議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 幸手市

平成17年 第1回 定例会(3月) 02月21日−01号




平成17年 第1回 定例会(3月) − 02月21日−01号







平成17年 第1回 定例会(3月)



          ◯招集告示

幸手市告示第11号

 平成17年第1回幸手市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年2月14日

                   幸手市長  町田英夫

 1 期日  平成17年2月21日

 2 場所  幸手市議会議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

  1番  大橋秀樹議員     2番  川井淑行議員

  3番  枝久保喜八郎議員   4番  小林順一議員

  5番  中村孝子議員     6番  藤沼 貢議員

  7番  手島幸成議員     8番  小島和夫議員

  9番  三石力也議員    10番  矢作一三議員

 11番  渡邊邦夫議員    12番  内田雄司議員

 13番  田口勝哉議員    14番  竹内 孝議員

 15番  石川廣雄議員    16番  青木 章議員

 17番  吉良英光議員    18番  高野 優議員

 19番  渡邉美智子議員   20番  吉羽武夫議員

 21番  渡辺勝夫議員    22番  増田育夫議員

 23番  大平泰二議員    24番  高崎清治議員

 25番  大久保忠三議員

不応招議員(なし)

       平成17年第1回幸手市議会定例会 第1日

平成17年2月21日(月曜日)午前10時開議

 議事日程(第1号)

    開会

    開議

    議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 報告事項

第4 選任第1号 議会運営委員の選任について

第5 議案の上程、提案説明

    議案第1号 幸手市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

    議案第2号 幸手市予防接種等健康被害調査委員会設置条例及び幸手市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例

    議案第3号 幸手市税条例の一部を改正する条例

    議案第4号 幸手市印鑑登録及び証明に関する条例

    議案第5号 幸手市国民体育大会運営基金条例を廃止する条例

    議案第6号 幸手市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例

    議案第7号 幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

    議案第8号 幸手市学童保育室設置条例の一部を改正する条例

    議案第9号 幸手市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例

    議案第10号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例

第6 議案の上程、提案説明

    議案第18号 平成16年度幸手市一般会計補正予算(第4号)

    議案第19号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第20号 平成16年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    議案第21号 平成16年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第3号)

    議案第22号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第7 議案の上程、提案説明

    議案第23号 平成17年度幸手市一般会計予算

第8 議案の上程、提案説明

    議案第24号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計予算

    議案第25号 平成17年度幸手市老人保健特別会計予算

    議案第26号 平成17年度幸手市介護保険特別会計予算

    議案第27号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第28号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

    議案第29号 平成17年度幸手市水道事業会計予算

第9 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

    議案第11号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について

    議案第12号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

    議案第13号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について

    議案第14号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

    議案第15号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について

    議案第16号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

    議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部変更の協議について

第10 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

     議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第11 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

     諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

     諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

    散会

午前10時03分開議

 出席議員(24名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     25番  大久保忠三議員

 欠席議員(1名)

    24番  高崎清治議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

    市長      町田英夫      助役      大久保重雄

    収入役職務

    代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

    兼会計課長

    民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

    駅周辺

            後上貞一      水道部長    小林 勇

    開発部長

    消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                      監査委員

    教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                      選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

    書記      山本 悟



△開会の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、平成17年第1回幸手市議会定例会は成立いたしました。

 これより開会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長あいさつ



○議長(吉羽武夫議員) この際、市長よりごあいさつをお願いいたします。

 市長。

    〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 皆さん、おはようございます。

 平成17年第1回定例市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 早いもので、平成16年度も残すところあと1カ月余りとなりました。本年度も市政進展のため議員の皆様方にはさまざまな面において多大なるご協力を賜り、心から感謝いたしますとともに、厚く御礼申し上げます。

 さて、今回の定例会においては、平成17年度の一般会計及び特別会計予算を初め、条例の改正や平成16年度の補正予算など30件の議案と2件の諮問を提出させていただきました。いずれも市政にとりまして重要な案件ですので、どうぞ議員の皆様におかれましては慎重、かつ円滑なご審議を賜り、ご可決、ご同意いただきますようお願い申し上げます。

 まだまだ寒い日が続きますが、議員の皆様におかれましてはくれぐれも健康に留意され、ますますご活躍されますとともに、幸手市市政発展のため、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ですが、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(吉羽武夫議員) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 順次議事を進めますので、ご協力のほどお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、会議録署名議員の指名について。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

  7番  手島幸成議員

  8番  小島和夫議員

  9番  三石力也議員

 以上、3名にお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(吉羽武夫議員) 日程第2、会期の決定について。

 本定例会の会期については、過日、議会運営委員会を開催し協議をいただいております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 18番、高野優議員、登壇をしてお願いいたします。

 18番、高野優議員。

    〔18番 高野 優議員 登壇〕



◆18番(高野優議員) おはようございます。

 18番、議会運営委員長の高野優です。

 それでは、去る2月14日に開催されました議会運営委員会における協議の概要についてご報告を申し上げます。

 まず、今定例会に提出される議案は30件、諮問2件、請願1件、要望3件が予定されております。なお、議案7件及び人事案件1件、諮問2件を除く議案22件及び請願1件については、所管の常任委員会へ付託するものです。さらに、一般質問については、今回18名の方が通告してございます。

 以上のことから、会期は本日より3月18日までの26日間とし、会期中の会議日程については、お手元に配付いたしました一覧表のとおりと決定いたしました。

 議員各位におかれましては、この会期日程にご賛同いただき、円滑、そして効率的な議会運営ができますようお願いを申し上げ、ご報告とさせていただきす。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月18日までの26日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は26日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告事項



○議長(吉羽武夫議員) 日程第3、報告事項。

 地方自治法第121条の規定により、議案説明のため市長以下理事者各位の出席を求めております。職氏名については、お手元に配付したとおりです。

 次に、議会関係事項について報告をいたさせます。

 議会事務局長。

    〔金子隆生議会事務局長 登壇〕



◎議会事務局長(金子隆生) おはようございます。

 それでは、12月定例会以降の議会関係事項についてご報告を申し上げたいと存じます。

 まず、1月7日、議会広報編集委員会が開催されまして、レイアウト、掲載内容等について協議がなされております。

 1月13日、埼玉県第4区市議会議長会の事務局長会議が八潮市において開催され、今後の事業計画及び平成17年度の各議長会の役員改選案等について協議がなされております。

 1月18日、埼玉県第4区市議会議長会主催の議会だより研修会が八潮市において開催されまして、山本書記が出席いたしたわけです。

 1月25日、埼玉県市議会議長会の第3回役員会が八潮市において開催され、平成17年度予算案の作成及び役職割り当て等について協議がなされております。議長と私が出席いたしました。

 1月26日、27日、議会運営委員会の特定事件の閉会中の継続審査といたしまして、熊本市議会の議会運営等について視察いたしました。後ほど委員長報告がございますので、内容等については割愛をさせていただきたいと存じます。

 2月3日、4日、埼玉県第4区市議会議長会研修視察及び議長会がいわき市において開催され、平成17年度役員改正案等について協議がなされました。議長と私が出席いたしました。

 2月10日、建設経済常任委員会の閉会中の所管事務調査が行われております。後ほど委員長報告がございますので、内容等については割愛をさせていただきたいと存じます。

 2月14日、議会運営委員会が開催され、平成17年第1回定例会に係る提出議案の説明及び日程等について協議がなされております。

 また、同日、議員全員協議会が開催され、終了後、保健福祉総合センターの施設見学が行われております。

 2月18日、埼玉県市議会議長会主催の議員行政研修会が行田市において開催され、正副議長と私が出席いたしました。

 次に、要望書が3件提出されております。

 文書表をご覧いただきたいと存じます。

 受け付けはいずれも平成16年12月24日でありまして、要望者はいずれもさいたま市浦和区東高砂6−15、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、埼葛支部支部長、三輪昭彦様からの提出です。

 それでは、順次朗読をいたします。

 まず最初に、件名として、都市計画審議委員および固定資産評価員への宅地建物取引業者の登用に関する要望。

 謹啓。時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、市設置の公的審議会とりわけ都市計画審議委員及び固定資産評価員については、地域の実情に精通し需要と供給の中間に位置する専門家である宅建業者がほとんど参画しておりません。都市計画が机上の策でなく、実効ある施策として地域住民に理解され、推進されるためにも、宅建業者の参画は不可欠であると考えます。さらに、市財源の柱である固定資産税・都市計画税についても、その適正かつ公正な評価を推進することは地域住民の市政への信頼のためにも不可避であり、地域事情および不動産取引価格に精通した宅建業者の登用は是非とも必要であります。

 つきましては、下記事項を要望いたしますので、その実現方について特段のご高配を賜り、所管委員会ならびに委員長に対し付託をいただきますようお願い申し上げます。

 敬具。

                   記

1.都市計画審議会委員及び固定資産評価員への宅建業者登用について。

 (1)都市計画法第77条の2に基づいて設置される市都市計画審議会の委員に地域実情に精通した宅建業者を学識経験者として参画させること。

 (2)地方税法第404条に定める固定資産評価員に、地域の不動産取引価格に精通した宅建業者を登用すること。

 次に、件名として、商業地等に係る固定資産税・都市計画税の負担軽減に関する要望。

 謹啓。時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、商業地等に係る固定資産税・都市計画税については、近年の地価下落に反して税負担が過重になっており、我が国の資産デフレ解消を遅らせるのみならず、中心市街地の空洞化を招く等、経済の活性化を著しく阻害する要因となっております。

 本会においては、資産デフレの解消を目指し、全国一律による税負担の軽減を要望してきたところでありますが、今回の改正において、地方自治体の条例により、税額の引き下げが可能となるよう措置されたところであります。

 つきましては、下記事項を要望いたしますので、その実現方について特段のご高配を賜り、所管委員会ならびに委員長に対し付託をいただきますようお願い申し上げます。

 敬具。

                   記

1.商業地等に係る固定資産税・都市計画税の負担軽減に関する条例の制定について。

 平成16年度税制改正において、「商業地等に係る固定資産税・都市計画税の条例による減額措置」が設けられ、負担水準60%まで条例で減額できることとされたので、貴市におかれても、中心市街地活性化による地域経済振興のため、早急に条例改正を行い、商業地等の負担水準の上限を速やかに60%に引き下げること。

 次に、件名として、市営住宅管理事務の民間委託推進に関する要望。

 謹啓。時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、同年9月2日に施行され、公の施設の管理に関する制度の見直しにより、公営住宅の管理事務については、従来の管理委託制度に代わり、指定管理者制度が創設されております。

 同制度の創立により、従来は地方自治体が出資している法人等に委託していた管理業務を、民間事業者でも議会の議決を経て地方自治体の指定を受ければ管理を行うことが可能となっております。

 本会に所属している宅建業者の多くは、地域に根差した業務を展開しており、地域の実情に精通し、地域社会に大きく貢献しております。さらに、多くの業者が賃貸物件の媒介あるいは管理業務を主たる業務としており、賃貸管理業務の専門家として研鑽を積んでおります。

 つきましては、指定管理者制度の創設に伴い、下記事項を要望いたしますので、その実現方について特段のご高配を賜り、所管委員会ならびに委員長に対し付託をいただきますようお願い申し上げます。

 敬具。

                   記

1.本会会員の積極的活用について。

 良好な住環境を提供するためには、民間の活力を生かし、管理を充実させることは言うまでもありません。本会会員である宅建業者は、地域に密着した業務を実施しており、物件の維持、管理に係る修繕等も地場の業者と連携して行っております。

 指定管理者制度については、平成18年9月が移行のための猶予期限となっておりますので、地域の経済振興、雇用促進を図る観点からも、公営住宅の管理事務について早期に条例の改正または制定を行い、本会会員企業を積極的に活用することをお願い申し上げます。

2.専門的知識取得に係る教育システムの活用について。

 管理業務も内容が多岐にわたり、年々専門的知識が必要となっています。本会および(社)全国宅地建物取引業協会連合会が母体となって設立した「賃貸不動産管理業協会」(平成16年3月末会員数:2,817社)では、教育・研修事業の一環として独自の認定資格『賃貸不動産管理士』講習制度を創設しました。平成15年度においては、全国で1,757名が賃貸不動産管理士の登録を行い、本年度も引き続き、全国9都市において管理士講習を実施します。

 このように、一定レベルの賃貸管理における専門知識の修得について、本会としても今後とも強力に推進していく所存であるため、是非とも指定管理者制度において、活用いただきますようお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で報告事項を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選任第1号の上程、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、選任第1号 議会運営委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員の選任は議長において指名することに決定いたしました。

 この際、川井淑行議員、枝久保喜八郎議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名したとおり、川井淑行議員、枝久保喜八郎議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号〜議案第10号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案第1号 幸手市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例より議案第10号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例に至る議案10件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第1号及び議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第10号について、総務部長、登壇して説明願います。

