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埼玉県 幸手市

平成16年 第4回 定例会(12月) 12月07日−05号




平成16年 第4回 定例会(12月) − 12月07日−05号







平成16年 第4回 定例会(12月)



       平成16年第4回幸手市議会定例会 第7日

平成16年12月7日(火曜日)午前10時開議

議事日程(第5号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     24番  高崎清治議員

      8番  小島和夫議員

      6番  藤沼 貢議員

    散会

午前10時03分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 それでは、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の学童保育について、なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) おはようございます。24番、高崎清治です。

 発言通告に基づいて、順次お尋ねをいたします。

 最初に、学童保育についてです。

 子育てするなら幸手でと、先日も議論が交わされておりました。その子育ての重要な施策の一部を担うのが学童保育です。その学童保育についてお尋ねをいたします。

 最初に、新年度の各学童保育室の入所状況とその対応について伺います。

 第2点目に、障害児の学童保育室への入所の希望がありますが、市の対応について伺います。

 第3点目に、春、夏、冬休みの学校施設、具体的には体育館とかプールの開放が要望されております。これについても、その対応について伺います。

 4点目に、幸手市児童育成計画の目標の成果と達成状況、さらにこれは平成18年度までの計画となっておりますので、この平成18年までの今後の取り組み、課題についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、学童保育についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の新年度の各学童保育室の入所状況とその対応についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 各学童保育室においては、来年度の入所に対するアンケート調査を実施してございます。その中で、概算でとらえております数字でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、風の子学童ですが、60名、たつまき学童が18名、たんぽぽ学童が35名、あおぞら学童が40名です。また、来年度の開設を予定してございます上高野小学校内の学童ですが、30名という予定になってございます。

 また、これらの入所や運営については、各学童の父母会に委託をしておりますが、市といたしましては、その運営等について、できる限りサポートしていければと考えてございます。

 続きまして、2点目の障害児の学童保育室への入所の希望の関係ですが、その市の対応についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、2カ所の学童で各1名ずつの障害児を受け入れております。学童保育室は、学校等の空き教室を利用して実施してございます。部屋のスペース、また指導員の問題等もございますので、すべての障害児の受け入れは非常に難しいというのが現状です。

 また、入所の可否については、対象児童の生活状況、また施設の安全性、それと指導員の確保等いろいろと問題等もございますので、各学童と十分な協議を重ねて総合的に検討していければと考えておるところです。

 それと、3点目については、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 最後に、4点目の幸手市の児童育成計画の目標の成果など、達成状況と平成18年度までの課題についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 児童育成計画の中に、学童保育の推進という事項がございますが、それらの施策については、活動の場の確保と事業内容の充実を上げさせていただいております。

 まず、活動の場の確保については、平成11年度の長倉小学校内のたんぽぽ学童の開設を初めといたしまして、平成15年度に幸手小学校内へあおぞら学童を設置し、来年4月には上高野小学校内に学童保育室の設置を予定しているところです。これによりまして、児童育成計画策定当初、目標として予定をしておりました放課後児童対策については、ほぼ達成をされてきたのではないかと考えてございます。

 また、事業内容の充実の中で、障害児の受け入れ態勢の整備というものが上がっておりますが、先ほども2番目のご質問の中でお答えをさせていただいたとおり、今後も各学童との十分な連携と協議をしながら考えていきたいと考えておるところです。また、それらの点についても、市としても必要であるというふうな考えを持っているところです。

 また、児童育成計画の最終年度でございます平成18年度までの課題ということですが、昨年次世代育成支援対策推進法が施行されまして、この児童育成計画にかわる新たな計画といたしまして、次世代育成支援行動計画の策定作業を進めておるところです。この行動計画策定に当たりまして、協議会委員の中にも学童保育関係の方もおりますので、そうした委員の方々のご意見を伺いながら、今後の方向性を定めていければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 3点目の学童保育への長期休業時の学校施設の開放について答弁申し上げます。

 まず、体育館、校庭の開放については、現在各学校の状況に応じて開放を行っております。今後については、現在開放しておりますスポーツ団体、学校開放委員会等との調整の上、整った学校については開放してまいりたいと考えております。

 次に、学校のプールの開放ですが、プールの開放については、安全管理、監視員とか、あるいは指導者、衛生管理、水質検査、あるいはプール薬剤の投入等行っているわけですが、さまざまな問題があるということで、今後は学童の皆さんと一緒に協議をしながら、このプール等の開放について検討してまいりたいと思っております。

 なお、このプールあるいは体育館、公共施設の開放については、何も学童の問題に限らず、実はこういった開放というものを通して、これまで一般質問で出てきておりますいろいろな行政の職員の意識改革とか、あるいは地域の共同体をつくっていくとか、そういったことに関連が非常にあると考えておりますので、再質問等ございましたら、その時点でお答えしたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) それぞれご答弁いただいたんですが、再質問させていただきます。

 最初に、入所状況とその対応ということですが、入所状況についてはご報告いただきました。その対応ということについては、ただ単に父母会に委託をしているという内容しかお答えいただけなかったので、再度ご指摘をしたいと思うんですが、風の子で60人、たつまきで18名ということで、私ここには2つの問題があるんじゃないかと思うんですね。

 風の子の60名、あそこに60名ということでは、本当に児童が大変で、数が多くてどうするんだろうと。当然今年は栄小学校の教室を借用してやりました。そうしたことについては、新年度、来年度はどうなさるのか、私は明確に市の方針をお答えしていただきたいと思うんです。

 ただ、その際に、私は入所を希望される方が選定をされるということではなくて、すべての子供さんが入れるような方向で、入室できるような方向で検討すべきだと思うんですが、その点についてはできるだけ明確にご答弁いただきたいと思うんです。

 それから、たつまきの方ですが、18名ということになりますと、おおむね大体30人以上児童数がいないと、これは父母の負担も大変ではないかと、経済的にも思うんですよね。そういう点でいえば、本当にこの点について具体的には、じゃ18名で今までの入室料でやっていけるのかどうなのかとか、いろいろな問題が私は生じると思うんですね。そこについては、ちゃんと私、父母会から要望出されていると思うんですが、それらに対する対応についてもお答え願いたいと思うんです。

 それと、私はこのたつまきについては、父母の皆さんからも、東小学校と緑台小学校が統合されることによって、さくら小学校への移設、移行も希望を出されていると思うんですが、この点についてはどういう対応を取るのか、お尋ねしたいと思います。

 たんぽぽ、あおぞらについては、それぞれ上高野小学校についても了解をしました。

 1点目については、その点について再度お尋ねしたいと思います。

 それから、障害児の問題ですが、2カ所で1名ずつということで、確かにご答弁にありますように、障害児を受け入れるということについては、いろいろな形で課題があるわけで、ぜひ私は父母会とも相談し、検討していただきたいと。ただ、私こういう際には、県との事業ですから、県への働きかけも強く行っていただくことが必要じゃないかと思うんですが、その点についてもお尋ねをいたします。

 体育館とプールの開放の問題については、より積極的なご答弁をいただきました。今年は栄小学校がプールの工事が遅れていたということで、使えなかったという状況があったようですが、できるだけ、よく言われることは、プールは夏しか使わないとか、あるいは生徒しか使わないということが言われますので、投資効果を確率を上げる意味でも、学童だけではなくて地域の皆さんにもという教育長のご答弁いただいておりますので、より積極的な活用をする方向で検討していただければと思ってますので、よろしくお願いします。

 児童育成計画の目標と成果ですが、新たに学童保育室は2つできまして、国の次世代の推進計画校ができまして、行動計画もつくられているということですから、その中にはぜひこれまで学童保育の市連協では毎年要望を出していると思うんです。その中には、先ほどの障害児の受け入れの問題、あるいはより積極的に1学校区に1学童施設をということの中で、早急にはできなくとも、今も吉田小学校や、あるいは八代小学校、権現堂川小学校の学校区内にも学童の入室を希望される方は増えてきています。そういう方々が現在ある学童保育室にも入所できるような対応は協議する必要があるんじゃないかと思ってます。例えば循環バスを路線を工夫をするとか、そうしたことについては一切お考えはないのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

 あわせて、この問題については、先ほど言いましたように、要望書が提出されておりますので、その要望書をどういう形で今度は要望された方にご返答なさるつもりなのか。例えば具体的に言えば、年内に、あるいは年度内に担当が口頭や文書等で対応され、どういうふうにそれをなされようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の入所状況のその対応ということですが、まず風の子学童の関係についてお答えをさせていただきたいと思いますが、現在、風の子学童については、上高野小学校に行っているお子さんも風の子学童に入っているということで、昨年、今年と2年間に限ってということで、栄小学校のふれあいルームが2室あるわけなんですが、その中の1室をお借りしまして、風の子学童の分室という形で対応させていただいておりました。来年4月に上高野小学校内に学童保育室が完成をされても、先ほどお答えしたように60人というお子さんが風の子学童に通わなければならないということで、その辺の対応をどうするんだというお話も来てございます。

 ただ、この施設については、栄小学校が統合した際に、地元にふれあいルームということで、開放しますよという約束ですか、そういうものができておりましたので、暫定的に2年ということでお借りをした経緯もございます。先ほど申し上げましたように、風の子学童60名という大変な数ですので、市の方といたしましても、地元の関係団体の方にお話をさせていただきまして、来年以降についても、そちらの方の利用をさせていただきたいというようなお話をさせていただいたんですが、今回2教室のうちの1教室については、今までどおり使ってもいいよという返事をいただいてございますので、今後は教育委員会、また学校側と協議をしながら、風の子学童のお子さんをそちらのふれあいルームの中で今までどおり通所できるような形で考えております。

 ただ、全面的なお子さんがそこへ今度は来た場合に、全体的に収容できるかどうかという、その人数が多い人数ですから、収容できるかどうかという問題もございますので、現時点での考え方とすれば、今までの使い方みたいな形で、ひまわり幼稚園の中ですか、そちらの方に拠点があって、栄小学校に分室があるという形で当面はさせていただこうかなと。ただ、その中で、予算的に配置等が整備された段階で、できれば学校の中へ移行していけるのかなと。ただ、現時点ではいつ時点でそちらの方へ移行するかという問題については、まだまだ協議しなければならない点がございますので、それは明確にはお答えはできませんが、そういう形で進んでいければいいなと現時点では考えているところです。

 どちらにしましても、栄小学校が臨時的な使用ということで考えておりますので、いろいろな部分で整備されてない部分がございますので、予算的な確保ができれば整備をさせていただいて、そういう形で移行ができればと考えておるところです。

 それと、たつまき学童の関係ですが、市の方といたしましても、今申し上げましたように、風の子学童と違いまして、大変学童のお子さんたちが減ってくるというのは、市の方としても想定はしておりませんでした。今までいろいろな各学校に学童保育室を設置した中では、そういったお子さんたちが増えてくるというのが前提でございましたので、たつまき学童さんみたいに年間に6人から7人の方が退所していくという想定はしておりませんでしたので、その運営の問題については配慮してなかったということが現実問題としてございます。

 それで、高崎清治議員おっしゃるように、たつまき学童の方からも要望書は提出されてございます。現時点では内容的な部分、そういったものも今精査をしておるんですが、市からの委託金等については、お子さんが減っても大幅に減らない限りは金額的な変更はないと考えておりますので、問題とすれば、それにかかわってきている人たちの人件費の問題が大きいのかなというふうな気はしてございますので、その辺を整理させていただきながら、減った場合にどうするんだという点を今後協議をさせていただいて、ルール的なものですか、できればそういったものをつくってお示しをしたいなとは考えてございますので、もうちょっと補助金というんですか、その対応については、運営費についてはお時間をいただきたいと考えてございます。

 それと、たつまき学童が東小学校と緑台小学校が統合することによって、移行したいという要望は来てございます。ただ、この問題につきましても、新たに来年からオープンするさくら小学校ですか、そちらの方の空き教室、また設置する場所、そういう問題が現問題としては空き教室がないというようなお話も聞いておりますので、できれば幸手東小学校の跡地の問題、そういったものも含めながら、このたつまき学童の移行については検討させていただきたいと思っておるところです。

 それと、2点目の障害児に関することですが、県への要望ということですが、まず先ほども障害児の入所の関係については、障害の程度にもよるんですが、指導員をどういう形で配置していけばいいのかというのが一つの問題だと思います。そういったときに、その指導員に対する補助、そういった問題が一番大きいのかなと考えてございます。

 現時点では、1人いても2人いても、国・県から来る補助金というのはそんなに変わりませんので、そういった配置ですか、手当等が1名でも2名でも同じということになっておりますので、その点を踏まえまして、ある程度県の方、国の方で細かに補助の配置がされればいいなと市の方でも思っておりますので、その辺は今後とも要望していきたいとは考えてございます。

