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埼玉県 幸手市

平成16年 第3回 定例会(9月) 09月15日−06号




平成16年 第3回 定例会(9月) − 09月15日−06号







平成16年 第3回 定例会(9月)



       平成16年第3回幸手市議会定例会 第15日

平成16年9月15日(水曜日)午前10時開議

議事日程(第6号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 議案に対する質疑

     議案第36号 平成15年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第2 議案の委員会付託

     議案第36号 平成15年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第3 議案に対する質疑

     議案第37号 平成15年度幸手市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第38号 平成15年度幸手市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第39号 平成15年度幸手市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第40号 平成15年度幸手市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第41号 平成15年度幸手市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第42号 平成15年度幸手市水道事業会計決算の認定について

 第4 議案の委員会付託

     議案第37号 平成15年度幸手市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第38号 平成15年度幸手市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第39号 平成15年度幸手市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第40号 平成15年度幸手市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第41号 平成15年度幸手市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第42号 平成15年度幸手市水道事業会計決算の認定について

 第5 議案に対する質疑

     議案第43号 幸手市税条例の一部を改正する条例

     議案第44号 幸手市火災予防条例の一部を改正する条例

     議案第45号 工事請負契約の締結について

     議案第46号 財産の取得について

     議案第47号 市道路線の廃止について

     議案第48号 市道路線の認定について

 第6 議案の委員会付託

     議案第43号 幸手市税条例の一部を改正する条例

     議案第44号 幸手市火災予防条例の一部を改正する条例

     議案第45号 工事請負契約の締結について

     議案第46号 財産の取得について

     議案第47号 市道路線の廃止について

     議案第48号 市道路線の認定について

 第7 議案に対する質疑

     議案第49号 平成16年度幸手市一般会計補正予算(第1号)

     議案第50号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第51号 平成16年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第1号)

     議案第52号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第53号 平成16年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第54号 平成16年度幸手市水道事業会計補正予算(第1号)

 第8 議案の委員会付託

     議案第49号 平成16年度幸手市一般会計補正予算(第1号)

     議案第50号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第51号 平成16年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第1号)

     議案第52号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第53号 平成16年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第54号 平成16年度幸手市水道事業会計補正予算(第1号)

    散会

午前10時03分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) ここで教育次長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) おはようございます。

 去る9月7日における市政に対する一般質問中、枝久保喜八郎議員からの学校校舎の耐震性の再質問の答弁に伴い、体育館の耐震診断については既に診断済みとご答弁申し上げましたが、調査の結果、体育館についてはまだ実施されておりませんでしたので、ご訂正をお願いいたします。大変申しわけございませんでした。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。ただいま教育次長より発言の一部を訂正したい旨の申し出があります。ついては、これを許可することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 異議なしと認めます。

 よって、教育次長の申し出のとおり、発言の一部を訂正することにいたします。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△議案第36号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、議案第36号 平成15年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇をしてお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 皆さん、おはようございます。11番、渡邊邦夫です。

 議長より許可を得ましたので、質疑させていただきたいと思っております。

 まず、商工費、 160ページの商工振興費、19節の補助金ですね。幸手市商業協同組合補助金 270万円、これの内容について。

 それと、幸手市商工会補助金 2,400万円、これは3月の定例会のときに、このとき予算ということで、委員会の中で私が毎年同じ 2,400万円という金額であると、補助金ということなので多少増えたり、増減があってもおかしくないんじゃないかという質疑をしました。今日は決算ということで、昨年のこの 2,400万円に対しての内容ですか。そしてまた、合併後どうなるか、要するに合併すると仮定して、久喜市、鷲宮町等はこの辺はどのようになっているのか、お尋ねします。

 それと、民生費、成果表の 143ページですが、これは火葬の助成金について。いつかは皆さんが必ずお世話になる部分でありまして、この助成金の金額。また、葬儀はいろいろ個人差があって、金額のかけようによっては随分あるかと思うんですが、もしも一般的な金額が分かれば、大体どのくらいかかるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 幸手市商業協同組合補助金 270万円の内容についてお答えを申し上げます。