 総務部長。

    〔新井幸一総務部長 登壇〕



◎総務部長(新井幸一) それでは、ただいま上程されました議案第1号についてご説明を申し上げます。

 議案第1号 幸手市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書については1ページを、及び条例案の概要については63ページをご覧いただきたいと存じます。

 この条例は、地方公共団体における人事行政の運営等の状況を住民に公表することにより、その公平性、透明性を高めることを目的として地方公務員法が改正をされ、平成17年4月1日から施行されることを受けまして、これらに関する条例を新たに制定する必要が生じたため提案するものです。

 内容については、条例の趣旨、各任命権者及び公平委員会から市長に対し報告する時期とその項目、市長が受けた報告事項を住民に公表する時期とその方法等を規定し、平成17年4月1日に施行することといたしております。

 なお、この条例に係る規則の制定及び公表内容や、その方法など具体的な運用については、本年5月に県において説明会が開かれる予定となっておりますので、この説明会を受けましてから担当課において必要な規則を定めてまいりたいと考えております。

 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第3号 幸手市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書については5ページを、条例案の概要については64ページをお開きいただきたいと存じます。

 この改正については、不動産登記法が全部改正され平成16年6月18日に交付されたこと及び信託業法が全部改正され同年12月3日に交付されたことに伴い、幸手市税条例の一部を改正する必要が生じましたので、本案を提出したものです。

 それでは、条例案の概要に沿ってご説明申し上げます。

 まず、(1)の第48条第2項関係ですが、これは信託業法の改正により法人等の市民税の申告納付を規定する地方税法第321条の8第29項の改正において、法人税割額からの外国税控除における条文の改正に伴い改めるものです。

 内容としましては、「事業所を有する法人」を「若しくは事業所を有する法人又は外国法人」に改める地方税法の改正及び法人税法第145条の7において外国法人に係る特定信託に係る外国税控除額の改正がされたため、外国税控除に係る外国法人を加え、外国法人を明確化するため条文を改めるものです。

 次に、(2)のアですが、第54条第2項及び第5項関係で、これについては不動産登記法の改正により、固定資産税の納税義務者等を規定する地方税法第343条第2項及び第6項が改正されたことに伴う条文の整備です。

 内容としましては、「土地登記簿及び建物登記簿」を「登記簿」に改められたことにより字句の整備をするものです。

 続いて、(2)のイについてですが、これは第72条関係で、不動産登記法の改正により、申請または申告をしなかったことによる固定資産の不足税額及び延滞金の徴収を規定する地方税法第368条第1項が改正されたことに伴う条文の整備です。

 内容としましては、登記手続きの土地や家屋の登記申請などに関する条文が改められたことから条文の整理をするものです。

 2の施行期日については、公布の日から施行するというものです。

 以上、改正内容について申し上げましたが、今回の一部改正による影響額等についてご説明を申し上げます。

 まず、市民税関係では、市内に外国法人の信託会社が存在しないため、市税への影響額はございません。また、固定資産税については、不動産登記法の改正に伴い引用条項等の修正によるもので、これについても市税収入への影響はないものと考えております。

 以上、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第4号 幸手市印鑑登録及び証明に関する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の7ページ及び条例案の概要64ページをご覧いただきたいと存じます。

 この条例案については、何度かご要望いただいております自動交付機設置に伴い、幸手市印鑑条例を全部改正し、自動交付機対応カードに変更させていただくものです。

 今議会において、平成17年度当初予算案の中でもご審議いただくわけですが、この条例の改正により、印鑑登録者のみにお渡ししておりました印鑑登録証を市民カードとして名称を変更し、さらに暗証番号4けたをみずから登録することによりまして、自動交付機対応カードとして印鑑登録証明書等の7種類の証明が取得可能な市民カードとしても利用できるようにするものです。

 また、自動交付機設置により窓口の混雑緩和、利用時間の拡大など、市民サービスの向上に資するものと考えております。

 これまでの幸手市印鑑条例からの主な改正点といたしましては、1つとして、カードの名称変更、2つ目が暗証番号の登録等に関する規定を新たに追加するもの、それから証明事項のうち性別欄を削除いたします。4つ目が、自動交付機で証明が受けられる旨の規定を追加し、文言などを整理している内容です。

 どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第5号についてご説明を申し上げます。

 議案書については15ページを、概要については65ページをご覧いただきたいと存じます。

 議案第5号 幸手市国民体育大会運営基金条例を廃止する条例です。

 ご存じのとおり、当市においてはカヌー、新体操の2種目を開催いたしました。この大会の競技運営と施設整備に必要な資金を確保するため、幸手市国民体育大会運営基金を設置したところですが、平成16年10月、第59回国民体育大会彩の国まごころ国体が終了いたしました。したがいまして、基金設置の所期の目的が達成されましたので、このたび幸手市国民体育大会運営基金条例の廃止の条例を提出いたしたものです。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、議案第10号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例をご説明申し上げます。

 議案つづりについては27ページを、条例案の概要については68ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、第1点目ですが、先ほど議案第4号 幸手市印鑑登録及び証明に関する条例の提案説明の際にご説明申し上げましたが、平成17年度に自動交付機を設置するに当たりまして幸手市手数料条例の別表第1第5号に規定する「印鑑登録証」から「さって市民カード」に名称を変更するものです。

 次に、内容の2点目ですが、これについては知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴いまして、平成17年4月1日から都市計画法に基づく開発行為等の許可権限が移譲され、幸手市が事務処理を行うことになります。このことによりまして、今まで県で処理されていた開発許可等の事務が幸手市で処理できるようになります。また、これに伴い、事務処理に係る申請手数料について改めて当市の手数料条例に規定するため、手数料条例の一部を改正するものです。

 なお、この条例案は埼玉県開発行為許可等申請手数料に準拠するものとなってございます。

 次に、内容の3点目ですが、これは危険物施設にかかわる一部改正です。別表第2の改正についてですが、これは平成15年9月に北海道で十勝沖地震が発生いたしまして、苫小牧市内の製油所の危険物屋外貯蔵タンクが火災に遭ったことなどの大きな産業災害を受けて、危険物の保安の確保と災害防止を図るため、災害の起きたタンクと同じ浮き屋根式タンクの浮き屋根の長周期地震動に対する耐震機能を強化するため、危険物の規制に関する規則の一部が改正されまして、特定屋外タンク貯蔵所、これは1,000キロリットルを超えるものをいいますが、これの浮き屋根に関する技術基準に適合するかどうかの審査に係る事務が増加することから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴いまして、一部改正をお願いするものです。

 内容といたしましては、34ページの下から9行目から35ページにかけて記載のとおりです。これは別表第2第3号手数料の金額の欄エ中「岩盤タンク」を「浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンク」に改め、同欄中のサをシとし、オからコまでをカからサまでとし、エの次にオとして、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査の手数料を、浮き屋根式特定屋外タンクの容量に応じて?号から?号の区分に金額を加えるものです。

 附則といたしまして、この改正条例は平成17年4月1日から施行するというものです。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第2号及び議案第6号、議案第7号、議案第8号について、民生部長、登壇して説明願います。

 民生部長。

    〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、ただいま議題となりました議案について順次ご説明をさせていただきます。

 まず初めに、議案第2号 幸手市予防接種等健康被害調査委員会設置条例及び幸手市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の3ページ、概要については63ページをご覧いただきたいと思います。

 幸手市保健福祉総合センターへ民生部の組織の一部が移転する際に、課の組織名称が一部変更になることに伴いまして、既存の条例中に課名などが引用されている条例が2件ございましたので、これを改正したく、提案するものです。

 その内容ですが、条例案の概要にもございますとおり、1つは幸手市予防接種等健康被害調査委員会設置条例の第8条に庶務の規定がございまして、「民生部保健センター」の名称がございますので、これを「民生部健康増進課」と改め、そして幸手市児童福祉審議会条例の第7条に同じく庶務の規定がございまして、「民生部社会児童課」の名称がございますので、これを「民生部子育て支援課」に改めるものです。

 施行期日は本年の4月1日となっております。

 以上、議案第2号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第6号 幸手市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の17ページをご覧いただきたいと思います。

 幸手市保健福祉総合センターの開設に伴いまして、幸手市福祉事務所の事務を行います高齢福祉課、福祉課及び社会児童課が同センターに移転をいたします。これに伴いまして、幸手市福祉事務所の設置条例に規定いたします事務所の位置を、幸手市役所の位置でございます「幸手市東四丁目6番8号」から、幸手市保健福祉総合センターの位置となります「幸手市大字天神島1030番地1」に改めるものです。

 ほかに、委任規定における字句の整理を行うものです。

 施行期日は本年の4月1日となっております。

 以上、議案第6号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第7号 幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の19ページ、概要については66ページをご覧いただきたいと思います。

 本案は、乳幼児医療費支給事業における通院分についての支給対象年齢を拡大するために提案させていただくものです。乳幼児医療費支給事業については、昨年において支給対象年齢を1歳拡大させていただきましたが、少子化対策といたしまして、さらなる支給対象年齢の拡大を、平成17年4月1日から通院分に対し小学校就学前までに拡大をするものです。ついては、本条例「第3条、市長は、対象乳幼児に係る小学校就学始期に達する日までの入院及び通院に対して一部負担金を支払った場合は、当該支払額を受給資格者に支給するものとする。」に改めるものです。

 施行期日は本年の4月1日となっております。

 以上、議案第7号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第8号 幸手市学童保育室設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の21ページ、概要については67ページをご覧いただきたいと思います。

 この条例の一部改正については、本年度、上高野小学校の敷地内に新設の学童保育室を設置いたしまして、平成17年度の開設を予定しておりますが、その開設に伴い、本条例の改正が必要になったものであり、本条例の別表に「幸手市南地区学童保育室たけのこ」を追加するものです。

 また、学童保育室に入室できる児童を条例上は小学校低学年としておりましたが、3年生以上の受け入れを希望される保護者も多く、実際には行っているのが現状です。したがいまして、本条例第1条中の「小学校低学年の児童」というところを「小学校に通学する児童」と改めるものです。

 なお、その他、先ほど申し上げました改正に合わせまして条文等の整理を行い、第1条、第2条の見出し部分、また第4条中の条文の一部を改正するものです。

 施行期日は本年4月1日となっております。

 以上、議案第8号の説明とさせていただきます。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第9号について、建設経済部長、登壇して説明願います。

 建設経済部長。

    〔藤倉 正建設経済部長 登壇〕



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、ただいま議題となりました議案第9号 幸手市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書つづりの23ページ、条例案の概要ですと67ページです。

 まず、この条例の提案理由ですが、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴いまして、平成17年4月1日から都市計画法に基づきます開発行為等の許可権限が移譲されまして、幸手市が事務処理市となります。それに伴いまして、市街化調整区域における開発許可に必要な基準を定めるために、この案を提出するものです。

 条例の内容については、都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4の規定に基づく立地基準ですが、本条例を検討するに当たっては、既に県条例をもとにして3月31日まで県の杉戸県土整備事務所で許可の運用をしていましたので、その経過を考慮いたしまして、県条例に準拠した案としているものです。

 それでは、第1条から内容についてご説明を申し上げます。

 第1条については、この条例の趣旨について規定をしたものです。都市計画法第3章第1節というのは開発許可制度に関する事項を定めたものです。

 次に、第2条です。第2条は、市街化調整区域において開発行為を行う場合における最低敷地面積を定めたものでございまして、埼玉県と同様に、300平方メートルとしたものです。

 続きまして、第3条です。第3条は、法第34条8号の3の規定による区域の指定について規定をしたものですが、1から4号の基準に基づきまして市長が指定する土地の区域とするものです。

 次のページです。

 続きまして、第4条です。第4条については、法第34条第8号の3の指定区域内において建築可能な建物用途を定めるものですが、市街化調整区域の低層住宅を中心とした良好な居住環境が保全をされますよう、建築基準法で定める第2種低層住居専用地域に建築できる建築物についてのみ建築を可能といたしまして、それ以外の用途の建築物については建築できないよう定めたものです。

 続きまして、第5条です。第5条は、法第34条8号の4の関する規定です。周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当と認められる開発行為について定めたもので、1号から8号までをそれぞれ定めるものです。

 続きまして、25ページ、第6条です。第6条は、第5条が土地の区画形質の変更を伴う開発行為に関する規定であるのに対しまして、敷地はそのままで建築だけを行う建築行為に関する許可について定めたものです。

 次のページ、第7条です。第7条については、この条例を施行するために必要な事項について規則に委任する旨を定めたものです。

 なお、この条例については平成17年4月1日から施行するものです。

 以上、議案第9号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第18号〜議案第22号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案第18号 平成16年度幸手市一般会計補正予算(第4号)より議案第22号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)に至る議案5件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第18号について、総務部長、登壇して説明願います。

