議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 幸手市

平成17年 第1回 定例会(3月) 02月22日−02号




平成17年 第1回 定例会(3月) − 02月22日−02号







平成17年 第1回 定例会(3月)



          平成17年第1回幸手市議会定例会 第2日

平成17年2月22日(火曜日)午前10時開議

 議事日程(第2号)

   開議

   議事日程の報告

第1 一般質問

    21番  渡辺勝夫議員

    13番  田口勝哉議員

     4番  小林順一議員

    19番  渡邉美智子議員

     9番  三石力也議員

    16番  青木 章議員

   延会

午前10時03分開議

 出席議員(24名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     25番  大久保忠三議員

 欠席議員(1名)

    24番  高崎清治議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫      助役      大久保重雄

    収入役職務

    代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

    兼会計課長

    民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

    駅周辺

            後上貞一      水道部長    小林 勇

    開発部長

    消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                      監査委員

    教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                      選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生      書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問は通告の順に、通告の範囲でお願いいたします。

 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされるようお願いいたします。

 それでは21番、渡辺勝夫議員の発言を許可します。

 まず、1点目の行政改革について、なお登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

    〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) おはようございます。21番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして、順次質問させていただきます。

 1番目の質問ですが、行政改革についてお伺いします。

 幸手市と久喜市、鷲宮町との2市1町の合併は、久喜市の住民投票だけが賛成が過半数に達せず、合併が破綻し、幸手市、久喜市、鷲宮町との合併は白紙に戻りました。合併が破綻した結果、幸手市は当分の間自立していくことになりました。

 以上のことにより、単独で自立する行政運営を可能にする行財政改革が必要になり、市長は早急に着手する行財政改革の検討課題として、1、給与、人事管理の見直し、自主財源の確保、各種施設の稼働率の向上、(仮称)幸手市保健福祉センターの有効活用。

 そこで一つ追加しておくんですが、14日に見せていただきまして、非常によくできていたんですが、浴室を利用する場合の1日当たりの人件費を含むコストランニングをあのとき聞こうと思ったんですが、聞きはぐったので、ここへ入れておきます。それにレンタルタイル、どうしてレンタルにしたか。買った方が安いと私は思ったんですが、何かレンタルの方が日本でも初めてでレンタルにしたんだという部長の説明だったので、そのとき質問しようと思ったんですが、この場をおかりして質問したいと思います。

 続きまして、費用対効果の観点から、行政の効率化、6、遊休公共施設の活用、7、消防事業の適正化(事務組合への参加)、保育時間の延長、以上の8項目を挙げております。

 職員の給与の見直しについては、各種手当も含んで見直したいので、職員組合との協議が必要なので時間がかかるが、平成17年度中に検討を進めるとのことでした。自主財源の確保は現在無料の市バスの有料化、各種施設の稼働率の向上では保育時間の延長、遊休施設の活用では栄第一小学校跡地の売却、東小学校の有効活用、幸手市は消防事業が市単独事業なので、単独では財政負担が重い。既存の一部事務組合に参加して、経費の適正化を図ると説明しております。

 昨年末に行政改革推進のために、助役をトップにした行財政改革ACT会議を発足させ、以上の8項目を検討するよう指示したと聞いておりますが、8項目の行政改革について、もう少し具体的に、例えばいつごろまでに改革できるのか、金額にしてどのくらい改革ができるのか等、詳細についてお伺いします。

 また、この8項目については、行政改革にはふさわしくない市民サービスの向上ではないかと私も考えておりますので、その辺も含んでお答えしていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。

 なお、通告の範囲内でお願いいたします。



◎市長(町田英夫) おはようございます。

 それでは、順次基本的なお話を私の方からご答弁させていただいて、事務的な内容については、後ほど担当部長からご答弁申し上げます。

 ご質問の8項目についてですが、12月定例会の一般質問でも複数の議員からご質問いただき、既にご答弁申し上げたところですが、その後の取り組みなどを含め、答弁させていただきたいと存じます。

 昨年11月19日、行財政改革の推進についてとして、この8項目に関しての職員への庁内周知を行った後、内部で8項目の具体的な推進方法を検討してまいりました。その結果、第3次行政改革大綱を踏まえつつ、新たなプランを緊急に策定し、それに基づき推進することが有効であろうとのことから、これまでの行革の内部体制の見直しも含め、より迅速な検討を行えるよう従来の行革推進本部及びその下部組織を廃止し、新たに幸手行財政改革ACT会議なるものを設置し、新プランの策定作業を現在進めているところです。

 また、ご質問の8項目のうち、実施できるものは速やかに実施に移すとのことから、市長等の給与の減額条例を12月定例市議会に提案させていただき、議決をいただいたところです。

 それでは、その後の項目について順次ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の給与手当及び人事管理等の見直しについてですが、市長等の給与の減額については1月から実施してございます。この項目の目的は、人件費の抑制と人事管理の活性化です。人件費に関しましては、あくまでも人件費全体でとらえ、職員定数の削減や超過勤務手当の削減、そして各種手当、非常勤特別職の報酬額の見直しなど、人件費全体の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 人事管理に関しては、まず職員の給与体系を見直し、弾力ある給与体系づくりを行い、その中で能力や実績を評価し、昇格意欲の向上や職務に対する意欲の喚起を図るなどの活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の自主財源の確保対策の推進についてです。

 これは市の自主財源を確保するとの観点と市税や国保税の滞納対策を行い、市民負担の公平性を図るものです。これまで無料であったサービスも、その受益に応じて市民の皆様のご理解をいただきながら、一部ご負担いただかなければならないものもあろうかと存じますので、それらの検討を行ってまいりたいと存じます。さらに広報紙やホームページに有料広告などを取り入れるなどの財源確保の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の各施設の稼働率の向上と対策についてです。

 現在、市が所有する各施設は市民の皆様に有効に使っていただくことが大切であると思っております。そのためにどんな創意工夫を行えば、より多くの方が親しみを持って利用していただけるか。幸手市にこんな施設があってよかったと思っていただける、そんな施設運営のあり方を検討する必要があると考えるからです。

 次に、4点目の幸手保健福祉総合センターを市民の健康づくりの拠点とするための活用施策についてです。

 市民の皆様が心も体も健康で生き生きと生活することが何よりも大切だと思っております。そのためにこの4月からオープンする幸手市保健福祉総合センターが生涯健康発信基地としての機能と効果を出せるような体制づくりと仕組みづくりが重要であると思うからです。

 次に、5点目の費用対効果の観点から効率的な行政運営についてです。

 これは市単独事業で、既に目的の達成したものや必要性の低下したものについて、廃止を含めた見直しを行うということです。また、市の補助事業のあり方や公平な受益者負担の観点から、使用料、手数料や負担金等の見直しを行うものです。

 次に、6点目の遊休公共施設の活用についてです。

 これは施設の統廃合により生じた公共施設の跡地をどのように活用するかを検討するものですが、今後の大規模事業の財政負担を見込み、旧栄第一小学校跡地については、売却の方向で検討し、その他の跡地については有効活用の方向で検討を行うというものです。

 次に、7点目の消防事業の適正化についてです。

 消防事業は、市民の安全や安心に直接つながる業務を担っているものです。そのため消防本署や分署、または各地域の消防団活動を行うための資機材等を有効にかつ効率的に活用することで、より市民の安全や安心を確保しなければならないと思っているのです。また、消防組織の効率化及び消防事業の広域化の観点から、一部事務組合化に向けた検討も必要だろうと考えております。ただし、組合化には相手方がございますので、現時点においては、組合化に向けた調査研究といった準備を進めるということです。

 最後に、8点目の保育時間の延長についてです。

 これは子育て支援の観点と就学前児童をお持ちのご家庭に、就労機会を確保するといったことを目的として、保育所の保育時間の延長を行うという内容です。具体的な延長の時間帯などは利用者のニーズに即したものとなるよう所管課に検討させました。その結果、平成17年4月から、月曜から金曜までの夕方の時間をこれまで午後6時30分までとしたが、午後7時までこれを30分間延長することにいたしました。このようにできるものから早急に実施してまいります。

 今後については、平成17年度に入りまして、全庁的な検討が必要なものや、より有効な実施に向けて調査研究などを要するものなどもございます。これらの改革項目は現在策定中の新プランの中で具体的な計画をしてまいりたいと考えているところですので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 助役。



◎助役(大久保重雄) ACT会議の関係について、私の方から若干ご答弁をさせていただきたいと思います。

 このACT会議については、先ほど市長から11月に8項目が掲げられたわけですが、幸手市の一層の行財政改革を積極的に推し進めるということで、ACT会議を立ち上げたわけです。現在、3回ほど開催をしてございまして、明日も会議がある予定ですが、そういった中で行政改革の外部ですが、推進委員会の方にもご意見等もいただいてきているわけですが、大きな項目といいますか、柱建て、そういったことについて、私の方から若干ご紹介をさせていただきたいと思います。

 現在、ACT会議で詰めております関係については、大きな部分では3項目という形の中で立ち上げてございます。第1といたしまして、行財政改革ACTプランの考え方、その中に目指すべき将来、それから行財政の現状、それから目指すべき姿と、それから改革に向けてという関係があります。また、そこで新たな改革の方向性、それから新たな改革の基本方針というものを立ち上げてございます。ちなみに申し上げますと、新たな方向性ということで3本ほどあるわけですが、項目だけ申し上げますが、市民の視点に立った市政運営、2点目が市民の満足度を重視する市政運営、それから3点目が市民参画を追求した市政運営ということで、新たな改革の方向性の3本の柱建てをしてございます。

 それから、新たな改革の基本方針、これについては6項目柱建てをしているわけでございまして、1つは新たな改革の基本方針ということで6項目、1つ目が行政の徹底的なスリム化、2つ目が健全で効率的な財政運営、3点目が分権時代を担う行政運営、4点目が行政組織と職員の活性化、5点目が市民との協働の推進、6点目が開かれた市政の推進という基本方針を掲げてございます。

 それから、大きな第2の項目といたしまして、行財政改革の重点項目というものを立ち上げてございます。ここには8項目の重点項目を掲げてございます。その中で大きく区分をいたしまして、3点ほどですが、1つ目が徹底した意識改革、2項目めがすべての部門の仕組みの改革、それから3項目めが分野ごとの改革ということが第2の行財政改革の重点項目で掲げてございます。

 それから、大きな部分で、第3といたしまして、これはACTプラン第1、第2と、先ほど申し上げましたが、これを行政推進委員会の外部の委員のご意見等も2回ほど伺ったわけですが、そういったご意見を反映しながら、今後このプランについては詰めていきたいということで、先ほど明日ということで4回目、明日ではなくて、今日、議会終了後にACT会議を開催する予定ですので、訂正をさせていただきたいと思います。

 このACT会議の中で、もう一つ、第3といたしまして、具体的な行動計画、これを現在検討中です。この大きなプランの考え方、方向性、基本方針、それから重点項目、これが詰まってまいりましたら、今後行動計画をつくっていきたいということで、現在検討中でございまして、これについては今年度中に行動計画をつくっていきたいということですので、渡辺勝夫議員の質問の中に、いつから実施するということと、金額等もご質問があったかなと思いますが、これについては行動計画の中でこれら詰めながら、今後の行財政改革を推進してまいりたいと考えているところです。

 申し遅れましたが、このACT会議の策定期間については、平成17年度から平成19年までの3カ年間です。よろしくどうぞご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆21番(渡辺勝夫議員) レンタルタイル等は無理ですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。指摘してください。

 先ほど21番、渡辺勝夫議員の発言の中で、14日ですか、総合福祉センターの件、あれは通告がしてなかったわけですよね。そういう形で……



◆21番(渡辺勝夫議員) 議長、通告は行政改革しか通告していませんよ。

 こっち下は私が原稿の中で言っただけのことで、それを通告の範囲に出るとか出ないとかというのと違うんじゃないかなと思いますが、いいですよ。もう1回聞くから。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問でお願いしたいと思います。

 私も冒頭皆さんにも言ってありますが、質問は通告の順に、通告の範囲内でお願いしますということで、お願いしてありますので、その点ご理解いただきたいと思います。

 では、再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 再質問させていただきます。

 1番目の給与、人事管理の見直しということで、鷲宮町では幸手市と同じ三役の給料を見直して、あと議員定数も40%カットの20人から12人に削減し、議員報酬が6.23%カットし、また3月議会では職員の給与の管理職手当の減額、調整手当の支給停止、時間外手当の抑制等をするという情報で、新聞等で発表しておりますが、幸手市の場合はこれからACT会議でいろんな話が出ましたが、私の聞きたいのはやはり具体的なところを聞きたいので、そういうACT会議で平成17年から平成19年ぐらいまでにやってくれるというのはありがたいんですが、今、目先のことで必要なことはどんどんやるべきだと私は思っていますので、人事管理とかその辺の見直しは一応同じく合併をやろうということで破綻して、こういう形になって、久喜市もいち早く取り上げていろんなことをやっているみたいですが、鷲宮町の場合、こういう形で表立って出てきているので、幸手市はやるという話は出ているが、実際どういう形でやっているのか、その辺詳しくお伺いしたいと思います。

 自主財源の確保について、2番目。やはり鷲宮町のことですが、鷲宮町も5億円とか6億円足りなくなったということで、臨時議会を開いて都市計画税の2%を導入し、プールとかいろんなものを利用者負担で上げたり、いろいろしているということなんですが、幸手市の場合は循環バスみたいのを上げるとかという話ですが、その辺どういう形で受益者負担をやるのか。かけ声だけやると言っていても3年も4年も先のことではやはり市民が納得しないんじゃないかと、私は思っているんですが、その辺をどういう形で考えているのか。

 また、久喜市の例を上げると、一応水路占用の賦課状況ということで、自主財源の確保で水路占用ということで賦課している市町村があって、幸手市の場合は取ってないんですが、これ賦課しろというんじゃなくて、いろんな形でほかの市町村と研究して自主財源は取れるというか、いただけるところをいただいていくような形でしないと、かけ声だけになってしまって先が見えないんじゃないかということと、あと一応久喜市で取っているということで、平成15年度の決算書を見たんですが、その決算書で久喜市には土木使用料というのがあるんですが、幸手市の場合は平成15年度決算で道路占用料というんじゃないかと思うんですが、この道路占用料というところに水路占用料が入っているという話を聞いたので、それで比較したんですが、幸手市の場合は道路占用料というのが1,375万9,000円ということで、平成15年度決算ですよね。久喜市の場合はどういう形なんだか知らないが、同じような項目で6,063万5,880円という未収入済額というのが1万240円というのがあるが同じような項目で、久喜市の方が大きいと思うんですが、6,000万円と1千何百万円では、その辺をこの中に水路占用料は100万円ちょっと足りないんだが入っているという話は聞いているんですが、こういう細かいところでもよその市町村を研究して、自主財源は広告料を取るのもあれだと思いますが、いろいろほかの市町村を見習ってやれば、道路使用料でもどういう形でこんなに1,400万円と6,000万円の違いが出てくるのかしれないんですが、その辺も大いに研究してもらって、この自主財源の確保に当たっていただきたいと思います。

 あと各種施設の稼働率の向上ということは市民サービスの向上じゃないかと私は思うんですが、結局は稼働率を上げるということは、人件費とか光熱費の経費が増加するのは間違いなく増加するんで、そうするとそれを今度はどこかで抑えるといっても抑えようがないから、やはり市民サービスは向上するが、お金は出ていってしまうんじゃないかと思うんで、その辺どうなのか。稼働率を向上させるためには使用した人から、さっきの実財源の確保ではないが、その人に応分の負担をしてもらうことが必要なんじゃないかと私は思うんですが、その辺を市当局はどのように考えているか。

 4番目の幸手市保健福祉センターの有効活用と、改めてこの件に関して質問しますが、人件費を含む1日当たりの浴室のランニングコスト、なぜこの質問をするかということは、結局は民は民にやらせて、官は官でやるべきだと、私、基本的にはそういう考えでいるんですが、これがこの前12月の議会で1回使用料が500円だと思いましたが、スーパー銭湯、幸手市のその隣にあるんですが、スーパー銭湯とか、あと古河市の方にもあるんですが、古河市が400円ぐらいで1日結構、おふろも見せてもらいましたが、大変悪いんですが、露天ぶろと家の中のふろがあるのと、幸手の業者でも、そこへ行ったことないんですが、10ぐらいおふろがあって、サウナがあったりふろがあったりいろんなことで、民間で官庁がやるよりか安くやっているんだから、結局はそっちへ行ってしまう人が多いんじゃないかと。用途が違いますが、時間的にも12時近くまで片方はやっているし、役所の場合は11時だの12時だのというのは無理だと思うんで、その辺でサービスの形態も違うから、私は民間に任せるというのが、そういうところからランニングコストがどのくらいかかって、大体幾人ぐらいの人が入るかなというのに興味を持って一応聞いたようなわけなんですが、答えられれば答えていただきたいと思います。

 新規施設なので、この経費が増加するのは間違いないんで、そうするとこれも行財政改革に逆行する形で有効利用ということですが、節約利用という形なんですかな。経費をなるたけかけないでやる方法を研究していただきたいと思いますが、その辺民間のやつと、それとあとレンタルタイルですか。私は直接ここでやった方が安かったんじゃないかと思うんですが、レンタルの方が安くて日本でも初めてだという、さっきの民間利用のPFIとかいって、民間の資本を使ってやるという、その形になるんじゃないかと思いますが、実際それをやったことが高くつけば、結局それが市民サービスの方に金がかかっては難しいと思うんで、その辺をどういう形でこのレンタルを頼んだのか、その辺をお伺いします。

 7番目の消防事業の適正化、事務組合に参加ということですが、幸手市の接続している近隣市町村としては、北側が栗橋町と五霞町、東側が野田市、南側が杉戸町、西側が久喜市と鷲宮町となっておりますが、久喜市と鷲宮町と栗橋町は久喜地区消防組合に加盟しており、今回の合併で久喜市民に幸手市との合併は拒否されたので、久喜地区消防組合に加盟するというのは私は無理じゃないかと思うんですが、その辺は役所はどういうふうに考えているか分からないが、私は無理だと考えております。

 結局、五霞町は茨城県なんで、五霞町は茨城の事務組合に加盟しているみたいですが、そこに入れてもらうといっても、これも茨城県じゃ無理じゃないかと思うし、また野田市も千葉県なんで、これも無理じゃないかと思うんで、そうすると選択肢としては、つながっていないところでやればいいが、つながっていないところの合併とか事務組合というのはちょっと難しいんじゃないかと思うんで、杉戸町しか残っていないように思いますが、杉戸町は3年か4年ぐらい前に消防を一緒にやろうということで始まっていたと思うんですが、それが合併で途中で切れたような、その後話がなかったんですが、その辺がまだつながっているのか、つながっていないのか、その辺についてもお聞きしておきたいと思います。

 8番目の保育時間の延長ということで、延長保育をすれば、人件費と光熱費等が増加すると思います。例えば減らすために3人で保育するところを2人に減らせば少なくなるんだが、減らしたおかげで目が届かなくなって子供にけがでもさせると、これもまた大変な事態が起こるので、必要最小限の人件費は必要になってくるんで、これも行財政改革に逆行するような形だが、これは逆行しない方向で、市民サービスですから、市民サービスをやっていただきたいと、お金かかってもしようがないから、やっていただきたいと思いますが、市当局のお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡辺勝夫議員の再質問にお答えいたします。

 基本的なことと7番と8番について、私の方から説明させていただき、その他の事務的なことは部長から答弁させます。

 まず、7番の消防事業の適正化についてですが、いろいろ渡辺勝夫議員が挙げました久喜地区消防組合の加入は難しいのではなかろうか、五霞町も野田市も無理であろうと、そういうこともお話がありまして、杉戸町は一たん切れたのではなかろうか、今はどういう状況になっているのかと、そういうお話でございましたが、私はまだ事務的な折衝は一切しておりません。しかしながら、私は可能性の中で久喜地区消防組合はだめだと見ておりません。なぜならば、合併と一部事務組合については別ものだと思っているからです。既に栗橋町や鷲宮町は一部事務組合の一員として久喜地区でも活動しておりますから、そういう状況下の中で、事務的な整備が整えば、やはり当たってみる価値はあるなと、そう思っているのでございまして、今後の動きによって行動させていただきたいと思っています。

