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埼玉県 幸手市

平成16年 第4回 定例会(12月) 12月06日−04号




平成16年 第4回 定例会(12月) − 12月06日−04号







平成16年 第4回 定例会(12月)



       平成16年第4回幸手市議会定例会 第6日

平成16年12月6日(月曜日)午前10時開議

議事日程(第4号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

      5番  中村孝子議員

      3番  枝久保喜八郎議員

     22番  増田育夫議員

      2番  川井淑行議員

     25番  大久保忠三議員

     17番  吉良英光議員

    延会

午前10時05分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時05分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 それでは、5番、中村孝子議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の今後の街づくりについて、なお、登壇してお願いいたします。

 5番、中村孝子議員。

   〔5番 中村孝子議員 登壇〕



◆5番(中村孝子議員) おはようございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、5番、中村孝子ですが、質問をさせていただきます。

 初めに、今後の街づくりについて市当局のお考えをお伺いいたします。

 1番といたしまして、今後の合併に対する考えを市長にお伺いいたします。

 今回、久喜市、鷲宮町との合併については大変残念な結果に終わりました。これを受けまして、市民といたしましては、市民の皆様は久喜市、鷲宮町を熱望してまいったわけですが、それを受けて市長といたしまして今後の合併に対する考えを、前日までの議員たちの質問に対しましてお答えをいただいているところですが、改めまして確認の意味で市長の今後の合併に対するお考えをお伺いしたいと思います。

 2点目といたしまして、駅舎及び駅周辺開発の取り組みついて、これについても前日までの答弁の中で駅周辺開発の部長の方からご答弁があったわけですが、今後の事業計画が決まっているものがございましたらば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、中村孝子議員のご質問にご答弁申し上げます。

 (1)の幸手市の合併については、さきの住民投票の結果、市民の多くの皆様が久喜市との合併を望んでいるという状況が確認できたものです。このような市民の意向というものは大変重く、尊重すべきものです。しかし、合併は相手があり、幸手市民が幾ら望んでもどうにもならないのが現状です。当分の間、幸手市単独で行政運営をしていかなければならない状況です。ここしばらくは近隣各市町の動向を注意深く見守りながら、市民の望む方向性を確認し、対応していくことが重要ではないかと思っております。私は、今後とも幸手市民のため、よりよい方向性を目指し、合併に取り組んでまいりたいと考えておりますので、新たな動きが生まれてくるようなことがまいりましたときには、今まで以上のご協力を賜りますようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、2点目の駅舎及び駅周辺開発の取り組みについて、今後の事業計画も含めて答弁させていただきます。

 まず、駅東口の関係ですが、これは前にも答弁したように、幸手停車場線と、それから駅前広場の整備の状況がセットです。これについては、昨年の10月と7月にそれぞれ事業認可を取得いたしまして、約1年が経過をしております。

 まず、幸手停車場線の関係ですが、これは県の事業でございまして、それを市が事務委託を受けまして進めております。また、駅前広場については市の単独事業で行っております。その事業認可後1年の間で用地買収等を逐次進めておるんですが、双方とも順調に推移をしているという状況です。平成17年度までの3カ年までに一応用地買収を終わりまして、平成18、19年度と2カ年で工事を実施して、平成19年度末に完成をしてという予定で進めております。

 それから、駅の西口ですが、先週もご質問等があったんですが、この駅の西口については線の整備ではなくて面の整備ということで、区画整理事業で行っていくということで、従来からの形で進めております。今年、三度目になるかと思うんですが、アンケート調査を行いました。その結果に基づきまして、平成17年度に都市計画決定を目標に準備を今進めているというところです。

 最後に、駅舎の関係ですが、現在の駅舎は橋上化に建て替えする方向で検討しております。平成16年度においては駅舎の基本設計調査の業務委託を発注しておりまして、これによりまして東西地区を結ぶ自由通路、その位置や駅舎の位置、それから概算事業費等が検討され、駅舎建設計画の参考資料が今年度中に作成されます。これをもとに、市としての方向性を決めまして、東武鉄道との協議を進めていくことになります。駅舎については、東口と西口地区の整備事業とあわせた形で進められていることから、バリアフリー法が切れます平成22年度までに完成目標として今進めているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 5番、中村孝子議員。



◆5番(中村孝子議員) ご答弁ありがとうございました。

 合併については、市民の多くが合併賛成ということで住民投票で決定されているという状況です。ぜひとも、今後とも市長におかれましては、市民の意向に沿った幸手市民のための合併を推し進めていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、駅舎及び駅周辺開発の取り組みについてですが、東口、西口、駅舎ともに、それぞれ現在計画どおり順調に進んでいるようです。駅舎についても、平成22年度のバリアフリー法の期限切れまでに完成の予定でいるということですが、この駅舎について市としてはどのような方針で駅舎の設計を考えていらっしゃるか、まだ考えていないのか、市民の意向がその駅舎の設計にどのように反映されるのかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、再質問にお答えいたします。

 駅舎の関係で、今、調査設計をやっております。今後、市民の意向をどのように反映していくかというご質問ですが、今市で考えておるのは、とりあえず、先週も申し上げましたように、西側に倉松川があります。今、倉松川の関係については国道4号線の幸手橋までの計画しかございません。その上流部については計画がございません。そういうことで、県の方にもその上流部の計画の要望も今年したわけですが、なかなか買収の拡張の、今の現況の倉松川のセンターから振り分けて線状を決める考えでいるんですが、その辺も暫定になるかどうか分かりませんが、その辺が決まらないと西口のおりる場所を倉松川の手前にするのか、それを越して西口の駅前広場のところへ持っていくのか、それによって当然延長も変わってきます。概算費用も工事費も変わってきます。

 その辺の自由通路等の位置とか、そういったもの、あと南側の方には東武ストアがありますので、その辺の障害も出てきますので、位置をどこへ決めるかというのを今年度、何案か出して提示をしていただいて、それをまず大まかな方針をそこで出すのがまず先です。その辺がある程度定まった段階で、駅舎の橋上化のデザインとか、そういったものはある程度そういう懇話会なり、委員会等をつくって地元なり、ある程度の学識経験者を入れた形、また高校生とか、そういった若い世代の方を入れたような形でそういう組織をつくって、ある程度意向を聞いて、反映できるものは反映していくということで考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の環境問題について、なお、登壇して発言願います。

 5番、中村孝子議員。

   〔5番 中村孝子議員 登壇〕



◆5番(中村孝子議員) 続きまして、2点目、環境問題についてご質問申し上げます。

 1番の廃プラスチックの分別収集の取り組みについては、6月定例議会においてもご質問させていただきました。その際のご答弁で、廃棄物減量等推進審議会において分別収集を進めるべきとの答申を受け、10月から実施予定の計画ではありますが、合併問題で協議会が設立され、その合併後は久喜市の例に倣い統合するということで予定しておりますので待ってほしいというご答弁でした。ただいま合併が白紙に戻った現在、この廃プラスチック分別収集の計画はどうなっているのか、お伺いいたします。

 2点目といたしまして、リサイクル活動助成金についてお伺いいたします。

 平成15年度決算において 573万 501円の助成金が支出されております。このことについて3点お伺いいたします。

 1点目、このリサイクル活動助成金の制度はいつから、どのような理由で始まりましたかということ。

 2点目に、現在この助成金を受けている団体が何団体ございますでしょうか。

 3点目といたしまして、年間でこの助成を受けている金額で一番多いのは幾ら受けているかということ。そして、一番少ない金額はお幾らでしょうか。

 以上3点、お願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、環境問題についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の廃プラスチックの分別収集の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 このご質問については、中村孝子議員おっしゃるように、今年の6月議会で同様のご質問をいただいたところです。そのときに、2市1町の合併協議が進む中、ごみの分別方法については、合併の事務調整の中では久喜市の例により合併後一本化していくという調整を行いましたと、その中で廃プラスチックの収集についても、分別方法の周知や収集体制の整備がされるまで時間をいただきたい旨のお答えをさせていただいたわけです。その後、合併協議の方も白紙となってしまいました。これらの状況の変化を受けまして、今回、実施計画の見直しをしたところです。

 この廃プラスチックの分別収集については、区長さんを通じた説明会や、ごみ減量等推進委員さんの説明会、また広報紙やパンフレットを活用し、PRに努め、市民の皆様のご理解をいただき、平成18年度を一つの目標として考えておりますが、単独での行政運営ということとなりましたので、財政の大変厳しい中でもございますので、実施時期については、この廃プラスチックの分別収集というものが新たな事業の展開ということでもございます、また財政的な措置も多額になってくるということですので、平成18年度中を目標としては考えておりますが、その実施時期については慎重に検討して進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、2点目のリサイクルの活動助成金についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、いつから、どのような理由でということですが、このリサイクルの活動助成金については、幸手市リサイクル活動推進費補助金交付要綱に基づきまして、平成4年4月1日から実施をしておるところです。目的といたしましては、資源の再利用の推進、ごみ減量化及び生活環境の保全を図るため、市民の日常生活から排出される廃棄物の中で再利用ができる資源を回収する団体に対しまして、予算の範囲内で補助金を交付するということになってございます。

 2点目の、助成を受けておる団体については、市内に住所を有する者で組織され、営利を目的としない団体ということになってございます。その中には、子供会、児童会、自治会等が積極的に活動をしていただいておるところです。子供たちに物の大切さ、少ない資源を有効に使うなど、この活動を通じまして環境教育につなげていければと考えてございます。

 それと、助成を受けている団体の数ですが、これは登録制ということになってございまして、本年度については36団体登録をされてございます。それで、これは年4回の受け付けをしてございまして、7月の申請については助成団体が25団体、また10月の申請の助成団体については21団体となってございます。

 それと、3点目の、助成金額の最高と最低ということで申し上げたいと思います。

 この助成の金額については、交付要綱の中で、紙類、空き缶類、布類を一律1キロについて7円という金額になってございます。各団体が集団回収したものをリサイクル活動回収事業取扱業者に引き渡しをしまして、実績報告書にその仕切り書を添付していただいて、市の方で数量を確認の上、助成をしているという形です。それで、平成16年7月受け付けにおきます助成の最高金額は18万 4,800円、最低金額は 2,296円となってございます。また、10月の申請受け付けの中で最高金額が15万 5,610円、最低金額が 1,960円ということになっているところです。それと、平成15年度実績の中で、金額的に一番多い学校が行幸小学校のPTAということで74万 9,210円、少ないところが香日向小学校の児童会で 1,750円という数字です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 5番、中村孝子議員。



◆5番(中村孝子議員) ご答弁ありがとうございました。

 廃プラスチックの分別収集については、環境面を考えますと、ぜひとも燃えるごみの減量に関しまして分別収集を進めていただきたいと思います。しかし、これは何といっても財源が伴うものですから、ぜひとも市の方といたしましては財源問題を考慮しながら、できるだけ早い時期に廃プラスチックの分別収集に取り組んでいただき、実施していただきたいと思っております。要望としてお願い申し上げます。

 次に、リサイクル活動の助成金についてですが、市としてはこのリサイクル活動助成金を出すことによりまして、ごみの減量、それから子供たちへの環境教育、またごみ処理費の減少等の効果についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。効果がもしもあるということであれば、ただいまお伺いしたところ、登録している団体が36団体で、申請が大体20から25ぐらいの間で推移しているようですが、もしこの効果があるのであれば、もっと積極的に市内にPRして、ごみの減量、処理費の減少につなげていったらどうかと思いますが、その辺お伺いしたいと思います。

 また、もしも効果が薄いというお考えであるならば、今現在このリサイクル活動の助成金の現行を見直しまして、この費用をもっと広範囲に、子供たちに対する環境教育の費用に振り向けたらどうかなと思っているところですが、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) リサイクル活動の助成の関係ですが、効果ということでご質問があったわけです。先ほどの答弁の中でも、環境教育につなげていければということでお話をさせていただいたわけなんですが、このリサイクル活動についてはそれだけでなくて、地域的なコミュニティー活動の一環にもなってくるのかなと市では考えておるところです。

 それと、金額的な市の処理費の効果なんですが、これは現実的な問題とすれば、市の方で収集して処理いたしましても、またこういう形で収集された金額を助成金という形で助成をしても、金額的にはそれほど変わってきていないということです。今後においても、このリサイクル活動については実際登録団体が36で、実際申請があったのは25ということではございますが、できるだけ登録されている団体についてはPRをして、もう少し積極的な収集活動ですか、そういったものをしていただけるように、こちらからでもPRしていきたいなと考えておるところです。

 それと、この登録団体が平成16年度が36団体ということですが、その前の年にはもう少しあったわけなんですが、その辺は子供会等の組織が少なくなってきているという一面もございますので、どうしてもお子さんがそういった活動に参加してくる機会というのが少なくなってくるのかなとは考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、5番、中村孝子議員の一般質問を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の防災対策について、なお、登壇してお願いいたします。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) おはようございます。

 議長より質問の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従いまして質問をさせていただきますが、時のたつのは早いもので、年初より合併問題に終始した感の強い2004年最後の議会を迎えたわけですが、合併への思い、行政への期待、その他いろいろなお考えの中、今年も足しげく傍聴においでくださいました皆様に厚く御礼申し上げる次第です。私は議会を代表する立場にはございませんが、あくまでも一議員として感謝申し上げたいと思うわけです。また、来年もよろしくお願い申し上げます。

 さて、今回の一般質問では、2つの通告をさせていただいておりますが、この2つ、全く意味合いが異なるものではありませんので、危機意識、もしくは危機管理というキーワードが共通しているということをご理解いただき、まず最初の防災関連の質問に入らせていただきたいと思います。

 これは先般9月議会においても私、一般質問をさせていただいたわけですが、当時は台風17号が日本の各地を襲い、多くの死者を出し、またその他甚大な被害が発生した状況ということでした。それによりまして、あすは我が身、災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしといった観点から市当局にお尋ねしたものです。この質問の前々日には、近畿熊野地区でマグニチュード 6.9という大きな地震があったことを覚えておいででしょうか。人の記憶というものは殊さらにみずからが体験しない限り、記憶のかなたに葬り去られてしまうといった様子が多いようです。その後、日本を襲った台風は23号まで幾多の大災害をさらに日本各地にもたらしました。我が幸手市においては過去の経験に基づき、洪水災害への対処は、万全とまでは言えないものの、比較的整備されている現状と認識されたところですが、あとは地震災害を憂慮して、他の遠方自治体との相互扶助の締結といった部分で今後考慮していきたいというご答弁をいただいたように記憶しております。

 さて、ところが、この質問から1カ月半が経過した10月23日に、新潟中越地震が多くの尊い命を奪い、今現在、酷寒に向かう中、多くの避難生活者を仮設テントや学校施設にとどめたままにしております。今月からようやく積雪2メートルに耐え得る仮設住宅に入居が始まったということです。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、遺族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げ、被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げる次第です。国はようやく台風被災と、この中越地震被災を激甚被災に認定したようですが、一時も早い復興に向けて頑張っていただきたいと願うものです。

 先ほどの遠方自治体とのボランティア締結というものは、台風ならいざ知らず、地震ともなると、およそ 250キロから 300キロ以上離れた遠地でなければ意味をなさないだろうという理由からでありまして、事実、近くては意味をなさないと新聞でも報道されております。県内北本市が地震発生後、翌々日のことだったかと思いますが、緊急時支援提携先の十日町に向けて救急車を出動したという話は、相互扶助協定都市の意味と、その効果のほどをほうふつさせるものではなかったでしょうか。

 防災、特に地震対策というものは、行政施策としては縦、横、奥行き、すべてが広く、シミュレーション次第ではその対策費が膨大に膨らむものだという感がありますが、だからといって、そのシミュレーションを最低限に設定していいかというとそうではありませんで、最大限に、いわゆる阪神大震災や今回の中越地震などの実例に合わせるべきだと思うのです。通信や気象予知診断の進展、また予防措置の拡充など、防災対策は幅広く整備されてきているものと認識いたしますが、特に震災は時間、場所を選ばず突然やってきて尊い命を奪い、住居を奪い、職を奪い、地域そのものを奪い、長きにわたりその地に恐怖感をもたらすものです。

