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埼玉県 幸手市

平成17年 第1回 定例会(3月) 02月24日−04号




平成17年 第1回 定例会(3月) − 02月24日−04号







平成17年 第1回 定例会(3月)



          平成17年第1回幸手市議会定例会 第4日

平成17年2月24日(水曜日)午前10時開議

 議事日程(第4号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

    11番  渡邊邦夫議員

    22番  増田育夫議員

    25番  大久保忠三議員

     7番  手島幸成議員

     3番  枝久保喜八郎議員

   延会

午前10時03分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫      助役      大久保重雄

    収入役職務

    代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

    兼会計課長

    民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

    駅周辺

            後上貞一      水道部長    小林 勇

    開発部長

    消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                      監査委員

    教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                      選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 それでは、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の東口駅開発について、なお、登壇してお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

    〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) おはようございます。11番、渡邊邦夫です。

 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目ですが、東口駅開発について、1番として、駐輪場について伺う。

 2番として、駅舎について伺うです。

 今まさに駅広、そして停車場線の整備が進めてられている最中です。今整備中だからできること等が幾つかあるかなと思っています。そういった中で、幸手駅前、以前ですが、よく自転車置き場の預かり所がたくさんあったかと思います。そして今駅広開発等に伴って、そういった店の方が撤退、また継続して営むということを考えているときかなと思っています。

 そこで、この駐輪場についてなんですが、実は杉戸高野台にある市営駐輪場は皆さんもご存じのように1カ月500円です。現在幸手駅前の駐輪場を営む方のほとんどの方が3,000円前後と、1台ですよ、1カ月、と聞いております。一般の市民から、この辺でぜひとも要望等、また一般質問で聞いてほしいということがありましたので、明確な回答をお願いしたいんですが、一家4人で、そして駅を利用して通って、そうしますと当然1カ月が1万2,000円、年間にしますと、もう10万円を超える金額になってしまうということです。

 この駐輪場の問題というのは、サラリーマンとして、とてもそういった中ではサラリーの中でのウエートを占めてしまうということで、ぜひとも今こういうふうに駅前の事業が進んでいるときに、そのような駐輪場を考えてもらえないか。例えば市所有の月決め駐車場ですか、ここが今月決め駐車場として市民の方にお貸ししているような状態にあるかと思うんですが、ここのところを一部駐輪場にする計画、またはそのようにする考えがあるのかどうか、その辺のこともぜひともお聞きしたいと思っております。

 それと2番目の駅舎についてなんですが、駅舎について昨日も8番議員の一般質問の中にあったんですが、実はこの駅舎について、ちょうど昨年ですね、平成16年度予算、そしてこの施策事業の中に、今年と同じように全く同じ部分で、バリアフリー法において整備期限とされている平成22年を見据えて、幸手駅舎の整備に向けた基本調査設計業務を行い、今後の整備手法や事業スケジュール等を検討してまいりますと、ちょうど平成16年のこの第1回定例会で一応市長の方からこの施策が上がりました。

 そして、昨年の12月定例会のときにやはり私は駅舎のことを質問させていただきました。そのときですが、部長答弁の中に、駅舎の関係ですが、平成16年度の予算の中で駅舎の基本調査、設計業務というのが計上されております。710万円ですが、その中で今委託の業者を決めまして、そこと協議をやっているんですが、今年の10月15日に−−今年って去年ですよ−−東武鉄道の計画管理部というところで、第1回目の協議を行っています。

 要するに私が言いたいのは、年当初にこの施策の事業がありまして、12月の議会で私が質問したときに、駅舎の関係ということで710万円、そして10月15日に東武鉄道との協議を行っているという進捗状況です。そして、そのときに市長に東武鉄道の方の、どのように社長とお会いし、要望ですか、お願いしたかということですが、駅舎のことには直接触れていませんでしたが、駅全体のことで要望してきたと。それが平成15年のたしか10月だと思っております。議事録に残っているかと思うんですが、その駅舎について市民はやはり幸手市の顔ということで、とても期待しております。ですから、その辺についてご説明を願いたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、1項目めの東口の駅開発について、1点目の駐輪場について伺うということで答弁をいたします。

 この駅の東口の整備に関しまして、今後駐輪場の対策ということでお答え申し上げます。ご存知のように、幸手駅の周辺については民間の自転車預かり所がかなりあります。同業者のそういう会員の組織があるようなんですが、今18軒の方が加入をしていると、加入をしていない、1日だれかいればできる仕事ですので、10軒程度あるかなと思っております。

 そういう中で、今は7,500人ぐらいですか、1日駅を利用しているんですが、昔は人口の一番多いときには1万人程度利用していたと。そういう中で自転車を、これは本当の見当なんですが、今7,500人ぐらい駅を利用している中で、2,500台から3,000台ぐらい、この駐輪場、自転車で通っていまして、駅周辺の自転車預かり所に預けている、本当の推計なんですが、そういう感じです。それで、ほかの駅と比べますと、確かに幸手駅周辺は自転車預かり所が多い関係で、それもあって放置自転車も少ないと。おととし東武ストアが閉店をしたので、若干東武ストアの前に放置自転車がありましたが、あの辺をちゃんとガードしまして、一時よりは減ってきているという状況もあります。

 そういう中で、今回の駅前広場、それから停車場線の中で自転車預かり所を経営している方が結構おります。これまでに2軒の方が契約に応じまして、今取り壊しが終わりました。そういう中で、その2軒の預かり所がやっていた自転車預かりを利用していた方についてもそれ以外の駐輪場というか、民間のを利用しているということで、放置自転車も増えておりません。

 そういうことで、ほかの駅は駐輪場とか市営の駐輪場とか駐車場とかあるわけですが、ご質問の開発公社が所有しているところに市営の駐輪場をやってはどうかというご質問あったわけですが、当初に申し上げましたように、かなりの方が自転車預かり所を生活の糧としてやっておりますので、その辺のかなり民業圧迫にもなりますし、現在のところはスムーズな移行をしておりますので、市営の駐輪場の整備は考えておりません。

 今後、新しく駅前広場なり停車場線の道路ができれば、ご心配をしている放置自転車等が増える環境は当然出てきます。そういうことがないように、放置自転車の制約といいますか、制限といいますか、そういった条例等も今庁内に、昨日もお話ししました、立ち上げました駅周辺の整備等の検討委員会の中でもんで、そういったものもあわせて検討していきたいと思っております。

 それから、2点目の駅舎の関係ですが、昨日も8番議員の方からご質問がありまして、大方答えたわけですが、今年度、平成16年度710万円の予算で駅舎の基本調査設計ですか、それを発注をし、今鋭意協議をしているわけですが、その間先ほどの質問の中での昨年の10月に東武鉄道の方に行きまして、その辺の協議を1回行っております。東武鉄道も土地の管理部門とか駅舎の関係だとか、いろいろ部がありまして、去年の10月には計画管理部というんですが、そこでこういう駅舎関係を担当しております。そこと一番最初にやるのが、事柄協議といいまして、そこからスタートするんですか、それをやりまして、それから設計協議、それから施行の協定に至る一連の流れでやっているわけです。

 一番最初の事柄協議をするについても、ある程度絞った形で、昨日も答えたように今6案ぐらい、位置も含めて出しております。それを絞り込んだ形で協議をしていくということになろうかと思います。そういうことでちょっと時間がかかっているという状況です。

 そういう中で、今年の1月17日に改めて市長も東武鉄道の方にお伺いしまして、池田副社長と、あと担当する部長とお会いしまして、駅舎の関係等をまた改めて要望をしております。そういう関係で、平成17年度も駅前広場も東武鉄道の用地が最大の課題になっておりますので、その用地買収とあわせまして、駅舎の関係もこれまで以上に強力にその辺を協議していくことになろうかと思います。

 そういうことで、ご質問がありましたように、市の玄関口といいますか、市の顔としての駅舎ということで、鉄道事業者が本来やっていただくのがベターなんですが、請願駅ということで、鉄道会社からはなかなかお金を出していただけないということで、大方市の財源とそれから補助事業を使ってやるわけなんですが、平成17年度はその辺の300万円ということで、駅舎の整備関係の予算を計上させて、今後審議をしていただくわけですが、その中には当然昨日も8番議員からご質問ありましたように、財源を幾らかでも、今三位一体の関係で補助事業は激減しています。その中で補助事業にかわる街づくり交付金というのが新たに出ておりますので、そちらを何とか使えるような手だてをしていきたいという考えで、今回計上させていただいたわけです。

 これは単なる駅舎だけではなくて、東口、西口を含めた駅周辺の関係で、それなりの計画書をつくって、それを認定していただかないと、交付金の対象になりませんので、かなりグレードを上げたような形で策定をするような形になろうかと思います。そういうことで、平成22年の交通バリアフリー法の切れるまでに、何とかその辺は施行管理をしていきたいという目標を持って、今後鋭意努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、駐輪場の件なんですが、駐車場を営む方においては、やはり生活の糧としてそこの部分が必要だというのも私は理解しておるつもりです。ただ、そこに通っている方が7,500人、もしくは1万人という方が、これもやはり生活の中でこれだけのものを支払っているということも、ぜひとも理解してもらいたいなと。

 それと、放置自転車の件なんですが、これは民間で自転車預かり所を営んでいると、それから市で駐輪場を設けることでは、ちょっと私は理解に苦しむ面があります。確かに預かり所が多くなることはいいことで、そうすれば放置自転車がなくなるということは分かるんですが、であればやはり市もそういった駐輪場を設ける。そして、今だからこそと私が最初に言ったのは、今このように開発が進んでいるときこそ、そういった市の考えを地元の自転車預かり所の方とよく協議し、値段の部分もそうですが、決めるようなこともとても大切じゃないかなと思っています。

 それと開発公社が持っている部分ですが、今のところ全く考えていないということでありましたよね。私はあの土地、とても広くて駅に近いですし、本当に例えば駐車スペースとして見れば、2階、3階にすれば、もっと有効活用できるのかなと。そのようなことを考えていますので、あの土地に関しても、今後の考えがあれば、その点再度お聞きしたいんですが。

 それと駅舎についてなんですが、昨日私の聞き違いだったら、申しわけないんですが、平成19年度までに駅広と停車場線の整備がある意味で片づく。それから本腰入れて平成22年のバリアフリー法までに駅舎の方に取り組んでいきたいというような形で聞こえた部分があるんですが、今の部長の中で、街づくり交付金等を時間がとてもかかると。それと、今までの駅舎に対しての進捗の中で、本当に平成22年度じゃないですからね。平成22年までですからね。平成19年度が終わってしまうと、実際平成20年ですから、あと残り2年弱という中で、本当に駅舎ができるのか、とても私不安なんですが、その辺について再度答弁いただきたいと思います。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、再質問にお答えいたします。

 最初の駐輪場の関係ですが、民間がやっている預かり所ですので、市の方で、月決め幾らにしなさいとか、これはなかなか言えないことです。確かに駅に一番近いところは3,000円、2,500円とか、遠くなればなるほど2,000円とかになっております。一番駅に近いところが大口の自転車預かりやっているので、3,000円が一番多いのかなと思います。

 そういう中で、確かに市営でやれば値段は当然下げるような形になりますが、市営でやると、やはり民迫といいますか、かなり昔から長い間それで生活しているということがありますので、駅舎ができて西口が開設された場合に、西口にはそういった預かり所をやっている方がおりませんので、そちらについては市営の駐輪場とか、そういった計画は可能性があるということで、当然今西口がありませんので、西側に住んでいる方も踏切を渡ってこちらに来ておりますので、想定で6・4ぐらいで、6が東側から来て、4が西側から来ているということで、駅前広場の面積の算定もしておりますので、その辺で西口の方では可能性があるということです。

 それから、今の開発公社が持っている土地で1,800平方メートル程度あるんですが、現在駐車場で年間600万円程度、年間上げているということ、75台で、月決め7,000円ということで600万円近い収益を上げているということで、そこをまたあえてやるというのも先ほど言いましたように、民間を圧迫するような形ですので、当面そういう形で状況を見ていきたいと。西口ができればそちらへ流れることもありますので、東口の方の需要も減ってくるんじゃないかと思っております。

 2点目の駅舎の関係なんですが、これについても平成22年までにできるのかという再質問ですが、昨日もお話ししましたように財政的な大きな事業ですので、財政的なネックと、それから西口の区画整理の進捗、その辺もその2つが駅舎の建設に当たっては大きなネックになろうかと思います。そういったものを並行してやりながら、この法律の切れる平成22年にはその辺が完成ができるような形で鋭意努力をしていきたいと思います。



◆11番(渡邊邦夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。

 どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 駅周辺開発部ということで、駅広ができ、停車場線が整備されるでしょう、平成19年度末に。ただ、その周辺ということもありますので、商工会、また天神町商店街の方とともに協議して、駅広ができました、停車場線はきれいになりました、でも商店街は何もないです、空き地がたくさんありますということのないように、ぜひともその辺協議して進めてもらいたい。とても期待しています。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の行財政改革について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

    〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、2点目の行財政改革について、1番、収入役不在について、市長にお聞きしたいと思っています。

 市長が就任以来、収入役がずっと不在となっているわけです。収入役は市の財政をチェックする、とても大切な役割であるポジションと考えております。ずっと不在ということで、ぜひとも市長にその辺の見解をお聞きしたいと思っています。

 また、市長の方で適材適所に人員を配置することによって、専門色を出して、その方が行財政につながるということで、駅周辺開発部を新たに設けたと私は聞いておりますが、その辺も踏まえて、ぜひとも市長に答弁をお願いしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邊邦夫議員のご質問にお答え申し上げます。

 収入役の不在についてですが、平成16年第4回の定例会において、渡辺勝夫議員の一般質問においてお答えしましたが、収入役という職務が会計事務を独立して処理し、チェックするための重要な役職であり、収入役の必要性は十分認識しているところですが、昨今の行政改革による歳出の抑制も考えなければならない状況の中で、より慎重を期するためもう少しお時間をいただきたいと思っています。

 基本的には、私は10万人未満の市や町は収入役を置かないことができる、市長か助役が兼務することができるということになりましたが、先ほど私がお答えしたとおり一つのチェック機関として大事な役割をしますので、これは私としては基本的には置きたいなと思っております。しかしながら、人材等いろいろな状況を考えたときに、もう少し、いつまでというお約束はできませんが、私としては皆様にご同意をいただけるような人材を探しつつ、お時間をいただきたいと思っていますので、ご理解をくださるようよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) たしか市長が就任したときには収入役がそこに前といいますか、おられたと思うんですよね。今の市長の考えであれば、前といいますか、小林収入役のときになぜやめられたのか。その市長の今必要であるというんであれば、やはり小林収入役をそこに置いて、財政のチェック機関としてしっかりそこの部分を担当していただいた方がよりスムーズに、そして、このように合併が破綻となって、財政がとても厳しくなったからこそ、逆にそこには適材適所の人を早急に決めて当たった方が行政改革として、より進むのではないかと私は考えているんですが、その辺について、もう一度市長にお聞きしたいと。

 それと、県内の自治体の中で、今日の新聞も最近収入役の部分を随分取り上げているわけですが、県内でもしも収入役が不在という自治体があるのか。あったとすればどのぐらいあるのか。今急に私が質問したわけで、今すぐに答弁できないということであれば、後で結構ですので、その部分もぜひともお聞きしたいと思っています。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午前10時33分



△再開 午前10時34分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 再質問についての答弁は、今、市長の方からいたします。

 そしてまた通告外の件については、調査してから検討するという形でお願いしたいと思います。

 それでは、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邊邦夫議員の再質問にお答えいたします。

 収入役の必要性を第1回目の答弁を述べまして、それに対しての再質問でございました。

 私は、小林前収入役については、人物的には特に何のわだかまりも持っておりません。しかしながら、彼と就任以来お話ししている中で、私はみずからの判断で行動していただけると、また、いただきたいということは会話の中でやったのを今頭に浮かべています。みずからの判断によって最終的な判断をしてきたと思っていますので、人間的には先ほど言ったようにとやかく言う人物ではない。また渡邊邦夫議員が評価する方だと思いますが、その最後の決断は自分でなされたと思っておりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◆11番(渡邊邦夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。

 どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) 先ほど市長の答弁の中に、必要なポジションだということですよね。であれば、この行財政改革に本年度取り組んでいくわけなので、なるべく早急にそのポジションにぜひともだれかをチェック機関としてやっていただければいいんじゃないかなと要望して終わりにします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の平成17年度予算について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

    〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、3点目の平成17年度予算について、1、最も重要な施策について市長に伺う。

 まず、平成17年度の大体の概要をこの間各部長からるる説明があったわけです。この一般質問をするに当たって、私ちょうど1年前の平成16年度のときの予算を見ていたわけですが、大変申しわけないんですが、合併以外のことに関してはそんなに変わったことがなかったかなと。それと金額的な予算的な部分に関しては、若干変動があるんですが、そういう中で市長に、今年度はこれが最も最重点なんだという部分をぜひともお聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邊邦夫議員のご質問にお答え申し上げます。

 平成17年度予算における最重要施策についてお答えいたします。

 最重要施策といたしましては、まず先ほどのご質問にもありましたとおり、駅周辺の開発の推進、そして流域貯留浸透施設整備事業の推進、義務教育施設耐震補強事業の実施設計の推進、さかえ小学校プール改修事業の推進、就学前までの乳児医療費の無料化、TMO事業の推進、地産地消の推進、保健福祉総合センターの有効活用などありますが、この中で再度申しますと、最重要ということですので、この中で私が最重要と位置づけているのは、みんな今申し上げた中は重要な内容なんですが、駅周辺の開発の推進をまず1つ挙げさせていただきます。そして、さかえ小学校のプール改修事業の推進、就学前までの乳幼児医療の無料化、TMO事業の推進、保健福祉総合センターの有効利用、この5点が最重要とさせていただきますので、この事業に向けて市民の幸せのため頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、2月17日の新聞に、駅周辺整備に集中投資と。たしか今定例会の開会は2月21日だと思うんですが、今言った最も重要な施策の駅周辺整備に集中投資という部分が議会開会前に残念ながら、新聞にこのように出されて−−出されたというよりも、こちらから当然情報が出たわけなんでしょうが、そうしますと議員の我々としてみれば、こういうふうに先に開会前にここに公表されると、とても市民が混乱するかなと思っています。