 また、杉戸町については、確かに一たんそういう時期がございましたが、その後一たん終わった段階ですので、改めて杉戸町にこれから当たっていくというのは非常に難しい状況にあると、そういう認識を持っております。

 それと全体的に申し上げますと、この行政改革というのは私が常々申し上げているとおり、切り捨てるばかりでなくて、市民の利便性の向上も図らなければならないというところに行政改革の意味があると思っているんですよ。そういう中で、保育時間の延長というのは働く若いご夫婦のための一つの施策として保育時間の延長、これは夕方お迎えに来るのがぎりぎりで、本当に大変なご家庭もあるんですよ。そういうお声を反映しながら、30分延長させていただいて、これにかかる延長保育の時間外勤務のそれは多少ありますが、それは延長時間、なるたけ代休か何かでできるものはしていただいて、そして、それすべてというわけにいきませんので、超勤も幾分つけてやる方向で、予算計上したのも節約した時間外勤務の手当を計上させていただいているのです。ですから、こういった中で、行政改革の全体を見たときにやはり痛みばかりでなくて、市民の喜びを感じる面もつくってあげなければならないと。それでなければ行政改革の市民の同意がなかなか得られにくいと思っております。

 また、やれることはと言いましたが、3年間のスパンは決めましたが、職員の手当等については、極力早く市民に分かりやすく検討していきたいと思っています。検討させていただきたいと。正式にACT会議で助役を筆頭にやらさせていただいているところから、私の意向を踏まえてやっていただきたいと、そう思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、再質問のまず第1点目ですが、給与・人事管理の件でございまして、鷲宮町、それから久喜市の例をとってご指摘があったわけですが、当市にありましては、先ほど市長が申されましたように、四役については1月からもう既にその削減を行っていると。また他のところでは管理職手当とか調整手当、それから時間外手当等の抑制ということで、具体的な数値等を示されているのではないかということですが、当市にありましても時間外手当については、平成15年度から時差出勤等を行ったりして、極力時間外手当を支給しないという方向で施行してまいったわけですが、平成17年度から本格的にといいますか、正式に時差出勤、こういうものを行って、時間外手当を抑制するというふうなことで対応してまいりたいと考えております。

 それから、管理職手当とか調整手当ですが、これについても現在のところはまだ具体的な数値等は示されてございませんが、今鋭意行っているACTプランの中で、行動計画というものがこれから策定をされるわけですが、その中で具体のものについても審議され、明確化していくというふうに考えております。

 それから、全体的な給与のベースダウンとか、そういうこともあるのかなということですが、当市にありましてはラスパイレス指数を申し上げますと、平成16年度のラスパイレス指数は県下40市の平均ですが、これ単純平均ですが、97.5%ということでございまして、当市にありましては96.8%ということで、平均をちょっと下回っている状況です。こういうことも勘案しますと、近隣の状況、あるいは各自治体のですね、余りにも低くなってしまうということもやはり職員の生活給ですので、その辺も加味した中で、今後検討していかなければならないというふうに考えているところです。

 それから、各公共施設等を利用する際の使用料関係ですが、これについて受益者の幾分の負担ということでは、今後、検討課題に上げて、利用率のアップということも考えなければならないと思っております。

 それから、5番目の行政効率化ということですが、これについては先ほど市長が示した8項目のうちの一つとしまして、費用対効果の観点から効率的行政運営の展開がございまして、その内容の一つは市単独事業の見直しと適正化ということで、市単独事業で目的の達成したもの、それから必要性の低下したものの廃止を含めた見直しを行うということです。

 それから、2つ目としましては、各種補助金、それから助成金の受益者負担金の見直しの検討です。これは適正な補助事業のあり方の検討と、それから使用料、手数料、それから負担金等について、受益者と被受益者との公平性や市民生活での必要度を考慮いたしまして、適正な受益負担のあり方を図るというものです。これについても今後ACTプランの行動計画の中で具体的に示していくべきものというふうに考えているところです。

 私の方からは以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、2点目の自主財源の確保の中での道水路関係、占用料関係の件についてお答えを申し上げます。

 確かにご質問にありましたとおり、久喜市におけます道水路の占用料は、これ水路も含んでおりますが、平成15年度で6,000万円強、幸手市においては平成15年決算で1,400万円弱ということになってございます。この違いということについては具体的にはちょっと申し上げられませんが、件数の違いとかいろいろございまして、こういったことになっていると思います。

 そのうちの水路占用料ですが、久喜市は徴収をしておりまして、幸手市はその条例等もございませんので占有料の徴収はしてございません。その取らなかった背景等もいろいろございまして、幸手市の場合には土地改良をもとにして住居がたくさんその付近にできていると。非常に久喜市に比べて水路が多くできておりまして、水路をまたぐ家庭が多い。そういったことで、徴収をすることによって影響もかなり大きく出る。ただ、久喜市の場合は区画整理ということでございまして、水路をまたぐという件数は非常に少ない。そういった背景もございまして、今後の検討課題ということになったわけです。

 ただ、ご指摘どおりこういった徴収、自主財源の確保については必要なことというふうに考えてございますので、いろいろ市民の方々への配慮等も含めまして、今後ACT会議の中でそういったものも検討していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、4点目の保健福祉総合センターの有効活用の中で、今回導入いたしましたレンタル床の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今回のレンタル床−−床材の関係ですが、建物の目的が市民の健康増進を目的といたしました施設でございまして、特に環境に配慮した技術の導入というものが不可欠でございました。

 その中で、今回導入いたしましたメンテナンス床、これは正式にはメンテナンスつきレンタル床システムということでございまして、接着剤を使わない工法とワックスを不要とする耐恒久性コーティングということでございまして、各種の化学成分を含んだ塗料を使っていないというようなことです。このようなことから化学塗料が蒸発をしたり、飛散をして室内の空気を汚すということがございません。特にお子さんを対象とした保健センター的な健診ゾーンもございますので、特にそういった部分に配慮させていただいて、導入をしたということです。

 また、老朽化したタイルを張り替える際にも、短期間に取り替えることが可能ということで、今までのように音や騒音、ほこり、ちりですか、そういったものが発生するということがございません。また撤去をした場合にでもそれらがリサイクルですか、循環型ということで、リサイクルにもなるということで導入をしたわけです。

 今回の導入で、材料費的なことを考えれば当然レンタルよりは安いわけですが、今回のレンタル床の関係についてはメンテナンスつきということでございまして、清掃も含まれてございます。ですから、短期間というよりは長いキャッシュフローで考えますと、コスト的には安くなっているということで、導入に踏み切ったわけですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それとふろのコストの関係なんですが、年間で試算ですと754万円程度がコストです。これは施設のランニングコストなんですが、これにプラスされて、ふろに入るための受け付けとか、そういう人件費的なものも加算をされるというふうに見込まれておりますので、金額的には2,000万円程度コスト的には年間かかるのかなということです。

 それと1日の平均どのくらいかということですが、平均すると80人から90人かなと。これはあくまでも近隣の公共的施設のおふろを持っているところを参考にお聞きした程度なんですが、一応そういう数字を示しておりますので、幸手市においてもそういうことかなというふうには考えております。

 ただ、この施設の特徴から申し上げますと、特に民間としてやっておりませんが、施設の性格上、高齢者、また一般の方に対する健康相談とか、諸々の相談事業を積極的に展開をしていって利用の拡大に努めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) (3)の各施設の稼働率向上の中で、すぐできる見直しといたしまして、図書館についてお答え申し上げます。

 図書館は毎週月曜日、毎月第1火曜日、祝日、年末年始、特別整理期間−−これは春と秋ございますが−−を休館日としております。また利用時間については水曜日、金曜日、土曜日が午前9時から午後5時まで、火曜日、木曜日が午前9時から午後7時までとなってございます。

 現在までに市民の皆様からの要望により、開館日の増加や利用時間の延長を実施してまいりました。その内容については、毎月第1日曜日の開館、火曜、木曜日の午後7時までの延長や春、秋の館内整理日の短縮等です。そして、今回さらに平成17年4月から利用者の皆様へのサービス向上を図るため、月1回、第2月曜日の開館を予定しておるところです。この月曜日を開館することによりまして、月曜日が定休日等の利用者の皆様の利便を図るとともに、開館日数の増加を図ります。

 今後も休館日や開館時間の延長等については、利用者の皆様の要望等を踏まえながら、行財政改革の中で推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目のISOについて、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

    〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、ISOについてお伺いします。

 ISO9001(品質マネジメントシステム)についてお伺いします。

 先日、小さな役所で大きなサービスを提供しますという群馬県太田市役所を視察してまいりました。太田市役所ではISO9001及びISO14001を認証取得しているとのことでした。太田市役所はISOを取得する理由といたしまして、市役所の高コスト体質を是正したいと考えたとのことです。市民の幸せはどこのまちに住んでいるんだとしても、できるだけ低いコストで、できるだけ大きなサービスを受けることができること、コストがかからないこと、利益を得ることができることが一番大事であるということでした。しかし、単にコスト削減のための職員を減らしても、サービスが落ちてしまっては何もならないということです。

 ISO9001というツールを使用することで経営方針をつくり、その経営方針に基づいて、品質管理をしながら仕事をやっていけば、職員が減ったとしても顧客である市民に対するサービスは絶対に落ちるはずがないと考えて、ISO9001を認証取得したということです。

 このようにISOに対して、品質管理をベースにして、職員を削減しながら市民サービスを拡大するという全く違ったアプローチの仕方をしたとのことで、このシステムを運用しながら、職員の意識が変わってきたことが大きな成果だと伺ってきました。職員の意識を変えることは、変えろと何度言っても変わるものでありません。具体的な形で何かが起きたときでなければ意識は変わらないということでした。職員の意識を変えて、職員数を減らして、コストを減らしてと考えているとき、何を使って変えるのがよいかというときに、このISO9001が最適だと考えたそうです。

 埼玉県では、深谷市が一番初めにこのISO9001をやりまして、あとは吉川市と上尾市だと思います。まだ3カ所しかやっていないんですが、幸手市でもISO9001(品質マネジメント)を認証取得して、市民に小さな市役所で大きなサービスを提供してはどうかと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 また、教育の方でもこれを品質管理に使えばいい教育ができるんじゃないかと思いますので、教育委員会の考えもお伺いします。

 ISO14001(環境マネジメントシステム)についてお伺いします。

 近年、地球の温暖化やオゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化、酸性雨など、地球規模の環境問題が取りざたされ、国際的に環境保全の取り組みに関心が高まっております。地球温暖化防止のために京都議定書が本年2月16日に発効しました。日本に課せられた2008年から2012年の温室ガス排出量の削減目標は1990年比で6%でしたが、2003年排出量削減どころか、逆に8%増え、実際は14%の削減しなければならないことです。

 幸手市においても、恵まれた地球環境を守り豊かな未来を次代に託すため、環境施策の強化、充実を図るべきと考えます。幸手市も環境優先の施策を進め、積極的な環境配慮の姿勢を内外に示すため、ISO14001(環境マネジメントシステム)を認証取得してはどうかと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2点目のISOについて答弁申し上げます。

 ISOは第三者による審査機関で、審査を行う国際機関の認証制度でございまして、ISO9001は、主に顧客志向に基づき提供するサービスの品質に関する国際規格と言われております。またISO14001は、主に地球温暖化防止対策の必要性から、急速に認証取得の動きが始まった環境管理に関する国際規格であると認識してございます。

 これらの共通している点は、マネジメントシステムによる進行管理でございまして、いわゆるPDCAサイクルによる業務執行であると考えます。このPDCAというのは、Pがプランで、Dが実施と、それからCが確認、それからAがアクション、見直しということです。

 ISOの認証取得に取り組みのメリットといたしましては、民間企業で培われたマネジメントシステムが導入できること、そして、この規格が国際規格であり、外部に対する信頼性を確保しているといった点であると思います。しかし、認証取得を得るために必要とする経費、それから事務量の増加、または認証取得後にも定期的に審査機関で審査を受け続けることになります。そのための審査経費と事務量の増加を伴うわけでございまして、国際規格を得るわけです。それ相応の事務負担と費用は要するものと考えております。

 幸手市ではISO14001にかわる措置といたしまして、環境配慮の推進のための指針を平成14年度に策定をいたし、全庁的に地球温暖化防止対策を推進しているところです。今、議員がおっしゃったように、先般2月16日ですか、京都議定書が発効され、我が日本でも1990年をベースとすれば、14%の温室効果ガスの抑制に努めなければならないという厳しい内容です。

 今年度、平成17年度を初年度といたしまして、平成37年度を目標年度とする幸手市環境基本計画が先日策定されましたが、この計画を推進する中で国際規格の環境マネジメントシステムの必要性が高まった際に検討してまいりたいと思います。

 また、先ほど申し上げたPDCAサイクルによる進行管理といたしましては、総合振興計画に基づく実施計画調書の策定の際に、行政評価の基礎的な段階ではございますが、事前評価及び事後評価の試みを行い、マネジメントサイクルの要素を取り入れているところです。

 それから、ISO9001とその取り組みが類似するシステムとして、行政評価システムがございますが、いずれもPDCAサイクルを基本とし、提供するサービスの質の向上と住民満足の向上を目指すといった目的ですが、市といたしましては、平成17年度から検討を開始する第5次の幸手市総合振興計画の策定作業において、行政評価システムの導入を予定しておりますので、今のところISO9001の取得に関しては考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、先進地として太田市の例が出されたわけですが、小さな役所で大きなサービスと、これは最少の経費で最大の効果というものを言い換えたようなもので、これについては従前からそういう意識の中で行政は行っているわけでございまして、今後もそのことを常に念頭に置き、職員の削減、ひいてはコスト削減に向けて、なおかつサービスは極力低下をさせないという中での行政運営をしていきたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) このISOを取得する、しないとかということでなくて、このISOの理念、こういったものは幸手市教育委員会の行政施策、これを実現するために取り入れたつもりで私も勉強させていただいております。例えばこれは幸手の教育にも書いたことですが、公益公共を実現できる自立した市民及び市民団体の育成、市民が参画協働する街づくり、自立と自助努力、パートナーシップの発揮、それからプロセスも考慮した成果主義、業績主義、現場主義、情報公開、説明責任、結果責任を取ると、それから市民による教育行政評価の実施です。それからアクションプランの作成、だれがいつまでにどれだけを明確にしたプランを作成すると。それから教育委員会事業の市民への情報発信と情報受信の徹底と、顔の見える教育委員会でありたいと。それから教育行政、学校の風土、体質の変革です。

 それから、職員のポンピデンス−−職務遂行能力の向上と。実はこれは目新しいことでなくて、ここにある雑誌に載った、いわゆる家庭地域との連携と学校経営について、これ実は私が春日部で実践したことなんですが、つまり学校は地域のタウンマネジャーであると。そこで地域の中に生きる学校改革の取り組みということで、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)理論に学ぶと、この理論のキーワードは説明責任と情報公開、顧客主義、専門家による経営管理、成果重視、公共部門の競争強化、民間部門の経営実戦の導入、コストへのチェックの強化等であると。それからコーポレート・ガバナンス、つまり企業投資からスクールガバナンスと。スクールガバナンスをやりたいということです。それから公共への参画システムを導入するとか、これについては意思決定までの手続きの透明性、客観性、公正さを確保するという、こういった理論に基づいた実践というのは各学校等でもやっておりますし、これからも教育委員会、教育行政の展開に当たって非常に大事な観点ですので、そういった方向でこれまで以上にやっていきたいという考えを持っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 再質問させていただきます。

 このISO9001(品質マネジメントシステム)ということで、何かお金がかかって、やる価値がないような話を総務部長から聞いたんですが、まだ始まったばっかりですが、結構14001の方は全国でも500ぐらいの市町村がやっているんですが、今のところISO9001の方は全国でも50ぐらい、埼玉県で3つぐらいなんですが、これを見ると、やはりこれを使うことによって職員の意識改革が変わっていくという、金をかけたからできるとか、これ今までこうにやったからこうにできたというんじゃなくて、これのいいところはこの手法を用いて意識改革に成功したというな話で、太田市で聞いてきたんですが、だから事務量も増える、お金もかかると、そういう形じゃなくて、研究する価値が十二分にあるんじゃないかと思うんですが、その辺どう思っているのか、その辺だけ1点お伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問に答弁申し上げますが、決して私はやる価値がないなんていうふうにもしとられたとしたら大変申しわけなく思うんですが、今のところ議員さんがおっしゃるように県内でも深谷市ほかもう一つぐらいありましたね。先進的なところもあるようです。これはそのまま考え方といいますか、当然認証取得することが対外的にも当然自治体、あるいは民間において、その品質マネジメントをしっかりとやっているということでは一定の評価を得るところだと思うんですね。

 まず、認証取得を取るという中で、取るからにはやはりそれ相当の準備、それからそれに沿った形の内容の充実といいますか、認証取得ができるような施策を行わなければいけないということの中で、職員が自前で取得しているところもあるようです。また、なかなか職員が自前ではできないので、コンサルタント会社ですか、そういうところにお願いをして、つくっていただくということになりますと、一定の費用がかかるわけでございまして、ちなみに先進地のそういうコンサル料というものを調査したのがあるんですが、県内で志木市が取得時には約700万円、蓮田市は225万円と、その内容によって多少はその金額も違うようです。

 そういう中で、当市にありましては、それにかわるものとして、先ほど申し上げたような方法で事務を進めているわけでございまして、決してやることに価値がないということではございませんので、あしからずご了解いただきたいと思います。

 また、こういうことをすることによって、職員の意識変革といいますか、そういうものがより強められて、コスト意識、そういうものもより強まって行政改革の一環となるのではないかということですが、議員おっしゃるとおり、その効果というものは導入することによって多大であると思います。ただ、当市の場合、今のところはそういう手法を使わないで、別の方法ですが、行っているということでございましたので、ご理解をいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時29分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、3点目の市職員の研修について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

    〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 3点目の質問ですが、市職員の研修についてお伺いします。

 日本の経済社会の国際化の進展に相まって、地域の国際化推進の必要性が叫ばれ、地方自治体においても国際交流、増加する居住外国人、平成17年1月1日現在で幸手市の外国人は27カ国、623人とのことです。外国人の対応、経済交流による地域活性化等の国際化施策の活発な展開がなされ、こうした国際化時代に対応した市職員の施策形成能力、実務能力の向上及び語学等の知識、教養の取得が急務であり、市町村職員の研修ニーズが求められております。

 そこでお尋ねしますが、1点目といたしまして市職員の研修実施状況はどのようになっているかについてお伺いします。

 2点目といたしまして、過去5年どのような研修が実施されたか。また参加人員、参加費用についてもお伺いします。

 3点目といたしまして、今後の市職員の研修実施計画はどのようになっているかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、3点目の市職員の研修について答弁申し上げます。

 まず、第1点目の市職員の研修実施状況についてですが、職員の研修については幸手市職員研修規定に基づいて行っているものです。研修の種類といたしましては、一般研修、それから共同研修、派遣研修、それから職場研修と自主研修の種類です。

 まず、一般研修ですが、これは庁舎内で実施する研修でございまして、各階層別に職員全体を対象とした研修を行っております。

 次に、共同研修ですが、これは埼玉県と県内全市町村が設立いたしました彩の国さいたま人づくり広域連合が主催をし、さいたま市にある自治人材開発センターをメーン会場として行われる研修に参加しているものです。

 派遣研修ですが、これは埼玉県及び杉戸町に職員を派遣する実務研修のほかに、自治大学校、それから国土交通大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミーなどの各研修所に宿泊をして行う研修です。

 それから、職場研修ですが、これは所属長が職務に関連した専門知識や技能を習得させるための管理活動としての研修です。

 それから、自主研修ですが、職員自身が率先して行う先進地視察研修、それから自主研究グループ研修、自己啓発研修があり、それぞれの研修活動に対して補助金などの助成を行っているものです。