 そういった中、埼玉県防災対策計画では防災活動拠点の位置づけとして4点挙げておりますが、この4点中3点について、我が幸手市の現状をお伺いしたいと思います。内容的には、過去に同様の質問がなされておりますが、その後の変化はいかなるものかという点も重要という認識に立ってお聞きする次第です。したがいまして、現状にプラスして今後の計画等を含めてご答弁いただければありがたいと思います。

 1つ目は、救援物資備蓄機能です。これは災害時用に食料や生活必需品、医薬品などを相当量備蓄することができることという定義ですが、当市においてはどのような現状なっておりますか。ついでに、主な備蓄状況をお教えいただければと思います。これは3年前に、平成11年の6月議会だったでしょうか、田口勝哉議員が質問されておる内容ですが、この3年間でどの程度変化がされているものか。

 2つ目は、救援物資集配機能となっております。災害時の救援物資を供給及び配送ができること。今回の中越地震では、この点において当市の救援隊が柏崎市に駆けつけたということを聞きましたが、厳しい交通事情の中、ご苦労さまでした。これについては、この分野における組織がいかように組織化されているものか、ご答弁いただければと思います。これはもちろん組織化されているとしても、日常業務組織の中に業務として組まれていることを踏まえての質問です。非常時対応としては市民生活課がすべてやり切れるものではないと思いますので、その点からの質問とお考えください。

 3つ目、活動要員集結機能。災害時の応急活動を行う人員やボランティア等が集結し、出動することができること。私は9月にこの関連で質問及び提案をしました。幸手市として緊急支援対策ボランティア登録をシステム化してはいかがかと。心の豊かな若者は意外に多くいるもので、まちとしても愛される施策になるのではないかと。また、こういった考え方は時代の要請かと思うのです。ぜひ実施に向けてご検討をいただきたいということで、この部分のご答弁は結構です。

 4つ目は、被災者等避難機能。避難場所として活用をすることができ、被災者の受け入れや一時滞在ができること。前回も学校施設の耐震状況、もしくは耐震診断状況をお聞きしたわけですが、診断はおおむね完了しているようでした。そこで、少し方向を変えて質問をさせていただきますが、幸手市において避難場所として指定されている施設は幾つあって、そこで一定期間、1カ月以上といったところでしょうか、いわゆる寝泊まりできるというスペースの想定での収容人数は何人分、現在可能なのか。さらに、いまだ耐震補強工事が施されていない施設が倒壊したとすると、果たしてその人数は何人に減ってしまうのか。

 さらに、県の防災計画とは別に幾つかお聞きします。まずは、この県東地区特有の地盤沈下に関係してのことですが、この地盤沈下が防災対策上、含まれているものかどうか。また、地盤の特性上、液状化という現象が想定され得るものかどうか。最後に、今夏の台風及び中越地震を見て、あすは我が身の精神から現状、新たな防災対策上の取り組みが計画されているようでしたら、ひとつお聞かせいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、1点目の防災対策についてのうち、まず幸手市防災対策の現状について答弁申し上げます。

 当市の防災対策については、人と自然、まちを生かし、市民と行政の協力による安全な防災街づくり幸手ということを標榜いたしまして、防災の基本理念といたしまして、平成11年に地域防災計画を策定し、現在に至っているところです。何点かのご質問があったわけですが、まず避難場所ですが、これは公共施設を中心に33カ所を指定し、また防災倉庫は14カ所設置してございます。また、今年1カ所増設をする予定で準備を進めているところです。

 また、災害発生時に地域住民による防災活動がスムーズに行えますよう、各小学校区ごとに防災訓練を実施しているところです。また、非常時の市の体制確保のため、職員への連絡体制や招集等を目的とした非常招集訓練も抜き打ちで毎年行っているものです。さらに、住民PR用に平成12年に地震の災害用防災マップ、それから平成14年には洪水ハザードマップを作成し、全戸配布を行い、災害発生時の対応や避難場所の確認等、いざというときの心構えを持っていただく啓発も行っているところです。

 また、公共施設における耐震診断及び補強工事については、昭和56年以前に建設をされました建物が対象となり、震度6クラスの地震に耐え得ることが基準となり、この基準をもとに平成10年度から13年度の4カ年において、昭和56年以前に建設いたしました小・中学校11校の校舎及び市役所本庁舎、消防署本署の耐震診断を実施したところ、補強工事が必要と診断されました建物は小・中学校10校舎ですが、うち1校は平成15年3月に廃校となりましたので、そのうち9校及び市役所本庁舎、消防署本署を合わせまして11建物です。このうち補強工事が不要と診断されました建物は小学校1校でございまして、これらのうち補強工事が完了している建物は、平成16年10月現在ですが、小・中学校4校舎及び消防署本署の5建物です。今後においては、補強工事の完了していない建物、それから耐震診断の行われていない建物、こういうものについては年次計画にて行ってまいりたいと考えております。

 それから、救援物資、備蓄品、こういうものがどれくらい、どのようにあるのかということのお尋ねでした。これについては大変品目が多ございまして、その主なものを申し上げますが、乾パン、これが7万 6,800食、それからアルファ米、これが 6,400食、おかゆが 2,640食、飲料水で 1.5リットルのペットボトル、これが 5,600本、それからパンの缶詰、これが約 4,000、それからあとは品目だけ申し上げますと、子供用のおむつ、それから大人用のおむつ、それから生理用品、それから毛布、それから簡易トイレ、それから肌着、それからろうそく、こういうもの、それから土のう、こういうものが各備蓄倉庫に備えられているというものです。

 それから、いざというときの体制、それから集配機能、そういうものですが、体制については、ふだん勤めているときであれば、当然役所の職員全員が活動要員になるわけですが、休みであるとか、夜間であるとか、そういうときには、先ほど申し上げましたように、非常時ということですので、一定の連絡網があらかじめ用意してございますので、その連絡網に従って連絡をすると同時に、震度4以上のクラスの地震がもし発生した場合には自主参集をするという定めになっておりますので、それによって職員は、そのときの災害の状態にもよるわけですが、まずは職員であっても当然、家族とかそういったものがあるわけでございまして、まずは自分のところが落ちつき次第、すぐに役所に参集をするということになっております。

 それから、被災者の収容機能ということでご質問があったわけですが、これについては先ほど申し上げました指定避難場所33カ所と申し上げましたが、このうち30カ所が公共施設ということでございまして、残りの3カ所は、これは公園ですね。千塚西公園、それから権現堂の桜堤、それから幸手市総合公園と、これが公園で、それ以外のところは全部建物でございまして、この建物に収容する人員としては 5,261人程度を予定しております。それから、先ほどの公園等も全部含めますと、約2万 2,000人が避難可能ということです。

 それから、防災計画上、地盤沈下地域があるのかどうかということですが、これについては市として独自で調査研究したことはございませんが、この地域一帯が関東ローム層の土壌にあるということで、よく重要建築物を建てるときにボーリング等をいたしますと、この地域一帯が岩盤というところにはございません。関東ローム層のいわゆる軟弱地盤といいますか、そういうところに位置しているわけでございまして、大きな地震が発生した場合には液状化とか、そういうものが起きるであろうと想定されている地域です。また、重要建築物等を建てる際には、当然支持ぐいを打つわけですが、それには35メートルから40メートルぐらいのところまで行きませんと、そこでも岩盤はございませんで、砂れき層という層に当たって、そこで支持をしているというものです。

 それから、ボランティア登録ということで、前回の議会でもご質問、あるいはご提言をいただいたわけですが、あのときにも答弁申し上げてございます。当市では現在のところ、ボランティア登録というのは行っておりませんが、埼玉県というか、日赤のご指導、あるいは県の方にご指導を仰ぎながら、そこに登録をされている方、あるいは登録をしてボランティア活動をしていただくと。今後においては、そういう先進的な組織があるわけでございまして、それらを参考として当市においてもボランティア制度の活用といいますか、そういうものを設けていき、自分のところでもしそういう災害が発生した場合、また他の地域でも発生した場合には、その方たちがボランティア活動が有効にできますように、その方向を目指して今後は準備をしていきたいということです。

 それから、2点目の、当市の防災対策の新たな取り組みについてということですが、市ではさきの新潟県中越地震の発生と、その対策状況を踏まえまして、防災体制をより強化していきたいと考えております。具体的に申し上げますと、1つ目は、現行の地域防災計画が現状とややずれが生じてきておりますので、今年度から見直しを図ってまいります。また、あわせて災害発生時の職員の行動マニュアルを作成し、職員の体制づくりを徹底していきたいと考えております。

 それから、2つ目に、防災コミュニティーづくりを進めてまいりたいと考えております。これは現在、市内では3つの地域で自主防災組織が活動されておりますが、この地域を含め、より多くの地域で自主防災組織が活動されるよう支援をしていきたいと考えております。

 以上のような新たな取り組みを検討しておりまして、災害発生時には万全な体制で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 幾つかといいますか、たくさん質問項目があったので、答弁漏れがありましたらご指摘をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◎総務部長(新井幸一) すみません。先ほど、避難収容人数を 5,261人と申し上げましたが、2万 1,878人の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◆3番(枝久保喜八郎議員) 議長、答弁漏れ、1つ。



○議長(吉羽武夫議員) 漏れですか。



◆3番(枝久保喜八郎議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 総務部長、市民生活課がいわゆる緊急時対応の責任部署ということだろうと思うんですが、何かの折に職員全員に連絡網が行き届いて、それが自主参集ということで役所に集まるというご答弁をいただいたんですが、そういった緊急連絡が職員に行き届いているかどうかという、そのシステムではなくて、もう何かが起こったときにはいろんな仕事、役割というのが当然出てきますよね。例えば、自衛隊に何を要請するんだとか、細かなこと、いろいろあると思うんですよ。そういうたぐいのことでの緊急臨時組織、この課はこういうことをやるんだ、この課はこういうことをやるんだということが、市民生活課の範疇ではできないことに及んでいろいろと組まれていますかという。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前10時55分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。



◎総務部長(新井幸一) ただいまのご指摘いただきました件ですが、地域防災計画の中に定めてあるんですが、今すぐその場所が探せなくて申しわけないんですが、当然そういう大きな災害が発生した場合には、災害対策本部が立ち上がります。その中で、当然それぞれの所管ごとに役割分担は決めております、あらかじめですね。そのほかに各、例えば県であるとか、自衛隊とか、そういうところに派遣要請をすると、こういうものも当然定まっておりまして、その定めに従いまして要請をしていくということになっております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 細かいところまでご答弁ありがとうございます。

 地盤の問題については、地球の構造上はいかんともしがたいのかなと思うところですが、中越地震を見る限り、万が一この地域、あのような規模の地震が来ると市内各所でマンホールが飛び上がるということがあるのかといったことが分かって、なおさら危機意識が募るわけです。その他の部分については、平成11年度の田口勝哉議員の質問の答弁と比較させてもらいますと、例えば乾パンが当時が4万 8,000食だったというものが今7万 6,800食になっている、それからアルファ米及びおかゆ合計で当時 3,400だったものが今 9,000になっている、 1.5リットル入りの飲料水が 3,000本だったものが 5,600本になっているといったことで、おおむねこの3年間の間にそういった形で行政の方としては備蓄拡充をしていただいているということが分かりました。

 しかしながら、昨年の9月、増田育夫議員が一般質問をされております、この質問と答弁の内容からいたしますと、学校の耐震補強工事がいま一つ問題かと。これは平成11年に矢作一三議員も質問されているんですが、当時の3年前の質問でも、当時において今4校の耐震補強工事をやっていると、残りが5校だという答弁があるんですね。今、お聞きしますと、残りが4校だと。当時はたしか東小が入っての5校だったんで、今残りが4校ということは、東小は総体に入れていないとすると、3年間、当時残っていた学校の耐震補強の工事計画が進んでいないということになるんではないかと思いますが、その点を確認させてください。

 いわゆる今回の中越地震では、そういった大規模な建物、学校関係の施設等は倒壊は余りしていないということのようなんですが、昨年の9月の増田育夫議員、私は災害は忘れたころにやってくるというか、人間の記憶というのは意外と簡単になくなってしまうんだなと思うんですが、この増田育夫議員の質問の中に、今回の地震では学校や病院、庁舎などの公共施設の被害も目立っております、宮城県内の 119の学校・大学が損壊し、避難先の学校施設の損壊で再避難したケースもありました、老朽化した役場が被害を受け対策本部として使えなくなったり、入院患者を別の病院に移さざるを得ない病院もありました、防災拠点となる公共施設の耐震性強化は優先的に実施する必要があることが判明したわけですと、このように増田育夫議員は質問されているんです。全く私は同感なんですね。

 これを忘れてはならないというのは、例えば先ほど、当時3年前も答弁されていますが、この本庁舎も耐震補強工事が必要だと言われております。当然、費用の問題からもなかなかすぐには進まないというのは分かります。分かりますが、肝心のこの本庁舎がつぶれて、市民のために動かざるを得ない行政職員が負傷だらけになってしまったらどうなるんですか。もしも、時間を選ばず地震は起きるわけですから、授業中に地震が起きたときに、この耐震補強工事がされていない学校の先生、生徒はどうなるんでしょうか。

 ですから、これは3年前というと、ちょうど合併問題も起きてきたころで、合併との兼ね合いでということもあったかも分からないんですが、私はここのところを、予算というものは確かに必要なんですが、今回の中越地震もそうですし、阪神大震災、増田育夫議員の質問にあったように、宮城北部地震のこともいろいろ考え合わせますと、これは一刻たりとも本来遅れてはならない行政施策だと私は思うんです。その辺のところのご見解を、先ほどの学校の工事計画等も含めて、いま一度確認、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) ただいま再質問いただいたわけですが、確かにおっしゃるとおり、4校がまだ未補強になっているということでございまして、これについてはその必要性というものは当然認識しているわけですが、市の全体事業の中での予算配分という中で、なかなか多額の予算を必要とするという中で、いまだそれがされていないということです。先ほど申し上げましたように、一度にやるといってもなかなか財政的に困難ということですので、これは毎年のように計画的に進めていかなければならない。そして、いざというときのための市民の安全の確保というものは、これは必要不可欠であるという認識を持っておりますので、今後はこれらの補強充実に向けて努力をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) すみません、要望を1つだけ。要望というか、提案というかですね。先ほどの最初の総務部長のご答弁の中で、自主防災組織の組織化への働きかけを今後していきたいと。私はこの部分について質問をしようと思っていたら、そのご答弁をいただいたんで今再質問をしなかったんですが、県の発表によりますと、幸手市は自主防災組織率が30%台ということなんですね。今、地域として組まれているのが3カ所ということでしたから、大体その率なのかなと思うわけです。

 地域組織というのは、防犯部分においてはワンワンパトロールとか、そういったものが積極的に地域の子供を守るという姿勢のもとに組まれるようですが、この自主防犯組織というのは、実は矢作一三議員や田口勝哉議員の質問の中で一番重要なのは、身体障害者とか独居老人がこういった震災があったときどうするかといったことへの質問がされているわけですが、当時のご担当のご答弁は、防災無線、広報車、ファックス、インターネット、通信無線等々答えているわけですね、そういったものが対策上として考えられていると。

 しかし、今申し上げたのは、身体障害者、もしくは独居老人という部分での、例えば高い団地の5階に住んでいらっしゃる独居老人なんていうとどうするんだろうかという心配が出てくるわけですが、広報さって等で年に1回、例えばそういったことを喚起していますといっても、余り一般市民の方が広報さってをすべからくとってあるとは思えないんですね。いざというときはどこへ逃げたらいいんだと探しかねるという部分もあります。地域によって、もちろん避難場所はばらばらです。

 1つだけ要望というか、提案なんですが、余りお金のかからない方法で、この12月1日の広報さってですと、ちょうど世帯数がぴったり2万という数字になっておりますが、各戸の外に出ていく玄関口の扉の内側にこの程度の、いわゆる我が家の避難場所はここだと、各地区によって違いますから、それは区長さんとかに協力していただいて手書きをしてもいいでしょうし、そういうたぐいのものを常に、毎日人間は家から外へ出ていくわけですから、その扉の内側にそれが張ってあるというのは常に意識喚起はされるわけです。お金もかからないと思います、大して。そういうたぐいのものを、いわゆるステッカーというんですかね、何か常時すべての世帯、すべての市民が目につくような方法論でもって、緊急避難という部分についての地震が起こったときの一番最初の大きなポイントはそこですから、それの喚起策を考えていただけないものかなということを要望としてお願いし、この質問を終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の今後の市政運営について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 2つ目の質問に移ります。