 幸手市商業協同組合に対しまして、その組合の活動を中心に共同事業、その他地域経済の向上を図るため補助金を一般補助として支出、交付をいたしてございます。商業協同組合の主な事業ですが、ポイント2倍サービスとか、これは毎月2日から4日ですか、それからもらっちゃおうキャンペーン、それと市民まつりへの参加、それとこれは前期の事業ですが、この補助金の対象のときの事業ですが、木久蔵独演会、そのほかへそづくり応援団が主催しております朝市にも参加協力をしているところです。これらの事業をすることによりまして、商業振興の促進が図られたものと思ってございます。これらの全体の事業に 270万円を支出しているというものです。

 それから、商工会への補助金 2,400万円の関係ですが、これについても商工業振興の事業促進を図るための補助金を一般補助として交付いたしてございます。商工会の事業内容といたしましては、講演会や講習会の開催、それから個別指導会の実施、経営指導員による巡回、窓口相談などを実施してございまして、こちらについても商工業の総合的な振興に寄与することができたということでございまして、これらの事業に補助金として 2,400万円を支出しているものです。

 それから、3点目に合併に関してどうなのかということですが、新市におけます各商工会に対する補助金の最終の調整結果ですが、商工会が合併するまでの各商工会の補助金は現行の金額を上限とするということで調整がついてございます。そういうことですので、商工会が一つになるまでの間は今各市町で補助金を支出しておる金額を補助をしていくという内容になろうかと思います。商工会合併までの間は現行の金額が上限ですので、合併後には一つの市になるわけですので、統一した補助基準を設けて対応していくという内容になってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、民生費の成果表の部分で火葬の助成費についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この火葬の助成金については、幸手市民の火葬に対する助成金交付要綱に基づきまして、公衆衛生及びその他公共の福祉の見地から、市民の火葬に対しまして助成金を交付しているものです。この助成基準の内訳を申し上げますと、満12歳以上の方を大人という取り扱いをさせていただいておりまして、1体が1万円の補助です。また、12歳未満の方を子供ということで1体 5,000円、また妊娠4カ月以上の胎児については1体について 3,000円の補助を助成金という形で交付をさせていただいております。

 それと、この葬祭の関係なんですが、幸手市、利根広域の組合に入ってございまして、メモリアル利根の中で葬祭施設ということで、これは大式場、あと小式場と2つございまして、そちらの方には祭壇があるということで、それをご利用なさっていただくということです。あくまでも施設とすれば場所の提供ということですので、もろもろの経費はこのほかにかかってくるということです。それで、金額を申し上げますと、大式場、これが3時間以内で6万円、小式場が3時間以内で3万円と、そういう使用料になってございます。

 それと、葬祭にどのくらいの金額がかかるかというお話なんですが、これは業者の方にお聞きしたところ、これは各家庭の状況によって違うわけなんですが、大体当日おいでになる方が 100人ぐらいの計算で申し上げますと、1人1万 2,000円から1万 3,000円ぐらいというお話でした。これはあくまでも参考ということでお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、再質疑させていただきます。

 まず、商工費の方なんですが、初めに商工会の補助金 2,400万円の方なんですが、現行額が当分の間このままということですが、久喜市と鷲宮町がその辺の金額が分かれば教えていただきたいなと。

 それと、商業協同組合の方に補助金として 270万円出ているということで、事業内容を幾つか今説明いただきました。これは市長にお聞きしたいんですが、幸手市が補助金を出している団体で、その中に公人として、当然議員として事務委託という形でお金が流れていると、そしてまた組合だから会長というんですかね、組合の局長といいますか、それがその方の後援会の会長となっているとかという話を聞いております。そういうことが、金額の有無にかかわらず、補助を出している団体の中でそのようなことが行われていて果たしてどんなものか、市長にお聞きしたいなと思っております。

 それと、民生費の今言った火葬助成金の方なんですが、幸手市は先ほど12歳以上が1万円ということでやられていると。ここには当然また合併の絡みで久喜市と鷲宮町ということが今度入ってくるかと思うんですが、その2自治体はどのようになっているのか。分かれば今教えていただきたいし、今分からないんであれば後で結構なんですが、お聞きしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。

 幸手市の火葬の助成の関係は先ほど申し上げたと思うんですが、久喜市と鷲宮町については助成はしてございません。それと、広域利根の組合に入っている団体についても助成はしていないということで、幸手市だけです。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邊邦夫議員のご質疑にお答え申し上げます。

