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埼玉県 幸手市

平成16年 第4回 定例会(12月) 12月02日−02号




平成16年 第4回 定例会(12月) − 12月02日−02号







平成16年 第4回 定例会(12月)



       平成16年第4回幸手市議会定例会 第2日

平成16年12月2日(木曜日)午前10時開議

議事日程(第2号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     10番  矢作一三議員

     21番  渡辺勝夫議員

     11番  渡邊邦夫議員

     14番  竹内 孝議員

      4番  小林順一議員

      7番  手島幸成議員

     19番  渡邉美智子議員

    延会

午前10時03分開議

 出席議員(25名)

     1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

     3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

     5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

     7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

     9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

    11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

    13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

    15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

    17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

    19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

    21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

    23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

    25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問は通告の順に、通告の範囲内でお願いいたします。

 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされますようお願いいたします。

 それでは、10番、矢作一三議員の発言を許可いたします。

 幸手市財政運営について、なお、登壇をしてお願いいたします。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 皆さん、おはようございます。10番、矢作一三です。

 通告に従いまして、市当局にお尋ねをいたします。

 質問に入るに当たりまして、本年は異常気象、地球温暖化の影響もあってか、例年になく台風の我が国への上陸も多く、特に大型の22号、23号台風による被害の増大並びにさきの新潟中越地震による甚大なる被害を受けた被災者の方々、また、その被災者の方々の中にあって最愛の家族、親族を失ったご遺族の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げるものです。

 なお、一日も早い復興を願うとともに、私どもも最大の支援を行ってまいりたいと思っております。

 さて、21世紀は共生共存の時代と言われる中、近隣市町村との合併に伴う新しい街づくりは多くの幸手市民が望んだところですが、残念ながら、その夢もかないませんでした。時は得がたくして失いやすし、この意味は、チャンスはめったに来ないし、まためぐってきてもうかうかしているとすぐに失ってしまう、だから油断するなとの意味です。しかし、私はこの現実を直視したとき、すべてをチャンスととらえることが肝要と考えております。今こそ足元をしっかり固めるときであり、どのような厳しい状況であろうとも、そうです、幸手市の三位一体は行政、議会、市民が今こそ団結して、身の丈に合った街づくり、住んでよかったと言える街づくりに邁進すべきと考えます。決して批判、指摘だけでは建設的意見は生まれません。

 外国のことわざにも、イット・イズ・ア・ボールド・マウス・ザッツ・ブリーズ・イン・ザ・キャッツイヤ、猫の耳の中で子を産むネズミは大胆である、こういうこともあります。あえて、危機に直面して、打開してこそ自立する自治体、地域再生も図れると確信するものです。その街づくりに向けてのポイントについて、ある識者は、痛みを伴う改革も必要になってくるだろうが、中でも全職員の汗をかくことなしに自立はあり得ないと、まずは職員の意識改革が重要なポイントになると論じ、最大のポイントは市民感覚であると訴えております。いずれにしましても、新生幸手市のスタートです。我々議員も今こそ、その英知を結集して、その重責を果たすべきと考えます。

 このようなことから、今議会にあっては当然のごとく、市民の最大関心事である今後の幸手市の動向について、あらゆる角度からご質問が出されております。その一つ一つに具体的な答弁がなされることと存じますが、私はこれからの市財政運営の基本的方向性について市当局のご所見をお伺いいたします。さきの2市1町法定協議会作成の資料も参考になっておりますが、改めて確認をさせていただきます。

 過去にあってはここ数年及び今後将来にわたっての見地から、1点目は歳入の見込み額の推移について。

 2点目は、歳出の見込み額の推移について、これは経常的経費、そして大型プロジェクトを含む事業推進経費も含めてお伺いいたします。

 3点目は、平成17年度の予算編成方針についてです。

 以上3点についてお伺いすることでありますが、過日ある新聞にお一人の方から声が寄せられておりました。これを読んで、ご答弁を願うところです。税金負担の増大、頭痛いやりくりということで、主婦の方のご投書でした。今年1月から所得税の配偶者特別控除、最高38万円が原則廃止され、これまで配偶者控除を受けていた人は12月の年末調整で控除を受けられなくなります。しかし、これを知っている人が余りにも少ないようです。12月の給与をもらって初めて増税感を味わう人も結構いるのではないかと思います。厚生年金も今月の給与から保険料負担率が増えます。さらに、来年度税制改正では所得税と個人住民税の定率減税の減少、縮小、廃止が焦点となっております。税金負担の一層の増大が懸念されます。

 私も働いて家計を支えたいのですが、まだ子供が小さく、働くことはできません。国は少子化を問題にしますが、子を持ちにくい環境にしているのはこうした国の施策です。私たち庶民は少ない給与で何とかやりくりをしているのです。一昔前に言われていた増税なき財政再建はどうなるのでしょうか。国・県が厳しい財政事情も分かりますが、まだまだむだな支出があるように思います。今、庶民に増税を課すことが本当に景気回復につながるのでしょうか。今後どうやってやりくりしていこうかと頭を悩ませていますという、声の欄に載っておりました。

 そういった観点に立ちまして、市民の立場に立ちまして、またこれからの市財政運営に当たってどのような姿勢で取り組まれるのか、お伺いするところです。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) おはようございます。

 それでは、第1点目の幸手市財政運営について答弁申し上げます。

 まず、第1点目ですが、歳入の見込み額の推移についてということです。

 地方税については、平成9年の71億 4,654万 4,000円をピークといたしまして、平成15年度決算では59億 7,055万 3,000円となっております。金額にいたしますと11億 7,599万 1,000円、率で申し上げますと16.5%の減少となったものです。今後においては、現下の経済情勢がやや回復基調にあるものの、15歳から64歳までの生産年齢が平成16年度の4万 609人から平成26年、ここ10カ年ですが、3万 4,158人と大幅な減少が見込まれるものでございまして、税収の伸びを期待することは極めて難しい状況です。

 また、地方交付税については、平成11年度の40億 8,091万 6,000円をピークにいたしまして、平成15年度決算では27億 1,021万 3,000円でございまして、金額にいたしますと13億 7,070万 3,000円の減少、また率で申し上げますと33.6%も減少をしております。ご存じのとおり、国においては三位一体改革が推進されておりますが、たとえ適正な税源移譲がなされたといたしましても、地方交付税自体のおよその財源は国税5税から原資となりまして交付されているものですから、景気回復、それからデフレ脱却が図られない限り、同税の確保については大変厳しい状況が続くものと推察をしているものです。

 なお、その他の歳入に関しましても、地方税及び地方交付税同様に、引き続き厳しい状況が予想されますことから、各種分担金、手数料等を例にとりますと、受益者負担や費用対効果を慎重に見きわめながら見直しをしていくなど、歳入全般において安定的な財政運営に必要な財源の確保に努めなければならないと存じております。

 次に、2点目の歳出の見込み額の推移についてということです。

 歳出については、性質別に申し上げますと、まず義務的経費のうち、人件費については平成11年の41億 3,888万 5,000円をピークといたしまして、平成15年度決算では40億 3,813万円と、額にいたしまして1億75万 5,000円、率にして 2.4%減少しているものですが、一方、扶助費では平成12年度の11億 7,116万 6,000円を直近の底といたしまして、平成15年度決算においては14億 5,946万円となっておりまして、額にいたしまして2億 8,829万 4,000円、率で申し上げますと24.6%でございまして、年を追うごとに増加をしておる傾向です。

 次に、公債費については平成13年度が17億 8,587万 5,000円で、直近の底となりまして、平成15年度決算では20億 9,598万円となっておりまして、額で申し上げますと3億 1,010万 5,000円、率で申し上げますと17.4%の増加を見ております。

 平成13年度の義務的経費全体ですが、70億 9,912万 4,000円から平成15年度では75億 9,357万円と、額にいたしまして4億 9,444万 6,000円、率にして7%の増加となっております。

 なお、今後においては、人件費に関しましては定員適正化計画に基づく削減効果が見込まれますものの、扶助費については65歳以上人口が平成16年度の 8,535人であるのに対しまして、平成16年度の推計ではそれよりも 5,525人増加の1万 4,060人になることが予測されているものです。高齢化がさらに進み、この影響により増加すること、また公債費についても今後保健福祉総合センターや高須賀池公園整備事業、それから幸手駅駅前広場整備事業などの償還が始まりますことから、それぞれ増加をしていくことが見込まれるところです。

 続きまして、投資的経費については平成13年度の34億 1,671万 5,000円を直近のピークといたしまして、平成15年度決算では20億 3,366万 7,000円と、額にいたしまして13億 8,304万 8,000円、率で申し上げますと40.5%減少をしております。投資的経費については、その時々の施策により上下するものでございまして、一概に申し上げることはできませんが、今後においてはより財政状況が厳しくなると思いますし、平成16年度には本格化した保健福祉総合センターや高須賀池公園整備事業、駅前広場整備事業などのより大きなプロジェクトが進行いたしますので増加をするということでございまして、その後はより厳しい財政状況の影響を受け減少するものと思われます。

 また、その他の経費ですが、まず物件費について申し上げますと、平成10年度の26億 6,707万 7,000円をピークといたしまして、平成15年度決算では21億 9,629万 6,000円と、額にいたしまして4億 7,078万 1,000円、率にいたしまして17.7%減少をしております。このうち主な内容について申し上げますが、委託料が2億 5,583万 6,000円、需用費が1億 5,178万 6,000円減少したことによるものです。これは経常経費の見直しや業務の一括発注などによる効果があらわれたもので、この点については今後もさらに推進をしてまいりたいと思っております。

 次に、補助費等については、直近の平成13年度の4億 9,464万 4,000円を底といたしまして、平成15年度決算では7億 5,496万円と、額にいたしまして2億 6,031万 6,000円、率で申し上げますと52.6%増加をしております。主な内容は、杉戸町ごみ処理負担金が2億 8,354万円増加したことによるものです。

 なお、補助金については、交付目的、それから使途、交付期限等を明確にいたしまして、画一的に慣例化した支出は見直しをすべきと指示をしてございます。

 続きまして、繰出金について申し上げますと、平成10年度の10億 6,331万 6,000円を底といたしまして、平成15年度決算では15億 9,079万 1,000円と、額にいたしまして5億 2,747万 5,000円、率にして49.6%増加をしております。これは国保特別会計への繰出金が1億 5,633万 5,000円、介護保険特別会計の設置に伴う同会計への繰出金が2億 5,316万 8,000円増加したことなどによるものです。

 今後は、さらに高齢化が進行することや、老人医療から国民健康保険への移行に伴う、いわゆる前期高齢者の増加などによりまして、国保特別会計及び介護保険特別会計の運営はなお一層厳しくなることが予想されております。これに従いまして、繰出金も増加していくことが見込まれるところです。

 また、積立金については、各年度の実質収支などの状況により変化するものですが、平成16年度末における各基金の残高見込み額は、財政調整基金で2億 5,525万 5,000円、公共施設整備基金は81万円と、極めて厳しい状況です。地方税や地方交付税の落ち込みなどによる不測の事態への対処や、さらに今後展開される圏央道整備や駅周辺開発などといった大型プロジェクトなどに多額の資金を要することなどから、今後は経費等の節減になお一層努めるとともに、基金への積極的な積み立てを図らなければならないものと考えているものです。

 以上、1、2点について答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 最後に、3点目の平成17年度の予算編成についてですが、さきの2市1町の合併問題においては、合併こそ究極の行政改革と位置づけ、その成就に全身全霊で取り組んでまいりましたが、その思いが届くことなく、法定協議会は解散いたしました。このため、当面は単独の道を歩むことになりますが、現下の財政状況からいたしますと、従来と同様の事務事業、行政サービスを展開するに当たって極めて厳しい対応が余儀なくされることになると思われます。したがいまして、これまで以上の経費節減に努めなければならないことはもちろんのこと、事務事業や各種行政サービスの精査、さまざまな局面において創意と工夫を凝らし、この難局を乗り切らなければならないと思っております。

 平成17年度の当初予算編成に当たりましては、投資的経費の抑制をせざるを得ない状況ですが、行政テーマであります駅周辺の整備を初め、圏央道の側道や都市計画道路といった基幹道路、下水道等の社会基盤の整備はもとより、少子高齢化の急速な進行に対応する福祉行政の充実などが迫られる一方、財政状況は自主財源の根幹をなす市税収入及び地方交付税の減少などにより財政の硬直化が懸念されており、その健全化の保持を図らなければなりません。また、少子化高齢化対策を初め、商工業振興策も積極的に推進しなければならないと考えております。

 なお、現時点においては予算編成の途中ですので、詳細についての答弁はできませんが、厳しい財政状況を勘案しつつ、市民の視点に立った諸施策を展開すべく努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) 確認の意味で再質問させていただきます。

 今、ご答弁ありまして、地方税にあっては6年間で16.5%の減少、そして地方交付税にあっては4年間で33.6%の減少と、なお将来にわたっては、現下の経済情勢にあっては生産年齢人口の大幅な減が予想されるので大変厳しい。歳入にあっての現状認識と理解するところです。

 昨日、総務省で軽自動車税の変更も出ているようですが、そういった意味での増税も今後期待できるところですが、それ以外は大変厳しいなと、こう思っております。また、歳出に当たっては、人件費にあっては 2.4%の減でしたが、扶助費、公債費にあっては2けたの増と、こういうご答弁でした。義務的経費全体でもここ2年間で7%増えているというお話がありました。

 また、確かに人件費にあっては定員適正化計画、後ほどお尋ねしたいと思いますが、それによる削減が見込まれる、また逆に、歳入面での生産年齢人口の減に伴って逆に高齢者が増えるということによってその負担が増える。物件費については、使える金額が少ないわけですから当然減の見込みになるわけですが、憂えるは国保特別会計であり、また介護保険、こういったところへの大幅な繰出金、そして最後にお話がありました、今、調整基金も2億 5,000万円、また公共施設整備基金81万円という大変乏しい基金になってきたわけです。結論で今申し上げていただきましたが、経費等の節減になお一層努めるとともに、基金への積極的な積み立てと、こういうご答弁でしたが、これも非常に厳しい状況の中での方針かなと、こう思っております。

 そういった中で、先日、新聞にも合併白紙の幸手市が8行革案ということで出されました。この点についてもお話しいただければと、このように思いますが、これまで以上に経費節減に努めて、事務事業や各種行政サービスの精査、さまざまな局面において創意工夫を凝らすと、そしてこの難局を乗り越えなければならないと、今、市長のその並み並みならぬ決意を語っていただきましたが、8行革案が示されたわけですが、この進捗についてもどのように向かっていくのか、お尋ねをするところですが、細かくはこれから再質問に入るわけですが。

 1点目は、平成16年度事業規模を続けた場合、平成17年度の不足額はどのぐらいになると予想されているのか。

 また、2点目は、幸手市行財政改革は必至の事態ですが、合併論争の最大テーマであったわけだが、合併論争以前から庁内にあって論議されていた経緯があると承知しておりますが、そのこととの整合性はいかがお考えなのか。

 また、3点目、もし合併が成就していたならばこれらの難局は乗り越えられたとお考えなのかと。

 また、財政危機下にあっては、市民負担の引き上げ、市民サービスの切り下げ、そしてそれに伴う行政費用の引き下げ、公共工事の削減、繰り延べと、こういうことになるわけですが、団体への補助金、負担金の、今お話がありましたように、見直しは今までどのようにしてきたのか、また今後の方針はどのようにされるのか。公募も視野に入れて、宮代町等でも取り入れるようですが、そういった意味で子育て等のソフト面もしっかり充実させていただいて、何よりも基本は人口増を図ることであろうと私も考えております。

 そして、今いろいろ社会ではいろんな問題が山積しておりますが、その原因は何かと、先日も報道にありましたが、家族や地域のきずなが薄れていることにある、地域の共同体を再構築し、地域の形をしっかり立て直す必要がある、これは街づくりにとっても言えることだと思います。住民サービスの質を落としていくつもりはないが、今後厳しい財政状況の中、事業の実施時期などについて多少市民の方に我慢してもらわなければならない、そういったことを市民にきちっと説明した上で対応することが肝要かと私は思っております。

 そういったことで、今、市民の視線にどのように対応されていくのか。市民の方々に現状の認識をしていただく。合併のときも、いろいろ住民説明会等も行いましたが、何よりも市民の方にこういった現状を知っていただくことが大事かと思いますので、そういった点もご答弁いただければありがたいなと思います。

 担当部長のご答弁をいただいた後に、言葉の中で、リーダーのみなぎる勇気がみんなの自信になるという言葉もあります。そういったことで、最後に市長に、このような厳しい局面の中で市政のかじ取りというのは大変なことと察するに余りあるものがありますが、我々議員も市民の代表です。チェックすることも大事ですが、ともに努力してまいりたいと決意しておりますが、大型プロジェクトにおける西口の開発もあります。また、ソフト面での少子高齢化対策のさらなる推進、対応について、そのご決意もお伺いできればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 矢作一三議員もご質問の中で出てまいりましたが、今回の平成17年度予算の作成に当たり基本的なことは、合併問題にかかわらず、合併の問題が発生する以前からこれは行財政改革、そして切るべきものは切り合理的にやっていくという、その姿勢はそれを貫いていくということで、今回合併が残念ながら破綻はしましたが、その基本的なものは合併にかかわらず進めていかなければならないと思っています。

 しかしながら、今回の合併により学んだことは非常に多ございました。他市町の状況も分かりましたし、そして我が幸手市として進むべき道も、それが確固たる私も自信がついたのです。そういう中で、私は継続的に行政をやっていかなければならないということを常々申し上げてまいりましたが、基本的には第4次幸手市総合振興計画をベースに、第3次幸手市行政改革大綱、その中に私の考えを挿入して、これは合併の破綻した後の、先ほどお話が出ました8項目の行政改革の推進についてということを入れさせていただきました。

 そして、平成16年11月19日に、部課長を通して全職員に私の姿勢を申し上げて、職員と市長とが一体となって市民のために進めていかなければならないと申し上げたのが、8つを改めて申し上げますと、1つ、給与、手当及び人事管理等の見直しの検討。

 2つ目、自主財源の確保対策の推進。

 3つ目、各施設の稼働率の向上と対策、これは休日稼働も含むわけです。住民に対して痛みばかりではなく利便性を考えなければならないと、そういう意味です。

 4つ目、(仮称)幸手市保健福祉総合センターを市民の健康づくりの拠点とするための活用施策、約22億円の予算を投入した事業ですので、この館の活用が幸手市の生死を分けるぐらい大事な内容にしたいと、私はそのような意気込みで取り組んでいきたいと、そういう意味を含んでおります。

 5つ目、費用対効果の観点から効率的行政運営の展開、これは今まで団体等への補助金も出されておりましたが、これは必要なところは当然継続しなければなりません。しかしながら、一つの一定の役目を済んだかどうかというのをチェックしながら、それは場合によったら、それを中止したり保留したりすることもあり得るということで、来年度に向け検討していきたいという意味です。

 6つ目は、遊休公共施設の活用の検討、これは学校等の統合によりあいた学校等の、それは利用と、また学校によっては売却の促進もしなければならないと、その経費を大きくこれから駅周辺の整備に係る費用に充てなければならないと、そういう考えを含んでおります。

 そして、7つ目は消防事業の適正化、これは今の単独事業でやっていく、その厳しさは最近新聞に載った状況からも議員の皆様もご承知のとおりです。5万 6,000の市で一部事務組合でなく、単独で抱えている状況がいかに財政が厳しいかというのは私は痛感しておりますので、一部事務組合の検討を含んだ適正化ということです。

 そして、8つ目は保育時間の延長についての検討、これは市民のニーズ、特にお母さん方のニーズに沿った形で、延長について午前、朝がいいか、夕方がいいか、それらも含めて検討してまいりたいと思います。

 この8項目の中で、まず第1にできるものは、今議会に四役の給与減額の追加議案も予定しておりますから、そのようにできることから入っていきたいと。そして、内容については多くは平成17年度で検討し、そしてこれは議会の議決を経なければ、内容、条例等に関連するところ等もありますので、これは議会等の皆様に事前に全協などでお話をしておいて、それで議会のご理解を得たいと、そういう段取りを踏みながら、議員の皆様のご理解を得ながら行政改革の推進に職員を挙げて私も頑張っていきたいと、そういう意味ですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問の中で、第1点目の平成16年度と、それから平成17年度との比較ということでご質問があったわけですが、平成16年度の当初予算については 177億 8,300万円という予算を含んだものですが、この中には当初予算の説明にもあったと思いますが、借換債、この金額が約20億円あったわけでございまして、また平成16年度においては保健福祉総合センターという大きな事業がございました。こういう関係で、平成16年度については大変大きな額が絶対額ではなったわけですが、幸手市の通常の予算といいますか、そういう予算規模というものは大体 140億円から場合によっては、事業により異なりますが、 150億円ぐらい組めればというのが幸手市の身の丈といいますか、器量に合った予算なのかなと感じております。