 それと、4点目の要望書の対応については、現在内容等を精査しておりますので、近々協議会の方には文書で回答をしていく予定です。

 それと、その中で次世代育成という問題の中で、吉田小学校、権現堂からのバスの運行の点についてご質問があったわけですが、次世代育成の協議会の中でも、学童保育室の代表の方がいらっしゃいまして、同じような質問がございました。ちょうどそのときのご質問が学童が終わるころかな、学校が終わるころかな、その辺ははっきりしないんですが、そのころちょうどいいようなバスが運行されればいいというような要望があったわけですが、その辺は全体のルートを見ながら検討していかなければならないのかなとは思っておりますが、ただこの点については、今後全体の循環バスの見直しとあわせて検討させていただければと考えてございます。一応そういうような意見は委員の中からあったと記憶してございます。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 学童の要望とか、それに限らずいつも思っていることがあるんです。それはこれまでのいろいろな行政運営が公共サービス、公益サービスを担うのはすべて行政であると。行政にいろいろな要望を出して補助金をつけたり、あるいはそういう人件費を使って何か行政サービスをしていくということから、少し転換していく必要があるのではないかということを常日ごろ考えております。

 つまり公共サービスも行政が独占するのではなくて、市民も自立して街づくりに参加していくと。そして、一緒に汗を流してパートナーとして、公共サービスを市民及び市民団体が担っていくという、そういった体制をとれないものかなと。それが実は昨日川井淑行議員の質問にもあった、お話にもあった、いわゆる行政改革と行政サービスの問題です。あるいは官民格差とか、それから行政職員の意識改革という枝久保喜八郎議員のことがございました。あるいは先週も一般質問の中で、地域共同体をつくっていく。実はこのことに関連するのです。

 つまり、ついでに私、体験を申し上げますと、学校プールの問題に、開放にできるんです。行政の手を一切お金も人員も、行政の力をかりずして、地域のコミュニティーというのがつくっていけば、学校なり、あるいは学校だけじゃないんですが、コミュニティーの拠点としてやっていけば、地域住民で、市民とか子供にも夏のプールも開放できるんです。お金を一銭も使わないで。

 しかし、受益者負担です。プールですから、 1,500円の保険を掛けて、しかも講師もボランティアといっても無料ではありませんから、お昼の弁当代と往復の交通費ぐらいは出して、受益者負担でもって自由に夏休みのプールを開放できるという、自立していくということをあわせて市民意識も変えていくということと相まって、僕は街づくりができるんじゃないかということを常々考えております。何もこれは学童のプールの開放に限らず、一般化できる問題かなということをいつも考えて仕事をさせていただいております。



◆24番(高崎清治議員) 要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望、どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 市長にぜひ要望しておきたいと思うんですが、子育てをするならば幸手でと。きのうも若い夫婦が幸手から越していかないような街づくりをしたいというふうにもお答えになっておりました。そういう点では、本当に部署部署で分かれがちなんです、行政がね。例えば民生部だけではなくて、今お話がありました教育委員会もありますし、市内の循環バスということになれば、総務部も関係してきますから、ぜひそういう点ではそれぞれの部署の中での一体の目標へ向かっていく際には、私は市長の指導力が発揮されなければならないと思います。そういう点で、ぜひそういう立場からの一層の指導力を発揮していただくようにお願いしておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の財政問題について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 第2点目の財政問題についてです。

 市長は身の丈に合った行財政運営について賛同を示されておりました。その際、当市の財政状況をどう見るのか。その財政分析が最も重要な課題と考えております。

 そこで、当市の財政問題について順次お尋ねをいたします。

 最初に、地方財政が置かれている状況を理解し、財政分析を行うことが必要なわけで、まず平成16年度の補助金削減や税源移譲、地方交付税の削減などの影響とその対応についてお伺いをいたします。

 第2点目に、今回の三位一体改革の内容と新年度への影響、今後の対応について伺います。

 三位一体の改革の内容については、先日答弁をなされておりますので、この内容に対しては結構です。ただ、これに対する市長の見解とその対応についてお伺いしたいと思います。

 第3点目に『地方財政小辞典』、ぎょうせいで発行しておりますが、これは財政分析とは、地方公共団体の財政が健全に運営されているかどうかを判断するためには、財政運営の堅実性、財政構造の弾力性、行政水準の確保といった観点から、客観的なデータに基づいて分析することが必要であるとしております。

 そこで、担当課では当市の財政状況、どんな評価をなされているのか、お伺いをいたします。また、その根拠について、考え方についてもお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2点目の財政問題について答弁申し上げます。

 まず、第1点目の平成16年度の補助金削減や税源移譲、交付税の削減などの影響とその対応についてということですが、今年度におきます三位一体改革については、地方全体で約1兆円の国庫補助負担金が削減をされております。本市においても、児童手当事務交付金や保育所運営費負担金、介護保険にかかわる事務費交付金などといった国及び県支出金が削減の対象となっております。この額は約 8,800万円となっております。

 それに対しまして、税源移譲にかかわる影響ですが、今年度においては所得譲与税が新たに創設されまして、この額を約 9,300万円と見込んでおります。また、地方交付税については、昨年度から変動額がそのまま三位一体改革に直結するものではありませんが、本市においては、普通交付税が約3億 5,300万円、率にいたしまして17.3%の減少となっております。

 次に、三位一体改革の影響も含めた本年度の対応ですが、主なものを申し上げますと、今年度新たに創設されました地域再生事業債の活用が挙げられるものです。地域再生事業債は、通常債を予定する地方単独事業の充当残部分をもとに算出されるもので、結果として当該年度の一般財源の持ち出しがなくなるものです。この地方債を有効かつ最大限に活用する予定でおります。

 通常債の額が現段階では確定いたしておりませんが、本事業債の額も確定しておりませんで、この額も今のところ見込んでおりますのは約4億円ということです。また、これと並行いたしまして、従来からの行政改革の推進や行政コスト削減の継続といった歳出面での対応も引き続き行ってまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目ですが、今回の三位一体改革の内容と新年度の影響、今後の対応についてということですが、内容については割愛してよろしいということですので、その部分は省略をさせていただきます。

 本市における新年度への影響及び今後の対応については、他の自治体同様、三位一体改革の動向に影響される部分が大きいことは申し上げるまでもございませんが、政府与党間で三位一体改革の全体像が決定されたとはいえ、それに伴う詳細な制度の面に関しましては、いまだに不明な部分が大勢を占めておりますこと及び地方財政計画に関しまして、その閣議決定を年明けまで待たなければならないことなどから、現段階においては明確な答弁はできませんが、およその見込みといたしましては、今回の政府与党間の決定に当たって、国債を財源とする国庫補助金に係る削減及び税源移譲が決定に至らなかったなど、完全な形での決着ではないにせよ、今年度分の約 6,000万円を含めた約2兆 4,000億円の税源移譲が確定をし、3兆円の税源移譲もめどが立ちましたほか、生活保護費にかかわる補助率の削減等、地方が従来より反対していた件が回避されたこと、また平成17年度及び平成18年度の交付税総額が確保される見通しがついたことなどから、総合的に判断いたしますと、三位一体改革のもたらす直接の影響を範疇とする中においては、本市の財政運営に必要な一般財源の総額に大きなマイナスは生じないのではないかというふうな感触を得ております。

 いずれにいたしましても、今後においては、従来に引き続き、国及び地方全体の動向に細心の注意を払いながら、迅速かつ的確な対応を心がけてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、3点目の当市の財政状況について、財政運営の堅実性、財政構造の弾力性、行政水準の確保という観点から、担当課はどんな評価をされているのかという点ですが、幸手市の財政状況ということについて申し上げます。

 幸手市では、アスカル幸手の建設などにより、平成7年度に起債残高がピークであります 148億 7,958万 4,000円となりました。その後の財政運営の見直しにより、平成12年度には起債残高は 131億 3,235万 7,000円となったものです。しかし、ここ数年は減税補填債や臨時財政対策債など、国の施策により交付税措置はされているものの、起債残高は増加傾向にございます。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は毎年高い数値を示しており、残念ながら健全財政であるとは言えない状況となっております。

 原因といたしましては、義務的経費となっている人件費は減少しつつありますものの、扶助費と公債費が増加の一途をたどり、さらに経常的一般財源となる市税の減税及び交付税の見直しによる減額等、近年厳しい状況にあるものです。

 しかしながら、幸手市においては、各種施設の整備、教育環境や福祉サービスの充実など、他にひけをとらない行政運営をしてきているものというふうにも感じております。今後、駅周辺の開発や公共下水道の整備など、社会基盤の拡充に努力し、市政を進展しつつ、健全財政に向け努力してまいるものですので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上3点です。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、(2)について、私の所見を伺うということですので、私の所見を述べさせていただきます。

 三位一体の改革案づくりのため、国と地方が対等の立場で真剣に協議を重ねたことは、地方分権の実現、地方自治の確立の観点から画期的なことであると私は思います。しかしながら、その内容について見ると、多くの課題が先送りされるとともに、地方の改革案の趣旨からしても不十分な点か多いと認識しております。

 したがいまして、いずれにいたしましても、今後におきまして、従来に引き続き国及び地方全体の動向に細心の注意を払いながら、敏速かつ的確な対応を心がけてまいりたいという所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) 訂正ですか。はい、どうぞ。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) すみません。先ほど2点目の答弁の中で、来年度の税源移譲が決定に至らなかったということの中で、その次に今年度分の先ほど約 6,000万円を含めた約2兆 4,000億円ですね。このときに 6,000億円のものを 6,000万円と私申し上げましたので、大変申しわけございませんが、訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 3点目それぞれご答弁いただいたんですが、率直に言って、私これでは本当に正直というか、リアルに状況をきちっと、今日は傍聴の皆さんもいらっしゃるんですから、分かりやすく正確にご答弁していただいた方がいいなとまず感じました。

 そういう点で、再度お尋ねしたいと思うんですが、平成16年度は確かに補助金の削減は、おっしゃったように保育所の問題だとか、介護保険等を含めてありましたが、税源移譲で 9,300万円に補填をされてます。ただ、問題なのは、地方交付税だけではなくて、臨時財政対策債が削減をされているという事実だと思うんですね。

 地方交付税が1兆 1,832億円削減をされる。その影響が幸手市では3億 5,300万円削減になっているわけですよ。臨時財政対策債が1兆 6,791億円、むしろ地方交付税よりは臨時財政対策債の方が削減されているんですね。ですから、幸手市の場合は臨時財政対策債の方が地方交付税よりは少なかったんですが、2億 490万円削減をされている。これは予算ですよ。決算じゃないですから。だから私聞いたんですね。決算ではどうなんですかと。これはなかったということなんですか。臨時財政対策債の削減はなかったということなのかどうなのか、お答えになってないんですよ。

 それから、その対応ですが、それぞれ今年度に合わせた事業債、いろいろやられているというのは事実だと思うんですね。その中で、後の交付税措置するという形で対応を取るんだということをおっしゃりたいんだと思うんですが、現実に予算の段階でどういう対応をとられているかというと、基金の繰り入れが11億 8,000万円、前年度と比べて5億 7,000万円基金の取り崩しが行われているわけでしょう。市債の発行も36億 8,000万円、構成比で20%、5分の1は市債の発行じゃないですか。前年度と比べれば7億 3,000万円、これだけ地方交付税や、あるいは臨時財政対策債が減った分をこういう対応をとっているわけでしょう。私はなぜこの事実を市民の前に明らかにしないのかと思うわけですよ。

 だから、これだけ影響があるから、私は三位一体改革について、地方6団体が地方一揆と言ってるんですよ。国に物申すと言って新聞に出てますよ、中央日報で。それだけ大変な、何でかというと、この三位一体の改革は地方の財政が大変になるんだと、地方自治体にとっては。あわせて、そこの住民にとっては、この補助金というのは、本来補助金じゃないですよ、正確に言えば。国庫補助負担金でしょう。その負担金の中に補助金、負担金、委託金があるじゃないですか。削減をしようというのは、本来国の法律に基づく負担金の削除ですよ。だから、ここが削減をされると、国が基本的な権利として認めている、いろいろな福祉や教育の人権を阻害するんだと。だから、地方一揆大変だと言ってやっているんじゃないですか。私はその実態をきちっと明らかにすべきだと思うんですよ。

 市長、今日、さっき議長がご報告なさったんですが、総務大臣から手紙が来ているんですね、議長あてに。おっしゃるように、そういう立場だから、地方自治体は国に物申すと言って、とにかくこういうことはやめてくれと言っているから、いや今回は総務省としては、とにかく頑張って地方6団体の意向に沿うような形でやりましたと言ってるんですよ。

 そうしたら、私はここは市長、市長会も入ってますから、そういう実情については、市民の皆さんにこういうふうになってるんだと、だから市長会はこうやって頑張ってますよ、具体的に幸手市ではこういう状況ですよとおっしゃるべきだと思います。私はぜひおっしゃってもらいたいと思って、この問題を取り上げているんですから。