 まずは市長、私は市民の多くが望む合併が中座した現状において、どのような形で市民に合意が図れる市政運営を今後していくべきか、これが大切なことと認識しております。そういった原点に返る意味で2点目の質問を通告いたしましたが、とりあえず合併問題の答えを見た今に至って、市長責任がどうこう繰り返し続く質問に対し、昨年の幸手市独自の流行語大賞とひそかに私は認定している民意不在が再び当てはまるような状況があるのかと感じられてなりません。高いモチベーションとスピリットで答弁されている市長に敬意を表したいと思います。

 しかるに、みずからが合併反対運動をしていたにもかかわらず、合併が必要だという同じ思いで頑張ってきた、市長は市民に合併できなかった説明責任をすべきだ、市民の多くはそれを求めているという発言がなされるに至っては、言葉とは便利なものだなという感を殊さら強くしたところです。市長におかれましては、いかがお感じでしょうか。あえて申し上げますが、市長、私の知る限り、多くの市民は市長を温かい目、期待の目で支えております。そして、これは当然のことと私は考えております。合併を望む望まないとにかかわらず、結果が出た以上、市民のための市政運営に全市を挙げて取り組む姿を今市民は求めているのです。

 ここで市長の責任を追及して何の意味があるというのでしょうか。よしんば市長がやめることを期待し、また市長選挙という新たな戦いにでもしたいというのであるならば、さらにこのまちの混沌さを内外にさらけ出すことになり、近隣自治体からもつき合いにくいまちと思われることは必定でしょう。合併に反対した人も賛成した人も、同じ幸手市民として同じベクトルに向かっていけるようにするのが議員の今の責務ではないでしょうか。何らかの遺恨を引きずっているとしたら、市民からも見放されかねません。大きな人口移動が開始されたら、それこそ命ごいをする幸手市に落ち込むことさえないとは言えないのではありませんか。

 時は一刻一刻進んでいます。市長は直接選挙で信任された市長であり、さきの住民投票でもその民意は熱く継続されたのです。そしてまた、議員も直接選挙で市民から選ばれたわけです。ゆえに、議員は市民のために働くとか、市民を代表しているという言葉がよく発せられますが、その意味が色あせた形で使われることが多いように思われてならない昨今、真実のほどはいかがなものか、そうしたことに対する答えは常に市民が出すのです。

 さて、今後の市政運営への強いお気持ちは、初日の10番議員、14番議員へのご答弁で十分に理解できたところです。くどいようですが、行政は市民のためにもたらされるという原点から、合併が成就できていない現状において、市民に合意をもらえる単独市政運営とはいかなるものか、新たな施策への取り組みは既に8項目お聞きいたしましたが、別の観点からのお考えがございましたらお聞かせいただきたいのです。よろしくお願いいたします。

 次に、本年初頭、助役に就任された大久保助役におかれましては、それ以前は総務部長として執行部において最も発言機会が多かったわけですが、ご発言の少なくなった近ごろ、私としては寂しく、物足りない思いがしているところです。たまにはその声をお聞かせいただきたいと。だからというわけではありませんが、我がまちに限らず、厳しい自治体運営の推進役として助役は市長の補佐役どころか、両輪、二枚看板といった意味合いで行財政改革という危機管理のリーダーシップを図っていただかなければならない重要な存在です。それこそ市民の一員として、議員の一角として、私は大久保助役に期待と信頼をしておりますし、市民の多くも同様のことと思うのです。そこで、議会答弁という場ではございますが、全幸手市民に向けての思いということで結構かと思いますので、行財政改革の考え方と、その推進に向けた決意のほどをお聞かせいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、枝久保喜八郎議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まずもって、枝久保喜八郎議員のご質問の中に、多くの市民が私を温かい目で見ている、期待の目で見ているというお話をしていただいたことに対して、目頭が熱くなる思いです。それを踏まえて、(1)のご質問にお答えさせていただきます。

 市民との合意形成が図れる方向性についてのお考えというご質問にお答えいたします。

 私は就任以来、2市1町での合併に向け、市民の皆様とともに精いっぱい努力してまいりました。しかしながら、白紙という結果となり、非常に残念に思っている次第です。そのため、当面これまで以上の行政改革を推進しながら、幸手市単独での市政運営を行っていくことになりますが、国からの交付税の減額等進む中、合併の必要性がなくなったわけではないと思っております。私の感じるところでは、多くの市民の皆様も私と同様、合併は不可欠であると考えていると思っております。今後は周辺市町の動きを見ながら、幸手市の将来はどうあるべきか、最も市民のためになるよう、新たな動きに着目していきたいと考えております。あくまでも市民の望む形で、慎重、かつ時期が参りましたら的確、敏速に、民意とともに新たな合併の方向性を模索していくのが私の仕事と確信しております。議員各位におかれましても、市民との合意形成に向けて私も努力していきますので、その時点が来ましたらご協力をくださるよう、切に願うものです。



○議長(吉羽武夫議員) 助役。



◎助役(大久保重雄) 今後の市政運営の中で、私に対するご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 具体的には、市長方針をどのように具現化するのかというご質問ですが、私は、今後の市政の方針といたしまして平成17年度主要事業の考え方が市長から示されたわけです。これらを具現化するためには、第4次総合振興計画に基づき、主要事業については現在作成中の実施計画に位置づけて実施をしていくことになるわけですが、財政的には非常に厳しい状況下にございますので、これらを踏まえまして、計画性を持ち、また予算を重点的に配分することで、主要事業の実現を図ってまいりたいと考えているわけです。

 また、さらにつけ加えさせていただければ、現下の厳しい情勢を考えれば、職員にはぜひとも危機意識を持ってもらいまして、市全体でこれらを徹底したさらなる行政改革の推進を全庁を挙げて行いながら、各種事務事業を展開させていただきたいと考えておりますので、どうぞご理解とご支援をちょうだいしたいと思うわけです。

 以上、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) まだお時間が残っておりますので、再質問ということをさせていただきますが、今、市長からも助役からも思いのたけを答弁いただいたということで理解はいたしますが、今、最後に助役のお言葉の中に出てきた危機意識という部分ですね。特に、行財政改革ということで言葉ばかりが先走って、改革とは何ぞやと。一般的には、今合併できなかったまちですと、改革というと給与を下げるとか、企業のリストラというと人をやめさせることとか思われておりますが、実際はそうじゃないと私は思っております。

 まず、改革とは、民間企業論理でいきますと、かなりシビアな部分を売り上げから、利益構造からの観点からたたき込まれるわけですが、職員意識というものをみずから改革してもらう、これは私は変革だと思っているんですが、行財政改革というのは、まず人間が言葉上でもってこれこれこういったことをやりましょう、やりましょうと言っても、実際やるのは人間ですから、人の心に起因して、この気持ちが、モチベーションが高まらなければ行財政改革とは絵にかいたモチになってしまうと私は思っております。ですから、まず第1に従業員意識、役所の場合は職員意識というんでしょうか、それを変革してもらって、仕事に対する姿勢を変貌してもらうと、そういったことがまず大切なんだろうと。

 簡単に申し上げますと、一般企業論理でいきますと、おまえらもっと仕事できるだろうと。例えば、自己申告書で、今あなたのやっている仕事にあなたは満足していますかと質問しますと、従業員の答えというのは、もっと高次元の仕事がしたいとか、今結構ゆとりがあると、それから違った観点でいうと、もっとびしびしとしかっていただける上司が欲しいとか、そういった答えが返ってくるものなんですね。そういった意識というものは役所の職員意識の中では今現状どうなっているんだろうかといった部分が私はまず突端、危惧しているところなんです。

 14番議員も給与の問題等々言っておりました。先ほども申し上げましたように、まず給与削減があるんではなくて、仕事の再構築があるんですね。ですから、職員1人1人が今やっている仕事が 1.0人分、一応基準やっているよと、もしくは 0.8人分しかおれはやっていないかもしれないと、そういったところをそれぞれが改めて自分を見つめ直して、1人 1.1人分の仕事をしたとしますと、 400人の従業員でもって40人分の仕事が増量されるわけです。1.2 であれば80人分ではないですか。これは簡単な単純計算ですが、行財政改革というのはそういったところから質の向上と、仕事上の量の拡充を図っていくことがまず先決であって、それができないときに最終的には、最後のとりでである人件費に手をつけるとか、そういったことが当然あってしかるべきですから、その覚悟も職員の皆さんには持っていただかなければならない。

 ただし、どなたかがこの一般質問で特別職の給与が5%云々という話がありました。そういった情報も入ってくるという話でしたが、そういった情報はどこから流れるんでしょうか。役所の内部から流れるとしか私は考えられないんですね。そうすると、どういう意味でその情報を流すんでしょうか。原点の精神は不満じゃないですか。こういった状況から、この行財政改革が可能なんですか。そこのところを職員意識の改革というのを私は大事に思っているわけです。

 一般民間企業論理では、ビジネスというのは収益を上げて利益を確保しということですが、行政全般は前受け金組織ということで、まず安定した税金を前受けでいただいて、そこから市民のための暮らしの向上のために仕事をするんではないんですか。どこで、その利益は生まれると考えますか。市民が不満を持っていたら、利益は上がっていないんです。市民が感じるありがたさとか、このまちに暮らしてよかったという思いが行政の利益だと私は思っております。それがぜひ実現できるために、この合併が今のところ成就できていない状況のこれからの行政を改革していっていただきたいんだと私は思っております。

 ここに鳴門市の例があります。この間、NHKの三位一体改革の特集番組の中で出ていたまちです。以前は競艇収益で潤っていたまちだということですが、今や税金を値上げするという方向性になったまち、今後は本市財政はこのまま特段の対策を講ずることなく推移すると近い将来必ず破綻する、何としても、鉛筆一本購入するのに国の管理下に置かれる財政再建団体への転落は避けなければならない、このような熱い思いを首長がうたっているまちなんですね。その中で出てきているのが、もう市民に対する増税なんです。

 こういったことにまだなる前の行政運営というのは、現状の幸手市では可能なんじゃないかなと私は思っております。そのためには、市長、助役の推進役ももちろん大事ですが、それを受ける職員の皆さんの気持ち、モチベーションをとにかく高めていただきたい。税収を上げて、そして支出を抑えるというのが分かりやすい今後の施策なんでしょうが、例えば私、前回質問いたしました職員の仕事の内容レベルというものをつぶさに見ますと、例えば幸手市のホームページは書きかえ対応が大変遅いです。もう細かなことは言いませんが、それは前回も申し上げました。そういったことを見ても、仕事の内容がどうなのかなという疑問があるわけです。

 とにかく給料の問題は、今日、読売新聞に地方公務員の平均給与は民間を14%も上回っているという記事がトップ記事で出ていますね。これは財務省調査ですから、財務省は今地方助成を減らしたいわけですから、多分算出根拠が大分あれなんでしょう。各都道府県の人事委員会では1%ですが、財務省調査は14%、中には山形県や沖縄県のように30%も上回ってるという都道府県もある。そんなような実態で、埼玉県がどうなのか分かりませんし、幸手市の状況はラスパイレス指数でいけば、先日14番議員が申し上げたような状況です。

 ただし、このラスパイレス指数もすべての職員が、例えば羽生市並みの93になるべきだと、私は違う部分はそのようには思っておりません。いわゆるもう既に行政においても人事評価制度というものは早く採用されて、厳しく採用されて、そして幸手市全体でラスパイレス指数が93でおさまっているが、職員によっては96の職員もいるんだと、例えば89の職員もいるんだと、こういったレベルの民間企業論理を用いたような行政運営をこれからしていかないと、親方日の丸という言葉が永遠死語にならずに生きてしまうんだと、私はこのように思っているんです。

 ですから、今後の行政運営の中で、私どもも、私も一人の議員として議員削減をこれから何とか進めていきたいし、全議員の合意のもとに痛みは議員も味わわなければいけないんだと考えておりますが、組合がどうこうというお話も、市長、ございましたが、とにかく職員の皆さんがこうであれば給与が減っても仕方ないなと納得でき得るような、いわゆる方法論と施策を打ち出して、厳しい姿勢でこれから市民が納得できる、それが本当の市民合意だと私は思っておりますから、そこのところを市長と助役の責任とバイタリティーで持っていってもらいたい。

 私は今後のこれからの、今の現状におけるこの12月議会は9月の住民投票の結果を受けて、全部長、ここにいらっしゃる方々が幸手市の牽引役なんですから、全部長に1人1人、これからの行政運営のご決意を本当は再質問でしたいんですが、そういったことではまたお時間も余分にかかりますので、とにかくまず意識の段階で官民格差をなくしてほしい、それを要望してお願い申し上げまして、議長、これは再質問結構ですので、今までの私の話を要望、意見としてお聞きいただいて、今後の行政運営に当たっていただきたい、そのように思います。



○議長(吉羽武夫議員) 枝久保喜八郎議員、最初から要望ということで言ったんですね。

 では、答弁要らないんですね。



◆3番(枝久保喜八郎議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、3番、枝久保喜八郎議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午前11時37分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、22番、増田育夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の今後の街づくりについて、なお、登壇してお願いいたします。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 22番、増田育夫です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を進めてまいります。

 まず初めに、今後の街づくりについてお伺いをいたします。

 今、我が国は長期的な景気の低迷や、国の地方交付税、補助金の削減、あるいは少子高齢社会の影響等により地方自治体の財政は大変厳しい状況にあります。そこで、合併は行政運営の効率化、財政基盤の強化など、財政的な措置が期待されることから、全国で推進されてきました。我が幸手市も久喜市、鷲宮町との2市1町で合併を推進してきました。しかし、先般実施されました住民投票の結果、残念ながら白紙撤回となりました。今後ますます厳しさを増す財政状況の中で、幸手市民が将来も安心して暮らせるとともに、この幸手市に住んでよかったと言えるための街づくりが大事であると考えます。

 そこで、合併が白紙になった現在、あすの幸手市の街づくりの基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 この件については、先般の一般質問の中で、今後は第4次総合振興計画をベースに街づくりを推進していきたいとの答弁がありました。了解しているところですが、特に何かありましたら、お聞かせをいただきたいのです。

 次に、合併白紙撤回を景気に、論文、作文を募集し、10年後の市の未来像について広く市民から意見を募り、将来の街づくりに反映をさせてはと考えます。応募資格を市内在住か市内に通勤、通学しているすべての人、小・中学生も応募対象にして、 400字詰め原稿用紙3枚から10枚程度に、10年後の幸手市の未来像というテーマで自由に提言していただき、その内容、意見を今後の街づくりに生かしていくのも一方策かと考えます。

 そこで、このような論文、作文の公募については当市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、増田育夫議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の合併が白紙になった現在、あすの幸手市の街づくりについての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

 幸手市は2市1町で行っていた合併協議を白紙に戻すことになりました。合併の必要性はなくなったと考えてはおりませんが、当面、幸手市単独で行政運営を進めることになります。財政的に非常に厳しい状況下にはありますが、合併の有無にかかわらず、必要な事業については実施していかなければならないと考えております。事業推進の際には、合併協議会における調整方針にはとらわれることなく、先ほどもご質問者であります増田育夫議員からもお話がありましたが、基本的には第4次幸手市総合振興計画に基づき行ってまいりたいと考えております。また、これまで以上に行財政改革を推進しながら、主要事業については実施計画に位置づけて実施することになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目についても私の方からご答弁させていただきます。

 幸手市の未来像の意見を公募してはどうかとのご質問ですが、3番議員にも答弁申し上げましたとおり、今後の街づくりにおいて市民の皆様のご意見をいただくことは非常に大切であり、基本であると認識しているところです。現在は「人 街 みどり きらりと光る 幸せ創造都市」を将来像としており、平成18年度を目標年度とする第4次幸手市総合振興計画に基づき市政を運営しております。今後は平成17年度、平成18年度にかけて平成19年度からの第5次の総合振興計画を策定することになり、その際には市民の皆様のご意見を最大限反映させられるよう策定方法を検討しているところです。未来像の意見の公募についても、有効的な方法の一つと考え、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 私は先ほど申し上げましたが、さきの一般質問の答弁の中で、今後の街づくりとして当面は単独で、そして総合振興計画をベースに推進していくとのことでしたが、求めてつくらず、信じていにしえを好むという言葉もあります。私も今後の街づくりについては、そのように考えております。