 続きまして、2点目ですが、過去5年間どのような市職員の研修が実施され、参加人員及び参加費用についてというご質問ですが、まず、どのような研修を実施しているかということですが、一般研修については、各階層別にそれぞれの階層に求められる能力の向上を目的とした内容の研修を行っております。管理職員に対しましては、コーチング−−これは指導者研修ですね。それからメンタルヘルス、市民対応向上研修、クレーム対応研修などを行いました。

 主査職員に対しましては、主査職5年目の職員を対象に政策研究セミナーを毎年実施しているほか、接遇やOJTの研修を実施いたしました。それから主任以下の職員に対しましては、地方公務員法、地方自治法、地方財政制度、公務員倫理、プレゼンテーションなどの研修を行ったところです。このほか全職員を対象とした窓口応対研修や交通安全教室、それからメンタルヘルスなど行っているものです。

 続きまして、共同研修についてですが、自治人材開発センターでは、職員の意識改革を目的としたもの、それから民間の経営感覚を学ぶもの、政策立案能力や法務能力などの専門的な能力を伸ばすものなど、これからの自治体職員に求められる能力の開発を図る研修が用意されております。

 当市では、毎年その年度に承認した職員がセンターの主催する階層別研修に参加しているほか、民法や行政法などの法律講座のほか、折衝、応対能力要請研修、それから行政評価と説明責任研修など、行政課題とする分野の研修にも参加をしております。また、職員の意識改革を目的とした民間企業に学ぶNPO基礎講座、自治体改革などの研修にも参加をいたしております。

 次に、派遣研修ですが、派遣研修は先ほど申し上げましたように、埼玉県及び杉戸町に職員を長期間派遣し、さまざまな知識や能力を養う実務研修を行っております。現在は埼玉県市町村課に1名、それから中川綾瀬川総合治水事務所に1名、杉戸県土整備事務所に1名、それから防災航空隊に1名、そして杉戸町環境課に1名の都合5名の職員がそれぞれの職場で頑張っております。今の派遣している先についての派遣期間ですが、原則2年です。

 また、このほかの派遣研修といたしまして、より高度な専門知識の習得を目的とした市町村アカデミーや国際化社会に対応し得る能力を要請する国際文化アカデミーなど、1週間から10日間の短期研修にも毎年5名程度の職員が参加をしております。

 次に、職場研修ですが、これは各所属で実施される職場研修に対し、研修会場の提供、費用の助成、講師のあっせんなどの要望があれば支援を行うという幸手市職員研修活動助成要綱に定めておりますが、過去5年で助成した実績はございませんでした。

 最後に、自主研修ですが、先進地視察研修、自主グループ研修、自己啓発研修が設定をされておりまして、職員の自主的な活動、能力向上に支援しているところです。

 続きまして、過去5年間の参加人員と参加費用についてということですが、平成11年度から平成15年度の実績について説明申し上げます。

 まず、平成11年度ですが、延べ334人、それから総費用額が155万円です。平成12年度が参加人員が703人、費用額が341万7,237円です。平成13年度の参加人員は867人、費用額は148万7,447円です。平成14年度の参加人員ですが、714人、総費用額は405万6,905円です。平成15年度の人員ですが、852人、費用額は147万6,848円です。

 以上、過去5年の状況を説明申し上げましたが、研修の実施状況、参加人員の詳細については毎年度主要施策成果表に掲載しているところですので、後ほどご覧いただければと存じます。

 また、平成12年度と平成14年度の費用額が他の年度に比べまして突出しておりますが、これは海外研修の参加費用や自治大学校の参加費用、また全職員を対象としたOAの研修の外部委託料が含まれているため突出しているものです。

 続きまして、3点目の今後の市職員の研修計画はどのようになっているのかという点ですが、市は現在厳しい財政状況のもと、より効率的な行政運営を目指して、行財政改革を推進しておりますが、このような状況下にあっては組織の活力を高め、より質の高いサービスが提供できるような組織づくりが大切です。そのためには職員の意識改革を図り、限られた人材の中で職員1人の能力、可能性を十分に引き出し、活用していかなければならないと存じております。

 今後においては、幸手市職員の人材育成基本方針を平成17年度中に策定し、求められる職員増や能力要件を明確するとともに、職員の能力開発のために必要な取り組みを定めて実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) どうもありがとうございました。

 答弁をいただいたんですが、何かいろいろ聞いているといっぱい研修しているみたいには聞こえるんですが、実際中身は薄いのかなという感じを受けるんですが、やはりこれからは本当に私なんかも勉強しなければならないと思っているんですが、若い職員がどんどん出ていって勉強していただいて、勉強したからすぐ明日よくなるということじゃないんで、やっていただきたいのと、やはりお金もこれを見ると、平成11年が155万円、平成14年は400何万円とかと言っておりますが、平成15年は47万円とかと、140……、やはりこれむらがあるし、ある程度定期的にきちんと消化すると言っては何かおかしいんですが、やはり突出しているということは逆に突出していないということですかね。

 だから、ある程度予算を組んで、行政改革の中でも人材育成というのは大事なことだと私思うし、私も機会あって大津の方のアカデミーに行ってきたんですが、どういう人が来ているのかなというんで見たら、幸手市が1回か2回あったぐらいで、あんまり幸手市の名前が実績のところになかったんで、どんどんアカデミーとか、幕張の近くにもできたので、そういうところへ人材を派遣して、ほかの市町村との意見交換したり、結構すれば、うちの学校だとか、いろんな勉強してきて、役にたつんじゃないかと私は思っているんですが、研修計画も年間なら年間500万円とか400万円とかと、きちんと予算建てしてやる必要があると。

 行きたいからこうだかという形じゃなくて、年間できちんと、この中で一番多いのが400何万円ですか。その400万円か500万円出せば出せるんじゃないかと思うんで、来年というか、これからはそういう形で職員研修に当たっていただきたいと私は思うんですが、市長に振って悪いんですが、これは総務部長が答えられないと思うんで、その辺市長の考え方、私は500万円なら500万円年間かけて、みんなに勉強させていい人材を育てるのがこれからの幸手市の財産じゃないかと思うんで、そうすれば予算を組んでおけば勉強する意欲があれば、どんどん参加して勉強してくるんじゃないかと思うんで、その辺市長に答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡辺勝夫議員の再質問にお答えいたします。

 渡辺勝夫議員も今ご質問くださったように、人材育成、これは大事なことです。それゆえに私も就任以来、まず職員がやる気を持って市民を接すると。まずあいさつからだと、朝のあいさつが大事ですよと、そういうことで、私も庶務課の前を通りながら秘書課に入ってくるわけですが、私が職員に手本を示しているのは、1回のあいさつじゃないんですよ。各係がございますからね。その係のカウンターの前で3回あいさつして、今度は秘書課に入るようにして、秘書課でやって、4カ所であいさつしながら通路をずっと私は行っているんですよ。それは暗黙の私の職員に対する指導だと思っているんですね。

 そのようにまずあいさつから始まり、また渡辺勝夫議員がおっしゃるとおり、人材育成というのは先ほど私が申し上げたとおり大事なことです。そういう中でこれからも先ほど総務部長がお答えしたとおり、幸手市職員の人材育成基本方針を平成17年度に作成させます。そういう中で、議員のおっしゃるとおりの趣旨を十分踏まえながら、これから私としても指導していきたいと、市民から期待される職員にしていきたいと思っております。

 それと、先ほど平成12年度から平成14年度の総費用について部長がお答えしましたが、ちょっとメモをしはぐったのか、平成12年、平成13年、平成14年というのは300万円、400万円ということでございました。平成15年度になって100万円台に研修費用が落ちているんですが、これは平成12年から平成14年というのは海外研修が入っていましたので、金額がぐっと上がっているんですね。しかしながら、基本的な質問の趣旨を市長みずから踏まえて、今後研修に励ましますので、ご理解賜りたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

    〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、教育問題についてお伺いします。

 日本の子供の国語力、理数力の低下をめぐり、ゆとり教育を見直す動きが広まっております。平成17年2月15日、文部科学省は中央教育審議会の総会に出席して現行の学習指導要綱について、授業時間の見直しなどを検討するよう要請し、今春までに基本的な方向性を報告するよう求め、文部科学省は中教審の答申を待って、2006年度中にもゆとり教育の見直しに向けた制度改正を着手するとしております。

 また、生きる力をはぐくむという現行の学習指導要綱の理念や目標に誤りがないが、そのねらいが十分達成されているか課題であり、その上人間力の向上、学習内容の定着、学ぶ意欲を高める。地域、学校の特色を生かすという4つの課題を挙げ、授業時間数の見直しや総合的な学習の時間のあり方、学校5日制のもとで土曜や長期休暇の活用などの検討の要請、さらに国語力アップ、理数教育の充実につながる方策、教科書や指導方法の改善などの議論を深めるように求めました。

 読売新聞が1月15日、16日に実施した教育に関する全国調査によると、国民の81%が子供たちの学力の低下に不安を感じているという結果を示し、ゆとり教育を評価しないという人が71%であるという結果の報告がありました。

 以上のことより質問させていただきますが、1点目といたしまして、幸手市の子供たちの学力の低下をめぐる問題について、教育委員会では現状をどのように認識しているのか、またどのような対策を考えているのか。

 2点目といたしまして、学校5日制のもとで土曜、休日の制度を見直してはどうか考えますが、市教育委員会のお考えをお伺いします。また、幸手市独自のカリキュラムを作成し、春季休暇、夏季休暇、冬季休暇を有効に活用してはどうかと考えますが、市教育委員会のお考えをお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 子供たちの学力低下をめぐる問題を答弁する前に、ゆとり教育ということが非常に叫ばれております、その問題とかですね。ところがこのゆとり教育というものが出てきた当初は「ゆとり」と「充実」という言葉があったんです。つまり子供たちの学習が充実をする、充実した学校生活が送れる、そのためにゆとりが必要なんだと。ゆとりと充実という言葉がずっと出てきた。いつの間にかこの「充実」という言葉がなくなって、ゆとりゆとりとひとり歩きをしてきた。ここら辺に何か大きな問題があるのかなと。しかも最近のいろんな青少年の問題が出ております。その中の一つとしていわゆる学力の低下の問題が出てきていると考えるわけです。

 この学力低下問題についての現状認識についてですが、文部科学省の報告によりますと、我が国の子供たちの学力は国際的に見て、成績は上位にはあるものの、判断力や表現力、読解力が十分に身についていない。勉強が好きだと思う子供が少ないなど、学習意欲が必ずしも高くないこと。そして、諸外国と比較をしても宿題をする時間、いわゆる家庭学習の時間が最も少ないと。テレビやビデオを見る時間が非常に長いと。また学習習慣が十分に身についていないなどの点で、課題が指摘されているところです。

 また、学力に関しましては、自然体験、生活体験などの子供たちの学びを支える体験が不足している。また、人や物とかかわる力が低下しているなどの課題が明らかになっております。本市においても同様の傾向があるものと認識をいたしておるところです。

 幸手市教育委員会といたしましては、これまでも児童・生徒の学力向上に向けてさまざまな施策を行ってまいりました。さらに新たな対策といたしましては、平成17年度から2学期制の全校実施、それから学習状況調査の実施による学力の実態把握、基礎基本の着実な定着を目指す教育に関する3つの達成目標への取り組みを予定しております。教育に関する3つの達成目標といいますのは、学力と体力と規律ある態度、この最低目標を具体的に決めて、それを達成させようという取り組みです。それらを通して本市の子供たちの学力向上を図っていく所存ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 2点目の土曜休日の制度の見直しについてご答弁申し上げます。

 ゆとり教育の見直しの視点から、学校週5日制の見直しが話題になっているところです。この学校週5日制については、平成10年12月に行われました学校教育法施行規則の改定に基づき実施されているものです。したがいまして、現行のシステムの中で年間指導計画−−授業実数を含めてですね−−に位置づけられた土曜日の授業実施は、これはできないことになっております。ある県でしょうか、ある市で土曜日も授業をやりたいと、教育構造特区、国に申請しましたら却下されております。それはできないと。しかしながら、いろんな各種の取り組みがございまして、教育課程に位置づけられないが、市民と協働して、例えば土曜日に英会話であるとか体験学習、そういった授業をやるとか、あるいは市教委の方で予算化をして希望する生徒に対して、土曜日、あるいは日曜日に補習的な算数、国語の授業をやるとか、そういったことは可能です。そういった取り組みもやはり校外学習というか、広い意味で大切なことかなと思っております。

 本市においては、また各休業日中に、特に小学校を中心としてサマースクールということで、長いところで1週間、数日間学校に子供たちを呼んで、そこで授業をやっているんですね。これはあくまでも年間指導計画には配置づけられない、そういった中での取り組みをしております。

 また、各公民館ではゆとり教室ということで、土曜日に、最近の例ですと電気の科学教室であるとか、子供映画会、あるいは工作教室等の授業も行っているところです。土曜日、休日の活用の仕方についても、さらに充実させていく必要があるかなと思っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 ゆとり教育という形で、これを71%の人が評価しないというデータもあることですし、そのゆとり教育の時間を土曜日なら土曜日に持ってきちゃって、普通一般的な時間のゆとり教育以外にその時間を使うとか工夫すれば、今までの学習時間はなかったやつがその辺に振り向けられるのかなということと、あと昨日入学式と卒業式のをもらったんですが、一番少ないところが卒業生で16人ですか、八代小学校かな。行幸も少ないんですが、結局はそういうところだと競争意欲というのが分からないかなという感じがするんですが、だから、私ら子供のころは全体的で1番から50番までとか、それは最近順番をつけるのはうまくないとかというんですが、やはり人間が少なくなると、おれは勉強したんだというと、その成果が目に見えた形で出てくるのはそういう試験みたいな形で、それはいいか悪いか分からないが、ああ何番なんだという形でやれば、勉強する子はどんどんしていくし、しない子はしなくなっちゃうのかなと思うんですが、競争社会の一員として、幸手市全体で競争意欲をかき立てるというと、PTAで文句が出るかもしれないが、人間いつかは競争しなくては、小学校、中学、高校、大学といくと、競争社会に入っていくんだから、その競争に対する心構えもつけておくというのもこういう20人近くなってくると、おれは勉強しなくてもいつも何番なんだという形になっちゃうから、その辺も競争原理を働かせて幸手市の小学校とか中学校の教育を見直す過程の中で、その辺取り入れて、勉強の意欲を上げるというのも一つの方法じゃないかと考えておりますが、教育長の考えをお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 子供同士の競争意識を持たせて勉強に励むということも一つの考えとしてあろうかなと思っております。ただ、今学力低下の問題について議論しているところです。まず大事なことは学力というのはどうとらえるのかと。読み書き計算だけのペーパー試験、数字であらわれるものだけで学力を評価していいのかどうかという問題もあります。

 ここで、非常に対照的な2つの例をご紹介したいと思います。実はOECDの世界の学力調査で、世界のトップが実はフィンランドなんです。ここはどういった教育をしているかといいますと、総合的な学習に非常に時間をかけております。そして、ここは競争原理でありません。教員養成に非常にお金と時間をかけて、すぐれた教員を養成しているということと、あとは少人数指導をやっているということがあります。現場裁量とか、現場の教員にその権限を与える、現場主義、現場の教員の自主性にほとんど任せていると。国は余り関知しないと。このフィンランドの教育が一応この前の世界の学力調査だとトップなんです。ところがイギリスの例を紹介しますと、イギリスの1988年に教育改革が変わって、これまで自主的に教員に任せていたんじゃ学力が下がるから、国が統一して、固定カリキュラムに基づいた教育現場をチェックする。そういった教育水準局というのを設けて、学校を査察すると。学力が上がったんですね。こういった非常に対照的な例がございます。

 人間及び組織というのは複雑系を有しているわけですから、いろんな要素があろうかと思います。ですから、一つの要素だけを取って、これがいい悪いとなかなか言えない。例えばフィンランドは日本よりも子供の学習時間が少ないんですね。だから、勉強時間を増やせば学力が向上するかというと、必ずしもそれだけでは言えない。いろんな複雑な問題がありますので、渡辺議員のご指摘も十分踏まえながら、いろんな観点からこれから子供たちの望ましい学力形成に向けて、教育委員会としても取り組んでまいりたいなと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、13番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の教育行政について、なお、登壇してお願いいたします。

 13番、田口勝哉議員。

    〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 13番、田口勝哉です。大変失礼いたしました。

 ただいまより議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、2項目について質問をいたします。

 まず、1点目として教育行政についてです。

 国際化の進展に伴い、国際共通語であります英語教育は、時代の流れとともにますます重要視されてまいりました。過日、議員有志で群馬県太田市の外国語教育特区の視察をいたしました。小・中・高校の一貫教育を民間活力によって設立するとの事業です。この事業について、太田市の清水市長みずから3、40分という時間で説明を伺うところだったんですが、市長の教育熱心というか、そういうところに我々の質問の内容の深さから、倍以上、1時間ちょっと時間がかかってしまいました。そんな中でも熱っぽく説明をしていただきました。本当にありがたいことだなと思いました。

 それで、特に教育行政には予算面において絶大な配慮がなされている感じを受け、非常に感動いたしました。本年4月に開校予定とのことですので、再度訪問していろいろ話を聞きたいと私も感じております。

 この件で、教育長も一緒に同行をしていただいたので、この件についてご所見をいただきたと思います。

 次に、当市でも近年英語教育に重点を置いた教育がなされておりますが、ALTの資格はどのようなものなのか、ALTの選考方法、特に成果についてもお伺いをいたします。

 次に、法務省は本年1月13日、海外の外国人大学生が自治体の招きに応じ、日本の学校で報酬を得て語学講師ができるよう、出入国管理制度を改めることが決定されました。この件についてもご所見を伺いたいと思います。

 次に、週休2日制においてですが、学力の低下が心配されております。先ほど渡辺勝夫議員からもご指摘のあったとおり、私もそのように考えております。80年代半ば臨教審の答申を受けて、これまでの詰め込み教育型からゆとり重視の教育へと転換されましたが、ここに来てゆとり教育の全面見直しが検討されているようです。この件についてもご所見を伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 第1点目の国際共通語である英語に重点を置いた教育、英語教育特区構想についてご答弁申し上げます。

 本市における英語教育の現状についてですが、市内の小学校においては、学校の実態に応じて総合的な学習の時間、そして特別活動の時間に位置づけて取り組んでおります。

 また、中学校においてはALTの生のネイティブな英語を聞くことによって、外国人と話すことになれ、進んで英会話をしようという態度、能力を養う事業を目指して取り組んでいるところです。本年度からALT1名増員をしていただきまして、特に小学校に1名を配置して取り組んでおるところです。文部科学省の方でも、英語を使える日本人の育成ということが言われておりまして、特に小学校の英語必修科などについて、基本的な方向を示す方針だそうです。

 議員ご指摘の英語教育特区構想ですが、私も視察をさせていただきました。率直な感想を申し上げますと、すばらしいなと、うらやましいといいましょうか、幸手市でもできたらいいなという率直な感想を持って帰ってまいりました。

 この英語教育特区構想ですが、これはイマージョン教育、つまり第2言語の英語を使って、一般教科の学習をすると。日本語の教育はもちろん日本語でやるわけですが、それ以外の教科は英語で授業をすると、これが特徴です。そして校長、教頭、事務職員を除く大多数の教員は英語を母国語とする外国人を採用しているということです。これは行政と民間会社の共同出資、学校法人太田国際学園ぐんま国際アカデミーという学校です。

 この構想についてですが、現在の市内の各小学校の英語活動を含めた国際理解教育の時間、これを確保していくと。そして内容の定着、発展を図りながら、今後この構想について研究をさせていただきたいというところです。

 それから、2点目のALTの資格と選考方法及び外国人学生の語学講師委嘱についてです。資格については4年制大学の卒業が条件となっております。ほかにもいろんな条件がございまして、例えば日本について関心があり、来日後も進んで日本に対する理解を深めようとする意欲がある。心身ともに健康であるとか、あるいは日本で職務に従事し、生活適応する能力を有するとかたくさんございます。日本国法令を遵守するとか、英語、または日本語の実用的能力を有すること、また今申し上げましたことは資格要件として、一般要件です。さらに一般要件のほか、以下の要件を満たすことという条件がございます。例えば合格者は日本語を学ぶ努力をすること、または学び続けることが期待されていると、こういった資格がございます。