 再度その辺の問題について、合併に対する熱意と同じように、市の財政、市民のそういう基本的な人権を守る、もちろん補助金制度と言うと、補助金制度で自民党の皆さんが大体利権に絡んで、これまで汚職等で批判をされてますから、そういう部分は解決しなければいけないですよ。でも、それと一緒になって、いいものまで壊してしまうという風潮がありますから、そこについてはきちっと市長からご説明いただければと思います。

 それと、市の財政状況の分析についてですが、総務部長は財政の構造の弾力性で健全ではない、正常ではないというような言い方をおっしゃってましたよね。本当にそうなのかな。何を基準にそういうことをおっしゃってるんだろうと思うんですよ。

 総務部長、これご存じでしょう。地方財政白書、これは総務省が発行してます。全国の地方自治体の財政状況を集約をして分析をしたものですね。これと比べてみて、幸手市の行政水準どうなのかと、私は改めて今回の一般質問を準備する際に検討してみたんですね。

 経常収支比率、非常に近年高くなっているから、大変なんだとおっしゃってます。平成14年度が88.7%、平成15年度は88%だと。これは平成16年度発行ですが、内容は平成14年度の決算ですから、平成14年度が集約されています。平成14年度のこの地方財政白書による全国平均は90.3%ですよ。臨時財政対策債の取り扱いがありますから、これは総務省も臨時財政対策債は入れてますからね。幸手市も入れているやつと、入れてないやつが出てますが、入れれば当然これは低くなりますからね。総務部長、そこはいいですよね。一緒に確認してもらって。平均で90.3%。

 もっと細かく載ってますね。10万人以上は87.4%、10万人以下は87.9%。10万人以下の市の状況よりは、幸手市は88.7%ですから、ちょっと高いぐらいです。1%ぐらい。しかし、全国の平均の90.3%よりも低いですよ、経常収支比率は。

 それから、地方債のところで、先ほど私、今年は7億 3,000万円市債が増えたと言いましたから、現在の市債は 145億円から 152億円に増えてますよね。借り換え債も含めて全部で。そういう状況の中で、全国平均、公債費の比率は、要するにそれを元利償還で払うための公債費の構成比は幸手市は11.9%、全国平均は13.7%ですよ。もっと高いんです。公債費を払っているところは。

 財政力指数、幸手市はこれも本当に合併のときに話題になりましたが、0.66ですよね。平成15年度。平成14年度は 0.637。全国平均でいけば0.41ですよ、財政力指数は。全国の 3,000近い市町村の平均は。全国はこれを見てもらうと後で分かると思うんですが、都市は大都市、中核市、特例市、都市も中都市と小都市と分かれてますよね。幸手市は小都市ですから、5万人から10万人ですから。そこで見ても、大体 596市の中で平均が0.65、幸手市とほぼ同じ水準ですよ。こういうことを見ても、私は何ら幸手市の財政状況、遜色ないじゃないかと思うんですね。

 改めて幸手市が市制に移行したとき、昭和61年12月です。昭和62年の決算カード総括表を見てみたんですよ。幸手市が市になったとき、人口は昭和62年3月31日で5万 1,000人、現在よりは5万 6,000人ちょっとと変わってますから、4〜 5,000人増えてるんですね。職員の数は 435人、現在よりもちょっと少ないぐらいです。財政力指数は 0.589です。少し上がってますよ。経常収支比率は76.8でしたから、それだけ事業を多くやったから、いろいろな公共施設等も増えてますから、それだけの返済とか、いろいろな経常経費が増えてますから、上がるのは当然だと思うんです。

 予算規模ですよ。当時は89億円です。予算規模が約2倍に増えているんですよ。それだけ営々と17年間ですか、先代の市長からずっと職員の皆さんが努力をして、幸手のまちをここまで発展させてきたということが言えるんじゃないですか。そこをきちっと財政は大変な中でも、私は厳しい厳しいと言うが、いつでも厳しいと思いますよ。取り立ててここ2〜3年が厳しくなったわけじゃないんだよ。そういう中で、きちっと市の財政状況はこういう状況なんですとお答えになるべきじゃないかと思うんですが、再度総務部長にお尋ねをしたいと思うんです。

 まとめてもう少し整理してみますと、部長がお答えになっている財政状況の三位一体の改革についても、もう少し正確に全体像をご答弁していただきたいという点。市長については、そのことについてもっともっと市長の決意も、全国市長会と私は別の考えだと言うんだったら別ですから、その辺の思いも語っていただければと思いますし、市の私が指摘をした内容について、市制施行以降ずっと、幸手市は頑張ってここまでやってきているということはちゃんと言えるかどうか、私の指摘が間違っているかどうか、お尋ねしたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 高崎清治議員の熱弁にしばし静かに私も聞かせていただきました。そういう中で、三位一体の改革についてということで、地方6団体の共同声明が平成16年11月29日に出されたのはご承知だと思います。この内容をあえてここで朗読させていただきますと、平成16年11月26日、政府与党合意による三位一体の改革について、我々地方6団体に示されたと。この合意は基本方針2004年による要請にこたえて提出した地方6団体の国庫補助負担金等に関する改革案をもとに、小泉総理大臣の地方の改革案を真摯に受けとめるようとの指示に従い、国と地方の協議の場における7回に及ぶ協議を経て取りまとめられたものであると。

 それで、先ほど私が申し上げた、よりよい三位一体の改革案づくりのため、国と地方が対等の立場で真剣に協議を重ねたことは、地方分権の実現、地方自治の確立の観点から画期的なことであると。しかし、その内容について見ると、多くの課題が先送りされているとともに、地方の改革案の趣旨からも不十分な点が多いと。これは途中ですが、これらについてまだ不十分であるということを認識しながら、先日の全国市長会の会長の声明にもありましたとおり、私も不十分だということは認識しております。

 そういう中で、これからも市長会においても、政府にはっきりともう少し課題が不透明なところがあるので、これはきちんとした形で三位一体を地方に有利な形に展開することを望んでいるわけですから、そういう形で協議を進めることを、私も幸手市長として強くお願いしていきたいと思ってます。要するに市長会の場では、これまでも主張してまいりました。しかしながら、これからも強く主張していく。一市長としても、埼玉県の市長会を通して働きかけていかなければならないと思ってます。

 それで、先ほど市制施行以来の市の歴代の議員、執行部の努力の内容についてのお話かと思いますが、私は歴代の議員、市長の皆さんはそれなりに市民の要望にこたえるべく努力をしてきたと、そういう認識を持っています。そういう認識のもとで、私も今置かれた課題について真剣に取り組んでいきたいと。それは合併を含めてですよ。合併を含めて、現在の市政に対するいろいろな諸問題についても、それを乗り越えて市民のためにやっていかなければならないと思ってます。

 そういう状況下の中で、この辺が高崎清治議員と私でやや考えの違いが出てくるのは、財政力指数は全国平均に比べてそんなに劣ってないというような言い方をなさってますが、財政力指数というのは市の自力のバロメーターになっていることは事実なんですよ。そういう状況下の中で、高いより低いのがいいというはずがないじゃないですか。そういう認識を与える言い方なんですよ。財政力指数というのは上がるべく、自主財源に乏しいところこそ、その指数が低くなる。そういう内容に、それがすべてとは申しませんが、自主財源が高いところほど、財政力指数というのは高い数字に出る傾向にあるんですよ。そういう状況下の中で、全国平均だから大丈夫なんだという見方については、私はとても賛成できません。

 そういう中で、それはだから高崎清治議員と私の見解の違いがあるでしょう。しかしながら、今の財政力の全国平均が 0.682、平成15年度の幸手市の財政力指数が 0.660、これについて何ら問題がないような言い方をするが……。

   〔「同じ水準と言ってる」と言う人あり〕



◎市長(町田英夫) 同じ水準ということは、見方によってはそんなにそれを大きく取り上げる問題じゃないという意味を含んでいるんじゃないでしょうか。

   〔「財政力指数は合併すれば上がりますか」と言う人あり〕



◎市長(町田英夫) いや、そういう中でやりとりしてはだめです。本会議の場ですからね。私はそういう中で、そういう点のベースで市民に訴えるやり方について、私はそういう考えじゃないと申し上げて、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、再質問に答弁申し上げます。

 まず、今年の市債が36億 8,000万円ということで大変多いというふうなお話がございました。これは高崎清治議員もおっしゃってましたように、今年は借り換え債ですね、これと保健福祉総合センターという大きな事業があったものでございまして、これが大勢を占めているわけでございまして、それを差し引けば通常ベースの市債発行であったのかなと思います。

 また、臨時財政対策債と交付税の関係で、今年度約1億 9,000万円、交付税が減り対策債が増えた分でしょうかね。差し引きで1億 9,000万円ぐらいの交付税の削減というか、減少になりました。これがあるわけですが、こういうものが国の改革の中での影響ということでは厳しく受けとめておるものです。

 また、財政力指数とか、それから公債費比率、経常収支比率といったものが全国平均と比較をしまして、当市の場合にはその平均よりも若干下だったり、あるいはその平均よりも少し上だったりというようなことをおっしゃっていましたが、財政指標でございます経常収支比率について、幸手市はその全国平均を下回っているんではないかと、だから厳しいとか、健全性がないということは言えないんではないかというふうなご指摘でございましたが、経常収支比率は80%以下が理想的な数値でございまして、当市の場合はこれを上回る88.幾つという数字になっているわけでございまして、先ほど高崎清治議員おっしゃったように、市制施行当時、これが76.8%とおっしゃいました。このときには、率からいえば健全であったのかなと思いますが、それから比べましたら10%以上も上回っているわけでございまして、そういうことを考えますと、今後大きないろいろな事業が予定されている中で、これから投資的経費に向けられる部分というのがごく限られてくるわけです。

 そういうことを考えると、厳しい財政状況であり、健全性がないという言い方はどうかなという部分もありますが、ただその指標の80%を超えるという意味では、弾力性がない。すなわち健全性が損なわれている部分かなと厳しく受けとめて申し上げているんであって、決して今まで先駆者といいますか、議会の皆様もそうですし、職員もそうですし、健全財政あるいはそういう運営に向けて今まで努力してきたということは、一定の評価をいただいたのかなということではありがたく思いますが、これからもそういう経常収支比率も、より低率になるような財政運営ができればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 24番、高崎清治議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時17分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、24番、高崎清治議員の一般質問を行います。

 次に、3点目の新年度予算編成について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 3点目の新年度予算編成について、市長にお伺いいたします。

 新年度の予算編成の答弁の中では、平成17年度の方針について、既に答弁をなされておりますので、割愛をしてお伺いをいたします。

 第1点目の平成17年度合併しないと財政は行き詰まるとされている根拠はどこにあるのかという問題ですが、この問題についても先日、歳出は歳入を踏まえて編成するものと答弁をなされております。つまり合併しなければ、しない中でも歳入を組むわけで、行き詰まることはないんだということだと思います。

 私は何を今さらとの思いがあります。結局は合併しないと財政は行き詰まるとの言い方は、合併に市民世論を誘導するための方便ではないかと思いますが、市長の見解を改めて伺います。

 また、これは合併協議会が作成をしたシミュレーションで、市長はかかわりがないかのようなご答弁が続いておりますが、市長がこのシミュレーションと違う認識を持たれていたのであれば、なぜ訂正しなかったのか。市長は副会長という要職であったわけで、市長を副会長とする協議会が意図的につくられたシミュレーションだからこそ、私は市民の皆さんに謝罪し、あるいは訂正してこそ、新たな街づくりが始まるものと考えますが、市長の見解を伺います。

 第2点目に、自校式給食の平成15年度、平成16年度の事業費用についてお尋ねをいたします。

 第3点目に、水道会計の平成16年度の決算見込みについてお尋ねをいたします。

 第4点目に、平成15年度、平成16年度の固定資産税と都市計画税の税収を見て、平成17年度の値上げが必要とされているのか、発言通告を行っておりますが、この点については既に決算資料や、これまで25番議員の答弁にもお答えいただいておりますので、取り下げたいと思います。

 第5点目、平成15年度の保育園の運営費用の総額と平成16年度の見込みについてお尋ねをいたします。

 第6点目、平成15年度、平成16年度の市内循環バスの事業費用についてお尋ねをいたします。

 第7点目、平成15年度、平成16年度の夏祭り等補助金の総額についてお尋ねをいたします。

 次に、平成15年度、平成16年度のスポーツ振興助成金の総額についてお尋ねをいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員の3点目のご質問に随時お答えさせていただきます。