 そこで、来年度の予算要求が各課から取りまとまりまして、実は11月の半ばから11月いっぱいをかけて各課からの、あるいは各部の予算要求のヒアリングを行ったわけでございまして、これから実際には具体的な予算編成に入るという段階ですが、その時点での各課からの要求と、それからその事業に対する予算執行の歳入財源ですが−−を比較しますと、これは全体で約20億円ぐらいの差がございます。

 それは差というのは歳入を歳出が上回るような予算要求、そういうものが今のところ上がっているという状況でございまして、これが即赤字というものではございませんで、これは例年、各課の要望というものは歳入財源を上回るような要望というのは当然あるわけでございまして、この中で皆様のヒアリング、またその重要度、緊急度、そういうものを精査いたしまして実際には予算を構築していくということになるわけですので、今申し上げたのは全体の、現時点では概算で歳入歳出の差が約20億円あるということですので、今後それらを実施計画、そういうもののすり合わせ、それから議会のご要望、それから市民のニーズ、そういうものをすり合わせた中で編成をしていくというものですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、10番、矢作一三議員の一般質問を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の地方自治について、なお、登壇してお願いいたします。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) おはようございます。21番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1番目の質問といたしまして、地方自治についてお伺いします。

 幸手市は関東平野のほぼ中央に位置し、平たんで豊かな自然に恵まれた地域として、春は権現堂堤の桜まつり、夏は旧幸手市全体で行われる夏祭り、それぞれの地域で行われる祭り等、多彩な伝統と文化をはぐくみ今日に受け継いでおります。個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、市民憲章の制定、平和都市宣言等を通じ、さまざまな取り組みを行い、よりよい幸手市をつくるため努力を積み重ねてきました。しかし、21世紀を迎え、幸手市を取り巻く社会環境は大きく変貌しつつあります。これまでの中央集権型行政から地方分権型の行政への移管に伴い、地方自治の再構築が要請されております。

 また、少子高齢化の進行、高度情報化の進展、社会の成熟化による住民意識の多様化等、住民生活に直結する福祉、教育、環境等のさまざまな行政課題の見直しや行革を迫られております。地方自治とは、本来そこに住み暮らす住民のためのものであり、地域のことは地域みずからの責任を持って決めていくことが自治の基本です。自治体としての幸手市は、市民の信託にこたえ、市民の協働により、地域の資源や個性を豊かにした、豊かできめの細かな行政を行う責務があります。そうした責務を果たし、幸手市が真に自立した地方自治体となっていくことは、地方政治としての枠組みと住民の行政への参画、行政と住民との協働の仕組みをみずから定めることが求められております。

 そして、そこに住み暮らす市民の活発な住民活動と住民自治への先進的取り組みなど、幸手市の誇るべき財産です。私たちは、このような幸手市らしさを大切にしながら、新しい自治を築いていくこと、市民主権に基づく住民自治のさらなる進展のために最大限の努力を払い、市民1人1人の人権が尊重され、誇りを持って市政に参画し、協働する自治のまちをつくっていくことが望まれます。分権的社会に対応するため、幸手市自治基本条例を制定してはどうかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、第1点目の地方自治についてのうち、(1)の幸手市においても分権型社会に対応するための自治基本条例を制定したらどうかという点について答弁申し上げます。

 自治基本条例といいますと、いわゆる自治体の憲法と言われるようなものでございまして、北海道のニセコ町に端を発しまして、既に幾つかの自治体においても条例制定の事例が、あるいは動きがあるようです。隣の久喜市においても、平成17年3月に条例が施行されると伺っております。

 そこで、当市の状況ですが、その基本条例について制定する考えはないのかということでございまして、率直に申し上げまして、今のところは具体的な検討はいたしておりません。しかし、自治基本条例に関する調査、研究は、その担当は当然に行っておりまして、今後条例という立法手段を用いることの有効性とか、それから実効性などといった観点から、さらに研究を重ね、その制定等に向けて準備をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) では、一応この分権型社会をということで、国が大きくかじを切ったような状態で、一応こういう形でニセコ町等は先進的に自治条例をつくるということで始めたみたいですが、久喜市の場合も合併を見据えて、来年の4月1日からこの基本条例を、久喜市の基準の行政に生かすということで、9月議会でこの条例は1年以上かかってつくったみたいですが、国が方針を変えてこういう形に、分権型の社会にするということになったんだから、地方自治もそれに合わせて早急にならなくゃならないと私は考えて、一応この質問をしたわけで、実際この合併が実現していれば、久喜市でつくったその条例が即、今度は桜宮市という形で3市で合併した場合は、即条例が生かされて地方自治をやるということになっていたように、そのために9月議会で地方自治条例をつくって、それで4月1日からということで久喜市はやっていたんで、幸手市もそういう形でやるべきだと考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡辺勝夫議員の再質問にお答えいたします。

 自治基本条例の制定というのは、先ほど総務部長がお答えしたとおり、私も自治体の憲法というほど大事な、これは基本条例と認識はしております。そういう状況下の中で、久喜市の前例を挙げてご質問をいただきました。まさしく、それゆえに準備期間を十分にとって、そして一番懸念されるのは、先ほども総務部長がお答えいただいたとおり、実効性なんですね。実効性が伴わなければならないわけですから、そういう状況下の中で十分な準備期間が必要になってくるわけです。

 先ほども総務部長からお答えさせていただいたとおり、これらの自治基本条例は制定に向けて、さらにこの準備の検討期間に入りたいと。年月はいつからとは、先ほどのような状況からまだ言えませんが、これは大事な条例であるということは認識しておりますので、十分な準備時間を経て自治基本条例の制定に向け努力していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、教育問題についてお伺いします。

 1点目の質問といたしまして、少子高齢化社会に対応した公立幼稚園についてお伺いします。

 幸手市に、おける少子化の状況を調べてみますと、幼稚園の就園年齢、3歳児、4歳児、5歳児の合計を年度別に調べてみますと、平成元年では 1,968人、平成5年では 1,796人、幸手市の人口ピーク時が人口が5万 8,529人いた平成8年の時点でさえ 1,565人、平成10年 1,510人、平成16年、今年 1,233人、対平成元年度比で 62.65%と、着実に少子化しております。平成16年度、人口5万 5,697人中、幼稚園就園年齢、3歳児が 412人、4歳児が 430人、5歳児 391人、先ほど説明しました合計で 1,233人であり、幼稚園入園児については 793人で、全体の 64.14%が入園しております。

  793人の園児のうち、市内の幼稚園に 679人、市外の幼稚園に 114人が入園しております。また、市外より幸手市の幼稚園に入園している園児が 185人おり、市内の園児で市内の幼稚園に入園している 697人で公立幼稚園児が 135人で、20%になります。他の80%の児童が市内の私立幼稚園に就園しております。市内の平成16年度の6カ所の市内私立幼稚園の定員状況を見ますと、幸手さくら幼稚園が 250人、あゆみ第二幼稚園が 240人、幸手ひまわり幼稚園が 160人、第二幸手幼稚園が 109人、幸手白百合幼稚園が 280人とのことで、幸手ひがし幼稚園が 240人で、計 1,279人の定員となっております。

 平成16年度における幸手市内の私立幼稚園に就園している園児は、幸手市内の園児 544人、市外より幸手市の幼稚園に入園している園児 185人、合計すると 729人になり、6私立幼稚園の定員数 1,279人の約57%であり、児童定員に対してまだ 550人の余裕があります。公立幼稚園の園児 135人が全部幸手市内の私立幼稚園に入園したとしても、まだ 415人の定員が余っており、定員の約32%の余裕がある状況です。埼玉県の12月県会においても、学校設置条例を改正し、県立浦和女子附属幼稚園と県立鴻巣女子附属幼稚園を廃止する予定と聞いております。幸手市においても、行政改革ということで幼稚園経営は民間にお願いしてはどうかと考えます。少子高齢化社会に対応し、私立幼稚園の役割を見直す時期に来ているのではないかと考えますので、市当局の考えもお伺いします。

 答弁は教育委員会だと思いますが、市の方針にまつわると思いますので、市長にも後で答弁をいただければありがたいと思います。

 第2点目の質問ですが、英語教育特区についてお伺いします。

 国際社会の今、世界に飛び出して活躍するためには、英語を含めた英語力が必要です。しかし、英語教育の現状は、ALTを導入して英語力の強化に努めておりますが、教室内の英語力程度で世界に通用するのはほど遠いのが現状ではないかと思います。生きた英語、使える英語を習得するために、教育システムの確立が急務となっております。このような状況を踏まえ、子供たちの英語力を伸ばす国際化に対応できる人材を育成するための英語に特化した教育が必要となっております。幸手市においても、群馬県太田市のような構造改革特区第4条第1項に基づき、これまでの学校教育法等を尊重した中で、先進的な英語教育を展開し、国際性豊かな感性を広げ、視野を広めた国際人の育成を目指し、外国語(英語)教育特区を立ち上げてはどうかと考えますが、市当局にお伺いします。

 先日、群馬県の太田市にお伺いし、この特区の様子を聞いてきたのですが、募集して一応来年の4月から始まるようですが、市内が50%、市外というか、群馬県内が25%で、あとの25%の人は県外から入るそうです。そうすると、県外から入るということは、太田市に住所を移動して、小学生ですから親子3人か4人で移動してくるらしいんで、人口増にもつながり、活性化になるのではないかと思いますので、その辺も十二分検討していただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 渡辺勝夫議員の1つ目のご質問の、公立幼稚園の役割を見直す時期に来ているのではないかということについてお答えをいたします。

 平成15年には1人の女性が生涯に産む子供の平均数、これが1.29人と発表され、少子化が急激に進行していることはご指摘のとおりです。本市においても、幼稚園に入る入園資格のある幼児数は、わずかではありますが、年々減少する傾向がございます。このような状況の中で、公立幼稚園の持つ役割を見直していくことは意義のあることと存じます。

 本市には、ご存じのとおり、公立幼稚園が1園、私立幼稚園が6園ございますが、公立幼稚園の役割を考えてみたときに、1つは市全体の幼児教育の振興、充実を図るということがあろうかと思います。2つ目は、近くに私立幼稚園がなくて、しかも送迎バス等の交通手段がない場合、公立幼稚園を設置して幼児教育を受ける機会を保障するということがあろうかと思います。さらには、いろんな事情の中で私立幼稚園に入園できない場合、その幼児を公立幼稚園が引き受けるという役割というか、意義があろうかと思っております。今後は、幼稚園に入園資格のある幼児の人数の推移、これも見ながら、公立幼稚園の役割とか、そのありようを検討してまいりたいと考えております。

 2つ目の教育問題ですが、教育委員会といたしましては、国際化が急速に進展する中での英語教育のあり方についてもいろいろと検討し、取り組んでいるところです。具体的な目標を設定し、その実現に向けた指導を進めることが大切であると考えております。現在、市内の各小学校においては、学校の実態に応じ、英語活動等を総合的な学習の時間、あるいは特別活動の中に位置づけて取り組んでおるところです。また、今年の2学期からですが、ALT1名の増員により、このALT1名が小学校の英語活動でネイティブな英語を披露しております。あわせて、国際理解協力員、これは市費の単独予算ですが、国際理解協力員の支援を得ながら国際理解教育の充実を図るために意欲的な活動を図っているというところです。

 渡辺勝夫議員のご質問の中にあります、外国語(英語)教育特区を立ち上げてはどうかということについては、教育委員会といたしましても、現在の市内各小学校等の英語活動を含めた国際理解教育の時間の確保、内容の定着、発展、これを図りながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じ上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、市の執行部として、当件について考え方をお答えさせていただきます。

 今、公立幼稚園の役割について見直す時期に来ているのではなかろうかということですが、私は公立幼稚園の発足当時の状況から見ると、大分状況が変わってきていると思っております。そういう状況下の中で、ご質問者である渡辺勝夫議員は廃止も含めてというご検討という意味でしょうが、今すぐ廃止するとなると大きな混乱を招くおそれがあります。そういう中で、私は先ほど矢作一三議員にお答えしたとおり、行政改革の推進についての中で、私は5番で費用対効果の観点から効率的行政運営の展開という中に、この幼稚園も含んでいる認識を持っております。

 そういう状況下の中、今、例えば保育料等の現状を見ると、官民格差が本当に非常に、2倍以上なんですね。例えば、官の吉田幼稚園のを見ると、月、保育料が 8,000円、そして入園料が 1,000円ですね、そしてバス代が 2,000円ということでございまして、大きな差が、今細かい数字はつかんでおりませんが、3倍前後の料金格差が出ているおそれがあります。そういう状況下を見ると、私は当面やるべきことは民に近づける。これは官が余りにも低過ぎる状況は不公平であるという市民の認識が出ると推察いたします。そういう中で、この行政改革の推進について、市長もそういう懸念をしておるんですから、十分議論をしながら、そして方向づけをしていただきたいと。

 教育審議会の方でも、この問題は既に、この官民格差のお話はもう方向づけられているようでしたので、そういう状況下の中で今後料金の民に近づける、それを段階的にできれば近づける方向で検討をなさることを深く私も感じている次第ですので、当面の廃園とかということではなく、そういった段取りを踏む中で、また知恵を絞っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 私立幼稚園の関係なんですが、一応6園がありますが、この6園で、ひがし幼稚園はまあまあ 100%以上 240人ちょっとの人が入っているんですが、中には一番少ないのが30%の人しか幼児がいなくて、あとの60%があいちゃっているというのが今の現状だと思います。いろいろ調べてみますと、そういう形で。私、頼まれたわけじゃないんですが、私立幼稚園も非常に経営が大変な時期に入っているんで、その辺を最初言ったみたいに財政改革という面から見ると、官でできることは官、民でやるべきことは民でということなんで、民にお願いするところはお願いして、私は手を引くというと言い方が悪いんですが、そのお金を別な方に向けて、これからの幸手市の教育に。

 私が考えたやつですが、1億円近い金が幼稚園にかかっているんじゃないか。実際 8,000円で8万 8,000円ぐらいですか、1年間で公立幼稚園はかかる、片一方は3万円としても36万円ぐらいかかる。その格差はあるとしても、実際は税金で賄われている部分というものがあって、実際は3万円ぐらいかかっているんじゃないかと私は察するんで、その辺はきちんと調べていないから分からないんですが、実際は1人に対していくと3万円以上、民でやっているのと官でやっているのも同じなんで。

 その辺はこういう時代だから、昔は創立当時はバスなんかも迎えに結局何で行かなかったかというと、結局はそれだけのニーズがあって、黙っていても園児が集まったし、幼稚園に入るのに夜並んで、それこそ申込書をもらうんだという、そういう時代もあったのはあったんで、そのころはないんで、吉田地区の方になくちゃ困るということで、それはできた経過があるんじゃないかと。正確なところは分かっていないんですが、その辺を考えると、民にお願いするところは民にお願いして、官でやるべきことは官でやるということが行政改革の本当の趣旨じゃないかと思うんで、その辺をお伺いしたいのと。

 教育特区の関係ですが、私もこの発端は自分のうちのことを言うとあれですが、うちの娘がそういう学校ができたんだったらうちの娘を入れたいなと言うんで、どういうんだいというんで調べ始めましたら太田市にあったということで、太田市へ行っていろいろ聞いてきたんですが、これからは地方自治とか、地方自治体は隣の地方自治体と競争して、競争に勝って、幸手市はこういうすばらしい幸手市だという、そういう形でないと、これからは分権型社会の中で地域間競争で生き残るというか、その生き残ること自体が一番難しい。

 それで、あそこの市はいいから、あそこの市に住もうという形に、これから頑張って議員も市長もみんな執行部も、そういう頑張ってやっていって幸手市をつくり上げていけば、これからは十二分に市経営は成り立つと私は思っているんですが、その辺も考えると、民にお願いするところは民にお願いし、官でやらなくちゃならないところは官がそれだけのお金をかけてすれば人が集まるし、結局はお金、税金を払ってくれる人が集まってくるんじゃないかと思いますので、教育特区の関係もぜひ進めてもらいたいと思うんですが、もう一度市長の考えをお伺いします。教育特区のことです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず、公立幼稚園の方から。

 1つは保育料の値上げについて、教育審議会の答申を受けて、来年早々にでも保育料の値上げについての検討段階に入る予定です。

 それから、公立幼稚園の果たす役割ということに戻るんですが、行財政改革という財政論と、もう一つは教育論という立場からあるかと思います。財政的な面からいきますと、確かに教育委員会の方に民間でできることは民間に任せていいんじゃないかと、民間を圧迫することは必要ないんじゃないかということをいろんな立場の方々から寄せられております。これからの選択肢としては、それも一つの選択肢かと思います。

 それから、もう一つは、教育論からいきますと、実は今年の10月29日に中教審、中央教育審議会から今後の幼児教育のあり方について中間報告があります。大きくこれは二本柱がありまして、この中間報告の内容ですが、1つが、家庭、地域社会、幼稚園等施設の三者による総合的な幼児教育の推進、2つ目が、幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実、この二本柱が報告されております。

 具体的に言いますと、1つは、幼稚園と保育所、保育園ですね、これの一体化、一元化です。それから、幼稚園と小学校といかに連続をしていくのか、連携を図っていくかと、これは大きな課題です。それから、ただ単に幼児を教育するだけじゃなくて、幼稚園という施設も生涯学習センターとか、親育ちのために子育て支援センターとしての機能を持たせるような、そういった基盤を整備しなければいけないということが出ているわけですから、民間ということも含めて、そういった幼児教育の充実、発展を図るという大きな立場から総合的に、また多面的にこれは検討していく必要があるだろうと考えております。ですから、当面は保育料の値上げということでいきたいと考えております。

 2つ目の、市長もこの後答弁されると思いますが、英語教育特区です。先に特区が目的じゃなくて、私は手段であると思っています。国の方でも、英語の使える日本人の育成ということでいろんな施策が提言されております。私はすぐ特区をやるということの前に、そのベースを基盤を整備する、今、幸手市の小・中学校の中でやるべき課題があると思います。その課題がクリアすることによって、幸手市のいわゆる英語教育が充実すると。

 1つは、ALTが派遣されてくるわけですが、事前のALTの研修体制が整っていないということです。

 それから、ALTが採用されてからの研修体制、これもまだ整備されていない。つまりALTの資質を向上させるということが課題になっております。

 3つ目は、特に小学校の場合は英語専科はいないわけですから、小学校の教員に対する英語教育というのか、国際理解教育、これの研修体制、これをもっと整えなくちゃいけないと、これが3つ目です。

 4つ目は、小学校における英語教育の年間計画、これがまだ作成されていない。それは教材開発とか、あとさらに広く国際理解教育という、現地と日本とのいわゆるホームステイを含めた受け入れ態勢ですか、広く国際理解教育という立場からの大きなそういった課題がございますので、こういった課題を、できるところから幸手市においても課題をクリアしていきたいと。英語の使える日本人の育成ということで考えている。その中に構造特区、英語の教育特区ですか−−も含まれるのかなと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、市長としてのお考えはということですので、教育特区について考えをお答えさせていただきます。

 私としては、教育特区については非常に関心を持っております。しかしながら、今、教育長がお答えしたとおり、いろいろ段階を踏んで研究してやらないとならないという点も、十分に慎重にやらなければならない点もございますので、この問題については教育委員会として委員会の委員の意見を聞きながら、教育特区に向け、実施に向け研究、検討していきたいと思いますので、ご理解をしていただきたいと思います。



◆21番(渡辺勝夫議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか、どうぞ。



◆21番(渡辺勝夫議員) 要望、私が今質問して、何か保育料を上げろという形の質問に受け取られると困るんで、官は官、民は民というところで、そんなやつで、上げろというんじゃなくて、上げるにはよく検討しながら上げていただいて。私は上げろと言っているんじゃないんで、その辺よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時25分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を行います。

 3点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 3点目の質問ですが、合併問題についてお伺いします。