 選考方法ですが、これは幸手市では行っておりません。外務省が外国での募集、選考事務を在外公館を通じて行っております。在外公館が募集をし、選考すると。その結果が財団法人自治体国際化協会から、取りまとめ団体である埼玉県の国際課を経て幸手市の方に通知されるという手続きです。

 それから、語学講師の委嘱ですが、これについては契約できる期間が大学の授業が行われていない長期休業中で、期間が3カ月以内と限定されておりますので、現在のところは委嘱する考えはございませんが、地域に住んでいる外国人とか、あるいは外国人学生、外国生活の長かった日本人等をボランティアとして募って、児童・生徒の教育活動に生かしていくことは考えられるのかなと。当面はそんな方向で検討してまいりたいと思っております。

 それから、ALTの成果ですか、これについてはALTの先生方に接することによって、外国人を特別視しなくなったと。これは児童・生徒の側からの成果です。外国人を身近に感じるようになった。ネイティブな英語に触れることができてよかった。英語、あるいは外国への興味、関心が高まった。会話能力が向上したと、こういった成果が現場の方から上がってきております。

 それから、3点目の週休2日制における学力低下の問題です。昨今のメディア報道によりますと、学校5日制の実施に伴う授業時間数削減によって、学力の低下が起こっているのではないかということが懸念されております。学校週5日制の実施によって、授業時間数は年間70時間、週当たり2時間削減されました。それに伴いまして、教育内容の精選がなされ、基礎基本の確実な定着を図って個性を生かす教育の充実が推進されてまいりました。

 このような状況の中で児童・生徒の確かな学力の定着のためには、教師の指導力の向上が不可欠であると考えます。そこで、少人数指導や習熟度別指導等の指導法の工夫改善や授業研究会の開催、延べ12校に及ぶ研究委嘱校の指定、また教育課程連絡協議会の開催等に取り組んでまいりました。さらには指導主事による授業参観や指導訪問を2月現在で186回実施しており、教師の指導力の向上に向けて取り組んでまいりました。

 さらには、渡辺勝夫議員への答弁でも申し上げましたように、平成17年度から本市独自の学力状況調査、これは市単独予算です。学力調査を実施し、その結果に基づいた学力向上に向けた施策に取り組んでまいる所存ですので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。

 この教育特区について、教育長はうらやましいという発言をしてくれました。私もまさにそのとおりかなと思っております。

 そこで、この教育特区、なかなか口が言うほど簡単ではありませんで、財力、いわゆるお金がかかる。ですから、私はこの時期にこういう質問をするのはどうかなというふうに考えたんですが、やはりこれからの時代を担う若者を育てるのには、清水市長の話ではないが、その分ほかを削ってもこういうところに取り組んでいかなくちゃいけないという話を痛切に話しておられました。私も非常に感動しました。

 そこで、市長にもちょっと後で聞かせていただきたいんですが、私は今すぐどうこうではないと思うんですが、今の教育長のお話の中で、将来に向けて考えてみたいというその発言をなされた中で、当然これもしもそういうことが可能であれば、予算を組まなくてはならないかなと考えます。なかなか教育委員会独自でやるとかやらないとかという問題ではなかろうかと考えておりますので、そこで市長、もしも教育委員会がそういう構想を研究した結果、どうしてもこのまちに必要ではないのかといったときに、予算の捻出という部分では可能なのかどうなのか、その辺1点だけ市長に再質問としてお答えをいただきたいと思っております。

 それから、教育特区はそういうことで、もし検討していただけるんであれば、できるだけそういう形でやっていただきたいと思っております。

 それから、2点目のALTですが、最近新聞報道などで、ALTも募集をすると各主要都市、例えば東京とか大阪とか京都とか、そういう都市には人が集まるんですが、そうでないところはなかなか人が来ないという、何か分かったような分からないような現象があるという話を聞いたんですが、幸手市はその辺はどういうふうになっているのか、再度お聞きをしておきたいと思っております。

 それから、週休2日制なんですが、前の渡辺勝夫議員もこの件に対して質問しているんですが、私も週5日制ね、週休2日制、3年前にゆとり教育という名で始まりました。少なくとも臨時教育審議会の答申がありまして、始まって3年ですよ、まだ。3年で見直し、いかに臨時教育審議会は何やっているのかなと私は思います。私は教育に関してはもう全然素人ですが、学力の低下が伴ってきちゃうというのは私素人が考えたって、これは当然あることだと思っていましたよ。ただし、ゆとりある教育というのが違う面でいい面が出てくるというふうに考えておりましたから、トータルにすると私は人間教育の中でいい方向に行くのかなというふうに考えておったわけですよ。

 ところがもう3年たったらもう見直すんだと。そういう中で、渡辺勝夫議員もおっしゃっていました。土曜日もまたやった方がいいんじゃないか、まさにそうだと思うんですよ。でもそれはできないということで、始まった当初はこういう質問をしたときに、土曜日は先生方の指導によっていろんな違ったサークル学習とかをやるんだということで、あっちこっちの自治体なんかもその辺に協力するということで、マスコミなんかで出ましたですよ。ここ1、2年そういう話はまるっきりなくなっちゃいましたね。ですから、いい意味でかえってよくなるのかなと思ったのが、これがよくならないで、悪い方が余計出てきちゃう。これは私は当たり前だと思うんですよね。こんなことが何で分からなかったのかなと思います。

 それで、私は教育というのは、今年の4月から2学期制が始まります。それはそれとして別に悪いことではないと思うんですが、日本の国を見てご覧なさいよ。例えば北の方へ行けば夏休みは少ないんですよ、冬休みは長い。南の方へ行けば逆なんですよ。それが地域だと思うんですよね。そういうのというのはやむを得ないと思うんですよね。何で教育だけが決められたところから、ずっと行ってしまうのか、私はそれが不思議でしようがないんですよ。各自治体に教育委員会があるんですから、やはりそういうのがあるんですから、そこにお任せをしたら、そこの方に任せてやっていただくのが私は真の教育だというふうに考えておるんですが、その辺の見解を教育長にお伺いをしておきたいと思います。

 それで、土曜日を廃止でもだめだということなんで、残念ではあるんですが、違った方向でまた見直すんだということであるんで、よく国や県から言われたことをやるんではなくて、その地域に合ったそういう教育の仕方、別に私は国と違っていてもいいと思うんですよ。群馬県の太田市の清水市長が言うとおりに、やはり市長みずから私は教育委員会に任せておけないんだ、自分がやるんだという、ああいう姿勢のあらわれ、私はいいなと感じたものですから、その辺も含めましてお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、田口勝哉議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、教育長の先ほどの答弁の中で、うらやましいなと思ったと、幸手市でもできたらよいなと思ったと、教育長が答えました。田口勝哉議員もまさしく同じだということをおっしられました。私はそのやりとりを聞かせていただいて、私の考えはやはり教育というのは個人の財産となると同時に、国の宝となるという私も強い信念を持っています。

 そういう状況下の中で、教育長を初め教育委員会で十分練って、検討して、その結果、やりたいという姿勢を私の方に参考に中身を見せてくれるならば、まさしく道路工事を少し遅らせてもやっていかなくちゃならないと、そういう姿勢でおりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次、答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 第1点目の市長の答弁に引き続きまして、私も含めて教育委員会事務局職員の政策形成能力といいましょうか、例えばこの特区構想にしてもやはりビジョンを持って、幸手市の教育に誇りを持って全国に発信をしていく、幸手市に先進地として教育委員会、あるいは各学校に訪問していただけるような、そんな教育をつくっていきたいなと考えているところです。

 2点目のALTですか、十分集めることができているかどうかと。幸手市から県の国際課へ要請してございます。十分ALTを集めることができているということです。

 ただ、ついでにもう一つ、前回の議会でも答弁したと思いますが、このJET採用のことですね。今地方分権、幸手市独自ということを言いました。やはりこれは今JETから幸手市は面接もしない、全く意見が通らないんです。どこかから派遣されてくるだけなんですね。できれば幸手市で選考基準を設けて、こういったALTが欲しいというふうにしていきたいわけなんです。ところがネックは地方交付税です。JETは交付税が措置されておりますので、今たくさんの民間のALT派遣会社ができております。教育委員会の方にもう数社来ていますが、それを採用すると交付税が入らないんです。こういった一つの課題があるわけです。

 私は教育委員会として、こういう基準でALTを採用したいという考えを持っております。事前の研修体制がどれだけしっかりできているか。それから採用されてからでもその会社が責任を持ってそのALTを指導するということ。それから特に小学校における英語活動、英語教育の年間指導計画、あるいは共催開発、それのアフターサービスをするということです。それから、もっと広く現地と外国とのインターネット上でのテレビ会議とか、そういった交流を通した異文化体験、そういったプログラムをきちっと持っているかどうかですね。それから特に小・中学生、子供同士のホームステイを含めた現地と日本とのいわゆる国際交流、文化交流ができるような、そういったサービスもしてくれるかどうかと。そういったことができるようなALT派遣会社だったら、そこと契約を結びたいなという考えを持っております。

 それから、3点目にゆとり教育のことですが、同感です。幸手市の教育は幸手市で責任を負うんだという方向で、地方分権の中で流れの中で、規制改革の流れの中でそういった方向に動いております。私は学力の低下が出ておりますが、体力の低下、あと規範意識の低下、そっちの方が僕は心配です。幾ら授業時数を増やしても土曜日授業をやっても、基本的な生活習慣が乱れている、あるいは朝食事もしない、そういう状況では学習の効果が上がらないわけですから、もっともっと基本的なところから子供を教育していくという体制を整えることの方がむしろ大事なのかなと思っているところです。

 不十分ですが、以上とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の防犯対策について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

    〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) それでは、2点目として、防犯対策についてです。

 当幸手市の活性化対策であり、最重要課題であります駅周辺の開発、整備事業が市民各位のご理解のもと着々と進んでおります。大変喜んでいる1人ですが、工事の期間中、街路灯の維持管理はどのように考えておられるのか、不安との声が寄せられております。また、駅前交番の勤務体制についても一定の時間を超えたとき、不在となっておりますので、市は現状をどのようにとらえ、認識されているのか、お伺いをいたします。

 最後に、警察署、市、教育委員会との定期的な防犯対策的な会合は開催されているのかどうかもお伺いいたします。

 一度被害を受けた方は精神面に大きな負担を負うこととなります。行政としても積極的な対策を講じる責務があると思います。ご所見をお伺いします。最近特に学校なんかでこういう犯罪が多発しております。おかげさまで幸手市はそんなすごい犯罪はまだ起きていませんが、最近変態の方がいらっしゃるとか、そういうのがあったとかという報告は聞きますので、事件の起きないうちにいろいろ対策を考えるのが必要ではないのかと考えますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、防犯対策の第1点目の駅周辺開発事業とあわせて幸手停車場線拡張工事期間中における防犯灯について伺うということで、答弁をさせていただきます。

 ご案内のとおり、幸手停車場線の街路事業については、埼玉県が平成15年から5カ年計画で事業を進めております。前半の3カ年で用地買収を行いまして、後半の2カ年で整備をしていくと、そういう計画になっております。現在事業に協力をしていただいて、権利者の皆様方の建物の移転等が始まりまして、事業の進捗が目に見えてきたと思います。

 その反面、田口勝哉議員のご指摘の今後工事が始まるときに、一時的に街路等を取り外すような形になりますので、暗くなるというご心配があるかと思います。それで、これまでにも県とのいろいろな用地等の話し合いの中でも、そういった問題点も提起しております。来年度、平成17年度に工事の設計の協議を始めます。県と私どもで協議を始めますが、その際には当然工事の期間中の安全対策として、街路灯が全然撤去されないような形でお願いするとともに、現在39灯ですか、街路灯があるんですが、できるだけ同等の街路灯の設置ができるような形で要望していきたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2点目の防犯対策についてのうち、2番、3番について答弁申し上げます。

 駅前交番等の勤務状況を市はどのようにとらえているのかということですが、当市における交番の設置状況については、交番が2つ、それから駐在所が2カ所ということになっております。

 交番の勤務体系は1勤務2人で、3班による交代制ということです。そして、その1勤務については24時間勤務ということで行っております。また、駐在所は1人で8時間勤務の日勤制でございまして、交番は地域の安全のかなめであり、犯罪が発生し、通報があればすぐに交番から駆けつけたり、地域の防犯パトロールを行ったり、道案内などの地域の相談窓口的役割を担っているものです。しかし、交番も2人体制での勤務ですと、事件や事故が発生した場合には、2人で現場に向かうということが原則ですので、不在になるケースがまま見受けられるのが現状ということです。

 その際には入り口に不在の表示をし、交番の出入り口に非常通報装置ですね、これは電話ですが−−設置してございまして、交番に訪れた方が急用であればその電話で幸手警察署地域課と直接会話ができる仕組みになっております。直近にいる交番勤務員やパトカーを交番に呼ぶことも可能であり、長時間待たせることはほとんどないという確認を得てございます。また、地域からの警察署への要望も交番に警察官が常時いてほしいということ、それから防犯パトロールをしてほしいということがほとんどでございまして、特に夜間のパトロールは原則2人で行うことになっておりますので、その間は不在になってしまうということです。

 これら要望等に対処するため、幸手警察署でも毎年人員増を要望しているそうですが、なかなか増員をしてもらえないのが実情だということです。

 当市といたしましても、市民が安全で安心して暮らせる街づくりをする上からも、交番勤務員の人員増をお願いしているところですが、先ほど申し上げましたとおり、幸手警察署の人員もなかなか思うように増員をしていただけないというのが現状ですが、今年度埼玉県警察本部では300人以上の警察官の新規採用を行ったという情報を得ておりますので、幸手警察署の人員増にも期待をしているところです。

 続きまして、3点目の警察署と市、それから教育委員会との間における定期的な防犯対策会議の開催状況についてということで答弁申し上げます。

 今年度において、幸手警察署、市及び教育委員会、三者での防犯対策協議というのは残念ながら実施してございません。しかし、幸手警察署と学校警察連絡会の会議は、年3回行っておりまして、学校からの警察署への要望や警察署からの連絡などを行い、必要に応じて各学校からの要請により防犯教室を行っている状況です。

 また、市教育委員会及びPTA連合会、幸手警察署によります懇話会を昨年12月にも開催したところですが、市や教育委員会からの連絡や幸手警察署からの防犯に対する講習会を行ったものです。このときにもPTA連合会から防犯に対する要望なども警察の方に行っているものです。

 市内においては、犯罪や交通事故、事件などが頻発しておりますので、子供たちが安心して学校に通学できるよう、今後においても、市、教育委員会、各団体及び警察署との連携をさらに密にいたしまして、安心・安全な街づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ご答弁ありがとうございました。

 駅周辺、とにかく今年、来年できるという、そういう短期的なものではありませんので、当然やはり計画を立てて買収をしていけば、そこが空き地になる、当然暗くなる。正直言って駅前ですから、幸手市といたしましてもメーンストリートですね。特に私、今年、年賀状でいただいたんですよ、サラリーマンの方から。駅をおりて、こういう時期になってきますと、暗くなる時間、今はだんだん日が伸びていますが、お正月近くは暗くなる時間が早く、夜が明けるのが遅い。やはり不安だということで、当然19年、20年ぐらいかかるであろう道路、それまでいわゆる協力した人がいなくなったところは暗くなったまま、現在でもどいたところが柵はしてありますが、それに対するフォロー的なそういう照明とか、そういうのは一切ありません。当然そういうのを見ていますから、これが何年となく続くのかなという不安は持ちますよね。これは当然だと思いますよ。それに対して、そこが今くらいから防犯灯を幾つも立てて、うんと明るくしろ、私もそんなことは言いませんよ。ただし、多少そういうまちもそういう努力はしているよと。やはりそういう創意工夫があっていいのではないかなと私はいつも感じております。

 そういうところでお願いをしておきたいと思うんですよ。関連はしますが、また言うと長くなりますから、余り言いたくはないんですが、前の一般質問ですよね。東武ストアの跡地をどうするんだということで、お聞きをしましたら1階だけなら借りる方はいるんだが、2階、3階までじゃ無理だよと。そのときに私は3階を保育所にしてはどうかという提案もしました。でも答弁というのは、そのときにはそういう答弁をしてくれてありがたいなと思うんですが、その後1年たってもそういう検討をした形跡も見られませんし、何か当たっている様子もない。そうするとそのときの答弁で終わりなんだという感覚がするんですよ。今の部長の答弁でも、極力県の方と相談をして、それは県の方と相談をすれば、県は余計な金かけたくないから、余りそういうのは乗ってこないと思いますよ。でも一番身近に感じるのは少なくとも市内の住民ですから、その辺を頭に入れて、ぜひやっていただきたい。これは私の方で要望ですから、答弁は結構ですから。

 それから、交番なんですが、先ほど警察署は24時間体制だと、交番は8時間といいましたよね。交番も24時間ですか。駐在所が8時間。そうすると幸手の駅前は、あれは交番というんですか、駐在所というんですか。交番。そうすると24時間体制。残念ながら24時間体制というのはまずあり得ないんですよね。なぜかといいますと、私、夜でも朝でも行きますと、まずいない。いないんですよ。朝8時ごろになると必ず来ます。オートバイに乗っかってぱーと来ます。途中、またいなくなる。それは市内のパトロールだという話を聞きました。

 私は、駅前の交番がなぜ市内のオートバイでパトロールしなくちゃならないのかなと思うんですよ。消防署からパトカー1台でぐるっと一回りした中で、もうそういう抑止力にはなると思うんですよね。そっちの方が逆に力が強いんじゃないかなと私は感じるんですよ。自転車だのオートバイでぐるぐるおまわりさんが回ったって、それでパトロールと言われたって、そうなんですかという話になりますよ。例えば小学生の帰り時間とか、中学生の帰り時間に、そういうふうにするんであれば、またこれは話は別ですよ。そうでもない、決められた時間に住居調査か何だか分からないように回ってあるっていても、これは果たしてパトロールと言えるのかなと私も感じますが、市民の人も感じます。

 それと、確かに部長がおっしゃったとおり、交番の入り口にご用の方はこれを押してくれと、だが、何か被害に遭ったというなら慌てて押しますよ。例えば道路とか、家を聞きたいのに一々ああいうのを押して来るのを待っているんですか。私はそういうところに配慮が足りないんじゃないかなという気がするんですよね。確かに朝8時に来て、ある程度一定の時間いますよ。間違いなくいます。パトロールもしていますよ。私はもちろんパトロールしてくれるんだったら、パトカーでぐるぐる隠れて交通違反を捕まえるよりも、そういう方がよっぽど私はいいと思いますよ。

 本当に私はそう思います。だけど、やはり交番というのは何かのときにすぐ対応できるのが交番ですから、できるだけ何かあったときには2人で行くからいなくなっちゃうよと、それ分かるんですよ。分かるんですが、できるだけそういう態勢を取らないで、何かのときに応急的なことがすぐ間に合うような態勢をまちの方から警察の方に極力お願いをして、そういう態勢を取っていただけないものか、この辺はもう一度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、私、小学校の改修工事のときに、ちょうど夏休み期間中ですが、夜間パトロールをしたんですよ。たまたまパトロールをしていたら、学校の窓があいていた。どうしようかなと考えたんですよ。会長さんと相談して、どうする入ってみる、入ってみない。そうしたら、ここは防犯対策ができているから、入ると通報が鳴って来るよと。会長、どうでしょうかね、何分くらいで来るか試してみませんかといって、私は入ったんです、正直言って。これは決していいことだと私は思いませんよ。思いませんが、入った瞬間に時計を見て15、6分で来ました、警備の方が。だから、私は交番の前へ行って、これを押してどういうふうになるのかなと、試してみようかと思ったんですが、まさかそういうことはできませんので、残念ながらできませんでした。だけども、やはり私が感じるところではこういう質問を出すからというわけじゃないんですが、極力あそこの駅へ行きますと、余りいらっしゃらないことがちょっと多かったものですから、市の方から極力やっていただきたいと思います。