 まず、(1)の合併しないと財政は行き詰まるとされる根拠ということについてお答え申し上げます。

 国において行われている三位一体の改革は、地方への財源移譲を行うとともに、補助金、負担金及び地方交付税の削減が行われることとなっているわけですが、税源の移譲はまだ具体的な明示がされていない状況において、ご承知のとおり平成11年度と平成15年度を比較してみても、地方交付税は約2億円、市税については約7億 5,000万円減少しております。平成17年度におきましても、まだ国の地方財政計画が発表されていない状況ですが、地方交付税は今年度並みであるものの、代替である臨時財政対策債が減額となり、その分の収入の減少が見込まれるような状況を聞いておりますし、市税についても急激な増加は見込めないものと考えております。

 このような状況において、本市における影響を考えましても、既存の住民サービスを維持しつつ、懸案であります駅舎及びその周辺整備や圏央道関連の道路整備を進めていくためには、あらゆる特定財源を活用しても、相当の一般財源が必要となることから、大変厳しいものがございますし、既存の住民サービスにも大きな影響を及ぼすことが予想されますことから、財政運営上非常に厳しい状況にあるということを厳粛に受けとめているものです。

 それと、(2)から(8)については、予算編成における考え方ということで私がまず述べて、事業内容については、また部長から補足説明をさせます。まず、(2)の……。

 高崎清治議員はこの内容についてはいいと言ったんでしたね。じゃ、あとは内容の費用について等は、部長から答弁させます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、平成15年度と平成16年度の事業費用ということですので、私の方で一括してそれぞれお答え申し上げます。

 まず、(2)の自校式給食の事業費用ということですが、平成15年度で申し上げますと、人件費が1億 7,384万 4,113円です。続いて、機械器具検査等の費用が 1,641万 297円でございまして、合計いたしますと1億 9,025万 4,410円です。

 続きまして、平成16年度ですが、これについては現在執行中ですので、事業費については今のところは答弁いたしかねますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、続きまして、(5)の保育園の運営費用です。平成15年度の保育所費の総額ですが、3億 7,155万 2,971円です。平成16年度については、決算見込みということで申し上げますが、3億 7,526万 5,000円です。

 それから、次、6点目ですが、市内循環バスの事業費用です。これについては、平成15年度が総額で 3,674万 6,220円です。次に、平成16年度ですが、これは 3,684万円です。

 (7)の夏祭り補助金ですが、平成15年度は 180万円です。平成16年度は 280万円です。

 それから、最後ですが、8番目のスポーツ振興助成金については、総額で 700万円を助成しております。次に、平成16年度については、総額が 690万円の助成予定です。

 それと、水道会計の方については、水道部長の方から答弁を申し上げます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 水道部長。



◎水道部長(小林勇) それでは、3点目の平成16年度の水道事業会計の決算見込みについてお答えを申し上げます。

 平成16年度当初予算編成時においては、約 4,900万円の純損失を見込んでおりました。上半期を終えた時点での状況を申し上げますと、事業収益については、給水収益、これは水道料金でございますが、対前年比約 800万円の増です。また、分担金が前年同期と比べまして約 3,000万円の増となっている点が大きな特徴として挙げられております。

 水道料金については、今年の夏は記録的な暑さに見舞われるとともに、渇水による取水制限の影響もなく、給水人口は減少したものの増収となっておる状況です。分担金の収入については、都市計画法の改正によるところが大きな要因となっていると思われますが、前年度の1年分を上半期でほぼ達成した状況です。事業費用については、経常経費の削減に今年度も鋭意努力をして努めているところです。

 このようなことから、今年度の決算見込みといたしましては、当初予算で計上した純損失 4,900万円を極力縮小し、分担金の今後の推移次第では収支均衡に近い数字で計上できるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 議長、答弁に市長答えてないと思うんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。どうぞ指摘してください。



◆24番(高崎清治議員) 私は財政シミュレーションで合併しないとやっていけないと意図的に言ってるじゃないかと。その責任は合併協議会にあるようにおっしゃっているが、合併協議会の副会長は市長だった。市長がこういうことをするというのはおかしいと言っているわけですね。そこの点については一切お答えになってないんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 財政シミュレーションは、私は前任者の議員にもお答えしたとおり、現在の事業を進めていくについては、もう行き詰まってしまうというようなシミュレーションの結果でございまして、それを歳入が減ったら減ったなりの財政予算を組むのは当たり前じゃないですか。財政シミュレーションも、あれはまるっきりでたらめじゃないんですよ。事業を同じように推移していったときに、あのような状況になるということを示しているわけですから。

 それと、先ほど私も答弁漏れしましたので申し上げますと、市民を誘導するための資料にしたということをおっしゃいましたね。とんでもないことを私はおっしゃっていると思いますよ。そんな誘導するための資料をつくるはずがないじゃないですか。私は強くそれを申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 先ほど各事業費の答弁を申し上げましたが、7点目の夏祭りの補助金についてですが、市からの直接補助ではございませんで、幸手市観光協会へまずは市が補助をし、観光協会からそれぞれの団体に出しているというものですので、誤解のないように改めて申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 市長、合併しようがしまいが、普通大体歳出は歳入に合わせて組むものですよね。なぜじゃ合併前に説明会をする際には、そういうお話はないのかということなんだと思うんですよ。あり得ないことですからね。歳入に合わせて歳出を組むのが普通ですから。そういう立場からつくる財政シミュレーションだとすれば、私はまた違ったものだと思うんですね。

 だから、私は意図的に合併しないと財政がやっていけませんよという、いわば合併先にありき、そういう立場からつくられた財政シミュレーションじゃないかと指摘をしているわけです。これがとんでもないとおっしゃるんですが、私はそういう見解はあっていいものだと思いますよ。とんでもないどころか、財政を組む責任者としては、そういう態度をとったときに、どこに財政がやっていけない根拠があるんだということを示すべきだと思うんですね。そういう点について、再度お尋ねしたいと思うんです。

 それから、地方交付税の削減のことが大変だ大変だ、だから財政が行き詰まるんだということの答弁をおっしゃってますが、今日の総務部長のこれにも、地方交付税については平成17年度、平成18年度適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の一般財源の総額を確保することをしましたよと言ってるんですよ、これは。ただ、そこはまだ先は不透明ですよ。そういう不透明な部分を、今度は今取り上げて、だから財政が行き詰まりますよと言うのも、これは非常に逆に言えば市民の皆さんに不安を与えることじゃないですか。

 合併しなければ財政が大変だと。今度は、今は三位一体改革の中で財政が大変だと。だから、合併だと今おっしゃっていることも、私は事実を見ないで、合併先にありきの立場の答弁だと思いますよ。

 ですから、私は再度お聞きしたいんですが、それを踏まえてお聞きしたいんですが、一方では自立をした街づくりだとおっしゃる。でも、一方では民意があれば合併だとおっしゃっている。私は二つの方向は街づくりで全く別の方向じゃないかと思うんです。右と左の方向だと思うんですよ、市長。

 合併しないでも、状況は非常に厳しい中でも、経費節減、第3次の行政改革とおっしゃってますが、第3次の行政改革だって、平成13年から平成18年だったかな、平成16年、平成17年、平成18年。平成13年、平成14年、平成15年で行政改革をやってだめだから、だから、行政リストラの合併だとおっしゃったんですよ。できなかったら、今度はまた第3次行政改革に返っちゃうとおっしゃってるんですよ、答弁は。第4次総合計画でだめだと、街づくり。第4次総合計画で街づくりをやっていたら間に合わない。市民が本当にもっともっと停滞だとおっしゃった。だから、飛躍のために合併だとおっしゃったんですよ。

 でも、今度はその第4次総合振興計画にまた戻ると市長おっしゃってるんですよ。じゃ、同時にそこを進めながら、いつでも合併へ行くとおっしゃってるんですよ。そこを私は一人で両方の全然別のことを言っていてやっていくというのは、これはおかしい。何でかと言ったら、私は市長の中にきちっと周りの状況を見て、もう単独しかない。単独の立場でやっていくということを、きちっと私は腹を据えられるべきだと思いますよ。そうでないと、本当の街づくりできないんじゃないですか。再度その点について市長にお尋ねをしたいと思うんです。

 それと、もう1点は……議長、ちょっと傍聴席静かにしてもらってください。



○議長(吉羽武夫議員) 静かに願います。



◆24番(高崎清治議員) 出ていってくださいよ。規約が守れない、決まりが守れないんだったら、そうしないと。



○議長(吉羽武夫議員) 傍聴の方にお願いします。いつも言っている傍聴のマニュアルというものがありますので、それに従ってください。そして、今、追加として、その角にいる方、大変申しわけないですが、そこは報道の席ですので、そこはあけておいてください。あけておいて。報道陣が来たときにそこへ座るんで、すみません。

 じゃ、再開します。



◆24番(高崎清治議員) それぞれ平成15年度の実績と平成16年度の見込みを言っていただいたんですが、大体聞いていても、これで平成17年度、新年度に値上げをしなければならないとか、サービスを低下させなければならないとかいう状況には全くなかったですよね。本当に客観的に見てそういう状況がないのに、ああいうチラシがまかれるということは、私は異常事態だと思いますよ。ここにも合併先にありきの考え方があって、そのために市民の皆さんを合併の方向へ導く方便じゃないかと思うんですよね。

 そういう点では、幾ら純粋に合併がいいという思いからした行動だとしても、私はやっちゃいけないことだと思うんです。その点について、市長はどのようにお考えになるのか。これからまたいろいろなことがあると思うんですね。でも、幸手市の財政状況、いろいろな状況は事実を正確に明らかにする中で、大いに合併がいいか、合併がよくないのか、市政はどうあるべきかを議論すべきだと思うんです。市長の答弁を願います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員の再質問にご答弁申し上げます。

 それで、今、私の考え方が矛盾しているような、一方では自立したまちと、そして一方では合併に向けてのまちという、考え方が矛盾しているというようなおっしゃり方をしましたが、決して矛盾はしてないですね。絶えず今の合併というのは必要なんだということをまず認識しておかなくちゃだめですよ。まず合併は必要がないというようなご認識だから、そのようなお話になっちゃうんでしょうが、私は基本的には合併は必要だと思ってるんですよ。

 だから、新しい動きを見ながら、市民のためになるならば、そういう判断をしたならば、議員の皆様や市民の皆様のご理解を得て、新しい合併に向けて進んでいくと。そういう中で、当面単独で生きる道を進めていくと。単独を努力しながら、合併に向けて努力すると。これは当然じゃないですか。

 今、私にしてみれば失礼なお笑い方をしてますが、とんでもございません。私はこの合併というのは、今の三位一体の状況、国の状況から、どうしても避けて通れないと、究極の行政改革だということは根本に考えておるんですよ。ただ、それを安易に、じゃ今回の久喜市、鷲宮町、幸手市がだめだったから、どことどことやるというような、それでは軽率になるから、状況を見て真剣に考えていきたいと。市民とともに、市民の考えのとおりに私は進めていきたいというのを再三申し上げているのであって、決して高崎清治議員がおっしゃるような2つの考え方を持っているということではございませんので、今の私の立場は、それが全くベストな考えだと自分では思ってますよ。今ここで単独でずっとやっていけるんだという状況でありますか。私はそういう状況ではないと思ってます。合併に向けて新しい芽生えを見ながら、それに向かって時期が来たら行動していくと、そうあるべきだと私は考えているのが1点目。

 あと2つ目の関係についてでございますが、これはこの見解については、チラシの内容についての見解を述べろというふうに私はとってしまいました。そううなずいておりますので、これは私が全く関係してない内容ですので、渡辺勝夫議員のときも申し上げたとおり、私が分からないのにお答えすることはできないということをお許し願いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の義務的経費について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 4点目の義務的経費についてです。

 最初に、義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費ですが、その内容と算出方法についてお尋ねいたします。

 第2点目に、義務的経費の平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度については見込みについて、その推移と特徴についてお伺いをいたします。

 第3点目に、平成15年度決算における保育園の運営費用で、義務的経費に属する費用とその内容についてお尋ねをいたします。

 第4点目に、人件費、公債費の今後の推移と特徴についてお伺いをいたします。

 退職者数 165人が予定をされておりますが、その影響額等についても、あればお答えを願います。また、今後の元利償還でピークとなる時期がいつぐらいで、どのくらいの額と比率になるのかもお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、4点目の義務的経費についてのうち、まず1点目の義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費の内容と算出方法について申し上げます。

 義務的経費は、地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない経費を言うものです。広義の意味では、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費の6項目が義務的経費の範疇に入りますが、そのうち人件費、扶助費、公債費の3項目を厳密な意味での義務的経費として予算上区分しているものです。

 人件費の主なものといたしましては、職員の給与、地方公務員共済組合等負担金、退職手当組合負担金、議員報酬手当、委員等報酬などとなっております。

 扶助費の主なものといたしましては、生活保護支給事業における各種扶助費、障害者施設訓練等支援事業など社会福祉費における各種扶助費、児童扶養手当支給事業など児童福祉費における各種扶助費などが金額の大きなものです。

