部分が賛成なのかということについて、ご答弁をお願いしたいと思います。

 教育の最大、幸手市内の教育行政の課題については、活性化と生涯学習の充実だということでおっしゃっていますから、そういうことかということで、教育長の答弁については理解をしました。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、まず2学期制のことです。

 アンケートのこと、これは青木章議員のところでもあったわけですが、1学期終わった時点でのアンケート。このアンケートをとった意味や目的は、2学期制をやるかやらないかのアンケートではなかったんです。2学期制を試行している学校で、1学期過ぎた時点でどんな課題があるのかというその実態、改善点、これを調べるためにやったんです。そして、それを踏まえて検討を重ねて、保護者とかいろいろな要望を聞いて大分改善しました。その改善点は、例えば評価、評定への不安、7月、9月の暑さ対策、あるいは保護者、教職員、児童への啓発、秋休みの位置づけ、目標を持った夏休みの過ごし方等、そういった反省を受けて、アンケートの結果を受けて、いろいろな修正、改善をしたわけです。

 そして、この2学期制のよさといいますのは、例えばこの前申し上げましたが、4月と12月、あの時期、それから1学期、3学期のあの非常に短い時期、子供が非常に忙しい。長いスパンで、3学期制から2学期制にすることによって長い評価のサイクルができる。見通しを持って行事の移動であるとかできるんですね。これは教員のためじゃなくて、子供のためにゆとりのある生活を送ってもらいたい、授業時数も増えます、そういった観点からこの2学期制を導入したわけです。

 教員の意識の改革もございます。私が昨日、手島幸成議員の質問の中で、要するに今の同じ環境じゃなくて、少し変えてみる。学校の置かれている環境を変えることによって、刺激を受けることによって意識改革がされるんだということです。例えて言いますと、2学期制と3学期制の違いは    と    の違いかなと。つまり    が2学期制です。2学期制というのは非常にいろいろな工夫、改善ができる。いろいろな機能があるんです。でも、    のよさを認めないで、自分は    でいいよと。    はどちらかというと字を打つ機能が中心ですから。でも、2学期制というのはいろいろな創意工夫、教育活動の工夫ができる。ですから、私には2学期制に反対する人は、    を要らないといって、    でいいんだということのような気がしております。

 つまりつけ加えますと、例えば学力テストの実施とか、あるいは学区の自由化とか、あるいは学校評価を市民が、保護者がやるということは、外の環境、外の風を入れていくんだ。それによって教師も意識が変わっていくんだ、そういうことを申し上げた。2学期制も同じようなことです。

 2点目の少人数学級です。これは、法改正を待たなければできないということは、まだ今40人学級ですから、例えば38人学級とか35人学級とする場合は、県との協議が必要となります。現在は県がその学級編制の権限を有しておりますので、県との協議が必要であるということです。その上、その特区申請をすると、許可されると、市費単独の予算でやるという、そういうルートがあるわけですが、当面は本市でやっております少人数加配という形でやっていきたいなということです。ただ、高崎清治議員のご指摘のことも十分踏まえて検討していきたいと考えております。

 3点目の栄中学校の生徒の状況云々ですが、これについては、実は相談しようと思って高崎清治議員に電話したんですが、もういらっしゃらなかった。

 実は、この場をかりて、私は非常に敬意を表したいことがございます。それは、実は生徒数がどんどん減っていく中で、魅力のある栄中学校をつくろうということで、学校長以下教職員、そしてPTA会長、実は私も学校に何度もお邪魔して、また校長やPTA会長にもこちらに来ていただいていろいろな相談をしたんです。並々ならぬ努力をして、地域、PTA、学校、非常にいい学校になりました。本当に関係の方々の努力はすばらしいんじゃないか、頭が下がる思いでおります。それだけはまず伝えておきたいなと思っております。

 そういった中で、この栄中学校これからどうするかと、いろいろな議論を実は教育内部ではしております。あくまでもまだ検討の、これは決定じゃなくて、選択肢の段階。例えば、民間の企業と連携した魅力ある学校をつくろうかとか、あるいは小・中一貫教育であるとか、あるいは国際理解特区みたいなこともあるわけですが、いろいろなことを検討していると。そこで、今後この栄中学校の生徒数減少の問題に関しましては、議員を初め地域の関係の方々、学校、また教育内部でもいろいろと相談をしていきたいなと思っているところです。

 それから、憲法のことですが、基本的には、憲法の理念である平和主義とか基本的人権の尊重というものは堅持すべきであると思っております。ただ、時代の流れに応じた改正が必要だろうということで、昨日ご指摘された大橋秀樹議員の例えば生態系を守るとか、持続可能な社会をつくっていくんだという、そういった環境権の問題とか、あるいは情報社会を迎えた今、知る権利であるとかプライバシー権、あるいはマスメディアへのアクセス権であるとか、あるいは犯罪被害者への権利であるとか、そういった時代の変化に対応した改正というのは考えていく、議論すべきじゃないかなと考えております。