 この辺をことをまず1点お聞きしたいですよ。やはり重要な施策については慎重、かつこの辺のことは取っていかないと、市民も、また我々議会人としても説明を求められたときに説明できない。そのようなことになってしまうと、やはり市民の不安等とても混乱を招きますので、この点について、まず1点確認したいんですが。

 それと、いつも幸手市が人口が減ってしまう、若者が少ないということがあります。私もそれはとても気にしている部分ですが、まず市長のビジョンというものが、よく私には申しわけないが見えない。要するに昨年から今年ということで、とても大きく情勢が変わりました。幸手市の置かれている情勢が。であれば、やはり市長がビジョン−−こんなまちにしたいんだよ、また若者にこうだよ、子供たちにはこうだよ、そのようなビジョンが、夢ですよね、そんなようなことがちょっと私には分かりかねる。ですから、そのようなことを日々訴えて、最終的にはそこに持っていくということをぜひともそのビジョンというものを市長にお聞きしたいと思っています。

 それと、この施策もそうなんですが、では若者たちが幸手市に残るような施策というのは一体何なんだろうと。やはり残れるような施策なり、そういったものがないと、若者たちも集まってきませんし、若者たちは、ある意味でもう正直ですからね。いいところにはいい、悪いものには悪いと、はっきり行動に出ますので、今、幸手市が本当に人口減だ人口減だということを皆さんが心配し、考えているんであれば、そこのところの考え、またビジョンというものもしっかり持って施策の中に入れていかないと、どんどん若者が離れていくだけ。そのように懸念していますので、その点についてもぜひとも聞きたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、2月17日の新聞報道、これは一般の新聞ではなかろうかと今推測するのです。工業新聞か何か特別なその道の新聞かと思いまして、まだ私見ておりませんが、それを見ておっしゃっているんだと思います。これは予想ですがね。

 私は、2月14日にご存じのとおり、議会運営委員会でこの主要事業については申し上げました。ですから、皆様の議員さんの代表である議会運営委員会で私お話しさせていただきましたね。そういう中で、もう私の平成17年度予算についての主要事業についてはご認識いただいていると思っています。

 そのほか2月16日に定例記者会見を行いました。これも14日の議運の内容をそのままお話しさせていただきました。幾つかのご質問をいただきましたよ。14日の内容でやったということです。この17日の報道はその内容がどこからか内容を手に入れて、それで報道されたと思いますので、それは新聞記者としての内容を熟知して、その内容を報道として出されたと思いますので、私がとやかく言う内容ではないと思っています。ただ、正規のルールを、皆様に失礼のないようなルールを踏んでいるということをここで申し上げたいのです。よろしくお願いします。

 2つ目、市長のビジョンということです。私は大きなビジョンを描いているのは、市民が何を求めているか、それは幸手市が生き生きとしたまちにすべきだと。そのためには駅周辺の整備だということを選挙中から訴えてきましたし、それを肌で感じてきたんですよ。駅周辺の整備、そして東口をまず整備して、平成17年度で西口を事業認可取るべく努力して、西口から入れるような駅舎にしたいと。そのことにより現在の行政区域である久喜市、鷲宮町からの人たちもかなりの利用者が出てくるでしょうと。そういう中で、若者たちが魅力ある市に必ずつなげていけるんだと。それとともに私が常々申し上げているとおり、駅周辺だけじゃないよと、商工振興、TMO事業を実施することによって、商工振興も図りたいと、そういう状況下の中で行動することによって、魅力ある市に徐々にしていたきいと。今の残念ながらこういう状況になったのは幸手市ばかりではございませんが、年月がたって残念ながらこういう状況になってしまいました。一挙に1年で直すということは無理だと思いますが、やはり10年間ぐらいのスパンを持って、西口も順調にいっても10年かかってしまいます。そういう状況下の中で徐々にですが、その気持ちを打ち込みながら、責任者である市長が頑張っていけば、必ずすばらしい幸手市になってくれると、またそうしたいと思っていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



◆11番(渡邊邦夫議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) ぜひとも期待して、駅舎を楽しみにしております。

 それと予算についてなんですが、要望といいますか、毎回定例議案書を私たちに配られて、各部長から前年度と本年度の説明をいただくわけなんですね。そのときに比較ですか、増減、パーセンテージをいつもここに幾ら幾ら金額を言って、何%増とか減とかと言っていきますよね。それはこの資料のわきに載らないものかどうかというのを深い事情は分からないですが、もしも載れば助かるなということを要望して終わりにしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の施設跡地利用について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

    〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、4点目の施設跡地利用について、1番、施設跡地利用する対象施設についてお伺いしたい。

 2番、今後のスケジュールについてお伺いします。

 3番目、市民要望をどのように反映するのかについてお伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 4点目の施設跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目ですが、幸手市の遊休施設の有効利用を検討するため、施設跡地利用検討委員会を設置いたしまして、協議を重ねてまいったところです。この検討委員会では協議された施設跡地について、旧権現堂川小学校跡地、それから旧東農村文化センター跡地、また平成17年度から空き施設となる予定の保健センター及び幸手東小学校の活用について検討をしてきたものです。

 次に、2点目の今後のスケジュールということですが、過日議員の皆様との意見交換会において、保健センター及び幸手東小学校について、今後の活用方法の大方の方向性を決定させていただいたところです。

 これらの考え方に基づき、施設跡地利用検討委員会において、今後は個々具体的な活用について、さらに慎重に検討していくことになります。このような現在の状況ですので、いつまでにどのようなことで活用するといった具体的な計画は今のところはございません。ただ、両施設を活用していく中で、会議、研修棟として活用していただくだけであれば、施設を改修するなどの問題も生じないものでございまして、施設の管理運営面における体制が整い次第、利活用できるようにしていきたいと考えております。

 次に、3点目の市民要望をどのように反映するのかということですが、この両施設の活用に当たりましては、市民の皆様からの要望についてどのような取り扱いをしていくかです。ただ、いただいた要望については、施設跡地利用検討委員会で協議をしていくことになります。そこで、今後の具体的な活用方法、それから必要性、さらには改修経費など、総合的に検討した中で具体的な活用を決定してまいりたいと思います。

 現在までに市民要望がどれくらいあるのかということですが、合併問題もありまして、この両施設の活用について、改めて市民の皆様から要望等を聞くというようなことは今までございませんでした。そのかわりと言っては何ですが、市民を代表する議員の皆様から市の考えとは違う新たな発想や視点からのご意見がいただければということで、意見交換会を行ったところです。

 しかし、これまでに今まで利用していたような団体の方から、今後も今までと同じような形で使いたいというような要望が何件かありました。例えばグラウンドの関係では、幸手東サッカースポーツ少年団から、また空き教室の活用としましては、幸手市のPTA連合会や社団法人幸手シルバー人材センターから、また保健センターの方では歯科医師会、あるいは薬剤師会などからの要望があったわけです。

 いずれにしましても、これらの要望については、まだ具体的にそれぞれの施設で決定がされておりませんので、十分検討させていただくとともに、市民の皆様にとって有効な活用方法となるよう、今後も配慮していきたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 今年4月1日から保健福祉総合センターですか、開設するということで、私の一つの考えとしてみれば、やはり新しいものができる、当然いつまでもずっとできたものばかりと、存続しませんので、やはり処分するという手段も当然考えておられると思っているわけですが、活用がいつどのような計画がまだないというのはとても残念だなと思っております。例えば建物であれば、日一日当然老朽化は進みますし、そしてまたその費用がかかりますからね。ですから、そのようなことも使うのか、使わないのか。もしも使うんであれば、そのように緊急に検討し、そして処分であれば一日も早く処分ということを考えていかないと、そういったところを財政的な部分もかなりかかっているんじゃないんですか。

 ですから、私はその活用方法ね、処分するにしても再利用するにしても有効利用にしても、なるべく早く進めていなければならない部分かなと思っていますので、これはひとつお願いというか、何か考えがあればお聞きしたいと思っています。

 それともう一つ、市民要望なんですが、先ほど部長がおっしゃっていただいたように、私の方にも実はそのような要望が届いております。というのは栄第一と第二が合併したときも起こったんですが、そこの施設を利用しているサッカー、体育館等を一般市民の方がグループサークルで利用しています。それが、学校が統合することによって、今まで施設を利用していた諸団体が使えなくなるということがあります。ただ、栄の場合はどっちかといいますと、一つの団地という枠の中でありましたので、比較的にスムーズに行ったかなと私は思っているんですが、今回は地域が緑台と東小という全く別の地域の中で、これ統合するわけです。そうしますと、東小で今まで体育館だ、グラウンドだと利用していた方が今度は緑台小学校になって、そこに果たして利用ができるのかといいますと、今学校の利用というのはとても市民が求めている部分でありまして、体育館にしてもグラウンドにしてもかなりスケジュール的には、日程的にもみっしり詰まった状態で活用されていると思うんですよ。そうすると、今の東小学校を利用していたグループサークルの方が全くどこを利用していいか分からないという状態に今なりつつあるということでありますね。

 ですから、そういったグループとか団体、諸団体にもやはりそういうときは、適用として幾つかの案をきちんと提示するとか、考えがあるのか、またそういったことをやっているのか、その点についてお聞きしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) ただいま東小の跡地について、利活用するんであれば、なるべく早期に結論を出して、地域住民の方にご利用していただくということ。それから処分するんであれば、そのように準備を進めなければいけないだろうというようなご指摘があったわけですが、市といたしましても、いつまでもあのままの放置ということは管理上好ましくないわけでございまして、また渡邊邦夫議員おっしゃるように、今まで東小についても緑台小についても学校開放等で利用していた方、そういう方の今後の利用はどうなるのかということも明確にしなければならないだろうということがございました。

 学校開放の問題については、教育委員会の方で答弁をしたいと思いますが、いずれにしましても、東小も今まで学校としての用途で使ってきたわけでございまして、貸す場合も今の状態ではなかなか貸すような状態にあるのかなと。教室ということでなっていますので、ただ、最初の答弁でも申し上げましたように、その状態でも利活用できるというような用途といいますか、団体、そういうところがあれば、そのように使うということももちろん可能だと思います。

 ただ、やはり大方は何がしかの予算を投じて改修しなければ、それなりの活用はできない部分が多いのかなと考えておりますので、その辺がちょっとクリアされませんと、その方針も明確に打ち出せないという部分ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 その後の学校開放の問題については、教育委員会の方でご答弁をいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 学校開放の部分についてご答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、従来どおり利用できるように検討委員会の中で要望はしているところですが、まだその検討委員会の結論が出てございませんので、利用団体には何らそれはまだお答えはしていないところです。



◆11番(渡邊邦夫議員) 要望、いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 要望。

 はい、どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) すみません。先ほどの部長の方なんですが、再利用するにしても、いいですか、部長。再利用をするにしても改修費用等かかってしまうので、すぐには決断できないということですよね。利用するにしても校舎とかね。

 改修をしなければ利用できないと。そうすると部分的に改修するのかどうかなと思うんですが、グラウンド、体育館とか校舎とかあるんですが、だからそこの部分をできれば早く結論を出していただきたいなと要望します。お願いしたいと思います。

 それと、今の教育次長の方の学校開放なんですが、検討委員会で検討した結果は当然それでないとなかなか言えない部分があると思うんですよ。ただ、実際そこでやっているサークルとか、開放で利用されている、東小の学校を利用されている団体から、じゃその間私たちはどこに行ったらいいんだろうと、とてもそういう声が上がりましたので、そういう使途が上がったときには、ぜひとも市に対応できるようなことだけは要望とお願いとして言っておきますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の教育関係について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

    〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、5点目の教育関係について、1番、2学期制導入について伺う。全校実施について。

 2番、校長会、平成15年度、平成16年度開催数及び内容について伺う。

 3番、市内全体の小・中学校の事件、災害件数とその対処について伺うという部分について、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、渡邊邦夫議員の教育関係についてのご質問にご答弁申し上げます。

 1つ目の2学期制導入について、全校実施についてですが、平成17年4月1日より市内全校で2学期制を実施することになります。導入までの経緯については、過日の全員協議会でご説明申し上げましたが、平成15年度から市教委及び市内校長会で研究、検討を重ね、今年度からは市内4小学校、2中学校で2学期制の試行を進めてまいりました。試行の結果については、過日教職員及び保護者を対象に発表会形式で開催させていただきました。今年度の試行結果から、2学期制を導入することにより、学習効果が上がり、教育改革の有効手段であるとの認識から、来年度全校実施に踏み切ることになった次第です。

 2学期制が実施されますと、学期区分として、1学期が4月1日から10月の第2月曜日まで、2学期が10月の第2月曜日の翌日から3月31日までとなります。幸手市においては秋休み、これは設けません。体育の日を含む3連休だけとなります。また、夏休みが8月29日までとすることで、年間の授業日数が2日延長となり、授業時間が約20時間から24時間増加することなり、学習効果も上がると予想されます。

 課題については、各学校とも連携を図り、万全を期してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 2点目の校長会、平成15年度、16年度の開催数とその内容です。

 まず、校長会は、任意団体でございまして、主催は校長会で、教育委員会が開催承認をしているという関係です。その点をまずご理解いただければと存じます。

 まず、開催数ですが、毎年度8月を除いて定例校長会が11回、臨時校長会が教育委員会主催で数回開催されております。

 次に、内容については、校長会として研究課題を設定し、1年間校長会の中で研究協議を行っております。本年度の校長会の研究課題が2学期制です。また、市内小・中学校の児童・生徒にかかわる情報交換等をしております。さらに教育委員会の連絡事項、提案事項、教育長からの指示事項、他課からの提案、依頼事項がございます。

 また、さまざまな教育課題、問題等が発生した場合、教育委員会から校長会を通して指示、伝達を行い、それらの課題や問題を解決すべき努力しておるところですので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、3点目です。市内全体の小・中学生の事件、災害件数とその対処についてご答弁申し上げます。

 まず、事件、事故及び災害の発生件数です。平成15年度は生徒の暴力行為事案が2件、不審者による連れ去り未遂、いたずら行為が2件、教育活動上の疾病、けがが2件でございました。平成16年度については交通事故が5件、不審者による脅迫行為、声かけ事案、連れ去り未遂が5件、対教師暴力行為が1件、窃盗事案が2件、器物破損事案が1件でした。

 災害・被害については、平成15年度、平成16年度とも発生しておりません。

 教育委員会といたしましては、交通事故防止の徹底、不審者対応の危機管理マニュアルに基づく対応の徹底、各学校の生徒指導及び教育相談体制の充実の徹底等、各学校に対しまして、事件、事故発生時はもちろんのこと、未然の防止対策についても学校と保護者及び地域、警察等が互いに連携した防犯体制づくりへの指導を徹底してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 先日かな、2学期制アンケート結果の資料を配付していただきまして、見させていただいたんですが、2学期制と3学期制について賛否両論、いろんなことがあるかなと。そのために試行的に幾つかの学校を選んでやったのかなと、これは理解されるんですが、この2学期制アンケート結果の1、2、3、4、5ですか、あと評点についてということで、4、3、2、1ということのパーセンテージのやつが小学校児童、小学校保護者、教職員、生徒、保護者、中学校の教職員を対象に分かれていまして、出ているんですよね。これを見れば一目瞭然で、小学校の保護者、中学校の保護者、中学校に関してはこの質問事項、普通という部分は別にしましても、十分満足、おおむね満足と不満、そうすると中学校保護者はほとんど不満の方がパーセンテージが多いかなと。全部ですね、全部多い。そして、小学校の保護者も多い部分と大体おおむね満足と不満とで、半々ぐらいに分かれている部分があるかと思うんですよね。私は先ほどから教育長にるる説明していただいたんですが、日数が増えるよとか、授業数がこうですよとかと、これ一つはシステムだと思うんですよ。これは別に3学期制でも日数とか休みとかというものは、別に夏休みは31日までじゃなくて、29日にすれば2日間増えるわけですし、そういうことはできると思うんですね。

 だから、私は教育長に3学期制と2学期制のこれがこういう例でとてもすばらしいので、2学期制を施行してみたいんだとか、これはこうだからやらなきゃならないんだという部分をぜひともお聞きしたいんですよ。でないと父兄が保護者というものは、これだけある意味で不満なり分からない方がおるわけでありまして、これが一斉に4月1日からスタートするというと、当然これアンケート取っていますので、逆にこれ父兄は意識していますからね。アンケートをなくして、自然に全部入っていったということになると、ああそうなのかなと思うんですが、これ一度アンケートを取っていますので、保護者はとても気にしていると思うんですね。今度3学期制と2学期制について。ですから、教育長としてぜひとも、だから2学期制なんだという部分をお聞きできたらと。

 それともう一つ、これ2学期制から3学期制になったのは県内でどのぐらいあるのか。また試行しているのがあるのかなということが分かれば教えていただきたいと。パーセンテージでも学校数でも結構なんですが、教えていただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 青木章議員の一般質問でも申し上げたところなんですが、このアンケート結果といいますのは、対象校、市内6校で行いました。そして、この試行校が2学期制を実施してから、約半年、6カ月後の時点でのアンケートなので、趣旨の徹底等、まだまだ至らなかったという実態があるということをまず踏まえていただきたいと思っております。

 それで、なぜ2学期制かということなんですが、3学期制、4月から始まって次の年の3月までと。この流れを見てみますと、7月を想定してみましょうか。7月、あの暑くなったあの時期、大体1学期が終わる時期なんです。あそこでテストとかいろんな行事があります。評価のサークルはそこで終わるわけですから、子供も学校の教職員も非常に慌ただしいんです。それから12月の末、これは2学期が終わる時期です。これも実態を知っている方はお分かりだと思うんですが、子供が非常に忙しい。しかも3学期、1カ月ちょっとの評価のスパンで、テストをやったり、いろんな卒業系の行事があって、慌ただしい。だから、ゆとりがなくなる。子供と先生方との触れ合いの時間が少なくなる。僕は体験を通して知っておりますので、これは3学期制の問題。それが2学期制にすることによって、長いスパンの中でなくなるわけですから、子供と先生方とのそういった学習、及び生活の触れ合いが非常に多くなるという、これは事実です。