 公債費の主なものといたしましては、教育債、土木債、諸支出金債、これは土地開発公社経営健全化事業債も含むものです。減税補填債、衛生債などの割合が高く、特に教育債及び土木債の平成15年度元利償還金は公債費全体の58.2%を占めておるものです。

 本市の予算編成上の算出方法といたしましては、担当課が積算した予算要求に対しまして査定を行う、いわゆるボトムアップ方式、これは積み上げ方式とも言いますが、これをとっているものです。さきに述べました義務的経費の優先性にかんがみ、その積算が適正なものである限り、優先的に予算計上しているところです。

 次に、義務的経費の平成12年度から平成16年度見込み等の推移と特徴についてということで答弁申し上げます。

 義務的経費の推移を年度順に申し上げますと、平成12年度71億 2,328万 4,000円です。平成13年度が70億 9,912万 4,000円です。平成14年度が71億 8,482万円です。平成15年度は75億 9,357万円です。平成16年度は91億 5,010万 8,000円です。

 なお、平成16年度分については、平成16年度第2号補正予算後の予算額となっておりますが、これには平成7年と平成8年度に借り入れました減税補填債の借り換え債分12億 2,000万円を含むものです。これを除いた実質的な義務的経費は79億 3,010万 8,000円となるものです。

 特徴といたしましては、人件費では平成15年度決算額と平成12年度決算額との比較増減で 1.5%の減少となっており、人件費は減少、抑制傾向にあるものですが、同じく平成15年度と平成12年度決算額との比較増減で、扶助費では24.6%の増加、公債費では13.2%の増加となっており、歳出全体における義務的経費の構成割合は徐々に増加してきているものです。

 次に、3点目の平成15年度決算における保育園の運営費用と義務的経費に属する費用についてということですが、保育所費における義務的経費については3億 346万 5,316円となっておりまして、その内容といたしましては、職員の人件費、委員等の報酬、保育所運営費委託料です。

 続きまして、4点目の人件費、公債費の今後の推移と特徴について申し上げます。

 まず、人件費については、今後も定員適正化計画に基づく削減効果が見込まれ、職員数の増加を行わないなどの条件のもとでは、平成24年度の42億 4,837万 2,000円をピークといたしまして、その後減少に転じていくものと思われます。

 次に、公債費ですが、今後保健福祉総合センターや高須賀池公園整備事業、幸手駅前広場整備事業などの償還が始まることからの増加が見込まれるものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 詳細にご答弁いただきましてありがとうございます。

 今年の決算の主要施策成果表ということの中で、性質別の歳出状況ということで、年度ごとの義務的経費の推移についても数字が出されております。そういう点では、重ねてお尋ねをしたわけですが、私の認識と間違っていないということで、総務部長の答弁、了解をしたいと思うんですが、それを踏まえて再度お聞きしたいわけですが、人件費については、平成11年度の41億 3,000万円を超えることはなく、むしろ減少傾向にあるということで了解をしたいと思うんです。この人件費の問題についても、一般質問で取り上げられました。

 私は市長、人は石垣、人は城という言葉があるように、市の職員の皆さんの仕事を決めるのは市長の政策だと思うんです。いわば市長の行政姿勢によって、市の職員の皆さんの仕事も決まっていくんじゃないかと。考え方によれば、適材適所をしながら、これだけの多くの職員の皆さん、 400人近い皆さんのそれぞれの力を発揮できるような市政を運営していくというところに、一番の私はトップとしての責任があるんだと思ってます。一概に職員が多い多い、だから人件費が圧迫をしていると考えないで、むしろその人たちを生かす方向の施策が検討されるべきだと思うんですが、その点についての市長の考えをお尋ねしたいと思うんです。

 扶助費については、これはむしろ増加傾向にあるということが出ました。ただ、この扶助費の構成比についても、地方財政白書の全国の平均は 7.1%です。幸手市は 8.4%ですから、ちょっと高いんですが、逆に考えれば扶助費が高いというのは福祉に優しいと言えるんじゃないかと思うんです。逆に言えば。そういう点からいえば、極端に高いわけじゃなくて、そういう評価もできるんではないかと思ってます。

 公債費、これについても増加はしているが、しかし、増加をしているとはいえ、構成比でいっても、市の全国の平均13.7%よりも低く11.9%です。また、起債制限比率、当市は 7.8%で、全国平均は11.6%ですから、随分低いです。しかも起債制限比率の15%までは随分まだあります。そういう点で、私は起債がいいとは言えないですよ。どうしても市民のサービス向上のために必要であれば、起債をする可能性もあるんだと、余裕はあるんだという見方に立っても、私はできるんだと思うんですが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、職員の問題に触れていただきました。職員の適材適所、もちろん私は市長である以上は、職員を大いに適材適所を原点に人事異動をしていかなければならないと思ってるんですよ。そういう中で、もちろん職員の給与等の俗に言う切り下げについては、慎重にやらなければならないと思ってます。

 私たち四役については、考え方をこの前述べさせていただきましたから、また追加議案でご説明させていただきますが、しかし、職員たりとも市民あっての職員だということを忘れてはいけないということですよ。市民が原点にあって、そこに職員がいるんだということを、市民のためにいかにサービスと、そして市民のために働けるかという原点を見たときに、これらの人件費の問題についても、周辺の状況を見ながら、国・県の動きも出始めたでしょう。そういう中に、それらを見逃すことなく、職員によくそういう時期が来たら説明してご理解をいただく努力をしなければならないと。それが市民にとって、市民から見た場合は、幸手市政の透明性だということにもつながると私は思っております。

 あと公債費の件について、現在は比較的低いと。そういう中で、必要な場合は公債費をまた借り入れをしながら進むべく決断も必要だと、そういう意味のご質問ですが、もちろんこれはやらなければならないと思ってます。現在おかげさまで低い状況というのは、低いからといって喜べない状況が背景にあるわけですよ。下水道の普及率を見ても、駅周辺の整備を見ても、これからやらなければならないことがいっぱいあるでしょう。そういう中で、公債費はこれから増える傾向にあるのはもう予想されます。それらについて、健全財政を保ちつつ、公債費の借り入れはしなければならない大きな背景が幸手市にあるということをあえて申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 24番、高崎清治議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時03分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、24番、高崎清治議員の一般質問を行います。

 次に、5点目のその他の経費について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 5点目のその他の経費についてお尋ねをします。

 最初はその他の経費の内容、物件費、補助費等、繰出金、積立金についてですが、その内容と算出方法について伺います。

 第2点目に、その他の経費の先ほどと同じように、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度の見込み、またその推移と特徴についてお尋ねをいたします。

 3点目に、平成15年度決算における保育園の運営費用で、その他の経費に属する費用と内容についてもお尋ねをいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、第5点目のその他の経費について答弁申し上げます。

 まず、(1)のその他の経費の物件費、補助費、繰出金、積立金の内容とその算出方法ということですが、その他の経費は前述の義務的経費と、この後で申し上げます投資的経費を除いた経費を指すわけですが、物件費、繰出金、補助費等、それから積立金、貸付金、維持補修費などが該当いたします。中でも委託料、需用費、賃金、備品購入費といった物件費、特別会計への繰出金、それから杉戸町へのごみ処理負担金、私立幼稚園就園奨励費、幸手市商工会補助金といった補助費等の占める割合が大きくなっております。

 算出方法については、義務的経費と同様にボトムアップ方式をとっているわけですが、支出について、地方公共団体が独自に決定することができる、いわゆる裁量の部分が広いことから、予算額の算定において基準や判断が甘くなると、最少の経費で最大の効果を上げるという地方公共団体の本旨にもとることにもつながりかねないことでございまして、各種事務事業の遂行に必要な最小限の予算額計上とすべく注意を払っているところです。

 続いて、(2)のその他の経費の平成12年度から平成16年度の推移と特徴について申し上げます。

 平成12年度51億 9,255万 5,000円です。平成13年度は52億 1,711万 2,000円です。平成14年度は56億 3,193万 4,000円です。平成15年度は47億 5,726万 5,000円です。平成16年度は51億 2,036万 2,000円となっております。なお、平成16年度分については、平成16年度第2号補正予算後の予算額となっております。

 特徴といたしましては、平成15年度決算額と平成12年度決算額を比較いたしますと、その他の経費全体では 8.4%の減少となっております。内容といたしましては、補助費等及び繰出金に関しましては、平成15年度決算額と平成12年度決算額との比較増減で、それぞれ55.5%、それから 7.4%の増加となっております。物件費、維持補修費、積立金では、それぞれ 9.1%減、77.6%減、79.4%とそれぞれ減少しております。その他の経費全体といたしましては、減少傾向になっているものです。

 それから、3点目の平成15年度決算における保育所費のその他の経費とその内容についてですが、保育所費におけるその他の経費については、 6,765万 6,105円となっており、その内容といたしましては、臨時職員賃金、給食の賄い材料費や光熱水費等の需用費、電話料等の役務費、業務委託料、備品購入費、各種補助金等です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) これについても詳細にご答弁いただいたんですが、経年変化については、先ほども言いましたが、施策表の40ページですか、金額が載っているんですね。それぞれその他の経費の物件費から補助費等の積み上げで幾らになるという金額は。それは私も出したんです。ただ、この構成比については分からないんですよ、それぞれが。平成14年度、平成15年度についてはちゃんと36ページですか、その他の経費がそれぞれ平成14年が36.8%、平成15年は33%と載ってるんですね。そういう意味で、私は経年変化の部分を知りたかったということですので、後でいいですから、ご答弁いただきたいと思うんです。

 言っている意味分かりますね。金額については、この主要施策表に金額がそれぞれ出てますので、委託料とか、それぞれ載ってますので、そこでできるということなんですが、構成比が分からないということで、再度出ていれば答えていただきたいし、出てなければ後でいただきたいということなんです。

 その他の経費については、先ほども指摘がありましたが、最少の経費で最大の効果をという観点からやらなければいけないということにおっしゃってますから、私自身もそういう点では同じ考えです。第3次行政改革の推進で本当に見なければならない部分だと思うわけですね。

 そういう点で、私は一方では人件費がかさむから大変だと言いながら、同時に委託だとかいうふうにすれば、業務を委託すれば、当然じゃ人件費が減るのかというと、必ずしもそうはなってない。物件費が増える。じゃ人件費が減っているのかというと、必ずしもそうはなっていないという点については、工夫すべきところがもっとあるんじゃないかと思っているんですが、その点についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問について答弁申し上げますが、今の構成比の関係ですが、この件に関しましては手元に資料がございませんので、後ほど算出いたしましたらお示しをしたいと思います。

 それから、人件費と物件費の関係ですが、人件費を削減しても、そのかわりとなる業務委託とか、そういうもので変わってしまっては何もならないんではないかということですが、おっしゃるとおりでございまして、ただ、その事業が職員がやるよりも、委託した方がよりコストが安くサービスも職員とやるのと同様に確保できるというようなことであれば、直営ではなくて業務委託、そういうもので変わっていくということも当然今までも行われてきたわけですが、事業そのものをなくしてしまうということになりますと、市民生活に影響が及ぶというものも当然あるわけですので、その辺はみずからが行って、より経費が少なくて済むような施策といいますか、そういう工夫というものは当然しなければいけませんが、ただ、そういう中にあって、事業そのものは存続しなければいけない。なおかつ人件費等がかさむというふうなことで、それが業務委託ということの手法で確保できるということであれば、それはそのように工夫なり何なりをして変えていかなければならないのかなとは考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、6点目の投資的経費について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 6点目の投資的経費についてお尋ねをします。

 発言通告のすみません、訂正をお願いします。投資的経費の(2)がその他の経費となってますので、投資的経費に訂正をお願いいたします。

 最初に、投資的経費の内容と算出方法について、これも同じ観点からお尋ねをしたいと思います。

 第2点目に、投資的経費の平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度の実績と平成16年度の見込み、その推移と特徴についてお尋ねをします。

 また、平成15年度における保育園の運営費用で、投資的経費に属する費用と内容についてお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、6点目の投資的経費について答弁申し上げます。

 まず、第1点目の投資的経費に分類される性質別経費といたしましては、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費があるわけですが、通常予算計上されているものといたしましては、普通建設事業費になります。

 投資的経費は、その支出の効果が都市基盤整備に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費を予算上区分しているわけです。さらに、国庫から補助を受けて実施した事業を補助事業費、それから市町村が単独で行うもの及び県の単独の補助を受けて実施した事業を単独事業費として区分し、県が行う事業に対する負担金や国の直轄事業に対する負担金、県などから受託を受けて行う受託事業等は、その他の投資的経費となるものです。

 算出方法については、義務的経費同様にボトムアップ方式をとっているわけですが、その性質が社会資本の整備に向けられるものであることから、当市においては、第4次の幸手市総合振興計画基本構想及び実施計画に掲げた諸施策の実現のために行われる整備事業に充てられる経費を投資的経費の基本としているものです。