 総務部長。

    〔新井幸一総務部長 登壇〕



◎総務部長(新井幸一) それでは、ただいま上程されました議案第18号について提案理由の説明を申し上げます。

 補正予算及び補正予算説明書の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 議案第18号 平成16年度幸手市一般会計補正予算(第4号)ですが、第1条については、既定の歳入歳出予算にそれぞれ5億435万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ187億163万5,000円とするものです。

 2条については、債務負担行為の補正でございまして、第2表債務負担行為補正によるものです。

 第3条については、地方債の補正でございまして、第3表地方債補正によるというものです。

 続きまして、内容についてご説明申し上げます。

 9ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2表の債務負担行為補正といたしまして、1件の変更及び1件の追加を行うものです。変更については、さきの12月補正予算において設定いたしました健康管理システム導入事業について事業費が確定しましたことから限度額の減額変更をするものです。追加については、市内循環バス運行管理業務の4月1日からの業務執行に伴う契約等の準備行為を行うために債務負担行為となっております。

 次に、10ページをお開きください。

 第3表地方債補正についてですが、8件の変更といたしまして、各事業の契約完了に伴う事業費の確定により借入額を増減するものです。

 では、予算の詳細についてご説明を申し上げますので、15ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、歳入ですが、第1款市税においては、市たばこ税において増収が見込まれますことから増額補正するものです。

 第3款の利子割交付金では、交付予定額の通知があり、予算額に満たないことから減額するものです。

 第9款の地方交付税においては、調整額分の追加交付があるとの通知があり、調整額の1,302万3,000円を計上したところです。

 次に、17ページをお願いします。

 第13款の国庫支出金、第1項国庫負担金では、第1目第9節の生活保護費負担金として歳出における扶助費の給付実績額の減により減額補正となるものです。

 次に、18ページです。

 第2項国庫補助金、第4目土木費国庫補助金では、高須賀池公園整備事業における事業費の確定により補助基本額が変更となり補助金の減額となるものです。

 次に、20ページをお願いいたします。

 第14款県支出金、第2項県補助金、第1目総務費県補助金では、第2節の国民体育大会県補助金といたしまして大会終了に伴い精算処理を行っているところですが、補助金の減額が見込まれますことから527万4,000円を減額いたしますとともに、新規として炬火リレー実施に対する補助金として43万5,000円を計上いたしたところです。

 次に、21ページをお願いします。

 第17款繰入金ですが、第2項基金繰入金として幸手市国民体育大会運営基金繰入金を2億1,175万6,000円を計上いたしました。これはさきの議案にもご説明いたしましたように、国体の終了に伴い同基金を廃止しますことから、残額を全額繰り入れするというものです。

 次に、22ページをお願いします。

 第18款繰越金として、前年度繰越金3億7,594万3,000円を計上しております。

 第20款市債については、先ほど第3表地方債補正で申し上げましたように、契約締結等によりまして各事業費が確定したことによる借入額の変更となるものです。

 その他、歳入の減額については、決算見込み額を算出しましたところ、予算額に達せずに歳入欠陥となる見込みとなりましたことから減額をそれぞれするものです。

 続きまして、24ページからの歳出をご説明申し上げます。

 まず、第2款の総務費の第1項総務管理費、第6目財産管理費では、工事請負費として隔離病舎の解体事業について工事請負額の確定により減額補正するものです。

 27ページにまいります。

 第7項国民体育大会準備費の補助金として、国体実行委員会補助金が大会終了に伴う精算により、新体操、カヌーともに不要額ができましたことから減額補正となるものです。

 次に、28ページをお願いいたします。

 第3款民生費、第1項社会福祉費では、医療給付費の増加に伴い、第2目老人福祉費の老人保健特別会計繰出金を4,131万9,000円の増額補正をするものです。

 次に、29ページですが、一番下の第3項生活保護費の扶助費では、給付実績に伴い各扶助費を減額するものです。

 次に、30ページをお願いします。

 第5項国民健康保険事業費では、国民健康保険特別会計への繰出金といたしまして財政安定化支援事業費の確定により2,650万8,000円の増額計上をいたしました。

 次に、33ページをお願いいたします。

 第8款土木費、第4項都市計画費では、(仮称)高須賀池公園整備工事と進入道路整備工事について工事請負費の確定によりそれぞれ減額するものです。

 36ページをお願いいたします。

 第12款諸支出金では、財政調整基金積立金といたしまして、国民体育大会運営基金の繰り入れ分や前年度繰越金などの財源を翌年度以降に活用すべく5億8,821万円積み立てるものです。

 37ページ、38ページについては、債務負担行為及び地方債の調書となっておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 以上、一般会計補正予算(第4号)についてよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第19号より議案第21号について、民生部長、登壇して説明願います。

 民生部長。

    〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、ただいま議題となりました議案について順次ご説明を申し上げます。

 初めに、議案第19号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書の41ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条関係ですが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ既定の45億6,691万4,000円とするものです。今回の補正については、歳入の内訳を変更するものです。

 それでは、48ページをご覧いただきたいと思います。

 第1款国民健康保険税については、第1目一般被保険者国民健康保険税、医療給付費分現年課税分において7,160万1,000円、介護納付金分現年課税分において288万7,000円をそれぞれ減額するものです。減額となりました要因としましては、税の調定額、収納率が当初見込みより減となることによるものです。また、医療給付費分滞納繰越分においては226万6,000円を増額するものです。

 次に、第2目退職被保険者等国民健康保険税、医療給付費分現年課税分においては4,571万4,000円を増額するものです。その要因といたしましては、被保険者の増加に伴い調定額が増えたことにより追加計上する内容のものです。

 第9款繰入金については、保険基盤安定繰入金420万4,000円、財政安定化支援事業費繰入金2,230万4,000円を増額するものです。これらについては、一般会計からの繰入金でございまして、国からの算定基準が確定したことにより追加計上する内容のものです。

 以上、議案第19号のご説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第20号 平成16年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 予算書の51ページをご覧いただきたいと思います。

 第1条では、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,910万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億8,340万円とするものです。

 それでは、歳入からご説明を申し上げます。

 59ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入の第1款支払基金交付金のうち、第1項第1目の医療費交付金については、医療費が制度改正に伴いまして減少傾向を示しており、今後の大幅な増額が見込まれないため1億3,557万2,000円を減額補正するものです。

 また、第2目審査支払手数料交付金については、今年度の年度内交付額が決定をされましたので79万2,000円を減額補正するものです。

 続きまして、第2款国庫支出金については、平成16年12月に医療費負担金の変更交付申請をいたしましたが、医療費が減少傾向にあり、また国からの負担金は変更申請に対しまして全額交付されない状況ですので、今回の変更額を合計しても予算額を下回ってしまうため5,994万7,000円の減額補正をするものです。

 続きまして、第3款県支出金についても、国庫支出金と同様に、変更申請により算出された変更額と既に交付されております当初交付額の合計が予算額を下回っているため908万9,000円を減額補正するものです。

 次の60ページをご覧いただきたいと思います。

 第4款繰入金については、支払基金交付金、国庫支出金の交付金等の入金より先に支払基金や国保連合会への医療費支払いがございますので、一時不足する医療費を補うため4,131万9,000円の増額補正をするものです。

 続きまして、第6款諸収入については、交通事故による医療費の損害賠償金となる第三者納付金7人分で497万3,000円を増額補正するものです。

 続きまして、次の61ページをご覧いただきたいと思います。

 歳出についてご説明を申し上げます。

 第1款総務費の第13節の委託料については、通知事務費の手数料の支払いがなくなったことと、レセプト点検等委託料の単価が安く抑えられたことによりまして、合計いたしまして271万8,000円の減額補正をするものです。

 続きまして、第2款医療諸費の第1目医療給付費については、10月までの医療実績から判断をいたしまして今後大幅な医療費の増額が見込まれないと推定し、1億5,639万円を減額補正するものです。

 第2目医療費支給費及び第3目審査支払手数料については、財源内訳の変更を行うものです。

 以上で議案第20号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第21号 平成16年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 65ページをご覧いただきたいと思います。

 第1条で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,785万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億1,605万5,000円とするものです。

 続きまして、歳入予算の補正についてご説明を申し上げます。

 73ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款の保険料ですが、被保険者数が当初予算編成時の見込みを下回りましたことなどから、現年度分特別徴収保険料を1,500万円減額するものです。

 次に、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金については、国に対する変更交付申請における交付見込み額に合わせ1,380万9,000円を減額するものです。

 第2項国庫補助金の第1目調整交付金についても、交付見込み額に合わせ39万6,000円を減額するものです。

 第3款支払基金交付金についても、変更交付申請に合わせ2,959万円を減額するものです。

 次の74ページをご覧いただきたいと思います。

 第4款県支出金についても、変更交付申請に合わせ903万2,000円を減額するものです。

 第6款繰入金については、他の歳入科目の減額による歳入予算不足を補うため、介護保険給付費準備基金からの繰入金を1,997万円の増額補正をするものです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 歳出予算についてご説明を申し上げます。

 最初に、第2款保険給付費については、年度末となり平成16年度の給付見込みについておおむねの把握が可能となりましたので、この給付見込みに基づき予算過不足の調整を行うものです。

 第1項介護サービス等諸費については3,900万円の減額を行うものです。

 第2項審査支払手数料及び76ページの第3項高額介護サービス費については、歳入予算の補正に伴います財源内訳の変更となっております。

 第4款基金積立金については、国庫支出金等の歳入予算について年度末の変更交付申請時における交付見込み額ベースに予算の補正を行った結果、歳入減となったことによりまして、これを補うため、予算現額885万9,000円のうち利子積立分の2,000円を除く885万7,000円を減額補正するものです。

 以上で議案第21号の説明とさせていただきます。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第22号について、水道部長、登壇して説明願います。

 水道部長。

    〔小林 勇水道部長 登壇〕



◎水道部長(小林勇) それでは、ただいま議題となりました議案第22号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書の79ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ424万円を減額し、総額をそれぞれ14億5,362万円とするものです。

 第2条の地方債の補正は、第2表地方債の補正のとおりです。

 それでは、事項別明細書により内容についてご説明申し上げますので、89ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第3款国庫支出金ですが、これは平成16年度の国庫補助金の内示額変更による公共下水道事業費国庫補助金の補正で490万円の減額と、国の補正によるNTT無利子貸付元金返還分補助金の補正で2,366万円の増額とで、合計1,876万円の増額補正をするものです。

 第8款市債については、公共下水道事業債で国庫補助金の内示額変更による起債額の補正と、単独事業費の確定による起債額の補正で、合わせて2,200万円の減額をいたすものです。

 また、流域下水道事業債は、中川流域下水道建設負担金の確定による負担金の減額により100万円を減額するものでございまして、合計で2,300万円の減額をするものです。

 次に、歳出についてご説明をいたします。

 90ページをご覧いただきたいと存じます。

 第2款下水道事業費の公共下水道事業費、委託料において工事請負費の増額補正分の財源250万円と、補償、補填及び賠償金の増額補正の財源として600万円、合計いたしまして850万円減額補正をするものです。工事請負費については、歳入の国庫支出金の内示額変更による補正の減額分490万円と、下水道工事の契約金額の確定等に伴う市債の減額分2,200万円の減額補正を行うとともに、南2丁目地内の工事において当初設計が変更になったことに伴う250万円の増額補正を行い、合計2,440万円の減額補正をするものです。補償、補填及び賠償金の支障物件移設補償費においては、水道管移設補償費が増額となったため600万円増額補正するものです。

 流域下水道事業費については、中川流域下水道事業費の確定による負担金の減額によるもので、100万円の減額補正を行うものです。

 続きまして、第4款公債費の元金ですが、国の補正によりNTT無利子貸付金返還分補助金が増額となり、今年度一括で元金を返還するため2,366万円増額するものです。

 次のページからは、資料として地方債に関する調書がございますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 以上、提案説明といたします。よろしくご審議をいただけるようお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時26分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第23号の上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第7、議案第23号 平成17年度幸手市一般会計予算を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 最初に、市長、登壇して説明願います。

 市長。

    〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) それでは、平成17年度の幸手市一般会計予算を提案するに当たり、所信の一端を述べまして、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 まず、市政運営の基本的な考え方を申し述べます。

 私は一昨年11月、多くの市民の皆様のご支援を賜り、市長に就任させていただきました。以来、今日まで全力をもって市政発展のための努力をしてまいりましたが、全身全霊を傾注した久喜市及び鷲宮町との合併が残念ながら破綻に至るなど、その道のりはまさに激動の日々と呼べるものでした。

 現下の財政状況をかんがみれば、本市にとって単独の道を歩むことは、すなわち以前にも増した事務事業、住民サービスを展開することはもとより、従来の行政レベルを維持するにあっても厳しい対応を余儀なくされることです。さきの12月議会では、行財政改革の一環として市長、助役、収入役及び教育長の給与を減額することに対し議会のご同意をいただきましたが、今後においても経費節減になお一層努めるべく、さらに徹底した事務事業の見直しを継続するとともに、さまざまな局面において創意と工夫を凝らしてまいらなければなりません。