 1点目といたしまして、今後の幸手市の市町村合併について基本的な考えについてお伺いします。

 幸手市においては、平成15年11月まで五霞町との1市1町による合併協議を進めてまいりましたが、平成15年12月には五霞町との合併を白紙に戻し、平成15年12月24日開催の第9回久喜市・鷲宮町合併協議会で幸手市の加入の申し込みを行い、平成16年1月16日、幸手市コミュニティーセンターにて開催の第10回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会で正式に加入いたしました。合併協議も久喜市田中市長の合併協議会会長の主導のもと順調に進み、ほとんどの協議事項はすべて賛成で進みました。平成16年8月23日、鷲宮町役場で開催の第20回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会ですべての協議が終了いたしました。合併協議と並行する形で、久喜市、幸手市、鷲宮町の合併に関する住民説明会がなされました。

 住民説明会終了後、9月19日に久喜市、幸手市及び鷲宮町が合併することの是非についての住民投票が行われました。合併に関する住民投票の結果については、久喜市、合併賛成1万 3,748票、合併に反対1万 6,904票、合併に反対が 3,156票多かった。幸手市、合併に賛成1万 5,488票、合併に反対1万 1,874票、合併に賛成票が 3,614票多かった。鷲宮町、合併に賛成1万 2,089票、合併に反対 2,532票、合併に賛成票が 9,557票多かった。以上の結果で住民投票を終わり、久喜市だけが合併に反対という結果になりました。その後、久喜市長、幸手市長、鷲宮町長とで協議をし、幸手市では10月5日、全員協議会において合併を白紙に戻すとの説明がありました。

 平成16年10月26日、鷲宮町役場での第12回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会で合併協議会の解散を全員賛成で議決することになり、白紙に戻りました。平成16年10月26日、鷲宮町役場で開催の第12回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会において、久喜市、幸手市、鷲宮町の合併が白紙になりましたが、今後の幸手市の市町村合併についての基本的な考えを市当局にお伺いいたします。

 2点目の質問ですが、平成16年9月19日、久喜市、幸手市、鷲宮町の合併の是非を問う住民投票日の朝刊に、「本日は投票日です。合併賛成に丸を」と書かれてあった新聞折り込みチラシについてお伺いします。

 新聞に入ったチラシでは、幸手市の財政は平成17年度に行き詰まり、市民の負担は重くのしかかるというものです。チラシの内容は、1、自校式給食の廃止、2、水道料金の値上げ、3、固定資産税・都市計画税のアップ、4、保育料のアップ、5、幸手駅改修工事のストップ、6、市内循環バスの廃止、7、夏祭り等への補助金の廃止、8、スポーツ振興助成金の廃止というものですが、平成17年度一般会計予算との整合性についてお伺いします。

 また、このチラシについては住民投票条例の11条の2項に定めた、前項の投票運動の期限は投票日の前日までとするに明らかに違反するものであり、以上のチラシの作成者、1、町田ひでお後援会、2、新生幸手のあすを考える会、3、幸手市民クラブ、4、2市1町の合併を実現する幸手市民の会、5、3市町合併実現幸手市議会議員連盟、以上5団体は住民投票条例違反に対して責任を問われるものと考えますが、市当局はどのように考えているか。

 また、平成17年度一般会計との整合性がなかった場合は、このチラシは幸手市民を合併賛成に誘導するものであり、問題があったのではないかと考えます。市当局は、この問題についてもどのように考えているか、お伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡辺勝夫議員のご質問にお答えいたします。

 まずもって、経過を細かく分かりやすく説明していただきまして、ありがとうございました。その1点目の件についてご答弁させていただきます。

 1点目の幸手市の合併に対する今後の対応についてですが、これまで幸手市が取り組んできました2市1町の合併協議については大変残念な結果となってしまいましたが、私としてはこの合併の方向性について市民の多くの皆様にご理解をいただき、ご支持がいただけたものと理解しているところです。ただ、合併は相手があることから、幸手市民が久喜市との合併を望んでも、今のところどうにもならない状況であり、ここしばらくは近隣市町の動向を見守る中で、今後の方向性を見出していくことが必要ではないかと考えているところです。

 現在のところ、このような状況下の中にありますが、私の合併に対する思いと必要性は今も変わることはございませんので、これからも市民の皆様の意向を十分に尊重し取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、(2)の2点目の新聞折り込みで配布されたチラシの内容と幸手市の平成17年度当初予算との整合性についてのご質問ですが、このチラシについては幸手市で発行したものではございませんし、私もかかわってはおりませんので、このチラシの内容、そして内容説明をする立場にはございませんことをあえて申し上げておきます。

 また、私の後援会長にも確認しましたが、まさしく関与はしていないということですので、まさしく私が答弁する立場にないと、はっきりした裏づけができておりますので、それを申し添えたいと思います。

 また、この条例違反の云々についてのご質問がございましたが、これらについては9月議会でも申し上げたとおり、好ましい行動ではないということを申し上げて、そして啓発活動の必要性を反省点として申し上げた次第ですので、これによって条例違反と決めつけるには私は至らないと、反省点であると、そう認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それと、またこれからの事業と平成17年度予算との関係については、現在予算編成作業をしている最中であり、現時点では申し上げることはできませんが、基本的考えとしては、できる限り市民の皆様への行政サービスが極力低下することのないよう、努力していくことは行政としての努めであると考えておりますので、よろしくご理解をくださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 1点目の質問ですが、市長の答弁をいただいたんですが、私、理解が難しいんでよく分からないというのが実情なんですが。幸手市が合併するという形をとりますと、合併も視野に入れてということですから、とりますと、つながっていないと合併はできないと思うんで、一応つながっているところを列記しますと、鷲宮町はもうつながっているし、五霞町もつながっているし、栗橋町もつながっているし、杉戸町、あと久喜市が一応つながっているから、そのだれかと合併する形を模索するのかなと今の話だと理解するんですが、久喜市は、久喜市長は賛成したかもしれないが、久喜市民がノーと言ったんで、これは合併は今の久喜市長がいるうちは不可能なのかな。もう一回住民投票をすればどうか分からないが、久喜市はどうなのかなと今、私、考えているんですが。

 鷲宮町は幸手市と合併してもいいよという結論が出ていたからいいとして、五霞町は幸手市の方から合併しないよと白紙に戻したんだから、これはちょっと難しいかなという形で、あと栗橋町長のきのうの新聞ですが、合併についての考えが書いてあって、これは読売新聞で書いてあったんでよく分からないところもあるが、一応自立と共立というんですが、この共立というのはよく分からないんだが、一応そういう形でやっているから、どこの市町村も合併が終わって、合併がこういう形になっちゃって、この近隣の合併も杉戸町もこういう形になっちゃって模索しているような形みたいですが、斉藤町長みたいにとりあえず自立で行くような方向にしていかないと、ほかの人が共立とかと言っていると、そういうところと一緒になんべといっても、これも難しいんじゃないかと、いろいろ難しいから私はそういう形がいいのかなという。

 今の市長の答弁だと、よく私は理解ができなかったんで、その辺をもう一回分かるような形で説明していただければありがたいんですが、さっき説明したからいいよと言えば、それでもうしようがないかなと思いますが、その辺を具体的にこのように、斉藤町長みたいに自立と共立とかという、共立の選択肢も残してあるよとかという形で、これは新聞に出ているんだから、これは新聞記者が書いたものだから、実際本当にこう発言したか、その辺は分からないが、一応その辺を答えられるようだったらお願いします。

 それと、このチラシですが、私はこれを質問したのは、市民の人に、来年は都市計画税がアップになっちゃうのかい、固定資産税がアップになるのかいと、そういうことを聞かれるんで、その辺が一番、幸手市とは関係ないんで、これは勝手にこの5団体が入れたものだからと、それは結構なんですが、一応町田ひでお後援会、この5団体が入れたというと、これを見ると来年平成17年度からこれは税金が上がっちゃうのかな、それこそ幸手市の駅舎がストップしちゃうのかなとか、循環バスが来年から走らなくなっちゃうのかとみんな心配して聞かれるんですが、その辺を答えるのに、これは違うんだよ、こうなんだよというのは、きちんと先ほど説明してもらったように、このようにはっきりこれは、市とは関係ない、勝手にその5団体が出したものでという形の答弁だったと私は解釈しているんですが、その辺が市民に言うのに、聞かれた場合は正式にこれは議会か何かで言ってもらえれば、このあれは違ったんだよという答弁ができるんで。

 一番は、この値上げの部分と、夏祭りの補助金だのは廃止しちゃうんだよと言われると、そうかなとみんな思っていると思うんで、その辺が、これは違うんだという、努力してもらって値上げしないで済めば一番ありがたいんだが、水道料金だのも値上げするんだよとここに書いてあると、じゃ来年から上がっちゃうのかなというのが、その辺が一番心配なので、その辺市民に説明するためにこの質問をしているわけなんで、その辺をきちんと答えていただければありがたいんです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡辺勝夫議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の斉藤町長の記事を挙げながらご質問をいただきました。私は斉藤町長の出陣式も当選祝いも出席させていただきましたが、個人的にお話ししても、あるいは公の場で大衆の前で斉藤町長におかれましては、合併をしないで独立でいくということは言っておりません。合併に向けて努力しながら、単独の道も、現時点では単独でいかざるを得ないわけですから、幸手市と全く同じ条件ですね。そういう中で、単独で生きる道も努力していきたいということで、合併はもうしなければならないというご認識のご発言をしております。そういうことで、私と基本的には考え方は一致しているということをまず申し上げたいと思います。

 そして、私は、先ほど久喜市とはもう合併できないというお見通しのご質問でしたが、決して久喜市がもうだめだということの認識は持っていません。久喜市を含めた近隣の状況を見ながら、改めて芽生えてくるであろう動きに私は着目して、新たな動きに私は全力を尽くしていきたいと、それが市民のためになる動きであるというときに、私は全力を尽くすという意味です。個人的な一町田として動くんじゃなくて、市民の利益になる合併への動きについて私も頑張っていきたいということですので、まさしく今の段階では白紙の状態ですから、新たな動きを、新年になって出るであろう、その動きに着目していきたいというのが1点目のお答えです。

 2点目のチラシの関係ですが、これはご質問者もおっしゃるとおり、一部こういったチラシにより驚いた方もいるでしょう。しかしながら、先ほどもお答えしたとおり、市としての発行したものでございませんし、これらについて例えば広報等で幸手市で否定するのもおかしなものになってしまいます。だからこそ、私は最高の機関である、議決機関であるこの議会の場で申し上げているのでございまして、議会だよりにも載るし、傍聴の皆さんも見ていらっしゃるし、まさしくこの場で私が答えているのは市の姿勢ですので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の行財政問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、行財政改革についてお伺いします。

 この質問の中で、多少合併とかち合うところがあるんですが、よろしくお願いします。

 1点目の質問といたしまして、昨年11月より空席になっております収入役についてお伺いします。

 志木市等で昨年6月、市役所機能の効率化として助役の収入役兼業化などを政府に特区提案しておりました。総務省は志木市などの提案を受け、地方自治法第 168条を改正して全国対応をとって、平成16年11月10日に施行されました地方自治法の改正により、人口10万未満の自治体においては収入役を市長か助役が兼務できるようになりました。幸手市の人口は約5万 5,000人ですので、自治法の改正に該当します。この機会に、市長か助役が収入役を兼務できるように条例を制定してはどうかと考えます。市当局のお考えをお伺いします。

 改正した場合、志木市の場合は年間約 1,300万円の経費減になるとしておりますが、幸手市の場合はどのぐらい経費減になるかについてもお伺いします。

 2点目の質問ですが、久喜市、幸手市、鷲宮町の合併が白紙になったため、久喜市で作成した住民投票向けのPR用パンフレット「将来への選択」に関してお伺いします。

 「将来への選択」というパンフレットによると、合併しない場合は10年間で 102億円の赤字、1年間平均10億 2,000万円になるという内容でした。1年間平均、久喜市の場合ですが、10億円の赤字を埋めるには人件費を10%削減して1億 4,000万円、公共事業の削減で3億 7,000万円、市単独サービスの見直しで福祉タクシー利用助成、難病見舞い等いろいろの福祉サービスを節約して 4,000万円、受益者負担適正化、戸籍手数料、幼稚園の保育料、総合体育館、市民プール等の使用料、手数料を50%値上げすると1億円、国民健康保険税の引き上げ、1億 5,000万円市から国民健康保険に補助しているやつをできなくなるということですると1世帯当たり1万 2,000円の増税という形で、以上のことが10億円を節約、赤字を埋めるにはということを言っております。経費削減、行政サービスの縮小や中止、受益者負担の引き上げ、痛みを伴う改革が必要としております。

 合併が実現した場合、この10年間で 102億円の赤字を負担するのはだれだったか、もしかすると幸手市民だったのではないかと考えますと、久喜市、幸手市、鷲宮町の合併が白紙になってよかったのではないかと考えてしまいます。久喜市の某市議会議員もホームページ上で、このパンフレットは合併に賛成に丸をに誘導するための久喜市民に対するおどしそのものであると問題にしております。

 私は住民向けパンフレットなので、久喜市として合併賛成に丸を誘導するための単なる作成された過激なパンフレットだと考えておりましたが、平成16年11月18日、埼玉新聞の報道によりますと、合併が破綻、久喜市長、財政危機を宣言、来年度予算10億円圧縮、2市1町の合併を目指しながら19日の住民投票で久喜市だけが過半数の賛成が得られず合併が破綻したため、久喜市はいまだかつて経験したことのない未曾有の財政危機だとし、庁内に行政改革戦略会議を設置し、事業の中止を含めた予算縮減の検討を始めたとのことです。久喜市長はこの危機が予想できたからこそ進めた合併で、合併が破綻したんで大変厳しいと報道しております。幸手市においても、合併が破綻したのだから久喜市以上に厳しいと考えられますが、今後の財政運営はどうなっているのかについてお伺いします。

 3点目の質問ですが、久喜市、幸手市、鷲宮町が合併した場合のシミュレーションで、合併特例債と合併交付税措置について、30年間のシミュレーションがあるならばお伺いします。なぜ30年間かといいますと、合併して10年目に借りた金を、特例債を返済するのに20年の返済計画を立てると、30年たたないと返済が終わらないので、交付税措置が完了しないので、一応30年間ということで質問したわけです。幸手市も第10回久喜市・鷲宮町合併協議会に合流し、第20回の久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会の合併協議終了まで合計11回の協議を行いました。その中で、十二分に合併協議がされたと認識しております。

 これは大分県の例なんですが、大分県の中津市下毛郡合併協議会、人口が合併して8万 5,583人、面積 490.6キロ平方メートル、平成17年3月1日に合併、これは予定で合併は確実なようです。この中津市と下毛郡4町村の合併、非合併における歳入歳出の比較のデータがありまして、そのデータによりますと2005年度から特例債の償還及び還付が終了するまで、2030年までの累計ということでこれはなっております。合併した場合は、地方交付税が 259億 100万円、合併しなかった場合の地方交付税措置は累計で下毛郡4町村分で 1,751億 9,600万円、中津市分だけでも 1,398億 6,200万円、合併した場合としなかった場合の差額が 559億 5,700万円だということです。

 それで、合併特例債交付措置が 217億 4,200万円、臨時特例債もろもろで9億 2,000万円と5億 9,000万円、以上のデータを、合併によって特例債措置と臨時特例債交付措置を合計すると 253億 5,000万円です。交付税措置の額は、実際合併したときと合併しないときでは 559億 5,000万円、交付税措置が削減されているということでなっております。交付税の損得の面からいうと、おのずから合併しなかった方が合併したときよりメリットが多かったということになりますが、合併のメリットは財政だけではなく、合併することによって、その市町村が大きくなり、その市町村が将来に向けて発展するということを考えれば合併した方がいいのかとも考えますが、財政的に見てそういうシミュレーションがあったのかなかったのかについてお伺いします。

 4点目の質問として、平成17年度以降の三位一体改革による財政改革への影響についてお伺いします。

 国は三位一体の改革として、国と地方のあり方を見直す構造改革を大きな柱の一つで、国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しの3点を同時に進め、国と地方の財政の再建と地方分権を両立するとして改革を進めております。平成16年11月27日の読売新聞の報道によりますと、政府・与党は11月26日、国と地方の財政を見直す三位一体の改革の全体像を決め、2005年、2006年、両年度の補助金削減は総額で3兆円程度とし、義務教育費負担金など2兆 8,380億円の削減を具体的に明記し、地方への財源移譲額は今年度実施分の 6,558億円を含め、おおむね3億円規模を目指すとし、この8割相当の2兆 4,160億円分を固めたとのことです。

 政府は来年度の通常国会に関係法案を提出し、残る 6,000億円の税源移譲を実現するため、来年度秋までに生活保護費や児童福祉手当など見直し、補助金削減を積み増す方針だとのことです。建設国債を財源とする補助金のうち、公立高校や会館、ホールなどの施設費も来年度中に検討するとして結論を先送りしました。補助金、財源移譲と並び三位一体の改革の柱である地方交付税は、2006年度まで地方公共団体の安定的な財源に必要な一般財源の総額を確保するとしました。財源移譲の方法は国税である所得税の減税と、地方税である個人住民税の増税で行うことを基本としたと報道されましたが、幸手市における平成17年度以降、財政状況はどのように推移していくかについてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、(1)の収入役を置かず、市長、または助役が兼務するように条例を改正したらどうか、これについてお答えを申し上げます。

 渡辺勝夫議員がおっしゃるとおり、地方自治法の一部改正が平成16年5月26日に交付され、施行期日を定める政令が平成16年11月10日から施行されたことによって、人口10万人未満の市は条例で収入役を置かず、市長、または助役としてその事務を兼掌させることができるようになったことはご承知のとおりですが、施行されて間もないことから及び収入役という職務が会計事務を独立して処理、チェックするための重要な役割であることなどを考慮し、検討してまいりたいと考えておりますので、もう少し研究するお時間をいただきたいと存じます。

 また、収入役を置かない場合の歳出影響額ですが、1年間の人件費で申し上げますと、給与、賞与等が約 1,276万円、共済組合退職手当、公務災害等の負担金が約 309万円、合計で約 1,585万円となります。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2点目の幸手市においての影響について答弁申し上げます。

 久喜市のPRパンフレットによりますと、経費の縮減をするに当たり人件費や公共事業並びに市単独福祉サービスの削減、受益者負担の見直し、国民健康保険税の引き上げを挙げているわけですが、当市においても今回の合併は白紙になったことによりまして、これまで合併特例債により実施を予定していた事業などを単独で実施していくこととなりますと、個々具体の事業ごとの財政負担を十分に検証をしていく必要があると考えます。例えば、合併特例債は起債の充当率が高く、元利償還に対する交付税措置も多いなどの特典がありましたが、これが活用できないわけですので、他の地方債に振りかえる影響を考えるだけでも、一般財源による負担が増えるほか、交付税措置についても多くは望めない状況になることが予想できるものです。

 ご承知のこととは存じますが、国の三位一体改革のもと、地方交付税も年々減少されているほか、市税についても増額が見込めない現状においては、さまざまな歳入の確保策及び歳出の削減策を講じていかなければ、今後の少子高齢社会の対応や市民の皆さんへのサービス提供など、さまざまな影響が出るものです。合併協議会で作成しましたのは、あくまでもシミュレーションでございまして、実際に予算を編成するためには歳入に合わせて歳出を抑制することにより予算を編成することとなりますが、これをするためにはいわゆる痛みを伴う改革を行っていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、実際にこのような改革を行う場合においては、個々の詳細な検証、それから議員各位、市民の皆さんのご理解とご意見を伺いながら進めていくことが何よりも必要と考えておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りたいと存じます。

 次に、3点目のシミュレーションの関係ですが、久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会における財政シミュレーションについては、20年間で行われていましたということでございまして、ご質問にある30年間の作成はしていないとのことですので、ご了承を賜りたいと思います。

 これは新市建設計画の財政計画を作成するに当たりまして、埼玉県と協議をするものとなっているようでございまして、作成に当たりましては県の示した市町村合併に係る財政シミュレーションマニュアルに基づいて行っており、このマニュアルによれば、地方交付税における合併算定替えの15年間に16年目のいわゆる一本算定を含めた最低16年間というものが示されていることから、合併協議会においては20年間の設定をしたということです。