 それから、教育基本法の問題については、私、教育の原点は家庭であると考えております。したがって、家庭のいわゆる親の重要性、責任とか、そういったものを明記すべきかなと思っております。あるいは日本の文化、伝統の尊重、あるいは新しい文明の危機に対処するためのいろいろな国際協力とか、そういった場面が出てこようかと思います。そういった時代の変化に対応した教育基本法の改正というのはすべきだろうと考えておるところです。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望あります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望、どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 栄中学校の問題、一生懸命親も子も先生も努力をしてよくなったと。当たり前だと思うんですよ。私は前からそんなに悪いと思っていませんよ。問題にしているのは、児童数が減ることによって先生が減って、クラブ活動もできないような教育環境、教育行政の責任を問うているんですよ、教育長の。問題をすりかえないで。そうでしょう。教育委員会が学校区を自由化にしたから、一層少子化が進んだんですよ。そのことについてどう思うかということなんですよ。きちっと答弁にお答え願いたいという点。

 それから先ほどの、私は、学校の先生方に親が望んでいるのは、パソコンの使い方、コンピュータの使い方、ワープロの使い方じゃないですよ。人間として心の痛みが分かるとか、子供らしく旺盛に遊ぶとか、そういうことを願っているんじゃないですか。その問題を2学期制の中でワープロかパソコンかに置き替えて答弁なさるというのは、これは教育長、違うんじゃないですか。その部分については、私は訂正なさった方がいいと思うんですが、ぜひ訂正をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の平和問題について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

    〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 3点目の平和問題についてお尋ねをします。

 戦後60年、被爆60年に当たり、市長と教育長の所感をお伺いいたします。

 第2点目に、当市の平和事業の実情と、その成果と今後の課題についてお尋ねいたします。

 毎年いろいろな事業に取り組んでいただいたり、そこにモニュメントをつくったり、平和宣言等でいろいろなことに取り組んできました。今後の課題について、とりわけ60周年に当たるということも含めて、課題についてもお尋ねをしたいわけでありますので、よろしくお願いします。

 3点目に、国民保護法のもとで当市が義務づけられた事務と事業の内容、その準備、対応についてお尋ねいたします。

 実は私、昨年、内簡を見たときには、消防の関係でこの問題に触れられたんですが、改めて、今年の内簡では32、33の2項目でこの問題について触れられておりますので、多分予算措置も図られることと思いますので、具体的な答弁についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員の戦後60年、被爆60年に当たって、このご質問に対して、私の所感を申し上げます。

 戦後60年、被爆60年を経た今日、私たち日本国民は平和憲法のもとに生活しております。このような中、私たちは時として平和の尊さを忘れてしまいがちですが、しかし、さきの大戦において、アジアを初めとする世界の多くの人々は、凄惨な、そして筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられました。また我が日本国においては、原子爆弾が広島、長崎に投下され、一瞬にして町は破壊され、大変多くの人々の尊い命が奪われたということを決して忘れてはならないと思います。そして現在我々が享受している平和な生活は、このような悲惨な過去を二度と繰り返さないようにという切実な願いからつくられた日本国憲法があるからだと思うのです。

 そして、さきの大戦において犠牲になられた幾多のみたまに対して哀悼の意を表するとともに、さきの大戦から学んだ教訓などを次世代へ受け継いでいき、平和の尊さを思う気持ちを広げ、世界の恒久平和を確立することが何よりも重要であると思います。

 本市においては、平成2年4月に平和都市宣言が制定されて以来、さまざまな平和事業を実施し、市民の方々へ平和の大切さと意識の高揚に努めてまいりましたが、今後も継続して事業を実施し、市民の皆様のさらなる平和意識の高揚に努めてまいりたいと考えますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今年は戦後60年に当たりますが、日本はさきの大戦で、地球上でただ一国の被爆国となりました。その後、先人たちが恒久の平和を目指し今日まで努力をしてきたわけです。

 私は教育長として、先人の築いたこの平和な日本、美しい日本を愛しております。そして、その日本の将来を担うこれからの日本人を育てる教育に携わる者として、国際社会の中で他国の文化を理解し、協調できる人間、平和を愛し、隣人への思いやりを持てる人間づくりを目指し、幸手市の子供たちを育てていきたいと存じますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 続きまして、2点目の当市の平和事業の実情と、その成果と課題について答弁申し上げます。

 当市においては、平成2年4月に平和都市宣言を制定して以来、毎年さまざまな事業を実施してまいりました。現在は市内中学校3年生を対象に平和の作文を募集し、市民の方から寄せられました戦時中の写真を中心に玄関ロビーに展示する平和の写真展などの開催、市内中学校生徒の広島市平和記念式典への派遣−−これは平和の集いでございます−−を実施し、市民の方々の平和意識の向上に努めているところです。その成果ですが、これらの事業を通して、市民の皆様へ戦争の悲惨さと平和の尊さを再認識していただけるものと努力しているところです。

 また、今後の課題ですが、これらの事業を継続的に実施することによりまして、今、イラク戦争があるわけですが、イラクほか幾つかの地域で起きている戦争の悲惨さ、それから、平和の尊さ、大切さをより多くの市民の皆様に呼びかけ、平和への関心を深めていただけるよう、今後も継続努力してまいりたいと考えているところです。