 そこで、総合振興計画の中に将来像として「人 街 みどり きらりと光る 幸せ創造都市」と掲げられておりますが、今後幸手市としてきらりと光る街づくりを進めていく上で、市長としてこれだけはやっていきたいというものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、作文、論文の公募ですが、有効的一つの方策である、検討していきたいということですので、前向きにこれから検討していただきたいと、このように思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 増田育夫議員の再質問にお答えいたします。

 きらりと光ると、市長として考えがあったらということです。私は公明党の各議員からご質問をちょうだいしておりますが、人が集うまち、要するに若者が集まるまちにしなければならないと思っています。そういう状況下の中で、若いご夫妻が住みやすいまちにするためには子供さん方の医療費の問題等を手始めに、それらをできるだけ、予算の厳しい状況ではありますが、よそよりも一歩進んだ形においおい進めていきたいと、そういう中で駅周辺の整備も含まれてくると、そう思っておりますので、何としても厳しい財政下の中ですが、そのような形で住みやすいまちを目指して進めていきますので、ご理解くださるよう、またご支援くださるようお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の市有地の活用について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 続きまして、市有地の活用についてお伺いをいたします。

 近年、厳しさを増す財政状況の中で、市有地の土地利用の見直しが各自治体で実施されております。そこで、まず当市の市有地の土地利用の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 次に、平成3年2月に取得いたしました会津高原高杖の市有地です。この土地は高杖スキー場に隣接したところにあり、そのほかに野外活動施設、ファミリーゴルフ場、リゾートゴルフ場、リゾートホテル、ペンションが多数隣接した3万 2,281平方メートルの土地です。当初、土地利用といたしまして市民自然の家という考え方で購入をいたしました。そのほか、土地が非常に広いということでスポーツ施設として、あるいはグラウンドゴルフ、ゲートボール場、アスレチックなどの施設も考えられるとのことでした。しかし、当時市民の森公園構想、あるいは市民文化体育館といった一大プロジェクトが立ち上がり、高杖の土地は利用されないまま現在に至っております。

 そこで、お伺いをいたします。会津高原高杖の土地利用については、現在どのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、まず第1点目の市有地の活用についてのうち、市有地の土地利用の基本的な考え方について答弁申し上げます。

 まず、市有地の現状を申し上げますと、平成15年度末現在で土地の総面積は96万8,504.42平方メートルです。そのうち行政の用に供している財産ですが、これが86万 1,338平方メートルで、残り10万7,166.42平方メートルが普通財産として管理をされております。この普通財産の土地利用を考える上での対象になるわけですが、一定の行政目的を達成するものについては、既にその活用は図られているわけでございまして、幾つか例を申し上げますと、有償貸し付けで幸手准看護学校を初め、幸手シルバー人材センター、それから医師会などへの貸し付けがその例です。また、無償貸し付けといたしましては、ゲートボール場や自治会館及び地区集会所への貸し付け、さらには花いっぱい運動などの植採施設としての貸し付けを行い、スポーツ振興やコミュニティー活動支援など、さまざまな取り組みを行っているところです。

 今後の土地利用の基本的な考え方については、創意と工夫、それから市民サービスと財源確保のバランスを考慮しながら、状況によりましては売却等も含め検討してまいりたいと存じております。

 次に、2点目の高杖の土地の活用について答弁申し上げます。

 会津の高杖の土地については、当時の総合振興計画に基づき、野外活動体験施設用地として、ご質問のとおり、平成3年2月に土地開発公社が代行取得をし、その後平成4年3月に市が土地開発公社より購入をいたしました。この価格については、割賦買収をしたわけでございまして、5億 7,009万 1,197円です。その後、(仮称)ですが、幸手市自然の家構想を策定し、その活用を検討してまいりましたが、増田育夫議員おっしゃるように、その間に大きなプロジェクトがございました。また、経済情勢の悪化、ほかに優先されるべき大きな事業が生じたことなどによりまして、平成9年の9月市議会定例会において、実施計画策定の段階において、担当部署等の協議により当分の間凍結するとの答弁をさせていただき、未利用のまま現在に至っているところです。

 今後の活用については、現在の市の財政状況を勘案した上で、今後の管理、または処分をも含めて検討してまいりたいということですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) まず、初めの土地利用ですが、具体的な例を挙げてお答えいただきまして、現在約96万平方メートルあるということで、そうしますとこの土地というものの利用、活用については検討というのは、これは毎年行われているものなのかどうか、お伺いをまずいたします。

 それから、高杖の土地ですが、保全管理状況は毎年どのようになされているのか、お伺いをいたします。

 それから、以前、答弁で高杖の土地が原っぱのまま残しておいてももったいないということで、できるだけ早い機会に整地を行い、キャンプ等ができるようにとの答弁もありましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 そして、先ほど、今後処分、管理を含めて検討していきたいということですが、私は今後、高杖の土地利用検討協議会等というものを設置いたしまして、積極的にこの土地については活用について検討を行っていただきたいと、このように思っておりますので、こういう協議会等を設置するお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。

 それから、もう1点、高杖の土地取得をした平成3年から現在までの固定資産税の総額は幾らぐらいになるのか、すぐ出るようでしたらお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 遊休地の利活用について、毎年その検討が行われているのかということですが、先ほど申し上げました普通財産として管理しているもののうち、10万7,166.42平米のうち、主なもの、准看護学校であるとかシルバー人材センターとかというのは申し上げましたが、こういうもの、まとまった一団の土地というのは、高杖の土地を除いてはそうはないわけでございまして、例えば道路の建設に当たって用地買収とか、そういうときに少し余分に買収したというところが残っているという状況が主なものです。ですから、そういう遊休地が発生した場合には、現在、施設の跡地利用検討委員会というものを設置して、そこの場所で主な土地についてはずっと協議をしておるわけでございまして、今答弁申し上げた中での、高杖の土地はこれは別ものですが、これは平成9年の議会で凍結をしているということの答弁を申し上げたところですが、それ以外のものについては、その土地が発生した都度、必要に応じて検討というものは行っているというところです。

 それと、会津高杖の土地をキャンプ場とかそういうもので、あるいはスポーツ施設として利用したらどうかというご提言ですが、平成9年に答弁申し上げた後にも、何とかして費用もそんなにかからなくて市民の方が活用できるようなものをということで、内部でそういうプロジェクトといいますか、そういうワーキングチームといいますか、そういうものをつくって検討した経緯がございます。その中で、建物を建てなくてキャンプ場とか、そういうものとして利用したらいいのではないかということで検討した経緯があるわけですが、なかなか維持管理とか、そういう面で難しいと。それから、地元の舘岩村というところなわけですが、場所的にそういうもので利用されては困るという、向こうからの行政からの要望もございまして、そういうことが無人ということになりますと土地が荒れるとか、そういうことがありますので、向こうの行政としてはそういう利用は困るんだということの要請があった関係で、そういうことも断念をしたという経過はございます。

 それから、管理としてはどのように行っているのかということですが、毎年年に一度ですが、担当課の方の職員が向こうに様子を見に行きまして、全部は3万 2,000平米もあるわけでございまして、雑草とかそういうのも刈り切れませんが、道路に面したところであるとか、そういうところは刈り取りをしているという状況です。

 また、傾斜地にあるわけでございまして、そこの隣接地は芝浦工業大学が学生のセミナーハウスを建築しているということでございまして、その関係もあるんですが、現在のところは幸手市では空き地といいますか、そのまま立て看板は立っておりますが、それだけで何ら手は加えていないというものです。

 それから、今までの固定資産税がどれくらいかかっているのかということですが、これについては地方自治体が持っているものですから、税金はかかっておりません。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の国民保護法について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) それでは、最後に国民保護法についてお伺いをいたします。

 政府は平成16年3月9日に、いわゆる国民保護法案等を閣議決定し、国会に提出、同法案は衆議院では50時間を超える質疑を経た後、与野党協議の上、修正の上、5月20日に可決されました。参議院では30時間に及ぶ審議の後、6月14日に衆議院での修正案どおり可決し、同法案は成立をいたしました。この国民保護法は、事態対処法の基本的な枠組みに沿って国民の保護のための措置を的確、かつ迅速に実施することを目的としております。総則的事項といたしましては、国、地方公共団体等の連携、協力、国民の必要な協力、日本国憲法の保障する国民の自由と権利の尊重、国及び地方公共団体の国民への正確な情報提供、国による国民保護措置の総合的な推進、地方公共団体による国民保護対策本部の設置と国民保護措置の総合的な推進です。

 さらには、政府は武力攻撃事態等に備えて国民の保護に関する基本指針を策定し、地方公共団体及び指定公共機関等は基本指針等に基づいて国民の保護に関する計画、または国民の保護に関する業務計画を作成すること等を定めております。そして、国民保護法における地方公共団体の平時における役割として、国民保護計画の策定と国民保護協議会の設置が掲げられております。

 そこで、我が幸手市の国民保護法に対しての対応についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 3点目の国民保護法についてのご質問に答弁申し上げます。

 平成16年9月17日に国民保護法が施行されました。正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というものです。この法律の趣旨は、我が国が武力攻撃を受けた場合や、大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体と財産を保護し、国民生活や経済に与える影響を最少にするため、国、都道府県、市町村、放送事業者などの指定公共機関の責務、国民の協力、基本的人権の尊重と住民の避難、救援などの具体的な措置について定めたものです。

 この法律においての地方公共団体の役割は、国の方針に基づきまして、みずから国民の保護のための措置を実施し、その公共団体の区域における措置を総合的に推進する責務です。具体的には、都道府県は国からの指示のもとに、市町村長を経由して住民に対して避難の指示を行い、避難住民の誘導支援、避難住民の救援、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定を行うとともに、武力攻撃災害の防除、または拡大の防止などの措置を行うこととするものです。そして、市町村は住民への警報の伝達、避難実施要領の策定と、これに基づく住民の避難の誘導を行うとともに、退避の指示、警戒区域の設定等、武力攻撃災害にかかわる応急処置、消防活動などを実施することになります。

 そして、これらの措置をより具体的に実現化させるため、地方公共団体の国民保護計画の策定が義務づけられております。国の定めた基本指針に基づき、都道府県は国民の保護に関する計画を平成17年度までに策定し、それをもとに市町村は同計画を翌年の平成18年度までに策定することが義務づけをされております。このようなことから、埼玉県においては、今年度中の保護計画案の完成を目指し事業を進めております。そして、来年度に国民保護協議会を設置して、その計画を完成させる予定で進めていると聞いております。当市においても、この法律の趣旨を理解し、国や県の指導のもとに事業を進めていく所存ですので、埼玉県の保護計画をもとに、国の目途とする平成18年度までに保護計画を策定していく方向で現在準備を進めているところですので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 1点お伺いいたします。

 国民保護計画の策定についてですが、これは市独自でできるのか、また業者委託となるのか、業者にお願いするのかですね。その辺についてお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 現在のところ、上位計画であります県がその計画を策定しないと分からない部分もあるわけですが、これについては職員がもちろんじっくり行うことになると思いますが、一部業務委託をする場合もあろうかと現在のところは考えております。



◆22番(増田育夫議員) 了解。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、22番、増田育夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、2番、川井淑行議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の幸手駅周辺整備について、なお、登壇してお願いいたします。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 2番、川井淑行です。

 議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次ご質問をさせていただきます。

 今定例会では、私は3項目の質問をさせていただいておりますが、最初に今回の質問の趣旨を述べさせていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、残念ながら今回の合併は白紙に戻ることになりました。多くの幸手市民が望んでいたことがかなわなかったわけですから、その胸中は残念の一言だと察しております。もちろん、町田市長においてもしかりと思っております。この市民の意を酌んで、我々議員が市民の代表としてまず考えなければならないことは、それは未来志向であることだと私は思います。議会が市政のチェック機関であることも認識しております。チェック機関の最終目標は何なのでしょうか。私は正しい道に市政を導くことだと思っております。だから、そこに当然野党としてのお考え、あるいは与党としての考えがあっても、私はいいと思っております。それが正しい道につながるという思いがお互いにあるからです。過去は戻りません。そして、変えられません。しかし、未来は変えることができます。今、私たちに必要なことは、これからを議論することではないでしょうか。

 そこで、市民が期待する質問として、今後ということに今回の質問の趣旨を置きました。執行部においては、確定していない部分も多分にあり、答弁が難しいと思いますが、ぜひとも、この未来志向のお考えで市民の不安を取り除く回答を期待したいと思います。

 それでは、初めに幸手駅周辺の整備についてお伺いします。

 今定例会の質問の回答にも、市長は幸手駅周辺整備を重点事業として位置づけているという答弁がございました。そして、それは多くの市民の願いでもあることは市民意識調査などによっても明確です。また、幸手市議会議員の多くの方が公約として整備促進を訴えているものでもございます。合併が白紙となった現在、市民の希望は、これまで進まなかったこの駅周辺整備が早く現実のものとなることだと言っても過言ではないかと思います。

 そこで、1点目として、駅広事業と街路事業の進捗状況について、予算消化状況を含めてお伺いいたします。

 また、この2事業は今回の合併特例債候補事業としまして掲載してございました。そこで、今回の合併が白紙となったことによる影響はないものなのか、お伺いいたします。

 2点目は、駅前大型空き店舗の活用についてです。

 幸手駅周辺整備事業が計画どおり遂行していく場合、駅前は広くなった、またそれに続く道路も拡張され、利便性が向上したとしましても、その駅前のシンボル的存在である大型店が閉鎖したままであるのなら事業効果が減退してしまうと考えられます。後の質問にも関係してきますが、今回、行財政改革の8つの検討テーマの中にも費用対効果の観点からの行政の効率化ということを掲げております。この点も踏まえまして、今後の措置についてどのような方針で東武側と折衝を行うのか、あるいは行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。

 なお、敷地内の駅前の広場においても、例えばイベント等への利用が考えられると思うのですが、そこについてもその活用についてお伺いさせていただきます。

 3点目としまして、この駅周辺整備が商業の活性化にもつなげたいと、そういう市長方針であるようですが、それを一体的に取り組める手法の一つとしましてTMO事業、タウンマネジメント事業が考えられていると思われます。この点に関しましては、今年の私の3月議会でも、地元住民などとのコンセンサスの必要性を訴え、勉強会等の設置の検討を進めたいと答弁をいただいたところですが、その後の状況について伺うものです。

 このときの答弁では、この組織、つまり勉強会等のことですが、これについてはできるだけ早い時期に庁内、それと商工会等の協議を行いまして、平成16年度中に設置ができればと考えているとおっしゃっております。進捗はどうなっているでしょうか、お伺いします。

 また、現在商工会において進められておりますTMO構想計画策定事業の中でも、こちらに中間報告として実はもう既にでき上がっているんですが、この事業ナンバー4の5としまして、幸手街並みづくり運動推進事業としまして「街づくり協定」策定事業として進められるようです。この事業に市としてはどのように関与していくのか、そのお考えもお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、幸手駅周辺整備事業についての(1)の駅広事業と街路事業の進捗状況について答弁をまずさせていただきます。

 この関係については、午前中の5番議員の方に答弁したのと重複するわけですが、昨年の7月以降事業が着手をし、今年の11月末現在の数字でお答えを申し上げます。まず、駅前広場の事業の関係ですが、平成15年度の繰越額と合わせまして約5億 5,700万円の予算のうち約4億 3,400万円を執行し、予算消化率は約78%になっております。また、用地取得の状況については、全体の用地買収面積が約 3,060平米になっております。その中のうち約 1,126平米を取得いたしまして、この用地の進捗率は約37%となっております。

 次に、幸手停車場線の関係ですが、これも平成15年度の繰越額と合わせまして約7億 7,700万円の予算のうち約4億 1,900万円を執行し、予算消化率は約54%になります。また、用地取得の状況については、全体買収面積が約 2,200平米あります。その中の約 660平米を取得し、進捗率は約30%となっております。

 それから、合併が白紙になったという状況下において、合併特例債についての影響はあるのかないのかというご質問があったわけですが、これについては合併する前から現状と同じような街路事業の国庫補助事業と、それから一般建設事業債、起債なんですが、それを利用して今後も進めていくことになるということです。