 今回の2学期制について、いろんな保護者の要望も取り入れさせていただきまました。例えばサマースクールとか、これは幸手市で行っているんですね、小学校全校行っております。それから秋休みは要らないんじゃないかと、それもなくしました。それから9月1日からすぐ学校に来るんでは暑いだろうというので、8月29日からですか、それをじゃ持ってきたとか、そういう保護者の意見が非常に多かったですので、そういった要望も取り入れて、進めてきたと、そういった点です。

 また、もう一度繰り返しますが、半年後のデータですので、その間学校も含めて、いろんな保護者会等で2学期制のよさ等について説明をし、また、いろんな課題についても、その課題をこのようにクリアするんだということも含めてやってきておるわけです。

 まだ、3月まで多少日数がございますので、理解不徹底な保護者、あるいは教職員については学校として説明というか、理解を深めるための努力してまいりたいなと思っているところです。

 それから、2学期制を導入している学校はどのぐらいあるかということなんですが、すべての小・中学校で2学期制を実施しているのは久喜市のみです。あと残りについては、今調べますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 先ほどの答弁保留となっておりました件について答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変申しわけございませんでした。先ほど県下の収入役の不在の市町村がどれくらいあるのかということですが、答弁申し上げます。

 3市9町村でございまして、この資料は昨年の7月1日現在が一番新しいもので、その資料からお答え申し上げます。志木市、北本市、それから当幸手市と。それから9町村ですが、伊奈町、吹上町、小川町、都幾川村、長瀞町、児玉町、神泉村、上里町、それに松伏町です。



○議長(吉羽武夫議員) 11番、渡邊邦夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時29分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 先ほどの答弁保留となっておりました件について答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、2学期制の導入について、埼玉県内の状況をご報告いたします。

 これはさいたま市を除くということなんですが、市内小・中学校全校導入している市が所沢市と久喜市です。これは平成16年度のデータです。来年度どうなるかはちょっとまだ分かりませんが、平成16年度現在ということで、市内小・中全校導入しているのが所沢市と久喜市、ほかの市町村で導入はしておりますが、市内1校とか2校とか、そういったところは川口市が導入しております。川口市、戸田市、これも数校です。鶴ヶ島市、秩父市、本庄市、寄居町、川本町、花園町、春日部市、行田市、杉戸町、庄和町と、今申し上げたのは一部導入といった状況です。

 したがいまして、先ほど県内で小・中全校導入している市が久喜市のみと答弁いたしましたが、久喜市と所沢市というふうに訂正させていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

 次に、22番、増田育夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の防犯対策について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

    〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 22番、増田育夫です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、防犯対策について質問をいたします。

 私は、防犯対策については、平成15年9月定例会にて質問をいたしました。この間我が幸手市においても安心、安全な街づくりを目指して、さまざまな対策が講じられてきたことと存じます。そこで、当市の防犯対策についての現状と対応についてお伺いをいたします。

 次に、振り込め詐欺についてお伺いいたします。

 一昨年の春ごろから社会問題化しております振り込め詐欺の被害がここに来て、また急増しつつあります。当初は地方のお年寄りがねらわれていましたが、最近では30歳代の主婦など、都市部の若年層が被害に遭うケースが多発し、被害も高額化してきております。しばしばマスコミ報道で取り上げられるなど、その存在は知れ渡っているのに、なぜだまされてしまうのか、問題になっております。そこで、我が幸手市の振り込め詐欺の現状と対策についてお伺いをいたします。

 次に、防犯の街づくり推進条例です。

 平成15年9月定例会の答弁では、我が幸手市においては、現在のところ考えていないとのことでありました。埼玉県では平成16年7月埼玉県防犯の街づくり推進条例を施行いたしました。この条例は特に防犯カメラの設置及び利用に関する推進計画の策定についても定めた点が特徴となっております。また、全国3分の1以上の自治体で、防犯に関する条例が制定されております。そこで、よりきめ細かな防犯対策を推進するため、幸手市独自の防犯の街づくり推進条例を制定してはと考えます。当市のご所見をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、第1点目の防犯対策について答弁を申し上げます。

 まず、第1点目ですが、当市の犯罪状況を幸手警察署に照会確認をいたしましたところ、昨年1年間に発生した件数は1,000件ということでございました。その内訳ですが、凶悪犯が5件、粗暴犯が29件、知能犯20件、風俗犯10件、その他の刑法犯が173件、最も多いのは侵入窃盗犯ということでございまして、763件の事件が1年間で発生したということをお聞きしているところです。

 特に、幸手市にありましては、7割強は侵入窃盗犯ということでございまして、これは居空きとか、空き巣ですね、こういう犯罪です。また、これらの犯罪の8割が少年によるものだそうです。

 こうした状況を踏まえ、幸手警察署では昨年の2月から毎週、それから被害の発生が多いところを重点的に、警察官6名により夕方から夜9時ごろまで防犯パトロールを行っていると聞いております。

 このことによりまして、少年の非行犯罪防止対策として、各小学校、それから中学校への防犯指導、啓発活動もあわせて行っているということです。

 当市においても、昨年3月から広報車にて職員による防犯広報パトロールを行っております。そして市民の皆さんに犯罪が発生しておるので、十分注意するような呼びかけを行っているところです。

 また、昨年12月には幸手警察署、これは本署と駅前交番、東交番も含めてですが、警察署を挙げて、それから市担当の職員、それから市民ボランティアとの合同による年末防犯パトロールを夜間実施したところです。

 さらに、本年度の防犯対策事業といたしまして、市民の皆さんによる防犯パトロールを支援するために、防犯パトロール用のジャンパーを作成し、各小・中学校のPTA及びパトロール実施届団体が3団体あるわけですが、こういう団体、それから地域安全推進員に配布をいたしまして、防犯パトロールの強化をお願いしているところです。

 また、防犯協会では市民の皆さんに防犯に対する意識高揚を図るため、幸手警察署管内における事件、事故の情報をメールにて毎日配信を行っているところです。また、平成17年度には各小・中学校PTAの皆さんに自転車の前かごにつける市統一の防犯プレートを作成し、配布をし、注意喚起を呼びかける予定です。

 さらに、自治会における防犯パトロールの実施、防犯協会に各自治会における防犯教室の実施等をお願いしてまいりたいと考えているところです。

 続きまして、2点目の振り込め詐欺の現状と対策についてということですが、答弁申し上げます。

 最近の振り込め詐欺は、警察官を装い、夫や息子が交通事故を起こしたなどと称して、示談金の振り込みを指示してくる事案や、弁護士、保険会社の第三者を装った者を登場させる事案、あらかじめ入手した名簿で親族を名乗る事案、それから新潟県中越地震の被災者への送金を装う事案など、なかなか手が巧妙なものになってきております。さらに悪質化の一途をたどっているものです。

 市に寄せられた振り込め詐欺と思われるものの相談状況についてですが、平成16年4月から本年の1月までの内容で申し上げますと、身内の事故を装った振り込め詐欺に関する相談は1件、利用した覚えのない有料サイトの料金やはがき、携帯メールによる架空請求、不当請求の相談件数は190件に上っております。

 被害防止対策といたしましては、突然かかってきた電話で深刻な内容にわたるまで話をしないこと。それから電話連絡だけで振り込み送金をするといった無防備なことはせず、まず相手から名前を名乗らせ、本人を電話口に出すよう要求し、本当に確認かどうかを確認すること。事実の確認が取れないときは、直ちに警察に110番通報する指導をいたしております。

 また、架空請求の場合は、相手に連絡をしないで、警察や市に相談すること。それから相手から連絡があっても毅然として断ること。おどされた場合は警察に通報することなどをアドバイスしているところです。いずれにしましても、早合点せずに事実確認をしたり、だれかに相談をしたりと、それから警察に相談するなど、市民一人一人が落ち着いて対応することが何よりも大切と考えております。

 市では振り込め詐欺に限らず、被害の未然拡大防止に努めるため、パンフレットの配布や広報さって、暮らしの110番で市民に呼びかけを行っているところです。さらに、今後は幸手警察署との連携を図りながら、犯罪の抑止、防止に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の防犯の街づくり推進条例の取り組みについて答弁申し上げます。

 安全で安心して生活することのできる地域社会を築くことは、市民の共通の願いでもあります。昨今、全国各地において毎日のように事件や事故が起こり、多くの人たちが被害に遭っております。特に子供や高齢者など、社会的に弱い立場に置かれている方たちへの安全が脅かされているのが現状です。当市においても、先ほど申し上げましたように、昨年中には約1,000件もの事件、犯罪が発生をしている状況ですから、犯罪を減らすためには行政と警察、そして各種団体のみならず、一人一人がそういう意識を持つということも大事だと思います。

 こうした状況を踏まえまして、埼玉県においては犯罪の機会をなくし、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを行う防犯の街づくりを進めることを目的としまして、埼玉県防犯の街づくり推進条例が制定され、昨年7月1日に施行されたところです。また、議員ご指摘のとおり先進地と言われるような市町村では、防犯街づくりの推進条例が制定をされ、いろいろな事業も展開されているように聞いております。

 当市といたしましても、今後は警察や防犯協会等にも相談をし、十分研究し、前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) ただいまご答弁をいただきましたが、再度お伺いをいたします。

 まず、防犯対策の当市の現状と対応ということで、いろいろ対策が講じられているのに、平成16年度は犯罪が1,000件ということですが、これは毎年増加傾向にあるのかどうか、その辺つかんでおりましたら、お願いをいたします。

 それから、先般、大阪府寝屋川市の小学校で大きな事件が発生いたしました。この事件を受けて、これ所管がちょっと違うんですが、教育長、何か感じている点がありましたら、お話をしていただければと思っております。

 また、我が幸手市の小・中学校においても、現時点で何か対応策について考えていることがありましたら、お願いをいたします。

 次に、振り込め詐欺の現状と対策についてですが、振り込め詐欺については、主なものといたしまして、交通事故の示談金要求、借金返済の要求、妊娠中絶の費用要求、先ほどお話がありましたように、架空請求の4つの主な手口があるそうです。埼玉県警では、振り込め詐欺ネットで体験をと、県警がホームページで紹介し、動画で犯行手口を再現しております。多くの人が私は大丈夫だと、自分は大丈夫だと思いながら、被害に遭っているわけです。手口が劇場化して、犯人のまくし立てるような話し方に冷静な判断を失ってしまうそうです。ですから、一度体験して、万一の場合に備えてほしいと県警では話をしております。

 私事で大変恐縮ですが、私も今月初め、本物の体験をいたしました。それは本当に演技がうまいんで、たまたま私のせがれが休日で休んでいまして、私の目の前にいましたので、難を逃れたんですね。いなかったら何でせがれは2人いるのかなと、変な気持ちになりまして、ここにいますよということで、すぐ対応しましたら、向こうが慌てて電話を切ったということですので、体験のできる人は、こういう県警のホームページを利用して、体験しておいた方がいいのかなと思っております。

 そこで、こうしたホームページの活用についての周知徹底については、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 それから、架空請求についてですが、今まではほうっておけばよいとされていたんですね。私もそのように思っていました。そういう請求が来たらほうっておけばいいよということで、相談を受けたら、そういう話もしていたんですが、しかし、この架空請求も進化をしておりまして、ほうっておくと大変なことになると言われております。法務省民事局によりますと、督促手続き、少額訴訟手続きを悪用した架空請求にご注意くださいとの注意徹底が呼びかけられております。国民生活センターではこれまで身に覚えのない架空請求は無視するようにと注意をしていたが、簡易裁判所から送られてきた正式な支払い督促にある請求に対しては、異議を申し立てないでほうっておくと、架空の請求が本物になるおそれがあり、今までのように、架空の請求は無視するという方法が、このような裁判所の制度を悪用した架空請求にはできなくなっていると警告をしているわけです。

 相談を受けましたら、本人か家族が直接消費者センターなど、警察でも先ほどお話があったように警察、専門家に相談するようアドバイスをしていただきたいと、このような通達も来ておりますので、この辺の対応について、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 最後に、防犯の街づくり推進条例でありますが、防犯対策といたしまして、重要なことが4つあるというんですね。1、知識の普及と啓発活動の推進、2、市民活動への支援、3、学校、園等における安全対策、4、犯罪防止に配慮した都市環境づくりの推進、1や2はともかく、3と4はさまざまな担当課が連携しないと施策がちぐはぐなものとなり、効果がなかなか発揮できません。ですから、このような条例が必要であると、このように言われているわけですが、先ほど前向きに取り組んでいきたいということですので、この辺のところはよく調査、研究をしていただきまして、今後取り組んでいっていただければと思います。これは要望で結構です。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、再質問についてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の犯罪が当市においても増加傾向にあるのかどうかということですが、警察署の方にお聞きしましたところ、そのように聞いております。特に車上荒らしとか、自転車盗難ですね、それから万引き、それから自動販売機荒らしと、こういったたぐいの窃盗事案というものが当市にあっても大変多くなる傾向にあるということでお聞きをしております。

 それから、振り込め詐欺の件ですが、当市としましても相談に来られた方はよろず相談所でその対応をし、アドバイス等をしているわけですが、より手口が巧妙になってまいりまして、あたかも本当に本物のように、例えば架空請求の事案等、私も報告を見ますと、債権処理機構ですか、債権整理機構といいますか、そういうところに権利を譲渡したのでというふうな書き方がしてあるんですね。そこから請求があって、もしその請求に応じないと、今度は訴訟を起こすよとか、あるいは臨宅をしてそれなりの措置をしますよと、脅迫めいた内容のものが書かれているということです。私も2通ほどもらっています。ですから、私がもらってぐらいですから、役所の職員に聞いても、ああ私のところにも来たとか、おれのところも来たというように、本当に蔓延している状況です。

 また、さらにその上を行って少額訴訟手続きですか、そういうものを議員がおっしゃるように取って、それをそのままに放置しておくと本当に支払わなければならないような事態にも陥るということですので、こういうことがあった場合にはどうするかということを、まずは行政としては、市民の方にこういうことがあった場合にはこういうふうに対応するですよというようなPRですね、これはやはり反復継続してやっていくほかは行政としての手だてはないと思うんですね。ですから、今後はそのようなことで反復継続したPRをし、市民の方にも周知を図るというふうなことで行っていきたいと思いますので、ご理解をくださいますようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 2月14日でしょうか、午後3時10分ごろ、大阪府寝屋川市の中央小学校の職員室に刃物を持った男が侵入して、教師3名が刺されて、1名が死亡するという事件が発生したわけです。翌日の15日に、教育長名で吉田幼稚園長、市内各小・中学校長あての文書を出しまして、特に不審者の侵入防止、それから登下校中の安全確保、緊急体制の整備を柱とする幼児、児童・生徒の安全確保と学校の安全管理の留意事項について、通知を出して徹底を図っているところです。

 1つは、各学校は不審者による事故発生時における対応マニュアルというものをつくっておりまして、この対応マニュアルの確認と徹底を図るということが1つです。もう一つは新井総務部長の答弁にもありましたが、防犯協会、あるいは防犯推進員、地域と学校及びPTAとの連携の中で、地域ぐるみでその子供を守っているんだという、この体制を整備していく必要があろうかと思います。

 3点目は、警察との連携です。これも協議の上、これも学校等に通知したんですが、制服警察官の立ち寄り警戒ということで、制服警察官による各学校周辺及び必要に応じて敷地内のパトロールを強化しますということで、今その制服警察官も立ち寄り警戒をしているという状況です。

 それから、これまでにある市内中学校1校を除いて、この1校も実施予定ですが、すべての小・中学校で防犯教室を実施しております。対象は教職員、子供たちということで、警察署員を呼んで避難訓練をしたり実技をしたり、講和をしたりということをやっております。さらに、今のは防犯教室でございましたが、防犯訓練ということで、なお一層の安全確保を図るために教職員を対象とした不審者に係る防犯訓練、これの実施を本年度中に幸手警察署と連携を取ってとり行うと、そういう予定でおります。

 なお、この不審者対応にかかわって、学校で用意している設備がございます。まず設備といいますか、その対策なんですが、各学校に2本用心棒を配付している。それから、さすまた、これを用意している学校が調査しましたら、11本、4校ですね−−を用意していると。テレビカメラ、防犯カメラを設置している学校が3校です。それから全児童・生徒に防犯ブザー、これを配付している。それからインターフォン、職員、玄関にインターフォン、これを設置しているという状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 22番、増田育夫議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時01分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、22番、増田育夫議員の一般質問を行います。

 次に、2点目の公園の活用について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

    〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 続きまして、公園の活用について質問をいたします。

 都市において公園は必要不可欠な施設の一つであります。主な機能といたしましては、レクリエーション機能、居住環境を高める機能、及び防災的な機能があると言われております。また、公園は都市の魅力を創造する空間の一つであり、これを整備し、豊かな環境を確保しなければならない施設でもあります。公園に対する一般的な批判として、滑り台、ブランコ、砂場といった遊具をただ雑然と置くような公園が最近までつくられ、公園の個性が奪われてきました。しかし、今では自分たちの日常生活に必要なものとして考えられるようになってきました。中でも公園の水辺空間は、子供からお年寄りまで年齢に関係なく、楽しめる空間となっております。そこで、我が幸手市の公園の活用に対しての基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 次に、プレーパークについてお伺いをします。

 プレーパークは、約60年前、デンマークで生まれた冒険遊び場であります。その後、英国、ドイツ、スイスなど、ヨーロッパを中心に広がりました。日本では70年代半ばにこの考え方を取り入れた最初の遊び場が東京都内に誕生いたしました。この公園は穴を掘っても、のこぎりや金づちを使って遊んでもいい、子供たちが自分の責任で自由に遊べることが特徴であります。日本に導入されて約30年、通常公園ではできないこの取り組みは、全国各地で190カ所以上に広がり、公園利用の活性化や地域ぐるみの子育て支援の場として大きな役割を広げております。こうしたプレーパークの取り組みについては、我が幸手市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、公園の活用についてということで、順次ご答弁を申し上げます。