 昨今の三位一体改革等の例を申し上げるまでもなく、地方を取り巻く情勢は現在、真の地方自治に向けた変革のときを迎えております。進むべき道は決して平たんではありませんが、この大きな時代のうねりに流されることなく、私たちの愛する郷土である幸手市の発展のため、引き続き市政運営に邁進してまいる所存です。

 次に、平成17年度の財政環境と予算編成方針について申し述べます。

 我が国の経済にあっては、バブル崩壊以降いまだに景気の回復を実感できずにおりますが、企業収益が大幅に改善するなど、企業部門が引き続き堅調とされる中、雇用環境の持ち直す動きが見られるなど、今後も民間需要中心の穏やかな回復を続けていくと見込まれております。また、これまで推し進めてきた構造改革も、その道いまだ半ばではありますものの、改革の芽は確実に育ってきており、これが大きな木へとはぐくまれていくことには引き続き各分野にわたる改革をスピーディー、かつ一体的、整合的に実施しなければならないとされております。

 一方、地方財政は自主財源の根幹をなす地方税収に回復の兆しが見られるものの、減税制度等によって引き続き大変厳しい状況にあります。また、これらの要因は減税による減収の補填、景気対策のための地方債の増発等とも相まって、205兆円もの借入金を生じさせる見込みとなっております。

 こうした極めて厳しい状況で推移してきている地方財政ですが、福祉や学校教育、消防、道路・河川等の社会基盤の整備を初めとした国民生活に密接に関連する行政の多くがその地方によって実現されており、今後は地方分権の推進や少子・高齢社会に向けた地域福祉の充実等、地方公共団体が担うべき役割及びそれに伴う財政措置がこれまでに増して重要性を帯びてくるものと思われます。

 このような情勢にあって、本市では第4次幸手市総合振興計画基本構想に掲げた諸施策の実現を図るべく、経済動向や国の構造改革等への取り組み状況に十分留意するとともに、歳入については財源確保に最大限努力し、また歳出面については既存の事務事業を含めて、従来に引き続きゼロベースの視点及び市民の視線に立ちながら、その内容や仕組み、費用負担のあり方、事業効果等における徹底的な見直しを行いました。そして、その過程において、財政体質の健全化に配慮しつつ、本市にとって必要性・緊急性の高い施策について重点的、かつ効果的、さらに積極的な予算配分を施すとともに、計画的な編成に努めたところです。

 以上を踏まえた平成17年度一般会計の予算総額は144億4,000万円となり、前年度との比較で33億4,300万円、率にいたしまして18.8%減となる予算を編成いたしました。

 それでは、歳入予算の主なものについて申し上げます。

 市民税の個人分については、前年度における実績見込み額及び昨今の穏やかな景気回復状況等を反映させ、わずかながらの増額計上といたしました。また、法人分については、個人分同様の経済実勢が予測されるものの、本市における法人数の変化を考慮して減額計上といたしました。固定資産税については、前年度の決算見込み額に土地価格の下落及び新築・増改築家屋に係る伸び率等を勘案し、計上いたしました。また、都市計画税についても、固定資産税における措置を考慮し、計上いたしました。軽自動車税については、前年度と比較して所有台数の増加が見込まれることから、増額での計上といたしました。以上の考えのもと、市税について現時点で見込み得る最大限の額を計上し、前年度比2.0%の増額となりました。

 次に、三位一体改革に伴って計上した所得譲与税を初めとする各譲与税及び利子割交付金等各交付金については、前年度の実績見込み額及び地方財政計画等を考慮し、計上いたしました。

 地方交付税については、国の平成17年度地方財政対策や経済見通し、また本市における実勢等を考慮し、前年度比9.6%の減額計上といたしました。

 国庫支出金については、衛生費関係の負担金と消防費関係の補助金が増額となったものの、土木費関係と教育費関係の補助金がそれ以上の減少幅を示したことから、全体では23.5%の減額計上となりました。

 県支出金については、民生費関係と衛生費関係の負担金、総務費関係と農林水産業費関係の委託金がそれぞれ増額となりましたが、土木費関係の補助金で大幅な減少を見たことから、合計で32.0%の減額計上となりました。

 繰入金については、特別会計からの繰入金が減少したことに加え、公共施設整備基金、減債基金、幸手市国民体育大会運営基金、それぞれに係る取り崩し額が皆減したことにより、前年度比30.1%の減額計上となりました。

 また、市債は昨年度において前年度比82.0%の大幅増を見ましたが、その要因となった平成7年度・同8年度発行の減税補填債に係る借換債及び保健福祉総合センターの整備に充てる地方債が皆減となったことから、本年度においては前年度比62.1%の減額計上となりました。

 なお、市債の活用については、長期的視点に立ち、かつ後年度の財政運営を考慮の上、健全財政への配慮を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、平成17年度主要施策の概要について、基本構想に掲げる基本目標に基づき申し上げます。

 「人も自然も豊かになるまち」とするために、駅前広場整備、駅前から延びる停車場線の整備、駅西口地区の土地区画整理、そして駅舎整備の4事業からなる幸手駅周辺開発を引き続き推進してまりいます。

 個々の事業を具体的に申し上げますと、まず駅前広場及び停車場線の整備事業にあって用地買収や物件移転補償等を行い、うち駅前広場整備事業では平成18年度着手予定の工事に係る実施設計もあわせて行います。また、駅西口地区の土地区画整理事業では、平成17年度中の都市計画決定及び事業認可取得に向け取り組みを進めるとともに、事業の実現に向けた詳細な内容を包括する同事業推進整備計画も作成いたします。そして、駅舎整備については、駅西口地区の整備計画との調整を図るために都市再生整備計画の作成を行うほか、東武鉄道を初めとする諸関係者との協議をこれまで以上に推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、「住みよさとゆとりのあるまち」とするために、老朽化に伴う水槽付消防ポンプ自動車の更新を行うなど、市民の日々の暮らしを守るため、消防救急体制の充実を図るとともに、昨年発生した数々の惨事によって、その重要性を改めて思い知らされた防災対策についても、自主防災組織の育成等を通して、その充実に努めてまいります。

 また、環境対策では、市における環境対策の指針である「環境基本計画」が作成されたことから、かけがえのない環境保全と、その創造に寄与するべく、今後はこの計画に沿ってごみ減量化や資源リサイクル等をさらに推進してまいります。

 さらに、治水対策としては、排水不良に起因する内水はんらんを解消すべく実施されている県施工の倉松川河川改修事業に引き続き負担金を支出するほか、倉松川流域の内水はんらんを抑制する必要性から、行幸小学校の校庭に流域貯留浸透施設を整備するなど、快適で住みよい街づくりをさらに推進してまいります。

 次に、「生きがいを持ち安心して暮らせるまち」とするために、今春、待ちに待った幸手市保健福祉総合センター「ウェルス幸手」がいよいよオープンいたします。今後は、本施設を市民の皆様の健康づくり及び地域福祉活動の拠点として、その運営に努めてまいります。

 なお、科学的根拠に基づく個別運動プログラムを導入した「げんきアップ体操教室」は、その活用例の1つで、内容も年々充実されていることから、今後は要介護高齢者や医療費の低減といった事業効果も期待されるところです。

 また、乳幼児の入院及び通院に係る医療費を補助する「乳幼児医療費支給事業」において、通院分に対する補助対象年齢を入院分と同様に小学校就学前まで引き上げて実施するほか、保護者の就労等の事情で多様化する保育需要に対応すべく、従来の通常保育時間を拡大して保育を行う「延長保育事業」に係る経費も盛り込むなど、より細かな市民サービスの展開を目指してまいります。

 次に、「いきいきとした地域経済をおこすまち」にするために、商店街振興対策補助事業や住宅リフォーム資金補助事業、商店街街路灯設置事業への補助金の交付等、これまでの取り組みはもとより、今年度は新たに商工振興対策として商工会を中心としたTMO(タウン・マネジメント機関)に対して、またそのTMOの事業に対して補助金を交付し、商店街や市内業者の振興及び活性化を支援してまいります。

 また、かんがい排水事業やしゅんせつ事業、農業用用水路・公共用水域の水質保全を図るための農業用集落排水事業について、これまでどおり実施することはもとより、地元で栽培した農産物を提供する直売所等に係る運営支援のための補助金を新たに計上するなど、農業振興にも尽力してまいります。

 次に、「明日の教育・文化を創造するまち」とするために、図書館業務にあっては、これまで毎週月曜日を休館日としておりましたが、このうち月1回の月曜日を開館し、市民サービスの向上を図ることといたしました。

 また、小学校及び中学校関係においては、西中学校校舎の老朽化が進んだこと等から耐震補強及び大規模改修工事を実施することとし、今年度はその設計業務委託に係る経費を盛り込んだほか、児童の授業を安全に実施するため、さかえ小学校のプールを改修するための経費も計上いたしました。

 また、学校における少人数指導に対応するため、35人以上の学級編制に際して県から教員の加配措置がなされていない場合に、市で費用を賄う臨時職員を配置する「スクール・サポート事業」も昨年度同様実施するなど、幸手市の将来を担う子供たちの教育になお一層の力を注いでまいります。

 次に、「暮らしを楽しむ地域コミュニティを育むまち」にするために、近年においては、少子高齢化や生活圏の拡大、情報化の進展、ライフ・スタイルの変化等に伴い、伝統的な地域の特性や人と人とをつなぐ心の触れ合い等が希薄になりつつあることから、これまでの市民まつりやさくらまつり引き続き開催し、地域コミュニティへの支援を行ってまいります。

 また、市内の中学生を対象に「平和の作文」の募集を行うとともに、平和であることの意義や今日に至る歴史の重み、あるいは広く海外へと目を向けた真の国際平和についての意識醸成を図る一助となるよう、その入選者及び各中学校の生徒代表の皆様に、広島市平和記念式典へ参加していただくための費用も引き続き計上し、地域コミュニティのさらなる発展に寄与いたします。

 以上、「基本構想を実現するために」、現在の第4次幸手市総合振興計画が平成18年度までの計画となっておりますことから、残された年月にあっては、これまで以上の熱意を持って住民福祉の向上に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、平成19年度からは向こう10年間を計画期間とする新たな総合振興計画がスタートいたします。第5次を迎える本計画は幸手市の将来に向けた極めて重要な指針となるべきものでありますことから、平成17年度から2年間にわたり、その内容を鋭意構築してまいります。

 以上、平成17年度主要施策を説明いたしましたが、現下の経済状況及び市財政状況等を考慮し、可能な限り予算を編成いたしました。ここに議員各位のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。平成17年度の予算概要説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時05分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、議案第23号について、総務部長、登壇して説明願います。

 総務部長。

    〔新井幸一総務部長 登壇〕



◎総務部長(新井幸一) それでは、午前中に引き続きまして議案第23号の提案説明を申し上げます。

 予算説明書の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 議案第23号 平成17年度幸手市一般会計予算です。

 まず、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ144億4,000万円とするものです。

 第2条の継続費は、第2表継続費によるものです。

 第3条の債務負担行為は、第3表債務負担行為によるものです。

 第4条の地方債は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第4表地方債によるものです。

 第5条の一時借入金にありましては、一時借入金の最高額を10億円と定めるものです。

 第6条の歳出予算の流用においては、地方自治法第220条第2項ただし書きにあります予算の流用の特例について定めたものです。

 それでは、11ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2表の継続費ですが、幸手市総合振興計画策定業務委託事業といたしまして、平成17年度、平成18年度の2カ年で1,000万円の事業を行うというものです。

 次に、12ページをお願いいたします。

 第3表債務負担行為ですが、ご覧の3件でございまして、自動交付機設置事業と家屋評価システム導入事業については機器及びシステムのリースに関しての債務負担行為でございまして、市内循環バス運行管理業務委託事業については平成17年度下期からの循環バス運行について54カ月の長期計画を予定しておりますことから、平成21年度までの債務負担行為を設定するものです。

 続きまして、13ページですが、第4表地方債ですが、1番目の水路等改良事業のほか、平成17年度の各事業に対しまして合計13件で13億9,750万円を借り入れするものです。

 それでは、20ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入についてご説明申し上げます。

 第1款市税の第1項市民税については、対前年度比6,829万6,000円、これは2.7%増の25億7,657万6,000円となるものです。

 第2項固定資産税については、対前年度比4,180万5,000円、1.6%増の25億9,118万4,000円というものです。

 次に、21ページの第3項軽自動車税については、対前年度比323万4,000円、6.0%増の5,740万1,000円というものです。

 第4項の市たばこ税については、対前年度比1,950万3,000円、5.8%増の3億5,296万円となるものです。

 第5項都市計画税については、対前年度比1,671万円減で、4.7%減でございまして3億3,568万7,000円を計上しているものです。

 次に、22ページをお願いいたします。

 第2款地方譲与税の第1項所得譲与税については、国の三位一体改革により平成16年度から新設されたものでありまして、人口割により算出し、計上いたしましたものです。

 その他の各譲与税及び交付金関係については、過去の実績及び今年度の動向を見据えた上で計上しているものです。

 次に、23ページの第4款配当割交付金及び第5款株式等譲渡所得割交付金については、平成16年度から新設された交付金ですが、平成16年度の交付実績を参考にいたしまして見積り計上いたしました。