 それから、2点目の投資的経費の平成12年度から平成16年度の見込みということです。

 まず、平成12年度は32億 5,524万 6,000円です。平成13年度は34億 1,671万 5,000円です。平成14年度は24億 6,940万 7,000円です。平成15年度は20億 3,366万 7,000円です。平成16年度は38億 9,680万 7,000円です。なお、平成16年度分については、平成16年度第2号補正予算後の予算現額となっております。

 特徴といたしましては、平成15年度決算額と平成12年度決算額を比較いたしますと、投資的経費全体では37.5%の減少となっております。その内容といたしましては、補助事業費及びその他の投資的経費では増加傾向を示しており、平成15年度決算額と平成12年度決算額との比較増減で、それぞれ 191.4%、 404.2%の増加となってございますが、近年の税収等一般財源の減収を背景に、投資的経費の大半を占める単独事業費の減少が著しく、平成15年度決算額と平成12年度決算額との比較増減では55%の減少となっております。投資的経費全体といたしましては、減少傾向になっているものです。

 それから、3点目の平成15年度決算における保育所費の投資的経費とその内容についてですが、保育所費における投資的経費については43万 1,550円となっており、その内容といたしましては、第一保育所の庭園灯電源工事と天窓オペレーター修理工事です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) どうもありがとうございました。

 施策成果表でいけば39ページに金額と比率も、構成比の質疑についてもご報告があるわけです。推移について、今、総務部長がお答えになったように、若干変動はありますが、しかし私、大事なことは、毎年度15%以上の投資的経費、ちゃんとつくられているということだと思うんですね。額にして平成15年度で大体20億円、14%、平成14年度で16.2%で24億円ということなんですね。

 市長、よく歳入で自主財源が減ってきているということで、なかなか自分たちができる事業できないんじゃないかという指摘もあるんですが、この性質別で見れば、投資的経費で毎年14%、約20億円から30億円、40億円の財源はあるわけですよ。これをどういうふうに見るかといえば、義務的経費とその他の経費の分が、例えば平成15年度でいえば、義務的経費の約76億円、その他の経費が47億 5,000万円ですから、合わせて 123億円あれば平成15年度と同じ事業、行政水準でサービスを低下させずに事業が実施できるということじゃないですか。残りの投資的経費というのは、先ほども言われてましたが、社会資本の整備のために使うお金ですから、今年度のいろいろなことを考えるときに使うお金ですからね。そこは財政状況を見ながら予算編成をしていかれるんだと思うんです。

 したがって、私はこの投資的経費というのは、いわば市長の政策的な経費として使われる部分だということだと思うんですね。例年これだけの投資的経費が組まれる中で、財政が厳しい財政が厳しいと言うのは、幸手市の財政状況を正確に出してないんじゃないか。違っているんじゃないか。厳しいことは事実ですが、これだけ毎年14%、15%以上の投資的経費が組まれてきたし、これからも組むことはできるわけですから。来年度の予算で 140億円だと、財政担当がやったら。そういうふうに考えれば、 140億円あれば、合わせて 123億円ですから、平成15年度は。できるんですよ。

 ただ、後年度のもっといい街づくりをしようと、もっと市民の要望にこたえた政策を実行しようというところで、それぞれの事業内容を見直せば、そこの財源を使って、より市民本位の街づくりはつくるという立場で私はお話しになるべきだと思うんです。財政が厳しい厳しいというだけの言い方というのは、幸手市の財政状況を正しく見てないんじゃないかと。そういう努力が私は先ほども昭和62年の決算概要で言いましたが、昭和62年度の予算総額は89億円、幸手市の財政規模は、実際は約倍になっているわけですよ。そういう点をきちっと踏まえて考えるべきだと思うんですが、市長の答弁をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の方から答弁申し上げます。

 今の考え方、数字を部長の方から示した結果、こういう数字で努力した内容について、また約 140億円の歳入があれば事業はできるんではなかろうかということですが、まさしく私は先ほどもお答えしたとおり、歴代の市長、歴代の議員さん方が、健全財政に向けて努力し、議会は議会なりにチェックしてきたと、その成果は見えているんですよ。しかしながら、一番私は大きくこの点をやっておいてほしかったなと、これは一市民の時代から私は考えました。これはなぜかというと、駅周辺の整備なんですよ。これに投入してこなかったと。この投入は、資本的財源、要するに投資的経費の増大につながってくるわけですよ。真剣に聞いてくださいよ、にやにやしてないで。

 そんなことはないですよ。私は今の状況がよくとらえてないと言っているのは、それこそ高崎清治議員の方ですよ。今の状況をとらえていればこそ、これからは投資的経費も増やしていかざるを得ないでしょうよ。全く私と考え方が違う部分があるということですよ。健全財政でやっていくのは当たり前、約 140億円の歳入見込みに合わせてやっていくのは当然であって、まさしく私は先ほどの質問の中にもまやかしのような言い方をされましたが、そのお答えはそっくりお返ししますよ。惑わしかねない内容ですよ。高崎清治議員のご質問は。

 とんでもございません。そういうことをはっきりと申し上げて、答弁とさせていただきます。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。はい、どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) あのね、市長、私が言っているのは、義務的経費とかその他の経費を使えば、今までの行政水準を維持することはできますよと言ってるんです。それは平成15年度の決算がそういう数字で示しているじゃないですかと言ってるの。そのことをちゃんと認めてくださいよ、市長。言っておくと言うが、数字がそう、市長が出された決算ですよ。そのことを認めてきちっと答弁がかみ合うようにしていただくようにお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で24番、高崎清治議員の一般質問を終わります。

 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の財政問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 8番、小島和夫です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、2項目についてご質問させていただきます。

 まず、1点目の財政問題についてです。

 私は9月19日に実施された合併の是非を問う住民投票の結果、合併協議会が解散になり、幸手市は当分の間単独で行政運営を行うようなお話が大変ありました。この大変厳しい財政状況の中、市民の皆さんに負担がかかるのではないかと思います。なぜなら、私は市民の皆様に平成17年から財政シミュレーションを見れば、どこの自治体も赤字になると選挙では訴えてきました。

 確かに幸手市は今までどおり市民サービスを行っていけば赤字になります。私が一番懸念しているのは、4、5年後に幸手市の財政は行き詰まる、私はそのように考えております。なぜなら、先般10番議員の質問の中で、総務部長の答弁の中、地方税については、税収の伸びを期待することは極めて厳しい状況、まして幸手市は平成6年以降、依存財源で運営を行ってきました。その中で、一番金額の多い国からの地方交付税は、幸手市においては33.6%減少し、国の三位一体改革が始まり、ますます地方交付税を望めなくなっている状況です。

 さらには、義務的経費のうち人件費は多少抑えられますが、特に扶助費については24.6%増加しており、今後も増加していくでしょう。また、公債費については17.4%増、今後も増える傾向です。補助費等も52.6%増し、繰出金については49.6%の増加、今後はさらに高齢化が始まり、ますます一般会計から特別会計に繰出金が増加していくことが見込まれます。

 基金については、財政調整基金が約2億 5,500万円、公共整備基金、昔は6億、7億あったのが、今は81万円と底が見えてきている状況です。私は本当に市民サービスの低下を招くんではないか。また、幸手市の将来を考えると、大変心配している次第です。

 そこで、質問させていただきます。

 1項目めは、三位一体の件はいろいろお話を聞きましたので、結構です。

 (2)第3次行政改革の取り組みの中で、具体的に検討された事業はどのくらいあるのかお伺いします。

 (3)財政シミュレーションでは、景気の低迷による厳しい財政状況のこの厳しさが将来も続くだろうと想定されています。市民に対する影響はどこがどのように影響するのかお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、ご質問の第1点目の財政問題についてのうち、1点目は割愛ということですので、2点目、3点目について答弁を申し上げます。

 ご質問の三位一体改革に示された方針を直接受け、これを意図して検討した第3次行政改革大綱の取り組みというものはございません。しかし、大綱の基本的な考え方といたしまして、歳入の財源の確保と歳出の抑制、そして費用対効果に基づいた市民サービスを提供する取り組みを通じまして、分権型社会での自主自立を目的といたしておりますので、現在の行革大綱の基本的な考え方は、方向的には合致するものと思います。

 第3次行革実施計画に計上されております取り組みには、各事務事業の見直しによる経費削減や事務の効率化を初め、受益者負担のあり方など、市民の皆様にご理解とご協力を求めなければならない取り組みが計上されております。これらのうち、既に計画をされました取り組みの具体的な実施と、さらに廃止を含めた事務事業の見直しによる歳出の抑制と、そして歳入の確保、これは自主財源の確保対策として、市税等の滞納対策を初めとし、有料広告や、これまで無料で提供していた行政サービスの一部有料化など、市民の皆様にご負担を求めていかなければならないことなどの検討を予定しております。

 今後これらの検討結果を踏まえ、第3次行政改革大綱の実施計画に盛り込みながら、さらに厳しさを増すであろう行財政運営に当たっていかなければならないと考えているものです。

 次に、3点目の財政シミュレーションでは、景気の低迷による厳しい財政状況下のこの厳しさが将来も続くであろうという件です。

 ご承知のとおり、国の三位一体改革に伴う地方交付税や補助金の削減などにより、これまで幸手市の財政を支えてきたものが減少傾向にあります。市税収入も増加が見込めない状況においては、景気の回復基調とは言われるものの、急激な好転は望めないことから、厳しい状況が今後も引き続いていくものと容易に予想されるところです。

 合併が白紙となった現在においては、今後の少子高齢化社会への対応や市民の皆さんへのサービスの提供など、今までどおりの行財政運営を推進することとなれば、さまざまな影響が出るものと考えられます。

 合併協議会において策定いたしました財政シミュレーションは、現状のサービス等を維持していった場合を想定し、見込める歳入を推計した結果、歳入と歳出が逆転するという結果となっているものですが、この収支バランスを取るためには、単純に投資的経費を削るのみでは、歳入で見込んでおります地方債も連動することとなりますため、必然的に住民生活に関連した経費につきましても、その削減の必要があるものと考えられて推計されたものとなっております。

 以上申し上げましたようなシミュレーションで示された中、幸手市においては、目前に迫った平成17年度の予算編成を含め、単独での行財政運営を行うために、積極的な歳入の確保及び歳出の削減策を講じていかなければならない状況となっているものです。そのためには、第3次行政改革大綱を含め、新たな方策を視野に入れた行政政策の一層の推進が必要となると思われ、市民の皆さんにもご理解をいただかなければならないものとしているものです。

 失礼しました。ただいま新たな方策等を視野に入れた行政政策と申し上げましたが、行政改革の誤りですので、訂正をお願いいたします。

 いずれにいたしましても、改革や変革を伴う場合には、個々の詳細な検証とさまざまな方面においてのご理解とご意見を伺いながら進めていくことが何よりも大切と考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) ご答弁ありがとうございました。

 この問題は、財政問題というのは、幸手市は単独でやっていけないと。議員も執行部の前市長も合併は避けて通れないと。これは裏づけには財政の問題もあると思うんですよね。政治的な問題もあるかもしれません。が、私が確かに歳入に見合った歳出、これは当然だと思います。まして久喜市、鷲宮町との合併がなくなった。それを考えれば当たり前だと思いますが、その中で、大きな事業を行うに当たって、今回の議会の中では平成18年度目標の廃プラスチックの分別収集や、駅東西口、駅舎、消防施設用地、平成17年か平成18年建設、耐震性貯水槽、 400型、 600型、1基ずつ。

 それと、一番市民が、先ほど枝久保喜八郎議員が言ったとおり、地震の場合、耐震性の問題だって、学校があと4校残っているわけですね。まして体育館、こういう大きなプロジェクトがなければやっていけるんです、幸手市というのは。それは当然私分かるんです。この市民要望は、こういう要望の中で、まして治水対策も同じですよ。やっていくためには、じゃ財源があるかというと、総務部長、そういうのあるんですか。これずっとやっていけるのに。私はそこを心配しているわけですよ。

 こういう大型プロジェクトがなければやっていけますよ、当然。だから、私はそういう中で考えているのは、こういう事業をやるのに当然お金がないとできないということですよ。ですから、合併というのは必要性があると。特例債を使って早目に事業をやって、一般財源が増えれば、当然ほかのこともできるんですから、そこをよく皆さん何か理解してないで、市民が要望した。じゃどのくらい区長さんが毎年要望したやつが残らないでできるのか。できないでしょう、完璧には。だから、そういうことを踏まえて、私は財政を大変心配しているわけですよ。

 まして行政改革やれば、議員だってみずから議員定数削減や費用弁償、これも見直していかなければならないと私は思ってます。当然市長以下、そういう執行部の皆さんに迷惑をかけるまでもなく、まず議員みずからそういう姿勢が大切だと私は思っております。