 1点目の公園の活用について基本的な考え方ということですが、大きな意味では増田育夫議員のお話にもありましたとおり、レクリエーション、あるいは防災の機能、それから居住環境を高める、そういった機能を持っている中で活用していただくということですが、そういった中で利用ということで考えますと、市民の皆様の日常の生活において、休憩、散策、あるいは子供さんの遊び場として、自由にご利用いただく施設として設置をしてございます。

 そういった中でも利用内容によりましては、都市公園条例第2条の定めにおいて、火気の使用とか、物品の販売、それから業としての写真撮影とか、映画とかの撮影、展示会の開催など、これらに類する行為については、その制限が徹底されておりますので、その行為許可の申請も必要となるものです。

 また、その都市公園内での禁止の行為といたしましては、条例4条の定めによりまして、公園の汚損、損傷、竹木の伐採、採取、土地の形質変更、鳥獣類の捕獲、殺傷、それから張り紙など広告の表示、指定場所以外の車両等の乗り入れ、立入禁止区域の立ち入りというような都市公園の用途外使用及び都市公園の管理に支障がある行為は禁止として掲げられてございます。したがいまして、これらの許可が必要な行為及び禁止行為以外の行為については、基本的には自由となっているものですが、他の利用者の方や周辺にお住まいの方々に迷惑をかけずに、ごみ等についても自己責任で処理をしていただくのが都市公園の活用、利用についての基本的な考えとなっているものです。1点目については以上です。

 2点目のプレーパークの取り組みですが、プレーパークについては基本的な考えといたしましては、都市公園等における行為の制限等を受けず、あくまで利用者の自己責任において公園を利用するといった活用法であるというふうに認識をしてございます。

 先進事例といたしまして、お話にもありましたとおり、東京都世田谷区の羽根木プレーパーク、それから横浜市都筑区の鴨池公園が草分け的な展開をしてございまして、県内においても川口市、それから草加市、近くでは宮代町でもその事例がございます。いずれの事例も教育部局、福祉部局などと連携をいたしまして対応してございまして、具体的にはお話の中にもありましたとおり子育て関連、それから児童福祉関連のNPO法人など、市民活動団体の要望等によりまして、このNPO法人等市民団体の活動ができるように、その場の提供をしているものです。

 プレーパーク支援要綱の創設、それから既存の都市公園条例においては、公園内行為許可により実施がされているようです。また、利用における責任については、プレーリーダーと言われる責任者を置きまして、そのリーダーや保護者等が責任者となり実施をしているというようです。

 今後、本市においては、同様な活動が子育て支援とか、児童福祉関連、そういうもので立ち上がってきた場合、関係部局との調整を行いながら、公園等を活動の場として提供していくことが必要であると考えてございますので、そういったことが起きた場合には、できるだけ利用できるようにしてまいりたいと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 私は、公園の整備、活用は快適な街づくりのために、最重要課題であると考えております。

 また、現在我が幸手市においては、19カ所の公園が整備されておりますが、そこで、今後公園をもう一度見直しをしまして、一つ一つのテーマを決めて個性的な豊かな公園整備が大事であると考えているわけです。例えば先ほど申し上げましたとおり、プレーパークみたいな公園、木の実のなる公園とか農業公園、親水公園など、年次計画を立て、再整備をしてはと考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。

 また、圏央道の関係もいよいよ本年用地の買収に入ります。インターチェンジ周辺に複合開発ゾーンの検討が総合振興計画の中にも掲げられております。昨日の答弁で開発についてはいまだ具体的な検討がなされていないと。今後開発について、内部で検討していくとのことでありましたが、そこで、開発に当たってはその周辺に私は復活版ですね、幸手市市民の森公園のような公園を活用した開発をぜひとも考えてほしいと、このように思っております。この点についても検討していただけるのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、公園の見直しの関係です。今ご提案がありましたように、例えばプレーパーク、先ほどもお話もございました。それから、木の実のなる公園とか、いろいろな公園がありまして、現在市民の方からも、そういった公園の中で多様な活動というのは当然要望、そういった要望があるかというふうには思ってございます。そういった中で、私どもの中に今19カ所とおっしゃっていましたが、22カ所の公園がございまして、全体で23.090ヘクタール、これが平成15年現在であるわけです。

 緑のマスタープラン、これは平成32年を目標にしてございます。緑のマスタープランの中で公園の関係を平成14年現在で約1人当たり4平方メートルから平成32年において、約14平方メートルにする目標がございます。こういったことで、この公園の1人当たりの面積を達成するのをまずは基本に置きながら、そういった中で時期に応じて、今ご提案のありましたような当然公園のリニューアル、これも考えていかなければならないと考えておりますので、全体の整備と、それからリニューアルということをあわせまして、計画は進めてまいりたいと考えてございます。

 それから、2点目のインターチェンジ関係の公園ですが、これについては、昨日8番議員の水問題の中でもお答え申し上げましたが、複合開発ゾーンの検討の中で、こちらは都市マスタープランなんですが、都市マスタープランの中に、新たに(仮称)ふれあいの森を総合公園として首都圏中央連絡自動車道の幸手インターチェンジの整備にあわせて倉松川に接した位置に配置しますと、こういった計画がございます。そういうわけで、あの付近の開発の中には、当然こういった公園も組み入れまして、一体的な開発を検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、22番、増田育夫議員の一般質問を終わります。

 次に、25番、大久保忠三議員の発言を許可いたします。

 保健福祉総合センターオープンに向けて、なお、登壇してお願いいたします。

 25番、大久保忠三議員。

    〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 25番、大久保です。

 保健福祉総合センター、この4月1日からオープンするわけですか、これに関連してお伺いをさせていただきたいと思います。

 (1)の関係ですが、市民への周知についてです。

 当市の広報さってでは、保健福祉総合センター、長いので、総合センターとこれから言わさせていただきますが、総合センターの平面図を初め、課名の変更、また現保健センターや社会福祉協議会を含めた民生関係部門の移転等が知らされてまいりました。私たち議会サイドでも市議会だよりさってを通じまして、総合センターにかかわる費用、そして建設工事中の写真を掲載し、そして本年の2月号では、条例の概要、そして総合センター内部の特徴点等を記載しました。しかしながら、広報さって、市議会だよりさってを見ない方、あるいは見られない方もいるわけですから、4月1日に向けた周知徹底について、これからどう進めるかもお伺いをいたします。

 次に、2番目はシャトルバスの関係ですが、実は市役所から総合センターまで、循環バスを利用しますと、1つの地点を申しわけないんですが、指定をさせていただきます。西コースのA・B便を使った場合には14分、このA・B便というのは後で申し上げますが、市民が市役所から東コースA・B便に乗車し、総合センターまでの所要時間は44分かかってしまいます。高齢社会を迎える今、自家用車から公共交通利用が増加することと思われます。

 ここで私が1カ所を指定しまして、総合センターに行こうとすると、かなりの時間がかかるわけです。それで、私の方も皆さんも持っておると思いますが、幸手市内循環バス、これには所要時間が書いてあります。それで、たまたま分かりやすい時刻がありましたので、この中から調べましたが、千塚団地の児童公園、これで循環バスを利用いたしますと、ちょうど児童公園が10時発の時刻に西コースDがございます。そうしますと、その児童公園、千塚団地の公園を10時に乗車しますと、市役所に10時15分に着きます。そこで、10時15分に着きますと、10時30分発の西のAコースに乗り換え、総合センターに11時16分に到着します。ただ、ここで総合センターと言っていますが、この循環バスについてはアスカル幸手という名称ですが、さきの理事者側の説明の中では総合センターの関係について、停留所の問題もひっくるめておりますので、私の方は総合センターと申し上げておきます。

 所要時間は10時ジャスト、そして千塚団地のジャストで、総合センターまでということになります。そうしますとかなりの時間が費やされます。老若男女、この方たちが親しみ、そしてまた利用促進にもシャトルバスの運行もこういう面でいくと必要かなと思っております。今日は私、1項目だけの質問ですので、大変な部分があるということで、説明をさせていただきたいと思っています。

 こういう事例を申し上げたいと思います。千塚西公園を10時に出ますと、先ほど申し上げたとおり、市役所に10時15分に到着します。そうしますと、今度は10時30分の東のAコース、これに乗り換えませんと、実はアスカル幸手、これは総合福祉センターですが、10時30分に乗り換えて、到着が11時14分に到着いたします。すなわち1時間14分所要時間がかかるわけです。このように大変な時間を費やすことになります。この中で循環バスの有料化の問題もありますが、1時間14分かけて乗用車のない方、あるいは運転できない方、あるいは高齢のために何らかの障害を持っている方が運転できないということもあろうかと思いますが、そういう面では大変な苦労をして、新総合センターに出向くということになります。

 そして、総合センターを利用しまして、うまく何か届け出−−書類とか、そういう届け出をしますと、総合センター、アスカル幸手を11時59分の便に乗ることになります。そうしますと、12時40分に市役所に到着をすることになります。ですから、千塚団地の児童公園を利用し、そして循環バスを利用しますと、すべてのものをやりますと、幸手の市役所に戻ってくるのが12時40分、すなわち2時間と40分かかります。私の計算でいきますと、新幹線を利用しますと、名古屋か仙台に行くような時間となるなと思いまして、一応例を挙げまして説明をさせていただきました。

 また、もう一つつけ加えますと、昨年の第4回定例議会で条例がありまして、おふろのお金の問題、利用時間の問題等が論議されましたが、実は循環バスを利用してまで、なかなか5、600円を払っておふろに入りに行けないよ、そんなことを申されました。何とか交通の便も考えるべきじゃないかということも言われておりますので、この点についてもお伺いをしたいと思っています。シャトルバスの関係ですね。

 それから、3番目ですが、総合センターオープンに向けて、この名称については、もうご存じのとおり生涯健康発信基地としてスタートさせる旨の発言がありました。私も市議会だより編集委員として、1月7日、工事中の現地を訪れました。その内容については、市議会だよりさって2月号の3ページに記載はされておりますが、この施設全体については、ユニバーサルデザインの考えが導入されまして、先ほど交通の便で述べましたが、老若男女、そして何らかの障害を持っている方にも、交通は別としても配慮された施設と感じました。

 ただ、1月7日と、それから全議員で訪れた2月14日には、視聴覚障害者に対する案内装置がまだ設置をされていない状況でした。これだけ立派な施設も多くの市民が利用する、それとは逆にどれだけ、また市民がそれに対してお手伝いできるかも大事なことと思っております。生きがいの中にはどれだけ人と人との交流が持てたか、それから小さなことでもこの施設がオープンしたことによって、幸手市民としてボランティア、サポート、そういう事業で、何らかのお役に立てたいということになるかと思っております。であれば、この総合センターが福祉元年の第一歩となりますので、通告をしました市長と担当部長の所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、4番目です。民生部門がすべて総合センターに移るわけですから、市民課、税務課、あるいは市民課に訪れると同時に、介護相談も受けたい、あるいはついでに証明書の請求もしたいことなども、今まで市民はこれについては利用できたわけですが、4月1日以降は、総合センターに来て、請求するものがあるということになります。そうしますと、訪れた方は二重手間、先ほど申しましたが、多くの時間を費やすことになりますので、これは市民サービスに大きな低下をもたらすものと思っております。

 もちろん今議会に提出されました自動交付機の稼働で、7つの証明はカバーできますが、これは完全ではありません。ここでちょっと申し上げたいのは、例えば今の市役所の中、住民異動等があったとき、あるいは不幸にも亡くなったとき、あるいはおめでたで出生のとき、そういう関係について述べたいと思いますが、例えば住民異動がありますと、市民課で、あるいは出生もそうですが、市民課にこれは出向きます。そして、乳幼児の関係で、出生の場合には、乳幼児の医療費の関係とか、それから今、乳幼児ですから、児童手当の問題とか、こういう問題が発生をいたします。すなわち市民課から、すぐ隣の社会児童課で事は足りるわけですが、これが足らなくなってくるということになります。

 児童手当、乳幼児医療手当については、約2,000人の方々がいると言われておりますし、もし先ほど言いましたが、不幸があって、なったときには市民課から、もし介護保険等に入っている、あるいは健康保険−−健康保険はいいんですが、介護保険については高齢福祉課ですから、すなわち総合センターの方に出向かなければならないわけ。これも介護保険に加入している方たち、65歳以上ですか、これも8,000人を超えているというわけですから、これも大変なことになります。またもっと大変なのは、障害者手帳の交付関係についても、これは福祉課で1,000人以上の方が時間を費やすということもあります。

 そういうことで、今まで多少動きましたが、ワンストップサービスということがありましたが、今度はツーストップ、スリーストップサービス、イコール、サービスを否定するような状況になるおそれもありますので、この辺の証明書の発行についても、ぜひこれは担当部長からの答弁でしょうが、この辺について市民が不安を持たないような便利な形で証明書等の発行ができるような方策を考えているかの答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、保健福祉総合センターオープンに向けてというご質問の中の1点目の市民への周知徹底方法についてということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 保健福祉総合センターの施設概要、及び完成に伴います各課の異動等については、議員がおっしゃるように、昨年の広報さって12月号、また今年の2月号で紹介をさせていただきました。また、市のホームページにも新着案内ということで掲載をして、PRをさせていただいているところです。それと、このほかにこれから市民の皆様方にお届けされます広報さっての3月号においても、4月から移動をします4課、これも名称も新たに社会福祉課、介護福祉課、子育て支援課、健康増進課の4課ですが、事務分掌も掲載をしまして、詳しく各課の業務を紹介する予定です。

 また、先ほどお話のありました市議会だよりの2月号においても取り上げていただきましたので、市民の皆様方には周知をされたのかなというふうには思っておるところです。

 また、これらのPRのほかに市役所内はもとより、各施設、また市内循環バスなど、市民が集い、利用する場所にも積極的にお知らせのポスターの掲示をしてございます。また、今の時期はちょうど税金の申告時期でもありますで、その申告会場にもお知らせのポスターを掲示いたしまして、周知をしているところです。

 また、市役所から発送されます封筒の余白部分を利用しまして、移動のお知らせ案内の一文を入れてPRしているということでございまして、あらゆる機会をとらえまして、この周知についてはPRをさせていただいているということです。

 次に、2点目のシャトルバスの運行の関係ですが、現時点ではシャトルバス運行の予定はされてございません。交通手段としては、市内巡回バスのご利用ということになるわけですが、議員おっしゃるように、市内の循環バス、東、西というふうに分かれてございまして、この施設をご利用になるときには大変時間の経過等もあるわけです。この市内循環バスについては、平成8年1月に運行開始してございまして、大幅な停留所等の、あと運行経路の見直しをされていないわけでございますので、今後この循環バスを含めました交通体系、市内全域、また施設の場所等も含めまして、交通体系全体の中で見直しをしていきたいと考えておるわけでございまして、各施設間を結ぶ有効的な利用体系を今後検討させていただきたいと思うわけです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、3点目の生涯健康発信基地として、その目指す方向について、市長ということですので、お答えさせていただきます。

 保健福祉総合センターは、健康づくりや子育て支援、介護予防など、保健と福祉のサービスを提供する拠点施設として建設を進めてまいりました。今まで各セクションで担ってきた福祉や保健に関する機能をこの施設に集約することにより、今まで以上に連携体制が強化され、高齢者や障害者、あるいは子育てで悩んでいる方がこのセンターから保健、福祉、医療などに関するサービスや情報を受けたり、また、さまざまな手続き等の相談窓口として、市民のだれもが心身ともに健康でいつまでも安心して暮らすことのできるよう支援する拠点施設であります。保健、福祉、医療などの各分野にわたって共通性を持ち、かつ重要となる機能を一体として提供することにより、生涯健康発信基地として地域の保健、福祉の中核的な役割を担っていくものと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、続きまして、3点目の施設、このセンターの目指す方向についてということで、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。

 市の保健福祉政策を進めていく上で、昨日も10番議員にお答えをさせていただきましたが、各分野ごとに課題がございます。まず、それらをもう一度申し上げたいと思うですが、まず1点目として保健分野、この中では市民の健康保持増進を図るための総合的なサービス供給体制、及び心と体の健康づくりの拠点の必要性というものがございます。

 また、2点目の児童福祉分野といたしましては、子育てしやすい環境づくりや子育てに伴う負担感の軽減を図るなど、子育てを社会全体で支える体制の必要性、また3点目といたしましては、高齢者福祉分野といたしまして、元気高齢者や虚弱高齢者の介護リスクを抑制し、健康で生きがいのある生活の実現の必要性でございます。

 4点目といたしまして、障害者福祉分野といたしまして、総合的な相談体制を構築し、ボランティア等との連携を行いつつ、障害児の支援や障害者の社会参加を支援し、地域で自立できる体制の必要性と、こういった各分野におけます課題や現状等が指摘をされておるところです。

 今回の保健福祉総合センターの完成によりまして、これらの課題の解決のため、ノーマライゼーション意識の醸成と支え合いを推進する地域の健康の中核施設であるとともに、個人の心身の健康保持増進を生涯にわたって支援する、個人の健康の中核施設として、幸手市の生涯健康発信基地と位置づけ、各事業の推進を積極的に図ってまいりたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、(4)の各種証明書の発行やその他のサービスについてということで答弁を申し上げます。

 議員がおっしゃいますように、保健福祉総合センター内における各種証明書の発行については、平成17年度中に導入を予定してございます自動交付機で対応を図ろうと考えているところです。この自動交付機を設置し、各種証明ということで、先ほど大久保忠三議員も7種類ということでおっしゃっていました。1つは住民票の写しや印鑑登録証明書、それから外国人登録原票記載事項証明書及び税証明として所得証明書、課税決定証明書、住民税決定証明書、納税証明書の都合7種類です。

 また、現在予定して考えているのは、稼働時期については、平成17年7月1日からスタートする予定で、今のところは考えているところです。また平日については、午前8時半から夜の8時まで、第4火曜日は午後5時までということで、土曜、日曜、祝日も午前10時から午後5時まで、年末年始を除いてご利用いただけるように考えているところです。