 次に、24ページをお願いいたします。

 第9款地方交付税については、地方財政対策や平成16年度以前の交付実績額を参考に9.6%の減額を見込みまして、普通交付税で19億9,700万円、特別交付税3億円とし、地方交付税総額22億9,700万円を計上いたしました。ちなみに、平成16年度実績ですが、これは普通交付税の実績ですが、20億4,719万円でした。

 次に、第11款の分担金及び負担金ですが、第2目民生費負担金では25ページの保育所委託費徴収金として6,264万9,000円を計上しております。

 また、第3目衛生費負担金の第5節し尿処理事務負担金は、平成12年度から行っておりますし尿受け入れに伴う杉戸町からの負担金5,362万5,000円です。

 26ページの第12款使用料及び手数料の第1項使用料において主なものを申し上げます。

 第2目民生使用料の中で、保健福祉総合センター使用料として1,048万9,000円を新規に計上いたしました。

 また、27ページの市営釣場使用料が5,250万円、市民文化体育館使用料が2,760万円と、前年度とほぼ同額を計上してございます。

 次に、29ページをお願いします。

 第13款の国庫支出金にまいりまして、第1項第1目の民生費国庫負担金のうち第1節社会福祉費負担金については、知的障害者施設訓練等支援費負担金として9,859万6,000円を含む1億3,128万7,000円が見込まれております。

 また、第4節から第8節までございます児童手当関係負担金は、平成16年度の給付実績等を勘案し計上いたしております。

 次に、31ページをお願いいたします。

 第2項第3目土木費国庫補助金については、第1節河川事業費補助金として行幸小学校に予定しております流域貯留浸透施設整備に対する補助金1,400万円を計上しております。第2節の街路事業費補助金では、幸手駅東口駅前広場整備事業に対する補助金1億100万円を計上いたしました。

 また、第5目第1節教育費補助金では、さかえ小学校プール改修事業補助金として1,353万7,000円を見込んでいるものです。

 続きまして、36ページをお願いいたします。

 第14款県支出金、第3項委託金では、第1目第3節統計調査費委託金の中で平成17年度に行われます国勢調査に対する委託金といたしまして2,562万5,000円を計上いたしました。

 次に、38ページをお願いします。

 第2項の基金繰入金については、財源不足を補うために各基金から繰り入れを行っております。財政調整基金からは5億3,500万円、土地開発基金からは2億4,900万円をそれぞれ繰り入れるものとなっております。

 次に、39ページの第18款繰越金といたしましては、前年度と同額の4億7,000万円を計上いたしました。

 42ページになりますが、第20款市債については、対前年度比62.1%、22億9,160万円減額の13億9,750万円となっております。

 これらについては、まず第1目農林水産業債で、水路等改良事業及び権現堂用水路改修事業に1,520万円、第2目土木債では、道路舗装改良事業、踏切51号改修に伴う道路改修事業費、河川等改修事業、橋梁架け替え及び第1ポンプ場移設事業、流域貯留浸透施設整備事業、駅東口駅前広場用地取得事業、幸手停車場線街路事業など、各事業に対し6億4,340万円を借り入れるものです。

 第3目の消防債では、水槽付ポンプ車整備事業に2,440万円、第4目の教育債では、さかえ小学校プール改修事業2,570万円を予定しております。

 第5目市民税等減税補てん債は、恒久減税による地方税の減収分を補填するものであり、5,680万円を予定しているものです。

 最後に、第6目臨時財政対策債は、地方交付税の不足分を解消するために借り入れるものであり、6億3,200万円を計上してございます。

 以上、歳入についてのご説明といたします。

 続きまして、43ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1款の議会費の第1項議会費については、前年度に比べまして5.3%減の2億1,695万8,000円となっております。

 次に、45ページをお願いします。

 第2款の総務費、第1項総務管理費ですが、対前年度比1.9%減の14億6,181万円を計上しております。

 第1目の一般管理費では、特別職報酬等審議会委員報酬ほか、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬、同運営審議会委員報酬等の各報酬97万6,000円を初めとし、市長を含む職員の人件費が大きな割合を占めているものです。

 次に、55ページをお願いいたします。

 第7目企画費においては、第13節委託料において幸手市総合振興計画策定業務委託料といたしまして300万円計上いたしました。これは先ほどご説明いたしました平成17年度、平成18年度にかけて2カ年の継続費として執行されるものです。

 続きまして、67ページをお願いいたします。

 第2項の徴税費にまいりますが、前年度に比べまして209万8,000円の減額となっております。これは第1目税務総務費の人件費の減が主な要因となっているものです。

 73ページをお願いいたします。

 第5項統計調査費については、平成17年度に予定しております国勢調査に係る経費を計上しておりまして、2,085万8,000円増となる2,646万6,000円を計上いたしました。

 続きまして、第3款民生費の説明を申し上げます。

 76ページをお願いいたします。

 第1項社会福祉費については、対前年度比3,470万2,000円、2.4%増額の15億403万円となっておりますが、これは第1目社会福祉総務費及び第2目老人福祉費では、それぞれ扶助費の減額によりまして減額となりましたものの、85ページの第5目保健福祉総合センター管理運営費、これが5,999万1,000円の新設によるものが主な要因となっているものです。

 86ページをお願いいたします。

 第2項児童福祉費にまいりまして、第1目児童福祉総務費では3,182万7,000円増の2億7,475万4,000円となっております。これは上高野小学校に学童保育室が新設されることによります委託料の増額と、88ページにございます第20節扶助費の児童扶養手当の増額及び4月から通院も就学前まで延長されます乳幼児医療費の増額によるものです。

 第2目児童措置費では、第20節扶助費において、平成16年度の給付実績等を勘案いたしまして563万3,000円、率にしますと2.7%減となるものです。

 次に、90ページからお願いいたします。

 第5目保育所費においては、対前年度比4.8%増となります3億8,667万2,000円を計上しております。平成17年度からの延長保育の拡大に伴います人件費及び賃金の増額によるものです。

 次に、93ページをお願いいたします。

 第3項生活保護費にまいりまして、94ページの第2目扶助費については、対前年度比377万6,000円の増額となります5億2,765万円を計上いたしました。これは過去の実績等を精査いたしまして計上したものです。

 96ページ、お願いいたします。

 第5項国民健康保険事業費については、6,263万6,000円、17.7%増額となります4億1,620万2,000円を計上いたしました。これは97ページの繰出金の増額が要因となっているものです。

 次に、第4款の衛生費の第1項保健衛生費についてですが、第1目保健衛生総務費の人件費の減額と、105ページにございますように、保健福祉総合センター建設費の皆減によりまして15億5,645万9,000円、率にしますと81.4%の減額となります3億5,598万8,000円を計上いたしたものです。

 続いて、第2項清掃費については、対前年度比5,532万2,000円、これは6.2%減であります8億3,025万6,000円となるものです。

 105ページの第1目清掃総務費では、人件費及び需用費等の経常経費の削減に伴い1,145万8,000円減の9,317万6,000円を計上いたしました。

 第2目塵芥処理費では、109ページにございます第19節の杉戸町ごみ処理負担金の大幅な減額により4,267万9,000円、率で6.4%減となります6億2,797万5,000円を計上いたしました。

 続きまして、110ページをお願いいたします。

 第5款労働費ですが、前年度施工いたしました勤労者体育センターテニスコートの改修工事費700万円がなくなったことによりまして523万8,000円、これは率で12.3%の減額となります3,747万9,000円を計上いたしました。

 次に、113ページをお願いいたします。

 第6款農林水産業費の第1項農業費については、対前年度比15.6%、額にしますと3,607万9,000円の減額となります1億9,491万8,000円になるものです。その要因といたしましては、118ページの第6目農地費における工事請負費の減額が主なものです。

 次に、120ページをお願いいたします。

 第7款の商工費の第1項商工費については、対前年度比、これは985万9,000円、4.7%の減となります1億9,923万4,000円となるものですが、121ページの第2目商工振興費における第19節のタウンマネージメント機関設置事業費補助金や、122ページの中心市街地商業活性化事業費補助金等を新規に助成するなど、商工行政に対しましても各種施策を推進してまいるものです。

 次に、124ページをお願いいたします。

 第8款土木費ですが、第1項土木管理費については、人件費及び経常的経費の削減によりまして736万4,000円、10.9%の減額となっております。

 続きまして、125ページの第2項道路橋りょう費については、対前年度比47.0%増の3億6,136万2,000円となるものです。その要因といたしましては、第3目道路新設改良費の第15節工事請負費における2,848万円の増額と、第19節の踏切51号改修に伴う道路改修等負担金7,914万2,000円の増額によるものです。

 次に、127ページですが、第3項の河川費では、第19節負担金、補助及び交付金において橋梁架け替え工事及び第1ポンプ場移設工事の負担金としまして1億1,300万円と1,800万円の減額となりましたものの、第15節の工事請負費において増額を見ましたことから、129ページ、対前年度比101万1,000円、0.4%の微減となります2億5,798万8,000円を計上いたしました。

 130ページをお願いいたします。

 第4項都市計画費においては、対前年度比26.5%、これは額でいいますと3億2,924万6,000円ですが−−の大幅な減となります9億1,392万3,000円となるものです。その要因と申しますのは、第1目都市計画総務費では131ページの第28節繰出金の公共下水道事業特別会計において3,600万円の減額となりました。また、132ページの第2目公園管理費の中の第15節工事請負費において高須賀池公園の整備工事が完了しましたことから、関係工事費が減額となりましたことにより3億361万円の大幅な減額となったものです。

 次に、136ページをお願いいたします。

 第7項都市整備費は、対前年度比1億6,424万7,000円減となります9億7,340万1,000円となるものです。これは第1目都市整備推進費においては、第13節委託料の幸手駅西口地区土地区画整理事業推進整備計画作成業務委託料の新設によります増、それから第2目東口整備推進費においては、139ページにあります第15節工事請負費に現在の駅周辺開発事務所を西口地区に移転するため事務所解体及び新築工事費を、また第17節公有財産購入費の駅東口駅前広場用地買収費の増額と、それから東西口の駅周辺整備を推進することによる増額要因がある中、第3目駅前通り整備推進費では、埼玉県により行われております幸手停車場線の整備事業において用地取得のピークが過ぎましたことから、2億8,389万4,000円の大幅な減額となったものです。

 次に、140ページをお願いいたします。

 第9款の消防費の第1項消防費については、対前年度比1.8%増の9億4,668万2,000円となるもので、内訳といたしましては146ページにありますが、第3目消防施設費の第18節備品購入費の公用車購入費といたしまして水槽付ポンプ車の購入を予定しているものです。

 同じく、同ページの第5目災害対策費では、少額ではございますが、国民保護法の施行により国民の保護に関する計画を策定することが義務づけられたことによりまして、準備を行うための委員会を設置するため委員報酬を計上いたしたものです。

 続きまして、148ページをお願いいたします。

 第10款の教育費、第1項教育総務費については、対前年度比1.2%、463万7,000円増の3億7,586万6,000円となるもので、その内訳ですが、第3目教育指導費の需用費及び第6目保健給食費の補償、補填及び賠償金の増額によるものです。

 次に、第2項の小学校費については、前年度比33.6%減の3億4,964万9,000円を計上しております。内訳といたしましては、第1目学校管理費においては退職によります職員の減により人件費が減少しております。さらに、需用費、役務費、委託料などの経常的経費の削減により5,173万7,000円、率で16.9%の減額となっております。

 また、160ページの第3目学校建設費においては、さかえ小学校のプール改修工事が計上されておりますが、昨年度の緑台小学校改修工事が完了いたしましたことから1億2,400万円、率で60.3%の減額となったものです。

 162ページをお願いいたします。

 第3項の中学校費及び幼稚園費ですが、前年度とほぼ同額を計上しております。中学校費においては、職員数の減少に伴う人件費の減額がある中、164ページの第3目学校建設費では、西中学校の耐震補強及び改修工事の実施設計を行うため1,260万円の増額となっているものです。

 次に、第5項社会教育費ですが、これについては第1目社会教育総務費の中で、168ページの人件費の増額が主な要因となりまして1,078万2,000円の増額となっております。

 次に、第6項の保健体育費においては、人件費の減額と第3目海洋センター管理運営費の経常的経費の削減、第5目文化体育館管理運営費の委託料の減額によりまして、対前年度比で4.1%、額で1,034万円減となります2億3,937万3,000円を計上しております。

 次に、183ページをお願いいたします。

 第11款の公債費の第1項公債費については、対前年度比33.0%減の22億5,106万3,000円となるものです。これについては、平成7年度、平成8年度に借り入れを行いました減税補填債の借りかえを平成16年度に行いましたことから、借りかえ分総額の12億2,000万円が減額となっておりますので、このような大幅な減額となったものです。