 この駅前広場と停車場線については、特に県の方としても県道の位置づけがかなりランクがAランクに位置づけされておりますので、来年度の予算の要望に、今まで満額補助要望は受けておりましたが、今後もその辺の状況をかんがみて、来年度は特に平成17年度は最後の年になりますので、用地買収のですね、その辺は残りの額を要望していきたいということで考えております。

 それから、3項目めのTMO事業との連携ということで、駅周辺整備の関係という主題目がありますので、私の方から最初に答弁をさせていただきます。

 この項目に関しては、先ほど川井淑行議員の方から今年の3月に質問があったわけですが、現在この中1丁目の再開発事業で当初考えていたんですが、その残りの、その当時にできた駅東口駅前通り地区街づくり研究会というのがございます。その中の事業の一環で、質問を今年受けた後の3月に、勉強会ということで、駅前通りのイメージアップを図るための方策を折り込んだ(仮称)幸手市の資源と街づくりという題目で勉強会をいたしました。この会については、当然地権者もおりますが、地権者以外の方も会員になっております。

 それで、その辺の方といろいろこちらから趣旨を説明して、いろいろご意見等をお伺いしたんですが、まだ用地買収が始まって、関係する地権者とすれば、自分の土地なり家屋がどのくらいの補償が出るのかというのが、そういうのが頭が目いっぱいで、なかなかその後の駅前の残りの民地分のイメージアップまでは頭が回らないというのが現状だったと思います。そういうことや、実際に商売をやっている方が自分を含めた家族の生活再建計画が、今後商売をやっていくのか、それともどうするのかというのがなかなか決まっていないということで、うち方でそのとき話したんですが、そういう当面の個々の課題がオーバーラップいたしまして、踏み込んだお話が、意見交換ができなかったというのが現状かと思います。

 川井淑行議員のご質問の趣旨は十分理解するわけですが、現在のご質問がありました策定中のTMOの事業計画方針を次年度以降、順次実施をしていく中で、街づくり条例とはいかないまでも、任意的な建築の誘導ができるような、例えばご質問の街づくり協定など、こういったものを仕掛けて、事業が完成する平成19年度を目途にしていかなければならないと思っておるんですが、この事業の一番のキーポイントは、そこに連なる関係地権者の考え方がまとまらないとなかなか先へ出ないのかと思います。今年度も、その街づくり協議会の勉強会も今年度中にも予定しておりますので、さらにもう少し踏み込んだ形で説明をしていきたいと思いますので、前回の答弁よりは少し時間がかかるのかなという感じでおります。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、私の方から2点目と3点目の一部分ですが、お答えをさせていただきます。

 まず、駅前大型店舗の活用ということです。

 東武ストアの空き店舗ですが、この空き店舗については所有者であります東武鉄道側と今まで7回ほど交渉をいろいろ協議もしてございます。先日も、協議したわけですが、これは11月の後半だったんですが、このときの東武鉄道側の話では、今のところ2社から引き合いが来ているというところですが、ただ契約が成立するかどうかは今のところ何とも言えないということでありまして、考え方としては従来どおり1棟貸しですか、1階から3階まで全部を企業に貸していくという方向でいるということです。

 また、東武側では東武ストア空き店舗の利用方法等を独自にコンサルタントに委託もいたしまして調査をしてございまして、その市場調査の結果では、スーパーと、それから駐輪場という提案もコンサルから東武の管理側にはなされているということです。お話のとおり、市といたしましても、市の顔ということでございまして、東武ストアの撤退による駅前の状況に非常に危機感も持っているところでございまして、一義的には今後も引き続きテナントの決定と営業の再開を東武鉄道側に要請をしていきたいと思ってございます。

 また、先ほど話も出ておりましたが、TMO構想というものが現在策定中でございまして、その中に東武ストアの空き店舗の活用に関する事業が盛り込まれると聞いてございます。今後、市といたしましてもこのTMO事業を支援していく中で、東武ストアの空き店舗対策について内部的な検討をしていきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、広場というお話もございました。イベント等の活用ということでございまして、既にこの広場部分の関係については、市長からの指示もございまして東武側と話もしてございまして、一定の理解をいただいているところです。どのように今後活用するかなども含めまして、そのイベントでですね、内部的な調整をしていきたいと考えてございます。

 それから、3点目のTMO事業との関係で、4の5の街並みづくり運動推進事業ですか、こういったことは確かにTMOの中に入ってございまして、市としてどのように関与をしていくかということです。これについては今、駅周辺開発部長の方からお話もありましたとおり、当初TMOとは別の形で何らかの対応がとれないかということで動いてございまして、商工会の事務局等と協議をしてございましたが、いろいろな問題がございまして、行政指導では組織化できないのが現状です。そういった中で、商工会の方でTMO構想が策定中でございまして、その報告の中でも今お話のありました幸手街並みづくり運動推進事業が予定をされてございまして、さらにその中の細目ですか、その中に街づくり協定策定事業というものが入ってございます。

 その内容を申し上げますと、幸手停車場線街路事業を初めとする都市計画道路の整備や生活道路の整備にあわせて、商店会や地元町会の協力を得ながら統一的な街並みづくりやファサード、店舗の正面ということですが、これの整備等に関する街づくり協定の締結を推進するという内容になってございます。市といたしましても、先ほどの答弁と同じですが、このTMO事業を支援していくことによりまして、駅前の街路に関する街づくりの仕掛けですか、そういう仕組みづくりができればと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ご答弁ありがとうございました。

 大体、内容については分かりました。駅周辺の整備、今進められているというところで、我々といいますか、市民の一部も含めて、今開発事業をやっているんだよというのは承知しているので、例えば空き地が増えたとか、駅前が暗くなったとかというのはある程度分かるんですが、久しぶりに例えば幸手市に来た人、あるいは来年4月に桜まつり、そういったときに、あれ、幸手市はどうなってしまったんだろうというところは、この開発事業が進んでいる中では、これはどこの市町村もそうなんですが、そこが一番乗り切る重要なところなのかなと思っているんですね。

 今、駅前が夜まだまだ暗いんじゃないかなと私自身思っているんですが、それとせっかくつくったはいいが、それが機能しないということになりますと、先ほど言いました費用対効果の部分でいろいろ問題があるのかなと考えますので、ぜひとも本来は私なんかはこういった開発は区画整理において、例えば残地問題とかそういうものを含めまして、そういった自由手法で進めれば後々の街並みづくりにおいて有効なのかなとは考えるんですが、今回東口に関しては時期、あるいは期間、そういうことでも市民も待ちに待てないという思いもあったと思うし、当然これは前市長がこの方針を決定したわけですが、私はそれはそれなりに時間的な問題も含めていいのかなとも思っていますが、例えば残地問題に関しましても先ほどのファサードという意味において、残地がわずかしか残っていないという状況において、じゃ店舗はどのように建てるんだと、店舗の正面しか残地としては余裕がないという状況にもなりかねないとも思うんですね。

 そこら辺で、1つ目としまして、先ほど駅周辺開発部長の方から答弁もございましたが、既存の商店さんが商店を継続する意思というものがどのくらいかというのを、予想として持っていないか、そこら辺ももう一度確認したいと思います。

 それと、残地の有効活用、そこら辺のことについても何かお考えがあったらお伺いしたいというのが1点目です。

 それと、3点目の方のTMOの関係なんですが、私は区画整理事業でできないことが街路事業でやることによって、そこにこのTMO事業をプラスすることによって、また面的な整備もできるんではないかなと考えているんですが、今、東武さんの方も駅前大型店の方も1棟貸しという考えがあるということですが、例えばほかの地域ではTMOがディベロッパーとなる形で誘致、例えば生鮮産品、あるいは例えば市の機能、そういったものもここに誘導するということも可能ではないかなと思うんですね。来年の国庫補助事業で、この中心市街地活性化法の部分で概算要求が出されておりまして、新規事業で戦略的中心市街地商業等活性化支援事業という新規事業の方ができ上がりました。ここら辺の活用も考えて国庫補助、そういったものも当てにしたらどうかなとも考えているところですが、その考えについてお伺いしますし、そのテナントミックス事業、この点についてもお伺いしたいと思います。

 それと、先ほどの庁内の取り組みの部分で、実は先般、建設経済常任委員会の方で街づくりについて視察に行ってまいりまして、山口市の取り組みを確認してきたんですが、こちら山口市でつくった資料、パンフレットなんですね。ここに推進体制というものが載っておりまして、3つの組織が一応あると。1つは街づくり中心協議会ということで、これはブロックごとに分かれた各地区ごとの、いわば住民の集まりの場だよと。もう一つがTMO、これは街づくり組織ですね、TMOというものがある。そのほかに、庁舎内に山口市中心市街地活性化対策協議会というものが設けられているということでした。それを一括して包括して推進する体制づくりとしまして、市の庁舎内に、これは市長が会長となりまして山口中心市街地活性化事業推進センターというものが設けられておりました。この辺で、こういった取り組みを、考えをもってしても、なかなか住民のコンセンサスをとれないという状況にもあるようですが、市の庁舎内において現在どのような組織、推進体制になっているのかをお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) それでは、再質問に対しましてお答え申し上げます。

 まず、既存の用地買収した後の残地の関係の有効利用、そういったお話がありましたが、特に駅前広場についてはおおむねほとんど用地がかかってしまうということで、ほとんど移転を余儀なくされております。そういうことですので、あそこに関しては幸手市の市有地が日本生命の先に市有地があります、商業系と、あと奥に17区画の住居系の土地があるんですが、そちらの方に出ていただいているということです。

 この辺はそれでクリアするんですが、停車場線の関係については現在の幅員が10メートルぐらいだと思うんですよね、幅がですね。ここは計画路線が18メートルですので、均等に割っても4メートル、4メートルということで、場所によっては1メートルしかかからないところもあるし、5メートルかかるところもあるんですが、結構残地の方が多いといいますか、用地でかかるよりも残地の方が多い関係で、大方そこの残ったところに構内移築が、移転ができるという形ですので、そんなに残地の心配はないのかなと思います。

 先ほど言いました商業系の 1,200平米ある市有地のところを 330平米ぐらいの平均で三角に分けまして、そこのところは一応商業系のビルなり店舗が出る予定で契約は終わっております。そういう関係で、駅前広場の方は残りの残地のところと、それから別の所有者とのうまく権利調整をやりまして、何らかのビルなりができるのを期待しているんですが、もともとある停車場線の道路に対しては残地の方が多くなりますので、その辺の有効利用というのは改めて市の方では考えておりませんが、前回のおととしあたりの意向調査の中で、店舗をやっている方が店舗をこのまま続けていくのかどうかというのは、そこまでは調査はしておりませんので、とりあえず事業に対しての協力をしていただけるかどうか、そちらについての調査をしております。

 そういう中で、今後その用地交渉をしていく中で、当然構内再築ができる方については、今店舗を経営している方には何らかのその辺の話が出るかと思いますので、うちの方としても余り契約が締結になる前に、どうするんだああするんだということはなかなか言いづらい面もあるんですが、遠回しにその辺は聞き取り調査をしていければいいのかなと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、お話のありました国の概算要求ですか、その中での国庫補助事業として、聞き取れなかったんで申しわけありませんが、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業ですか、申しわけありません。これについては、現在私の方に情報が参っておりませんので、具体的な内容については不明確なんで申しわけございませんが、その活用、補助が受けられるかどうかというところはお答え、あるいは内容を吟味いたしまして、受けられるようであればそういう形も進めていければなと思ってございます。

 それから、テナントミックス事業に関して、その補助の関係でよろしいんですか。内容ですか、ディベロッパー。テナントミックス事業というのがTMOの中でもハード事業として入れられてございます。そういった中で、TMOそのものがディベロッパーになってというお話がございました。東武鉄道、当然それは地主というんですか−−の東武側の意向等もあると思うんですが、先ほども申し上げましたように、今のところは1棟貸しということでずっと来ているわけですが、現状としてもう2年ですか、ということもありますので、最終的には多分、今回が無理であれば個別の階貸しみたいなのですか、1階とかというのにはなってくるんじゃないかと私どもの感触としてはございます。

 そういった中で、TMOが全部というわけにはいかないと思うんですが、それなりの部分をお借りして、多分TMOで全部消化するのは、 1,000平米近くございますので、それは非常に難しいんじゃないかと思いますが、TMOが主体となってディベロッパー的な、中を区分けして貸すとか、そういうものはもう可能ではないかなと思います。ただ、これについても東武側の考えがある程度斟酌していかないと、私どもの方からそれを先にというのは、私どもというか、TMOの方でというのはなかなか難しいかと思いますので、もう少しその辺のところは様子は見させていただきたい。ただ、可能性としてはそういうものは十分に考えられるんではないかとは思ってございます。



◆2番(川井淑行議員) 答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◎建設経済部長(藤倉正) それと、答弁漏れがございまして、庁内の支援組織の関係です。私どもといたしましても、今TMOの策定委員会じゃなくて、下の部会の方に職員が各企画とか、都市計とか、駅周も行っているんですが、そういったところから部会ですかね、策定委員会の下の部門ですね、そちらに行ってございます。今、TMOを策定中でございまして、12月、今月ですか−−にはある程度の目鼻がつくということでございまして、庁内のTMOの連絡会議ですか、そういったものはもう立ち上げる予定で今担当課の方で動いてございまして、TMOの策定と同時に、そういった庁内連絡会議が立ち上げられるようにはしていきたいと思ってございます。

 それから、推進センター的なことですが、これについてはTMOの担当の商工観光課の方でも、TMOの状況について前回の構想案のときにも政策調整会議の方に報告して、意見もいただいてございます。そういった中で、支援するような形がとれればという、今のところはですね。ただ、今後の状況によってはいろいろ考えていかなければならないところもあろうかと思いますが、現在のところはそういった政策調整会議の方に報告をして、そこでご検討いただくと、支援についてですね。そういった形で進めていければと思ってございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、2項目めとしまして合併問題を取り上げさせていただきます。

 この件は、1点目の現状における市長の考えについては、本日、中村孝子議員も同様の質問をしておりまして、重複もしているんですが、少し私の方からは視点を変えまして、市長の方にまず1点目をお伺いしたいと思います。

 ご承知のとおり、私も、また先ほどの中村孝子議員、そして大橋秀樹議員は市民団体の合併に対する強い思いに共感しまして、この市議会に立候補したわけです。そして、その強い思いは、この合併の枠組みにおいては、まずは久喜市グループを優先して協議を行うというものでした。そして、その思いは市民クラブを中心としました活動によりまして、昨年6月の優先決議が採択されたことによって達成することができました。そのときの運動としまして、財政効果を比較して市民にも理解を求めてまいりましたが、その1つに合併特例債の活用というものがあったわけです。

 現状、残念ながら合併が白紙に戻ったわけですが、特に賛同者の中でもそれぞれにお考えがあるかと思います。特に企業経営者等にとりましては、この合併特例債候補事業、これによる経済効果を期待しまして久喜市グループとの合併に賛同してきたという経緯もあるようです。つまり、こういった特例債というものに固執している方も現状ではいらっしゃるようです。その中で、例えば久喜市がだめになったのだから鷲宮町となら期限内でも合併が可能ではないかと考える方もいらっしゃるようです。

 そこで、相手先は別といたしまして、この特例債事業による事業者への経済効果と、それと地方交付税措置等によります市の財政効果、こういったものをはかりにかけた場合、市の発展のためにはどちらを重視すべきかと市長はお考えなのか、まず1点目としてお伺いしたいと思います。

 そして、2点目としまして、これは1点目ともかかわりがあると思いますが、新合併特例法を視野に入れた財政再建についてお伺いいたします。

 これもご承知のとおり、来年3月31日で現在の改正合併特例法が期限を迎えます。それ以降、この特例債というあめという一部がなくなりました新合併特例法が施行されるわけですが、この新法によって合併をした場合に財政再建のめどは立てられるものかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 川井淑行議員の合併に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、ご質問者がおっしゃるとおり、残念ながら今回の久喜市、幸手市、鷲宮町の合併は白紙に戻ってしまいました。こういう状況下の中で、私は何と申しましても、合併特例債の候補事業に挙げた一つ一つが合併特例債がいただけなくなってしまう、お借りできなくなってしまうということにより非常に厳しい状況になっていると。そういう中で、圏央道の側道整備は近々議員の皆様に説明する機会があろうかと思いますが、非常にもう動き出している中でやっていかなければならないという厳しさがあります。そういう状況下の中で、また合併相手等、あるいは鷲宮町と幸手市とかという、そういうことも例としてお挙げになりましたが、合併特例債の期限内、それは来年の3月末までに、この合併にかかわるすべてのことを議会等を含めて議決をいただかなければならない状況からすると、それは非常に厳しい、もう不可能に近い状況に期間的になってしまいました。