 幸手市商業協同組合の補助金の 270万円に関する再質疑と認識しておりますが、これは今ご質疑者の頭に描いているような方と直接契約しているわけではございません。あくまでも幸手市商業協同組合と契約に基づいて行われているんであって、その方が仮にその方の後援会長になっているといっても、そういうことでとやかく言える問題じゃないと、問題ないと私は認識しております。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 久喜市と鷲宮町の商工会への補助金の金額です。久喜市が平成15年度ですが 3,150万円、鷲宮町が 1,300万円です。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の質疑を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) おはようございます。3番、枝久保喜八郎です。

 今、許可をいただきましたので、質疑に移らせていただきます。

 議案第36号 平成15年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定について、主要施策成果表の83ページに記載のある幸手市行政改革推進事業について質疑をいたします。

 目的にございます第3次幸手市行政改革大綱の推進は、平成13年度から平成18年度の6カ年計画を前期と後期に分けた計画になっております。成果表では、平成13年度から平成15年度の前期分の実績と進捗状況を把握するためのヒアリングを実施したとなっているわけですが、そのヒアリングの内容が今回明示されていないようです。4月と5月のことですので、お示しいただけるものと思うのですが、そうなってはいない経緯と理由についてお尋ねいたします。

 また、行革検討グループのテーマ研究が5項目にわたって記載されておりますが、これらの項目は平成16年度から平成18年度の後期分の行政改革テーマに反映した形で今年度から進められているのでしょうか。当然そうなっているだろうと考えるところですが、そこのところの経緯と進捗状況についてお尋ねいたします。

 合併は究極の行財政改革ということですし、もちろんそれも間違いのないところだとは思うのですが、行政のスリム化や効率化は合併の是非にかかわらず継続して推し進めていかなくてはならないと思われます。また、市民の多くも、そうした点において職員の率先垂範に期待するところかと考えるところですが、行革担当部局のお考えをお聞かせください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、私の方から議案第36号、成果表の83ページの幸手市行政改革推進事業についてということで、特に成果表の83ページに記載されている行革のヒアリングの内容ということでした。これについては、年度を単位といたしまして行政改革を推進しているわけですが、現在その行政改革については第3次の行政改革大綱に沿いまして事業を進めているところです。この大綱の計画期間は、枝久保喜八郎議員おっしゃいましたように、平成13年度から平成18年度までの6年間です。これを前期平成13年度から平成15年度と後期の平成16年から平成18年の3年間ずつに分けまして実施してきたところです。昨年度は前期実施計画の最終年度ということでございまして、前期の3年分の実績を一本化して中間報告をさせていただきたく、現在その取りまとめを行っているところです。集計が整いましたら、市民並びに議員各位にも皆様にご報告をしたいと考えているところです。

 現在、確定している実績といたしましては、平成13年度及び平成14年度の実績について少し申し上げますと、経費的効果についてですが、平成13年度は3億 8,003万 2,029円ということです。平成14年度は5億 4,591万 3,436円で、合計いたしますと9億 2,594万 5,465円の成果があったものと思います。

 また、本市では行政改革の一環としまして環境の配慮に向けた省エネルギー、廃棄物減量、リサイクルといった取り組みを行っております。この実績については市役所内部、これは事務執行上発生するものですが、その温室効果ガスの排出量がどれだけ削減できたか、数値化をしておりますが、これまでの実績といたしましては、平成13年度が約1万 1,808キログラムCO2 と、これは炭酸ガスということです。平成14年度が約24万 1,186キログラムCO2 ということです。この数値の目安ですが、例えば1世帯当たりの年間の排出量の平均が約 4,806キログラムCO2 と言われておりますので、およそ52世帯分の温室効果ガスの排出が事務執行上削減できたと考えているものです。

 また、次に職員の意識啓発ということで特に行っているものですが、第3次行革の推進方針では職員総参加を掲げてございまして、その実施方法といたしましては、行革検討グループという若手職員を中心に小集団を形成しまして行っております。主要施策成果表の83ページに紹介しておりますが、グループごとに研究テーマを設定いたしまして、その研究報告を受けるというものです。通常業務から離れ、グループ活動の中で研究テーマを検討することで、自己啓発につながるものと期待をしているところです。今後も継続をして行いたいと考えております。ちなみに、前期の参加者数の延べ人数ですが 143人ということでした。