 185ページをお願いいたします。

 185ページからは給与費の明細書となっております。

 次に、193ページですが、継続費の調書となっております。

 また、194ページについては債務負担行為の調書で、現年度に係る部分となっており、195ページ以降については過年度に係る部分となっております。

 それから、203ページについては地方債の調書となっておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 以上、議案第23号 平成17年度幸手市一般会計予算の概略説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第24号〜議案第29号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第8、議案第24号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計予算より議案第29号 平成17年度幸手市水道事業会計予算に至る議案6件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第24号より議案第26号について、民生部長、登壇して説明願います。

 民生部長。

    〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、ただいま議題となりました議案について順次ご説明を申し上げます。

 まず、議案第24号 平成17年度幸手市国民健康保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 幸手市の国民健康保険財政は、引き続く景気の低迷による税収の伸び悩みと加入者の増加による医療費の支払いの増加という厳しい局面の中で事業運営を行うため、一般会計からの繰り入れ等により対応せざるを得ない現状にあります。このような状況の中で、平成17年度の予算を編成したものです。

 それでは、予算書の207ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億8,362万6,000円とするものです。これは対前年度比10.42%、金額にいたしまして4億422万6,000円の増となります。

 また、第2条では、一時借入金の最高額を7億円と定めるものです。

 続きまして、歳入についてご説明を申し上げますので、217ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款国民健康保険税ですが、第1項第1目の一般被保険者国民健康保険税については、医療給付費分現年課税分といたしまして、対前年度比0.37%減の11億1,744万4,000円を計上し、1世帯当たりの平均課税額は15万6,913円、1人当たりでは7万4,433円となってございます。介護納付金分現年課税分については、6,540万2,000円を計上し、第2号被保険者1人当たりの金額は1万3,236円となってございます。また、滞納繰越分については、医療給付費分といたしまして7,500万円、介護納付金分として250万円をそれぞれ計上いたしました。

 次に、第2目の退職被保険者等国民健康保険税は、医療給付費分現年課税分として、対前年度比26.61%増の3億3,067万7,000円を計上し、1世帯当たりの平均課税額では16万1,177円、1人当たりでは8万9,265円となってございます。退職者被保険者等の介護納付金分現年課税分については、1,957万3,000円を計上し、第2号被保険者1人当たりの金額は1万1,326円となってございます。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 退職被保険者等の滞納繰越分については、医療給付費分といたしまして300万円、介護納付金分として15万円をそれぞれ計上いたしました。

 続きまして、第3款国庫支出金ですが、第1項第1目の療養給付等負担金については、補助対象の保険者負担額から保険基盤安定繰入金の2分の1を減じたものの36%である6億3,564万8,000円を計上し、老人保健拠出金負担金は医療費拠出金の36%の3億546万7,000円を、介護納付金負担金は介護納付金の拠出額の36%である1億195万5,000円をそれぞれ計上いたしました。これらは国の負担割合を4%減じる、いわゆる三位一体改革を反映させたものとなっております。

 第2目の高額療養費共同事業負担金については、前年度の実績等をもとに2,300万円を計上いたしました。

 次に、第2項第1目の調整交付金については、財政調整交付金といたしまして、療養給付費負担金と同様に、三位一体改革による国の負担割合1%減じたものを反映させた2億3,400万円を見込み計上いたしました。

 第4款療養給付費交付金については、厚生労働省から示された推計方法等によりまして7億2,270万円を計上いたしました。

 次に、220ページをご覧いただきたいと思います。

 第5款県支出金については、第1項県補助金において、三位一体改革により新たに県の負担として創設をされました財政調整交付金に1億4,189万7,000円を計上し、第2項県負担金においては、第1目高額療養費共同事業負担金に2,300万円を計上いたしました。

 続きまして、第6款共同事業交付金については、前年度の実績をもとに推計し4,600万円を計上いたしました。

 第7款の財産収入及び第8款の寄附金については、科目設定といたしました。

 次に、第9款繰入金については、事務費繰入金に2,777万4,000円、保険基盤安定繰入金に1億555万3,000円、出産育児一時金繰入金に1,500万円を計上し、財政安定化支援事業費繰入金については科目設定といたしました。また、その他繰入金については、国保財政の基盤の脆弱さを補うため2億2,351万6,000円をお願いするものです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第10款繰越金については、医療費の動向などで変動するものですが、過去の実績等から5,000万円を見込み計上させていただきました。

 次に、第11款諸収入ですが、第4項貸付金元利収入については、出産費資金貸付制度に係る貸付金の償還金といたしまして、1件24万円を15件分、360万円を計上したものです。

 以上が収入の主なものです。

 続きまして、224ページをご覧いただきたいと思います。

 歳出についてご説明を申し上げます。

 初めに、第1款総務費については、通常の事務執行に要する経費、レセプト点検委託料、国保連合会等の負担金及び国保運営協議会等の経費について2,655万3,000円を計上いたしました。

 なお、今年度は被保険者証のカード化を予定しており、そのための予算を第1目の一般管理費に計上いたしたところです。

 次に、226ページをご覧いただきたいと思います。

 第2款保険給付費については、歳出の69.87%を占めるものですが、まず第1項第1目の一般被保険者療養給付費は、過去3カ年の医療費実績等をもとに対前年度比13.09%増の17億9,512万9,000円を計上いたしました。これは受診件数が12万6,137件、受診率は896.8%、1世帯当たり21万7,565円、被保険者1人当たりでは12万7,622円を見込んでございます。

 第2目の退職被保険者等療養給付費については、対前年度比32.30%増の8億5,216万2,000円を計上いたしました。これは受診件数5万8,053件、受診率1,551%、1世帯当たりでは41万1,077円、被保険者1人当たりでは22万7,668円を見込んでございます。

 次に、第3目一般被保険者療養費については、対前年度比1.99%減の2,333万7,000円を、第4目退職被保険者等療養費については、対前年度比5.84%増の852万2,000円を計上いたしました。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第2項高額療養費については、第1目一般被保険者高額療養費として、対前年度比4.97%増の2億57万7,000円、第2目退職被保険者等高額療養費といたしまして、対前年度比28.12%増の5,439万6,000円を計上いたしました。

 第4項助産諸費については、出産育児一時金として1件30万円の95件分の2,250万円を、第5項葬祭諸費については、1件8万円の250件分、2,000万円を計上いたしました。

 次に、第3款第1項第1目の老人保健医療費拠出金については、厚生労働省で示す算出方法により推計いたしまして、対前年度比5.63%減の8億4,852万1,000円を計上いたしました。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第4款第1項第1目の介護納付金については、第2号被保険者見込み数に基づいて算出した金額と、平成15年度の精算金を見込み、2億8,321万円を計上したものです。

 第5款第1項第1目高額医療費共同事業拠出金については、国保連合会で算出した金額をもとに9,200万円を計上いたしたものです。

 次に、第6款保健事業費については、被保険者の健康保持・増進のための経費を計上いたしました。このうち232ページの第4目貸付金については、出産費資金貸付金の15件分、360万円を計上したものです。

 最後に、234ページの第10款予備費については、医療費など、予測しがたい支出に対応するため1,000万円を計上させていただいたものです。

 以上で議案第24号の説明とさせていただきたいと思います。

 続きまして、議案第25号 平成17年度幸手市老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 幸手市の老人医療費は、平成15年度から制度改正により減少傾向を示しておるところです。そこで、平成17年度も引き続きレセプト点検等の実施や老人保健の医療事務共同電算処理の活用などにより、医療費の適正化に努めてまいります。このような状況の中で、平成17年度の予算編成をしたところです。

 予算書の237ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ31億3,834万4,000円と定めるものです。これは対前年度比5.9%の減となるものです。

 また、第2条では、一時借入金の最高限度額を1億円と定めるものです。

 それでは、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。

 245ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款の支払基金交付金ですが、18億1,468万3,000円、対前年度比11.6%の減となり、歳入総額の57%を占めるものです。内訳といたしましては、医療給付費と医療費支給費分が18億259万8,000円、審査支払手数料交付金が1,208万5,000円となってございます。

 次に、第2款国庫支出金については、第1項第1目医療費負担金として医療給付費と医療費支給費分8億5,192万5,000円、第2項第2目総務費補助金として95万4,000円を見込み、合わせまして8億5,287万9,000円を計上いたしました。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第3款の県支出金ですが、医療給付費と医療費支給費分の2億1,298万1,000円を計上したものです。

 次に、第4款繰入金、第1項一般会計繰入金については、医療給付費と医療費支給費分、それと事務費を合わせまして2億1,859万9,000円を計上したものです。これは歳入総額の7.0%となるものです。

 続きまして、第5款繰越金は前年度と同額の20万円、第6款諸収入については3,900万2,000円を計上したものです。

 続きまして、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。

 248ページをご覧いただきたいと思います。

 第1款総務費については、総額で647万2,000円を計上いたしました。内訳の主なものといたしましては、老人医療費の適正化のためのレセプト点検を今年度も引き続き実施するための委託料といたしまして273万5,000円を計上してございます。

 続きまして、歳出総額の98.5%を占める第2款医療諸費については、平成16年度の実績から推計をいたしまして30億9,257万2,000円を計上しているものです。内訳については、第1項第1目医療給付費が対前年度比6.0%減の30億2,654万7,000円ですが、これについては平成14年10月の制度改正により対象年齢が段階的に引き上げられたことにより、新たな受給対象者は発生しておりませんので減額をしたものです。また、第2目医療費支給費については5,394万円、第3目審査支払手数料について1,208万5,000円を計上いたしました。

 次の第3款公債費については、前年度と同額の20万円、第4款諸支出金については、償還金と一般会計繰出金を合わせて3,910万円を計上したものです。

 以上で議案第25号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第26号 平成17年度幸手市介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 幸手市の介護保険については、第1期としてスタートした平成12年4月から第2期事業運営期間の中間年度となります平成16年10月の間に、高齢者人口に対する要介護認定者数の割合が7.09%から12.26%に、また居宅介護サービスの支給限度額に対する利用割合が32.7%から43.3%に増加するなど、制度が順調に推移してきたものと考えられます。今後も引き続き制度の定着を図りますとともに、サービスの質的向上を確保していくことを最重要課題といたしまして、介護相談員派遣事業や介護給付費適正化事業等をより一層充実させながら、高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせるまちの実現に向け、適切な事業運営に努めてまいりたいと思います。このような状況の中で、平成17年度の予算を編成させていただきました。

 予算書の253ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1条で、平成17年度の介護保険特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ15億5,188万9,000円と定めるものです。

 続きまして、第2条については、保険給付費の各款の計上されました予算額に過不足を生じた場合は、同一款内で各項間の流用ができるものと定めるものです。

 続きまして、歳入予算についてご説明を申し上げます。

 261ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款の保険料については、第1号被保険者人口の増加を勘案いたしまして、対前年度比2.47%の増となります2億8,535万円を計上いたしました。

 次に、第2款国庫支出金、第1項の国庫負担金ですが、平成17年度の保険給付費見込み額15億406万4,000円に対する法定負担率20%といたしまして、対前年度比6.61%増の3億81万2,000円を計上いたしました。

 次に、第2項国庫補助金の第1目調整交付金については、保険給付費見込み額に対する交付率を3.6%で積算をいたしまして5,414万6,000円を計上いたしました。

 次に、事務費交付金については、要介護認定に係る経費のおおむね2分の1が国から交付されておりましたが、三位一体改革により平成16年度から一般財源化されましたので、計上いたしておりません。

 続きまして、262ページ、第3款支払基金交付金について、第2号被保険者の保険料負担分でございまして、保険給付費見込み額に対します法定負担割合32%分、対前年度比6.61%の増となります4億8,130万円を計上いたしました。

 次に、第4款県支出金については、保険給付費見込み額の12.5%分、対前年度比6.61%増の1億8,800万8,000円を計上いたしました。

 次に、第5款財産収入については、介護保険給付費準備基金の預金利子といたしまして2,000円を計上いたしました。

 次に、第6款繰入金については、一般会計からの繰入金でございまして、第1目の介護給付費繰入金といたしまして、保険給付費見込み額の12.5%分、対前年度比6.61%増の1億8,800万8,000円を計上いたしました。

 また、第2目の事務費繰入金については、介護保険制度全般の運営に係る事務に充てるため4,175万8,000円を計上いたしました。

 同じく、第6款繰入金、第2項の基金繰入金については、保険給付費に充てるための介護給付費準備基金取り崩しの受け入れ科目といたしまして894万2,000円を計上いたしました。