 次に、4点目の三位一体改革ということですが、これについては今年の4月の麻生総務大臣によります、いわゆる麻生プランを経て、6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太の方針2004が閣議決定され、さらにさきの11月26日に政府・与党間で同改革の全体像が決定されたところです。その決定事項のうち主な内容を申し上げますと、国庫補助負担金については平成17年度及び平成18年度において、渡辺勝夫議員おっしゃいましたように、3兆円程度の廃止及び縮減を行うこと、また税源移譲については今年度において措置された額を含めまして3兆円規模を目指すこと、それから所得税から個人住民税への税源移譲によって実施するものとし、個人住民税所得割の税率のフラット化を基本とすることです。

 また、国と地方を通じた個人所得課税を抜本的に見直すこと、それから地域間の財政力格差拡大に確実な対応をとること、それから地方交付税に関しましてですが、平成17年度及び平成18年度は骨太の方針2004を遵守し、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、それから地方税などの一般財源の総額を確保すること、それから基礎的財政収支黒字化を目指し、国と地方双方が納得できる形で歳出削減に努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めること、それから税源移譲で財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う税収分を当面基準財政収入額に 100%算入すること、それから平成17年度以降、地方財政計画と決算の乖離を是正し、適正に計上し、その上で中期地方財政ビジョンを策定すること、それから地方交付税の不交付団体の割合拡大への改革を検討すること、引き続き交付税算定方法の簡素化及び透明化に取り組み、算定プロセスに地方団体の参画を図ることとなっております。

 なお、本市における財政状況については、他の自治体同様、三位一体改革の動向に影響される部分が大変大きいわけでございまして、政府・与党間で三位一体改革の全体像が決定されたとは申せ、来年度の予算編成作業の中で、その細かな部分は確定するとしているものでございまして、いまだ不明な部分が大勢を占めているものです。その閣議決定を年明けまで待たなければならないこと等から、現段階においては明確な答弁はいたしかねるものでございまして、今後においても従来に引き続き、国及び地方全体の動向に細心の注意を払いながら、的確な対応を心がけてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございました。

 収入役についてお伺いします。収入役が去年の11月から空席になっておりましたが、ちょうど1年たって、何か収入役がいなかったんで困ったなということがあったのかなかったのか。そうすれば 1,500何万円という、そういう金が、困ったことがなければ、ここでそういう全国的な流れで収入役を置かないでという形になっておりますので、その金を削減して財政問題、それだけ少なくなれば、これから予算編成するのにも幾らか余裕ができて、それを今度はほかの方に回せるんじゃないかと私は思うんですが、その辺について何か1年間で何もなかったのか、あのときいればよかったなというものがあれば、それをお伺いしたいのと。

 平成17年度の財政状況ということで、一応来年平成17年度は地方交付税は幸手市は幾らぐらい県の方から指示があったのか、1点だけお伺いしておきます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 再質問にお答えいたします。

 収入役についてですが、おかげさまで約1年を経過いたしましたが、特に渡辺勝夫議員がおっしゃるような困ったことは起きていません。それというのは、職務代理者が立派にそれをなし遂げていると感謝しております。そして、これは置かないことにより約 1,585万円の節約になるんじゃなかろうかということですが、私は研究の時間をいただきたいと申しましたのは、先ほども、会計事務を独立して処理、チェックする重要な機関ですので、例えば市長が、そのようなことは全くないんですが、暴走をするようなことのないように、大事な機関であるということを認識した場合、お時間を得て、それで兼務させて十分やっていけるという認識をやがては私が持てるであろうが、それにはお時間をいただきたいと、そう申しているので、基本的な考えはご理解しておりますので、どうぞ総体的なご理解をくださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 来年度の地方交付税の額について県の方から何らかの指示があったのかということですが、一切ございませんです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時11分



△再開 午後1時05分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の市長の政策について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 議長より許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1項目めの市長の政策について。

 1点、2点、3点とあるわけですが、ぜひとも市長の方から答弁いただければありがたいと思っています。というのも、市長が昨年の11月、市長に就任されてちょうど1年がたって、昨年の12月議会、そのときのあいさつから12月議会、そして平成16年第1回の3月定例会、6月定例会、9月定例会で、私と質問と答弁を交わした中で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 市長は、幸手市、久喜市、鷲宮町、合併に向かって当選されたと。そして、その会ごとに市長の合併に対しての語録といいますか、そのたびに幾つか出ていますので、まずそれを紹介して、それから入りたいと思います。

 平成15年12月4日、このときには市長は合併に対して「全力で当たります」と、傍聴者の方がいらっしゃいますので、会議録の8ページにこのことについて書かれております。平成15年の第4回。そして、平成16年の3月第1回定例会においては「粉骨砕身の努力」、力のある限り努力すると、これは26ページなんですが−−にこのようなことを言われていました。そしてまた、平成16年6月「全身全霊を傾けている」と、 188ページにこれを市長答弁の中で言っております。また、その中には「命をかけている」んだということも言い切っておりました。そして、何と今年の9月の定例会のときには、市長あいさつの中で「9月21日に久喜市において合併の調印式を行います。議員の皆様におかれましては、ぜひ調印式にご参列いただきますよう、この点についてもお願い申し上げます」と、本当に合併ということの一筋でこの1年間、市長は取り組んできたのかなと。その後に、また質問させていただきますが、だからその分行政が停滞しているんじゃないかなという疑問があるわけですが、そのようなことを入れながら、質問をさせていただきます。

 平成15年の第4回定例会ですね。「幸手市議会議員各位並びに五霞町議会議員各位のご理解をいただき、現在進行中の幸手市・五霞町合併協議会の解散を円満にしなければなりません。当件については、幸手市民の民意の結果とはいえ、五霞町さんにご迷惑をおかけしたことは事実であると認識しており、今後の五霞町民の民意の動向を見きわめながら、誠心誠意、協力させていただきたいと考えております」、これは平成15年の第4回で市長の中で答弁があるわけですが、この件について今現在、市長はどのようにするのか、どのようにお考えなのか、まずお聞きしたいと思っております。

 そして、市長のマニフェスト−−市長、幾つかあるんですみません、何点かになると思うんで、お願いします。市長のマニフェスト、幾つか挙げたわけですね。その中に「東武鉄道の本社を訪問し、社長にお会いし信頼関係を構築したいと考えて」いると、そして早速、その12月議会の中で駅舎に関するということで、「11月28日に三ツ林代議士ともども根津取締役社長を初め担当部課長と面談をし、強く要望してまいりました」、この駅舎の部分なんですが、根津社長と本当に直接お会いして、どのように要望したのか、そしてどのような今お考えがあるのか、それについてもお聞きしたい。

 それから、「平成22年までの間に駅舎橋上化も含めた駅舎改築に努めたい」と、こう言い切っております。「おりますので、ご理解いただきたいと思います」と。現在どのようになっているのか、そして今後市長はどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思っております。これが平成15年12月です。今の何点か市長、すみません、よろしくお願いします。

 そして、平成16年の3月ですね。第1回ですが、このとき市長のあいさつですね。「多くの市民の皆様のご支援をいただき、市長に就任させていただきました。以来、今日まで、その責任を全うすべく粉骨砕身の努力をしてまいりました。民意なくして地域の発展なし。これはさきの選挙で私が一貫して訴えたことです。事実、久喜市・鷲宮町で構成される合併協議会への合流が実現し、法定期限内での対等合併実現に向けた歴史的な一歩を踏み出せたのも、民意があった」からでございますと言い切っております。残念な結果になりました。これについても、このとき市長のお考えがあって、このような発言をしたと思うんですが。

 そういった中、私は一般質問の中で、確かに合併が成就すればそれもいいでしょうと、しかしながら一市民が合併に猪突猛進しているんではなく、首長として行政の方も考えていかないと混乱を招くのではないですかと質問しました。今日も再度お聞きしたいんですが、今自治体間が本当に地域競争に入っております。そして、各自治体が自助努力しながら、行政を立て直ししていかないとやっていけない時代になっております。そういった中、財政の健全化に向けて具体的にどのように今後の取り組みを考えているのか、お聞きしたいと思っております。

 それから、6月ですが、ここでも「選挙公約の一つとして、久喜市・鷲宮町との対等合併を実現するということを掲げ、市長にさせていただきました。その後、議員の皆さんを初め、多くの市民の皆さんの協力を得て、現在基本協定項目にある対等合併に向けて全身全霊を傾けているところです」と。そしてまた、その後には先ほど言いましたように「命をかけている」と、ここまで、ある意味で明言と言っていいほど市長は話をしてきました。これだけの本当に強い合併について市長が語られたものについても、現在どのように財政を立て直していくか、同じような質問になってしまいますが、お聞きしたいと思っております。

 そういった中で、今幾つか質問をさせていただいているんですが、市長にぜひともそれは答弁していただきたいなと思っています。

 そして、2点目の行政改革の取り組みについてなんですが、これは私が個人的に調べたことなので、間違いがあれば後で訂正していただきたいなと思っているわけですが、6点あります。

 まず、1点目、市内循環バス、これが来年度から有料化になると。なるとすれば、どのぐらい、幾らで考えているか。

 それと、2点目、職員の新規採用は来年はしないという考えであると。

 そして、3点目、消防署の職員、署員、これはたしか国の定めの数よりもかなり少ない人数に幸手市はなっている。治安というものを考えたときには、このような人員的なものに関して一様に減らせということでなく、考えていかなければならないと思います。その辺のことについて市長にぜひとも考えをお聞きしたいと。

 それと、来年度から桜の苗木を配布しないと。窓口ですね。今まで10万本運動を行っていまして、窓口で入籍したり、いろいろ来るわけですが、そのときに記念として桜の苗木を市民の皆さんに配っていただくと思います。すべてとは言いませんが、その中で自分の成長とともに桜も成長しているということも、一般市民から楽しみにしていると、また聞いております。それを配布しなくなるという話も聞いておりますので、その辺もお聞きしたい。

 5点目、給料の面なんですが、一律四役5%削減、そして一般職員も10%カットということを聞いています。この辺についても市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、6点目ですが、学校の売却の件です。実はこの平成16年3月定例会で私が質問をさせていただいたんですが、先ほど部長答弁でしたか、市長の方から学校の売却も考えて、視野に入れて、駅前開発の費用に充てたいという答弁がなされたと思うんですが、その件についてもお聞きしたい。

 その他、来年度からこれはこうなりますよと、市長のお考えが決まっているものであれば、ぜひともお聞きしたいと思っております。

 それと、3点目の、平成17年度の予算執行(各部・課長との調整、ヒアリング等どのように行ったか)についてですが、各部課長は結構なんですが、市長の方からこれをどのように指示してヒアリングの内容等を行ったのか、お聞きしたい。私は先ほどから言っていますように、市長が合併で市長に就任されました。それに向かって一つにいくことには別に何ら私は問題ない、それが公約でしたからね。ただ、ここに来てこのような結果になりました、合併できないということになりました。そして、私が問題にしているのは、その間、市長たる者が行政の方に、私は再三一般質問でも市長にどのようにお考えですかと、行政をどのようにお考えですかという問いに対して、合併ありきの答弁一点張りで私は受けてきましたので、そのしわ寄せがある意味でこの12月議会に来て、平成17年度の予算執行にもしもここに来てばたばた予算執行をしているようじゃ大変困りますので、その辺もぜひとも市長の方からお聞きしたいと。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡邊邦夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の今後の市政全般の取り組みについて、私は市政全般の取り組みについては残念ながら、何項目から挙げていただきました。あるときは命をかけてということで私が訴えた、過去の議会の記録を読みながらのご質問でございました。まさしく、渡邊邦夫議員、合併しようとするこのときは、責任者である私が命をかけなければ実現できないんですよ、そのぐらいの気迫がなければ。そのような気迫を持ってさえも、相手方の事情で今回はできなかったんです。幸手市の事情じゃないですよ。その辺を間違えないでください。相手方の事情でこれができなかった。私は断腸の思いでした。しかしながら、これまでのご質問者のご答弁にも申したとおり、これからの来年に向けての新たな芽が出たならば、それに向け、私は市民の求める合併に向けて改めて命をかけてやらなければならないと思っています。そのぐらいの姿勢じゃなければ、幸手市を将来幸せにできないと思っているんです。それが第1点目のお答えです。

 2つ目、行政改革の取り組みについて伺うということでございまして、個々に1点目から6点目まで挙げていただきました。

 市内循環バスの有料化、これはまだ有料化するということを決定したわけではございません。有料化を含めて行政改革の推進として来年度検討していくと、そういうことですので、方針が固まった段階では議会の議決が必要ですので、そういう皆様にご説明する場は十分考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 2つ目、職員の採用について、これは今の状況下にあっては極力職員の採用はせず、人件費の削減をしなければならないと、そういう姿勢に基づいて、また合併の方針が決まっておりましたので、そういう状況下で採用しないということでやってまいりました。しかしながら、ここで合併が当面できなくなってしまったわけですが、できなくなったからといって、ここで急に採用するつもりはございません。行政改革の一環から、経費の削減の観点からするならば、これは採用はしないでいきたいと思っています。

 それと、消防職員の採用ということで3点目はございますが、消防職員の採用については、おっしゃるとおり、県下全体において、これは消防職員については規定よりも少ないと私も認識しております。しかしながら、後ほど不十分な点があったら担当消防長から答弁させますが、幸手市においては比較的まだ人員は高い地位にあると報告を受けています。そういう県全体から見るとですね。そういう状況下の中で、単独消防の厳しさ、私は単独であるゆえに、私は今の職員は頑張っていると思いますよ。そういう状況、張りつけざるを得ないんですよ、単独ゆえにですね。そういう状況下にあるので、もし再質問で細かい点が聞きたいようだったら、また再質問してください。消防長の分かる範囲で答弁させます。

 そして、4つ目、桜の苗木の配布については、来年度は確かに配布をやめたいと思っています。なぜならば、それは今ご質問にあったとおり、苗木をやるといっても、鉢植えの苗木なんですね。鉢植えの苗木はそれが大きく成長して、それが思い出に残るというわけにはなかなかいきません。そういう状況下の中で、鉢が当初配られたときの状況と大きく変わっているんじゃなかろうかと。私が1年それを見て、そういう状況下の中で、私は桜に対してこれは桜の苗木の配布は当初の目的を達成したという認識のもとで、来年からは予算計上しないでいく方針ですので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 それと、5つ目の給料、四役が一律5%、職員が一律10%という情報をどこから得たかは知りませんが、そんなことは全くございません。この前、議運のときに申し上げたとおり、給料のパーセントについてはあの時点で今検討中であると、したがいましてやがて改めて追加議案の議運を迎えるわけですから、その前までには四役の給与のパーセントはきちんと決まった段階で、私は今頭の中で考えているのは、次の追加議案の議運の前に何とか時間をとりまして、一般質問の終わった翌日あたりから、各会派の代表者には何パーセントでいかしていただきたいと、そういうお話はする予定をとっておりますので、どうぞ皆さん、代表者からその内容はまた渡邊邦夫議員もお聞きになっていただきたいと思っています。そういうことなので、一律5%ということを決めているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 また、職員の一律10%のお話ですが、まさしく職員については職員組合がございますので、市長の権限で一律10%下げるとかというのはとてもできるものじゃないんですよ。これは基本的にですよ。これはそんなことはあっちゃいけませんが、赤字再建団体にでもなってしまったら、これは仕方ないですね。しかしながら、そういうことがない限り、勝手に市長がやるわけにはいかないと認識しております。ですから、これについては新年度になったら、まず調整手当の今平成19年度まで1%ずつ下げていただいているんですよ。そういう状況下の中で、調整手当の見直し、その早期減額についてお話し合いについていただきたいと。そういう中で、円満のうちに、市民の目線に立ってご理解をいただきたいということは私の今の考えです。どうぞご理解いただきたいと思います。

 あとは、学校の売却の関係ですが、これはかねがね渡邊邦夫議員もご存じのとおり、栄第一小学校の、これは解体売却の方針はご認識してくださっていると思います。そういう中で、私も何とか売らないで済む方法はないかと思ったんですが、これからの財政状況を考えた場合、計画的に解体をし、そしてあの土地を売却して市政の運営に役立てる方向で私はいくべきだと考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 あと、3点目に予算編成の基本ですね。(3)、分かりました。申し上げます。

 これはあえて細かく私が云々言うよりも、予算編成の方針についての、これは基本的な考え方を申し上げた方が分かりやすいかなと思いますので、あえて読み上げさせていただきます。さきの2市1町の合併問題において、合併こそ最大の行政改革と位置づけ、その成就に全身全霊で取り組んできたところであるが、その思いが届くことなく法定協議会は解散することが決定したと。これは職員向けに私が出した内容ですから、議員に対しては失礼な内容に聞こえるかもしれませんが、その辺はご理解していただきたいと思います。

 このため、当面は本市単独の道を歩むことが、現下の財政状況からすれば、従来と同様の事務事業、行政サービスを展開するに当たっては決めて厳しい対応を迫られることは必至と考えます。したがって、これまで以上の経費節減に努めなければならないのはもちろんのこと、よりよい行政サービスの展開に向け、さまざまな局面において創意と工夫を凝らして難局を乗り切らなければならない。こうした厳しい財政状況を踏まえ、平成17年度予算編成に当たっては、現下の景気動向に配慮しつつも、重点施策へのよりよい重点的な財源配分を図ることとする。その際、歳入については財源確保に最大限努力する一方で、歳出面において既存の事務事業を含めて引き続きゼロベースの観点に立ちながら、その費用対効果等に関して徹底的に見直しを図り、財政体質の健全化に配慮し、計画的な予算編成をもって市民の負託に答えるものとすると。

 これを各課に部長を通して配付しまして、それで今各課から上がった予算を、それを精査しているところでございまして、ちなみに上がってきた予算の総額が約 160億円、そして歳入の見込み額が約 140億円という状況です。20億円の格差がありまして、これは担当財政課において今苦慮しつつ精査しているところです。私の予想では、最後に4億円から5億円の精査し切れない面があって、私の最終的な判断を仰ぎたいという経過をたどってくるかと思いますが、私はそのとき、残すべきものは残しつつ、断腸の思いで見送りをせざるを得ないという内容も出てこようかと思いますが、そういう厳しい財政下の中で、これからも市民のため一生懸命やっていきたいという決意ですので、ご答弁とさせていただきます。



◆11番(渡邊邦夫議員) 答弁漏れ。いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) では、どうぞ。



◆11番(渡邊邦夫議員) 五霞町の町民の民意の動向を見ながらということの点がまず1つと。

 それと、駅舎ですね。根津社長と直接お会いして、どのように要望したのかというのを確認したいんです。

 そうですね。とりあえず、その2点について。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 答弁漏れがありました。まことに申しわけございませんでした。

 まず、1点目の五霞町の合併について私の思いを前の議会で申し上げたとおりですが、今でも五霞町の民意が幸手市とということならば、まず県内の合併をして、それから五霞町が望むならば、町民と町議会と、そして町長がそういう姿勢であるならば、私は生活圏が一体ですので、受け入れるべきだと思っています。しかしながら、残念ながら私たちも幸手市が今のところどこと合併するか分からなくなってしまいましたので、そちらが先で、その後でないと手がつけられないと、また動くべきじゃないと、そう認識しております。

 それと、東武鉄道の社長に、渡邊邦夫議員がおっしゃるとおり、昨年の11月にお会いしました。そして、私は細かい駅舎の問題とか個々の問題を申し上げたのではなくて、駅舎という固有名詞は使いませんでしたが、駅周辺の整備全体にわたり私は全力でやっていきたいのでご協力願いたいというお話をさせていただきました。その背景には、ご存じのとおり、駅前広場の、あるいは駅鉄道に沿ってかなりの面積を東武鉄道がお持ちになっています。それらの買収をさせていただくことが、やがてもう平成16年度から平成17年度で来るという認識を持っていましたんで、それらについて真にご理解を得るための人間関係の構築を大事にしたと、そういうスタートでした。

 したがいまして、その後はまだ要望としては、そろそろお会いしたいのでということで担当部長に私の方から指示し始めましたが、担当部長としてはその前に先方の部長職などと協議をしながら、この駅舎の建設の下打ち合わせを進めていきたいということですので、やがて機が熟した段階で私が登場する時期も部長がつくってくれるかなと、そういう状況ですので、これからも駅周辺の整備、駅舎の整備が、私が皆さんの前で努力目標を申し上げた、これは努力目標といっても強い決意の努力目標ですね。それらが実現できるように、これからも邁進していきますので、よろしくご理解のほど、またご協力をくださるようお願いし、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) いろいろとありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 先ほど、私の前の議員のときに、市長がこの合併によって結果が出て、そして他市町の事情なり状況なり気持ちが分かったということを先ほど答弁しましたね。私は、五霞町のときまで話を戻すわけじゃないんですが、このときは市長は外部であって、それでそのときに先ほど言ったようなことを市長をなされてからも答弁したわけですよね。そして、現在はこのような結果となって、どこと合併したらいいか分からないと、私としてみれば、市長からそんな答弁を聞きたくないわけでありまして、なぜならば、市長がぐらぐらもう首長として動いているからなかなかそうした後が決まらないと私は思っているんですよね。