 役所の今の状態と違いまして、これを設置することによりまして、利用時間の拡大、また利便性の向上などを図り、お勤めの方でも夜間もサービスしているわけですから、利用できるようにしたいということで、目下考えているところです。

 また、先ほど現在は市民課の隣に社会児童課があり、また同じフロアに保険年金課、あるいは高齢福祉課、福祉課とあるわけでございまして、転出入、あるいは死亡、出生とかで関係各課に回る場合には、今は同じフロアでその手続きができるのに、今度は民生部の関係各課が向こうに行くことによって、それができなくなるのではないかというご心配です。これについても、極力その関係する民生部の課が向こうに行ったためにできないということにならないように、その事務を4月からもできるものは行いたいと。

 ただ、どうしてもその専門性を有して、その原課に行かなければならないという方も当然いらっしゃると思いますが、その方にはその旨お伝えし、ご理解をいただいて、その日ではなくても、後日でも行って手続きをしていただけるように、今後もご理解、あるいはPRに努めてまいりたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) (1)の市民の周知徹底については、ある程度徹底はできてくるのかなという感じも受けますが、私が言ったように、広報さってと、それからもちろん今まで2月号は市議会だよりを出しましたが、広報さってを読みたくても読めない方もいるわけですよね。そういう方もおるわけです。この辺が広報さってはどういう特徴づけて3月ですか、3月号と言いましたね。そうですね、3月号というと、残念ながらもうゲラ刷り時点になっているような気がするんですが、なかなか見過ごす、見られない、この辺がどの辺まで対応できるのかなというのがすごく心配です。

 幸手市役所に来て、実は新しいセンターですよと言われたときに、素直に向こうに移動できるかということが非常に心配ですので、その辺が私はそのときには、こちらに来たときに、これは証明書の関係から申し上げたいと思うんですが、何らかの形でそこで利用を済ませられるような体制が必要ではないかと思っております。

 私が前に述べたことがあるんですが、当時全議員で小矢部市の総合福祉センターに視察に参ったわけですが、これは私の方で報告したから、理事者の方々も聞いているかと思うんですが、約6カ月間、考えてみればスペシャリストというんですかね。すべてのものに対応できるような方を1名、半年間置きましたということを説明を聞いたし、議会の中では、当時ですから、私の方でそこの壇のところから報告したつもりでいます。こういう部分はどういうふうに対処していくのかなということをお伺いしたいと思います。

 それから、シャトルバスの関係ですが、確かにご時世でなかなか運行するということになりますと、大変な金額がかかるわけで、これは即ということは確かに難しいのかなと思っています。私の方でも第1回目で申し上げましたが、5、600円のお金を払って、そして苦労して総合センターに到着して、ふろまでは入れないよとも私も言われました。当時12月定例議会の中では、民生部長からは、入浴に関しては大体1日平均60人という報告をしていますね。しかし、今定例議会ではどなたでしたかということで、渡辺勝夫議員のときですか、80人から90人を予定しているということがあったんですが、この60から20か30オーバーしたというのは、何かその辺に周知徹底することによって、この辺が解決する方向、要するに多くの方にランニングコストがかかるわけですから、多くの方に利用できるという判断の中で申し上げたのか、その点もあわせてお伺いをしたいと思っています。

 それから、シャトルバスはちょっと予定がということだったんですが、循環バス、平成8年から運行を開始してきたと。その中で見直しをしていきたい、それからいろいろ交通体系の問題もあると。私も見直しということになると、現保健センターにはダブルに入っているんですよね。ですから、その辺を見直すのかなと思ったんですが、この見直しというのを4月1日供用開始なんですから、これから運行形態とかどうなっていって、それは今の答弁の中で私は実はちょっと納得できない答弁かな。じゃ4月1日に間に合うかということになったら、これはまた全市民に周知徹底ですから、時刻から何から。この辺が僕としては納得のいかない答弁ですので、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、(3)の生涯健康発信基地といって、市長からは、この施設そのもので皆様の相談窓口、それから民生部長から総合的な窓口、相談体制をということで答弁がありました。

 しかし、これは相談体制というのは、やはり自分たちが相談を受けると同時に、物的なものも自分たちで受けるというのは、これは(4)の証明にも行くわけですが、この辺がちょっと希薄なのかなという感じがいたします。もちろんこの総合センターによって多くの方たちが健康で、そして長寿、それと同時に、今私たちの身の回りでは国民健康保険、それから介護保険、老人保健、こういう関係については年々上昇の一途をたどっており、そして今騒がれている介護保険等については、このままではやっていけないということの中から、20歳から第2号被保険者ですか、2号保険者を40歳から20歳に切り下げるような体制が厚生労働省でも論議をされておるようですが、もうこれ以上払えない国民健康保険税、あるいは介護保険料、こういうことになるわけですから、この点について例えばこの総合センターによって、もちろん昨日石川廣雄議員からも元気アップ体操ということがありましたが、この点についてもう少し触れていただきたいと思っております。

 いかに医療費を少なくしていくかというのが私は大事だと思っていますし、この保健センターができることによって、先ほど申し上げましたが、市民の方たちが少しでも保健センターでお手伝いをしたいという方もいるわけですから、この辺の関係をもう少し細かく説明していただければと思っております。

 それから、(4)のその他のサービスというんですが、今たまたま私も6カ月間置くということもあったんですが、住民の移動届けとか、そういうものを出して、今まで隣の、例えば乳幼児でしたら、市民課のすぐ隣が実は乳幼児の窓口なんですね。あと児童手当なんかも当然隣が窓口なわけです。今度は先ほど言ったバスで行ったとすれば、多くの時間を費やして説明を受けると同時に、そのときは説明だけで、後で証明の問題とかもろもろあったとすると、大変な不便を来すわけです。

 そうしますと、私が実は心配しているのは、なぜ証明書の関係を言っているかというと、例えば市民課に出向いたときに、最終的にこれは総合センターまで行っていただきますよと言う、そうしますと何で同じ市役所でこれができないのかと言う。これは必ず私はお互いに説明する側と説明を受ける側の違いというんですか、それが出てくると思っています。もし私が市民課の担当をしていたら、そのときにもし断って相手が納得したとしても、何か1日その方に悪かったなと、気がとがめる。ましてや幸手市役所の皆さん、市長が言っているように、市民の目線に立ったということを言っているわけですから、これは大変な大きな事件として取らざるを得ないと思います。

 ですから、そこですべての説明を受けると同時に、証明書の発行があるならば、自動交付機は7月と言っていましたが、もう待ったなしは移動とか出生、死亡、これが出てくるわけですね。そのときにどんな対応、例えば証明書の発行でしたらば、いろいろなそこでエキスパートの人に説明を受けて、そして郵送なら郵送で、即そちらに証明と、物を送りますよということもあってしかるべきところもあるかなと思っている。戸籍謄抄本についてはもちろんこれは触れませんが、そういう細かいところを本来のサービスとして、市で行うべきではないかということを申し上げて、ぜひ答弁をお願いしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大久保忠三議員の再質問にお答えいたします。

 私もこの4課が保健福祉総合センターへ移る。しかしながら、市民課はこちらの市役所の方にありますから、今まで大久保忠三議員がおっしゃったとおり、市民課に行って、移動の手続きなんかに来て済ました、その他福祉の関係もすべて市役所で間に合ったのが今度不便になるんじゃなかろうかと。市民の立場からしたらそういう心配は確かにございます。それを極力解消するために、私も今この移動するに当たり、保健福祉総合センターの関係で、部長を中心に今検討をさせておるんですよ。

 そういう中で、ご質問者もおっしゃるとおり、こちらにある程度それが対応できる体制を整えながら、また保健福祉総合センターの方に連絡をとって、そして当日じゃなくてはどうしてもと、先ほど部長がお答えしたとおり、どうしても当日なり本人たちが後日でもよいから来なくてはならないという場合もままあるかもしれませんが、極力出先機関となる保健福祉総合センターと連絡を取りながら、その連絡を取れる窓口を今検討しています。

 そういう状況でご不便を極力かけないように、少なくて済むような、ゼロとは申しません。ゼロなんていうと、後でうそだということになるでしょうから、極力ご不便をかけない努力は、体制として検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。細かい事務的な件については、先ほどと同じように部長の方から答弁させます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず最初に、3月号の広報紙の内容等のお話があったかと思うんですが、この関係については、4月からのスタートにあわせまして、そちらへ移動する課の内容、事務分掌ですか、そちらを掲載してお知らせをする予定となってございます。

 それと、スペシャリストの配置ということですが、先ほども市長の方から指示をいただきまして、内部で検討をしたわけですが、やはりスペシャリストを配置してという内容になりますと、大変福祉関係、多岐にわたってございまして、このスペシャリストで、すべてが対応できるかというようなお話もございまして、このスペシャリストの設置というのは見合わせた経緯がございます。

 それと、先ほど12月のときに、私が60人というお話を申し上げたわけですが、それは隣にございます杉戸町の利用者の状況がたしか60人という話で申し上げたのかなと思ってございます。今回人数を若干上乗せしたようなお話をさせていただいたんですが、それと比べまして、幸手市における場所的な条件、いろいろなものを勘案すると、もう少し増加をするんではないかと、希望的な部分も含めまして、人数を申し上げさせていただいたということです。

 まず、元気アップ体操の内容ということですが、この元気アップ体操については、健康な高齢者をいつまでも健康でいてほしいというようなことと、それに付随をいたしまして元気高齢者の医療費の削減ということもあわせまして、平成15年から導入をしたわけです。平成15年にはこれらの方々を市の職員だけではサポートできませんので、サポーターという方を養成しまして、たしか平成16年に1期生の募集を始めて、現在に至っているというようなことです。

 当然これらについては、医療費の削減というのが大きな目標があるわけですが、現時点においてはサンプルというんですか、対象になる参加していただいている方の数が少ないということがございまして、健康年齢というのは実際は下がっておるわけですが、医療費の削減がどのくらいあるかという部分については、まだまだ参加者、昨日も申し上げたかと思うんですが、高齢者の1割程度参加をしていただかないと、削減効果は目に見えてこないのかなということですので、市としてもそれらの参加者の拡大と年々各地域で推進していくわけですので、そちらの参加も積極的にお願いしていくというわけです。

 それとボランティアの関係ですが、当然保健福祉総合センターの中では、ボランティアの強力をまず必要とする事業が多々ございます。きのうも子育て支援センターの中でお話をさせていただきましたが、時間の余裕のある高齢者の方々、また子育ての時代を過ぎて、今度は子育ての中で悩んでいる方に支援をしたいといった方が多々おりますので、そういった方々をボランティアとして採用して活動願うと。そういう事業も、今回のこのセンターの中では考えておるところですので、そういったボランティアの活用を主眼として、今後の事業は進めていきたいと考えておるところです。

 漏れておりましたら、ご指摘いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) ただいまシャトルバスの運行の関係で、循環バスのこともお話があったわけですが、シャトルバスの運行については当面考えていないということで、民生部長から先ほど答弁申し上げたところですが、この保健福祉総合センター開設に伴いまして、現在はアスカル幸手に停留所がございます。保健福祉総合センターが開設されますことから、この停留所をまずは保健福祉総合センターの方に移動し、こちらで乗降していただこうということで、担当の方では現在考えているところです。

 それから、各証明書の発行やその他のサービスということで、ただいま市長の方からも極力市民の方へのサービス低下にならないような配慮をしなさいという指示を受けておりまして、まずは市民課に来たお客様が社会児童課とか福祉課、高齢福祉課にも関係するという場合も、向こうに行かなくても済むような方法でサービスを提供できないかどうかということで、関係する担当課と協議をしてまいったところです。

 そういう中で、先ほど言葉足らずのところがあったんですが、私も、より専門性を高く、どうしても原課に行かなければならないというものは、これはよくご説明をして行ってもらうしかないんですが、それ以外の部分では極力市民課、あるいは社会児童課、福祉課に関係するような諸手続きですね、それはこちらに来た時点でできるようなサービスを現在は考えているところですので、ご理解をいただければと存じます。



◆25番(大久保忠三議員) 議長、すみません、1つ抜けているというのかな。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。

 はい、どうぞ。



◆25番(大久保忠三議員) 今、循環バスで、アスカル幸手から総合福祉センターとなったんですが、現保健センターがなくなってしまうわけですよね。それの運行の関係について、例えば今の保健センターのところもいじるんですかということね。

 それからあと、来た方に迷惑かけないような対処をしますというんだが、その迷惑をかけないように対処するというのは、どなたか担当しなくてはならないんでしょう。それはどういうところで担当して、それが100%はできないでしょうが、例えば8、90%は対応できますよと、そういう窓口というのはどんな形になるんでしょうかということをお答えできればと思っています。

 あと循環バスですが、変更の用意があるというんですが、もう4月1日には私から言わせれば絶対間に合わないと思っているんですよ。ですから、そのおおよその期間というんですか、それをお願いしたい。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、市役所へ来た方の事務上の迷惑という部分があったわけですが、現時点では市役所へお見えになって、当然転出入の関係があろうかと思います。その転出入の関係については、今まで社会児童課、福祉課、保険年金課と、そういうところを順次移動して手続きをしたというようなことですが、今後保健福祉総合センターに移動した課については、市民課の方から直接ファクス等で保健センターの主幹課の方へ流していただいて、総合センターの中で、転出入の関係はチェックをして、必要があれば再度市民課の方へ戻してくるという手続きを現在考えてございます。その中で、どうしても申請の関係だとかが出てくると思いますが、その関係については、現時点では、よろず相談所を窓口として対応していきたいと考えておるわけです。

 ただ、窓口を設けましても、先ほども申し上げましたように、福祉関係については当然申請を出して、その場で処理ができるということは大変少ないことが多いという事例がございます。直接ご本人の方から、その辺の状況等を聞きながら、手続きをしていかないと書類上の審査だけで終わってしまうというのは、後々また問題等が発生してくる可能性がございますので、できるだけ面接というんですか、そういう聞き取りをしながら、その申請書の処理をしていくということですので、その辺は十分役所の方へ来られた方にご説明をしてご理解をいただきたいということで、また後日センターの方へ出向いていただく可能性もあるということでお話をさせていただきたいと。現時点の事務処理の関係については、そういう方法でご理解をいただきたいなと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変失礼いたしました。

 先ほどの循環バスの関係ですが、現在保健センターに止まっている場所については、第一保育所前ということで、停留所の名前を変えて、今までのとおり運行するということです。

 また、全体のコース見直しについては、平成17年度に入ってから見直しを行ってまいりたいと。それで保健福祉総合センターと市役所の関係ですね、極力例えばですが、今は2台のバスは市役所が起点終点になってございます。それを1台は保健福祉総合センターから起点にして、1台は市役所から起点にする。これ例えばですが、そういうような工夫をして、それぞれが両方の拠点をまずはどのコースのバスもそこを必ず通っていくような方法を取れれば、シャトルバスにかわるようなこともできるのかなということもありますので、その辺も考えて、今後の見直しを図りたいと存じております。

 各種証明書、あるいはその他のサービスのところで、極力サービスの低下を招かないようにするにはどうするのかという部分で、どこがその部分を受け持つのかということですが、今のところ市民課に来たお客様が民生各課に関係するような場合、今のところよろず相談所の方でその業務を受け持っていただくということで考えているところです。

 それと、今のよろず相談所の場所の関係もございますが、それも現在高齢福祉課が入っています。そこの部分に来て、よりお客様が見やすい、寄りやすい箇所にその場所の移動も考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、25番、大久保忠三議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時25分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、7番、手島幸成議員の発言を許可いたします。

 教育問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 7番、手島幸成議員。

    〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) 7番、手島幸成です。

 教育問題についてお尋ねをいたします。

 私の今回の質問の趣旨は、現在の学校に、また先生に大きく変わっていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきます。

 学校を大きく見ますと、先生の立場と子供の立場に分けてみます。子供の目線で見ますと、子供たちの環境は大きく変化していると思われます。私は今から20年前、小学校のPTAの役員として10年間参加をさせていただき、子供たちと接する体験をさせていただきました。この10年間の中で、一番変わったのが仕事を持つお母さんが多くなり、20年前は当時約30%が仕事を持ち、その後急激に増え、10年間の中で約7割のお母さんが仕事を持つようになりました。

 女性が仕事を持つということは、大変よいことだというふうに私自身は思っております。しかし、子供たちにとっては家庭での生活、また学校生活の中で大変大きな環境の変化ですし、子供たちにとって大変大きな問題だと思われます。親も忙しいから学校にすべてお任せ、我が子の将来に期待を持ちながらも、先生との子供と教育についての会話がどんどん少なくなり、何か問題が起きると即問題解決を学校に頼り、一方、先生方もふだんから大変忙しく、父兄との会話が少ないですから、スムーズな問題解決ができないようです。現在でもこのような状況ではないかなと思われます。

 この20年、社会も大きな変化をしております。人間は環境に順応して生きていけますが、また大きな影響も受けてしまいます。ですから、子供たちから見た社会環境、子供たちから学校環境を大きく見直す必要があるのではないかと思います。

 私は、議員になって6年前、当時千葉教育長に学校を自由に選べる、また自由に選択できる学区の見直し、また学校の統廃合を訴えました。学校の自由選択制については、理解をいただけず、いまだ実現はしておりません。しかし、学校の統廃合については、5年前スタートをしていただきました。栄一小、二小の合併、この春、緑台小、幸手東小が4月より合併をいたします。当時幸手市の5年後の1年生の入学予定者が500人を割ってしまうという状況を踏まえて、統合もやむなしとの判断であったかと思います。

 そういう中で、これから平成17年度から平成21年度の小・中学校の入学予定者、学区別を伺います。

 (2)ですが、学校が子供の立場になってみれば、学校も先生も選べることが必要ではないかなと思います。これは学校にとっても、また先生にとっても大変厳しいことになるかなと思います。しかし、子供の立場になって考えたときに、今の状況の中で学区制を優先されています。そんな中で学校が選べない、先生が選べない、そういう状況です。今のこの大きな社会の変化の中で、子供たちの立場になって考えた場合に、ぜひ学校が自由に選べる、先生も自由に選べる、そのようなことが必要かなと思います。そんな中で、学校を自由に選べる自由選択制についてのお考えを伺います。