 続きまして、3点目の国民保護法のもとで当市が義務づけられた事務と事業の内容、その準備、対応についてということで答弁申し上げます。

 この法律の趣旨は、我が国が武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体と財産を保護し、国民生活や経済に与える影響を最小限にするため、国、都道府県、市町村、放送事業者などの指定公共機関の責務、国民の協力、基本的人権の尊重と住民の避難、救援などの具体的な措置について定められたものです。

 この法律の中で地方公共団体の役割は、都道府県は市町村長を経由して、住民に対して避難の指示を行い、避難住民の誘導支援、避難住民等の救援、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定を行うとともに、武力攻撃災害の防除、または拡大の防止などの措置を行うことになります。また、市町村は、住民への警報の伝達、避難実施要領の策定と、これに基づく住民の避難誘導を行うとともに、退避の指示、警戒区域の設定等、武力攻撃災害に係る応急措置、消防活動などを実施することになります。

 そして、これらの措置をより具体的に実現化させるため、地方公共団体の国民保護計画の策定が義務づけられております。都道府県は国民の保護に関する計画を平成17年度までに策定し、それをもとに、市町村は同計画を翌年の平成18年度までに策定するというものです。

 このようなことから、幸手市が義務づけられた事務は、この国民の保護に関する計画を平成18年度までに策定し、その後、この計画に基づいた措置を行っていくということです。その事業内容や準備、対応については、埼玉県計画が平成17年度中に策定される見込みですので、それを受けまして、その進捗状況を見ながら進めていく予定です。当面といいますか、平成17年度にはこの保護計画の調査研究を行い、策定委員会を開催する予定でおりまして、翌年の平成18年度に保護計画書を策定していく方向で現在準備を進めるところです。

 また、その準備といたしまして、平成17年度当初予算に関係費用を計上させていただきましたので、その内容について申し上げますが、保護計画策定委員会等の報酬、費用弁償、お茶代として1回分ですが、26万7,000円を計上してございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 市長については、この問題についても同じ思いだなという思いを強くしましたし、幸手市の中では、部長がご答弁いただいたように、いろいろな平和事業に取り組んでいただきました。私は幸手のかたりべの中の15遍というテープだとか、こういうのも見る中で、改めて戦争の怖さを知ったわけなんですね。同時にニュースで、今の若い方が、戦争があったことを知らない方もいる。被爆したことも知らない方がいる。そういう点でいえば、幸手市では毎年平和作文を書いてもらって、平和事業、広島の記念式典に参加をしていただくという機会を通して、そういう問題について考えていく機会をつくっていただいていると思うんですね。

 そういう点では、私は本当に一層、できればこの60年に当たりまして、実は先日ニュースを見ていて知ったんですが、ずっと前に一般質問で取り上げたことあるんですが、福岡県に星野村というのがあるんです。ここでは、山本達雄さんという方が実は亡くなったんですが、この方が、自分の親族が広島で亡くなって、その遺体が燃えて、そこでくすぶっていた火をカイロにおこして、自分家の仏壇でずっとともしていたのを、村がそれを知って、平和の火というのでつけて、今、平和を問うというので燃し続けているんですね。この間の国連の運動のときも、以前は、このニュースの扱い方は怒りの火だったと、原爆に対する怒りの火だったと。しかし、今やこれはお互い平和の火になってきたと。この火を通して、むしろもっともっと平和を広げていこうという火に変わってきたんだということで、亡くなったことを通して報道していました。

 ぜひできれば、東京の上野にありますよね。私はそういうものも、幸手市のモニュメントとあわせて、火をともし続けるというのも、60年の記念事業として、そんなに経費がかかるわけじゃないですから、1つの問題提起として提案させていただきたいんですが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、教育長ですが、そう言えば確かにそうなんですが、私は、竹本源治という高知の先生で、日本教育会館の大ホールに「逝いて還らぬ教え児よ」という歌があるんですね。教育者として、自分は子供たちを戦争に送り出してしまったと。こういう過ちは絶対やってはいけないんだという詩が書かれています。そういう点からいけば、戦争の事実、歴史の事実については、きちっと教育の中で教えていくべきだと思うんですね。そのことに意を強くするのが私は60年だとも思いますし、そういう点でいえば、今回の埼玉県の教育委員に、新しい歴史教科書をつくる会の副会長さんが教育委員に選任をされたという事実がありました。このことについて、教育長ご自身はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、本当に私は、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律というのは、むしろこれは市民を戦争に、逆に言えば保護どころか巻き込むものではないかというのを改めて強くしました。今回の内簡の25ページ、33項目に、先ほどおっしゃったように、市町村の国民保護計画及び指定公共機関の国民保護業務計画をつくりなさいとなっているわけですよ。具体的に私は、これは国の法律の関係だと思ったらとんでもない、市町村、私たち市民の暮らしにかかわってくる大変な内容なんですね。