 次に、第7款繰越金については、平成16年度分の介護給付費繰入金等の繰り越しを見込み356万2,000円を計上いたしました。

 第8款の諸収入については、歳計現金預金利子の受け入れのための科目設定です。

 続きまして、歳出予算についてご説明を申し上げます。

 次の264ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、第1款総務費ですが、介護保険を運営するための事務費といたしまして第1項総務管理費に1,385万1,000円を、保険料賦課徴収の事務費といたしまして第2項徴収費に285万4,000円を、介護認定審査会及び認定調査等の経費といたしまして第3項介護認定審査会費に2,010万2,000円を計上いたしました。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 介護保険制度の啓発の経費といたしまして、第4項趣旨普及費に295万1,000円を計上いたしました。

 次に、第2款の保険給付費の第1項介護サービス等諸費についてご説明を申し上げます。

 第1目居宅介護サービス給付費については、要介護認定者数の増加等を見込みまして、対前年度比11.54%の増となります6億8,419万8,000円を計上いたしました。

 続きまして、第2目施設介護サービス給付費については、介護給付費が緩やかな伸びを示しておりますことから、対前年度比4.43%の増となります7億1,871万1,000円を計上いたしました。

 第3目福祉用具給付費及び住宅改修給付費については、平成14年度から平成15年度にかけて介護給付費が大幅な増加を示しましたが、平成16年度に入りやや減少傾向となり、平成16年度予算で減額補正をしておりますので、対前年度比39.39%の減となります1,364万8,000円を計上いたしました。

 第4目介護サービス計画給付費については、対前年度比1.19%の微増となります7,833万3,000円を計上いたしました。

 続きまして、第2項審査支払手数料については、対前年度比6.89%の減となります250万2,000円を、第3項高額介護サービス費については、対前年度比0.83%の微増となります667万2,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第3款財政安定化基金拠出金については、県が市町村の介護保険財政の安定化を図るために設置した基金への拠出金ですが、前年度と同額の150万2,000円を計上いたしました。

 次に、第4款基金積立金については、給付費準備基金への利子積み立てといたしまして2,000円を計上いたしました。

 第5款諸支出金、第1項償還金については、第1目に第1号被保険者の過誤納保険料還付金といたしまして100万円を、第2目に国庫支出金等返還金の科目設定といたしまして1,000円を計上するものです。

 また、第2項の繰出金については、一般会計への繰出金といたしまして、平成16年度分の介護給付費繰入基金等の余剰見込み額356万2,000円を計上いたしております。

 第6款予備費については、前年度と同額の200万円を計上いたしております。

 以上で議案第26号の説明とさせていただきます。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第27号について、建設経済部長、登壇して説明願います。

 建設経済部長。

    〔藤倉 正建設経済部長 登壇〕



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、ただいま議題となりました議案第27号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計当初予算についてご説明を申し上げます。

 農業・農村地域の混住化の進展、そして生活様式の多様化と相まいまして、公共用水域への家庭雑排水の流入等により水質の汚濁が進みつつある状況の中で、公共用水域の保全と、あわせてすぐれた住環境と生産環境の整備を図ることから、平成8年3月に農業集落排水事業整備計画書を策定し、最初の地区といたしまして外国府間・高須賀外野地区を平成13年度より整備を進めているところです。平成17年度の当初予算編成に当たっては、事業のさらなる推進に向けての予算編成に努めたところです。

 それでは、予算説明書の273ページをお願いいたします。

 まず、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1億5,759万5,000円です。

 次に、第2条の地方債は、第2表地方債によるものです。

 次に、第3条といたしまして、一時借入金の借入最高額は1億円と定めるものです。

 この平成17年度予算総額1億5,759万5,000円については、前年度と比較いたしまして5,327万1,000円、率にして25.3%の減となっているものです。

 それでは、事項別明細書に基づきましてご説明を申し上げます。

 283ページをお願いいたします。

 まず、歳入からご説明を申し上げます。

 第1款県支出金については、農業集落排水事業補助金といたしまして6,292万9,000円、対前年度比27.7%減の予算を計上してございます。

 第2款の繰入金については、一般会計からの繰入金で、対前年度比630万2,000円増の4,455万9,000円を計上してございます。

 第3款の繰越金については、平成16年度繰越金として300万円です。

 第4款の諸収入については、市預金利子1,000円と、消費税還付金等190万6,000円を合わせまして190万7,000円を計上しているものです。

 第5款の市債については、4,520万円、これは対前年度比3,490万円の減、率にして43.6%の減です。

 次に、歳出です。

 285ページからです。

 第1款総務費の一般管理費については、人件費旅費、各種負担金等で595万2,000円を計上いたしました。

 第2款事業費については、1億4,184万円、これは対前年度比5,791万4,000円の減、率にして29%の減です。その主なものといたしましては、委託料として処理施設調査設計業務委託料710万円、管路施設調査設計業務委託料743万円、工事請負費といたしまして農業集落排水管路築造工事6,854万円、農業集落排水処理場建設工事5,750万円です。

 第3款公債費といたしまして、地方債の元金・利子償還金380万3,000円を計上いたしました。

 最後に、第4款予備費については、不測の事態に備えまして300万円を計上いたしました。

 288ページ以降に給与費明細、地方債の現在高等に関する調書が記載されておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 以上、議案第27号 平成17年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第28号、議案第29号について、水道部長、登壇して説明願います。

 水道部長。

    〔小林 勇水道部長 登壇〕



◎水道部長(小林勇) それでは、ただいま議題となりました議案第28号、議案第29号について順次ご説明を申し上げます。

 まず、議案第28号 平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 予算概要書の13ページに概要説明がございますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 予算概要ですが、平成17年度の予算を編成するに当たっての考え方と予算の概要を説明しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 その内容は、平成14年度に事業認可の拡大と事業延伸を行い、その計画に基づき、平成17年度においても下水道の普及促進、水質保全などを目的とし、下水道整備を計画的に推進していくというものです。当市においては、中川下水道流域の最上流ということで下水道整備が遅れており、今後においても効果的、かつ計画的に下水道事業を推進していかなくてはならないことと考えております。そのため、当市の平成17年度当初予算編成に当たっては「住みよさとゆとりあるまち」を目指すとともに、計画的な下水道の整備を推進するため、予算編成に努めたところです。

 それでは、これらの状況の中で編成いたしました平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計予算について、予算書について説明を申し上げます。

 予算書の299ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条の歳入歳出予算ですが、総額は歳入歳出それぞれ11億9,500万円、前年と比較いたしまして11.4%の減です。

 次に、第2条の債務負担行為については、304ページの第2表のとおりです。

 次に、第3条の地方債ですが、305ページの第3表のとおり、公共下水道及び中川流域下水道事業負担金を合わせて1億7,940万円の限度額の設定をさせていただきました。

 第4条の一時借入金については、最高額を3億円とさせていただくものです。

 第5条は、歳出予算の流用についての規定を定めたものです。

 それでは、事項別明細書に基づき、歳入歳出のご説明を申し上げます。

 まず、歳入からご説明を申し上げますので、311ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1款分担金及び負担金ですが、下水道事業受益者負担金として、現年度分、滞納繰越分を合わせて4,654万2,000円で、対前年度比14.6%減になっております。

 第2款使用料及び手数料ですが、まず第1項下水道使用料は1億4,802万4,000円で、対前年度比4.2%増になっております。

 第2項手数料の11万円は、下水道排水設備関係の登録等の手数料です。

 続いて、312ページの第3款国庫支出金については7,000万円で、対前年度比42.5%の減となっております。

 第4款財産収入の利子及び配当金については、下水道施設維持管理基金の預金利子について予算化したものです。

 次に、第5款繰入金は、一般会計からの繰入金で6億6,300万円、下水道会計予算全体の55.5%と大きな比率を占めており、対前年度比は5.2%減です。

 313ページの第6款の繰越金ですが、8,000万円を見込み計上いたしました。

 続いて、第7款諸収入のうち、消費税還付金については791万8,000円を計上いたしました。

 次に、314ページの第8款市債は、予算の15.0%を占め、公共及び流域を合わせて1億7,940万円を計上いたしました。対前年度比は29.6%の減です。

 次に、歳出についてご説明申し上げますので、315ページから317ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1款総務費の一般管理費は、職員の給料や事務執行費用で、予算の6.9%、対前年度比で0.6%増の8,305万1,000円を計上いたしました。

 317ページから318ページの第2款下水道事業費は、公共下水道事業費及び流域下水道事業費合わせて5億6,914万8,000円、対前年度比20.7%減で、全予算の47.6%を示しております。主なものは、公共下水道事業費のうち工事請負費として3億4,650万円、来年度の汚水管渠築造工事に対する設計委託料等として1億4,529万円、杉戸町への見立団地下水道整備負担金として500万円、また工事に伴う補償、補填及び賠償金として5,025万4,000円をそれぞれ計上いたしました。また、中川流域下水道事業の建設整備負担金は2,200万4,000円を計上しております。

 続いて、318ページからの第3款維持管理費は、下水道施設維持管理委託及び下水道使用料徴収事務委託並びに下水道台帳作成委託等の委託料が合計で2,674万8,000円、修繕工事等の工事請負費が2,989万5,000円、また中川流域下水道への維持管理負担金が1億128万8,000円で、これら維持管理費を合計すると1億6,359万5,000円で、対前年度比4.5%増です。

 同じページからの第4款公債費は3億7,320万4,000円で、市の公共下水道と中川流域下水道の地方債として借り入れた資金の元金及びその利子の償還金で、予算の31.2%を占めております。

 320ページの第5款諸支出金は、幸手市公共下水道施設維持管理基金への積立金として100万2,000円を計上いたしました。

 次の第6款予備費は、前年と同額の500万円を計上いたしました。

 また、次のページからは資料として職員給与費の明細書、債務負担行為に関する調書、それと地方債に関する調書がございますので、それぞれご覧いただきたいと存じます。

 以上申し上げまして、平成17年度幸手市公共下水道事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第29号 平成17年度幸手市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 水道事業会計の予算概要書、15ページをご覧いただきたいと存じます。

 幸手市の水道事業は、市民が健康で文化的な生活を送るための基幹的なライフラインとして重要な役割を果たしております。しかしながら、近年の給水人口の減少や飲料水需要の減少、景気回復の勢いの弱さなど、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。このような状況の中で、安全で良質な水道水を安定的に供給することを使命と考え、老朽管の更新事業などに取り組むとともに、地方公営企業法に定められた経営基本原則に基づき、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営するため予算編成を行いました。

 それでは、予算内容については予算書に沿ってご説明を申し上げますので、予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。予算書の最後のページになろうかと思います。

 第2条の業務の予定量について申し上げます。

 給水戸数は前年度対比0.8%増の1万9,990戸、年間総配水量は前年度対比1.6%減の740万立方メートルと見込みました。この結果、1日平均配水量は前年度対比1.6%減の2万274立方メートルとなりました。主な建設改良事業費といたしまして、老朽管更新事業を予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出については、後ほどご説明申し上げますので、次に2ページの第5条の企業債をご覧いただきたいと存じます。

 企業債については、記載のとおりですが、老朽管の布設替工事の起債の限度額を7,000万円とするものです。

 第6条は一時借入金の限度額を、第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条は議会の議決を経なければ流用することができない経費、第9条は他会計からの負担金、第10条はたな卸資産購入限度額を定めるものです。

 それでは、第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出について、実施計画説明書に沿って主なものを申し上げますので、27ページをお開きいただきたいと存じます。

 収益的収入の水道事業収益については、過去の実績等を勘案して、前年度対比0.1%増の11億4,268万5,000円を計上いたしました。

 第1項の営業収益については、前年度対比0.1%増の11億2,425万2,000円で、そのうち水道料金である第1目給水収益については、対前年度比0.7%減の10億4,000万円を計上いたしました。

 第2目の受託工事収益は、下水道切廻し工事や破損工事の負担金ですが、前年度対比21.5%減の1,460万円を計上いたしました。

 第3目その他営業収益のうち分担金については、対前年度対比18.2%増の6,500万円を計上いたしました。これは都市計画法の改正などの影響により、平成16年度において分担金収入が増加していることを勘案し、増額いたしました。

 第2項の営業外収益については、前年度とほぼ同額の1,843万1,000円です。

 第1目受取利息及び配当金については、流動性預金の利息額1万4,000円を見込んだところです。

 第3目雑収益については、下水道使用料徴収委託管理費、行政財産目的外使用料などで1,841万6,000円を見込んでおります。

 続きまして、収益的支出を申し上げますので、29ページをお開きいただきたいと存じます。

 収益的支出の水道事業費用については、前年度対比2.1%減の11億5,732万9,000円を計上いたしました。

 第1項の営業費用については、対前年度対比1.4%減の10億1,984万1,000円です。

 第1目の原水及び浄水費については、まず第2節給料、第3節手当ては職員2名分です。

 次に、30ページ、第14節委託料は、前年度対比104.0%増の2,457万3,000円を計上いたしました。これは浄水場施設清掃業務委託料を新たに計上したことなどによるものです。