 そういう中、これは再質問は結構ですから、きちっとした中で、先行き市民も痛みを味わうんですから、きちっとした説明をしていただき、行政改革というのは市民ができることは市民にやっていただき、行政は行政のをやっていく。きちっと仕事の仕分けをして、お願いしてやっていかなければ、この財政運営というのはなかなか難しいんじゃないかと私は考えている次第です。

 これは答弁は結構ですから、よろしく私の意見として聞いていただきたいと思います。市長、ぜひとも市民に本当に明確に、私は1年2年のことを言っているわけじゃないんです。先行き足りなくなったら、こういう市民にも迷惑かかりますよと。ひとつよろしくそういう中で一緒に手をとってやっていく、これが一番大切だと思うんです。そこをしっかりと市民の皆さんに、単独でやっていくのなら、はっきりとそういう部分を説明していただければ幸いだと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の合併問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 2点目の合併問題についてです。

 9月19日に実施された住民投票の結果、合併協議会は正式に11月で解散になりました。私は幸手市の財政を考えると、どこかと合併を進めていかなければ幸手市の将来はないと思ってます。

 そこで、ひとつ幸手市、久喜市、鷲宮町の合併が白紙になり、今後幸手市においてどのような方向性で進んでいるのか、市長にお伺いしますと。これは先般いろいろ話を聞いたんですが、もう一度聞かせていただきたいと思います。

 2番目、幸手市において21項目の重要施策、これは幸手市が合併協議会の中で9項目協議会に載せたという事業計画と資金計画、今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、2点目の合併問題について、私の方から答弁させていただきます。

 まず、(1)の今後の方向性についての質問ですが、これまで何人もの議員の皆様にご答弁を申し上げたとおり、合併の必要性についての認識は今でも変わることはございません。これまでの近隣各市町の状況を見ても、いまだに合併の方向性について決めかねている状態の市長がほとんどです。

 当市においても、このような状況になってしまい、今後の方向性というものが簡単には見出すことはできない状況にあると認識しておりますが、しかしながら、幸手市民の民意は9月19日の住民投票で久喜市、鷲宮町との合併賛成多数という結果が出ており、その点を重要視しながら、今後の周辺市町の動きを注意深く見ていく必要があると私は考えます。

 当面は幸手市単独でいかざるを得ないと考えているところですが、現在のところこのような状況ですので、議員の皆様や市民の皆様には何かとご心配をおかけしておりますが、市民生活に極力影響を及ぼさない努力をし、平成17年度予算を編成に当たっているところです。

 この財政状況について、改めて申し上げたいのは、小島議員におかれましては、幸手市の財政状況をよく見きわめてくださっているご質問で、この件については感謝申し上げます。どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 2点目の質問にお答えいたします。

 幸手市が久喜市、鷲宮町との合併を進める中で、合併後新市で優先的に取り組んでいただく事業として、議員の皆様にもお知らせしたとおり21事業を抽出したものがあります。しかしながら、合併が白紙となった現状においては、合併特例債の活用はできないことや、当市の財政状況もさらに厳しくなることが予測され、これらの事業すべてを実施することは相当困難なことが予想されます。

 今後これらの事業の推進に当たりましては、事業の必要性、重要性、効果等を精査した中で、事業の実施時期等を調整をするとともに、予算等の関係を配慮しながら、できる限り前向きに取り組んでまいりますが、質問者もおっしゃるとおり、合併特例債が使えなくなったこの痛手は非常に大きいものがございます。これからも圏央道の整備、側道整備などについても、あるいは都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線などの整備についても、相当厳しい状況が予想されますが、何としても単独で当面進めなければならない状況は、努力して乗り切りながら、新しい合併の模索をしていくということでご理解をちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 大変ありがとうございました。

 今までの議会の内容から察しまして、本当に幸手市もこういう厳しい状況になってきたなとつくづく感じている次第です。まして事業計画以外の中でも、圏央道が通った、側道の部分ですね、これは特例債があれば23%できるのが、幸手市の自己負担になれば77%資金を要するんですから、本当に今後苦労するなとつくづく思ってます。

 ただ、私は市長が歳入に見合った歳出とか、背丈に合った行政運営と言うと、何か暗いイメージがするんですね。幸手市の将来とはどこに見据えて今後進んでいくのかなという部分があります。そこはよく市長、もう少し具体的に幸手市はそういう中で、今後合併でも私が思っているのは、春日部市と庄和町の件がありますよね、合併できた。それは崩れてからできた。私は川井淑行議員が前に鷲宮町の件を言いましたが、私はあの時点で合併が11月、12月が今ですが、私は幸手市の将来を考えれば、当然鷲宮町とやるのかなと思っていたんです。私は考えていたんです。

 幸手市の将来と財政を考えれば、次の手、またそれがかなわなければ、また次の手という手を考えていくのが、私は幸手市の将来を考えれば、そういうことじゃないかと思っているんです。まして時期が来たらという部分の中では、市長、私はリーダーシップというのは当然幸手市の財政、将来を考えて、一歩でも二歩でも前に行っていただければ、確かに市民が新たな動きで起きても、起き上がったときという部分があるわけですから。市長のリーダーシップですね、当然この幸手市をいい方向に向けていただければ幸いだと思ってます。

 そして、1つお願いしたいことは、この単独の部分と今後の合併、きちっとした住民説明会、合併のときも説明会があったので、ぜひ市民の皆さんが今後どうするかという中で、なかなかこの間市長はそういう中でお知らせしたというのは、結果説明だけなんですね。今後の幸手市をどうするかという中で、ぜひ住民説明会を開いていただき、私はこれはやっていただければ幸いだと思うんですが、そのお考えはあるのかないのか、お伺いさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、小島議員の再質問にお答えいたします。

 まさしく私は議員のおっしゃるとおり、リーダーシップをとりながら進めていかなければならないと思ってます。市民が今望んでいるのは、説明会を今開いたとすると、単独なのか合併なのかと、そういう絞られた要求が出てくる、そう私は見てます。そういう状況下の中で、機が熟した状況の中で、合併の方向でいくんですよというお話ができるような背景がなければ、中途半端な説明になったりするおそれがあります。

 そういう中で、合併を基本に考えている私ですから、健全財政を保ちながらも、合併の方向性を見きわめたときにこそ、親切丁寧に住民にご説明させていただきますので、ぜひともご協力をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

 ここで、先ほどの高崎清治議員の5点目の再質問についての答弁保留についてを答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変申しわけございませんでした。

 先ほどその他の経費の中で、構成比ということでご質問いただきました。細かいんですが、それでは、それぞれの年度ごとの構成比ということで申し上げますので、まず物件費、維持補修費、補助費、繰出金、貸付金、投資及び出資金、積立金、この順で各年度ごとに構成比を申し上げます。

 まず、平成12年度ですが、物件費ですが、46.5%、維持補修費が 3.4%、補助費等が 9.4%、繰出金が28.5%、貸付金が 1.2%、投資及び出資金ゼロです。積立金が11%です。

 続きまして、平成13年度です。物件費が46.7%、維持補修費が3%、補助費等が 9.5%、繰出金が28.5%、貸付金が 4.6%、投資及び出資金はございません。積立金が 7.6%。

 それから、平成14年度ですが、物件費が43.3%、維持補修費が1%、補助費等が12.9%、繰出金が27.4%、貸付金が13.9%、投資及び出資金はゼロです。積立金が 1.5%。

 それから、平成15年度ですが、物件費が46.2%、維持補修費が 0.8%、補助費等が15.9%、繰出金が33.4%、貸付金が 1.2%、投資及び出資金はゼロです。積立金が 2.5%。

 最後に、平成16年度ですが、物件費が49.7%、維持補修費が 0.8%、補助費等が17.1%、繰出金が30.5%、貸付金が 0.1%、投資及び出資金が1%、積立金が 0.9%。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、6番、藤沼貢議員の発言を許可いたします。

 平成17年度予算編成について、なお、登壇してお願いいたします。

 6番、藤沼貢議員。

   〔6番 藤沼 貢議員 登壇〕



◆6番(藤沼貢議員) 6番、藤沼貢です。

 通告によりまして質問させていただきたいと存じます。

 平成17年度予算編成について、市長の基本的な考えをお尋ねするものです。

 先日、内閣府が発表した2004年度の実質成長率見通しは、実質プラス 2.8%と高水準を維持しているものの、引き続き日本経済を取り巻く経済環境は厳しいものがございます。頼みのアメリカ経済も貿易赤字が過去最高を記録する中、以前として先の見えないイラク情勢、そしてまたパレスチナ問題等々、不安定要素が増幅する中で、原油価格の上昇などにより不透明さを増しているところです。

 一方、政府の公表した月例経済報告でも、景況感は横ばいと判断を示しておりますが、地方財政は引き続き非常に厳しい状況にございまして、本市の財政運営への影響が懸念されるところです。

 さて、幸手市においては、昨年来より推し進めてまいりました久喜市、鷲宮町との2市1町の合併が、さきの住民投票の結果を踏まえまして、協議会の白紙解散に至りましたことが現状のとおりです。市長におかれましては、合併は究極の行政改革と訴え、この2市1町の合併を推進されてきたことに市民の多くが支持をいたしてきたことは明白な事態ですが、私は解散となったことに非常に残念な思いを抱いているところですし、今後の財政運営に危惧をいたしているところです。

 したがいまして、当面の間は単独での市政運営を行ってまいらなければならない状況であるということは、市長を初めとする執行部の皆さんは重く受けとめていただいていることと存じている次第です。また、税収の伸び悩みと高齢化の進展等に伴う義務的経費の増加によりまして、今後の財政運営は非常に困難が予想されております。また、多様化する住民ニーズに特に新規事業も取り組みにくくなってきておる現状かと思います。

 市当局も、市長を中心として、平成17年度の予算編成方針では、財政状況を大変厳しくとらえて、第3次幸手市行政改革大綱の趣旨に基づき、あらゆる事業について抜本的な見直しを行い、市民ニーズを的確にとらえ、優先順位の高い事業の選択、受益者負担の適正化や使用料及び手数料、分担金及び負担金の見直しを初め、補助金についても従前の制度、慣行等にとらわれることなく、公益性の視点から、対象事業の内容、必要性及び効果等を十分検討する必要があると考えております。これを踏まえて、勇気を持って行政改革に取り組んでいかなければならないと思っております。

 そこで、平成17年度予算編成を今作業中であると思いますが、これに取り組まれる中で、市長はどのように部課に指示をされ、その作業が今行われているのかの部分をお尋ねをしたいと存じます。市長、大変同じような質問でお疲れかと思いますが、小島和夫議員も大変幸手市の先行きの財政を心配しておりますが、同じです。その辺ご理解いただきまして、よろしくご答弁をいただきたいと存じます。

 なお、2点目の主要施策の内容については、大勢の議員が同じ質問をしておりますので、削除させていただきたいと存じます。よろしくどうぞお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、藤沼貢議員のご質問にお答え申し上げます。

 非常に執行部の財政の厳しさ、そして予算編成の大変さをよく理解してくださっていることに敬意を表します。そういう状況下の中で、平成17年度予算編成については非常に厳しい状況下にあることをあえてもう一度申し上げさせていただきます。そういう厳しい状況下にあるのですが、その中で住民負担を極力市民に与えない努力をするのが私を初めとする執行部の使命だと思ってます。

 そういう中で、残念なことではありますが、行政改革の推進ということで、私は平成16年11月19日に職員向けに推進の通知を出しました。そういう中で、前任者のご質問、あるいは多くの議員の皆様に私がお答えした中にもあるように、1つは給与、手当、人事管理の見直しの検討と、これはその中に四役の給与を減額することも検討したいということを申し上げておきました。そのほか人件費の抑制、これらについては職員組合との話し合いの中で抑制を図っていきたいということで、これは市民の視点に立った形で進めていかなければならないと思っていますので、これも今回の行政改革の中には避けて通れない部分だと思ってます。

 それと、人事管理の活性化に向けての検討もその中に入れさせていただきました。そして、自主財源の確保の推進、これは前にも述べさせていただきましたが、中身については循環バスの有料化の検討、ごみ処理の有料化も検討せざるを得ない。これは市民の皆さんも痛みも感じるようになりますが、これは検討せざるを得ないと、有料化に向けてですね。そのようなことを推進する中で、市税、国保税及び使用料等の滞納対策にも力を入れたいと思っています。それで、新規の歳入のための事業としては、有料広告の実施についても検討させていただきます。

 そして、市民に痛みだけを味わわせるわけにいきませんので、施設の利便性の向上にも力を入れていきたいと思ってます。これは休日稼働も含むということです。

 そのほか、4点目については、現時点では仮称ですが、幸手市保健福祉総合センターの市民の健康づくりの拠点としての大いなる活用を挙げさせていただきました。ご存じのとおり、22億円の投資をした以上は、市民がお金はかかったが、さすがこれは有効利用されているという形をとらないと、市民を納得させるわけにはいかないと思ってますから、それに私は中心人物となり、部課長並びに管理職職員の協力を得ながら、(仮称)保健福祉総合センターを十分に利用させていただきたいと思ってます。