 そういう点で、今お聞きしましたが、予算措置もしているんだとおっしゃいましたね。26万7,000円で検討委員会の報酬だとおっしゃったんですが、その内容についてもう少し詳しくご説明を、何人ぐらいでやるのかということですね。メンバーはどういう方々なのかということ。それから、職員の方は計画の策定のために配置がされていないのかどうなのか。だれかがつくるんだと思うんですが、担当はどこでつくるんだろうかとか、そういう点についてのお尋ねをしたいと、もう少し詳しくご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員の再質問にお答え申し上げます。

 平和の問題については、私が先ほど述べさせていただいたとおり、それにつけ加えさせていただきますと、昨年の広島の平和式典、私みずから中学生代表とともに、広島の被爆地を訪問いたしました。そのとき改めて、私は何度か行った経験はあるんですが、子供たちは非常に感激していました。そして感動していました。私も改めて感動の思いをしたわけです。二度とこのようなことがあってはいけないなと、そう思ったのです。その観点を強く持っております。

 先ほどの福岡県星野村の平和の火の関係については、今ここでやるという即答はできませんので、一応実態を係に調べさせたりして研究させていただきますので、ご了解いただきたいと思います。



◆24番(高崎清治議員) 教育長は。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁ですか。

 では、答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 新しい歴史教科書のことですが、私、歴史のとらえ方ということで、現代の価値観で過去の歴史を推しはかることはどうかなということも1つの意見を持っております。この新しい歴史教科書についても、十分他の教科書と比較検討していく必要があるのかなと。大いに議論することが大事だろうと思っています。

 したがいまして、その新しい歴史教科書の副会長の方が、県の教育委員に就任されたということについて、それをどう思うかという私の答えについては、差し控えさせていただきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 国民保護法の関係ですが、保護計画策定委員は何人を予定しているのかということですが、これは民間の方を今のところ22人ということで予定をしております。

 それと、担当はどこかということですが、現在は総務部付の危機管理担当ということで担当をしております。



◆24番(高崎清治議員) 何人、1人。



◎総務部長(新井幸一) 担当者ですか。2人です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の高齢者支援対策について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

    〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 4点目の高齢者支援対策についてお尋ねをいたします。

 高齢者の住宅の住み替えに、岩倉市で助成をしている住宅住み替え制度について、当市の見解をお伺いをいたします。既に助成制度については担当部長の方にもご紹介しておりますので、その内容については割愛をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 第2点目に、げんきアップ体操の実施状況と、対象年齢の改善を私は図るべきと考えておりますが、市の見解を伺います。

 具体的にはこれは65歳以上になっているということなんですが、実は議会運営委員会で夢もやい館へ行った際に、60歳以上の方が対象になっていたという報告をしましたが、ぜひ対象年齢60歳からやってもらえないかというようなご意見もありましたので、具体的なご答弁についてお尋ねをしたいと思います。

 3点目に、新年度からの介護保険の改正内容についてです。また保険料や利用料の減免、助成の今年度の実施状況等、今後の課題についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、4点目の高齢者支援対策についてのご質問の中の1点目の高齢者の住宅の住み替えについての助成について、当市の見解をということですので、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 ご質問の中に出ております愛知県岩倉市の高齢者等の賃貸住宅住み替え助成事業は、市内に1年以上居住している方で65歳以上の高齢者または重度身体障害者、あるいはこれらの者を現に扶養し、同居されている者などに対しまして、一定の収入以下の世帯が高齢者向け優良賃貸住宅制度の認定を受けた住宅等に住み替えをする場合に、20万円を限度に、その転居費用や従前の住宅の退去に伴う修繕費等の2分の1の額を助成するものという制度です。

 当市での高齢者に対します住宅関係の助成制度といたしましては、家屋内の使い勝手をよくするための改修にかかわる居宅改善整備費補助事業がございます。また介護保険の中でも同趣旨の給付制度がございます。その他、当市では高齢者に限らず、すべての市民を対象といたしました住宅リフォーム資金補助事業を行っております。このように助成事業の形態は相違するものの、当市においても既に住宅関係に関する単独事業を実施している状況です。

 このようなことから当市では、賃貸住宅の住みかえ費用の助成に関しては、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、2点目のげんきアップ体操の実施状況と、対象年齢の改善を図るべきと考えるがというご質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

 げんきアップ体操教室は、65歳以上の市民を対象に、個人の体力や体調に合わせた個人運動プログラムを作成して、週1回の教室での運動と家庭での運動を進めるものです。運動の内容については、固定式自転車運動とセラバンドやダンベルなど身近な道具や自分の体を利用した筋力トレーニングにウオーキングを組み合わせたものです。現在の実施状況については、保健センターに54人、栄小学校に60人の方が参加をしてございます。保健福祉総合センターを会場に新たな教室を平成17年5月に開講すべく、参加者の募集をしたところです。応募者の関係については、154人応募があったというようなことです。

 運動の指導者については、5カ月の養成講座を修了し、市が認定をしておりますサポート指導員39人と、研修を受けました保健センターの職員が指導を行っておるところです。

 対象年齢を65歳に設定をしました点については、アスカル幸手にトレーニング室がございまして、だれでも個人の運動目的に合わせて運動をすることができます。筋トレのマシンや固定式自転車等各種の器具を整備してあり、都合のよい時間に個人トレーニングを受けたり、毎日実施している各種の体操教室に自由に参加することができます。ご存じのとおり、大勢の市民の体力づくりの場として活用をされておるところです。