 ですから、市長の考えというものがどんと、もうここにいくんだと、もう一つ一つ区切りをつけていって、久喜市、鷲宮町がもう一つ廃止になったと、だったら次の手段はこうするんだということを市長がきちっとかじ取りしていかないと、次の平成17年度の予算執行にしても、これから合併問題にしても、いつになってもだらだらどこにたどり着いていいのか分からない状況が続くんじゃないかなと私は思うわけです。ですから、そういった面においても、合併論議に関しましては市長が早いうちに、早くはっきりしたことを、矛先を決めていただきたいなと思っております。

 それと、先ほど駅舎の件が出たわけですが、これはちょうど1年前です。1年前のときを私はあえて言ったのは、ここ1年間これがあったわけですよね。先ほどの市長の答弁ですと、全く1年前のことをまた答弁していただいていると、全く今見ていたわけなんですが、変わらない答弁です。ですから、この1年間でそのようにすべての行政が停滞していたのではないかなと私は思うわけです。ですから、そこのところをはっきりと答えてもらいたいなと。

 本当に、ここの合併論議が始まりまして、合併は合併として一ついいんですが、一般行政が停滞してきたということは、私もそうですし、ほとんどの議員も感じられているでしょうし、ある意味で一般市民もひしひしと感じていると、そのような声が私のところに来ます。ですから、それにしても、そういったことに関しても、市長はこういう考えだぞ、次はこうやるんだぞ、ただ一律何%削減じゃなくて、ここの部分にはお金をかけたいんだ、ここの部分は削減しろよ、我慢しろよとか、そのような政策をしっかり持って取り組んでいただけたらと思っています。

 そういった中で、質問にさせてもらいたいんですが、先ほど言った駅舎の件、まず1点。

 それと、一律削減、節約しろということで、いろんな各部で節約しろと市長からも話があるようですが、来年市長が考えている、要するに市民は削減しろ、給料安くしろ、何しろといったら、どんどん暗いイメージになります。ですから、その中でも市長はこれは来年はこんなことを考えているという夢や期待を持てるものがあれば、ぜひお聞きしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡邊邦夫議員の再質問を聞いていますと、非常に否定的な暗いご質問に見えますね。なぜならば、私がぐらぐらしていると見えると、そして行政の停滞を1年間してしまったと。とんでもない話ですよ。行政の停滞をせず、私だからここまで来られたという自負がありますよ。駅周辺の整備が目に見えて家が壊れて、土地が、空き地が出てきているでしょう。そういうのは、例えばそういう中にぐらぐらしているとかというのは、私は議員であればこそ幾らでも耐えますよ。しかしながら、一般的なそのようなことはとても通用しませんよ。そういうことをあえて申し上げて答弁とさせていただきますが、駅舎の件については、先ほど来申し上げましたとおり、もう部長を中心に東武鉄道の本社とやりとりさせているんですよ。その内容については、これから補足説明をさせます、私の方からね。

 それから、あとはこれからの合併の相手先について早く決断すべきという言い方でしょうが、これは合併は幸手市の市民は久喜市と鷲宮町を望んでいるのは今も変わらないんですよ。市民の望みがかなう状況をこれから見る必要があるんですよ。簡単に、久喜市でそれがだめになったからといって、幸手市の市民が久喜市を向いているのに、ああ、久喜市がだめだったんだからほかにしましょうと言えますか。そういう状況下の中で、久喜市、鷲宮町を含めて周辺の状況を見きわめるのが私の責任じゃないですか。その辺を渡邊邦夫議員もご認識していただきたいと思っています。

 駅舎の関係は、部長から補足説明をさせます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) 駅舎の関係ですが、平成16年度の予算の中で駅舎の基本調査設計業務というのが計上されております。 710万円ですが、その中で今、委託の業者を決めまして、そこと協議をやっているんですが、今年の10月15日に東武鉄道の計画管理部というところで第1回目の協議を行っております。その中で、初めて東口とか西口関係については前から協議をしていたんですが、駅舎については今回初めて協議をするということで、向こうもかなり関心を持っておりました、事務方もですね。

 そういうことで、これから第1ステップの事柄協議といいますか、どういう駅舎をつくるための前段の下協議をしていきたいという旨の文書を取り交わしているんですが、今駅舎の委託をしている、いろいろ幸手市の駅舎については西側に倉松川がありまして、かなり橋上化するにしても、自由通路をつくるにしても、位置が1カ所で定まらないという大きなネックがあります。そういう中で、何案か提示いたしまして、概要のどのくらいかかるのか、その辺も今後協議をしていきたいということで、年度内にあと2回か3回協議をして、その辺のを固めていきたいという考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の桜堤の工事について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、2点目の桜堤の工事についてですね。

 桜堤工事・業者の選定について伺う。(内国府間用水路改修工事)補正予算 3,200万円。

 これは9月の補正予算の中で、私も一般質問させていただいたわけですが、これの業者の選定、また内容についてどのようになったのか、お聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、桜堤工事・業者の選定等についてお答えをさせていただきます。

 まず、内国府間用水路改修工事の業者選定についてです。この工事については、Aランクの土木一式工事ですので、幸手市建設工事等指名業者選定要領によるAランク業者を4社以上、合計7社以上の業者選定をすることになってございます。このため、Aランク業者から8社、内訳といたしまして市内業者3社、市外業者5社、Bランク業者から2社、市内業者を選定いたしまして、市内業者5社、市外業者5社の合計10社による指名競争入札により契約の相手方を決定いたしました。入札の結果、落札し契約を締結した業者については、株式会社古谷建設でございまして、契約金額は 2,814万円でした。

 次に、工事の内容ですが、この工事については県道から堤中央の太鼓橋までの70メートルの区間でございまして、現在の箇所を掘削し、10センチの砕石を敷きまして、その上に15センチのコンクリート底盤を打ちます。また、柵渠両外側に5メートルの松ぐいを打ちまして、その上にふたを支える厚さ35センチ、高さ1メートルの受け台をつくりまして、それに長さ4メートル、幅1.33メートル、厚さ15センチの床板をかぶせていくというものです。床板の高さについては現在の柵渠より約15センチほど高くなります。この床板、そして水抜き、あるいは点検用のマンホールを設けるようになってございます。そのほか、進入防止といたしまして擬木等、これは太鼓橋の側とか、それから県道側ですね、そこから水路側におりられないような擬木で人の進入を防ぐと、そのような形をとっているものですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) 1つだけ聞きたいんですが、床板というんですか、床板工というんですか、ふたをするやつですか。床板といいましたよね。15センチということで、あそこ、結構泥とか傾向としてはたまると思うんですが、その15センチのふたをして、すみません、私の思っているのと違ったら指摘してもらいたいんですが、15センチのふたをかけて、むしろそのような状況のときはすぐにあけることができるのかどうか、その点を聞きたいと。

 それと、前の工法と若干ダブってしまうんですが、ここの工事に関しては私も賛成しましたので、何らここで反対的なことは別に申し上げるつもりはないんですが、先ほど幾つか挙げた中で、来年度の予算を組むときに、例えば市内の循環バスとかというのは、弱者の足として、これは推進して協議するという市長から答弁をいただいたわけなんですが、実際年間6万 2,500人余りの人が利用していて、例えば 100円取ったとしても 625万円。例えば、このように内国府間のところをきれいにするということも大切なんで私は必要なのかなと思うんですが、これは 3,000万円近くのお金が補正予算で決まって施行するわけですが、そういった考え方。要するに、今どうしてもやらなくちゃならない部分と、今やらなくてもいい部分とかとたくさんあるかと思うんですが、その辺を今後考えてもらえたらなと。

 これは質問じゃなくなってしまうんですが、これはひとつ私の考えとして、要望として。だから、先ほどの1点だけお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 汚泥等の泥がたまったときの対処ということですが、この70メートルの区間に3カ所ほど点検孔をつけますので、そこから当然中に確認もできるという形でなってございます。また、太鼓橋側の方から入れば、そのまま入っていけるような状態にも、工事によってそういうこともとれますので、そういった対処法も考えているということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

 次に、14番、竹内孝議員の発言を許可いたします。

 今後の市政運営について、なお、登壇してお願いいたします。

 14番、竹内孝議員。

   〔14番 竹内 孝議員 登壇〕



◆14番(竹内孝議員) 14番、竹内孝です。

 今後の市政運営について、市長にお伺いをしたいと思います。

 町田市長におかれましては、昨年11月の市長選以来、幸手市の将来を見据えるとともに、多くの市民の願いにこたえたいとの一念から、ひたすらに久喜市、鷲宮町との2市1町合併推進に邁進してこられました。同時に、少子高齢化や地方交付税改革が進展する現下の社会経済状況にあって、合併こそが究極の行財政改革であるとの認識から、あらゆる機会を通じ、市民に訴え、この合併推進への理解を求められてきたことはご案内のとおりです。大変残念ながら、9月の住民投票で久喜市だけが賛成少数となったことによりまして、この2市1町合併を成就させることがかなわなくなったわけです。

 私たち2市1町合併を推進してきた市民クラブ議員団といたしましては、まさに断腸の思いでこの結末を受けとめたところでありまして、それは市長も全く同じものだと思います。この2市1町合併は久喜市が原因で破綻しましたが、我が幸手市の住民投票結果では、市長や我々市民クラブ議員団が主張してきたことが市民の多数に支持されたことを証明しているのです。つまり、幸手市長とはして市民の民意に対し最大限の努力を尽くし、その結果として幸手市が合併するための環境を整えたという点で、我がまちの首長としての責任を果たしてきたものと私は考えております。

 一部の人たちには、この2市1町合併破綻の責任を市長に負わせたいがごとくの主張があるようですが、少なくとも久喜市の住民投票結果が幸手市長の責任範囲などという理屈はあり得ないのです。しかしながら、この合併破綻によってしばらくの間は幸手市単独の行政運営を余儀なくされることも、また現実です。国による三位一体改革が着実に進展しつつあり、地方交付税や補助金の削減が避けられない状況の中で、財政力に乏しい我が市の単独の財政運営が強いられることには相当な困難が予想されるのです。

 合併は究極の行政改革と公言してきた市長が、この厳しい局面でその責任を全うしていくためには、新たな合併を模索しつつも、当面はこの幸手市を身の丈に合った経営体に再生すべく、行財政改革に最優先で取り組んでいくべきものと考えております。行財政改革断行についての市長のご所見をまずもってお伺いいたします。

 次に、行財政改革を進めていく上での基本的な考え方についてです。私は行財政改革を進めていく基本方針として、次のことを重視すべきであると考えております。

 1つは、財政力に見合う効率的な行財政運営を行うということです。

 2つ目は、行財政改革の痛みは、まず行政サイドを優先させるということです。

 この2つの視点で特に強調しておきたいことに、市三役の報酬水準があります。人口規模や財政力でまさる久喜市と比較すると、市長、助役、収入役、教育長、いずれもが幸手市の方が上回っているのです。また、市職員の給与水準においてもしかりです。幸手市職員のラスパイレス指数、いわゆる国の国家公務員の基準を 100とした指数ですが、このラスパイレス指数、幸手市99.3に対しまして、例えば久喜市は97.6、蓮田市96.1、羽生市にいたりましては93.1と、いずれも幸手市の方が上回っております。この3市より財政力指数が劣る幸手市の方が、職員の給与水準が高いということになるのです。身の丈に合っていない現状の氷山の一角ではないかと思います。

 そして、3つ目は、市民サービスへの影響は極力抑える。

 そして、4つ目は、サービスや負担のあり方について市民合意をつくっていくということです。

 以上の点についても、あわせて市長のご所見をお伺いいたしたいわけです。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、竹内孝議員のご質問に答弁申し上げます。

 まず、答弁する前に、非常に私を叱咤激励してくださるご質問内容に敬意を表する次第です。

 それでは、答弁に入らせていただきます。

 まず、(1)の厳しい財政改革の断行は私の最優先課題ではないかとのことですが、私はまさにそのとおりだと思います。長引く景気の低迷を反映して、国も地方も厳しい財政運営を強いられる状況において、限られた財源の中でより質の高い市民サービスを提供していくためには、これまで以上に徹底した行財政改革を行い、市行政の効果的、効率的な運営を図っていくことが必要であると考えております。また、このことを住民の皆様にもよく理解していただく努力をし、よりよい街づくりを進めなければならないと考えていますので、議員各位にもご支援とご協力をお願いしたく存じます。

 そして、次は(2)の行政改革に対する基本方針についてご答弁申し上げます。

 財政力指数と財政運営についてですが、市の財政状況をあらわすものとしては、財政力指数を初めとして、経常収支比率、公債費、公債費比率等のさまざまな指標が用いられるのです。ご質問の財政力指数は、交付税算出の際の基準財政収入額を基準財政需要額で除したものの3カ年の平均値でございまして、幸手市の平成15年度の数値は0.66でございまして、県下では41市中40番目に位置するものです。竹内孝議員のご指摘のとおり、市の財政力、すなわち体力に合った財政運営によって健全な財政に向けて市政を推進すべく努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、次に(2)の?から?について関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。

 厳しい行財政改革を行うことにより、市民の皆様へのサービスへの影響は私としても極力抑えなければならないと考えておりますが、行政側が痛みを伴う改革を行い、さらに市民の皆様に対してもいわゆるある種の痛みを伴うことを行っていく事態も考えなくてはならないと私は考えます。しかしながら、実際にこのような改革や変革を行う場合においては、個々の詳細な検証と議員各位、そして市民の皆様のまずはご理解が大切であり、必要と考えます。いろいろな場面でご意見を伺いながら、積極的に進めていくことが大事であろうと考えますので、よろしくご理解をくださるようお願いいたします。

 それでは、行政改革の内容について、さきのご質問者にもお答え申し上げて、再度のお話になってしまうでしょうが、私としては、まず1つ、給与、手当及び人件費の見直しと検討、これはまず四役が率先して減額に入るべきだと、そういう意味を含んでおります。

 2つ目、自主財源の確保と対策の推進。これらについても、新たな財源の対策を考えなければならないということです。

 3つ目は、各種施設の稼働率の向上と対策、休日稼働も含むと。これは市民に痛みばかりじゃなくて、利便性を向上すると、そういう意味が含んでおります。

 4つ目については、(仮称)幸手市保健福祉総合センターを市民の健康づくりの拠点とするための活用施策ということで、先ほど来お答えしているとおり、22億円の貴重な予算を投入した施設ですので、これを有効利用していきたいと。市民の健康の発信基地としていきたいということです。

 5つ目は、費用対効果の観点から効率的な行政運営の展開をしていきたいということです。

 6つ目は、遊休公共施設活用の検討。

 そして、7番目は、消防事業の適正化、一部事務組合も含む検討に入りたいということです。

 また、8つ目は、子育てしやすいような支援の一つとして、保育時間の延長についての検討に入りたいと。これは朝か夕方の一番望むところを、現場の事情等を検討しながら、そういったお預かりする時間延長を検討していきたいと、そういうことですので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 14番、竹内孝議員。



◆14番(竹内孝議員) ご答弁ありがとうございました。

 いまいち、もっと強い意思を期待していたんですが、その町田市長の気持ちは伝わりました。これは私は再質問じゃなく、要望にかえてお話ししたいかなと思っております。登壇して、職員の給与に対しても非常に現状を踏まえながら申したわけですが、現実的にもちろん市長もそうです。現実的に会社経営に例えれば、収入が少ない、要するに利益が出ない会社が利益が出る会社より社員が余計給料をもらっているという状況なのかなと思っております。そして、そこまで言及しては市長にも申しわけないんですが、要は市長の本給は久喜市の市長より幸手市の方が低いです。そして、助役もしかりです。教育長もしかりです。しかしながら、5%の調整手当をいただいているんですよね。

   〔「9%」と言う人あり〕



◆14番(竹内孝議員) いや、黙っていてください。私が言っているんですから。

 職員は9%かもしれないですが、三役は5%ですよ。

   〔発言する人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 静かに願います。



◆14番(竹内孝議員) 私のデータで物を申しますが、そういう状況があろうかなと思ってはおります。そうすると、本給が低いが、トータル的には期末手当まですべてボーナスまで加味されるわけですから、年報酬としては上回ると。年間支給額が問題なわけですから、そういう部分を市長、いろいろ吟味して、対応していただきたいなと思います。

 そして、職員の役職手当についても、ここで申し上げますが、幸手市が課長級で15%いただいているんです。そして、久喜市は12%、春日部市11%、蓮田市12%、岩槻市12%、加須市10%、羽生市10%、このような状況になっているんです。あくまで課長級で調べた結果です。もちろん、それにスライドして部長級があるわけですが、要は役職手当は幸手市は突出しています。現実的に、この今言った中で財政力指数は最低です。こういう状況は現実あるわけですから、これは市長、これは職員の生活もあるかもしれないですが、10%の市の管理職だって生活があるんです。そういう部分では、勇気を持ってそういう部分を調整して、身の丈に合ったような姿にしていかなければ、市民は納得できないのかなと思っております。

 そして、自分たちがみずから痛みを受けて、そしてそういう中において市民に協力を願う。例えば、粗大ごみの有料化、先ほど話がありましたが、市民巡回バス、これだって久喜市だって1回 100円もらっているんですよね。 100円もらったからといって、その巡回バスを巡行する費用にとても及ばないと思うんですが、だけど利用する人はその一部でも負担する、市民意識、そういう部分では絶対必要じゃないのかなと私は思っております。

 そして、さらには定年、要は昇給においても、最近、今幸手市では58歳以上は昇給停止、もう既に58歳では遅いよと、55歳というところが結構出てきております。そういう部分も踏まえて、これは私は公務員だけが特待される部分じゃないと思っております。民間会社へ行っていても、生活のために勤めに行っているんです。だが、リストラもされるんです。だが、公務員はリストラはないです、公務員法で守られていますから。そういう部分では、今の状況を踏まえた中において、職員各位にも理解いただいて、できる範囲の部分の痛みを受けてもらわなければ、市民に対して市民負担等協力を投げかけられない、求められないという現状がありますもので、ぜひとも市長、そういう部分を肝に銘じて行政改革に取り組んでいただきたい。そして、これは合併においても機が熟す、そういう状況をとらえながら、前向きに対処していってもらいたい。

 そういうことを述べまして、私の要望にかえさせていただきます。終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、14番、竹内孝議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時29分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) ここで、14番、竹内孝議員より発言を求められておりますので、許可いたします。

 自席でお願いします。

 14番、竹内孝議員。



◆14番(竹内孝議員) 14番、竹内孝です。

 今、議長より発言の許可をいただきましたので、先ほどの一般質問において、市長三役の調整手当が私は5%ということで、自分の調べの中において5%と明言したわけですが、現在、職員と同じ9%調整手当をいただいているということで、9%に訂正をさせていただきます。よろしくどうぞお願いします。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、4番、小林順一議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の栄第一小学校・東小学校の跡地について、なお、登壇してお願いいたします。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 4番、公明党の小林順一です。

 ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、旧栄第一小学校・東小学校の跡地についてです。

 先ほど11番議員の渡邊邦夫議員の質問の中にもございましたが、売却費をほかの事業に充てたいとの市長の答弁がございました。

 まず、第1点目に、旧栄第一小学校の跡地に関してです。私は、さまざまな形で6月議会において質問をさせていただきましたが、売却ということで変更がないと、このような答弁でした。既に2年弱の時が経過しておりますが、そこで売却に関しても現在の進捗状況をお伺いいたします。

 第2点目に、東小学校の跡地利用についてですが、東小学校・緑台小学校統合が目前となりました。現在までに東小学校跡地利用計画の内容が決定されたもの、また予定をされているものがございましたらお伺いをいたします。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、まず第1点目の栄第一小学校、それから東小学校の跡地についてのうち、第1点目の旧栄第一小学校の売却の進捗状況について答弁申し上げます。