 それで、私はこれを2問目のご質問に連動するわけですが、新合併特例法、この新合併特例法というのはこの後続くわけですが、何と申しましても、それは地方交付税について一定の期間を現状を維持するという内容になっております。この新合併特例法のこれを利用するということは、地方交付税の合併時における一定の期間の保障ということはそれなりに、今までの合併特例債ほど大きなあめとは見ていませんが、それなりの効果はあると、それなりの効果は見出せると私は見ています。そういう状況下の中で、来年度以降、早期に新たな動きの出る中で、まずは基本的には川井淑行議員もおっしゃるとおり、民意が基本になければだめです。ですから、幸手市の民意はいまだかつ久喜市、鷲宮町という思いが強く私は捨て切れないでいるはずです。そういう状況下の中で、久喜市と鷲宮町との民意を基本的に置きながら、周辺の動きをどうそれにプラスしていくような形に発展していくのかどうか、それをきちんと見きわめなければならないと思っています。

 そういう中で、新合併特例法の内容をもっと私も熟知しなければならないと思っています。そして、合併効果、地方交付税の維持というのは、これはどうしてもそれを私は望みたい気持ちを強く持っていますので、今後の推移を見きわめながら、合併の相手をどのような形が一番市民のためになるかというの等を見きわめながら、この地方交付税の新合併法に基づく状況をつかみながら、市民の望む合併にしていかなければならないと思っていますので、これからの推移は、要するに合併相手とともに、新合併法の内容についても私を初め、内容の勉強を重ねていかなければならないと、そう思っていますので、どうぞご理解していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) 1点目、2点目と、市長の方からあわせてご答弁いただきましてありがとうございました。

 私も急遽、この視点に立って実は質問をしたわけでございまして、実際、質問した者にとっても、例えばどちらを重視するかといったところに、こっちですよと回答されても、これも困ったなと実は思っておりまして、今の回答で、とにかく市民のための合併を考えるということですので、それで非常に私としては安心し、また市民も安心したのではないかと思います。

 とは言いつつ、幾つかご質問をさせていただきますが、この今の現在の改正合併特例法、今の県内の状況を見ておりまして、いろんな破綻が相次いでいるということを国の方も思料しているんではないかなとはた目からは考えるんですが、今、申請が3月31日までにするといった、この期限が申請延長がされるという動きがないものかどうか、分かりましたらお願いしたいと思います。それが1点目です。

 それと、現在の改正合併特例法、また次の新合併特例法でもあるんですが、合併特例区というものがこの法律の中に明記されておりますが、この特例区の考え方についてもご答弁をいただければと思います。

 それと、新合併特例法では、国の総務大臣の考えといいますか、指針を設けて、その指針に基づきまして都道府県が都道府県構想というものを施策で押せばできるともいうのが新しいものではないかなと思います。当然、幸手市、久喜市、鷲宮町の今の2市1町の合併は県の重点支援地域に指定されたといった経緯もございますので、その都道府県の、特に埼玉県のこの構想、これにうまくすればという考え方はおかしいのかもしれませんが、乗れる可能性もあるんではないかと私自身考えるんですが、その点について市としてのお考えをお聞きしたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 川井淑行議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の改正合併特例法、この関係が基本的には来年の3月31日で切れるわけですが、これについての延長の動き、あるいはニュースないかということですが、私も一番注目しているのはその点なんですよ。この市町村の状況を見ていると、ある程度の一定のところまで来て努力している姿は見ながら、残念ながら久喜市、幸手市、鷲宮町のように白紙になってしまった。この近隣でも春日部市地区でも同じことが言えるわけですね。そういう中で、この改正合併特例法の仮に1年でも延長がなるということになれば、特例債の対象ということですから、最も望む内容ですね。しかしながら、いまだこの動きが全然入っていません。したがいまして、今の状況で見ると、新合併特例法に移行していくような、残念ながら、内容的にはそういった動きになってきてしまうのかなと心配をしているところです。1点目については、それでご了解いただきたいと思います。

 2つ目については、合併特例区という形でおりますが、これは恐らく、私もこれからもっと勉強しますが、こういう合併特例区を設けるというのは、いろんな複数の市や町が合併したときに、いろいろ市や町に特性を持っていると、あるいはまだ久喜市、幸手市、鷲宮町のような生活圏が一体になっているところを私は描いているんじゃないんじゃなかろうかと見ているんですよ。もっと生活圏が非常に一つの山、一つの村や町というのが別々になっているところを一つにまとめて新しい市としてやっていくためには、非常に地域の意見がばらばらになるおそれがあるんで、その地域の意見をまとめることを一つの主体にしているような気がしてならないんです。これがそのことによって合併特例区や、3番目の質問である地域自治区を設けて、その地域の自治を市全体に反映できるような制度がそこで生かせるという利点が見えてくるんですね。

 しかしながら、それは幸手市地域、平坦なこの地域にそれが非常に生きる制度かどうかというのは、これから勉強していかなくちゃならないと思っているんです。非常に興味を持っておりますが、方向性はこれでよろしいというところまでまだいっていませんので、これからの勉強課題、研究課題ということでご理解していただきたいと思います。



◆2番(川井淑行議員) すみません、答弁漏れなんですが。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆2番(川井淑行議員) 新特例法の都道府県構想の件、これをどう考えるかと。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 今の都道府県の構想ですが、あとは前に合併の指定強化地域ですか、その指定を受けているので、その関係もあるので、それをまた生かした中での合併推進ができないかということですが、今のところは具体的なものはこちらには示されておりませんので、今のところ答弁もいたしかねるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の行政改革と行政サービスについて、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、3項目めは行政改革と行政サービスについてお伺いします。

 今定例会では、今言っている行財政改革に関する質問が恐らく多いであろうと想定しておりまして、幾つか質問を私自身も想定しておりましたんですが、重複して先を越された質問もございましたので、別な質問をここで用意させてもらいました。

 別な質問といいましても、通告に従っておりますが、1点目の幸手市の今後の取り組みについてですが、今後の行財政改革の基本方針としまして、これまでの答弁によりまして理解させていただきました。私からは行政改革と財政改革のそれぞれの目標指標となる項目についてどのようなものがあるのか。これは第3次行政改革大綱というお話がございましたが、この内容を少しご説明いただければと思いますし、合併が破綻した現状において、新たな指標、そういったものが設けられてはいないのか。私としては、時期的な問題に関しまして非常に興味があるところでございまして、当然合併があれば少し猶予があったものが、この合併の白紙によりまして猶予がなくなったというものもあるかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 これは一般質問の初日においても、私どもの市民クラブ代表、竹内孝議員からも行財政改革の断行と、こういう強い思いがございました。これは私も同様に思います。断行するためには、目標とする期限や項目を設置すべきと考えていますので、この考えをお聞きするものです。

 2点目としては、住民負担とサービスについてですが、私、政務調査の資料としまして、実は日経グローカルという雑誌を講読しているんですが、その中に特集としまして、1つに全国地区の行政改革革新度の比較調査というものがございました。もう一つ、2つ目としまして全国地区の行政サービス度の比較調査、これが4週、4回に分けまして掲載されておりました。私、それまで行政改革と行政サービス、これは相反するものもあるんではないかなと考えていたんですが、この日経グローカルの調査結果を見る限り、そうとは限らないものと認識したわけです。

 例えば、行政改革革新度、これは行政改革度と言ってもよいんですが、第1位が東京都の三鷹市でした。その三鷹市は行政サービス度においても全国第2位という現状だそうです。また、行政サービス度第1位は東京都のこれも武蔵野市であったわけですが、行政革新度は第30位という、これは全国 695の市と東京都23区、これを含めた中でのランクだそうです。片や、革新度8位の埼玉県草加市は、サービス度は 117位というものでした。また、革新度63位の久喜市はサービスは 402位などと、こういった相反する地域もあるようです。ちなみに、幸手市は革新度、全国で 428位、それからサービス度は 220位という結果になっております。

 また、議会の資料室に、自治体ユニーク先進事例という資料がございまして、そこに行政改革についても全国のユニークな取り組みが紹介されているものもございます。こうしたことを踏まえまして、行政改革を進めていきながら、かつ行政サービスも向上させていくような方策があれば一番望ましいとだれしも考えると思いますが、この点について全国の事例などから参考となるものがあったらご紹介いただければと思っております。

 また、もし調査をしていないようでしたら、考え方をお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、3点目の行政改革と行政サービスについて答弁申し上げます。

 まず、第1点目の幸手市の今後の取り組みについてですが、さきの9月19日に実施されました合併の是非を問う住民投票の結果によりまして、幸手市は当面単独での行政運営を行うことになったところです。しかし、市の財政状況は大変厳しく、地方分権時代への対応や少子高齢化への対応など、将来に向けてさまざまな行政課題を抱えておりまして、合併が白紙になることで、ますます厳しい行財政運営を強いられることになると認識をしております。そのような中、行財政改革の重点方針といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、行財政改革の推進について8項目ほど挙げさせていただきました。これらについては、市民の不安を払拭するという意味においても大変重要と考えております。また、今後についても市民の視点に立った、効率的、効果的な行財政改革を進めてまいりたいと考えております。

 そして、行財政改革の大綱ということでのご質問ですが、これについては平成13年4月に行財政改革推進本部というのを立ち上げまして、毎年のようにそれを行っているわけですが、その基本方針といたしましては、大綱ですので長くなるんですが、目標のところだけ朗読させていただきます。

 21世紀の到来を目前に控え、少子高齢化、地球規模での環境問題、国際化・情報化の一層の進展など、社会経済情勢が大きく変化しつつあり、これに伴いニーズも多種多様化している。また、平成12年4月にいわゆる地方分権一括法が施行され、本格的な地方分権型社会が幕あけをし、地方はみずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟に、かつ弾力的に対応できるよう体質を強化し、市民福祉の向上と個性的で、豊かで、活力のある地域づくりの推進が求められている。このために、本市の行政改革においては市民と市との新たな関係づくりに取り組み、市民の視点に立った行政運営を行うため、市民本位の市政の推進と、21世紀にふさわしい行政システムの構築のための行政の自己改革を大きな柱として、地方分権型社会における自主自立の実現を目標に推進するものとするという目標を掲げてあるわけです。

 そして、推進項目といたしましては、市民本位の市政の推進、それから行政の自己改革ということが、その項目として挙げられておりまして、るるそれの下に柱立てがなっておりまして、それぞれの項目ごとにそれぞれの改革を行っているというものです。そして、主なものを申し上げますと、例えば市民本位の市政の推進という中では、1つとして市民サービスの向上であるとか、市民参画機会の拡充、それからパートナーシップの確立、市民への情報提供の充実、こういうものがございます。また、行政の自己改革といたしましては、事務事業の見直し、組織機構、人事管理の見直し、定員・給与の適正化、人材の育成、意識改革、それから財政の健全効率化、公共工事の改善、7番目としまして、広域行政の推進というものがあるわけです。

 これらをさらにまた具現化するために、また細分化されておるものですが、以上のような基本的な改革大綱のもとに、平成13年から毎年のようにこのローリングを行い、これを推進しているというものでございまして、現在平成15年度の行政改革の推進状況の結果を取りまとめておりまして、今議会中の最終日、実はそのご報告を予定しているというものです。

 それから、2つ目の住民負担とサービスについてということですが、今回幸手市は当面単独で行政運営を行っていくこととなりましたが、厳しい財政状況であることに何ら変わりはございませんわけでございまして、そのような財政状況の中、今までの行政サービスを維持する、または充実させ、適正な行財政運営を行うためには、いかに自主財源を確保するか、その施策は大変重要であり、新たな取り組みによる歳入の確保も考えていく必要もございます。また、公平性の確保と適正な受益者負担という観点から、既存の事務事業についても歳入歳出の両面から見直しを行い、よりよい行政サービスが提供できればと考えております。

 また、いろいろな先進地といいますか、その革新度とか、そういうことでサービスの提供度合いとか、そういうものが先進地といいますか、よいところの例が挙げられたわけですが、当市としましては、残念ながらといいますか、下位の方といいますか、 428番目と 220番目ですか−−ということで今お聞きしたわけなんですが、こういうものがどういう指標といいますか、そういうものでされたのかよく分かりませんが、市としても住民負担の公平性とか、あるいは受益者負担の問題、それから身の丈に合ったといいますか、議員の皆さんもよくおっしゃいますが、幸手市としての身の丈にあった行政を進めていく中で、市民の皆様に安全で安心な街づくりに向けて今後も取り組む必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ありがとうございました。

 先ほどの行政改革大綱に関する、実は報告書、報告を私も待っていたんですが、今の答弁で、今会期の最終日というお話でしたので、できたらもう少し早目にまとめていただきまして、またそれの達成度というものが数字にも出たと思うんで、そこら辺について次回にまたご質問をさせていただきたいと思っております。

 それと、先ほどこれからの改革という部分で歳入の部分で、12月4日の埼玉新聞に実は載っておったんですが、三位一体改革の部分で省の枠を超えた公共事業新交付金ということで載っておりまして、例えば国土交通省とか農水省などで複数の省で取り組む事業に関しまして、新たな補助金なり交付金という形で、これが内閣府でそれを所管するという記事ですが、こういったことの利用というものも当然検討されているんではないかなと。出たばかりなのでどうか分かりませんが、この新交付金について市としてこれを取り扱うか、どうするか、その件について1点だけご質問させていただきます。

 それと、もう一つ、我々は先ほど言いましたように、いろんな形で議員の視察というものをやっておるんですが、そこにぜひ、市の職員がどういう形で私、こういった先進地の事例を取り入れているのかなという、あるいはインターネットとか、そういったところかもしれませんが、そういったものに議員のそういう先進地視察に職員の派遣とかというものは行政として考えているのかいないのか、その点についてもお聞きしたいと思っております。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 このまま暫時休憩します。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時09分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問にお答えを申し上げます。

 複数の省庁にまたがるような補助金、そういうものを活用して今後取り入れるような考えはあるかどうかということですが、これについては具体的なといいますか、そういう事業が当市として考える場合には、当然その積極的な活用を図りたいと存じております。

 また、いろいろ先進的な自治体とか、そういうところに議会として視察研修、そういうときに議員だけではなくて、関係する職員も一緒に随行して行かせる考えがあるかどうかということですが、今まで経費節減という中で極力出張というものは行われてこなかった経過がございます。そういう中で、今後は経費のことばかりではなくて、目先の経費ではなくて、実のある研修が受けられるということがあれば、そのようなことも検討して一緒に研修をさせていただくということも今後は検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、2番、川井淑行議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時30分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、25番、大久保忠三議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の合併協解散に伴う諸問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 25番、大久保です。

 タイミングがずれたと今言ったんですが、この合併問題についても私も4番手のような状況になりますし、また介護保険についてもずれたのかなと思っておりますが、25番、大久保ですが、まず1項目めを質問させていただきたいと思います。

 1項目めは、合併協の解散に伴っての質問ですが、2市1町の住民投票は1市が合併反対の票が上回り、住民投票を尊重するということから合併は白紙となったわけです。市長は、合併しなければやっていけない、それは目に見えていると断言していました。このことは平成17年度は歳入より歳出が上回る財政破綻を表明したわけだと思っております。そこで、通告しました(1)から(5)について、市長の所見を伺うものです。

 歳出が上回ってしまうことを市長は住民説明会などでも訴えてきたわけでして、これは合併しなかった場合ですね−−わけでした。私のところにも、そんなことから住民投票の結果と、それから久喜市議会が11月1日に合併を白紙とすることが全会一致で議決後、市長は各種の公共料金の値上げ案を提出するのではとの問い合わせが寄せられたわけです。