 しかし、高齢になればなるほど筋力が衰え、負荷のかかる運動が必要になりますが、特に65歳を過ぎると、同じ年齢でも個人差が大きくなりまして、皆様と一緒に一律に同じ運動をすれば危険な場合や、運動障害で腰痛など体の故障を起こしやすくなります。そこで、げんきアップ体操教室の対象者については、この体力年齢が大きくなります65歳というところを基準として、65歳からの募集ということにしておるわけです。

 続きまして、3点目の新年度からの介護保険の改正内容、それと保険料や使用料の減免、それと04年度の実施状況と、それと課題についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず1点目の新年度からの介護保険の改正内容についてお答え申し上げます。

 介護保険法附則の第2条に基づく制度見直しを内容といたします介護保険法等の一部を改正する法律案が、2月8日に閣議決定をされたところです。内容については大きく5つの柱から成ってございます。

 1点目といたしましては、新予防給付及び地域支援事業の創設による予防重視型システムへの転換。2点目といたしまして、低所得者に配慮しつつ、介護保険3施設等の居住費と食費を保険給付の対象外とする施設給付の見直しです。3点目といたしまして、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設及び居住系サービスの充実を内容とする新たなサービス体系の確立です。4点目といたしまして、情報開示の標準化、事業者規制の見直し及びケアマネジメントの見直しを内容といたしますサービスの質の確保と向上です。5点目といたしまして、第1号被保険者保険料の見直し、要介護認定の見直し及び市町村の保険者機能の強化を内容といたします負担のあり方と制度運営の見直しです。

 以上、5点が主な改正内容でございまして、改正法案の施行期日は、第2点目の施設給付の見直しが新年度となります平成17年10月、ほかは平成18年4月1日となってございます。

 続きまして、新年度からの改正内容となります施設給付見直しの概要について、現在把握をいたしております範囲でご説明を申し上げます。

 現行制度においては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設のいわゆる介護保険3施設においては、入居者の居住費と食費が保険給付の対象となり、在宅に比べ割安な費用でその生活が可能となることが指摘をされておりました。このことを受けまして、在宅サービス利用者と施設入所者の利用者負担の公平性を確保する趣旨から、施設入所者の居住費用と食費が保険給付の対象から外れるものです。これによりまして、モデル的な負担水準で申し上げますと、居住費といたしまして、個室入所者で月6万円程度、準個室入所者で5万円程度、多床室入所者で1万円程度が、食費といたしまして月4万8,000円程度が利用者の負担になるものと考えております。

 ただし、低所得者の方への負担軽減のため、新たな補足給付の制度が創設をされまして、一例を申し上げますと、保険料の所得段階により、市町村民税世帯非課税でかつ年金収入が年間80万円以下の方については、居住費用の本人負担額の上限が、個室で2万5,000円、準個室で1万5,000円、多床室で1万円に、食費については1万2,000円に制限され、先ほど申し上げました額との差額が保険給付費となるなどの措置が講じられるものと伺っております。

 ただ、今申し上げました数字については、法案の成立後、省令または告示等により定められるものと考えられますので、あくまで見込みということでご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、2点目の保険料や利用料助成の04年度の実施状況等についてお答え申し上げます。

 最初に、保険料の減免実績ですが、所得段階第2段階の方が1件、減免額が保険料の半額となります1万1,600円、適用減免事由については、生活困窮者減免となってございます。

 続きまして、利用料の助成ですが、04年度ということですので、把握が可能な平成16年3月から10月までの8カ月間の実績を申し上げます。なお、減額認定者については月により若干変動がございますので、最新となります平成16年10月時点の認定者数を申し上げます。

 まず、法施行時の利用者軽減については、減額認定者数が2名、助成額が10万4,543円、月平均助成額が1万3,067円。障害者軽減については、減額認定者数9名、助成額が27万7,576円、月平均助成額が3万4,697円。市独自軽減については、減額認定者数が117名、助成額が238万887円、月平均助成額が29万7,610円です。

 続きまして、今後の課題ですが、まず保険料の減免実績が1件にとどまりますことが大きな課題であると認識をしております。ただ、平成18年度から制度の改正によりまして、現行の市民税世帯非課税の第2段階が細分化され、世帯非課税で、さらに年金以外に所得がない方が、年金収入が年間80万円以下の方の保険料が、現行の第2段階より低く設定される見込みであること、また利用料の助成については、現行の本市の助成制度が訪問介護サービス利用者を対象としているのに対しまして、制度見直しによりまして、新予防給付や地域密着型サービスの創設が見込まれ、サービス体系そのものが大きく変動する見通しであることなど、今後の保険料減免や利用料助成の対象や内容を検討する上でのまさに前提となる部分の詳細が今後明らかになるものです。