 旧栄第一小学校の跡地については、前回の9月市議会定例会において、合併を目前にした現在の当市の状況を勘案した場合、旧栄第一小学校跡地売却については事業推進を見合わせ、新市において進める形をとるとの方針を決定し、新市においてより全体的な視点から事業推進を行うとの答弁を申し上げたところです。しかし、合併が白紙となった状況を踏まえまして、当分の間、単独での行政運営を進めるとの行政方針が出されたことに伴いまして、再度検討委員会及び政策調整会議、さらには庁議において協議を行ったものです。その結果、旧栄第一小学校については、今までの協議内容を踏まえまして、売却との方針を基本とするとの方針が決定されたところです。今後は、決定された方針に基づき、どのような手法で売却を行うことがよりよいのか、より具体的な協議を今後も重ね、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、東小学校については、次の(2)のものと関連しますので、一緒に答弁させていただきたいと存じます。

 2点目の、幸手東小学校と緑台小学校の統廃合により生じます幸手東小の跡地利用については、先ほども申し上げましたとおり、合併が白紙となった現在の市政状況を踏まえまして、町内組織であります施設跡地利用検討委員会の中で最終的な利用計画素案についての協議中です。具体的な計画といたしましては、まだおおむねの方向ですが、教育委員会の所管であります文書館的施設及び民具館的施設としたらどうかということを軸といたしまして、関係所管における倉庫的施設、NPO関連施設としての利用を検討してございます。今後、素案的なものを取りまとめまして、近いうちにその素案を議会にお示しをし、ご相談を申し上げ、よりよい方向で活用を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしくご協力とご支援をお願い申し上げたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) 先ほど、ご答弁いただきまして、また栄第一小学校に関してはなかなか売却ということが結論もいまだ出ず、また先ほどの答弁の中ではどのように売却に積極的にかかわっておられるのか、これがまだ見えない状況ではないかと思うわけですが、目標、いつまでもあの状態で残していっていいのか、また恐らく執行部の皆さんもこのままではいけないんではないか、これはもう当然思われていることは間違いないと思うんですが、ある程度の目標と、これがございましたら。

 また、私、提案、またいろんな方にお話をお聞きしているわけですが、一つの提案といいますか、要望といいますか、建物そのもの自体が教育に関した建物であるということで、近くに日工大、宮代町にあるんですが、そのような直接的に執行部の方から出向くなりをしていただいて、解体ということになれば相当お金もかかることですので、改造という形ぐらいのまた経費で済むんであれば、分校という進め方もあるのではないかと。また、先ほど言いましたように、教育的な建物であるがゆえに、専門学校だとか、そういうものをターゲートを絞った売却の仕方、これを一度考え直して、あるかも、今まで執行部の方でもそういう方面でも頭をめぐらせていらっしゃるとは思うんですが、その辺をどれだけ具体的な目標を持って、期間を持って動かれていくのか、これを再度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、東小学校ですが、先ほど地域の住民の皆様からのご意見と、これをお聞きしながらまとめていきたいということでしたが、またさらに栄小学校ほどではないんでしょうが、長期にわたることのないように、ひとつ速やかな対応をお願いしたいと、このように思っております。

 再質問の件をひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問について答弁申し上げます。

 確かに、今、小林順一議員がおっしゃるとおり、旧栄第一小学校についてはあのような現状がいつまでも続くということは好ましいことではございませんし、適当なことではないと存じております。ただ、市としての基本方針は売却をして、その貴重な財源となるべきものを、今後予想されております大型プロジェクトに充てるための資金としたいという考えは固まっているわけでございまして、それにいたしましてもなるべく早い時期にということでございまして、ただ売却を、安売りではないですが、してしまって、貴重な財源確保ができないということになることも懸念されるわけでございまして、売るに当たりましては、売るとなれば、現在の校舎が負の財産ということでございまして、相当の費用が解体するについても、今の大づかみですが、約1億 5,000万円ぐらいは解体費用がかかるだろうと。

 それから、まずその前に、まだ補助金の返還が残っておりますので−−失礼しました、補助金の返還が残っているんではなくて、借り入れが残っているといいますか、あとは耐用年数の関係で、その耐用年数が来ないうちに解体するということは、国庫補助を受けておりますので、その補助金を返還しなければならないということになるわけでございまして、そうしますとそのお金が約 8,000万円ぐらいあるということですので、まずは売るとなればその補助金を返還しなければならないということが出てきます。

 それと、先ほど申し上げた解体費用が大づかみですが、約1億 5,000万円ぐらいかかるであろうと。その前に、解体費用を明確にするためには、解体設計もしなければならないということがあるわけでございまして、売るに際しても、その必要経費として2億円以上のお金を要するということですから、それがいつ売れるか分からないという状況の中では、まず歳出の予算だけを先に約2億円以上のものを予算措置するということが現段階ではなかなか難しいという状況があるわけでございまして、その辺に苦慮をしているというのが率直なところです。

 ですから、ご提言の、今まで教育施設として使われてきたものですから、近くにある日工大とか、そういうところにお声がけをして、そういう分校舎といいますか、そういうものの活用が図れればということのご提言ですが、これとて先方がそれを貸してくれれば使うという回答があるかどうか分かりませんが、そうなると市としては賃貸で貸すにしても、そう期待するような収入は得られないという状況が生まれてくると思います。そうしますと、永久的に、一度貸してしまえば、これがその賃料しか入ってこないような状況の中で、それを維持管理していかなければならないということですので、その辺も検討の中では当然いろんな学校に限らず、検討の課題にはのっているわけですが、その辺のことがなかなか明確にはクリアできないという中で、基本方針がまずは売却をすべしということでずっと今までも来ておりまして、これも先ほど言ったような予算との関係の中で、今後はなるべく早い時期にその処分をしていかなければいけないと考えているのが今の考え方です。

 それと、東小の跡地については、先ほど申し上げましたように、庁内の組織であります検討委員会でこれまでも何回も協議をしてきた中で、有効利用を図ろうということでございました。もうじき最終的な素案というのがまとまる予定ですので、その内部で協議した素案をまずは議会にお示しをして、議会の方でそのことに関してのご協議をいただいて、遅くとも年度内にはその結論を得て、来年度に向けてその準備をしてまいりたいと考えておりますので、その折にはよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の介護予防について、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 続きまして、幸手市の介護予防の取り組みについてお伺いをいたします。

 介護保険は2000年4月の制度発足以来、次第に評価を高め、国民の間に定着していますが、しかしその一方で要介護者が急増して、制度の持続の可能性が危ぶまれております。全国で要介護者は制度発足から2004年6月まで、この4年3カ月で 218万人から 394万人へと 176万人、この増加率は何と81%と驚くべき数字です。特に要支援、要介護1の軽度者は 125%の大増加です。このため、介護保険の給付費は年間10%を超える伸びを示しており、厚生労働省の推計では、現行制度のまま推移した場合、65歳以上の高齢者が負担する第1号保険料は現在全国平均、月額 3,292円です。2012年から2014年度には、これから10年後です、これは驚くべきことに月額 6,000円程度にはね上がると推計されております。これでは保険料を負担できない高齢者の発生も懸念され、保険制度も高齢者の生活も行き詰まってしまいます。まさに介護予防は国民的課題と言えるのではないでしょうか。

 第1点目に、幸手市の介護予防についての現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 第2点目に、パワーリハビリテーションに関してです。

 要介護の原因は、脳血管疾患に加え、高齢による衰弱、これは生活機能の低下です−−転倒、骨折、痴呆、これは将来、認識障害、認識症と、このように名称が変わるかと思います−−関節疾患などさまざまであり、個々の高齢者に適合したオーダーメードの介護予防プロジェクトを提供できるかどうかがポイントとなるのではないでしょうか。

 昨日の新聞記事によりますと、「筋力トレーニング、また栄養指導で介護予防」との見出しで書かれてございましたが、厚生労働省は明年の介護保険制度改革の柱である介護予防システムの概要が決定したとございました。これは要介護高齢者に向けた新設される新予防給付と、要介護になる前の高齢者に保険料財源を投入して市町村が行う地域支援事業の二本立てで総合的な予防システムを構築し、このシステムの導入で、先ほど申し上げたこれからの10年後ですが、すなわち2014年に要介護者数 600万人と、この介護予防を行わなかったときより40万人抑制できると見込んでおります。介護予防は2006年から2008年度中に、体制の整った市町村から順次スタートさせるとのことです。

 さて、介護予防については各地で多彩な取り組みが活発化しておりますが、一つの例といたしまして神奈川県川崎市では、医療用トレーニングマシンを使って筋肉の動きを回復し、生活機能を向上させる事業を展開しております。これが先ほど申し上げましたパワーリハビリテーションです。これは事例です。2002年1月から2003年7月までの間に、要支援から要介護3の54人がこのリハビリテーションに参加をされました。この全体で42人、この改善率が何と77.8%ございました。また、要介護を改善し、要支援と要介護1に限りますと、32人中22人が要介護度を改善し、これは改善度率68.8%、また17人が要介護状態を脱し非該当者となったと驚異的な実績を記録されております。

 そこで、お伺いをいたします。幸手市はこのパワーリハビリテーションについてどのように認識をされておられますのか、お伺いをいたします。今まさに、市民の皆様が期待されている保健福祉総合センターが建設中であり、明年3月に完成され、4月にオープンとなっております。現在分散された施設を1カ所にまとめるだけではなくて、新たにこのような施設を設置することにより、明るく元気なまち幸手市づくり、また医療費の軽減にもつながるのではないでしょうか。

 また、そこでお伺いをいたします。幸手市もパワーリハビリテーションを地域支援事業として導入を検討していただけるのか、お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目の介護予防についてのうちのまず1点、幸手市の介護予防の取り組みについてご答弁をさせていただきます。

 介護保険制度が実施されてから、要介護状態の状況を見ますと、全国的に要支援、要介護1の軽度の要介護者が年々増加しているということで、平成12年にスタートをした当時に比べましてもう倍増しているという状況です。当市においても、高齢化が進みまして、5人に1人は高齢者となり、高齢者の11%が要介護認定者となっております。その中で、要支援、要介護1の方の占める割合は今年の9月末現在で約50%という数字になってございます。要介護2までを含めますと63%という数字です。今後、一層高齢化が進む中で、元気な高齢者を増やし、要支援、軽度の要介護者の状態の改善の悪化防止をすることにより、重度に移行しないためにも、介護予防の重要性については十分認識をしているところです。

 要介護の原因といたしましては、高齢による衰弱、転倒、骨折、痴呆、関節疾患といった生活機能の低下を来す状態が多く、これらはさまざまな要因が考えられるため、個々に応じた介護予防サービスの展開が必要ということです。

 そこで、ご質問ですが、市としては次のような事業を展開しておるところです。まず、高齢者の介護予防、生きがい活動支援のために各種事業を行っている中で、特に介護予防としては食の自立のために訪問給食サービス事業、また生活管理指導短縮宿泊事業、これはショートステイというものですが、それらを市内の2つの施設に委託をしまして、日常生活面での指導を実施しているところです。さらに、身体的な機能低下を防ぐために、健康づくりの一環といたしましてげんきアップ体操事業、あと機能回復訓練事業、そういったものも推進しておるところです。

 現在、国においては介護保険制度の大幅な見直しを進めておるところでございまして、予防給付のあり方等についても方針が示される予定です。それらを踏まえ、今後は保健福祉総合センターを拠点に、各関連担当が有機的な連携を保ち、積極的に事業展開でできる体制づくりを目指し、取り組んでいるところです。

 次に、2点目のパワーリハビリの点についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 急増しております要支援、要介護1などの軽度者の多くは、廃用症候群モデルと言われる方々です。この廃用症候群モデルについて若干説明をさせていただきますと、健康であっても、使わないと筋肉の萎縮、関節の拘縮は意外と早く進行します。安静による筋力低下は1週目で20%、2週目で40%、3週目で60%にも及びます。この筋力低下を回復させるためには意外に長くかかりまして、1日間の安静によって生じた体力低下を回復させるためには1週間かかり、1週間の安静により生じた体力低下を回復するためには1カ月かかると言われております。このような安静によって生じる臓器の退行性の変化、臨床症状を廃用症候群と読んでおります。

 これらの症候群によりますと、筋肉とか関節だけでなくて、いろいな臓器にも影響が及んでくるということで、これらの廃用症候群によって生じる症状については、運動障害、循環器障害、自律神経障害、精神障害と、いろいろな多方面に障害が及んでくるというものです。これらの原因の疾患については、筋骨格系の疾患を初めとしました慢性疾患が多くなってございます。急性期の回復については、援助体制が早期から確立されておりましたが、この慢性期の方々へのアプローチは遅れているというのが現状です。そこで、単なる筋力トレーニングではなく、活動力、いわゆるパワーですね、それらの虚弱化の要介護化の原因となってございます動作力に重点を置き、行動変容を促し、活発な日常生活をみずから取り戻すためにはパワーリハビリが有効であると認識をしておるところです。

 現在、幸手市においては介護保険サービスを提供する事業者の中で、この手法を積極的に取り組んでおります通所リハビリ施設が2カ所ございます。そのほかに、老人保健施設が1カ所、合わせて3カ所ございます。実際に、利用者の方々の中にも介護度が改善されてきておるという方もいるようです。幸手市といたしましては、先ほどもございましたように、介護保険制度見直しの中で国が総合的な介護予防システムの一つとして計画をしております、(仮称)ではございますが、地域支援事業ですか、そちらの中の筋力向上トレーニングを導入していきたいというところです。

 また、現在、先ほど小林順一議員が国の方では順次整備がされたところから導入を支援するというお話がありましたが、まだ具体的に国の方からそちらの方の見直しについて具体的に来ておりませんので、それらについては導入したいという方向はあるんですが、当然予算的な面、または補助的な面も勘案しながら、これらを導入ということで検討させていきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) 先ほど、ご答弁いただきまして、なかなか前向きなご答弁をいただきまして、またさらにリハビリテーションに関してですが、これから導入を考えていくということで。また、これの先ほど私が一例を申し上げた、このマシンといいますか、器具、これを執行部としてどこか施設に視察等、また問い合わせ等、これを準備されているのか、お聞きになられたのか、視察に行かれたのか、これをお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) この筋力トレーニングというお話の中でご説明をさせていただきたいと思うんですが、先ほどげんきアップ体操のお話を、若干事業としてやっているということでございまして、今、栄団地の中では教室をお借りしまして、このげんきアップ体操教室は進んでいるところだと思います。その中で、固定式の自転車とか、チューブ、ダンベル、そういったものを使った筋力アップもやっているというところです。

 それと、もう1点は、今、小林順一議員おっしゃったように、施設をどこか見たかということで、1カ所はこのげんきアップ体操を始める前に茨城県の大洋村ですか、そちらの方の施設も見学させていただいたと。それと、筑波大学の中にございます研究室ですか、そちらの方も見学をさせていただいて、どういったものかというものは十分把握してございます。アスカル幸手の中にも、この筋力パワーアップのマシンのトレーニング機はあるんですが、それと若干違って、高齢者向けということで、目盛りがもっと細かいわけですよね。高齢の方ですと、そんなに一遍に、おもりというんですか、負荷を上げても無理なんで、細かくという現状があるということで、その2カ所を見させていただいたということです。

 また、カタログ等も拝見しながら、保健福祉総合センターの教室の中にどういった機器を入れたらいいかというものも、そういったカタログを見ながら検討はさせていただいているというところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、4番、小林順一議員の一般質問を終わります。

 次に、7番、手島幸成議員の発言を許可いたします。

 住民投票の結果について、なお、登壇してお願いいたします。

 7番、手島幸成議員。

   〔7番 手島幸成議員 登壇〕



◆7番(手島幸成議員) 7番、手島幸成です。

 9月に行われました住民投票の結果について、市長にお尋ねをしたいと思います。

 まず、前段に、合併の必要性に対して私ども25人全員、また町田市長も合併は何としても必要だ、そのような中でこの2年間、議会の中、また市民の前、そんな中で議論がなされてまいりました。行政自体、みずからの手で行政のスリム化、ある意味では経費の節減、結果としてスピードアップをした形でなかなか実現をできない、そういう中で今回、この平成の大合併を機に私ども幸手市もぜひ合併をしたい、そのような中で今まで議論がなされてまいりました。日本の国も、民間トップ企業も、ここ10年、バブル崩壊後、それぞれがスリム化、またリストラも持ちながら大きく変化をしてまいりました。そんな中で、その日本のトップ企業がこういう大きな変化を進めなければ成り立たない、それは世界が大きく変化をした、そのように思います。

 それは交通の条件が10年前、20年前と大きくさま変わりをした、そういう中で世界の市場が大変身近になってきました。それはある意味では、我々市民にとって、また日本国民にとってはものすごく便利、また有利な条件をいただけます。しかし、競争が非常に激しく、また日本のトップ企業でさえなかなか生き残れない、これが実情かと思います。そんな中で、日本の国、また私どもの行政、大きく変化をしなければいけない、その辺の認識はそれぞれ皆さん変わらずお持ちのことと思います。ですから、私も今回の合併を何とか実現をさせてほしい、また私もぜひ実現をさせたい、そのように考えておりました。

 また、私たち市議会議員、5万 5,000を代表する市長、これは私どもが市民に対して公約をする、約束をするということは、ある意味では契約をするようなことですので、責任を負う立場にあります。そんな中で、今回幸手市が残念ながら現状の中ではどことも合併が望めない、そのような結果に対しては、私たちも物すごく反省もし、また責任を考えなければいけないな、そのように思います。

 そんな中で、今までの幸手市の合併において2年間の経緯をまずお話をさせていただきたいと思います。昨年の市議会議員の選挙で、久喜市、鷲宮町、2市1町の合併を優先する立場と、継続をしている五霞町との合併をまず優先するべきだ、そのような中で両方が割れた形で市議会議員の選挙が終わりまして、幸手市民、多くの市民が久喜市優先の合併をということで、市民クラブを代表してそれぞれが大きな支持を受けました。その後、6月議会で、今まで順調に進んでまいりました五霞町との協議を中断し、久喜市、鷲宮町の合併を優先する決議が6月議会で決議されました。そこから大きく進展をいたしまして、久喜市、鷲宮町との合併ということで今まで進んでまいりました。

 その中で、町田市長の昨年8月、市長候補ということで、私ども上高野地区で集会がございました。そのときにも、私、質問をいたしまして、我々は久喜市、鷲宮町との合併は期限内に、また合併が実現することは非常に難しい、そういう判断の中で五霞町をということで判断をいたしました。しかし、町田市長、そのときの答弁お答えは、久喜市、鷲宮町との合併は期限内に必ず実現をできる、そのように断言をいたしておりました。その後の議会の中でも、先ほど渡邊邦夫議員が12月、3月、6月議会の中で方針も変更せず、真一文字で合併ということで進んできたかと思います。そんな中で、今回、大変幸手市にとって残念な結果で合併ができない。そんな中で、4点ほど市長にお尋ねをしたいと思います。

 まず、市長の考え方として、合併を久喜市、鷲宮町との市民要望が多いということで優先をするんだ、そのようなお考えの中で今まで進めてきたわけですね。その考えについて、今こういう結果になって、その考え方を市民に訴えたわけですが、そのことについて今どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、2点目なんですが、先ほどの質問の中にもありました。合併をぜひ実現させたい、これは最大の大切なことだということで進んでまいりました。現実の中には、行政はこの市長誕生以来進んできているわけです。行政が停滞をしてはいけない、そのような答弁も伺っております。しかし、現実の中で、では新たに例えば県・国との協議の中で新たな施策をどれぐらいこの1年間の中に、また来年度の中に考えておられるのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。

 私ども、3月議会、6月、9月、この12月、私も議員になって6年目になるんですが、議案の数、これが半減以下にしてしまったな、私たちから見ればかなり停滞をしているんではないかなと、そのようにも心配をしております。その点についてお尋ねをしたいと思います。

 また、午前中の質問の中で、また町田市長が四役の経費を節減するんだ、そのようなお話がございました。市長自身がこれから平成17年度の予算を進めていく中で、全体の経費節減、これを何%ぐらい考えておられるのか、そのうち人件費についてはどれぐらいの削減を考えておられるのか、また平成17年度、平成18年度、平成19年度とこれから進んでいくわけです、そんな中でどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。

 もう1点、4点目ですが、今回の結果に対し、行政である首長として残念な結果である、そのようなお話を伺っております。しかし、今回幸手市が特例債の期限内の合併が実現できない、この事実に対して幸手市のトップの政治家として責任をどのような形で、具体的な形でとられるのか、この点についてお尋ねをいたします。