 また、目標管理による新人事評価制度を導入いたしまして、個々の職員の人材育成と意欲喚起に努めているところです。さらに、人件費の抑制については徹底した定員管理を行い、平成12年度の職員数 524人に対しまして、平成16年4月1日現在では 485人ということで、39人の削減を見たということです。また、その他事務事業の見直しによる経費削減を初めとしまして、市民サービスの向上、それから市民参画の推進の取り組みに努めさせていただいているものです。

 それと、冒頭でご質疑がありました行革ヒアリングの内容ということでしたが、平成13年度から実施をしてきまして、その中で行政改革に取り組む中で問題点とか、それからその後において生かせるもの、それから推進する上で特に課題とか、そういうことがあったかどうか、そのようなことをヒアリングの中でお聞きをしているということです。この中で、成果表の中にヒアリングの内容が明示されていないのではないかというご指摘でしたが、今申し上げたような形で前期が終了したということで、現在その取りまとめを行っているまださなかでございまして、お示しできなかったということです。

 それから、ヒアリングの対象はということですが、これは全課行ったということでございまして、内容的には平成15年の取り組みの計画がどんなものがあるか、あるいは平成14年度の実績を踏まえた中でどうだったかということが対象に行われたものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) この行革は平成13年度あたりから職員の皆さんに訴えてきたということのようですが、民間企業においてもこうした点はなかなか社員に理解を深めてもらえないと、苦労をしているというのが実情でございまして、市当局においてもそこのあたりが今どのようになっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今、総務部長のお話ですと、そのヒアリングの発表を今取りまとめているということでしたが、これについては時期的にいつごろになるのか、はっきりとお知らせいただければお願いしたい。

 それから、この行革の物の考え方なんですが、これは始めるに当たって6カ年を前期と後期に分けております。この3年ずつに分けた形で、その成果を取りまとめるというのも、果たしてこれがいいものなのかどうなのかというところは、もちろん私自身も分からないところがあるんですが、3年と申しますと中には職員の異動もありますし、そういったことも踏まえますと2年ぐらいが適当なのかなというところも考えるところなんですが、そこのところは改めて今後の行革の進め方として、根本的なシステムのあり方としてどのようなお考え方をお持ちなのか、お答えいただければありがたいなと。

 それと、いわゆる平成15年度に協議した、今後新たに始まった後期の行革の骨格の考え方があれば、あわせてお答えいただきたいと。私ども議員は、市民の代弁者という立場ですから、これからいろんな厳しい時代を迎える中で、的確なご回答をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質疑にお答え申し上げます。

 まず、職員の意識ケア、意識づけといいますか、この行政改革がもともと始まったのが財政状況厳しき折ということで経費的な削減、市長もよく言われますが、民間に倣って本当に真剣に行革に取り組まなければ、行政も旧態依然の親方日の丸的な考えでは経営が成り立たないんだということで、常に財政的、経費的な面からその必要性、重要性というものを説いております。

 それと、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、物を消費するということでいろんな経済活動とか、いろんな生活がされているわけですが、地球環境といいますか、そういう大きな視点で簡単にごみにしてしまうということがないようにということで、使えるものはリサイクルしてでも使うということで、地球の温暖化という問題もありまして炭酸ガスの問題、こういうことにも当然公務員として、組織として取り組みをし、温室効果ガスというのを削減という視点から、特にその二本立てで意識改革といいますか、機会あるごとにその必要性を説いているというところです。

 それから、行政改革6年間の計画で、前期3年間、後期3年間ということで当初計画をしたわけですが、これは当初計画全体で見ますと6年間ということですが、6年というスパンでは長い、社会情勢とかいろんな経済情勢、刻々と変わるわけでございまして、それをまずは前期後期ということで3年間ずつに分けました。ただ、3年間に分けたから、その初めの計画どおり3年間をずっといくんだということじゃなくて、これは毎年毎年ローリングといいますか、先ほど申し上げた行革ヒアリングという中で、その進捗状況とか取り組み状況、こういうものを行っているわけでございまして、その中で3年間についての集計をし、今後の3年間に向けて取り組みをさらに推進していくんだということですので、これが3年ではなくて2年の方がよろしいんではないかということもあったようですが、一応初めの行政改革の推進の取り組みを始めたときには、そのようなことで6年間という中で前半後半に分けて、さらに毎年毎年のヒアリング、またはローリングをするということで、その推進を見きわめているということです。