 つきましては、新年度においては、当面広報紙などを通じ、現行の減免・助成制度の周知徹底を図り、制度改正の詳細が明らかになり次第、順次その内容を考えあわせまして、市民の皆様により身近で使いやすい制度となりますよう、課題の抽出と内容の見直しに努めてまいりたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 本当に詳しく答弁いただいたので、私聞くことなくなったんじゃないかと思うぐらい。費用負担まで具体的に述べていただいたのであれなんですが、それでもお聞きしたい点、再度若干ありますので、質問したいと思います。

 高齢者の住宅制度の住み替えの問題ですが、居宅改善にしても、住宅リフォームにしても、残念ながら、これは賃貸住宅の居住者には実際適用すると無理なんですよね。団地の中で住んでいる者にとって、住宅リフォーム、家をよくしても、出るときには原状復帰といってもとへ返さなければいけないんですよ。だからできないんですよね。逆に、幸手団地はご存じのように、高齢者指定団地になっていますからバリアフリーで、60歳以上の方だったら入れるということがあって、今4階、5階にお住まいの方が1階へ移られるときに、大変な思いなさっているんですね。

 それはなぜかというと、退去を避け、原状回復をして出るために、敷金は納めてあるんですが、敷金で25年、30年住んでいれば間に合わないという部分があって、なかなか移れないという点があって、そういう点では引越しの際に必要なそういう部分について、費用の2分の1ということですよね。運送費、引越しに係る費用の2分の1じゃないんですよね、制度は。そういうことじゃないですから、そういう意味では、お年寄りになって、家をバリアフリーの家へ居宅を改善するとか、あるいは住宅をリフォームをするという内容等、ある意味では形の変わった施策ではないかという点でいえば、これまでの市で実施をされている部分から、残念ながら外れている部分について助成をしていただきたいというのが私の質問の趣旨であるわけですね。

 そういう点では、そうですか、よく分かりました。じゃいいですよ、来年からやりましょうと。なかなかそれは、私そこまでは期待していませんので、私これはもう市長にお願いすることだと思うんですが、少子・高齢化対応、お年寄りに優しいという点でいけば、本当に幸手団地に住んでいる高齢者は非常に高くなっていますし、深刻な事態になっていることも事実ですので、ぜひ実態を調査していただいて、前向きなご検討をしていただきたいと思うんですが、実態調査についてどうでしょうか。市長の方にお考えをお尋ねしたいと思います。

 それから、げんきアップ体操ですが、これよく聞いていると、結局は、若い人はアスカル幸手でじゃんじゃんできるが、65歳以上になったらあそこを使えないんじゃないかと。だから、げんきアップ体操でそこをやってもらうというふうに聞こえるんですよ。若い人はじゃんじゃんアスカルでやってもらって、60歳の人はじゃアスカルでやってくださいと。65歳になったらげんきアップ体操で、地元でそれぞれやっていますから、ぜひご利用くださいということでしょう。

 私これ、個性によって、人によって違うんだと思いますよ。要望が、60歳の方でも費用負担自分で持って参加をしたいというのであれば、私は積極的に取り組むべきだと思うんですよ。実際、昨日お話もちらっと聞いていて、なかなかげんきアップ体操についての定員だとかについては、まだまだ余裕があるようなお話なんですよね。そういう点では、むしろ私は、もし定員がいっぱいだったらもっと増やせばいいとも思っているんです。それが当然、形としては、医療費の抑制まではすぐ出ていませんが、医療費の抑制につながっていくということについては、はっきりしていることだと思いますので、再度ご答弁をお願いしたいと思うんです。

 それから、介護保険については、新予防給付の問題だとか、施設利用の居住費の負担とか、デイサービスでも食事代を取ると。その理由が利用者間に負担の不公平感があるからって、そんな、まさに病院の医療費、入院、食事代は、健康なときだってうちで食うんだから、病気になって食うんだって自分で面倒見なさいよという考え方と全く同じですよ。これが本当に医療か、保険かと思いたくなるんですが、そういう内容については、推移を見ながら、それぞれの低所得者だとか、いろいろなハンディがある方については、具体的に現行制度の周知徹底を図りながら検討していきたいということですね。ぜひそういう方向でやっていただきたいと。費用負担についても具体的に、本当に8万円から幾らになるということまでおっしゃっていただいていますから、了解したいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員のご質問が非常に理路整然としているので、また、高齢者を思う私の気持ちとマッチしてくるので、非常にこれからの答弁がつらいんですが、県下では、残念ながら、まだどこも手をつけていないんですよね。ですから、そういうところをやるのが政治だと言わんばかりにお顔に出ているようなんですが、私は、これは実態調査の前に少し研究させてくださいよ。そういうことで、すぐ実態調査といっても、これはそこまで期待しないで、研究課題ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、私の方から、げんきアップ体操の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 私の方では、今のお答えの中で、アスカルと今度できるセンターのすみ分けをおっしゃっているようにお聞き取りをいただいたのかなと思っていますが、私の方としては、そういうすみ分けは一切してございません。ただ、申し上げたいのは、60を過ぎた方でも体力差というのは当然ございますので、このげんきアップ体操の中に入ってこられても物足らないというんですか、物足りなさを感じる人というのは当然出てくると思うんですね。げんきアップ体操教室についてはアスカルの筋トレと違いまして、目盛りというんですか、そういうものをもっと負荷をかける部分、そういったものが、高齢者向けにもっと細かく設定がされていると。