 ちょっといいですか。この1番目の質問ですが、たくさんあるかと思います。できましたらば、資料をいただき……



○議長(吉羽武夫議員) ちょっと待ってください。長くなるなら、ここでやってください。



◆7番(手島幸成議員) いいです。



○議長(吉羽武夫議員) いいですか、終わりですか。

 今、資料を配りますから、暫時休憩します。



△休憩 午後2時35分



△再開 午後2時40分



○議長(吉羽武夫議員) それでは、再開いたします。

 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、手島幸成議員の1つ目の小・中学校の学区別の入学予定者についてご答弁申し上げます。

 平成17年度については、平成17年1月20日現在の児童・生徒数を基準に算出しております。また、平成18年度から平成21年度については、平成16年5月1日現時点での住民登録を基準に算出しているため、転入転出、死亡等の社会的状況の変化は想定しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。あくまでも見込み数ということです。

 幸手小学校、平成17年度55名、平成18年度55名、平成19年度58名、平成20年度60名、平成21年度53名。権現堂川小学校、平成17年度から、続けて平成21年度まで数字だけ申し上げます。権現堂川小学校、6名、17名、6名、12名、12名です。

 上高野小学校……、読まなくてよろしいですか。分かりました。

 では、お手元に配付しました入学予定者のとおりです。

 2つ目の質問の学校を自由に選べる自由選択制についてご答弁申し上げます。

 学校選択制については、東京都の品川区、足立区等が通学区の自由化、学校選択ができる制度を導入しています。また、県内では川口市、蕨市、宮代町、庄和町等で実施されているところです。

 幸手市については、平成13年度より市内小・中学校区の一部地域を指定校以外に選択校への就学を認め、通学区の弾力化を実施してまいりました。また、平成16年度、今年度ですが、指定校変更許可基準をより緩和し、学校選択の幅を広げたところです。

 東京の品川区、足立区等の通学区の自由化については、学校間が比較的に至近距離であること、また中学校区域内の選択制であること。県内の川口市においても、中学校区域内での選択制であるように、その地域の状況や実態を踏まえた学校選択制のようです。

 幸手市といたしましても、学校選択制は保護者が希望に沿った学校を選択できるだけだけでなく、特色ある学校づくりや学校の活性化等にも意義あることと考えております。

 しかしながら、自由選択制を実施した場合の問題点もありますので、今後、保護者のニーズ、社会事情、また近隣の状況等踏まえ、学校の自由選択制の方向で、積極的に検討してまいりたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 7番、手島幸成議員。



◆7番(手島幸成議員) 7番、手島です。

 今、この小学校、中学校入学予定者、権現堂川小学校が本年度6名、また平成19年度にも6名、また行幸小学校も平成18年度は20名おりますが、ほかは20名以下ですね。香日向小学校においてもやはりこれから5年間は20名を切ってしまう。私、子供の数が少ないから、学校を減らすという選択はよろしくないなと、そのように思います。

 以前から教育長も常々学校の特色、それには地域の協力だということを訴えております。まさにそういうことなので、私、前から主張していることも、要は地域でこの学校を存続させようとすれば、地域の人たちが必ず協力をしてくれる、そういう関係にしていくことが結果として、特色のある学校になっていくんではないかなと考えています。

 ですから、これも自由選択制等も考える上で可能なことなので、こういう形で行政がある意味で子供を無視した勝手な線を引いた中に、今までの流れの中でやむを得ないんだという理由の中で、今までずっと続けられてきたわけですね。しかし、子供にとっても権利があります。少人数だから我慢して、多いよりいいんだよという大人の感覚でなくて、やはりできるだけ多くの友達、ある意味では仲間と学校生活を送りたい。ある意味で、いい意味での競争を数の中から生まれてくることかと思います。ある意味では、できるだけ人数の少ない学校を私は選びたい、そのような子供たちもいるかと思います。

 そういう意味で、今社会が大きく変わってきたので、だから自由に選んでくださいよ。そのかわり、これはもう本当に先生がある意味で点数をつけられること、学校が点数をつけられること、8年前に品川区がスタートしたときに、その後テレビで放映をされたりしていました。ですから校長先生がもう先頭を切って、地域の方々にとにかくうちの学校に来てくださいよ、そういうふうな活動をしているところをNHKテレビで放映がありました。

 そういうことが結果として、今防犯の中でも大変不安な状況があります。本来一番防犯の中にも力になるのはその地元の地域の人のたくさんの目、これが最大の防犯なんですね。確かにおまわりさんもそれは来ていただければありがたいですよ。でも数に限りがあることですから、やはり地域の中でお互いに見合う、つき合い合う、そういうことが必要であるし、今の時代、忙しさの中で、どうしてもその辺が少なくなってきてしまっているなと、特に私も感じます。ですから、これからたくさん議論も必要ですが、方向として、ぜひこの選択制を考えていただきたいなと、その点をもう一度お願いをいたします。

 また、私ども幸手市の教育の全体的な経費、これを考えたときに、今現状の幸手市の学校はこれから耐震補強とか、いろんな意味で修繕の中の経費をどうしても見ざるを得ない。そういう見方をしますと、学校を1つ結果的に減らす、2つ減らすことによって、1人の子供にいかにできるだけ多くのお金をかけた教育ができるか、そういう判断もやはり10年、15年の中には必要ではないかな、そのようにも思います。

 ですから、決して子供の数が減ったから学校を減らすんだよという考え方でなくて、これはなくなってもやむを得ないなということに、皆さんも了解をしていただくような流れの中で、ぜひ学校を盛り立てていくためには、それだけの人数も必要ですし、地域の方の協力も必要です。ですから、そういう中で学校自身、ある意味では教育委員会が率先をして、そういう中で地域の方々とぜひ話し合いを持っていただきたい。その辺のお考えをお尋ねいたします。

 あと、今週NHKテレビで教員のどういう、多分ゆとり教育から始まったんでしょうが、要は学校の先生のすばらしい教育をされている方のビデオを撮って、先生方にこういうふうにやっていますよ、指導をしておりますよというのを今日NHKテレビでやっていました。幸手市は、その辺については教員、先生同士の中での情報交換、もしくはそういう勉強会をどのようにやられているのか、お伺いをいたします。

 あと、もう1点ですが、幸手市のゆとり教育3年経過しました。その中で幸手市として、ああこれはいいゆとり教育として、今教材として進められているなということがありましたらばお願いをいたします。

 今、教育問題、日本全国いろいろ話題があって、いい例をテレビでかなり四国の場合、東京の場合も結構放映をされています。そんな中で、確かに考える力を養う、だからゆとり教育だという考え方もよく理解はできます。しかし、現実の中で、そういう意味では学校、先生の取り組み方の違いで格差がかなり生まれているなというのも感じます。その点について、教育長の考え方をお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今の手島議員の冒頭の学校も変わってほしい、教員も変わってほしいんだという前提の中で、言われたその言葉を真摯に受け止めて、私も同じ思いを実は持っているところです。

 細かい再質問への答弁の前に、もう少し学区自由化に対する考え方をもう一度確認しておきたいと思います。私は実は教育長に就任する以前から、学区は自由化であるべきだということを公の場で話ししてまいりました。大きく分けて目的が2つございます。1つは手島幸成議員ご指摘のように、保護者や子供が自分の行きたい、学びたい、勉強したいという学校を選ぶと。選んだものには自己責任が伴います。自分はこの学校を選んだと。したがって、より以上にその学校を選んだ、その学校に対する理解とか協力とか、一層できるんじゃないかと。保護者や子供の側からが1つです。

 それから、2つ目は、学校は選ばれる存在でありたいなと。保護者や地域、あるいは子供から見て、魅力のあるそういった学校を推進していきたいということが2つございます。

 そのときにこれからの学校がなぜ変わらなければいけないか、自分の学校は地域や保護者にアピールしまして、こういう学校をつくるんだと、約束をする。いつまでにどんな教育内容で、こういった努力をするんだということをやはり態度表明をするべきだと思うんです。来年度4月からは学校ホームページが全校できます。そういったホームページを通して学校を宣伝する、アピールする、あるいは地域、保護者等にもそういった宣言をしていく、こういった態度表明をしていくということが、私は学校活性化の一番のかぎになるのかなと思っております。

 そして、そのことが実は変わらざるを得ない社会的環境ということがありましたが、学校が変わらざるを得ない社会環境をつくっていくと。つまり意識改革ということをよく言いますが、同じ環境の中ではなかなか意識が変わらないと思うんですよ。変わらざるを得ない社会的な環境をつくっていく、そういった仕組みをつくっていくことが私は学区自由化の1つの目的になるだろうと考えております。

 変わらざるを得ない社会的環境が学区自由化であり、あるいは学校を評価する、保護者や子供の外部評価の導入であるとか、それから学力テストを今度実施しますが、学力テストの公表であるとか、そういった外の風をどんどん入れていくことによって、教職員の格差ということが出ましたが、やはり自分を変えなければいけないと、そういった環境をつくっていきたいなということを考えております。

 それから、幸手市の教育の特色ということですが、学校教育に関してだけ申し上げますと、例えばこれは市費単独の予算で、学校図書館協力員というものを全校に置いておりまして、これは特色ある読み聞かせであるとか、活字離れ、なかなか子供たちが読書をしないということについて、それなりの成果が上がっております。あるいは郷土教育というんでしょうか、副読本をつくっての授業研究会、議員の皆様、あるいは教育委員の皆様にもご案内状を出してご参加をいただいている、こういったことも幸手市の特徴かなと思っております。

 それから、何といっても教員の質の向上であるということで、年間2月現在で186回の校内研修等に担当の主導主事が行って、一緒に勉強し合っているという、そういった研修会を充実させているところです。この研修の中身については、各教科、環境教育であるとか情報教育、あるいは福祉、国際理解教育等々の領域もございますが、そういった中で研修を進めているということです。

 その他、選択制であるとか課題解決学習、選択幅の拡大であるとか総合的な学習、特に食の教育、食育教育ということを大事にしているということで、県の研究委嘱も受ける運びになっているところです。

 また、地域運営学校というコミュニティスクールということが法改正されまして、できるようになりました。これもまだ決定はしておりませんが、そういった趣旨を酌んだ地域の方々が学校経営、学校運営に参画する、そういったことも取り組んでいきたいなと考えております。

 地域運営学校とか、それから変わらざるを得ない社会的環境をつくるということに関連してですが、これまでのような変化のない時代においては同質社会が強かったと。前年度踏襲でやっていれば、それで済んでいるということがあったわけですが、昨今のような変化の激しい時代は、やはり異質なものとの触れ合い、出会い、異質との出会いによって、人間もまた組織も成長発展するのかなと考えております。そういった意味で、いろんな改革を断行してまいりたい。やはりリーダーというのは挑戦と変革の主役であるべきだと考えております。

 それから、もう一つは何といっても学校においては教員です。教員の質の向上です。教育論は教師論に尽きるという言葉もあるわけですが、酌めども酌めども尽きぬそういった教育の思いですね。そういったことが達成されるような教員の質の向上をこれからも努力して図ってまいりたいなと考えているところです。



◆7番(手島幸成議員) 議長、1つ答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。

 はい、どうぞ。



◆7番(手島幸成議員) 教育長、幸手市の行っているゆとり教育の内容。



◎教育長(柴田幸雄) 重点教育。



◆7番(手島幸成議員) いや、ゆとり教育。



○議長(吉羽武夫議員) もう一度言ってください。



◆7番(手島幸成議員) 幸手市で今進めている各学校、ゆとりの時間の中に、それぞれ独自にやられていますよね。そういう中での中身、これは今こういう形でやっていますよというものがありましたら。



◎教育長(柴田幸雄) ゆとりの時間という、用語をはっきりしたい。ゆとりの時間ということではなくて、総合的な学習の時間といろいろございます。一番大事にしておりますことは基礎基本の徹底です。それは学習における基礎基本もございます。それから体力向上の基礎基本、それから特に規範意識というんでしょうか、規律ある態度ということでの基礎基本の徹底を図ろうということで、これから特に重点的に取り組んでいると、また取り組んでいきたいというところです。

 人間がこれから社会生活をしていく上に、生きて働く基礎基本ですね。これの徹底を図ろうということです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、7番、手島幸成議員の一般質問を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の提案制度について、なお、登壇してお願いいたします。

    〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。

 発言の許可をいただきましたので、ただいまより3項目について質問させていただきます。

 5カ月前の昨年9月の住民投票の後、二度目の議会にあっては、ますます幸手市の今後に向けて、議会を挙げて前進しなければいけない状況にあることは異論のないところかと思います。そういう意味において、私、今回の質問は、基本的に市民への対応、もしくは市民が関心をお持ちであろうことに関連する内容について、提出させていただいたものであることをあらかじめ申し上げておきたいと思います。

 まず、最初の項目ですが、市民の皆さんにはなじみの薄いものであろうかと思いますが、全国市議会議長会編集の「我がまちの創意と工夫」という厚さ5センチ程度の本がございます。全国の自治体が取り組む施策が数多く掲載されている本ですが、私たち議員は多かれ少なかれ、日ごろの政治活動の参考資料にしている本です。

 この本の内容を見ると、多くの自治体で職場改革という観点から、各種の取り組みに当たっていることがうかがえます。取り上げると切りがないほどたくさんの例が見られます。また、今回一般質問の多くに取り上げられている教育問題等々、各質問及び答弁の中にも職員の意識改革に関連した言葉がふんだんに出てきているように思えます。一般質問初日に渡辺勝夫議員が話されたISOに関連した群馬県太田市の清水市長の考え方の中にも、職員の意識改革の難しさを打破する手法としてISOが語られてもおりました。

 もはや言い尽くされた感がありますが、私もこの一般質問の壇上で、何回となく使っております民間活力の導入という言葉が公的機関に向けて投げかけられて久しいものがあります。実際それは今でも意識改革の代名詞のような意味合いを持って存在しているかと思うところです。事実、幸手市の第3次行革大綱の実績報告書にもその文字は見られます。しかしながら、実のところは、職員の皆さんの多くはそんなもの既に実践してきているし、耳にたこができているといった感覚でとらえている面があるのではないでしょうか。

 組織改革、事業の効率化をあらわす言葉は日常はんらんしております。もちろんそれらの言葉を駆使して、多くの組織がリストラフローチャート、もしくは行革フローチャートを作成してもおります。ですから、そういう意味では、基本プランはいろいろな見本を参考に、我が身に合った内容を取捨選択することで、立派なものが構築可能なわけですが、要は組み立てだけの問題と言えます。

 肝心なのは、その後ということになります。内容を一くくりした抽象的な言葉である民間活力の導入には聞きなれ過ぎたことは理解できますが、その中身一つ一つに対して、しっかりした認識と対応が果たしてできているのかどうか。何よりも大切なのはこの制度の中間中間の総括、見直し、はたまた反省といった類のものがなおざりにされていることはないのか。こうした単純な繰り返しこそが制度の活性化を促し、段階的に事態を好転させ、行革効果を実現せしめるゆえんであることは間違いないと思われるのです。

 こうした面での実態と意識との乖離が結局のところ事なかれ主義、公務員は前例踏襲主義だという言葉がちまたに踊ることにつながっているのではないでしょうか。つまり今までと同じことをしていれば、可もなく不可もなくというのでしょうか。安定成長期でしたら、それでも通用したかもしれませんが、これからの時代、それでいいはずがありません。

 しかし、この職場改革は求めれば求めるほど抵抗感を持って受け止められてしまっていることもまた事実です。ここで思考を変えてみたときに、これからの厳しい行政運営、迫りくる自治体間競争にもまれていく中で、多くの職員がこの改革意識を再度しっかりと把握し、前向きにとらえ、推進していくことがこの行政競争社会を勝ち抜くことにつながると思います。「まねてやるのは中の中、進んでやるのが上の上、言われてやるのは下の下」という言葉もあります。ここはひとつ各セクションにおいても、じっくり考えてもらいたいと願うものです。

 はたまた観点を変えてみて、トップマネジメントも組織という点において大切なファクターですが、トップが掲げる目標に対して、それを追求する強い姿勢も上層執行部に望まれます。しかし、何といってもその実践効果は職員の意識がもたらすことは当然のことです。変われ地方自治という言葉も最近よく耳にし、また文字で見ます。予算は縮小、分権時代の到来で地方に主権が移譲される。社会は少子高齢化という難問題が行政の大きなハードルにますますなってくる。こうした一過性の現象ではない状況を乗り切るには、それを担う職員個々の意識の変化が最大の糸口です。まさに、変われ地方公務員なのではありませんか。この実績報告書を−−第3次行革実績報告書ですが、これを拝見しても残念ながら余り新鮮さは感じ得ません。もちろんそれが問題なのではなく、その活用と効用の評価、そして繰り返しが大切なことです。

 そこで伺います。平成14年度以降の職員からの提案について、その件数と内容についてご答弁をお願いいたします。

 それから、この制度の現状、つまり活性化の状況はいかがなものであるか。また、今後より有効性を高めるための手だてを考えておられるかどうか。職員の意識改革の中にあって、私は提案制度というものは、これを実現するための大きなエネルギーを秘めている施策と考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、第1点目の提案制度について答弁申し上げます。

 まず、第1点目のうち、(1)ですが、平成14年度以降の職員からの提案件数をその採用件数及び内容についてということです。

 平成14年度は庁内に募集いたしましたが、残念ながらゼロでございました。

 平成15年度については7件の提案があり、そのうちの採用件数は1件です。提案のあった7件について、提案ごとにその内容を申し上げますと、まず、市の封筒の再利用と企業広告の掲載というタイトルの提案でございました。市の封筒をいわゆるセパブルという封筒に見直すという提案です。セパブルとは、あらかじめ余白部分に切り取り線を印刷し、使用後にそこを切り取ることで、またさらに小さなサイズの封筒として再利用が可能というものです。そしてまた、封筒の余白には企業広告を有料で掲載するというものです。

 2つ目としましては、窓口業務での封筒配布の見直しというタイトルでございまして、住民票などの各種証明書等の交付の際に、封筒を添えてお渡しをしておりますが、この封筒を添えることを見直し、経費節減を図るというものです。