 それから、防犯対策の定期的な会合ですか、これはぜひ市の方が計画を持って、やはり年次計画じゃないが立てていただいて、やれるのかやれないのか、その辺のご答弁もいただければありがたいというふうに思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) まず、交番のあり方といいますか、せっかく交番や駐在所があってもそこに不在の時間が多いのではないかというご指摘でございました。言いわけをするわけではございませんが、交番2人勤務と申し上げました。この2人を常時置いておくということは6人体制を取っているということですね、24時間ですから。交代と、それから非番、休みを与えなければいけないということで、絶対人員は2人しかいないんですが、あそこの交番を維持しているのは6人を必要としているわけですね。

 そういう中で、あとは業務の内容ですが、先ほども申し上げたんですが、やはり事件とか直近で交通事故とかありますと、消防とか警察というのは1人行動というのはできないことになっておりまして、2人で行ってしまう。そうするとその間がどうしても不在になってしまう。そのときに道聞きとか、あるいはほかの緊急的なことが起きた場合にはすぐ対応できないということで、大変私も本当はその間に本署の方から1人でもそこに交番なり駐在所に来て、それをフォローするという体制を取っていただければ、大変ありがたいと思うわけですが、なかなか現実の中ではそういうことができていないようです。

 ただ、議員がおっしゃるように、確かに交番、あるいは駐在所に行った方がご不便を来さないような何らかの方策を取っていただくように、現在こういうことで市民の方がお困りになっているということを切々と訴えて、今後の幸手市の警察行政においても極力不安、あるいは不便をおかけしないような警察行政を取っていただきたいという要望は今後も行っていきたいと考えております。

 それから、小学校の関係ですが、これは私の方では学校管理という点ではお答えしづらいので、後ほど教育委員会の方からお答えをしていただきたいと思います。

 それと、防犯関係の定期的な開催ということですが、これについては先ほどの中にも防犯対策協議会ですか、こういうことで年に1回ですが、開催していました。ですが、これをより地域を決めてとか、あるいは今後もっと回数を増やすなり、定期的、1年に1回ということではなくて、これを四半期ごとに行うとか、あるいはその必要がある場合には随時開催するというようなことで、今まで以上にやはり全国でいろんな事件が起きている中ですから、市民の方にも関心を持っていただくためにも小規模なあれではなくて、防犯講習会的なものを、もし例えば各公民館単位でとか行えれば、そういう方向で、今後は検討させていただきたいと存じております。



◆13番(田口勝哉議員) 要望、1つ。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。

 はい、どうぞ。



◆13番(田口勝哉議員) すみません。ありがとうございます。

 部長が年1回ではなくということで、おっしゃってくれたんでありがたいなと思います。ぜひ本当に日本中でこういういろんな事件が多発していて、とにかく幸手市は今のところそういうのがないんで、本当助かっているところなんですよ。でもいつ我が身ということがあってはなりませんので、ぜひその辺は強く要望いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、13番、田口勝哉議員の一般質問を終わります。

 次に、4番、小林順一議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の救命機器AEDの導入について、なお、登壇してお願いいたします。

 4番、小林順一議員。

    〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 4番、小林順一です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、救命機器AEDの導入についてお伺いをいたします。

 第1点目に、AEDに対しての当市の認識についてです。

 AEDとは心停止状態の人に電気ショックを与えて救命を図る自動体外式除細動器です。心室細動は症状が発生してから1分ごとに10%ずつ救命率が下がっていきます。このため1秒でも早く心臓に電気ショックを与え、正常な心拍を取り戻すことが大事になってまいります。そこで、当市のAEDについて、どのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。

 第2点目に、AEDの導入についてです。

 市民の命を時間を超えて守るとの観点から、心臓性の突然死を防ぐため、当市といたしましてもぜひとも導入を提案いたします。福島県郡山市では本年2月、まさに今月2月ですが、市役所や市総合体育館、市民文化センターなど、公共の7施設に設置されることになっております。この郡山市では昨年医療機関で4人の市民の方にAEDが使用されて、3人が社会復帰されているとのことで、救命率向上に効果があることが実証されております。さらに神奈川県川崎市多摩区では、市民に対してAEDなどを使用して救命救急講習が実施されたとのことです。そこで、当市のAED導入についてのご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) 救命機器AEDの導入について、消防の対応について申し上げさせていただきたいと思います。

 AEDというのはただいまお話がありましたように、自動体外式除細動器と言われるもので、心筋梗塞や不整脈などにより突然心臓の止まった傷病者の命を救うために除細動、これは電気ショックを行うものですが、これを行うようにされた機器です。AEDはコンピュータによって傷病者の心臓のリズムを自動的に調べて、除細動が必要かどうかを自動的に決定します。そして、どういう操作をすべきかを音声メッセージで指示をしてくれます。具体的には除細動の必要がある場合に限って、除細動を実施するよう音声メッセージで具体的に指示する仕組みになっておりますので、安全性が十分確保されておりまして、一般の方でも操作が可能とされております。

 このような社会情勢に合わせまして、消防署といたしましては、普通救命講習会や応急措置の講習会などにAEDの使用方法の説明を開始し、今年の1月から2月中までに5回救命講習会を開催いたしまして、174名の方々にAEDの使用方法について受講していただきました。AEDの機械は1台40万円前後すると言われておりますが、消防署では予算の議決をいただければ、平成17年度に1台購入を予定しております。

 消防署といたしましては、今後もAEDの普及にあわせて一般市民の方々に周知を図るとともに、消防職員の資質の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、救命機器AEDの導入についてお答えをさせていただきたいと思います。

 救命機器のAEDについては、先ほど小林順一議員おっしゃるように、心室細動という重症の不整脈に陥った患者の心臓に電気ショックを与えて、救命するための自動体外式除細動器、何度もお話ししているこれがAEDということです。

 この心室細動は心臓がけいれんしたようになって、血液を送り出すことができない状態で、電気ショックによる除細動しか救命手段はないということです。この除細動が1分遅れるごとに生存率が7%から10%、先ほど小林順一議員おっしゃるように、それほど低下をしていくということで、この救命には最初の3分が肝心であると言われているわけです。

 この心臓を正常に戻すためのAEDについて、以前お医者さんが使用するということで限られておったわけですが、簡単に使えるというような機器が開発をされまして、昨年の7月から一般の方が使用できるというふうに取り扱い方法が変わってきたわけです。

 市内においても、公共施設、先ほど例として郡山市のお話があったわけですが、市においても不特定多数の方が使う施設というのが多数ございますので、特に今度できるセンターですね、その中に入浴施設、あと老人福祉センターにも入浴施設があると。またアスカル幸手があるということですので、いつこういった事態が発生するか分かりませんので、市としても早急にこれらについては整備をしていきたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) 先ほどご答弁いただきまして、なかなかすばらしい答弁をいただきまして、1台設置されるということですが、その1台は大体先ほど部長がおっしゃられたんですが、アスカル、また保健センター、老人福祉センターですか、お話があったんですが、消防長のお話では1台設置をどうのこうのと言われたようですが、この1台はどこに予定されているものなんでしょうか。

 それとまた順次先ほど部長の方から発言された3カ所の設置に関しては、いつごろまでぐらいには大体セッティングされるような考えであるのか、お伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) 先ほど申し上げました平成17年度に購入を予定しておりますAEDについては、消防署の方で使うということで購入する予定でございまして、各施設の方に置いておくということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 消防とは別に、このAEDの設置については、現在予算措置はされておりませんので、先ほど申し上げました施設等いろいろございますので、どこに一番必要なのかという全体計画の中から設置を決めまして、要望していくというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の教育行政について、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

    〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 第1点目に市内小・中学校の図書室整備状況についてお伺いをいたします。

 最近の子供たちの時間の使い方とその子供たちを取り巻く環境に大きな変化が見られますが、それは私たち中年以上の子供の時代には考えられなかったテレビ番組の内容であり、また少年少女雑誌の内容は私たち大人でも耳をふさぎ、目をそむけたくなるような内容が多くはんらんをしております。時代が違うと言えばそれまでかもしれませんが、それでは済まされないほど、犯罪の低年齢化が顕著になっております。その犯罪の中でも暴力犯罪、また性犯罪、これが顕著となっております。ゲーム機やまたそのゲーム機の内容がより刺激を増大させた暴力的な内容が多く販売されております。

 命の大切さ、自然の大切さ、また人との対話を重ねることによって、人の痛みの分かる人間に、また自分の取り巻く環境に負けない人間に育つにはより多くの良書に出合うことから始まるのでないでしょうか。それには、まず子供たちに一番身近な図書室を利用しやすい環境に、また、より多くの良書をそろえ、そのことによって、子供たちの図書室利用時間が増えることになるのではないでしょうか。

 先ほど申し上げました観点から、市内の小・中学校の図書室の環境整備の状況をお伺いいたします。

 2点目に、子供たちの活字離れが全国的に問題になっておりますが、当市の対応について教育長にご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず1点目の市内小・中学校の図書室整備状況についてご答弁申し上げます。物的環境と人的環境の2つの側面から答弁させていただきます。

 埼玉県子供読書活動推進計画を受けまして、教育委員会においても小・中学生の読書活動をさらに推進するために平成16年度幸手市小・中学校読書活動推進計画を策定いたしました。本年度は子供と本、本と学びを結ぶ学校図書館づくりをテーマに掲げ推進してまいりました。1つは豊かな心をはぐくむ読書活動の推進、2つ目に学習センターとしての学校図書館の整備という2つの課題に基づきまして、学校図書館の整備、充実に努めてまいりました。

 まず、1点目の読書活動の推進についてですが、本市では平成15年度より全校に学校図書館協力員を配置しまして、人のいる図書館を目指し取り組んでおります。配置2年目の今年度は図書館の整備が進み、子供の読書意欲を喚起するような本の並べ方や読書案内の工夫と活動の充実が見られます。また、朝の読書タイムや休み時間を利用しての読み聞かせにも積極的に取り組み、読書活動の推進に努めております。

 次に、2点目の学習センターとしての学校図書館の整備についてですが、蔵書率向上推進計画の策定、コンピュータによる蔵書管理、データベース化、幸手中学校の図書館改修工事、さくら小学校における図書館とコンピュータ室の一体化などを進めているところです。

 今後も物的環境、人的環境の両面から図書館整備の充実を図ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 2点目の子供たちの活字離れに対する対応についてです。

 若者が本を読まない国に未来はないとも言われております。また、本の数だけ思想があるとも言われております。子供たちに本を取り戻し、心豊かな人間を育てていくことを真剣に模索しなければならない時代です。本市においては、先ほども申し上げたとおり、豊かな心はぐくむ読書活動の推進という課題のもとに、活字離れに対する対策を講じてまいりました。読書活動の推進には朝の読書や読み聞かせを計画的、組織的に行い、児童・生徒の読書習慣の確立を図ることが欠かせません。

 そこで、本年度は新たに市内の全小・中学校に学校図書館教育全体計画の作成をお願いし、それに基づいた実施を進めていただいております。その結果、全小・中学校が朝の一斉読書に取り組んでおります。また図書館協力員によります朝の読み聞かせについても、昨年は小学校で好評をいただき、今年度は中学校3校で新たにスタートいたしました。今年度読み聞かせに使われた本ですが、延べ460冊となっており、子供たちへの読書案内に一役を買っているものと考えられます。

 また、学校図書館の利用者数についてですが、図書館協力員の勤務日に限って申しますと、2学期末までの合計が2万7,107人、前年度比較で3,867人の増加となっており、ここにも本に親しむ傾向が見られるかと存じます。これらを通しまして、本市の読書活動を推進し、子供たちの豊かな心の育成に努めてまいる所存ですので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) ご答弁ありがとうございました。また、ご所見ありがとうございました。

 先ほど教育長の答弁の中に、人のいる図書館、図書室ということでしょうか、また利用される子供さんも多くなったということです。非常に喜ばしく思っております。さらに各学校において子供たちが、今は冬で寒く、またこれから夏が来るわけですが、春、秋は非常に過ごしやすい図書室であろうけれども、やはり寒いとき、暑いときにどれだけ子供たちがこの図書室を利用されるのか、またもしもできることであれば、すがすがしい気持ちでの図書室を利用していただきたい、このような気持ちがあるわけです。

 その点に関して、エアコンなり、また冷暖房、これはぜいたくと言えばぜいたくかもしれませんが、子供のためを思えば本に親しんでいただくには、やはり過ごしやすい図書館をつくっていただきたい、このように思っておりますので、もしもできればエアコンの設置を計画があれば、ぜひお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) それでは、学校図書室におけるエアコンの設置の考え方ですが、市内小・中学校図書館における空調設備の整備状況をまず申し上げますと、既に整備されている学校は上高野小学校、さかえ小学校です。これは校舎の耐震補強工事、あるいは大規模改修にあわせまして整備されておるものでございまして、この4月から新たな学校として開校いたしますさくら小学校も整備されることになります。

 次に、今後の考え方ですが、予算の許される範囲で校舎の耐震補強工事、あるいは大規模改修が予定されております学校はその時点で、それ以外の学校については毎年1校の計画で進めるべく平成17年度では幸手小学校を計画したところです。

 このようなことから、今後とも未整備校の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、4番、小林順一議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時31分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の防災対策について、なお、登壇してお願いいたします。

 19番、渡邉美智子議員。

    〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 19番、渡邉美智子です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1項目めに防災対策、これは災害予防についてお伺いをいたしたいと思います。

 ここ数年にわたりスマトラ沖の地震による津波やまた台風の大雨による水害、新潟の地震等による災害の猛威が象徴された年であったと思っております。このような災害という自然の脅威の前ではだれもが無力です。そして災害が与える影響に一般の方よりも脆弱な層がいることも事実です。それは高齢者、障害者、乳幼児、外国人など、災害弱者と呼ばれる人たちです。実際に昨年相次いだ災害で多くの高齢者が亡くなったことは記憶に新しいし、また新潟や阪神の震災、これらを踏まえて埼玉県の県民の防災意識が高まっていることも事実です。

 なお、そのことを受けまして、今回埼玉県の当初予算には防災関係の事業を数多く予算を盛り込まれたと聞いておりますが、まだ採決されておりませんので、どうなるか分かりませんが、そのように県議会も対応されていると聞いております。

 また、昨年総務省の消防庁では、地方自治体の災害対策の全国調査の結果を踏まえ、風水害等の高齢者、障害者など、災害時要援護者避難対策を規定している市区町村は3,085市区町村、これは63.6%にとどまり、また災害時要援護者の所在を消防、防災部局が把握している市区町村は20.4%で、所在情報に基づき、避難誘導体制を整備しているのは9.4%にすぎないと報道されておりました。

 我が埼玉県は災害が少ない地域であると思われておりますが、だからこそこの防災に関して敏感でなくなるとも言われております。これらを踏まえ、災害にどう備えるか、市民、または個人、地域、そして行政の立場で、防災予防対策に取り組んでいくことが必要であるとともに、自助−−自助というのは自分で助けるということですね。自助、共助−−ともに助ける、公助−−公な助けですね。それぞれの段階で、このような防災対策を備えていくことが最も今問われていると私は思います。

 そこで、7点について質問をいたします。

 1点目に風水害時の幸手市における高齢者、障害者の災害時要援護者の避難対策の規定の現状と取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目、災害時要援護者の所在把握について伺うものです。これは学校教育関係、それから今ひとり暮らしの高齢者の世帯も増えておりますので、この辺の体制が分かればよろしくお願いしたいと思います。

 3点目に、情報に基づく避難誘導体制整備の現状と取り組みについてお伺いをいたします。

 4点目に、災害時の救命ライフライン整備についてお伺いをいたします。これは今高齢者等の方、施設入所をしていらっしゃる、また入院等もしていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、そういった意味でこの救命ライフラインというのは非常に高齢者を守る上では大事な点ですので、この辺の整備について伺うものです。

 5点目に、これは消防行政と福祉行政の連動について伺うということです。福祉行政でこの防災対策、幸手市においては市民生活課等が担当していると思いますが、当然消防行政もこれは団結をして取り組まなければなりませんので、この辺の消防行政と福祉行政の連動についてお伺いをしたいと思います。

 6点目に、地域防災力の対策と取り組みについてお伺いをいたします。

 7点目に、これらを踏まえまして、現状と今後の取り組みに対しての課題についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、第1点目の防災対策、災害予防についてということで答弁申し上げます。

 まず、第1点目の高齢者、障害者の災害時要援護者の避難対策の規定の現状と取り組みについてということですが、高齢者、障害者、また乳幼児、外国人等、ご指摘のとおり、いわゆる災害弱者と言われておりまして、災害時においては自分の身体生命を守る対応能力が不足をし、迅速、的確に行動が取りにくい状況にあり、被害に遭いやすくなるものです。このため災害時に取るべき一連の行動に関しましては、ハンディキャップを持つ方は防災対策上、特別の配慮が必要であるという観点から、災害弱者対策の必要性があるわけですが、とりわけ必要なのは災害発生直後の情報伝達や安否確認手段の確立、また避難場所等への安全な誘導にあると考えます。

 それらを行うためには、日ごろから災害弱者と言われる方々の所在を把握することが大事になってまいります。しかしながら、これらの情報は個人情報でございまして、行政だからといって無条件にといいますか、それらの情報を各地域の方に行政からお知らせするということはなかなか難しい状況です。

 そこで、ふだんからご近所や地域でのコミュニティーづくりを必要となってくるものです。市といたしましては、議員おっしゃるように自助、共助、公助ということでお話があったわけですが、市民の方皆様がみずからの備えですね、まずはこのことが必要であると。それから地域のコミュニティーの醸成といいますか、それに加えて行政からのこれらの立ち上げとか運営に対して支援をしていくということが何よりも大切なのかなと存じておるところです。

 来年度においても、各地域に自主防災組織をなるべく多く立ち上げていただき、これらの防災組織を中心に福祉関係部門や区長、それから民生委員などの協力をいただきながら、地域の災害弱者等の把握に努めてまいりたいと考えているものです。そのためにも今後防災組織のすそ野を広げる意味で、自主防災組織の設立を促し、さらに組織の活動の中にいわゆる災害弱者対策を盛り込んでいただくようお願いしてまいりたいと考えているものです。

 現在、地域防災計画の見直しを行っているところですが、あわせて実情に合った方策等もこの中に定めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の災害時要援護者の所在把握についてということですが、先ほども申し上げましたように、福祉関係部門や地域をよくご存じの区長さん、それから民生委員が情報の経由化を図っていただき、地域ごとに所在等を把握してもらう仕組みづくりを考えてまいりたいと存じております。

 3点目ですが、避難誘導体制の現状と取り組みということですが、災害発生時において避難誘導は警察官及び自主防災組織、区長等が協力のもとに、その地域の実情に応じて避難経路の安全度、また道路の状況を適宜判断していただき、安全な誘導をしていかなくてはなりません。日ごろから各地域で防災に対する意識をより強く持っていただき、災害が発生した折には避難活動が必要な場合を想定して、区長等を中心に地域住民の避難経路及び場所等の確認をしておくことが何よりも必要と考えております。こういうことに関しましては、機会あるごとに区長会議等を通じてお願いをしているものです。

 続いて、4点目の災害時の救命ライフライン整備についてということですが、これは災害発生の規模にもよりますが、昨年発生いたしました新潟中越地震においても、電気、水道、ガスなどのいわゆるライフラインが切断をされ、復旧に相当の時間を要したのが実情です。

 当市において災害が発生した場合、社会福祉施設管理者、それから福祉部門と連携を図り、ライフライン関係機関に対し、当該優先復旧を要請し、復旧されるまでの間は市で今用意している備蓄品等を配布して、それに応急的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、5の消防行政と福祉行政の連動についてということですが、本年度においては新潟中越地方での地震、それからスマトラ沖地震の大津波が発生をし、大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところですが、また東海地震や関東の直下型地震等、大規模地震がいつ起きてもおかしくないと言われて久しくなっております。このような状況ですので、防災対策の重要度はますます高まっていると認識をしております。いざという大災害のときには高齢者の方や障害者の方、いわゆる災害弱者と言われる方をどのように守っていくか。これらはこういう方々の大半が死に至るということが今までの阪神・淡路大震災とか、そういう教訓がございますので、こういうことを踏まえた中で、今後の対応を図っていきたいと存じております。