 アスカルはある程度体力のある方ですから、その負荷をかける目盛りという、それが大きいのかな。だから高齢者になればなるほど、より細かな設定をすると。もっと軽度で持続できるような運動を設定しているということでございますので、決して若い方はアスカルで、高齢になればこっちのげんきアップだというふうなことは一切申し上げてございませんので、ですから、先ほど申し上げましたように、65歳の年齢になってくると個人差がありますから、そこで体力差が出てくるのでということで線引きをさせていただいたというようなことです。

 それと、参加者の問題なんですが、各地区によります運動するスペースの問題等もあるんですが、それと、これは参加者個人個人のメディカルチェックをしていただいて、その中で、その体力に応じたプログラムを組むというようなことでございますので、一般にいわゆる、例えば50人とか100人を集めて一斉にやるという運動とは若干違いますので、どうしても人数的なものというのは限定をせざるを得ないということでご理解をいただきたいと思います。一斉にできるというものでございませんので、どうしてもこれには制限があるということです。

 ただ、今後拠点施設ができますし、また地区の拠点に来られない方も当然いるわけですから、そういった拠点と地域と分けてこの事業は展開をしていきたいと考えておりますので、そちらの方でカバーできればとは考えてございます。

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△会議時間の延長



○議長(吉羽武夫議員) ここで、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の行政改革について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

    〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 5点目の行政改革についてお尋ねをいたします。

 昨年12月の今後の行政改革の方針の趣旨を踏まえ、積極的に進められたいと内簡ではなっているわけですが、その内容と対応、平成16年度中にとなっていましたので、出ているかどうかという部分もあるんですが、これを受けての内容について、その対応、また平成17年度、05年度の行政改革の内容についてお尋ねをいたします。

 第2点目は、川越市では設計変更の禁止、必ずしもすべてのことが設計変更に起因するとは私は理解しておりません。必要最小限、どうしても設計変更が求められる場合は、それはそれとしてあろうと思っていますが、多くの場合、こうした設計変更の禁止の実施によって、大変な多額の成果を上げたと聞いております。公共工事の改善という内容が、行政改革大綱の中でも触れられておりますし、当市においてこの設計変更の問題についてはどのような状況にあるのかと。もし具体的に取り組んでいて、その内容等について一定の成果が上がっているようでしたらお伺いをしたいし、まだでしたら、そのことについて今後どのように取り組んでいくのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、5点目の行政改革についてのうち、まず第1点目ですが、国が示した今後の行政改革の方針についてということでよろしいでしょうか。



◆24番(高崎清治議員) はい。



◎総務部長(新井幸一) この方針については、平成16年、昨年ですが、12月24日に閣議決定をされ、同日付で総務省の自治行政局行政対策整備室長から、埼玉県を通じまして通知が本市にも参っているところです。この閣議決定に基づき、総務省では本年度末までに新たな地方行革指針を策定する予定となっているようです。この方針の内容については、1つとして、政府及び政府関係法人のスリム化等として、国民の期待にこたえるスリムで効率的な政府の実現を図るために、地方支分部局等の事務事業の見直し及び情報通信技術の活用が盛り込まれているほか、独立行政法人の組織、業務全般の見直し等や、特殊法人と改革の着実な実施等、行政代行法人等の見直しというような内容となっております。

 2つ目といたしまして、行政効率化の推進といたしましては、公用車の効率化、公共調達の効率化、公共事業のコスト縮減、電子政府関係の効率化、アウトソーシング、IP電話の導入、統計調査の合理化、国民との定期的な連絡に関する効率化、出張旅費の効率化、交際費等の効率化について、関係府省に共通する主要な取り組みについての内容となっております。

 3つ目としましては、行財政の制度及び運営の改善、透明化といたしまして、特別会計の見直し、公会計の見直し、行政立法手続きの法制化、政策評価の充実などが盛り込まれているものです。

 それから、4つ目としましては、規制改革の推進といたしまして、市場化テスト、国の事務事業の民間開放、資料、これは官製資料の改革等や規制影響分析などが盛り込まれているほか、構造改革特区の推進などの取り組み内容となっております。

 5つ目ですが、電子政府、電子自治体の推進といたしまして、電子政府の推進、国民の利便性、サービスの向上や業務、システムの最適化が盛り込まれているほか、電子自治体の推進については、地方公共団体が取り扱う手続きのうち主要な申請・届け出手続きについてのオンライン化の推進や、業務システム全体の最適化のための共同アウトソーシングの推進、電子政府自治体の共通基盤の利活用の推進、情報セキュリティー、個人情報保護対策の推進などの取り組み内容です。

 6つ目としましては、公務員制度改革の推進となっておりまして、公務員制度改革の推進として、適切な退職管理や評価の施行などが盛り込まれているほか、地域における国家公務員給与のあり方の見直しなどが盛り込まれているものです。