 あとは5番目、費用対効果の観点から、効率的な行政運営を展開していきたいと。これは各種補助金、助成金等の見直し等を含んでおります。

 そして、6つ目は遊休公共施設の検討です。前任者にお答えしてきたとおり、旧栄第一小学校の跡地の利用等、ほかの公共施設の跡地についても有効利用していきたいと。あるいは売却についてもなるべく早く速やかにできるように努力していきたいと。

 そして、7番目は消防事業の適正化の中に一部事務組合の準備に入りたいと。これは財政状況が厳しい状況下ですから、一般的には消防事業は今、10万人未満は一部事務組合化を指導されてるんですよ、国から。そういう状況下の中で、5万 6,000の幸手市がこれ以上このまま続けるということは、かなり財政力を圧迫するおそれがありますので、検討させていただきたいと。検討と言ってますが、これは非常に厳しく受け取ってますから、ただ検討してできなかったという考えは持ってません。実現するための検討ですね。そうご認識していただきたいと思います。

 あとは保育時間の延長については、利用者の利便性、若いお父さん、お母さん方の働きやすい体制をつくるために、これはやっていかなければならないと。その検討など8項目の検討事項を行政改革の基本として、平成17年度はまっしぐらに市民のために、幸手市のために頑張っていきたいと思いますので、ただいまご質問を受けた藤沼貢議員の内容については、本当に感謝しつつ、努力していくことをここでお誓い申し上げて、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 6番、藤沼貢議員。



◆6番(藤沼貢議員) 我々も立場の中で、市長にいろいろ申し上げたり、それから提言するのが本当につらいんですが、確かに市長が大変なご苦労の中で、平成17年度予算を一生懸命努力している、これも私とすれば評価をしてます。

 ただ、今までの予算編成も含め、財政運営、それから将来的な市の財政構造の中で、どう厳しいといえど、厳しくなっていくようなことを言う部分では、いまひとつ分かりにくい部分があるわけですが、いずれにしても、今の市長の答弁の中にもそうですし、市民負担が今後強いられていく部分が、ある部分では出てきちゃうのもいたし方ないのかなと今答弁の中で察するわけですが、私は基本的に、その合併が仮にこのような形になったといえど、単独でも今の住民サービスをできるだけ下げない中で、何とか財政運営をする努力を市長にはぜひお骨折りをしていただきたいなと。

 そのためには、我々も一生懸命支援をしていくつもりですので、ぜひそのところは市長に強く市長の信念の中で、行政改革に取り組むという部分もありましたから、そういう取り組みの中での経費の節減の中で、基本的には今の住民サービスをできるだけ下げない。もしもそうせざるを得ない場合には、いわゆるむだと言うと言葉は悪いですが、今の時代の中で、この住民サービスが果たして適当かどうかという部分をしっかりと見直した中で、その辺の先ほど来言われている受益者負担の見直しという部分ですが、その辺のご検討をいただければいいのかなと思っておりますが、この辺のお考えをもう一度市長に、申しわけありませんが、お願いをいたしたいと思います。

 それから、問題は行政改革ですね。行政改革については、非常に幅広く奥行きの深いものがあります。今、我々のここで議論されている行政改革というのは、つまり職員の問題をどうするのか、議員を減らすこと、そしてまた議員の報酬を下げること、もちろん市長給与の云々というのもあります。しかし、私は行政改革の究極は市民参加につなげないと、本来の意味の行政改革にはならないと思っております。

 1項目削除させてもらいましたので、行政改革について、市長のお考えを改めてお尋ねをしたいと思いますが、この行政改革というのは、まず市長ご存じのとおり事務改善とは違うということは市長もご認識だと思います。

 この行政改革というのは、時代の背景の中でいろいろと改革するものが、中身が違っていくという流れがあるわけでありまして、中曽根臨調のときには財政再建ですね。第2次改革はバブル期の改革、そして今は第3次の地方分権、ここに端を発した国を挙げての対応となってきているわけでありまして、こういう流れの中で、今回の合併も当然、ですから、地方分権を受けて立つのには何を改革するかというときに、まさに合併の中に折り込まれているもろもろが地方分権を受ける中で、まさしくやりやすい改革がこの合併の中に多く折り込まれているということから、その手段として合併をという推進になったということも、市長ももちろんご存じかと思っております。

 この地方分権の中での改革は、先ほど申し上げたように市民一体、つまり行政と議会、そして市民が同じ認識でこれを共有していかないと、なかなか本来の行政改革にたどり着けないと、私はそのように思っております。ですから、市民にご支援をいただく行政改革にたどり着くためには、まず議会が、そして行政がどのように自分たちで自分たちのしょえるものをしょえるかということの、そこから始まるということが私はどうしても基本になる。そうしないと、すべて市民に押しつければ、市民はなかなか行政改革に理解をしてくれないということになりますから、その辺のところは我々が強く認識をして、まず行政改革に立ち向かわなければならないとも思っております。

 恐らく市長のご認識も同じだと思いますが、この辺の三者、市、議会、そして市民がこの行政改革というものを共有するということ、この視点、市長が私と同じ視点でおられるのか、また違うご意見があればお聞きしたい。私はそれが同じく共有できないと、なかなか地方分権の中での行政改革にたどり着けないと思っておりますので、その辺のところを市長にお尋ねをしたいと思います。

 そして、こういう私が勉強した中で、分権の中からありました。行政改革の3つのポイントというのがあります。これはこの中で「みこし」と言って、みこしというのはおみこしのみこしですが、まず「み」は民間活力の導入ないし民間の委任ということでありまして、事務事業の効率化を民間活力の積極的な参加によって効果を出していくというねらいです。いわゆるよく言われているPFIや指定管理者制度などを国も推進しているところですが、これらの役割によって、かなり効果が出ているのも現実にあります。

 例えば人口10万人程度の市で、民間委託により生み出される額は、学校給食で約1億円、保育園や幼稚園で3億円ないし5億円、文化スポーツ施設の管理で1、2億円と言われておるわけですが、これは実際上げた実績です。これだけ民間の仕事が拡大される。これが話半分にしても、このPFIによる民間参入がかなりの効果を上げることも事実だと理解すべきだと思います。

 そして、みこしの「こ」ですが、広域化ないしは交流ということで、これはつまり広域化ですから、合併がここにあります。もちろん市長が提案されておる消防、この一部事務組合もこの中ですね。そしてまた、病院、医療、ごみ処理、これらについてもこの中に今入ってくるということで、これは重要なものです。

 そして、みこしの「し」、これが市民参加もしくは市民の参画です。行政と市民の役割分担と市民、住民の参加を実現的に保障する住民参加の観点は、地方分権時代の行政改革には欠かせない、このように言っております。

 つまり分権が地域の多様性や個性を重視するためのものということであり、住民参加による住民自治抜きにして地方分権は語れないとなっております。これらからしても、いかに住民の理解と協力がこの行政改革に必要かということは明らかです。

 例えば住民代表がいつも同じメンバーに限られていては、住民参加も形骸化をしてしまう。そして、住民参加を本当の意味で実現していくために、例えば参加する意欲や能力を持った住民や、その受け皿となるコミュニティー組織を行政が育てていかなければならないということにもなるわけです。

 行政と住民が抱える課題を共有化することが重要であり、行政が説明責任を果たして、初めて共有化が成立をするということになるわけでありまして、この厳しい財政状況や制約条件に対する認識の共有化につながるむだな市民要求への対応、削減、スピーディーな合意、これらが効率的な施策展開が可能になれば、コスト削減にも効果が出てくると解説をしております。それには少なくともトップリーダー、このような理念、基本的な考え方を持たないと行政改革、つまり構造改革はなかなか成功がおぼつかないとも言っております。

 ぜひ市長、本当に市長は大変だと私も理解してます。しかし、今回の議会ずっと財政問題を憂いて、幸手市の将来をどうするんだという質問に終始したと言っても言い過ぎではないと思うんですが、もちろん市長も、執行部の皆さんもそのように考えていると思います。人は石垣、人は城というふうな、先ほど話もありましたが、職員とひとつしっかりとチームワークをつくりまして、効率のいい行政運営をどうすればできるか、そしてどうすれば住民に参加をしていただけるかということを知恵を絞っていただいて、行政改革に取り組んでいただくということを私は切に願うものですが、市長のご所見をこの行政改革についてお尋ねしたい。

 それから、具体的にPFI申し上げましたが、これらについても市として、今全くPFI導入には考えがないのか、多少でも内部で議論されているのか、その辺ですね。それから、先ほど申し上げたように、できるだけ住民サービスを下げない中で、財政大変な中でも行政運営を継続することが私は一番理想的かなとも、もちろん最少の経費で最大の効果ということですから、経費はなかなか大変な中にありますが、しかし、そこは英知を絞っていただいて、住民負担をできるだけ避けていただきたいというものに対しての、もう一度市長のお考えをお尋ねをしたいなと思っております。

 いずれにしても、合併と、それから行政改革と、今両方に足を突っ込んでいる形ですから、本当にその意味では市長の思い、合併は何が何でもしたいんだと、今後もやっていくんだという思いも分かりますし、しかし、単独で今はいかなければならないという中での単独の厳しさ、これも市長の頭の中で大変だと思います。

 しかし、職員も市長の合併と単独と、両方に足を突っ込んで、さあどちらへ行こうかと言ったときに、なかなか職員も市長の政策を理解しにくい部分もある意味ではあるのかなとも思いますが、十分職員間でのコミュニケーションをとっていただきまして、優秀な職員たくさんいるわけですから、ぜひ職員の英知を絞っていただいて、一丸となって行政運営をやっていただければいいなと思います。

 幾つかご質問をさせていただきましたが、分かりにくかった部分については、市長答弁すべてをしていただかなくても、私が今申し上げた中で、市長で答えられる範囲で結構ですので、ご答弁をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 藤沼貢議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の行政改革により、市民に痛みを味わわせるのは極力努力して、その分については慎重にやってほしいという意味のご質問ですが、まさしくそのとおりです。私も真っ先に市民に痛みを感じさせるようなことは避けて、まずその前にやるべきこと、合理的に改革することは、まず庁内で十分協議をして重ねながら、努力をして、最後にやむを得ず市民に痛みをお願いするときには、よく説明をして、何らかの方法で説明をさせていただき、ご理解を得てこの実施ができるように。もちろんこれは条例等にかかわることについては、議員の皆様にも事前にお話をして、ご理解を得る努力をしなければならないと思ってます。そういう中で、市民もやむを得ないなと思うような形がとられて、私はやらせていただきたいと思っているのです。

 そして、2つ目の行政改革について、まさしくこちらのご質問も藤沼貢議員のおっしゃるとおりだと私は思います。行政と議会と市民が一体となって、そして地方分権を乗り切るために一体となって進めていくと。みこし論争も出させていただきましたが、地方分権で許認可事務が地方へおりてきております。市にもおりてきております。そういう中で、市民に密着した許認可の早期許可もできるよい面もございますので、それに伴って財政的に厳しい状況も一緒に来ているのが今回の三位一体の改革ではなかろうかと思います。

 そういう状況の中で、PFIも含めて研究をさせていただきながら、市民のためにどうあるべきか、市民を主体にした行政運営を議会のご協力を得ながら進めていきたいと思いますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。



◆6番(藤沼貢議員) PFIはどうですか。まだ答える状況……部長でもいいんですが、どうですか。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) PFIについては、以前もこういう民間活力導入ということの中で、PFI事業がどういうものに適するのかどうかというふうなことの手法とか、PFIの理解ということでは、職員を対象に先駆的なといいますか、講師をお招きして、職員にもその研修を行っております。

 ただ、残念ながら当市の場合、今のところPFIを活用しての事業導入というものが、その対象事業がなかったということでございまして、今後はこういうPFIの問題、それから先ほど藤沼貢議員ご指摘になりました指定管理者制度の活用とか、そういうものも今後は逐次導入できるものは導入してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(藤沼貢議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。どうぞ。



◆6番(藤沼貢議員) ありがとうございました。

 いろいろとご答弁いただきましたが、財政運営を今後していく中では、執行部の本当に大変な努力がそこにはないと、幸手市のいわゆる先ほど来いろいろと質問の中で出ている財政運営が、ほかの議員の質問を聞いているだけでもご苦労があると察するわけですが、私も私なりに自分の身の丈に合わせて、背伸びせずに質問させていただきました。3月議会には、当然平成17年度の予算の提案があるわけですが、できれば私の希望としては、この予算の説明の中に身の丈に合った予算を組んだんだというこの表現はぜひ避けてほしいなと、それを希望して、ありがとうございました。終わりといたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、6番、藤沼貢議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして、今回通告を受けました一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は12月13日午前10時より本会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時22分