 以上、4つなんですが、お願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、手島幸成議員の質問に逐次ご答弁を申し上げます。

 まず、1つ目の久喜市との合併優先についてということですが、私は民意を大切にして、民意の心を大事にしながら、この合併については進めるべきだという根底にそれを持っております。その民意を大切にしたのが久喜市、鷲宮町との合併だったんですよ。そういう状況下の中で、今でもその考え方は間違っていたとは思っていません。なぜならば、今回の住民投票において、幸手市においては賛成が1万 5,488票、そして反対は1万 1,874票でございまして、その差は 3,614票の方が反対より賛成が上回った内容でした。これは明らかに、素直に受け取ってやらなければならないと思っています。

 そういう状況下の中で、久喜市が原因により残念ながら今回の合併は破綻してしまいましたが、この民意は心にきちんと占めながら、これからの新しい新年度の動きを注目しながら、再度動きが出るならば、それも最大限の尊重する課題にしなければならないし、また全く今の段階でははっきりとした状況が描けないところにあります。なぜならば、蓮田地区の住民投票も1月30日に予想されている状況です。それらの動きも全く、一生懸命、今合併に向けて努力している、蓮田地域もやっておりますが、全く今のところ予想がつきません。それは今までの住民投票の結果が、我々にそうさせていると思います。それらの状況下によっては、どのような動きになるか、まさしく私は今の段階では白紙の状況だと思っています。そういう状況下の中で、新たな動きの中で、市民が迷わないで、望む合併を導くのが私の責務だと思っておりますので、あえてその点は、まず1点申し上げたいと思っています。

 そして、行政施策について、そして以前と違って議案等提案件数が半減してしまったということでございまして、行政施策についてどのように内容を町田市長の就任以来なされたかという、そういう意味のご質問だと思いますが、これは議案の提案件数が多かった……



◆7番(手島幸成議員) それじゃなくて、来年度、平成17年度。



◎市長(町田英夫) ええ。これは来年度については、私は第1番に駅周辺の整備は掲げております。駅周辺開発の推進ということで、東口駅前広場、平成19年度完成を目指して用地買収を進めると、この姿勢は貫いていきたいと思っています。平成19年度を目指してです。そして、街路事業については幸手停車場線の県道事業ですが、幸手市が用地買収を行うことについて平成19年度完成を目指して、これは用地買収を進めていきたいと。

 そして、駅舎については、先ほど来申し上げているとおり、平成22年の交通バリアフリー法の期限内、平成22年に向けて着々と準備を進めていきたいと。これらについては今年度予算ベースでいうならば、再三私が申し上げているとおり、道路部分について6億円の予算、そして駅周辺部分に約4億円のこの事業費がついたのは、私もご説明した経緯があると思います。そのように、来年度についてはかなり県費も厳しい状況ですので、今の段階ではまだ数字が申し上げられる状況にはございません。3月議会のときは予算ベースのお話ができると思いますが、そのように駅周辺の整備には、合併が当面実現できなかったといって、それを後退させることはいけないと思うんですよ。なぜならば、市民が一番望む駅周辺の整備であり、駅舎の新築であると私は思っているからです。

 そして、そのことは再三私が申し上げているとおり、商工振興につなげていきたいと。まさしく、手島幸成議員さんがお住まいになっている慶作地区からも、西口の整備ができることにより、かなり利便性が高まると思います。それは手島幸成議員も心の中で望んでいる内容じゃないかと思います。私はそういう状況下の中で、そういった事業を進めながら、先ほど来申し上げている8項目の、今度は(仮称)保健福祉総合センターの有効利用、そして自主財源の確保のための推進と、そして各施設の稼働率の向上なども掲げなければならないと思っています。そういう中で、この消防事業の適正化の一部事務組合に向けての準備もしなければならないと思っています。具体的な行動はまだしておりませんが、その前の準備に入りたいと。

 そういう状況下の中で、すべてが行政改革として、今の幸手市の身の丈に合った、先ほど他の議員からご質問がありましたが、身の丈にあった行政改革を進めていかなければならない時期に来ていると思っています。そういう状況下ですが、ぜひとも行政改革の、これは基本事項として予算編成にはゼロベースの編成を基本としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、3つ目は事業費の削減の予想については、今のところ予算のヒアリングが始まって、今集計中ですので、こちらについても正確な数字は3月議会のとき……



◆7番(手島幸成議員) いや、市長の考えです。



◎市長(町田英夫) ああ、私の考えについてはね。私は先ほど来お答えしているとおり、まず予想される歳入が 140億円、こういう状況下にあるならば、その中で事業をこなさなければなりませんので、ちなみに平成16年度の予算からすると大幅な減少をせざるを得ないと、そういう状況下の中で、私はなるたけ市民に痛みが直接いかないような、そして理解して痛みを感じていただけるような姿勢でいきますから、一挙にもろに住民にいかないような努力をしつつ、現実は予算は歳入が減りつつある状況ですから、したがって事業費の削減をしなければならない状況にあるという基本的な考えを持っていますので、今後平成17年度において行財政改革の推進を私は先ほど来、他の議員にもお答えしているとおり、それらの推進を含めて進めていく中で、今の幸手市の力に合った、財政力に合った状況を、事業を進めていきたいと、そう思っているのです。

 それと、期限内の合併の責任問題ですが、私は手島幸成議員がおっしゃるとおり、昨年の8月に慶作地区の集会に行ったとき、何としても実現したいと、期限内の実現を実施するんだと申し上げました。それは私の気持ちの真実です。しかしながら、今回の合併が幸手市の原因でなくて、先ほど来お答えしているとおり、久喜市の原因で、残念ながら合併できなかったという状況下、私はこの賛成者の、幸手市の賛成した1万 5,488人の、この心、真心を分かってほしいと思うんですよ。この心が分かるんならば、一番つらいのはこの方たちです。何としても実現させたかったんですから。私はそのことを思えば、ここで責任云々を私が述べる状況にない。責任をとって何とするというのですか。私は責任をとれというなら、その責任に向かって、合併に向かって再度身を奮い立たせるのが私の責任だと感じますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 7番、手島幸成議員。



◆7番(手島幸成議員) 先ほどからずっと、節約をしなければいけないんだ、平成17年度は 140億円の収入しか今は見込めないんだ、それに合った形でこれからいろいろ進めていくんだ。それは確かにどこの家庭でも、どこの会社でも、収入に合った形で予算組みをするというのはもうごく当たり前のことで、それ以上のことは正直言ってできないですよね。ですから、私が、要はこれからこのままじゃいけないんだという考え方をお持ちであれば、じゃ現在どういうところを例えば節約するなり、削減をするなり、改めようという考え方が基本的に持たれて、その中で具体的な努力をされるなりすることが結果として削減につながることであって、一律皆さんカットですよ、例えば給料の場合で、それはできないですと先ほど市長が答弁されていました。

 ですから、基本的な考え方として、今の幸手市の行政として、こういうところが削減をしなければいけない、ある意味では改めなければいけない、そういうことを具体的な中でお示しをしていただきたいなと。ただ、トータル的な中で削減をすれば、もちろん収入から見合った形で予算組みしなければいけないんですが、でも少なくともこれから5年後、10年後を見た中で、今どこのまちもこの合併ということを取り組んでいます。それは今現在ではまずい、よくない、改めよう、ですから究極のスリム化につながる合併なんだ、ですからこういう話もまた持ち上がってきた。しかし、現実の中にはそれぞれのまち独自に考えたときには、いや待てよ、メリットとデメリットを考えたときにということで、いろんな中に埼玉県の中に特に合併の話が破綻をしてしまったなと、そのように私なんかも感じるんですがね。

 ですから、要は合併をこれから考えるにおいても、いや、今現在の中で合併ができない、じゃ幸手市にどういうところを行政改革をするんだ。そういう中に、努力をしても 100%なかなか実現できないんですからね。考え方としてちゃんと示していただきたいなと、そのように私は思うんですが、その辺の部分の市長の考え方をお示しいただきたいと思います。

 もう1点なんですが、先ほども我々市議会議員も、特に首長は市民の代表、公約を打って、そのことを訴えて、久喜市、鷲宮町と合併期限内にできますよ、ちゃんと訴えて、そのことを信じて市長は当選されたと思うんですよ。でも、それは相手が悪かったから、相手の数字ができなかったから実現できなかったんですよ。それは市民に対して、できるという公約、公言をしてきたわけですから。それで、いや、久喜市が反対が多くて、幸手市は賛成が多かったんだけど、それはそういう返答、ある意味では答えでは大半の市民は納得できないと思いますよ。

 一つの例で挙げれば、理想的な合併を目指して、それはいい話だから、例えば大宮市と合併したいんだ、東京都と合併したいんだ、いい話ですよ。でも、実現するかしないか、それなりに市民は判断しますよ。少なくとも市長を市民が信じたわけですよ。ですから、あれだけの票を得て市長が誕生されて、また住民投票の中でもそれなりの答えがちゃんと出た結果だと思います。ですから、それは市長がそういう公約と約束をしたことを信じたから、あの数字が出たんであって、出せなかった。結果として、合併というのは必ず相手があるんですよね。相手のこともちゃんと予想を−− 100%は無理ですから、でも公言をしてずっとし続けてきたわけですから、その責任というのは重いと思いますよ。それについて、相手が、久喜市さんが反対が多かったから残念ながらできなかったんだ、それでは幸手市民、納得できないと思います。ぜひ、その辺の具体的にお答えをいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 手島幸成議員の再質問にお答えいたします。

 まず、2点目のお答えから先にいたしましょう。これは合併の責任問題ですが、先ほど例として東京都、さいたま市との合併を訴えるんならば、それは非常に魅力を感じると、市民が。そうすると、それによってこれはいいんじゃないかと言いますが、これは具体的例としては近隣を挙げなくちゃまずいと思いますよ。隣接地でないと。東京都とかどことかと、それじゃなくて私は隣接地との合併、ご質問者の手島幸成議員もおっしゃるとおり、これは予想、もう信じてやるわけですから、予想の中で予想は 100%はないと自分でもおっしゃいました。私もこれは思いも寄らぬ結果なんですよ。まさかこのようになるとは夢にも思っていませんでした。

 ですから、もう合併を信じて、ひたすら合併に向けて進んできたわけですよ。なぜならば、選挙戦の前に住民の考えというのはもう出ていたでしょう、久喜市、鷲宮町との合併を望むということが。これは私の市長選の以前にですよ。その前にそのような結果が出ていて、それを実現させるべく私は市長選に臨んだんですから、多くの市民にご支援をいただきながらね。ですから、そういう状況下の中で、隣の久喜市との原因でこれはできなかったと。これは久喜市の責任にしているんじゃないんですよ。現実がそのような形になってしまったということですから、それは責任逃れだというご質問内容ですが、私にしてみれば、手島幸成議員こそ見当違いな私に対するご質問のように思えてなりません。まさしく、それらを私はあえて申し上げて、この2点目の答弁とさせていただきます。

 それでは、1点目の行政改革のお話に移らせていただきます。答弁に移らせていただきましょう。

 まず、先ほど来私が8項目の行政改革の関係を申し上げました。これについては私が方針としてやりたいと申し上げたんですよ。それを、先ほど来言っておりますように、行政改革を進めるための助役を中心としたそういう機関でいろいろもんでもらって、検討して、議会に出して、議会のご承認を得る部分もあります。特に料金の改正、無料だったものをこれを有料にする場合は、当然議会のご承認も得るわけですよ。そういう中で、私は8項目の内容について申し上げたんです。

 そういう中で、まず具体的に四役の給与を減額することの検討ということで、市長、助役、収入役、教育長と、これをまず真っ先に掲げております。給与、手当及び人事管理の見直しの検討と先ほど私が申し上げた中には、四役の給与を減額することの検討が入っていますし。

 そして、2つ目は人件費の抑制。これは市職員の手当についても検討したいと見直しの検討をさせていただきたいと。手当ですよ。そして、調整手当の、その中に他の議員からもご質問があったでしょう、管理職手当の支給率の見直しも検討の中に入れてほしいと思っています。そして、調整手当の支給率の段階的引き下げの措置の前倒しと。これは現在のところは平成19年までに1年に1%ずつ下げるようなお約束になっているんですよ、職員組合と。それが一方的に、私の方で、執行の方でやっちゃうわけにいかないですから、それはよく協議をしながら、ご理解を得て進めていきたいと、そういう意味です。具体的な話は入って聞いておりますね。

 あとは、3つ目は給与体系の見直し。給与体系については、この体制、今、幸手市の場合は国にそっくり準じている形じゃないんですが、給与体系の見直しも、これは行政改革の必要の中に出てまいりますので、体系の見直しも入れたいと思っています。

 4つ目においては、人事管理の活性化に向けての検討。活性化に向けての、早く若い人の管理職への登用ができて活性化が図れる部分もあるでしょうから、それらも含めて活性化の検討をしていきたいと。

 これら4項目が給与手当及び人事管理の見直しの検討の中に入っております。

 そして、2つ目の自主財源の確保対策の推進というのは、その中には検討していただきたいのは、次に掲げる事項を行うほか、その他自主財源の確保に関する取り組みについて検討をすると。その中には、循環バスの有料化の検討もしてほしいと。ごみ処理の有料化も検討してほしいと。そして、有料広告の実施もできるものはしたいと、してもらいたいと、そういうのが入っております。そして、4つ目は、市税、国保税及び使用料等の滞納対策、滞納額がいっぱいありますから、この滞納対策を管理職を挙げて、職員を挙げてやらなければならないと、そういう思いが入っております。

 また、各施設の稼働率の向上というのは、先ほどタイトルの一つとして申し上げましたが、各公の施設の休館日及び開館時間について見直し、開館日の拡大を行う。また、市民が親しみを持ち、利用しやすい施設とするような事業運営及び管理について検討をすると。

 そして、4つ目は、先ほども申し上げましたように、(仮称)幸手市保健福祉総合センターを市民の健康づくりの拠点としての活用施策ということで、本市の健康づくりの拠点施設として市民が安心して健康づくり活動が実践できるよう、保健、医療及び福祉の連携のもと、施設の機能が十分に発揮できるような体制づくりを行うと。また、市役所内にあった窓口業務が当該施設に移転することに伴い、市民サービスの低下を招かないように、本庁との事務の連携を図り、それぞれ事務所として機能が発揮できるよう仕組みを行うということで、あちらへ幸手市保健福祉総合センターができることにより、市民が惑わないような、あちらの施設が市民として十分に使えるような施策を考えなければならないので、検討してほしいということです。

 また、5つ目では、費用対効果の観点から効率的な行政運営の展開ということで、市単独事業の見直しと適正化、そして2つ目は各種補助金、助成金の受益者負担等の見直し等の検討をしてほしいと。

 そして、6つ目は、遊休公共施設活用の検討ということで、先ほど来お話が私の方からご答弁申し上げている、旧栄小学校等公共施設の跡地利用、売却も含めて、その促進ということで進めていきたいと思っています。

 また、7つ目は、消防事業の適正化ということで、これも再三お答えしておりますが、消防事業を一部事務組合とする準備の検討ということを中に入れさせてもらっています。

 そして、8つ目は、保育時間の延長としての検討ということで、私が勝手に決めちゃうんじゃなくて、実際に保育時間の延長を行うと、延長時間帯については利用者のニーズに即したものとしたいと。

 そういうことを申し上げた、具体的な内容を今年度から来年度にかけて行政改革の推進として進めていきたいということですので、ご理解をいただきたいと思います。



◆7番(手島幸成議員) 答弁漏れなんですが。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆7番(手島幸成議員) 先ほど登壇をしたときに、全体的な経費節減を市長は考えているんだと、それは今お答えいただきました。人件費については平成17年度、平成18年度、平成19年度、どのぐらいの節減を考えているのか、その数字をお示しいただきたい。先ほど質問したこと。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。



◎市長(町田英夫) この人件費については、私たち、私を含めた四役のその姿勢は間もなく表へあらわれます。しかしながら、職員の人件費になりますと、私の考えだけで私たち四役と同じようにしたいということは無理があるんですよ。よく話し合いをしながら、そして人件費の抑制とあえて今言えるのは、職員採用のこれを控えると、極力控えざるを得ないと、それにより人件費の削減をしていかなければならないと。



◆7番(手島幸成議員) 数字で答えてくださいよ。



◎市長(町田英夫) 数字的にはまだ出せませんよ。数字的には、今出せる状況にありません。なぜならば、職員採用を全く平成16年度はしませんが、これは一般職ですよ、平成16年度の一般職はしませんし、平成17年度も一般職はしない予定です。しかしながら、もっと先についてはまだその方針を出しておりませんから、そういう中では数字的な面も今は出せる状況にないので、ご了解いただきたいと思います。



◆7番(手島幸成議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆7番(手島幸成議員) 市長、今の点について、会社のトップというのは基本的な考え方を、こうしたいんだということをまず示して、それが社内の中で議論をし、外部から意見を聞きながら結果をつくるものなんですよ。幾つにやるからというんじゃなくて、私はこのように考えたいんだ、こういうことを目指したいんだということをぜひ示していただきたいと思います。

 あと、先ほど、私と意見が違う、その責任問題について違う。ぜひ、町田市長、市民に期限内に合併ができるんだと1年以上言い続けてきて、市民に訴えたわけです。その答えをちゃんと市民に今度は伝えてくださいよ。先ほど市長が言われた、久喜市さんが反対が多かったからできなかったんだ、その答えしか今出せないんでしょうが、それをちゃんと伝えてください。それでないと、市民は納得はしないですよ。ぜひお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、7番、手島幸成議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時38分



△再開 午後3時51分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 子育て支援策について、なお、登壇してお願いいたします。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 19番、渡邉美智子です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、子育て支援策について質問をさせていただきます。

 さて、21世紀を迎え早くも5年、また本年もあとわずかとなってまいりました。平成の大合併が浮上する中で、我が幸手市においても2市1町の合併も白紙となった経緯を踏まえ、今後の取り組みとして、高齢者の一層の増加、少子化とあわせ、市の人口も微妙な増減を示し、流動的です。白紙となった合併、今後の合併の動きを推察するとしたなら、我が幸手市が近隣から合併してみたい、したいまちとなることを、また住んでみたい、住みたいまちを目指し、ある意味で自立した街づくりが今後とても重要であり、高齢者の増える中でまちを支え、つくり上げていく子育てが最も大事で重要となると私は思っております。

 しかし、子供が即成長するわけではありませんから、幸手市の今後を思うとき、まちに住み続ける家族、なかんずく子育て政策は最も必要であると考えます。来年に向け、次世代育成支援行動計画策定が義務づけられている今後ですが、そのためには市独自で取り組む子育て支援策が課題と思われます。

 出生率が上がるまちとして、静岡県長泉町という町があります。そこの町は1990年に1.62だった特殊出生率が2000年には1.72に上昇したということです。そして、それは住民ニーズを的確に把握したきめ細かな子育て支援策が好評で、周辺の市町村から転入する子育て世代も少なくないという、出生率が上がる町として、今全国各地で注目を集めていると伺っております。

 そして、その中身がおもしろいんですが、子供が2、3人欲しくなるきめ細かな育児支援策、また住民ニーズを的確に把握し、行政がリーダーシップを発揮する、それらのことを踏まえ、子育て支援センターが地域に3カ所あって、その子育て支援センターが大盛況である。中身的には、未就学、また未就園の児童と、その保護者を対象に、遊び場の提供、仲間づくり、専任スタッフによる育児相談、併設する保育園との交流など、その中でも同じ子育て世代の情報交換の場として重宝がられ、町外から通う人もいるというほど好評を博しているという報道がなされておりました。このように、出生率の上がる町をつくり上げてきた静岡県長泉町にあったように、私たち幸手市における子育て支援策として、次の7項目についてお伺いをいたします。

 まず、子育てするなら幸手市でとの街づくりについてお伺いをいたします。当市の少子化の現状、これは10年前と現在の出生率の推移をお伺いするものです。

 2点目に、保育所利用の現状と今後についてお伺いをいたします。

 3点目に、子育て支援センターの取り組み・現状・今後の対応についてお伺いをいたします。

 4点目に、小児救急医療体制の確立と対応についてお伺いをいたします。

 5点目、病後児・緊急一時預かり保育の現状と対応についてお伺いをいたします。

 6点目、現在、乳幼児医療費無料化は幸手市においては4歳児までとなっておりますが、この現状についてお伺いをいたします。

 7点目、子育てするなら幸手市でとの、我が公明党のこの街づくりに対する考え方を町田市長はどのようにとらえていらっしゃるのか、市長のお考えについてお伺いをさせていただきます。