 そこで、(1)の固定資産税・都市計画税の税率アップを市長は考えているのかを伺うところです。

 特に税率アップですが、現在埼玉県下ではすべての自治体が固定資産税標準税率 100分の 1.4、 1.4%となっております。幸手市だけが標準税率を上回ることになるのか。また、都市計画税ですが、これも 100分の 0.3、 0.3%が制限税率となっております。今、当市は 100分の0.27です。目いっぱいの制限税率 0.3%にするのかもお伺いをしたいと思います。

 次に、(2)は水道料金の値上げについてです。

 現在は久喜市、鷲宮町より水道料金は安く設定されており、逆に合併すれば値上げの可能性があるわけですが、このことについてもお伺いをしたいと思います。

 (3)は、市内循環バスについてお伺いします。

 12月2日、3日の一般質問でも同様の質問がありました。今、市内循環バスは特に高齢者、そして何らかの障害を持っている方たちが常時利用しており、年間では約6万人が利用しているところです。そのような循環バスの運行ストップを考えているのかをご答弁をお願いします。

 次に、(4)は幸手駅舎改築事業です。

 この事業のストップについては、駅舎改築とは橋上駅舎化であると思いますが、橋上化工事を取りやめるのか、または取りやめて連絡跨線橋としたいのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 また、市長と部長答弁の中には、東武鉄道と話し合ったという説明が先般の一般質問でありました。市長は代議士と、それから部長は職員と一緒に行ったんでしょうが、この期日と、また協議内容についてお答えをお願いしたいと思います。

 なお、さきの一般質問で部長は10月と言っておりましたが、その前にもあったのかということもお伺いをしたいと思います。

 (5)は学校給食(自校方式)の存続について伺います。

 1から4でもありましたように、市民の中には公共料金の値上げや存続ストップに不安をあらわにしております。学校での食教育を奪ってしまう、自校方式についてもご答弁をお願いしたいと思っております。

 なお、つけ加えたいと思いますが、すぐ近くの古河市においては平成14年から平成19年度で小・中学校を全部自校方式とすることを決定し、現在それが進められ、平成19年度にはすべての学校が自校方式になるということも、あわせてここで報告をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大久保忠三議員のご質問に随時お答え申し上げます。

 まず、この質問の5項目を見ますと、これまでご質問くださった議員の中に、チラシの内容とかみ合わせたご質問も出てまいりましたが、これはチラシという言葉が一切出ておりませんので、素直に質問の内容を受けとめまして、私の所見を述べさせていただきます。

 まず、平成17年度の予算編成に当たっての私の考え方ですが、まず1つ目、固定資産税・都市計画税の税率アップについて市長の所見を伺うということですが、これは現在のところ、税率改正は予定しておりません。平成17年度については現在の税率のままで進めていくべく、今準備しているところです。

 また、2つ目、水道料金の値上げについて市長の所見を伺うということですが、これらについては青木章議員のときもご答弁申し上げましたが、非常に水道会計も厳しい状況は議員もお分かりのことと思います。そういう状況の中で事業運営をしていかなければならない、このようなことから経費削減などを可能な限り行い、現状を維持していきたいと考えておりますので、平成17年度についてはそのような考えだということをご認識いただければ幸いです。

 続きまして、3点目、市内循環バスの運行についてですが、ご質問者、大久保忠三議員もおっしゃるとおり、市民の利便性を非常に重んじられている循環バスという認識を持っております。したがいまして、平成17年度においても現行どおり引き続き行われるよう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 続きまして、4点目の幸手駅舎改築事業ストップについて市長の所見を伺うということですが、これは駅舎については重要施策の一つと私は位置づけております。これはこれまでの議員にも再三お答えしてまいりました。今後とも最善の方法を検討しながら推移していきますので、これをストップする考えはございません。

 そして、市長が代議士とともに東武鉄道にお邪魔したときの様子をということですので、申し上げますと、昨年の11月28日、地元の国会議員ともども社長とお会いしました。そして、私は橋上駅1つに絞ってお願いしたのではございません。駅周辺の整備をこれから真剣にやっていくので、東武鉄道の用地などが当然あそこは東口なんで多ございますので、そういう状況下の中で全面協力をお願いしたいと基本的なお願いをして、気持ちが通じた、分かりやすく申しますとご協力を得られたと認識をしておりますので、今後とも基本的にはそれに沿って、部長を中心に平成16年度は進めてこられたということで非常にありがたいことだという認識を持っております。

 そして、5点目、学校給食の関係ですが、学校給食についてはいろいろご心配の点があろうかと思いますが、平成17年度については自校方式を続けていきたいということで、これは教育委員会の考え方を私どもも市長として聞いておりますので、財政厳しい状況ではありますが、自校方式を継続していきたいと私も思っておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) ご質問の4点目の幸手駅の駅舎事業に関する東武鉄道との話し合いの日にちと内容ということでお答えいたします。

 今年の10月15日に東武鉄道の計画管理部というところにお邪魔して、駅舎関係についての市の今進めている状況、それから今後の事務の進め方、その辺について協議をさせていただきました。第1回ということで、顔合わせの部分もあったんですが、位置関係でお話しした中で、まず最初に事柄協議というのを文書で交わしていきたいということで話を進めてまいりました。これについては、先ほど質問にありましたように、どういう形の橋上化でやっていくのか、自由通路を先行してやっていくのか、あとはその位置なんかをどういう形でやっていくのか、それをやる前に事前に下協議をちゃんと調えた上で協議書を上げていただきたいということで、そのときはそういう形になっております。今、その辺の協議を、先ほどのほかの議員のご質問にありましたように、倉松川でいえば中川・綾瀬川流域総合治水事務所ですか、そちらとか、その他関係するところと今協議を詰めているというところです。



◆25番(大久保忠三議員) 部長、そのほかに前にもあったのかないのかと聞いているんです。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) 駅舎については、先ほど市長が申しましたように、東口の関係の、私は平成14年に所長で参りまして、いろんな六分の一線の負担協議とか、そういう中ではやってきましたが、駅舎そのものについては細かな打ち合わせに入ったのは、今年の10月15日が最初です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) まず、橋上駅舎化の問題で、私もたまたま連絡跨線橋と入れましたが、一度連絡跨線橋だけでも東西を結ぼうか、町田市長時代じゃないんですが、結ぼうかという案も一回出たような記憶を持っています。もちろん議会ではなかったわけですが。橋上の問題については、今、部長が答弁されたとおり、私も町田市長にどういう基本方針を持っているんだと言ったときに、私がそのときに言いました、倉松川をまたいでコンコースをつくるのか、それともまたがないでその前におりてコンコースをつくるのか。そのときには、市長からは何か明快な答弁も返って来なかったようですが、橋上駅舎化にするためには大変な事業があるものかなと思っています。

 前にも重複してしまいますが、橋上駅舎化にするには今のホームでいいのか、それとも島式ホーム、アイランドホームにしなくては効率が上がらないのではないか。それは島式ホームにすれば当然、駅前の広場が大きく展開できるであろうということを私は前にも言ったことがあります。そんなことをまず申し述べたいと思いますので、この橋上駅舎化の問題は、もう一度言いますが、あそこに今日も一般質問で東武ストアの問題が出ましたので、この件についても触れたいと思いますが、東武ストアの中を通ってコンコースがつくられるということも、これは一つの視点になるかと思っております。そんなことをまず申し述べたいと思います。

 私がここで一言言いたいのは、チラシの問題とか何とかという前に、今これではっきり市長と部長答弁で分かったんですが、当時合併が橋上駅舎化の条件であるというチラシが配られました。私も、それを私のところへ持ってきて届けさせてもらいました。私は即座に、東武鉄道でそんな公約はしないよと一笑に付したわけですが、しかし知らない方は合併が条件で橋上駅舎化の改築ができるという、このチラシは相当重みを持っています。そんなことをまず指摘したいと思っています。

 これはといいますと、当然住民投票前ですから、この重みというのはかなりあるものと思っています。しかしながら、今はっきり言えたことは、合併が条件で橋上駅舎化を云々ということはなかったということで、私の方はよく受けとめました。このことはまず報告をさせていただきたいと思っていますし、本来ならば、そのときに市長と部長に、そのチラシは恐らく見たであろう、どんな気持ちを受けましたかというのを聞きたいんですが、それは今日はやめさせていただきます。しかしながら、市民の動揺はあったということをここで報告をさせていただきたいと思っています。

 それから、固定資産税・都市計画税の問題ですが、今、私が言ったように、標準税率とか最高制限税率、そういうものがあるにもかかわらず、安易にそのような言葉が出ている、このことに私はすごく危惧を持っています。ですから、そういう意味では、今後市長がどのように、今この合併が崩れました、しかし平成17年度は皆さん一丸となってこの幸手市をつくっていこう、そのときに合意形成を図るためには、今までのことをすべて払拭して初めて合意形成がなされるということが、これがまず大前提条件であると私は思っているのです。そんなことをまずご報告をしたいと思っております。

 それから、もう一つ、歳入と歳出の問題ですが、これはもう明らかに平成17年は財政は赤字に転落しますよというわけですから、あのチラシにも書いてありましたが、それは今度は市長が、現実に今度は合併が破綻したわけですから、それは責任を持って今後市民に訴えていかなくちゃならないし、納得をしなくちゃならない。納得することによって、先ほども言ったように、まさに合意形成なんです。どこかに裏があるんじゃないかという形の中で、この幸手市をつくっていこうというのは、これは不可能と、そのように思っていますので、ぜひこれからはその点について真摯にこれを受けとめていただいて、市民に当たっていただきたいと思っております。

 今回の、もう私は全部言えばこれで終わりにしようと思っていたんですが、たまたま学校給食については平成17年度は、それは考えていませんよと。そうしますと、平成18年度は多少考えるかな、あるいは変更するかなということをどうであるのかということをお聞きしたいと思っております。

 であるからこそ、私は今登壇したときに、古河市の例を挙げました。平成19年度で完成ということを挙げましたが、市長答弁の中では教育委員会と平成17年度までということを言っておりますが、この辺についてはどうなのか。特に、前々から言っているように、学校給食は子供たちも喜んでいると同時に、幸手市の市内業者から多くの食材を購入しているわけですから、これが短期間のうちになくなるよということは、これはまさに幸手市を転覆させるような状況にもなりますし、ある面だと、転覆といえば固定資産税の税率をもし埼玉県下幸手市だけが突出して標準税率を上回ったら、これはまさに市長リコール問題にも発展するような可能性もあります。それは別として、学校給食のことだけ、これだけはお伺いをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大久保忠三議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、合併については白紙に戻ったわけですので、白紙に戻って原点に返り、今後の動きを見ていくということは、私は再三お答えしてきたところです。そういう中で、歳入歳出の差額といいますか、歳入が歳出予定に至らない、その関係については市長の責任でということですが、これは財政が破綻する、以前にも私がお答えしたとおり、合併協議会でつくりました財政のシミュレーションにより、今までの事業を進めていくならば、これはやっていけないだろうという意味のシミュレーションでございまして、そういう意味からして、歳入に合わせた歳出を組むのが私の責務です。そういう中で、市民が最も求めているのを残し、そしてやむを得ず我慢してもらうのがこれから出てくると、私はそういうことを申し上げているのです。

 あと、学校給食についても、私は平成17年度についてはこれでいきたいと言いました。これは基本的には学校給食については自校方式を進めていきたいという気持ちは強く持っています。しかしながら、これは教育委員会側との調整を今後進めながら、健全な学校給食を進めていくのが健全な市政ではなかろうかということで、最終的なご判断を私はさせていただいて、議会に諮ることもあるでしょう。しかしながら、教育委員会の重みというのを強く参考にしながら進めるのが私の役目だと思っていますから、そういう形で平成17年度という言葉を使わせていただいたのですので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の介護保険について、なお、登壇してお願いいたします。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 大久保です。

 引き続き2項目めについて、介護保険の関係ですが、3点質問をいたします。

 1点目は、第2号被保険者の年齢引き下げについて市長に伺うものです。

 とはいうものの、私が質問通告を出した直後に、20歳までの年齢引き下げは見送るということとなったようなことがマスコミで報道されてしまいました。私からすれば、非常にタイミングの悪いことになったわけですが、これは質問通告の関係からやむを得ないと思っておりますが、1つお伺いをしたいと思っております。

 第2号被保険者を20歳に引き下げないと、10年後には保険料は現在より約2倍の月額 6,000円になってしまうと、これは基準額ですが。今でも保険料を納めることに苦労している方々もいるわけですから、もし月額 6,000円となれば、納めたくても納められない人が急増することと思います。一方で、保険料を定額にするため、厚生労働省の20歳まで引き下げすれば、これは新たに約 3,500万人の国民が保険料を納め、それとともに企業2分の1ですから、企業にとっても大きな負担を強いられることになるのであるわけです。

 そこで、社会保障審議会介護保険部会というんですか、この内容を見ますと、被保険者・受給者の範囲についての中に、介護保険制度は社会経済に広範な影響を与える制度であることから、1994年、平成6年の制度設計の検討開始から2000年、これは平成12年4月の施行までに7年を要しました。それでもなお走りながら考えるという言葉に象徴されるように、制度スタートの時点において、施行後引き続き検討すべきものとされた課題は少なくないとしております。

 そして、次には被保険者・受給者の範囲、これは被保険者と受給者の範囲ということは、要するに保険を納めればそこに権利が、介護保険を受けられるということですね。被保険者・受給者の範囲の問題は、その中で最大の課題であると言えますと述べておりました。すなわち、年齢引き下げのことを指していることです。

 もう一つに、介護保険制度をめぐる議論として、介護保険制度において被保険者・受給者の範囲をどうするかは当初から大きな論点の一つであったとし、1994年、平成6年12月の高齢者介護自立支援システム研究会報告書では、65歳以上の高齢者を被保険者、かつ受給者とすることが基本と考えられるとした上で、高齢者以外の障害者については介護サービスを取り出して社会保険の対象とすることが適当かどうか、慎重な検討が必要との考えが示されたわけです。

 その後では、老人保健福祉審議会の最終報告で、65歳以上の高齢者を被保険者とすることが適当であるとした上で、20歳以上の者を被保険者・受給者とすべきとの意見もあったことがここで付記されたわけです。最終的には、現行の枠組み、皆さんもお支払いでしょうが、40歳以上がということで取りまとめられたということです。そんなことから、超高齢社会へと進むことから20歳以上が浮上したとも言えます。少し長くなりましたが、今回のこの諸問題について市長の所見をお伺いするものです。

 2点目は、今後の保険料基準額についてです。

 今、第3段階が現在年 3,100円となっております。2003年度、これは平成15年度からですが、第5段階が、これは所得の関係で引き上げられておりますが、現状で維持していけるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 3点目は、年々増え続ける認定者数、そして要支援、要介護度1から5の人数も、これは当然増加傾向にあります。今までにも古い値は出ておりますが、この2004年度の推移についてお伺いをしたいと思っております。介護保険も発足してから、3兆円の時代から今6兆円の時代になっておりますが、幸手市のパーセントも当然大きく増えているわけですから、この場でお知らせをしていただければと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大久保忠三議員の介護保険についての(1)点目について私からお答え申し上げます。

 大久保忠三議員もおっしゃったとおり、通告時、私もこの答弁を作成する時点では、新聞報道には至っていませんでした。そういう中で、私も素直にこの介護保険の内容のご答弁は私の思いを込めてさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 介護保険に関する質問の第1点目、第2号被保険者の年齢引き下げ案について私からご答弁申し上げます。

 この問題については、社会保険審査会介護保険部会が今年7月に取りまとめました介護保険制度の見直しに関する意見において結論が得られず、賛否両論併記となっております。被保険者の年齢引き下げは、負担と受益は連動するのが基本であることから、受給者の年齢引き下げを意味するもので、脳血栓疾患等、15の特定疾病に限られている第2号被保険者の介護原因に関する制限の見直し、さらには障害者施策との統合等、多くの検討課題を含む問題であり、より慎重な議論を要するものと認識いたしております。