 また、こういう中では日ごろの備えというものが大変重要でございまして、特に今言われた災害弱者と言われる方は、地震動によるたんすとか重い物の下敷きになって助けが呼べない状況の中で圧死といいますか、そういうことで亡くなられている方が大変多いということですので、ふだんから例えばたんすを固定するような道具ですね、そういうものが今市販もされておりますし、何もないときにそういう備えをしていただくと。そしていざというときにはそういう被害が軽減できるような方策を日ごろから取っていただくということを行政としても極力PRをしていきたいと思います。

 それから、6つ目の地域防災力の対策と取り組みについてですが、地域における日ごろからの災害の備えと災害時の的確な対応が被害を最小限にとどめ、その拡大を防止する大きな力となります。そのため防災訓練などを通じて、地域住民の自主的な防災対策を進める、先ほどからも出ております自主防災組織の充実強化がなお一層必要であると思います。

 また、大災害となった場合には市民生活に深刻な影響をもたらすことから、災害発生の際に被害を最小限にとどめ、一日も早く安心して生活ができるよう応急物資の確保、それから災害応急体制の確立というものを平時のときに行っておくということをこれからも鋭意努力していきたいと思います。

 また、こうしたことから、防災訓練や各学校、事業所における防災教育の場を通じて防災組織の普及やより実戦的な防災能力の向上に努めてまいりたいと思います。

 また、地域レベルの防災体制を整備するために、自治会などの地域コミュニティーを中心に防災組織の整備、育成を今後も支援していきたいと思います。

 7点目が抜けておりましたので、申し上げます。現状と今後の取り組みについてということですが、現在の課題を申し上げますが、1つは先ほどの地域防災力の強化と考えておりまして、防災コミュニティーづくりをこれからも進めてまいりたいと思います。このことが図られることによりまして、災害弱者と言われる方々を初め、市民の皆様の防災意識の向上と安全を確保していけるものと考えております。

 もう1点は、地域防災計画の見直しです。現行の地域防災計画が現状とややずれが生じてきておりますので、今年度から見直しを図っております。また、あわせて災害発生時の職員の行動マニュアルを作成し、職員の体制づくりをより徹底していく予定です。

 3つ目の課題としましては、防災情報の提供と考えておりますが、これは市民の皆様に防災に関する情報提供を随時行っていき、災害発生時には速やかに情報提供ができるシステムを確立していかなければならないと考えております。

 以上、3点について、今後の課題を申し上げましたが、この解決に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 2点目の学校における災害時要援護者の所在把握について申し上げます。

 児童・生徒が学校で生活をしているときに災害が発生した場合については、各学校における防災マニュアルに従いまして避難、待機することになります。ここに、これは市内の吉田小学校のいわゆる防災マニュアルを持ってまいりましたが、この中には不審者対応マニュアル、火災対応、地震対応、雷雨対応、台風接近対応、毒物・劇物に起因する事件・事故対応、食中毒発生に係る事故対応等々がございます。こういったマニュアルに従って、校長以下職員がだれが何をどうするのかという行動マニュアルが出ておりまして、これに従って防災訓練、また避難訓練等をどの学校も実施しております。こういったマニュアルはどの学校も作成しているわけです。

 そこで、児童・生徒の安全、生命を守るためには、防災マニュアルに従った確かな避難が重要となります。そのため各小・中学校では万が一の災害に備えて、年間計画に避難訓練等を位置づけまして、消防署、あるいは警察署等の関係諸機関との協力を得ながら実施しておるところです。

 また、小学校においては、児童が学校から自宅へ安全に帰るために、保護者が児童を引き取りに学校に来て引き取っていくという訓練もしているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、ひとり暮らし高齢者の所在把握ということですが、市といたしまして在宅介護支援センター、そちらを活用いたしまして、ひとり暮らしの高齢者の方、また高齢者世帯の方について、所在の把握というんですが、戸別訪問をいたしまして、生活状況等を確認させていただいているところです。

 年々この傾向については、増えてきていると。残念ながら核家族化が進みまして、ひとり暮らし、また高齢者の世帯というものは増えてきてございまして、平成16年度で申し上げますと、1人世帯で申し上げますと、男性が408人、女性が909人というような数字を示してございまして、平成14年度からの調査で申し上げますと、少しずつ増加傾向に来ているという状況になってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) 今答弁いただいたところですが、まず1点目の方から入りたいと思いますが、情報の伝達が一番大事であると。そういう中で、幸手市防災無線があるわけですが、前に伺ったときにあの防災無線は基地局というか、自治会にあるところから、かぎをあけてやると、市民側からも行政の方に話ができるというのはたしかありましたよね。それできませんでしたか。前、固定式の中のそういうのはありませんでしたか、できますよね。たしかいつの議会だか忘れましたが、確かにそういうお話があったはずなんです。

 それで、今回この防災無線を情報伝達といいますが、例えば新潟県とかいろいろな地域においてもそういう災害が起きたときに、今は家のたてつけ等もしっかりしていますから、逆に聞こえなかったと。例えば聴覚障害者等の方はそれが全然聞こえないために避難することも遅れると。そういう実情があったわけですが、今までのこういう防災無線は行政から住民に情報を提供するだけで、私たち住民が逆にそこを使って連絡が取れるという、そういうことが非常にこれから大事になってくると思うんですが、幸手市の防災無線もたしかそうだったと思いますよ。ちょっとそれは1点確認をさせてください。それが1点です。

 それで、これからますます高齢者が増えるわけですから、音声でこの情報を伝えるということは非常に大事であると同時に、例えば耳に障害を持っている方等には情報が伝わらないわけですから、今までの部長の答弁を伺っておりますと、今までやっていたことと私は正直言って余り変わりないのかなと、それはもうある程度の方はそういう認識はしているんだと思います。そういう意味で、この安否確認のシステムを拡充するということは非常に大事なことだと思いますので、その辺の取り組みについて1点お伺いをしたいと思います。

 それから、2点目の所在把握ですね、先ほど部長は個人保護法によりというお話をいただきましたが、当然だと思います。確かに例えば私が寝たきりで、だれにも知られなくて、その人が本当にいるのかどうかと、そういうことを当然知られたくない方もいらっしゃるかもしれないし、さまざまな意見があると思いますが、最悪本当にそれを知らなかったことによって、多くの命が奪われたときには、個人情報の保護というのも非常に大事な観点ですが、私はそういう意味では自治会とか近隣の対応をどうとらえるかということが非常に大事になってくるんだと思うんですね。

 先ほど部長の方から区長会等に対しては民生委員とかにお願いをしていると。しかし、それが本当に一人一人まで、どこまで伝わっていっているのかというのがこれからの大事な要素だと思いますので、当然保護も分かります。しかし、それを確認しない限りはどこにどういう方がいらして、その人がもしかしてけがをしている、亡くなっているかもしれない。そういったときの安否情報には確認にはつながらないわけですから、その辺の対応策はどうなされるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど4点目で、災害時の救命ライフラインということで、施設入所、入院等の方は在宅介護支援センターの方に把握をお願いしているんだということですが、ただし、その在宅介護支援等の先で、家族と連携とか当然あると思うんですが、それを多分市が全面的にお任せとか思っていませんが、在宅介護支援センターにお任せしていますというお答えだと、えっという思いを感じたものですから、その辺は明確に市も当然管理をしながら、在宅支援センターと連携を取りながらチェックをしているんですよという答弁がなければ、私はちょっと納得できないのかなと思いますので、もし部長の方からその辺の意向がありましたら再度確認をしたいと思います。

 それから、この救命ライフラインということですが、先ほど部長答弁の方では命を守るということで、最優先ということでありましたが、阪神・淡路大震災等は倒壊によって火事が発生しましたよね。そのときに消火栓を活動しないために燃えなくていい家が燃えたという事実も、これ皆さんテレビとか、いろんな報道でご理解していただいていると思うんですが、そういう意味で、この消火栓用の水道整備というのは幸手市はどういう体制としてあるのか、これを確認をさせていただきたいと思います。当然情報、それからいろんな意味での伝達方法というのは何種類かあると思いますが、そういう意味で消火栓用の水道整備というのは幸手市はどうとらえてというか、現状としてはどういうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 私たち人間というのは、とにかく事が起こらないと正直言ってなかなか動かないというか、動けない。やはり防災グッズ等も直下型があると思いながらも、私もそうですが、それを受けているときはああそうだ、用意をしなくちゃと思うが、何日かすると、ああいいやいいやで忘れていることも多いし、そういう意味での用意万端なことというのは、なかなか人間考えているが、結構適用されていない現実もあるということで、災害というのはいつ来るか分からないので、そういったことも踏まえた上で、安全な飲料水、それから消火栓用の水道整備というのは、どういうふうに幸手市ではなっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、消防行政と福祉行政の連動ということですが、高齢化社会に向けては当然防災対策の中にこの高齢者の問題、障害者の問題が絡んでくるわけですが、災害弱者の対策というのは、この防災対策だけでは絶対無理だというのも私も事実理解をするところです。また、行政側から見ても限られた人数の中で、この対策をするというのは非常に大変な思いがあると思いますが、でもそれが日々福祉行政と連動するということが、消防行政と連動するということがなければ、当然これはそういうことを市民の方に相互理解を得ていただいて、把握をしていかない限りは、この行政連動というのはあり得ないので、先ほど部長も地域のコミュニティー防災対策をこれから見直しをしながら訴えていくというお話がありましたので、その辺の中では、特に昼間は、例えば東京通勤者、仕事に行かれている方が男性は多いわけですが、残る女性としても今は働く女性も多いわけですから、多少在宅の女性もいらっしゃいますが、そういう意味では女性に対しての防災セミナーのような、女性に対しての防災組織の確立とか、そういった物の考え方を市としてはどういうふうにお考えになっているのか。私はぜひこの女性の防災セミナーのようなものにはぜひ取り組んでいただきたい。また、そういう意味で女性の組織を確立できれば、より昼間の体制、またお子さんの学校にお母さん方働いていたら迎えに行けないわけですから、そういう意味での女性の組織体制というものをどう今後とらえていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、最後の現状と今後の取り組みと課題ということで、先ほど部長の方からは当然見直しをしていくんだと。そして行政の職員に対してはマニュアルをつくってしっかりと組織確立をすると。そしてこの情報システムをきちんと確立していくことだと言われましたが、そういう意味では本当に行政任せではなく、私は当然先ほど自助、共助、公助と、3つの総合的なものが相まって、初めて対応できると思っておりますが、ぜひこの災害文化というか、私はそういうものに行政も市民も議会も取り組んで、今後こういった災害が起きたときに行政のできることは当然限られてくるわけですから、そういう中にこそ地域住民と住民の組織による、こういう災害文化の構築を考えていかなければ、今後の対応というのは非常に難しいのではないかと思いますので、その辺の地域防災力の向上には、ぜひ市長みずから取り組んでいただいて、今後の対応を図っていただければと思いますので、以上7点、再質問でお願いをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ひとり暮らしの関係ですが、先ほど私の方で在宅介護支援センターでというお話をしたということですが、実際には市の方から在宅介護支援センターに委託をして、戸別のお宅にお邪魔をして調査をしているということでございまして、その中でひとり暮らしの方、または高齢者世帯の方、そういった戸別に、地域別に台帳ができてございます。その中でその方の生活様式、また行動様式、また緊急時における連絡先、そういったものを全部台帳にしてございまして把握をしております。災害でなくて、事件性というんですか、新聞がいつもポストにたまっているからどうしたんだろうとかというのが、近所の方から役所の方に連絡があったときに、その中で緊急連絡先に連絡をして来ていただけるのか、市の方でその中へ入っていっていいのかどうか、その辺を確認して個別対応ですか、そういったことをしながら、ひとり暮らしの方、また高齢者世帯の方には対応させていただいているという現状がございます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問について答弁申し上げます。

 まず第1点目に、冒頭に市内には103の基地局といいますか、子局ですが、拡声器があるところですね。そこに行けば一定のかぎをあければ、そこから発声をすることができるというシステムにはなっているということですが、現在のところそのかぎを市が全部保有しているわけなんですね。ですから、せっかくあってもその地域地域でそれが活用できないような現状になっているということですので、その辺も今後はせっかくあってもそれが市の職員でしか使用ができないという状態ではもったいない状況ですので、その辺も含めて各地域に直近にいらっしゃる方で、そのことができるような方がいれば、そういう方にもかぎをお預けして、いざというときにはその運用が図られるようにしてまいりたいと思います。

 ただ、これがあちらこちらで災害が起きたときには、局地的に起きるわけではございませんから、やはりまちまちの情報がそれで流れてしまうと、要らぬパニックといいますか、そういうことにもなりかねませんので、もし一定の使用ルールみたいなものを当然定めた上でないと、そういうこともできないわけですので、その辺もよりよい活用方法が明確になった段階で市民の方にもかぎをお預けするということをこれからは図っていきたいと思います。

 それから、ひとり暮らしとか、いわゆる災害弱者と言われる方の個人情報との関連がありますから、むやみにといいますか、そういう情報を一般の方に知らせるわけにいかないというふうなことを申し上げたわけですが、ただ、個人情報の保護の中でも例外規定がございまして、特に生命危険とか、そういうものがある場合にはこの限りでないと、除外規定があるわけですね。ただ、そういうこともよく検討をして、地区の区長さんであるとか、民生委員であれば、信頼のおける方にやっていただいているわけですので、その辺の情報もそういういざというときには、その情報を持っていれば、当然その地域で災害弱者と言われる方の支援、あるいは手を差し伸べるということができるわけですので、その辺も法に抵触するとか、あるいは個人情報をきちっと守る上でうまく運用ができればと考えております。

 それから、阪神・淡路大震災のときに多発火災が起きて、いわゆる私がこれ答えていいかどうか分かりませんが、消火栓が用を足さなかったということがあるわけでございまして、これは以前消防業務をやっておりましたので、お答え申し上げますが、水利については消火栓だけではなくて、消火栓は当然ポンプが起動してないと、水が送られてこないわけですね。ですから、消防車が到着しても水が上がってこないということになるわけですから、消火栓と、それから防火水槽、そういうものを混在して配置してございます。

 ですから、ここに消火栓があればこちらに防火水槽というふうに、余り連続して消火栓を設置しないようにということで、あるいは地域によっては自然水利もあるわけですね。ですから、要するに水がたまっているもの、常時ですね、溜めておく、そういう施設も消火栓とあわせて設置しているという状況ですので、その辺は今後も計画的に設置をしていくということで対応しなければいけないと思っております。

 それから、昼間の災害ですと、大体男性はどこかに働きに行っていて出ているという状況ですので、女性を活用したといいますか、女性にお願いをして防災力の強化ということでは、まさにおっしゃるとおり、女性も働く機会があって出る方もいらっしゃると思いますが、それでも男性よりは女性の方がいる確率的には高いということですので、今後はそういう女性向けの防災セミナーとか、あるいは防災講習会みたいなものを開催して、そういう地域の防災力強化の増進に努めていきたいと思います。

 それから、最後に災害文化という言葉でおっしゃったわけですが、住民と地域コミュニティーですか、それから行政と、やはりこの三者が一体とならなければなかなか自然災害という大きな災害には立ち向かえないということですので、これはそれぞれの持ち分といいますか、それの協働の中で、より防災というか、災害に強い街づくりを今後も進めてまいりたいと存じますので、その折にはご指導とご協力を頂きたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 消防長。



◎消防長(田辺清) 災害対策に係る消防と福祉行政の連動ということで、消防の方の対応について申し上げさせていただきたいと思います。

 本年度については、先ほどお話がありましたように、新潟中越地震やスマトラ沖地震などの大きな災害が発生したところでありまして、消防においても今後複雑多様化していく中での消防行政が進められていると感じております。

 そういった中で、消防と福祉との有事の際の連絡体制の関係については必要であるという認識をしております。具体的な対応について申し上げますと、突発的な災害というこれらの対応について、火災の鎮圧や緊急、救急、それから災害救助などを第一義的に行うことは当然ですが、そのほかに地元の消防団によります災害弱者の安否の確認や災害、避難誘導、救出活動など、民生委員の方やそこにいらっしゃいます市民の方々などの協力のもとに行っていきたいと考えております。

 また、予知型地震の災害への対応の関係については、防災部門と情報交換を密に行いながら、消防署3カ所にサイレンがございますが、これらのサイレンを吹き鳴らすとともに、消防署及び消防団の車両によります巡回広報などの避難を呼びかけていきたいと思います。さらに各分野からの依頼によりましては、災害弱者の避難誘導の支援も行っていきたいと考えてございます。

 また、災害時の、先ほど総務部長からお話がありましたように、消防水利については先ほどお話がありましたようなものですが、消火栓の整備については、計画的に水道部の方へお願いして年次整備を行っているところですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の自立の街づくりについて、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

    〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 続きまして、2項目めの自立の街づくりについてお伺いをいたします。

 平成の大合併と呼ばれた期限もこの3月を節として推進されてきたものの、多くの自治体がことごとく解散をしているところです。我が幸手においても五霞町との越県合併をスタートに、住民による2市1町の合併もしかりです。その結果、市は単独で自立できる行財政運営を可能にする必要性のもと、平成17年度の予算編成の取り組みをなされたと思います。

 合併の破綻による今後の取り組みに対し、市民が幸手市に対する思いと安心して住み続けられる街づくりのために議会は市民の代弁者として、市民のための自立した街づくりを市長並びに職員が一丸となって知恵と知力で幸手の歴史ある、また今後の新しい街づくりに取り組むことが必要なのではないでしょうか。

 今後は市民と議会と行政の合意形成がなされ、対等な位置での合併の取り組みが私は最優先されるべきであろうと。そして、大事なことはいずれどのような枠組みの合併が誕生するのか、現状では不透明です。しかし、幸手市の持っている持ち味を生かし、どのような状況になったとしても自立した、また自立できる要素を生かした合併に取り組むべきではないかと私は思っております。

 先ほど前の議員の答弁の中に、市長の方から職員の能力、実績を評価してという答弁がありましたが、そのような中で行政の改革にこれから市長が取り組まれるわけですが、そういった中で合併が白紙になった今、今後の幸手市の取り組みをもとに、新聞報道にも市長の記者会見の「自立のための行財政改革プラン構築へ」という見出しの新聞報道がなされておりました。そこで、一緒にお伺いをするんですが、自立の考え方をどのように市長がとらえていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邉美智子議員のご質問にお答えいたします。

 自立の街の行財政改革プラン構築への自立の考え方についてですが、私が考える自立とは、いわゆる国が示している三位一体改革の具体化により、国と地方との関係が大きく変化していく中で、市町村のあり方も当然変化をせざるを得ない状況です。これまでのように行政が公共的なサービスのすべてを担っていくのではなく、市民と行政が協働関係の中で、地域づくりを行い、効率的な、効果的な行政サービスを展開していくことが自立と考えております。

 このことを踏まえ、今後幸手市が当面の間、自立した行財政改革を持続していくことには、昨年12月末ではございますが、町内に幸手市行財政改革ACT会議なるものを設置したところです。ちなみに「ACT」とは、アクティブとアクションの単語を意味し、活動的行動といった意味があります。この会議では行財政改革に関する方針や施策などを検討することとしております。今現在新年度からの新しいプランを検討中ですが、今年度末を目安に実施計画を完成させることを目標に活動しているところです。これがまとまった時点で、市議会にもお示しをし、ご理解とご協力を賜りたく、ただいまその取りまとめに鋭意努力しているところです。

 今、渡邉美智子議員もおっしゃったとおり、まさしくこれからは改めて期限が特に切られていない中での合併枠に向けていろいろ構築していくためには、幸手市に魅力をつける市にしなければなりません。そういう状況下の中で、私が進めようとしているのは、渡辺勝夫議員のときお答え申し上げましたが、まず何を幸手市民が望んでいるかを冷静に考えたときに、やはり駅周辺の整備は避けては通れない大きな事業だと心得ております。そういう中で駅周辺の整備だけでなく、周辺の商工振興を考えながら、進めていかなければならないと思っています。