 第16節修繕費は、前年度対比29.7%増の1,310万円を計上いたしました。これは第1・第2浄水場修繕費が増加したことによるものです。

 第19節動力費については、浄水場の電気料ですが、有収水量の減少、有収率の上昇などにより配水量が減少することを見込み、前年度対比8.3%減の4,400万円を見込みました。

 第20節薬品費は、水道水に注入する次亜塩素酸ソーダ代で、こちらについても同様の理由により11.0%減の1,499万1,000円です。

 第25節受水費については、県水の受水費です。県水の受水量については、近年は毎年日量100立方メートルずつ増量してまりいましたが、今年度は増量せずに前年と同様に日量1万3,800立方メートル、総受水量503万7,000立方メートルを予定し、予算額についても前年度と同額の3億2,740万5,000円を計上いたしました。

 次に、第2目の配水及び給水費ですが、第2節給料、第3節手当は職員5名分です。

 第14節委託料は、前年度対比92.6%増の1,040万円を計上いたしました。これは2年に1回行っている給配水管施設管理図修正委託料の500万円を計上したことによるものです。

 第16節修繕費は、配水管の補修工事費等として、前年度対比21%増の2,934万円を計上いたしました。

 第17節路面復旧費は、配水管布設替工事の舗装工事費として前年度対比50.0%増の3,000万円を計上いたしました。これは前年度の工事施工箇所に県道部分が多く含まれていたことなどによるものです。

 第18節工事請負費は、連合管布設替工事費として前年度対比70%減の600万円を計上いたしました。

 第3目の受託工事費について申し上げますので、32ページをお開きいただきたいと存じます。

 第16節修繕費は、主に下水道整備に伴う配水管の移設や破損した配水管の補修費として、前年度同額の1,300万円を計上いたしました。

 第18節工事請負費は、受託した連合管布設替工事費として、前年度対比80%減の100万円を計上いたしました。

 次に、第4目の業務費ですが、第2節給料、第3節手当については職員1名分を見込んでございます。

 第14節委託料は、前年度対比10.5%減の3,775万6,000円を見込み、このうち徴収事務委託料は前年度対比14%減の3,510万1,000円を計上いたしました。これは委託内容の変更によるものです。

 第5目の総係費の第2節給料、第3節手当については、職員4名分の人件費です。

 34ページをご覧いただきたいと存じます。

 第4節賃金については、総係費で手当てしている職員のうち1名が育児休業中であるため、その期間中の措置として臨時職員用の賃金を計上してございます。

 次に、36ページの第6目の減価償却費については、前年度対比1.9%減の2億9,661万4,000円を計上いたしました。

 第7目の資産減耗費については、前年対比44.2%減の1,002万4,000円を計上いたしました。これは量水器の破棄個数の減、また建設改良費の減によるものです。

 第2項の営業外費用の第1目支払利息及び企業債取扱諸費は、前年度対比11.0%減の1億1,480万7,000円で、財務省財政融資資金、公営企業金融公庫に支払う利息等です。

 第2目消費税及び地方消費税については、前年度対比23.5%増の1,525万9,000円を計上いたしました。

 第3項特別損失、第2目過年度損益修正損については、前年度対比0.8%増の177万円を計上いたしました。

 第3目その他特別損失は、災害等の緊急時対策費といたしまして60万1,000円を前年度に引き続き計上いたしました。これは水道管理課以外の職員に緊急時における初動体制に協力を得た場合の人件費を計上したものです。

 ただいま申し上げましたのが、3条の収益的収入及び支出の主なものですが、収益的収入が収益的支出に対して不足する額の補填については、繰越剰余金で補填したいと考えております。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げますので、38ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、資本的収入ですが、前年度対比22.8%減の1億1,369万2,000円を計上いたしました。

 第1項の負担金、第1目工事負担金については、配水管布設替工事、消火栓設置の負担金で、前年度対比10%増の4,369万2,000円を見込みました。負担金の納入元としては、下水道課、消防署及び中川綾瀬川総合治水事務所を予定してございます。

 第2項の企業債については、建設改良費が減少したことによりまして、前年度対比30%減の7,000万円を見込みました。

 第3項の補助金については、石綿セメント管更新の国庫補助金については補助要件を満たさないため、本年度は見込んでおりません。

 次に、資本的支出ですが、前年度対比12.8%減の4億5,090万8,000円を計上いたしました。

 第1項建設改良費、第1目事務費の第2節給料、第3節手当については、今年度についても職員1名分の人件費です。

 第14節委託料は、配水管布設替工事の設計委託料及び第2浄水場改修事業基本設計委託料といたしまして、前年度対比11.2%増の2,964万円を計上いたしました。

 第2目施設改良費は、濁り水対策といたしまして、ろ過機改修工事費1,600万円を計上いたしました。

 第3目配水管増補改良費は、前年度対比26.1%減の1億9,940万5,000円を見込み、石綿セメント管等の老朽管布設替工事や下水道整備に伴う配水管切廻し工事費等を予定しております。

 第4目営業設備費、第1節量水器購入費については、平成15年4月1日から水道水の鉛の浸出基準が1リットル当たり0.05ミリグラムから0.01ミリグラム以下に強化されたことに伴いまして、前年度に引き続き鉛レス銅合金の量水器を導入する費用としましたが、過去の8年間及び16年前の設置個数が少なかったことにより、前年度対比45.7%減の769万4,000円の計上となりました。

 第2節機械器具購入費については、給水タンク車を購入するために計上いたしました。これはディーゼル車に対する排ガス規制に対応するためのものです。

 第2項の企業債償還金については、財務省財政融資資金、公営企業金融公庫への元金償還金で、前年度対比2%増の1億8,525万4,000円を計上いたしました。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億3,721万6,000円の財源の補填については、2ページ、4条の資本的収入及び支出にございますように、過年度分損益勘定留保資金7,455万4,000円、当年度分損益勘定留保資金2億5,344万5,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額921万7,000円で補填するものです。

 以上が資本的収入及び支出の主なものですが、18ページに債務負担行為に関する調書、次のページが平成17年度幸手市水道事業予定賃借対照表、次をめくりまして平成16年度幸手市水道事業予定損益計算書等がございますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 以上申し上げまして、平成17年度幸手市水道事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほど賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時42分



△再開 午後3時09分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第11号〜議案第17号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第9、議案第11号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてより議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部変更の協議についてに至る議案7件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 議案第11号、議案第12号について、消防長、登壇して説明願います。

 消防長。

    〔田辺 清消防長 登壇〕



◎消防長(田辺清) ただいま議題となりました議案第11号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてご説明を申し上げます。

 議案書の37ページをご覧いただきたいと思います。

 提案理由といたしまして、名栗村を廃し、その区域を飯能市に編入したこと、岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入すること並びに秩父市、吉田町、大滝村及び荒川村を廃し、その区域をもって秩父市を設置することに伴う埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更並びに岩槻市の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものです。

 内容といたしましては、同法の第286条第1項及び第289条の規定により、平成17年3月31日をもって、埼玉県市町村消防災害補償組合から岩槻市、吉田町、大滝村及び荒川村を脱退させ、同組合規約を別紙のとおり変更し、並びに同組合の財産は岩槻市の脱退にかかわらず同組合に帰属させることについて議決を求めるものです。

 次のページをご覧いただきたいと思いますが、規約の一部変更の関係ですが、別表第1区の項中「、岩槻市」を削り、同表第3区の項中「、名栗村」を削り、同表第5区の項中「、吉田町」及び「、荒川村、大滝村」を削るものです。

 附則といたしまして、この規約は平成17年4月1日から施行するものです。

 続きまして、議案第12号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明を申し上げます。

 議案書の41ページにございます。

 提案理由といたしましては、埼玉県市町村消防災害補償組合に秩父市を加入させ、同組合規約を変更することについて協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものです。

 内容といたしましては、地方自治法第286条第1項の規定により、平成17年4月1日から、埼玉県市町村消防災害補償組合に秩父市を加入させ、同組合規約を別紙のとおり変更することについて議決を求めるものです。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 規約の一部変更の関係ですが、別表第1区の項中「吉川市」の下に「、秩父市」を加えるものです。

 附則といたしまして、この規約は平成17年4月1日から施行するものです。

 以上ですが、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第13号より議案第17号について、総務部長、登壇して説明願います。

 総務部長。

    〔新井幸一総務部長 登壇〕



◎総務部長(新井幸一) それでは、ただいま上程されました議案第13号についてご説明を申し上げます。

 議案第13号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてご説明申し上げます。

 議案書の45ページをお開きいただきたいと存じます。

 この議案については、市町村合併により名栗村を廃し、その区域を飯能市に編入したこと、また岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入すること並びに秩父市、吉田町、大滝村及び荒川村を廃し、その区域をもって秩父市を設置することに伴う同組合の変更及び岩槻市の脱退に伴う同組合の財産は岩槻市の脱退にかかわらず同組合に帰属させることについて協議するものです。

 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第14号についてご説明申し上げます。

 議案書の49ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第14号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてです。

 この議案については、埼玉県市町村職員退職手当組合に新たに平成17年4月1日から秩父市を加える規約の変更です。

 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第15号についてです。

 議案書の53ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第15号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてです。

 今回の議案は、本組合の組織団体であります秩父郡吉田町、同郡大滝村及び荒川村が平成17年4月1日を期して秩父市と合併し、同組合から脱退するため、同組合を組織する団体が66団体から63団体になるものです。

 また、規約の一部変更については、平成17年3月31日をもって、吉田町、大滝村及び荒川村を同組合を組織する団体から削り、財産処分といたしましては、吉田町、大滝村及び荒川村の脱退にかかわらず財産は同組合に帰属させることについての協議を求めるものです。

 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第16号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてです。

 議案書の57ページをお開きいただきたいと存じます。

 この議案については、平成17年1月1日、市町村の合併の特例に関する法律により、入間郡名栗村が飯能市に編入合併したことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少するものです。

 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 最後に、議案第17号についてご説明を申し上げます。

 議案書の59ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部変更の協議についてご説明申し上げます。

 この議案については、平成17年4月1日から彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所の位置が変更することによる同連合規約の一部変更について協議をしたいので提案するものです。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) これより一括質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてより議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部変更の協議についてに至る議案7件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第11号より議案第17号に至る議案7件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第11号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第11号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第12号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第13号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第14号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第15号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第16号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号の討論に入ります。

 討論のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部変更の協議についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第30号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第10、議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 市長、登壇をしてお願いいたします。

 市長。

    〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由の説明をさせていただきます。

 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてですが、本案は現委員であります遠藤優さんの任期満了に伴いまして、さらに再任をお願いしたく、ここにご提案申し上げるものです。

 遠藤さんの経歴等については、お手元の議案書のとおりですが、平成4年12月から委員に就任をいただき、その実績等については顕著なものがあると認識しており、引き続きご活躍をいただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上申し上げまして、議案第30号については議員の皆様の速やかなるご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) これより質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第30号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 続いて、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号については、人事案件ですので、この際討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第30号については討論を省略することに決定いたしました。

 これより議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第1号、諮問第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第11、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを一括議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。

 市長、登壇をして説明願います。

 市長。

    〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてですが、現在、人権擁護委員として平成11年7月からお務めをいただいております新井和博さんが平成17年6月30日付をもって任期が終了することから、法務大臣へ推薦し、さらに再任をお願いしたいので、ここに議会の意見を求めるものです。

 なお、経歴についてはお手元の議案書にあるとおりです。

 続いて、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてですが、現在、人権擁護委員として平成14年7月からお務めをいただいております高木康夫さんが平成17年6月30日付をもって任期が終了することから、法務大臣へ推薦し、さらに再任をお願いしたいので、ここに議会の意見を求めるものです。

 なお、経歴についてはお手元の議案書にあるとおりです。

 また、お二人とも人格円満、高い見識を持ち、誠実に人権擁護委員としてご活躍をいただいております。

 以上、諮問第1号及び第2号とも同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) これより一括質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号、諮問第2号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号、諮問第2号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 続いて、お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号、諮問第2号については、人事案件ですので、この際討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号、諮問第2号については討論を省略することに決定いたしました。

 これより諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。

 本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、諮問第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。

 本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、諮問第2号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時37分



△再開 午後4時35分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(吉羽武夫議員) あらかじめ申し上げます。

 議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(吉羽武夫議員) なお、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時36分



△再開 午後9時34分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 大変長時間の休憩でしたが、ここで協議の経過についてを申し上げます。

 本日、7番、手島幸成議員から所定の賛成者を得て、決議案第1号 竹内孝議員の議員辞職を再度勧告する決議が提出されました。この決議案の取り扱いについては、議会運営委員会及び会派代表者会議で協議いたしまして、多くのご意見、ご提言がございましたが、結論を見出すには至りませんでした。今後、改めて協議することになりましたので、この点お含みおき願いたいと思います。

 傍聴者の各位には大変ご迷惑をかけましたことを申し上げまして、報告とさせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次会は明日2月22日午前10時より本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 なお、提出議案に対し質疑のある方は2月28日正午までに発言通告を提出願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後9時36分