 3つ目としましては、公文書への担当者名の記載についてというタイトルで、市民に発送するすべての公文書にその担当者の氏名を必ず記載するというものです。

 4点目は、ミニ市場公募債の導入ということです。市民向けの地方債として、ミニ公募債を発行し、資金調達を図るという内容のものです。

 5件目としましては、分かりやすい予算概要づくりというタイトルで、現在広報紙に公表する財政状況を見直し、市民に分かり安い公表を行うという内容の提案でございました。

 6つ目としましては、東武ストアの跡地についてというタイトルです。駅前の東武ストアの建物を市で一括して借り受けて、市役所の出張所として行政サービスの提供を行い、駅前の活性化を図るというものです。以上の提案は、審査の結果、不採用となったものです。

 次に、採用された1件についてですが、出退表示板の変更及び廃止についてというタイトルでございました。その内容は、市の四役及び部長級の職員の在籍、あるいは在庁確認の表示方法として庁内に6カ所ほどあるわけですが、在籍中はランプが点灯する表示板が設置されておりましたが、庁内LANの整備により、職員のスケジュール管理はパソコンで行うこととなりましたので、この表示板の設置目的は既に達成したのではないかということで、提案されたものです。この結果、平成16年度から出退表示板の使用を中止しているところです。

 今年度については、3件の提案が寄せられてございます。1件目は幸手市ホームページにおけるバナー広告掲載についてというタイトルで、市のホームページにバナー広告を掲載し、収入を得るというものです。

 2つ目は、マイカー通勤の自粛の自己管理というタイトルです。その内容は現在市内部の取り組みとして、毎月1日を環境デーということで、マイカー通勤の自粛を職員に求めておりますが、これを1日に特定せず職員の事情に応じて、月1回以上の自己管理をするといったものです。

 3つ目ですが、公開羅針盤の活用普及というタイトルで、庁内LANによる庁内掲示板を公務に限定せず、職員の福利厚生のために、また互助クラブや職員組合にも許可制により一部投稿を認め、庁内LANの活用の普及と職員の福利厚生の向上を図るといった内容のものです。

 これら3件の提案に関しましては、まだ審査を行っておりませんので、採否の結果はまだ申し上げられない状況です。

 次に、2点目の制度の現状についてということですが、本市の提案制度は幸手市職員提案規定という訓令に基づき、平成6年度から実施しているところです。制度の目的は、職員の自由な発想による提案を奨励し、その実現を図ることで、職員の勤労意欲を高めるとともに、効率的な行政運営に資することにございます。

 提案の内容は、1つとしまして、市民サービスの向上に役立つこと、事務能率の向上に役立つこと、そして経費節減、または収入の増加に役立つこと、職場の安全衛生及び執務環境の向上に役立つこと、それから市行政の政策形成に役立つこと、市のイメージアップに役立つこと、その他公益上有効であることのいずれかに該当するものです。

 提案は、規定上、随時行えることになっているわけですが、事務の効率化のために一定の期間を設けて庁内に募集をしている状況です。応募のあった提案は、審査委員会を審査に付され、採用、不採用、保留の扱いが審査をされるものです。

 その採用の基準といたしましては、有効性、改善性、実現性、それから創意の程度、創意工夫ですね。それから研究や努力の成果といった5つの観点から、それぞれ採点をされ、採用、不採用の決定をするというものです。

 それから、採用をされたものについては、市長からの実施命令がなされ、各所管課において実施に向けた検討を加え、その提案を実現していくというものです。それで提案が採用された場合は、提案者には表彰状を交付し、庁内に公表するとともに、人事記録に残し人事評価の際の参考とするものです。

 それから、今後の課題ということですが、これは審査を行うたびに感じることですが、提案のあり方として、着眼点や発想はよい提案であっても、その提案の具体化に向けた方法論ですね、それから実現した際の効果、その成果、そういう見込みまで踏み込んだ内容になっていないものが多く、そのために採用に至らないという状況が多うございます。提案を募集する際に、採用されるためのポイントやコツなどを例示するなどして、今後も積極的な提案を進めていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 平成15年度の7項目について、いろいろとご披露いただいたわけですが、項目的には収入アップを図ろうとするもの、もしくは経費削減を図ろうとするもの、環境に配慮したもの、もろもろあるようです。

 ただし、まず1つ私がここで疑問を持つのは、この制度のリピート、職員がこの制度を利用しようという意欲がどこまで継続しているかという判定をするときに、この第3次行革大綱が始まったのが平成13年度なんですが、この平成13年度、実は提案件数がこの実績報告書では20件あるんですね。平成14年度が0件で、平成15年度が7件、昨年が3件ということで、有効にこの制度が職員に浸透していないということは、この数字の推移から見てもはっきりと分かるわけです。

 これは表彰規定云々の問題もあるかもしれませんが、やはり採用件数が極端に少ない。しかも平成16年度に出てきた3件についても、いまだに結論が出ていないということが今のご答弁でも分かるわけですが、バナー広告については、たまたま私も質問を過去にしておりますし、川井淑行議員も今回したわけですが、それを承知の上でこの質問をしたわけではないんですが、職員が例えば今の財政厳しい中で収入を図ろうという意見も、なるべく積極的に採用しようという意欲のもとに検討を審議し、そして、だめなものはだめならだめでしっかりした理由のもとに、それを提出者本人にフィードバックしてあげるということが、この本人の次への提案する意欲を継続させることになるんではないですか。それがなくては、この制度は徐々に死んでしまいますよ。

 そういう意味では、まず再質問ということで幾つかお聞きしますが、もうちょっとフリータイム、フリーテーマで、この制度を拡充し、そして結果の判定については迅速な短期間での判定を執行部の方でしていただき、それをしっかりと本人にフィードバックすると。これを今後のこの制度の大切な部分として盛り込んでいただけるものかどうか。

 このフリーテーマというのは、実はこの実績報告書を見ると、環境配慮への取り組みをテーマとして、省エネルギー、リサイクル、資源消費の抑制に関するアイデアを募集した結果、目標10件を超える提案が寄せられたというのが平成13年度なんです。これはあくまでもテーマが絞られ過ぎです。この程度のテーマでは、職員にはやる気につながらない、やる気の醸成にならないと思います。ただし、今総務部長のお答えの中には、行政の施策とか、行政のイメージアップにつながるものといったようなことで、この実績報告書に書かれていない内容が今出されました。ですから、そういったものをいま一度庁内に幅広く浸透させるべく、この提案制度というものの意義づけをもう1回声を大にして職員に諮ってほしいと。

 そのテーマについて、私は大橋秀樹議員の質問の中に、例えば成人式の話がありました。この提案制度というのは、個人の知恵と個人のアイデアから募集される場合もあります。普通はそういうふうに考えることが普通でしょうが、例えばこちら与える方法の与え方として、各セクションの例えば若い人をピックアップして、5人なら5人、6人なら6人のプロジェクトチームをつくり、そして、あなた方は来年の成人式のために半年間かけて何か新しい企画を考えてくださいと、成人式チームでいいんですよ。もしくは敬老会チームでもいいんです。

 そういった市民感覚により近づいたものでもって、今までの前例にとらわれないものを君たち、若い人たちにすばらしいものを考えてほしいよと、そういった提案制度でもいいんじゃないですか。その成人式チームを庁内に2つなら2つ、3つなら3つつくって、それを競わせる、コンペティションすると。そういう方法論も考えられるんではないかと思うんですが、そういったところが、今回ACT会議の中の方向性として徹底した意識改革というものを総務部長、渡辺勝夫議員の質問でおっしゃられましたね。そういったことが考えられているのかどうかということが2点目の質問です。

 それから、3点目は、庁内LANの活用ということが逆に提案で出てきているということですが、私はこの庁内LAN、この提案制度が庁内LANをもって有効に動いているかどうかということを再質問の3番目としてお聞きしたいと思います。

 ほぼ聞くところによると、職員一人一人にパソコンは行き渡っているということです。この行き渡っているパソコンを使った庁内LANももちろん浸透しているわけですから、ですから、この制度をこの庁内LANを有効に使うことによって、フリータイムで思い立ったら、いつでもA4サイズの様式でもって、担当部署がどこだかちょっとあれですか、政策調整課ですかね、送りなさいと、そういう方式でいいんじゃないかと私は思っておりますが、この庁内LANの活用をいかように考えておられるか。

 それから、過去の実績の中で、二通りちょっと細かくなって申しわけないんですが、お聞きしたいんです。1つは、過去の、これ例ですからね。過去の提案の中に、例えば道路工事をすると、看板がありますよね、看板を立てます。その看板の中に工事施工業者とか、もちろん幸手市長町田英夫という名前もあります。それから工事期間もあります。そこにこの工事の総費用を書こうじゃないかという提案が出ていたんじゃないですか。いや、出ていなければいいんです。この制度はたしか熊谷市あたりではやっているはずなんですね。これは市民にはっては大変いい制度、分かりやすい制度、この道路工事で幾ら税金使われているんだろうかと。そうですよね、今保健福祉総合センターの前はまだまだいつまでたっても片側通行になっています。通るたびにまだかまだかと、でも私が怒ってはいけない。この工事ってどのくらいかかっているんだろうと、自然と思います。そういったことで以前出ていたということをちょっと耳にしたものですから、例えばこれはどのような形で却下されたのか、お聞きしたい。

 それから、もう1点は、この実績報告書の中に省資源、省エネルギーですか−−ということで電気やらガスやらがどれほど減ったかということが書かれているわけです。この中で興味深い数字があるんですね。それは54ページの環境保全課なんですが、環境保全課は平成12年度の電気代料金の使用料が5,770万円あります。それが平成13年度には5,600万円、平成14年度は何と3,300万円、そして平成15年度には2,500万円になっています。平成12年度に5,770万円使用した電気代が3年後に2,560万円になっている。これは物理的要因があったんじゃないかと思うんですが、これだけの金額はですね。ただ、この減った分がどこの課にも増えている様子がないんですね。ですので、これは職員の提案制度か、もしくは削減の努力がここに生かされているものかどうか、それを最後の再質問としてお聞きいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) せっかくある提案制度をより有効に活用した方がよろしいのではないかということで、幾つかの提案をいただいたわけですが、今は先ほども第1回目の答弁のところでも申し上げましたが、本来はいつでも、フリータイム、フリーテーマというようなことをおっしゃいました。いつでも出してよろしいことになっているんです。ですから、そういう意味ではフリータイムなんですね。

 ただ、年間を通じていつでも出していいということになっていますと、逆に何かいつでも出してもいいかということで、なかなか出てこないのかなということで、そのフリータイムということは現在も取っているわけです。そのほかに集中するわけではございませんが、一定期間を逆に設けることによって、その期間に集中をして、それぞれ職員が考えを出して応募してもらうという時期も、だから二重に設けているということです。

 ですから、ご提言のようにフリータイム、フリーテーマということでやっているつもりですが、そのことが職員それぞれにまだよく浸透していないのかといったら、もう何年もやっているわけですから、ちょっとおかしいんですが、それこそ職員の意識改革とか、あるいは危機感とか、そういうことをもっと刺激しなくてはいけないのかなと考えています。ですから、ご提案もフリータイム、フリーテーマということは、今後もそのような方向で、これは職員に対して周知徹底を図っていきたいと思います。

 それから、提案の方法ですが、今までは個人個人の応募ということですが、今5人とか、そういうワークショップ的なグループをまずは指定し、あるいはつくって、そういうグループ単位でいろいろな提案を競わせると、あるいはテーマを与えて競わせるというようなこともおっしゃるとおり一案かなと思いますので、そういうことも今後は加味した中で、個人個人の応募は今までどおり存続するとしても、それ以外にそういうまた手法を変えてやるということも一つの提案と思いますので、そういうことも今後は検討に加えていきたいと思います。

 それから、応募の方法として、庁内LANを活用して、いつでも担当の方にアクセスできるということはどうかと。そのことも今は紙ベースでやっているわけですが、せっかく庁内LANがあるわけですから、そういうことも活用、並行して活用し、いつでも提案ができるということも、これはやはり検討し得る価値があるなと思います。

 それから、道路工事の看板に総工費の費用を掲載して、市民の方にこの工事はどれくらいかかっているんだよということをお知らせするということもどうかと、そういう提案があったのではないかということなんですが、私も今手元に過去の提案されたものを持って見ていたんですが、ちょっと見当たらないと、そういうものはなかったと思います。

 また、桜泉園の省エネの部分ですが、平成12年には5,770万円あったものが、特に平成14年度になって激減しているということですが、これについては、今までは当市が直営で行っていたごみ処理業務ですね、それを杉戸町に委託したという中で、この部分については激減をしているということです。

 以上、5点だと思いましたが……

 それから、せっかく今現年度提案されているのに、まだ審査をしていないと。そうするとやはり行動が遅いのではないかということですが、これは一定の締め切った後にやるという予定は立てておりますので、今のところはまだやっていないわけですが、今後はもっとまめにといいますか、出てきた段階でスピーディーに審査をし、採用されたものについてはその旨、また不採用のものについては、どういうことで不採用であったのかということをフィードバックするなどして、せっかく出してもらった職員に対して、その後においてもまたやる気を失わないようなことで対応を図っていきたいというふうに存じております。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 1つ、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 庁内LANの活用の実態。



◎総務部長(新井幸一) 庁内LANの活用について、先ほど申し上げたつもりだったんですが、現在はペーパーでもらっているわけですが、これについてはフリータイム、フリーテーマで随時受け付けはしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 簡単に要望を述べさせてもらいますが、要はまさにアイデアの時代です。主婦が生活の知恵からちょっとしたものを考えたら、それがえらい特許になるとか、そういったものが今テレビの番組のテーマになるくらいです。すばらしい提案制度を出したら何億円よこせと職員から言われたんでは、これまた困りものですが、そのぐらい提案件数が増えるように、この制度の有効性を高めていただきたい。私は職員の意識改革という言葉は漠然としていて、個人的には余り好きな言葉ではありません。ただし、働く人間がやる気を醸成するというのは、行政にかかわらず民間私企業でも同じことなんですね。

 ですから、このやる気があらわれているかどうかというのが、大変分かりやすいのがこの提案制度だと思っておりますので、ひとつそういうことで深い浸透性を高めていただくようよろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目のバランスシートについて、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

    〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 2つ目のバランスシートについて質問させていただきます。

 2003年1月号の広報さってにおいて、平成13年分として幸手市バランスシートが初めて市民に公表されました。その後、今年1月までの毎年の1月号において、平成15年度分まで3年間続いております。そして、この内容は総務省モデルにのっとって作成されているということも表示されております。他の多くの自治体でもバランスシートを導入するところが増えております。

 第三セクターの破綻などに象徴されるように、経営としての自治体運営が問われ、明確な資金計画や資金繰りが求められている中、行政の運営全般で資産を正確に計上し、資金収支をはっきりさせ、住民にも説明していくことが求められてきているわけです。企業はその活動によって初めて売り上げが上がり、経費などを差し引いた分が収益として計上されますが、一方、行政は企業ではないので、最初から税収入という、私が知る限り前受け金に近いですね、この収入というのは、これが財源イコール売り上げという形で確保されているわけです。しかもこの原資は基本的に行政がどのような事業をしようと、その成果に関係なく入ってくるものです。さらに、この財源がどう使われても行政が破綻することはないというのも今までの常識であったかと思います。

 しかし、大きな目で見ると、それらは住民や企業も含めた経済原則の中で、順調に経済成長が持続していての話であって、昨今のこの経済情勢の悪化にあっては、状況が全く一変しているということは確かなことだと思います。

 財源が減少している、これは景気の低迷により個人、法人を問わず、税収が減ってきていることが主な要因でありますが、過去の資産から生じる維持、管理費の増大も挙げられるのではないでしょうか。主に不動産の維持管理費がこの多くを占めると思われますが、その改善策、問題の解決策を含め、企画、構想、計画段階での詰めにも課題がある。よって、多くの人、物、金の資源の流出が懸念されることもあろうかと思います。

 こういった点から、行政に求められるバランスシートは、私企業の感覚とは少し違うものであって、資金の使途と政策効果イコール採算効率が重要となるものと思われます。財政収支を明確にすることで、庁内の財政運営を確実なものとするとともに、住民への説明責任を果たすことができるものや、決算等を財務分析によって政策、施策展開への計画情報をもたらす機能を有しているものが行政に求められるバランスシートだと思われます。このバランスシートに関連しまして、通告の質問にのっとって執行部のご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2点目のバランスシートについて答弁申し上げます。

 現在の地方自治体の会計制度においては、単年度の現金収支フロー、現金収支の流れでございます−−の会計情報を中心とする現金主義、単式簿記方式が採用されております。その年度の現金の収支状況を明確にすることができる反面、地方自治体のストックに関する情報は不足しているとの指摘が従来からございました。

 そこで、どれだけの社会資本を持っているか、自治体がですね。どれだけの借金を抱えているか、正味資産はどれだけ持っているのかといったストック概念などの財政情報を一覧で開示できる企業会計的な発生主義、複式簿記の考え方を取り入れるのが求められてきたところです。

 こうした問題点を補い、より効率的な行財政運営の一助とするために、幸手市では総務省が示した統一的な作成指針に基づきまして、平成10年度決算分からバランスシートを作成し、公表しているところです。このバランスシートの作成方法については、議員おっしゃるように総務省の統一基準といたしまして、普通会計を対象とする取得原価主義を採用し、昭和44年度以降の決算統計データを基礎数値として用い、比較的容易に作成可能であること等を特徴としておるところです。そして、できるだけ多くの自治体が作成することによって、バランスシート間の比較ができることなどが主眼に置かれているものです。

 内容といたしましては、一般のバランスシートの計上と同様に、1会計年度を超えて経営資源として用いられるものとして資産を、将来において支払いや返済の必要のあるものとして負債を、そして、ここが民間企業のバランスシートとの違いとなるものですが、営業活動を目的としない地方公共団体には民間企業の資本概念がないことから、資産のうち地方債以外で既に取得している金額を正味資産という名称を用いて作成を行っているものです。