 また、皆様もご存じのとおり、私の就任直後に保健福祉総合センターの建設という大きな私がバトンタッチを受けた事業がございました。その施設を十分に発揮し、市民の皆様が健康で長生きできるような施策の展開もどうしても必要だと思っています。そういう状況下の中で、市長も議員のおっしゃるとおり、議員と一体となって市民のために努力しなければならない今が一番大切な時期だと思っています。

 合併についての考え方はいささかも変わっておりませんが、どの地区と合併するかというのはこれから冷静に考えなければならないと思っています。そういう中で、まず魅力ある市にしていきたい。そのためにやはり私も努力いたしますが、渡邉美智子議員を含め、議員の皆様のご協力をぜひいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いし、第1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) ただいま市長の方から答弁をいただきましたところです。ぜひ行政改革については市長のゴーサインで決まるわけですから、私たち議会も本当に住民の代表として、前向きにこれからの幸手市を考えていかなければならないというのは事実だと思っております。昨日はちょっと夜遅くまでの議会になりましたが、今後本当に幸手市民のことを考えたときには前向きな、前進的な意見の中で私たちはしていかなければならないと思います。

 そういう意味では、今後市長の幸手市の街づくりに対してのビジョンというのは非常に市民の皆様も当然要望もあるでしょうし、また理解も得ていかなければならない。そういう中での合意形成できることと思うわけですが、そういう意味では再質問は私はここで避けていきたいと思っております。ただ、市長にそのような強い幸手市に対しての愛着があるということを確認しながら、今後本当に幸手市の三位一体の改革として、これからいい街づくりに私たちも力強く進むということをともに私は確認し合って、一応そういう言葉で締めさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、19番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時41分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、9番、三石力也議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の障害者就労事業について、なお、登壇してお願いいたします。

 9番、三石力也議員。

    〔9番 三石力也議員 登壇〕



◆9番(三石力也議員) 9番、三石力也です。

 議長の発言の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。

 初めに、1項目めの障害者就労事業についてお伺いします。

 この件については、約3年前にも一般質問をさせていただいたところですが、いろいろな課題を残したので、担当課の方は分かっているかと思いますので、そのままお伺いしたいと思います。

 1点目に、現状について。

 2点目に、問題点があるか。

 3点目に、近隣の現状について、特に越谷市は幸手市よりも早く始めておりますので、その辺の経緯等をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、1点目の障害者の就労事業についてご答弁をさせていただきます。

 このご質問の障害者の就労事業については、障害者の社会的自立の支援、就労機会の拡大を図るため、障害者やその家族の求めに応じまして、職業相談、職業開拓、職場実習の支援、また職場定着支援などの業務を専門に支援をいたします職場指導員を平成13年8月から委嘱をいたしまして、この事業を開始したところです。

 1点目の現状の関係なんですが、本年の2月1日現在の登録者と就労者について申し上げますと、就労の関係については52人、内訳を申し上げますと、身体障害者が17名、知的障害者が17名、精神障害者が18名の登録があるということです。その中で、就労についている方を申し上げますと、18人の方が職についておるんですが、身体障害の方が5名、知的障害の方が10名、精神障害の方が3名就職をしております。

 2点目の問題点についてですが、まず1点目が障害者雇用に積極的な企業が少ないという点が挙げられます。また2点目といたしまして、今度は就労しております障害者本人が職場になじめないといったことでやめてしまう、そういったことが多いという問題点があるわけです。そういった点については、この職場指導員がその会社にお邪魔し、またいろいろな問題、悩み等、相手側にお話しし、また相手側の状況を聞いて、できるだけ職場にとどまるようお願いをしているわけですが、その辺大変難しいということで、残念ながらやめてしまう方もいらっしゃいます。

 それと近隣の状況ということですが、先ほど越谷市というお話があったんですが、越谷市は平成17年度から始めるというお話を聞いてございます。県内で始めておるのが幸手市、所沢市、新座市、東松山市、川越市、草加市、秩父市で、幸手市と同様の障害者の就労支援センターが開設されているということでございまして、先ほど議員さんがおっしゃる越谷市については平成17年に予定されているということです。

 それとちょっと抜けたんですが、久喜市においても昨年の6月から就労支援のセンターを開設しているということです。ちなみに久喜市の就労支援の状況を申し上げますと、障害者で、登録をしている方が51人、そのうち就労している方が23人という状況になってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 9番、三石力也議員。



◆9番(三石力也議員) ありがとうございます。

 前回聞いたときよりも、また随分と増えているのかなというのが聞いて思ったんですが、雇用していただける企業が積極的ではないということなんですが、雇用企業への補助等なんかはしているのか。また、しているのであればどんなこと、していなければ、例えばですが、幸手広報等に企業名を載せて広告してあげるなど、いろいろなメリットを出していってもいいのかなと思いますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それといよいよ4月から仮称ですが、総合福祉センターもできますので、その絡みはどのようになっているのかもお伺いしたいと思います。

 そして、ここの障害者就労事業について、そもそもが余り知られていないのかなと、企業に対しても、障害者の方は自分のことなので、ある程度は知っているのかとは思うんですが、企業に対してはその辺がなかなかまだ浸透していないのかなと思いますので、今後も広報、啓発活動はどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。

 それと、前回質問したときも全庁レベルで事業に対する理解、協力体制を整えていくということだったのですが、その後、どのようなことをやってきたのかもお伺いしたいと思います。

 今言ったことの関連なんですが、市役所内でそういった方も長期的ではなく、短期的なものでもそういったことはやっていたのか、やっていくこともあるのかも関連でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) まず、第1点目の雇用しております企業の補助の関係ですが、これらについては補助等はしてございません。今回、三石力也議員おっしゃるように前回より大分増えておるというお話がございましたが、職場指導員の努力で各企業をお回りになって、いろいろお話の中で採用してみようかというお話もございまして、これだけの企業数になってきているのかなというふうには感じてございます。

 ただ、一般の方と違いまして、就職をしてから1日就労するということではございませんので、その障害者の状況によりまして、1日のうちの数時間とか、週に何日かとか、その辺の難しさもあるのかなという状況ですので、企業の方にその辺を要望しても大変難しい状況の中にあるのかなという感想は持っておるところです。

 それと、障害者を雇用している企業に対して広報紙等何らかのPRでメリットをというお話でございましたが、その辺の関係については、今後検討させていただきたいと考えております。

 また、この辺の制度が企業に知られていないんではないかというお話でございましたが、先ほども申し上げましたように、就労の条件等がいろいろ複雑になってきてございますので、その辺については今後とも各企業にお願いをしてPRをしていきたいと考えてございます。

 それと新しくできますセンターの関係ですが、市といたしましても障害者の社会参加を支援するというようなことで、1階にそういった障害者が社会参加できるような場所を設けまして、いろいろ条件がございますが、その中でできれば支援をしていきたいと考えてはございます。

 それと町内での障害者の就労というお話ですが、現在障害を持った方には各課の求めに応じまして、発送する封筒に封緘というんですか、文書を入れたり、そういった手続き、あとは課名の判を押したり、いろいろな事務等がございますので、障害者に合ったような形でお願いをしている状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の高校中退者の進路相談について、なお、登壇をして発言願います。

 9番、三石力也議員。

    〔9番 三石力也議員 登壇〕



◆9番(三石力也議員) 2項目めの高校中退者の進路相談についてお伺いいたします。

 最近のニュースでも高校中退者が職も持たず、高校にも行かないで、いろんな事件等に絡んだり、自分みずからそういった立場をつくってしまっているということが多いので、これは深刻な問題かなと思って、ぜひお伺いさせてもらいます。

 まず初めに、1点目に現状についてお伺いします。

 2点目に、進路相談窓口をつくってみてはと思いますが、市、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 高校中退者の現状ですが、埼玉県内公立高等学校における平成15年度の全日制課程の中途退学者は3,072名おります。中途退学率が2.4%です。また定時制課程においては中途退学者が582名、中途退学率が13.98%です。全体で見ますと中途退学者が3,654人、中途退学率が2.80%です。平成13年度をピークに中途退学者及び中途退学率ともに減少の傾向にございます。三石力也議員ご指摘のとおり、過日のいろんな殺傷事件を見ましても、不審者対応だけではなくて、そういった少年の就職がないとか、いろんなそういった心のケア、広い意味でのこういった進路相談というものを充実することによって、それが防犯対策にもなるのかなというふうに同じ考えを持っているところです。

 2点目の進路相談窓口の設置についてですが、現在教育委員会で設置しております教育相談室の活用を図れるよう、広報紙等で啓発活動を行いたいと考えております。教育相談室は今東小学校に設置してございます。広報紙等でさらに啓発活動を行って、この教育相談室の有効活用ということで呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、教育委員会の学校教育課に来庁及び電話による教育相談も受け付けております。ただいま申し上げましたような方法で、中途退学者、あるいは保護者の進路相談にも応じてまいりたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 9番、三石力也議員。



◆9番(三石力也議員) ありがとうございます。

 あるということなので、僕、知らなかったんですが、特に高校のときというと、思春期のころで、私も人のことを言えたことではないですが、親にも相談しにくいころだろうし、友達にも見栄や意地で相談しないでしょうから、気軽に来やすい窓口をと思って質問させていただいたんですが、でも東小学校にあるということなので、ひとまず安心したところです。

 では、東小学校の方にどの程度問い合わせとか、相談が来たのかお伺いしたいのと、それから電話でのそういったサービスも行っているということなので、その辺の詳細もお伺いしたいと思います。

 それと中学校を出てしまうと、義務教育からも離れてしまうので、把握はしにくいかと思うんですが、中退してしまったことを把握している場合、母校や教育委員会などで中退の理由や今後のことについて聞いているのか。また聞いていないのであれば、個別的に担任が聞いてみたことがあるかとか、そういった話を聞いたことがあるのか、お伺いしたいと思います。

 それと本庁舎の方にもよろず相談所があるんですが、ここは総合的にいろんな方が相談に来るのかとは思うんですが、そこの方にも親の方か、子供本人が来たか分からないんですが、そういったことも過去にあったのか、お伺いしたいと思います。

 それと最後に、先ほども言ったんですが、中学校を離れた時点でなかなか把握しづらいとは思っているんですが、中退した時点で例えば東小学校だとか、そういったところに各相談所があるんだよということの連絡というのは伝わっているのかどうか。やめてしまった本人とか家庭に、やめてしまったが今後また復学したいよということがあったときに、例えば幸手市側から、東小学校にそういう相談所があるから来てみてはということも情報を流しているのかどうかお伺いしたいと思います。分かりますか、言っていること。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 1点目のいわゆる中途退学者及びその保護者が東小学校にあります教育相談室の相談はゼロです。ただし、母校である中学校にはその相談に行ったケースが1、2件あるということです。

 それから、2点目の中途退学生徒のいる高校と幸手市の教育委員会との連携というか、そいった情報交換があるかということについては、ございません。高校は県教委の所轄ということで、詳細はつかめていない状況です。ただ、それもこれからの課題として考えておきたいなと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 進路相談について、よろず相談所の方にそういう相談があったかどうかということですが、ただいまよろず相談の方に確認しましたところ、今までのところは進路相談に関してはございませんということですので、よろしくお願いします。ないということです。



○議長(吉羽武夫議員) 要望、どうぞ。



◆9番(三石力也議員) あるということだったので、とても喜んだんですが、ゼロと聞いてしまうと、あってもなくても同じことになってしまうのかなと思いますので、ぜひ僕自身も知らなかったんですが、皆さんもどの程度知っているか分からないんですが、本当に10代のときは正確な判断ができないと思うんですよね。そのときにどこへ行っていいか分からないし、親にも相談しにくいと思うんですよ。せっかく高校へ入ったわけなんですが、中退したわけですから、そういったこともあると思いますので、そうなったときはこういう相談所があるんだよということをぜひだれもが知っているぐらい啓発活動に努めていただけるようによろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、9番、三石力也議員の一般質問を終わります。

 次に、16番、青木章議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の学校教育について、なお、登壇してお願いいたします。

 16番、青木章議員。

    〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 16番、青木章です。

 通告の順に3項目やらせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、1項目めの学校教育についてお尋ねをいたします。

 政府が学校教育におけるゆとり教育を見直しを進める中、ある新聞社が実施した教育に関する全国世論調査で、国民の8割が子供たちの学力低下を不安に感じ、ゆとり教育を評価しない人が7割超に上ることが明らかになりました。特に子供たちの学力低下問題は、昨年末に発表された国際学力調査を機に、深刻な問題となっており、政府によるゆとり教育の見直しなどの教育改革に拍車をかけているところです。

 子供の学力低下については、「不安に感じる」が「どちらかといえば」を含め81%に上り、「不安に感じない」16%を大きく上回っているところです。学力低下の原因については、複数回答ですが、多い順に「ゲームや漫画など誘惑の増加」が53%でトップ、続いて「授業時間の削減」50%、「教師の質の低下」41%、「日常生活の乱れ」37%、「教科内容の削減」36%などの順で、学力定価は、ゆとり教育や教師の質の低下が原因と見ている国民が多いということです。

 そこで、幸手市の現状としまして、学力低下をどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。

 次に、2点目ですが、学力テストについてお伺いします。

 先ほどの質問の中で、教育長は学力状況調査というような発言内容があったかなと思うんですが、これと私が質問しているこの学力テストが一致しているものかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。

 この学力テストについては、市内のどの学校でやっているのかお伺いします。

 小学校、中学校ともにやっているのか。もしやっているのであれば、どのような方法でやっているのかお伺いします。

 また、その学力テストの内容についてはいつごろ、どのように、年間何回ぐらいやっているのかお尋ねします。

 また、それらの費用については、幾らでどのような負担になっているのか、金額を聞きたいと思います。

 それと、それらを活用してという教育長の答弁がありましたが、学力テストの結果の報告については本人や家族にどのように行っているのか。また、その結果についてはどのように活用しているのかをお伺いします。

 次に、3点目ですが、2学期制のアンケート結果についてお尋ねします。

 既に2学期制の施行校ということで、施行校においては保護者に対して、もしくは児童・生徒、教員に対してまでもアンケートを行っておりまして、それらの結果というのが保護者を通じて配られたところです。それらの中身をかいつまんで触れてみたいと思うんですが、2学期制施行アンケート回収集計表というのがありまして、分かれてあるのが小学校児童、小学校保護者、小学校教員、そして総評で小学校、中学校というのを私は手にしたんですが、それらの一部に触れたいと思うんですが、教員を除く小・中学校の関係について、5項目設問がありまして、設問1、学校でじっくり時間をかけて勉強するようになったと思いますか。設問2、勉強の取り組み方や作品などについて先生によく見てもらえるようになったと思いますか。設問3、教師が子供と触れ合う時間が多くなったと思いますか。設問4、夏休みはこれまでの過ごし方と違い、有意義に過ごすことができましたか。設問5、秋休みは有意義に過ごすことができましたかという、それぞれの問いです。

 皆さんに配れないで本当に申しわけないと思っているんですが、それらの中で小学校児のを見ますと、評価が不満、普通、大体満足、十分満足ということで、4段階になっているんですが、設問3の教師が子供と触れ合う時間が多くなったというのが十分満足、大体満足という中で、約50%、それ以外はもう全然50%に満たないという、どっちかというと散々たる結果かなと思っております。

 また、小学校の保護者に至っては、先ほどの5つの設問ですが、それぞれ十分満足、大体満足ということで、理解を示したところが、時間が長くなりますから、一々読みませんが、設問1からトータルで23%、23%、27%、21%、29%ということで、満足、大体満足というのが一気にもう最高で29%ということで、それ以外はほとんど理解していないという状況かなと思うんですね。

 続いて、小学校教員というのがある。教員には設問数が2つ増えまして、増えたところだけ言います。児童・生徒は秋休みを有意義に活用しましたか、それと2学期制によって効果的な学校行事の見直しができましたかと。大事なところだと思うんですが、効果的な学校行事の見直しができましたかという小学校の教員のアンケートに対して、十分満足、大体満足が22%しかないんです。教員でもそういう状況なんですね。そういう中で、アンケートの結果は結果として、これの締めくくっているのがここにあるんだと思うんですが、来年度は施行校の各学校から出されたデメリットの改善策を講じ、さらに各学校の特色を生かした教育活動が展開できるように創意と工夫ある取り組みをしたいというふうに締めておるんです。聞くんですが、これらのアンケート結果について、どのように考えているのか。

 今度完全実施になってくるわけですが、平成17年度が。デメリットの改善を講じとなっているわけでありまして、具体的にどういうふうにデメリットを改善するのか。各学校ですから、全部言わなくてもいいですから、一例でも結構ですが、特色を生かして転換できるようにするとなっています。幾つかの具体例を示してくれたら、分かりやすくてありがたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず、第1点目の学力低下についてですが、渡辺勝夫議員、また田口勝哉議員への答弁でもお答えしたとおりです。国際数学理科教育動向調査結果によりますと、我が国の子供たちの学力は、国際的に見て成績はまだ上位にあると。その反面、勉強が楽しいと思う児童・生徒の割合が低いとか、希望の職業につくためによい成績を取りたいと思う、そういう意欲ある生徒が少ないなどの学習意欲の低さ、基本的生活習慣や学習習慣が十分身についていないなどの点で課題が指摘されているところです。本市においても同様の傾向があるものと認識しております。

 そこで、教育委員会といたしましても、これまでも児童・生徒の学力向上に向けてさまざまな施策を行ってまいりましたが、その一例としまして、学習意欲を高めるために少人数指導を取り入れたり、分かる授業、楽しい授業の展開を推進してまいりました。さらに新たな対策といたしまして、平成17年度から市内全小・中学校において、先ほども申し上げましたように、教育に関する3つの達成目標、これを設定しまして、取り組みをしていきたいと考えております。

 それから、学校と家庭とが連携して児童・生徒の学力の基盤となる基本的な学習習慣の育成、これも図っていく必要があると考えております。それらを通して本市の子供たちの学力向上を図ってまいりたいと考えております。

 それから、2点目の学力テストについてです。学力状況調査という言葉は学力テストと同じ意味です。平成17年度より学習状況調査、いわゆる学力テストを実施すると……



◆16番(青木章議員) 10何年度ですか。



◎教育長(柴田幸雄) 平成17年度です。来年度ですね。



◆16番(青木章議員) 平成17年度から、今までやっていないんですか。



◎教育長(柴田幸雄) 実施対象学年、これは市内全小学校の2年生と5年生、全中学校の第2学年を予定しております。

 実施内容といたしましては、小学校は国語、算数の2教科、それから生活学習実態調査、中学校は国語、数学、英語の3教科を予定しております。それによりまして、本市の子供たちの学力傾向の現状把握を行うとともに、学力向上に向けて教育行政施策に生かしていきたいと考えております。

 昨年度まで、平成16年度の状況ですが、小学校においては全学年を対象に学校単独で、学校の予算で、いわゆる学力テストを実施しておりました。ところが学力テストの内容なんですが、学校によってばらばらで、業者テストを使っているわけです。ある会社、ある会社ということで、同じ問題での学力の実態というものがつかめなかったという状況ですので、来年度からは同一テストで市内小・中学校一斉にやろうというふうになったところです。

 費用についてはちょっと今つかんではおりません。昨年度ですね。来年度の費用については、来年度の平成17年度の小・中学校の学力テストの費用が130万円です。それから昨年度、平成16年度の小学校、これ学校単独で学力テストを実施していたわけですが、これが4万円から30万円の範囲で学校ばらばらです。

 その活用については、具体的な学校からの情報というのは、平成16年度については特にこちらが把握しているわけではございませんが、一般的にはその学力テストの結果をもとにして、指導法の改善とか、子供の学力の実態を把握して、どこが弱いとか、そういったところをいわゆる指導法に反映させるという、そういった活用をしておるところです。