 以上7点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、子育て支援策についての質問の中で、まず1点目の10年前と現在の出生率の推移という点についてお答えをさせていただきます。

 幸手市の少子化の推移については、合計特殊出生率で見ますと、平成5年に1.34であったものが、年々下がってきておりまして、平成10年には 1.0、その後平成14年までにはほぼ横ばいという数字で推移しておったわけですが、一番新しいデータで申し上げますと、平成14年0.99という数字で、平成5年に比べますと随分特殊出生率は下がってきているという現状です。

 2点目の保育所利用の現状と今後についてという点についてお答えをさせていただきます。

 市内には現在4カ所の保育所がございまして、全体の定員が 360名となっております。入所状況についてはおおむね定員に達しているという状況です。



◆19番(渡邉美智子議員) すみません、部長、もうちょっとゆっくり、すみません。



◎民生部長(小島一成) では、もう一度申し上げます。

 幸手市では現在4カ所の保育所がございまして、全体の定員が 360名となってございます。入所状況についてはおおむね定員に達しているということです。この入所の申し込みについては随時受け付けをしておりますが、3歳以下の乳幼児の申請が集中しておると。また、特定の保育所を希望される父兄の方がいるということで、若干の待機児童が出ておるというのが現状です。今後ですが、極力待機児童を出さないような適正な職員の配置、また先ほどからお話に出ております延長保育の関係、そういった点もニーズを調査しながら拡大に努めていければと考えておるところです。

 それと、3点目の子育て支援センターの取り組みですが、現在建設を進めております幸手市の保健福祉総合センター、そちらに平成14年開設をするわけですが、その中で子育て支援センターを設置というんですか、開設をしていきたいという考えは持ってございます。



◆19番(渡邉美智子議員) 今、平成14年と言いましたか。



◎民生部長(小島一成) 平成17年。



◆19番(渡邉美智子議員) 平成14年と聞こえた。びっくりしちゃった。



◎民生部長(小島一成) すみません。平成17年です、すみません。平成17年の開設に合わせて、こういった子育て支援センターができればと考えてございます。

 その中では、育児に対する不安等の相談、それと指導や地域における子育てサークルの育成、それとそういった点を総合的に取り組んでいきたいという考えは持っております。

 4点目の小児救急医療の関係ですが、現在、この小児救急医療の体制については3市9町で構成してございます東部第1地区第2次救急医療体制事業、そういうものがございまして、その中で平日の夜間、あと休祭日の24時間を、久喜市にございます2つの医療機関と、栗橋町にございます1つの、1つといってもこれは済生会の栗橋病院ですが、そちらの3病院が輪番制で実施をしているところです。

 また、幸手市独自の小児救急医療の体制については、幸手市の医師会と杉戸町医師会の連携によりまして、インフルエンザが猛威を振るいます冬期の期間において、小児科医によります休日と祝祭日の午前中に在宅当番による診療を行う小児の救急診療事業と、そういうものを昨年の暮れから始めてございます。今年度については、12月19日から来年平成17年3月20日までの期間、16日間ですが、そちらで実施をする予定です。実施機関については、幸手市内で6医療機関、それと杉戸町では3医療機関のご協力で開設するということです。

 次は、5点目の病後児・緊急一時預かり保育の現状と対応ということです。

 病後児保育については、実施施設の指定基準が定められておりまして、当市の保育所で実施するという、その現状を考えた場合には、設備面や職員配置等の問題がございまして、実施は大変難しいという状況です。しかしながら、多様な保育ニーズがございますので、それらを含めて検討していきたいとは思っておるところですが、まずは先進地でやっているところがございますので、そういった問題点や状況等を確認しながらという考えでいるところです。これについては、方向性については慎重にしていきたいと考えてございます。

 また、一時預かり保育については、平成13年度より実施をしておりますが、年々利用者が増えてございます。現在、2カ所の保育所で実施をしておりますが、今後すべての保育所で実施できるよう検討をしていきたいと考えておるわけですが、これらについても一時預かりについては通常の保育所と違いまして、お子さんたちが一時ですから、そういったほかの子となじまないという部分がありますので、どうしても別室に用意して、保育士の先生も専門でつけるということもございますので、施設と体制が整わないと、この辺の拡大も難しいのかなとは感じてございます。

 次に、6点目の乳幼児医療費無料化の現状ということですが、今年の4月より乳幼児の医療費支給事業における通院分は支給対象年齢を1歳引き上げまして、5歳未満を支給対象といたしました。埼玉県における乳幼児医療費支給事業の通院分についても、今年の10月の診療分から補助の対象年齢が5歳未満に引き上げられたわけです。また、県内の市町村においても、県の通院分における補助対象年齢の拡大に合わせまして、4歳未満を対象にしていた市町村では5歳未満に引き上げたということになってございます。

 今年の10月1日現在におけます県内41市中での、通院分における補助対象年齢が5歳未満を対象にしておりますのは9市です。また、6歳未満を対象としているのは1市です。残りの31市については、小学校就学前までを対象としているということです。入院分における補助対象年齢については、41市において小学校就学前までが対象ということです。

 それと、これらの手続きの関係です。乳幼児医療費の申請手続きの関係ですが、幸手市においては償還払いのため、医療機関等でかかった医療費をその窓口でお支払いをしていただいた後、市役所の方に申請をしていただくということになってございまして、そして指定の口座に後日入金をさせていただいておるという状況です。

 以上6点、私の方からは答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 7点目の、子育てするなら幸手市でと言われるような街づくりについての私の考え方についてお答えをさせていただきます。

 近年の都市化や家族形態の変容により、児童を取り巻く環境は大きく変化してきていると思います。児童を安心して健やかに育てる環境整備が今の時代にとっては重要であると考えます。そのためには、現在子育てをしている親御さんの世代だけでなく、次世代を担う子供たちが、自分も幸手市に住み続け、将来自分の子供を育てたいと思えるような街づくりを目指していかなければならないと思います。公園や児童福祉施設、学校教育の整備といった子育て支援のための体制づくりはもちろんのことながら、住宅や道路、交通環境の整備、防犯対策といったさまざまな面において、子育てしやすい環境を整えていかなければならないと考えます。

 また、地域の方々が子供を大切に思い、はぐくむという社会全体で支援していける意識や環境づくりも重要になってくると思います。市民の方々が安心して子供を託せる街づくり、また住んでよかったと言える街づくりを進めなければならないものと考えます。そのためにも、次世代育成支援行政計画を策定していく中で、市民ニーズを十分取り入れ、子育て支援に係る各種事務事業を進め、行政と地域の皆さんの参加と協働により、子育て支援を行える街づくりを目指していきたいと存じます。

 具体的に申しますと、医療費の就学前までの無料化の拡大の準備、そして保育所の延長保育の検討、そして学童保育の充実、そして駅周辺整備の早期実現、そして商工業の振興など、私は一年でも早く進められるよう、できるものから進めて、ご質問者のおっしゃるとおりの方向に、幸手市に住んでよかったという形がとれるよう、全力で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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△発言の訂正



◎市長(町田英夫) すみません。1カ所訂正してください。次世代育成支援行動計画に「行政計画」と言ってしまいましたが、「行動計画」にご訂正をお願いいたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) ただいまご答弁をいただきました。

 まず、1点目からお伺いしたいんですが、11月末で県の方が今後の行動計画策定の素案を新聞紙上に発表されたと思うんですが、その中で県平均でいきますと合計出生率は1.21ということで、埼玉県内は昨年ですか、過去最低で1.21という発表があったわけですが、その中で幸手市は0.99であるということで、非常に幸手市の子供の減少が顕著な減少傾向をたどっているのかなと今、実感をしたわけですが、今後こういう中で、今そうしますと幸手市においては、この0.99の出生率というのは県内でいくとどのくらいかというのは行政の方では確認をとっているのかどうか。どの程度の位置に幸手市が該当するのか、もし分かれば教えていただければと思っております。

 それから、2点目の保育所利用ということで、先ほど部長の方の答弁の中で、 360人の定員の中でほぼ満たしていると、しかし特定の保育所を選ぶ保護者がいらっしゃるということで、いろんな事情で選ぶんだと思うんですが、そういう中では若干待機児童がいるという報告でしたが、その辺の数、また特定の保育所というのが私もどういう感覚か理解しにくかったものですから、そこがもし教えていただければ再質問で答弁をしていただきたいと思っております。

 それから、3点目の子育て支援センターは来年3月に、4月にですか、保健福祉総合センターがオープンする中で、その中で対応を考えたいという、実施をしたいと、設置をするという、そういう方向性でとりましたが、いろんな形で利用者の声がしっかりと届いて、その子育て支援センターがうまく、市長の答弁の中にもありましたが、先ほどの8項目の中で、施設の効率的な稼働ということでは、非常にこれからスタートですから、そういう意味ではしっかりと利用者側の声を反映して、そしてうまく稼働できるような子育て支援センター、どういう形で始まるのか、まだ分かりませんが、その辺もし、今はまだ準備段階だと思いますが、後ほど、今じゃなくていいですから、来年度に向けたときにその辺の報告があるのかなと思って、ここは了解をさせていただきたいと思っております。

 それから、4点目の小児救急医療体制の確立と対応ということで、先ほど3市9町でこの小児救急医療を、幸手市もその中にまざってやっているんだと。あと、3カ所ですか、この近隣では北葛の方でやっているということですが、この小児救急医療体制は本当に大事だと私は思っているんですが、特に子供が減っているのに対して、この小児救急医療の利用率というのは非常に今高まっていると思うんですね。幸手市なんかでも、小児科は数軒ありますよね。しかし、夜とか夜中の中でどういった形でこの救急体制がとられるか。確かに3市9町でやっていますから、そこに行けばいいんだということもあるかもしれませんが、私としてはこの救急医療体制というのは非常に若いお母さん方からは大きな反響を呼んでいると私は認識をしております。

 そういう中で、小児科というのは、これは私が言うべきではないでしょうが、余り採算が合わない、要するに子供ですから、1、2歳とかという子はしゃべらないと、だからどこが悪いのかといったときに、正直言って分かりにくい、医者の方もなかなかその辺はとらえにくいということで、軽い診断ということで、内科の先生でもできるという現状はあるそうですが、小児科の場合は非常に分かりにくい点ではなかなか採算が合わないという、大きな、いろんな報道なんかを見ますと、内科とか外科とか、そういう先生は増えているが、もし自分の子供が小児科医を選ぶとしたら、余り選んでほしくないという、この間何かテレビなんかでもやっておりましたが。

 私は、これは小児救急医療というのは地域の消防と同じだと思うんですよね。地区内に拠点があって、この小児救急医療が多く稼働できるのは余り好ましくないですが、いざというときにどのような対応をしてもらえるかで、若い子育てをしている方たちは、幸手市ならこの小児救急医療ですぐ反応してくれるんだと、だから幸手市でなくてはという、そういう意味で私はこの小児救急医療は町の消防署と同じような本当は取り組みをしなければいけないんじゃないかと私は思っております。

 そういう中で、この小児救急医療で幸手市の中で小児科医院というんですかね、病院というよりも医院ですよね、幸手市にある小児科は。そういったところで、例えば救急医療をやってもいいというか、そういったような声というのは行政の方には届いていますでしょうかね。もし、私も分かりませんが、救急医療を交代制で、例えば何々小児科ですが、1週間のうち、ここで、私のところで救急で夜中ずっと診ますよと、輪番制みたいな形でやりますよという、そういった声というのは行政の方にはまずあるかどうか。もし、あるようだったらぜひ、医師会との関係性もあるんでしょうから、私の方がどうのこうのは言えませんが、そういった取り組みというのはあったかどうかですね。声があったかどうか、まず。そして、そのことに対してもしあった場合には、市としては医師会とかいろいろありますから、その辺の対応でこうでしたという、もしお答えがいただければ、あわせてお伺いをしたいと思います。

 それから、5点目の病後児・緊急一時預かり、確かに病後児というのはなかなか病院とかで対応していく分にはやりやすいんでしょうが、そういったことでは例えば入院施設である幸手市の病院等でのこの病後児というのは行政としてはどのように認識と、また現状があったら教えていただきたいと思っております。

 緊急一時保育に関しては、預かりですか、今後は今何カ所と言っていましたっけ、2カ所ですよね、今実施をしているということでね。今後はすべてのところで取り組んでいければというお話でしたので、より具体的に取り組んでいただけるようでしたら、ぜひもっと進んだ体制をとっていただければということで、こちらは了解をしたいと思います。

 それから、6点目の乳幼児医療費無料化の現状についてということで、4歳児、いわゆる5歳未満が幸手市では今年度からスタートしているんですが、この医療費の推移ということでは私は事前には、例えば5年前と今の状況というのはあえて通告はしませんでしたが、もしその辺をお答えできるようでしたら、もし調べなければということであれば、後で個人的に教えていただければと思いますが、その推移をお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど市長の答弁の中で、就学前までということで私は認識をしてよろしいんでしょうか。

   〔「再質問としてお答えをさせていただきます」と言う人あり〕



◆19番(渡邉美智子議員) そうですか、すみません。では、その件に関して市長の方からご答弁をいただければと思います。

 この医療費に関してでは、今住基ネットが当然カードが申請をすればできますよね、市の窓口で。そういった形で、先ほどこの医療費は幸手市は特に自分で支払った後に振り込まれてくるのが現実ですが、この支払いの簡素化ということに対しては、私も何度か一般質問で取り上げましたが、この簡素化については、いろんな多種多様な保険の種類があるのでなかなかできないという答弁を何回かいただいたところですが、この辺の取り組みについては、ただ埼玉県全部が、例えば日本のどこかも一切、この保険が多種多様にあるからできないと、取り組んでいませんということであれば理解もしやすいですが、埼玉県内でもこの簡素化を実施している市町村も当然あるわけですよね。

 ですから、そういった意味で当市の取り組みとして、この窓口の支払いの簡素化ということでは幸手市はどういう対応を今後−−私、三度目だと思うんですが、たしか一般質問で取り上げたのは。しかし、支払った後2カ月、3カ月、今テレビのコマーシャルでもやっているじゃないですか。カードで、現金がないということで、子供が熱を出しましたと、病院に行ったらカードで払えるんですよと、そういう宣伝もありましたが、そういう意味では幸手市もぜひ支払いの簡素化、窓口払いの簡素化というのにはどういったことで取り組まれていけるのかなと思いますので、これはぜひ市長にお考えがあったら再質問としてお伺いをさせていただきたいと思っております。

 それから、最後の「子育てするなら幸手市でとの街づくり」ということで、先ほど最初に一般質問の中で静岡県の長泉町という町のお話をしましたが、その中で町の中で決して子育て支援策をすべてに予算を回しているわけではありませんが、全体のバランスを考えた中での子育て支援策を実施することによって、福祉行政が町全体のイメージアップにつながっていると、そして子育て世代の転入を促している要因にもなっていると、そういう話も出ていましたが、こういった中でそこの町長が、子供が輝き、子育てが楽しい、心触れ合う町を目指していると、そういった中で行政の熟慮なくして充実した支援策は実現しなかったと、実現をさせたということは、本当に熟慮を重ね、皆さんの市民の要望にこたえるという意味では、的確な住民のニーズを把握することによってめり張りのきいた支援策を可能にしたんだという一節が載っていましたが、そういった意味で市長の今後の子育て支援については、先ほどの中での再質問をお伺いするところですが、思っております。

 その辺で、市長の方から、乳幼児の医療費のまず年齢と、それから窓口の支払い簡素化について、再度答弁をいただければと思います。

 以上、再質問でお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邉美智子議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、子育て支援対策についてですが、この中で医療費の就学前までの無料化についてですが、これはご存じのとおり、財政状況がかなり厳しい状況ですが、この子育て支援対策、私も子育てするなら幸手市でという街づくりを目指さなければ、幸手市の活性化がなかなかできないと思っています。そういう中で、まず厳しい財政下ではございますが、平成17年度予算で通院分については小学校就学前まで拡大するよう今準備を進めておりますので、これについては私の政治姿勢として3月議会で上程させていただきたいと、拡大するような形でですね、そう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それと、支払いの簡素化について、これはお話を聞いていて、できることなら何とか簡素化したいなと、そういう気持ちはございますが、実際にはいろんな保険がございまして複雑です。そういう中で、県内でやっているところは限定して、例えば国保とかできるところを限定してやっているのが現状ですので、その辺の細かいところはまた部長から補足させますので、その辺でなかなかやりにくいというところがあるということをご理解していただきたいと存じます。

 では、部長から。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず1点目の合計特殊出生率の関係ですが、幸手市が0.99というお話をさせていただきましたが、市の中では最低と、残念ながら最低ということです。

 それと、2点目の私の方で申し上げました待機児童の関係、人数を申し上げますと、全体的に18名おるわけなんですが、その中で年齢を申し上げますと、ゼロ歳児が7名、1歳児が5名、2歳児が3名、3歳児が1名、4歳児が2名という数字になってございます。

 それで、どこの保育所が多いのかと申し上げますと、第二保育所に多くなっている傾向です。第二です。

 入れない方の対応といたしましては、ほかの、先ほどから申し上げました第一とか第三とかというところもお勧めしているんですが、地域的な問題もございまして、そちらに入所させることができないということもございます。それと、一時保育という形でできるだけ待機しないような形で、限定ですが、そういった形でも対応させていただいていると。そのほかの無認可の保育所がございますが、そちらの方にも紹介させて、残念ながらそちらの方に入れていただいていると、そのような現状もございます。

 それと、小児救急医療の関係なんですが、市内の小児科の中で救急医療をやってもいいよという声は、残念ながら出てきていない状況です。

 それと、先ほど私の方で第2次救急と第1次救急の関係をお話し申し上げましたが、冬場になるとどうしても第1次救急に風邪等でかかる人が多くなって、本来的な第2次救急ができないということで、私が申し上げたのは、冬場に限って、そういった第1次、軽度の病気になった方ですが、第1次の救急ということで、市内のそういった医院で対応をしていただきたいということから、冬場、先ほど申し上げました幸手市の医師会の小児科と杉戸町の医師会、そういった協力で昨年からこういった体制ができたということでご理解をいただきたいと思ってございます。

 病後児の保育の関係なんですが、最近こういった病後児を、親御さんの勤めの関係だとか、いろいろな問題がございまして、やっているところもございます。ただ、幸手市の現状としましては、先ほど申し上げましたように、その子を保育する特別な部屋とか看護師だとか、それと病院との連絡体制だとか、あと特別のその子だけを入れる部屋、そういったもろもろの条件がございますので、今ある幸手市の保育所の中で1部屋確保してこういうものを始めるかというのは、現状的には保育士の体制もございますので難しいのかなとは思ってございます。

 それと、支払い関係ですが、何度か渡邉美智子議員の方にもご質問をいただいているわけなんですが、この点については保険のいろいろな各種保険がございまして、それらを一度にやるというのは大変難しいことになってございます。それと、医療機関の関係ですが、いろんなところに通院される方がおりますので、限定的な市内だとか、そういう限定的な対応にはなってくるかと思うんですが、それらを含めまして、この窓口払いの関係については今後検討をさせていただきたいとは考えておるところです。

 漏れがあれば。



◆19番(渡邉美智子議員) 議長、よろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆19番(渡邉美智子議員) すみません、部長、今確認なんですが、先ほど第2次診療の方で幸手市内と杉戸町の病院があると言いましたよね。

   〔「1次」と言う人あり〕



◆19番(渡邉美智子議員) ああ、第1次ね。それで、その病院を使うということは、それは平日じゃなくて休日診療になるんですか。平日ということで理解しちゃっていいんですか。すみません。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 祝日、休日ですね。



◆19番(渡邉美智子議員) 今月号の広報紙に出ていましたが、あれとは違うんですか。



◎民生部長(小島一成) 申し上げますと、日曜日と祝祭日の午前中ということですね。どうしてもお医者さんの方でも、お医者さんだけいればいいという問題ではなくて、先生がいて、看護師がいて、医療技術者の方がいるとか、そういった体制を整えなければならないという部分もございますので、その辺は午前中ということで限定させていただいています。



◆19番(渡邉美智子議員) すみません、ありがとうございました。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、19番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会にすることに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日12月3日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時31分