 なお、地方公共団体では、その活動目的が長期安定的な住民福祉の増進にあることから、民間企業で特に重要となる収益性よりも安全性、それから世代間の公平性や経済性、効率性などに重点が置かれることとなっております。もっぱら資金の源泉と使途をあらわすバランスシートとなっております。このまま民間企業の財務分析に対応し得るものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 作成いたしましたバランスシートを使用して、現在行っている財務分析といたしましては、社会資本形成の世代間負担率、それから有形固定資産の行政目的別割合、住民1人当たりのバランスシートの作成がございます。

 まず、社会資本形成の世代間負担率ですが、これは社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、正味資産による整備の割合を見ることによって、これまでの世代によって既に負担された分の割合を見ることができると考えられるものです。将来世代への負担を考えた場合、この数値が高い方が財務の安全性が高いという観点から望まれるものです。幸手市では、この数値が平成13年度79.4%、平成14年度は76.7%、平成15年度は75.4%と推移してきており、徐々に将来世代への負担が増加していることが分かるわけです。

 反面、有形固定資産は、長期にわたって住民に利用されるものでありますことから、世代間による負担の公平性という観点からは必ずしも負担比率が高い方がいいとは言い切れないものです。これは世代間の負担割合をどのようにするかという大局的な財政運営から判断されるものであり、この数値でなければならないという絶対的な基準があるわけではございません。当市の場合、現時点ではおおむね適正な範囲内におさまっているものと考えております。

 次に、有形固定資産の行政目的別割合ですが、これは行政分野ごとの資産形成の比重を把握することができるものであり、この分析により、今後の資産整備の方向性を検討するに役立つものと考えております。平成15年度末時点において、当市では教育費に係る有形固定資産割合が42.3%と最も多く、続いて土木費37.5%、衛生費5.7%、総務費4.9%、農林水産業費3.5%という順になってございます。

 これにより当市の有形固定資産の約8割が教育及び土木関連資産であることが分かります。中でも土木費に関しては、バランスシートが作成されている平成10年度から一貫して上昇を続けており、その他の分野の構成比が横ばい、もしくは減少していることを考えますと、近年においては、土木関連資産の整備が進められてきたことが分かるものです。

 続いて、住民1人当たりのバランスシートの作成ですが、通常のバランスシートでは団体の人口規模等により単純な他団体比較が困難であるものですが、バランスシートの各項目の数字を住民1人当たりで算出することによりまして、人口規模といった比較阻害要素がなくなり、単純な比較に役立つものと考えております。

 実際に、総務省指針に基づいてバランスシートの作成を行っている久喜市、蓮田市、春日部市との平成14年度末における比較を行っておりますが、住民1人当たりの資産の4市平均が103万3,000円に対しまして、幸手市は109万8,000円であり、平均以上の資産を所有していることが分かります。住民1人当たりの負債の4市平均は30万6,000円に対して、幸手市では32万6,000円であり、住民1人当たりの負債額としては、4市の平均を少し上回っている状況です。

 また、住民1人当たりの正味資産では、4市の平均が72万7,000円に対しまして、幸手市では77万2,000円でございまして、資産の取得に際して、これまでの世代が既に負担を済ませている比率が平均よりも高いことが分かるものです。

 これらを総合いたしますと、幸手市では4市の平均以上に資産の整備が行われており、それらの源泉としては負債に頼る部分もありますが、それ以上にこれまでの世代が負担している部分が多いと言えるものです。

 また、平成10年度から15年度までのバランスシートの経年変化を見ますと、資産の総額は平成14年度をピークに、平成15年度では減少に転じており、正味資産についても平成13年度をピークに減少してきております。

 これに対して負債は平成12年度を底として、ここまでのところ漸増傾向にあることから、近年では以前に比べますと、資産の形成に用いる源泉として、地方債に依存する割合が徐々に増加してきていることが分かるものです。

 以上、これまでにバランスシートを用いて行ってきた財務分析を説明申し上げましたが、自治体におけるバランスシートの作成自体が歴史的にもまだ浅いものであり、今後においても分析手法の研究がなお必要であると考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 詳細なご答弁ありがとうございました。

 1人当たりの正味資産が減少してきていると、なおかつ人口も減少してきていると、分母の人口が減ってくれば、正味資産はその分多少上がってもいいのではないかなと思える部分もあるんですが、その両方ともに減少しているという幸手市の現状は、少し考えさせられる部分が多いかなと感じております。

 今、バランスシートを経年比較で見ていきますとという言葉がありましたが、この貸借対照表、特に損益計算書と違って貸借対照表は、一定時点の財産状態を示すというものですから、その時点でき上がったものをぱっと見せられても、これが果たしていい傾向で来たものか、悪い傾向で来たものかというのは、単年度当たりだけを見たのでは分かりません。そこで、バランスシートそのものは、比較バランスシートということで、比較貸借対照表という形でつくられるものが一番望ましいし、でき得るならばその形で数字の変化にのっとって、その変化部分を説明して、市民に公表するというのが最も市民に対してあるべきスタイルと、私は思っております。

 そこで、私はこの3年分を私なりに比較貸借対照表という形で作成してみたんですが、やはりそうして数字を見てきますと、幾つかの疑問が出てきます。数字は正直だと申します。ただし、財務諸表としての数字の見方、その数字が示す実態をしっかり見ることができる知識があっての話で、私自身も財務管理の別に専門家ではないですから、単年度だけ見させられたら、全くちんぷんかんぷんで、何が何だか分からないという状況になってしまいます。そういう意味においては、現状のバランスシートの公表は、市民にとってどれほど懇切丁寧なものであるかというところについて、今後、来年度、まだかなり時がありますが、できましたら、比較貸借対照表という形で、掲載を望むものですが、そこのところのお考えはいかほどのものか、1点目のお伺いをいたします。

 それから、財務諸表は当該組織の現在の姿はもちろん、今後の方向性や計画を立案予測するという形で要素を備えている証票だと思っておりますが、それはあくまでもその手法を取り入れての話なんですね。それを例えばコスト比較表とか、そういったものをつくって自治体にはいわゆるこのバランスシートを組織細分化の中でもって、組織をセグメントして、そして単一組織でもってバランスシートをつくりなさいということで、職員のコスト意識やら、そこの大きな部門の本当の有効性を高めるための方法論を取り入れている自治体があります。例えば、これは今後最も幸手市としては保健福祉センターがそういった対象に上げられるのではないかなと思いますが、全く新しい資産として幸手市の資産計上が入ってくるわけですが、その保健福祉総合センターで、このセグメントされたバランスシートを作成するご予定がおありかどうか。もちろん私はでき得るならばつくってほしいという要望を持っているんですが、その予定があるかどうかでもって結構です。

 それから、このバランスシートは、作成した後の分析処方を職員に知らしめるということがあったり、また先ほど申し上げたセグメントバランスシートをつくらせると、各セクションでつくらせるということで、職員の経営意識という意味での自己管理の、自己研さんの醸成というんですか、そういった意味合いもあると思います。もちろん単純に言えばコスト意識の高揚という利点につながると思います。

 そうした形で、今、行財政改革を進めようという幸手市において、それを担う職員のスキルアップのベースになるということから、まさにその報告のための年に1回の手段であるならば、財政課のわずかな職員の、いわゆる手によるもので終わってしまうんですが、この辺つくったバランスシートを使って職員教育というものを、いわゆるコスト意識経営感覚というものの醸成にからめてされる予定があるかどうか。これが例えばACT会議の中で語られる内容であるかどうかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、私自分でつくった比較貸借対照表なんですが、4カ所ほどお聞きしたい数字の変動がありますが、うち1つは、今回はやめさせてもらいますが、平成13年度から平成15年度、特に平成13年度から平成14年度の数字の変更について、3項目お聞きしようかと思いますが、4項目ですかね。資産の部に投資等というのがありますね。そこに貸付金という項目があります。この貸付金、平成13年度は2億2,700万円なんです。翌年、平成14年度に何と7億2,000万円上がって9億4,600万円になっています。この数字の変動。この貸付金は翌平成15年には7億6,500万円という形で、2億円ほど減っています。この平成13年度から平成14年度に3倍強に増えている要素は何なのか。

 それから、資産の3項目めの流動資産、これ一般民間企業では流動資産は一番上に来ますが、この流動資産の現金預金の部ですが、ここが平成13年度は19億9,300万円、翌年、平成14年度は15億4,100万円という形で、23%ダウンの4億5,000万円減っております。これが貸付金との行って来いなのかなという気もしないでもないんですが、それにしてもその差額は約2億7,000万円ほどありますので、この2つの関連性があるんでしたら、それはそれで結構ですが、この数字の変化についてお聞かせください。

 それから、負債の部に行きますが、債務負担行為、これ平成13年度2億2,100万円、翌年は何とこれも3倍以上ですが、6億9,100万円になっております。4億7,000万円一気に上がっております。これは私は単純に数字の変動が大きいという意味で聞いておりまして、申しわけありませんが。

 それから、退職給与引当金、平成13年度が27億1,900万円、これが退職給与引当金、こんなにいきなり上がるものかと思うんですが、翌年には7億6,000万円ほど上がっているんですよ。34億7,700万円、この退職給与引当金は翌年はわずか1,000万円しか上がっていません。何で平成13年度から平成14年度に7億6,000万円上がったのか。以上、これをお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つ最後なんですが、今の施設跡地利用検討委員会ですか、ありますよね。今年に入って3回ほど開かれていて、私が会派結成の関係で、後ろの2回ほど出させていただきました。対象の跡地は幸手東小と保健センターなんですが、そこでたまたま話題に出た福島県のたかつえの土地、これが今評価はどのくらいしているんだと、私、何のきなしに質問したわけです。これは実は平成3年2月に東武鉄道グループから購入しておりますが、これはバランスシートの資産のうち、土地というところに155億円という数字がありますので、このバランスシートの土地の項目に関係してお聞きしているわけですが、この内容について、今9,800坪ですか、当時平成3年2月の契約で、坪で申し上げますが、坪約4万5,000円程度で買い上げております。

 もちろんこれは当時幸手市民の悲願であった幸手駅の建築等との兼ね合いもあって、東武鉄道グループとのおつき合いという意味合いも、また含めて購入されているものと思いますが、今この評価額が何とびっくりすることに坪当たり18円前後というような、平米5円45銭でしたかね。これが一般的にはここまで下がると、幾ら土地でも評価損という話も出てきてしかるべきなのかな。これはどんなことがあっても市税で買っているわけですから、当時9,800坪掛ける4万5,000円で購入しているものです。これはこのバランスシートの155億円の中にそのまま積み上げ式ということですから、当時の価格で入っているものだと思いますが、ここで何を聞きたいかと、明日の大平泰二議員がどういう質問をされるのか、全然私は知りませんが、私が聞きたいのは、この資産の状況を市民に知らしめる必要があるかないか、そういうお気持ちがあるかないか、それをお聞きしたいんです。

 以上、幾つかありましたが、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 3番、枝久保喜八郎議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩します。



△休憩 午後3時54分



△再開 午後4時07分



○議長(吉羽武夫議員) それでは、再開いたします。

 答弁願います。なお、通告の範囲内でお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、再質問について何点かいただいたわけですが、通告の範囲内ということで答弁させていただきたいと存じます。

 まず、第1点目の資産についての中で、貸付金が増加をしている理由ということですが、これは平成13年度及び平成14年度において、土地開発公社経営健全化計画に基づき、公社へ無利子貸付を行っていることによるものです。公社への貸付額といたしましては、平成13年度が1億7,760万円、それから平成14年度が7億1,780万円です。これによりまして、その数字の変化をもたらしているというものです。

 また、流動資産中の現金預金が減少していることについてですが、この現金預金の項目の中には流動性の高い基金である財政調整基金及び減債基金が含まれてございますが、このうち財政調整基金の計上額が平成13年度に10億2,751万2,000円であったものが、平成15年度では6億1,674万9,000円と、4億1,076万3,000円の減少をしていることがその要因です。このため貸付金の増加とは直接関連性のあるものではございませんが、行政運営上、財政調整基金の取り崩しが続いたことによるものです。

 続いて、負債の部の債務負担行為の増加についてですが、平成14年度における保健福祉総合センター用地取得に関して3億5,000万円を、また杉戸・幸手・栗橋線整備事業に係る用地取得に関して1億2,071万6,000円を土地開発公社にて先行取得をするため、債務負担行為として設定したことにより、その増嵩を見たというものです。

 また、退職給与引当金が平成13年度から平成14年度にかけて大幅に増加していることについてですが、退職給与引当金は、当該年度末に全職員が退職した場合の退職手当総額を計上するものですが、この算定に当たりましては、職員1人ごとの積み上げ方式が望ましいわけですが、作業量、それから作業時間等が膨大に及ぶことから、対象職員数に平均給料月額と平均勤続年数による退職手当の支給率を乗じたものを推計値として計上しているものです。ですから、現在職員が今485人おるわけですが、その職員が一斉に今やめたらこれだけかかるよという金額です。そういうふうなことで計上しているというものです。ですから、事実上、そういうことはあり得ないわけでございまして、これが即そのまま支出をするというものではございません。

 この計算式の中の平均勤続年数による退職手当の支給率が平成13年度では15.92であったものが、平成14年度は21.00となっておりまして、これが金額の増加をもたらした要因です。この理由といたしましては、平成13年から平成14年度にかけて職員の平均勤続年数が20年を超えたことから、退職手当支給率の上昇につながったものということです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の循環バス運営について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

    〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番目の市内循環バスについて伺います。

 現在このバスは、そのすべてを全面的に市内の業者に委託して運行しております。その業者との委託契約は今後どのような予定になっているのか。

 また、現在使用しているバスも長い間私の目にも変わっていない状況ですが、老朽化と排ガス規制の点から心配される面が生まれているのではないかと思われるのですが、今後の車両替えなどについての予定がその業者とも話し合われているのかどうか。他の自治体においては全面委託もあれば、バスは行政の資産として買い取り、整備メンテナンスを含む運行人件費のみを委託するというシステムにしている自治体もあるようです。すべてを自治体みずからが運営するということは、この時代にあっては難しい話ですし、もとより理にかなわないことですので、全面か一部か、いわゆる二者択一ということになろうかと思われるわけです。そして、その選択をするに当たって、最も重要なのはコストの面であることは間違いないわけですが、当市としてはどちらの方向性でお考えなのか。

 また、新たに全面委託契約を結ぶ場合、その委託料は今の委託料とどのように変わる可能性があるのか、かつその債務負担行為は何年程度になるものか、ご答弁いただきたいと思います。

 そして、さらにこの意思決定に当たって、このバス利用上の複合効果という観点から、他に何か熟慮している点がありましたら、どういった内容のものか、当局のご見解をお伺いできればと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 3点目の循環バス運営について答弁申し上げます。

 まず、第1点目の委託業務であることの見直しについてということですが、平成8年1月から市内循環バスの運行管理は委託業者に車両の購入、それから維持管理、運転業務と運行に関する全般を委託にて行っているところです。

 循環バスの運行に当たりまして、市が車両の購入、維持管理をし、運転業務だけを一部委託した場合、車両は予備車を含め3台を購入しなければならなくなります。車両の維持管理は定期点検、車検整備、修繕等、多額の経費がかかると思われ、さらに運転業務の委託費もかさむわけですから、現在委託している事業費より経費がかさむものと考えております。

 このようなことから、車両の購入、維持管理、運転業務等、運行に関する全般を業務委託した方がより効率的であると思われますので、今後も業務委託にて行っていきたいという考えを持ってございます。

 また、現在の運行されているバスが老朽化をし、更新時期に来ているのではないかというご質問もあったわけですが、おっしゃるとおり、今のバス2台については、今年の10月に車検が切れ、また同時に排出ガス規制にかかっているバスと聞いております。

 また、現在運行していただいている事業者が3月をもってその業務を撤退したいという意思表示も今年に入って受けたわけでございまして、その点からもこのバス事業そのものを市が今後も継続していくという、今は計画ですので、現在のバスを9月までは使って、その後はその次の新たに導入するバスで運行を継続したいと。

 また、そのときに債務負担行為はどれくらいを含むのかというご質問だったと思いますが、その折にはやはり最低5年ということで考えております。

 次に、2点目の複合効果として考えることについてということですが、現在考えているのは循環バスに企業広告の掲載です。車内または車外に広告掲載スペースを確保し、企業から広告掲載の募集を募り、有料にて掲載し、一定期間運行する方法がございます。これについては、今後路線の見直し等とあわせまして、より有効な広告収入とかが得られるような調査、研究をしてまいりたいと考えているところですので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございます。

 ということは、バスがまだ今年の秋ぐらいからは新車になるということになろうかと思いますが、今、複合効果ということで、総務部長が広告ということをおっしゃられました。私もこれ再質問でしようと思っていたんですが、そういう予定があると、考えているということですから、これは質問から除外いたしますが、この広告の中には車内広告、車外広告、あろうかと思うんです。それから車内放送という手もあろうかと思うんですね。

 ただし、このバスをより複合効果を高めるということでは、まちのイメージアップ、そして利用者が乗ってみたいという、乗車意欲の向上というんですかね。いつのことか分かりませんが、ワンコインというような意味合いで、この市内循環バスの有料化も今検討されていることかと思いますが、100円払ってでも、50円でもいいんですが、何ぼか払ってでも乗ってみたいといったようなバス、市民がそう思うバスというのは、もちろん幸手市民でなくてもなかなかおもしろいなと思われるわけですから、こういったバスを業者との話し合いで、できるならば購入していただきたい。

 そして、この循環定期バスでありますが、時期によっては、通常のマイクロバスにこの運行をかえて、このイメージアップを図るバスを桜まつりのときに、幸手駅から権現堂桜堤まで直通運転をするとか、そういったような企画もやはり幸手市のイメージアップとして結びつけて考えていただければ、大いに有効にこのバスが利用できるんではないかなと思います。

 そういったことで、カラー、スタイル、材質、それから付加デザイン、そういったものをより子供にも大人にも楽しめるようなインパクトのあるようなバスの購入を、今後委託契約を業者との話し合いの中で進めていただきたいという要望で、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、3番、枝久保喜八郎議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日2月25日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時20分