 それから、3点目の2学期制のアンケートの結果です。これはアンケートの実施時期が11月上旬に行いました。施行校6校において11月の上旬ということで、4月から新学期が始まって、約半年間と、そういった状況の中でのアンケートの実施です。したがいまして、青木章議員が細かく具体的なアンケート結果についての状況についてお話しされましたが、確かにまだ半年ぐらいの実施の中で、戸惑いとか、その他いろんな趣旨についての理解の徹底がなされていなかったという、そういった状況ですので、さらに半年が経過した今の時期ですね、いろんな保護者への啓発活動であるとか、あるいはPTA、授業参観などの懇談会等、保護者会等で、いろいろな趣旨等についても説明をし、かなり理解の徹底が図られているのかなと思っております。

 私の分析した結果によりますと、例えば保護者については2学期制実施に対しまして、評価の点で通知表が3回から2回になるということで、「不安がある」という回答が3割ほどございます。また、児童・生徒については、約4割の児童・生徒が「満足できる」という回答で、「特に問題がある」という回答は少なかったと。「どちらでもよい」という結果が多かったようです。教職員については、約5割が「2学期制は有効である」という回答で、特に授業時数の増加により、学習効果があるということでございました。この結果、あくまでも2学期制を施行して半年前後の実態であると。

 この前2月8日、火曜日に北公民館において教職員及び保護者対象の2学期制についての施行校2校による実践報告会をやりました。紹介いたしたいと、これはかなり1年近く施行した時点での実践報告です。

 学校2学期制の実施について児童に基礎基本を確実に身につけさせ、みずから考え、問題を解決していく力を育てると。生きる力をはぐくむと。授業で深く考えたり、問題にじっくり取り組む時間的なゆとりが生まれるということで、この2学期制を施行して非常によかったというその実践例です。例えばこういった課題に対して、こういった方策でクリアしようという、この学校の実践例がございます。例えば通知表が2回に減って学習状況等の情報が減るのではないかということについては、夏季休業中の個別面談の工夫、例えば休業中の課題を記したアドバイスカード、あるいは教育相談日の活用等を通して工夫をして心配される課題を解消していきますと。あるいは長期休業日が学期の途中に入ることから、学習が途切れるんではないかという課題については、教科の学習は単年ごとのまとまりになっており、心配はありません。また、総合的な学習の時間における課題解決に主体的に取り組めるような支援を行っていきますというところで、それぞれの学校でいろんな工夫をしているようです。

 この2学期制の導入について、幸手市の特徴を申し上げますと、教育委員会行政主導のやり方から、むしろ校長会主導といいましょうか、現場をよく知っている校長が中心となって検討してきたものです。もちろん教育委員会も担当として、そこに参加しているわけですが、現場中心で話し合いを進めてきたというところです。まだ2月、3月ということで、保護者会等もありますので、さらにこの啓発活動を図っていきたいと。

 あともう一つは、施行校6校においても学校の温度差といいましょうか、確かにございますので、やはりメリットがありますので、その2学期制、これはあくまでも学校改革、教育改革の手段でございまして、目的ではございません。ですから、この2学期制導入によって、よりよき学校改革ができるようなことを考えてまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございます。

 幾つか再質問があるんですが、私も準備不足で皆さんに迷惑かけたなと思うんですが、まず、先ほど一部議員からも指摘ありましたが、確認を含めてこちらががたがたして申しわけなかったと思うんですが、議運の席でアンケート結果については配布してほしい旨の発言が出ていたわけでありまして、私は子供がまだ学校に通っていますので、それらの中から保護者あてのやつで手に入れたものなんですが、議長、先に配ってもらえるのかどうか確認していいですか。アンケート結果の中身については。取り扱いは議長ちょっと。議運のときには出ていると思うんですが。



○議長(吉羽武夫議員) それでは、書類を準備するために約10分ぐらいですか、休憩いたします。



△休憩 午後4時27分



△再開 午後4時35分



○議長(吉羽武夫議員) それでは、再開いたします。

 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ありがとうございました。

 まず、再質問の冒頭で大変恐縮ですが、先ほどの発言の中で、議運の中でという話をしましたが、事務局を通じてお願いしたということで、大変恐縮ですが、私の勘違いですので、お詫びして訂正させていただきたいと。

 それでは、進めさせていただきます。

 教育長、すみません、改めてご答弁ありがとうございました。

 まず、学力低下の件ですが、いろんな取り組みをしながら学力低下にならないように幸手市は頑張っているということで、ありがたい話だなというふうに受けとめました。

 そこで、再質問を幾つかしたいんですが、まず先ほどの最初の質問の中で読ませていただきましたが、学力低下とともに多くの国民が、これ幸手市だけではありませんが、教師の質に不安を感じているということが出ているわけです。幸手市はそのままイコールかどうかというのは分かりません。いずれにしても全国レベルで6割の人が不満を持っているということですので、それらの対応ですか、幸手市としての対応、教師の再教育とかを含めてどのようなことを、教師の質の向上に対してどのようなことをやっているのか、ありましたらお願いしたいと思います。

 それと、サマースクール等もやって、学力の件も見ているとありましたが、サマースクールの内容というんですか、結果がどのように出ているのかなと、感じでもいいですから、取り組みの内容等、どういうふうに思っているのか。さらにはほかの方法もこれから考えられるのかどうか、サマースクールに絡んで幾つか聞きたいと思います。

 それと、幸手市はいろんな取り組みの中で頑張っているということでありました。言い方が若干変かもしれませんが、学力がある程度生きていくためにあった方がいいと、高い方が基本的には、全部がよければいいというわけではありませんが、基本的にレベルが高い方がいいなという思いというのは大体同じかなと思うんですが、そこで幸手市のいわゆる学力低下に対して踏ん張っている中で、全国的な幸手市のレベルというのはどのように感じているか、幸手市の水準をどのように感じているのか。ちゃんと序列があるわけでありませんから、どのように感じているかで結構ですから、その辺を確認したいと思います。

 次に、学力テストの件ですが、最初に金額のことですが、各学校対応で生徒数が違いますから、当然金額が違ってくるんだと思うんですが、4万円から30万円の予算でやったと言っていたんですが、これは各学校に全部すべてお任せということなんですかね。というのは、一部の保護者から、私はこれ資料をいただいたんですが、非常に疑問に思っている保護者がいまして、これもやはり児童から保護者あてに配られた資料なんですが、こういう書き方なんですね。「学力テスト代金集金のお知らせ」ということなんですね。「本校では体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れ、少人数指導やチームティーチングによる指導等を実施したりして、確かな学力の向上を目指しています。子供たちの基礎的基本的事項等の理解の状況を把握し、今後の学習指導に役立てたいと考え、学力テストを実施しました。なお、学力テストの代金ですが、昨年までは市から配当された学校の教育予算から支払いをしておりましたが、しかし、今年度は市の教育予算が削減され、配当予算からの支出が難しくなりました。ついては、下記のとおり学力テスト代金を集金しますので、よろしくお願いします」ということなんですよ。

 資料ありますからね、家にね。1、実施科目、国語、算数。2、費用、1科目300円、2科目分300円掛ける2、600円、集金日が入っているということで、これが発信されたのが、今年の平成17年1月17日ですよ。集金日が1月20日、21日と、2日間になっている。保護者からすれば、私が聞いた人がすべてとは言いませんが、少なとも一部の保護者は寝耳に水と。実はこれが発信されたのは、既に学力テストが終わってからなんですよ。事前に何ら説明がないと。業者テストをある意味では授業のカリキュラムの中で一方的にやっておいて、さらに集金しますよということなんですよ。何なんだ、これはということで、一部の保護者は憤慨していますよ。

 だから、こんなような実態、ですから、授業のカリキュラムの中で、勝手にという言い方はしませんが、組み込まれたやつを学校なら学校単位で一斉にやっている、各学校に任せるということで、学校で多分やっているんでしょう。授業中に一斉にやった試験を集金しているんですね。昨年まではただだったと。教育予算が削られたということですが、どのように削ったんですか、教育予算を。

 それとこのようなことを各学校に任せているということですが、私は1校分しか知りませんが、ほかのところは知りませんが、ですから質問しているんですが、では、各学校単位で集金したところと集金しないところがあるんですか。

 それと不満が出ているというのは、先ほど言ったようにまだ事前に知らせてくれれば、そうなのかなと理解を示す。いわゆるPTAとか通じて、何ら説明もなしに授業中に試験をやっておいて集金しますよ、この案内だけが来た。やはりいろんな方いますから、大変残念だが、現実問題として給食費もなかなか大変だと、遅れたりする人も中にも正直いるわけですよ。そういう中で、これらは結局一斉ですので、低学年も1年生も2年生も多分やっているというふうに私は聞いていますが、違ったら指摘してください。何のためにやっているのかさっぱりよく分からない、結果も来ない。にもかかわらず集金だけさせられて、何やっているんだろうと。私のところも少なくとも何やっているんだよ青木ということが来ている。どういう対応をしているのか。

 現実に予算が削られたというふうにこれは書いてあるんですよ。学校から配られた資料ですから、これは。お見せしますが。どこがどういうふうに削られたんですか。

 予算の問題ですから、市長にも聞きたいんですが、先ほどの田口勝哉議員の答弁の中では子供は国の宝という発言もしていました。やはり少子高齢化の中で子供を何とかしたいという思いは議員みんな、もしくは執行部全員思っていると思うんですよ。そんな中で、予算を削って……、すみません、資料がすぐに出ませんでしたが、昨年の繰越金が4億幾らでしたか、4億7,000万円ですか。一般会計ですから、全体のものですがね。先ほどの教育長の答弁では全体でやって130万円ですか、予算が。そういう中ではいわゆる市長はこの辺をどういうふうに考えているのか。教育予算をその辺も厳しいからということで、削っていってこういう結果になったのか、市長の考えもその辺も聞きたいなと思います。

 続いて、2学期制の関係なんですが、2学期制のアンケートの結果、途中だったよということですが、円グラフになっているのを私は持っているんですが、円グラフのこれについては先ほどもちょっと言ったかもしれませんが、平成17年1月25日、今年の1月25日に保護者あてに配られた資料なんですよ。

 それで、先ほど校長会等々の話がありましたが、ここで書いてあるメリットの方を注目したいと思うんですが、幾つか書いてあるんですが、別に悪いのだけ読む気ありませんが、どれがいいのかなとよく分からないです。メリットを見てて。いわゆるメリットの方を幾つか読んでみますが、「夏休みが1学期の途中にあったため学習の連続性が図れた」と。夏休みが間にあると、何か途切れちゃうんじゃないかなと思うんですが、私はひねくれているとは思わないんですが、「春に運動会があって、秋の行事が楽になった」「個別面接で学習の様子がよく分かった」「授業日数が増えてゆとりができた」。この辺は教育長がよく言っているところですよね。「3学期制ではテストばっかりだったので、テストの点数とか少なくなってよくなった」と。「2学期制はいろんな面でシンプルでよくなった」「2学期は行事が少なくなってゆとりができた」というのが書いてある主なメリットなんですよ。

 教育長もこの辺は触れているんですが、それと今回我々議員がもらった学校2学期制全校実施ということに、2学期制導入によって変わることということが書いてあるんですが、これらを含めてもう1回質問したいと思うんですが、年間授業数は夏季休業日が2日間短縮されることから、現行3学期制よりも2日間増えます。夏休み2日減らせば当たり前ですよね、増えるのは。夏休み2日減らしたから、2日増えますよと書いてある。授業時間は現行3学期制よりも20から24時間程度増えるものと試算しております。特に秋季休業日は位置づけしません。給食の問題は結構ですが、通知書の回数は現行の3学期制が3回ですから、2回になりますということで、そうすると、先ほど来言っているところのメリットがよく分からない。だから、リンクは当然してくるんだと思うんですが、やはり授業日数が少ないから増やしてやりたいと。それで学力のことも含めてやりたいということは非常に分かるし、理解を私はします。でも夏休みを減らせば、授業数が増えるのは当たり前でして、聞いてください、教育長。2日減らせば2日増えるんですよ。2学期にしたことによって、今までの説明が始業式とか終業式がなくなるから、半日の学級もやらないから増えるという説明もありましたよ。当然でしょう。ですから、例えば3学期制で、じゃ終業式やらなきゃいけないんですか。始業式やらなきゃいけないんですか。そうすると、2学期制がそこに優位なのが分からない。授業が増えますよ、半日の授業がなくなるから増えますよという説明でしょう。最初から半日やらなきゃいいじゃないですか。多くの人がやはり不安に思っている。

 これも1点だけをついて嫌だという言い方はしたくはないと思うんですが、やはりいろんな人が周りで言っているのは、教職員の反応についてと、これ教育委員会から直接議員に配られたやつですが、教職員の反応について。2番目、まさしくここに出てきているんですが、通知表が7月でなくゆとりがあったと。これ教員が言っているんです。やはり教員が中にいる人に聞くと、3回通知表をつけたのが2回だと非常に、言い方が変ですが、楽。やはり保護者は不安に思っている、ほとんど。

 そうすると、教育委員会は余り関与しないで、現場に任せたということですが、少なくとも私の周りにいる保護者は不安がほとんどで、何がいいか分からない。教育長の説明の中でも私は少なくとも理解がなかなかできない、何がいいのかが。ですから、ここに傍聴者もいますし、何がこんなにいいんだよと、青木何で分からないの、いいことがこんなにいっぱいあるじゃないかと、よくもう1回説明してください。納得できるように。よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(吉羽武夫議員) ここで、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(吉羽武夫議員) それでは、答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず、学力が低下しているということに対する本市の取り組みということが出されました。何回も申し上げておりますように少人数指導であるとか、チームティーチング、あるいは指導主事が学校訪問をして授業等の指導に当たるこの回数が2月現在で186回ということで、教職員の質の向上のために全力で取り組んでいるということです。

 また、これからの対策としては学力とか体力とか、あるいは規範意識の向上ということで、最低目標を決めて、全力でそれに取り組んでいくということです。

 それから、サマースクール等ですが、これは各学校によって多少の違いがありますが、1週間から10日、多い学校で10日ぐらいやっていると。内容としましては、算数、国語、理科等です。一つの学校の例ですと、このサマースクール、夏休み期間中のサマースクールの児童の参加率がもう9割を超えていると、約90%の参加率というデータがございます。

 それから、幸手市の学力の水準ですが、恐らく新聞等で報道されているような学力の問題点と同じような傾向があるのかなと考えております。観点別到達度学力検査の結果が、これは市内小学校3校を抽出しまして、そのデータがございます。この3校の平均が国語においては偏差値が50.5、平均ですからちょっといいでしょうか、50.5ですから。算数については51.3ということで、大体全国レベルかなということです。

 それから、私は答弁ちょっとつけ加えたいんですが、小学校11校すべて学力テストやっていると、これは業者テストです。中学校については業者テストでありませんが、市内中学校4校独自に、その学校独自に問題を作成して、テストをし、その分析をして実態を把握して指導に役立てているということです。

 この学力テストに関連しまして、業者テストですので、昨年度までは学校配当予算の中から出すか、あるいはPTA予算ですね、そこから出しているだろうと、どちらかだろうと思っております。いわゆる市単独予算では出しておりません。学校裁量でやっております。したがいまして、今、青木章議員がご指摘のようなお金を来年度から徴収するというようなこと、今までも徴収していた、ごめんなさい。学校配当予算かPTA予算ですから、これは業者テストが4万円から30万円ですか、これなぜかというと、学校によってある特定の学年だけ抽出してやっている学校があったり、あるいはもっと広げて全学年やっているとか、そういったことによって学力テストの費用が違うんじゃないかと思うんですね。

 来年度どういった形でそれぞれの学校が学力テストをやるかについては、まだこちらは掌握してございません。あくまでも小学校においては2年と4年、ごめんなさい、全学年ではございませんので、小学校においては5年生です。全小学校5年生でやります。それから中学校は2年生でやるということです。

 ですから、青木章議員のそこら辺のところがよく、私もそれ初めて聞きましたので、学校裁量で、校長裁量でやっておりますので、そこら辺はちょっと今答弁するわけにいかないですね。例えば予想されることは、市の単独予算でやるのは小学校5年生と中学校2年生だけですから、ほかの学年もやってみたいという学校の意思があって、そのためにお金を徴収するのかもしれませんし、そこら辺は学校に聞かないと分からない状況です。

 あと2学期制のことですが、前も申し上げましたように、2学期制のよさですね。何度も申し上げました。例えば私現場で30年近く仕事をしてまいりましたので、3学期制は、特に3学期いかがでしょうか。1月に入ってから、あともう2月に入ると卒業式だとか、いろんなそういった卒業関係の行事に追われてしまって、最も短い期間の中で評価をしなければいけないということですね。それから通知表が2学期制になることによって2回に減ると、そういった保護者の不安があろうかと思います。それについては今施行校の発表にありましたように、その不安をクリアするためにいろんな対策を取っているということではないでしょうか。

 物はどちらかを見るかによって、全く見方が違ってまいります。よさがありますので、そのよさを学校改革のために取り組んでいくと、それによって子供も変わってくるんじゃないかというふうに思っております。ゲーテの言葉に「みずからに命令を発しない人間はいつまでもしもべにとどまる」という言葉がございます。自分に学校改革に命令を発して、2学期制のよさを取り入れて推進していくと、そういったよさをはっきりと断言して実践している学校もあるわけですから、ぜひそういった学校を見習って、もし不安のある学校とか、先生方がおりましたら、その学校に行っていただいて勉強してほしいなと考えております。

 まだ2月、3月ございますので、そういった不安を持っている保護者については、前も申し上げましたように、いろんな保護者会等を通じて、場合によってはこちらから出向いてでも、その趣旨の理解のために啓発活動を行ってまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 私を指名ですので、私の答弁をさせていただきます。

 先ほど市長が青木章議員におかれましては、田口勝哉議員のときのことを出したんでしょうか。子供の教育は国の宝だとかという話がありましたが、私は田口勝哉議員の答弁のときに申し上げたのは、よい教育を身につけることは個人の財産であると同時に、国の財産だと考えておりますと申し上げたのです。

 このたびのご質問について、改めて私に答えるようにということですが、先ほど来学力テストについての答弁は教育長からなされております。これは業者テストについてでございまして、こちらの直接の予算措置の問題ではなく、学校サイドの問題と受けとめます。したがいまして、あえてこの費用について予算要求されて私が切ったのだと、こういう考えはまさにうがった見方と言ってもおかしくないようなご質問ですので、全くそういう状況でないということを改めて申し上げて、ご答弁とさせていただきます。



◆16番(青木章議員) 議長、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。

 はい、どうぞ。



◆16番(青木章議員) 教育長がちょっと間違っていたと思うんですが、これ後で渡してもいいんですが、学力テストの費用の負担分ですか、これについては来年度のことは分からないというふうに言っていたんですが、それは結構ですよ。分からないのは分からないで結構ですが、私は今年のことを言っているんですよ。今年、既に先に学力テストをやって、その後ですよ、だから今回こういう学力テストをお金かかるからやりますよとかというのを事前に何ら連絡がなかったということですよ。ですから、授業時間に学力テストをやったんですよ。やり終わったら、この手紙を配られたと。手紙ですから、先ほど読んだとおりですよ。時間がなくなるからやめますが、学力テスト代金集金のお知らせなんです。既に終わってから。

 さっきも言いましたよ。実は市長も違うと思うんですが、これを渡してもいいですが、昨年までは市から配当された学校の教育予算から支出をしていましたと、書いてあるんですよ。来年のこと分からないということじゃだめですよ、これ答えてないんだから。今年どうなんですかと聞いているんですから、こういうことがあって、どういうふうになっているんですかということ。予算措置、市長の方も違うんですよ、だって予算措置、市からもらっている予算でやっていると書いてあるんですよ。業者の学力テストだから、市長知らないとかと、違うじゃないですか、これ学校から配られたやつですよ。答えていませんから、お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 青木章議員のおっしゃったことと、資料もまだ見ておりませんので、学校と確認を取って調査をしてみたいと思います。



◆16番(青木章議員) 結構です。議会中に答弁をくれるということでいいですか。答弁保留ということですよね。

 答弁保留ですよね。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時02分



△再開 午後5時04分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 ただいまの16番、青木章議員の質問の中で一部答弁保留とし、明日答弁をいたさせます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。

 16番、青木章議員の一般質問の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日2月23日午前10時より本会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後5時05分