 最近の新聞報道では、被保険者年齢の引き下げについては保険者にも反対意見が多く、今回の制度改正には見送られる公算が大きいとの報道もありますが、私はその報道以前から今回の制度に盛り込むことは時期尚早であると考えております。介護を必要とすべき人が、年齢や原因、障害種別等を問わず介護サービスを利用できる普遍的制度を目指す意味で、将来的には被保険者年齢の引き下げも検討の必要があるものの、現状では新たな負担を負うこととなる若い世代や企業の理解を得ることは困難であると思います。今回の法施行後5年目の制度見直しに関しましては、被保険者・受給者の範囲は現行にとどめ、介護保険が老化に伴う介護ニーズにきちんとこたえられる制度、今後における高齢社会においても持続可能な制度となるよう、改善が図られることが重要であると考えておりますので、私の所見とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目の今後の保険料基準額についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 平成18年度から平成20年度までの3カ年となります第3期の保険料期間における介護保険料については、今議会にご提出申し上げました介護保険特別会計補正予算(第2号)において債務負担行為の設定をお願いいたしました第3期介護保険事業計画の中で算定を行ってまいります。具体的な作業については、来年度に行うこととなりますが、一般高齢者、要介護認定者、各サービス利用者等における実態調査、介護保険制度スタート以来の給付状況の分析などを通じまして、要介護認定者数及び各サービス見込み料の推計等を実施いたします。これに基づきまして、保険料基準額の算定を行うものです。

 さらに、今回のサービス見込み料の推計に当たりましては、制度見直しによります地域密着型サービスの創設など、推計に係る不確定要素も多く、現時点で保険料基準額を把握することは困難ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 ただ、平成14年度決算における居宅介護サービス給付費と平成15年度決算における居宅介護サービス給付費を比較いたしますと、額にいたしまして約1億 800万円、率にいたしまして27.6%の著しい増加を示しております。また、施設介護サービス費についても、額にいたしまして約 3,200万円、率にいたしまして約 5.3%の増加を示しておりまして、この保険給付費の増加傾向は今年度も続いております。さらに、平成15年4月1日現在で 832名であった要介護・要支援認定者数も平成16年4月1日現在では 1,005名と、1年間で 173名、率にいたしまして20.8%の増加を示しております。これらを勘案いたしますと、介護保険財政の安定した運営のためには、第3期保険料期間における介護保険料については、現在の基準額を据え置くことは難しいものと考えております。

 続きまして、3点目の要介護状況区分の推移についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、平成12年度から、それぞれ年度末となります3月31日現在の要介護別人数と構成比を申し上げたいと思います。平成12年度ですが、認定者数が 592人、要支援が60人、率にいたしまして 10.14%、要介護度1が 126人、 21.28%……



◆25番(大久保忠三議員) パーセントはいいです、人数だけで。



◎民生部長(小島一成) いいですか。人数だけでよろしいですか。

 それでは、要介護度2が 131人、要介護度3が87人、要介護度4が 117人、要介護度5が71人です。

 続きまして、平成13年度については認定者数が 674人、要支援が83人、要介護度1が 186人、要介護度2が 135人、要介護度3が83人、要介護度4が 106人、要介護度5が81人です。

 平成14年度については認定者数が 832人、要支援が 118人、要介護度1が 230人、要介護度2が 181人、要介護度3が91人、要介護度4が 125人、要介護度5が87人。

 続きまして、平成15年度ですが、認定者数が 1,005人、要支援が 105人、要介護度1が 373人、要介護度2が 158人、要介護度3が 135人、要介護度4が 134人、要介護度5が 100人。

 続きまして、平成16年度ですが、これは最新の数字ということで10月31日現在の状況を申し上げます。認定者数が 1,085人、要支援が 105人、要介護度1が 419人、要介護度2が 164人、要介護度3が 149人、要介護度4が 151人、要介護度5が97人となってございます。

 平成12年度から平成16年度にかけましての要介護度別の増加人数と増加率について申し上げますと、要支援で45人、これは1.75倍となっています。要介護度1が 293人で3.33倍となってございます。要介護度2が33人で1.25倍です。要介護度3が62人で1.71倍、要介護度4が34人で1.29倍、要介護度5が26人で1.37倍となってございまして、特に要介護度1の増加率が突出しておりまして、5年間で認定者数が約 3.3倍になっているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 最初、市長から答弁を受けたわけですが、全国の自治体の首長たち約7割の方が、この関係については年齢引き下げの問題には問題ありということで、今答弁を受けましたので、その方については再質問はいたしません。

 それから、今、部長からお話がありましたように、(3)で要介護度1の数字が確かに圧倒的に 293人ですか、多くなっているということで、改めて多くなったなと。多くなったということは、逆に介護保険制度をよく熟知したから、それに対して皆さんが利用しているというところもあるのかなとこちらは思っていますが、それでよろしいのかなと思っていますが。

 現実に、なかなかこの人数は、例えばなんですが、要介護度2を認定された人が次の年には要介護度1に1つは格下げになるというんですかね、格下げになるということはそれだけ支出が少なくなる、人数が多くても支出が少なくなるわけですが、こういう部分が民生部の方でとらえられていれば、ぜひ教えてほしいと思っています。要するに、何らかの形でよくなったと、そういう部分があればと思っています。

 ただ、今回の補正予算を見ると、残念ながら介護保険については一般会計からの繰り入れが予算とすると 1,100万円ですか、ですからこれは言っちゃなんですが、12.5%分はもういや応なしに取られる、取られるというのはあれかもしれないですが、介護保険の方に一般会計が組み入れられるということですから、要は介護保険にかからない丈夫な人たち、私ももう高齢者の一人ですが、そういう方たちをいかに増やしていく、かからない人を増やしていくかということが非常に大事かと思っています。今回は数字面でお聞きしまして、またいい機会に一般質問をしたいと思っておりますが、今言ったように、 1,100万円が12.5%分が増えたという、それはもう明らかに多い介護保険を利用した方になるわけですが、この点と。

 それから、先ほど格下げというのは失礼なんですが、格下げと言っちゃいけないんですね、ああいうのはね。いい方向になったわけですからね。ですから、いい方向に向いた方たちをとらえられているかということと。

 それから、一昨年からですか、始まって、筑波大の関係でげんきアップ体操、これは非常に私も有効だなと見ております。私も、保健センターでげんきアップ体操の指導者が一般の多少お年を召した方たちに指導をなさっていると、それを見て非常に、ただただマシンを使って、私はマシンを使ってやるというのは余りよくないのかなと。それだったら、げんきアップ体操じゃないですが、人と人の接する中でそのようなことが行われるというのが一番望ましいのかなと思っておりました。それと同時に、私のところの近所にもげんきアップ体操で講習を受けて指導者になってやっておりますが、指導者がまた指導者を呼べば、それだけまた元気な人も増えるし、また指導者は指導しているんですから、これが介護認定を受けちゃ大変なことですから、この辺は物すごく私は大きいと思っているんですよ。

 だから、実はよく相乗効果といいますが、保健福祉総合センターが来年4月にオープンとすれば、それはアスカル幸手の相乗効果もあるかもしれませんが、いいところにげんきアップ体操の指導者がそこに集えば、うん、おれも指導者になれるということもあるんですが、余談めいた話も出ちゃいましたが、ランクがよくなったということと、げんきアップ体操が認定者、あるいは要介護度1から5をどう防いでいるか、その辺について、始まったばかりなんですが、民生部の方からお答えをできればありがたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず1点目の介護の関係、この制度の理解の関係ですが、スタートしたてのころは、今までが介護といいますと家族の介護ということで、この制度を受け入れられない方もいらしたわけです。それとまた、自分でお入りになっている保険の中で介護の方は対応していくよということで、保険料等の支払い等にもいろいろ理解を示されていない方がいらっしゃったようです。ただ、スタートしてもう5年もたちまして、新聞、雑誌等でいろいろこの介護については取り上げられてきてございますので、この辺については十分理解をされ、また本人、それと家族の方もこの制度は理解されてきたということで、そういった点に軽度の部分から介護保険制度を利用する方が増えてきたのかなとまず考えられております。

 それとまた、いろいろとこれを利用して家族の介護の軽減だとか、いろんな部分で、家族を介護される方もいろいろとそういった部分で仕事の面もございまして、家庭の中においても大分軽減されてきているということもございまして、積極的にこういった制度を活用されてきている現状もございます。

 それと、2点目の介護度が上というんですか、2から1に引き下がったかというお話があるわけなんですが、具体的な数字というものが現時点ではつかんではございませんが、デイケアですか、通所リハビリだとか、そういったところへ通うことによって介護度が若干下がってきているという事例も聞いてございます。ただ、その辺はどの程度の人数になっているかというのは現時点では把握はしておりませんが、何人かの人に聞きますと、そういった介護度が下がっている事例もあるということで確認はしてございます。

 それと、げんきアップ体操の関係ですが、まずこのげんきアップ体操については、市としては介護にならないようにまずは元気な高齢者の方を対象にスタートした経緯もございます。その中で、現時点では保健センター、それと栄地区のさかえ小学校ですか、そちらを活用させていただいて、このげんきアップ体操を進めておるところですが、これの体操に参加することによって、今までひざとか腰が痛かったという方が解消されてきて、こういった体操に参加することが積極的になってきたという方もいると聞いてございます。市としても、今後保健福祉総合センターの中で本格的なげんきアップ体操教室を進めていこうと。また、それぞれの地区においてもこのげんきアップ体操の拡大普及ですか、そういったことも考えておりますので、できるだけこういった元気な高齢者の方にまずは参加していただいて拡大していければと考えておるところです。



◆25番(大久保忠三議員) いいです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、25番、大久保忠三議員の一般質問を終わります。

 次に、17番、吉良英光議員の発言を許可いたします。

 都市計画道路幸手・五霞線の整備について、なお、登壇してお願いいたします。

 17番、吉良英光議員。

   〔17番 吉良英光議員 登壇〕



◆17番(吉良英光議員) 17番、吉良です。

 傍聴者の皆様には、長時間にわたって居眠りもせず傍聴していただきましてありがとうございます。心から敬意を表するわけです。

 都市計画道路幸手・五霞線の整備についてお伺いします。

 やや緊張感のない項目に見えますが、私としては非常に大切だと思い、質問をさせていただきます。

 幸手・五霞線の今までの経緯を簡単に申しますと、茨城県土与部・小福田線は県道幸手・境線のバイパスとして計画され、先行して昭和48年9月、今から31年前に都市計画が決定されております。埼玉県側においても、都市計画決定する予定だったが、地元調整が難航しまして、幸手市、埼玉県側ですね、当初は県境を流れる1級河川中川に直交する計画であった線形を変更する必要が生じ、茨城県側の都市計画道路と多少ずれた線形となり、昭和57年10月、今から22年前のことですが、埼玉県側では都市計画が決定されたわけです。

 その後、中川改修計画の具体化や架橋技術の変化などを踏まえ、平成7年度から茨城県、埼玉県で協議を進められておりました。また、長年にわたり地元説明を重ねた結果、このほど関係者の合意が得られ、道路整備事業の着手が具体化したため、都市計画道路の変更を行うことになったわけです。加えて、この地域は圏央道の整備、インターチェンジの開設などによって交通量が増加することが予想されるため、整備具体化を図ることになったわけです。

 また、茨城県は、五霞町と埼玉県幸手市の中心市街地を結ぶ幹線道路として計画をしている都市計画道路土与部・小福田線、県道幸手・境線バイパスの未整備区間約 880メートルの都市計画変更を計画、この路線の規模は延長 3,060メートル、幅員16メートル、2車線、このほど地元調整が整ったため、既に都市計画決定されている茨城県内の曲線約 880メートルをほぼ直線に変更することになりました。

 そこで、お伺いするわけですが、(1)といたしまして、茨城県五霞町側では来年度から道路用地の買い上げという新聞報道がなされました。幸手市、五霞町の橋を含めた道路用地買い上げ計画の幸手市と五霞町の進捗状況をお伺いします。

 (2)としまして、両市町の県との話し合いの進捗状況を市長にお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、都市計画道路幸手・五霞線の整備についてお答えを申し上げます。

 初めに、都市計画道路の幸手・五霞線については、幸手市市街地東側の幹線道路として、先ほどお話にもございましたとおり、昭和57年10月5日に都市計画決定をし、その区間については杉戸町高野台入り口の国道4号から茨城県の中川境までの延長 4,140メートル、計画幅員16メートルです。そのうち整備済み延長 3,200メートル、未整備区間延長 940メートルでございまして、この未整備区間 940メートルと中川にかかる橋の整備を従来から県道として埼玉県が整備することになってございまして、市といたしましては早期の整備を県に要望しているところです。

 ご質問の道路用地買い上げ計画の進捗状況ということですが、幸手市内の未整備区間においては、現在までに埼玉県によって中心線測量、それから中川にかかる橋の橋梁予備設計を実施しているということです。今後、用地買い上げに至るまでには縦断測量、横断測量、それから用地測量等を行わないと実際の用地交渉までは進めません。したがいまして、現時点においては幸手市内の用地買い上げ計画までには至っておらないのが現状であるとなってございます。

 なお、埼玉県によります今年度の事業といたしましては、新橋の橋梁橋台部の地質調査、それから来年度は同じく橋梁下部工部、河川部分の地質調査を予算要求すると聞いてございます。

 また、茨城県の五霞町側ですが、都市計画道路土与部・小福田線は、先ほどこれはお話にもございましたとおり、延長 3,060メートル、計画幅員が16メートル、整備済み区間が 1,200メートル、未整備区間 1,860メートルでございまして、この未整備区間のうち原宿台ニュータウンから埼玉県境までの 870メートルが、先ほどお話のありました新聞報道された区間です。この区間においては、現在都市計画決定の埼玉県境の起点部が幸手市側と、お話もありましたとおり、ずれているということで、都市計画の変更を行っているところです。また、この区間の道路用地買収計画については、平成17年度から逐次用地買収を進めていくと聞いてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、(2)について市長の答弁ということですので、私の方から答弁させていただきます。

 まず、両市町の県との話し合いの進捗状況ですが、幸手市と五霞町において両県の都市計画道路を現在の一般県道である幸手・境線のバイパスとして整備、連絡させるべく、平成14年に埼玉幸手・茨城五霞両県をつなぐ道路整備促進期成同盟会を発足させ、毎年同盟会によります交互に両県知事あてに要望活動を実施しているところです。今までに埼玉県知事に2回、茨城県知事に1回、それぞれ知事要望を実施しており、来年の2月には再度茨城県知事に要望をすべく、現在調整をしているところですので、これからも一生懸命やっていきますから、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 17番、吉良英光議員。



◆17番(吉良英光議員) 答弁ありがとうございました。

 何か話を聞いていると、一生懸命やられていることは十分分かったわけですが、計画決定されたのも茨城県が、先ほど言ったとおり、非常に先行して早かったわけです。そういうこともあって、やや茨城県側の方が一歩リードしているかなという印象を受けるわけです。幸手市の加須バイパスが開通しまして、非常に下吉羽・幸手線ですか、混雑が、皆さんご存じのとおり、解消されておるわけです。幾らいい道路ができたとしましても、一部が不通ですと、非常に支障を来すわけです。人間でも、血管が一部詰まりますと生命にかかわる重大なことになってしまうわけです。まさに、道路も、この主要道路が茨城県は完成して幸手市側が未完成だということになると非常に利用者が不便です。

 現在の幸手・境線は今かなり朝夕のラッシュアワーでは込んでいるということを聞いているわけです。できれば、できるだけ早く茨城県、埼玉県側が同時に開通するようにしていただければいいなと思うわけです。それを踏まえて、今後、幸手市はどういう方策をとっていくのか、市長が来年の2月、茨城県にも行ってお願いしてくるという積極的な答弁を聞いたわけですが、幸手市としていま一つどういう方法をとりたいのか、お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 今、吉良英光議員のご質問にもありましたように、確かに下吉羽バイパスが開通いたしまして、幸手・五霞線についてはかなり朝夕は渋滞をするようになってございます。また、幸手・五霞線の未開通部分についても、抜け道、連絡道路というんですか、そういうことでかなり通行量も多くなっているのは、私どもも承知しているところです。ただ、先ほどもご答弁させていただきましたように、県の事業でございまして、市のできることというのは強く要望していくということです。そういった中で、市といたしましては、平成14年度でしたか、早期着工を促すために北側にかかる新田橋等については市の施工として広げて、既にその準備はしているところです。

 ただ、あくまで県事業でございまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、来年2月には茨城県知事、それから埼玉県知事にも今年の2月に市長にも行っていただいております。そういったことですので、今後も県に要望して早期の着工、進捗をお願いをしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、17番、吉良英光議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会にすることに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日12月7日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時37分