 それから、7つ目としましては、公益法人制度の抜本的改革として、設立許認可制度の廃止などの取り組みです。

 8つ目ですが、これで終わりますので、8つ目といたしましては、地方分権の推進として、市町村合併の推進や地方行革の推進として、地方公務員全般にわたる定員管理及び給与の適正化の一層の推進等や、民間活力を最大限活用した民間委託等の推進、指定管理者制度の積極的活用、第3セクターの抜本的な見直し、地方公営企業の経営健全化等の推進、電子自治体の推進、行政評価制度の効果的・積極的な活用、公正の確保と透明性の向上ほか、客観的な評価制度の導入を通じた能力・実績重視の人事制度の確立、それから職員の任用、勤務形態の取り組み支援、定員給与や財務状況、民間委託等の実施状況などに対して、他の団体と比較可能な形で、住民への分かりやすい方法での公表を一層推進、客観的な手法による経営努力にこたえる地方交付税の算定の実施などが盛り込まれているものです。

 以上、8つほど申し上げたわけですが、今後の行政改革の方針により通知されたところですが、高崎清治議員もおっしゃっていましたように、今年度末に策定予定ということでございまして、まだ当市の方にはこの地方行革指針というものは示されておりません。ですが、このような中で本市においては、平成17年度を迎えるに当たりまして、現在何人かの議員にもお答え申し上げましたが、新たな行財政改革のプランの策定作業をしているところです。その内容については現在検討しているところですが、従来の第3次行政改革大綱に加え、今回の指針でも一部示されているような新たな改革の項目についても検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) 2点目の関係のご質問にお答えを申し上げます。

 当市の設計変更については、公共工事の適正な管理及び執行を図るために、変更契約に関する基本方針というものを定めまして、平成14年4月から運用実施をしている状況です。この基本方針に基づきまして、必要かつやむを得ないものに限って変更契約を認めておるわけでございまして、安易な増額変更は行っておりませんので、一定の成果は上がっているものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 本当に内簡の中でも事細かく今後の行政改革の方針ということで、細かく明示しているわけですね。なおかつ、一層細かく明示をして、これに市町村もどうでしょうかということで内示をして、また、第3次の行政改革大綱みたいな形でつくるんだろうと思うんですが、その中で、先ほどおっしゃっていましたACT会議との関係でも、もっともっとプランを明確にしてやっていくということでお答えになっているわけですが、ということは、今のACT会議の方針とこれから出される方針を一体のものとしてプラン化していくということで理解をしていいのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。

 それから、第2点目の設計変更の問題ですが、既に平成14年4月から運用をしているということでした。一度設計をして、工事をして、工事しながら途中設計変更によって工事費が肥大化していくということが本当にどうかということで、既にそういう問題についてはやむを得ないものに限って認めているというお話でしたが、これは運用ということでしたが、具体的には部内の中でやむを得ないかどうかということの判断、基準ですよね。それについては、一定の部内の協議でなされているのか、あるいは運用規則みたいなものでなされているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 私、これで最後に市長にお聞きしたいんですが、私はこれまでいろいろな形で、市長にぜひそれぞれ頑張ってほしいということも申し上げたんですが、ただその前に、私、大平泰二議員と同じように、けじめをつけるべきじゃないかと思っている部分があるんですよ。合併は、最大の行政改革だということでおっしゃっていたわけですよ。私は、いや、合併、最大の行政改革しなくとも、幸手市では第3次行政改革推進していますよと。その第3次行政改革を推進することによって、合併しなくてもやっていけるんじゃないですかというお話を随分申し上げたんですよね。でも、結果的には合併できなくて、当初から当市が掲げている第4次総合振興計画にのって事業を推進していく。第3次行政改革に沿って行政改革を推進していくということなんですよね。

 本来ならば、市長の公約からいけば、第4次総合振興計画とは別に、新たな停滞から飛躍の街づくりをする。第3次行政改革の内容よりはもっと激しい、いわば最大の行政リストラの合併をやるということが破綻になっているわけですから、私はこの点について明確に態度を示して、真意を問うてやるべきじゃないかという考えもあるわけなんですが、この点について、市長はどのようにお考えになるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長、通告の範囲で答弁お願いします。



◎市長(町田英夫) ただいま高崎清治議員からお話がありましたが、この第3次行政改革の内容等はご存じのとおり、幸手市の憲法とも言うべき基本構想が原点にあるわけですよ。基本構想の原点というのは、私が市政で市長にならせていただくために訴えて、市長にならさせていただきました。どなたが市長になろうが、原点は基本構想にあるということを認識しなければいけないと思います。そういう状況下の中で、今回の合併が破綻してしまったんだから、出直しのような言い方をしておりますが、その辺は、まさしく最後へ来て、残念なことに見解の違いが出てしまいました。よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) この方針の関係ですが、これについては先ほども答弁させていただきましたが、変更契約に関する基本方針というものを平成14年4月から実施をしておりまして、これは工事担当部署、全庁的に工事を担当部署については周知を図っているところです。どうしてもかつ必要性のあるもの、やむを得ないもの、これについての判断については、契約検査室で最終的な判断のもとに行っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で24番、高崎清治議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして、今回通告を受けました一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  次会は3月3日午前10時より本会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後5時05分