 また、前期の3年間の集約といいますか、その集計はいつごろ発表されるのかということです。当初の計画は9月を予定しておったわけですが、言いわけがましくて申しわけないんですが、いろいろ合併とかいろんな問題がございまして、そういう中で担当職員も同じ者が担当しているということの中で遅れまして、11月から12月にかけて発表できればということで鋭意努力をしているというところです。

 また、後期計画のスケルトンといいますか、骨子はどういうことなのかということですが、これは当初に掲げた目標というものがありますので、それを前期3年間で実施したものについて完成しているものについては達成率ですね、これが達成しているものについてはそれで終結するわけですが、それ以外の新たな取り組みということで、目標そのものは変わってはいないわけですが、今までその中で取り組んでいなかったこと、そういうことを毎年毎年のように新たに掲げて、その目標に向かって推進をしているということです。

 まず、1つとしましては市民サービスの向上ということが1つです。それと、市民参画機会の拡充、それからパートナーシップの確立、それから市民への情報提供の充実と、これが市民本位の市政の推進ということの柱立てですね。それと、もう一つは行政の自己改革ということで、これが7つに分けまして、事務事業の見直し、それから組織機構・人事管理の見直し、そして定員給与の適正化、それから人材の育成・意識改革、財政の健全・効率化、それから公共工事の改善、最後に広域行政の推進ということで、それぞれの部分でこれももっと細分化いたしまして、目標達成に向けて取り組みをしているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、3番、枝久保喜八郎議員の質疑を終わります。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) ここで建設経済部長、答弁願います。



◎建設経済部長(藤倉正) 先ほど、渡邊邦夫議員の質疑の中で、久喜市と鷲宮町の商工会の補助金、平成15年度と申し上げましたが、平成14年度の数字です。ちなみに、平成15年度については久喜市は同様ですが、鷲宮町は 1,274万円ということです。大変失礼いたしました。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) おはようございます。8番、小島和夫です。

 議案第36号 平成15年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いします。

 まず1点目は、地方交付税が減額された理由、内容についてお伺いします。

 2点目が、普通建設事業費の減額された内容、理由ですね。

 続いて、79ページ、3点目、平和のつどい事業委託料の内容についてです。

  107ページ、知的障害者職親委託料の内容についてです。

  111ページ、敬老会のバス借上料の内容についてです。

 あと、 240ページ、実質収支額が8億 4,594万 4,000円の内容についてです。

 以上、6点お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、議案第36号のまず1点目の地方交付税が減額された内容についてということについて答弁申し上げます。

 まず、地方交付税は普通交付税と特別交付税があるのはご存じかと思いますが、普通交付税については平成15年度においては、その減額の内容といたしまして臨時財政対策債への振替額の増が挙げられます。ここで臨時財政対策債について申し上げますと、平成13年度に国と地方の責任分担のさらなる明確化、国及び地方間における財政の一層の透明化等を図る観点から、地方財政全体におきます財源不足のうち、建設地方債の増発等を除いた残余について国と地方が折半をして補填するために創設された地方債です。地方財政法第5条の特例に位置づけられるものです。

 ただし、平成13年度及び平成14年度においては地方交付税の減少による影響等を勘案いたまして、国負担と地方負担ともに臨時財政対策債のみの補填ではなく、従来の交付税特別会計借入金による補填も並行して行われていたものです。そして、平成15年度ですが、ただいま申し上げました交付税特別会計借入金による補填措置が基本的にはゼロとなりましたため、臨時財政対策債による補填額が増加をいたしたものです。これは各地方自治体において交付税から臨時財政対策債への振替額が増加することを意味するものです。当市においても、対前年度比で 117.4%、額にいたしまして6億 1,514万 3,000円増の11億 3,898万 8,000円となったものです。このようなことから、普通交付税額の減額に関しましては、さきに申し上げました臨時財政対策債への振替増加がその要因です。

 次に、特別交付税についてですが、平成15年度の額は対前年度比で 2,009万 3,000円、率にいたしまして 6.1%減となったものです。この内容については、普通交付税の画一的な算定方法や算定時期により、その自治体の実情を反映し切れない部分を補うのが特別交付税であるわけでございまして、また国及び県より交付額の詳細な内訳が示されないことから、増減額の理由も求めづらいものとなっております。ただ、特別交付税は地方交付税総額のうち6%相当額と、地方交付税法第6条の2で定められております。その総額が減り、なおかつ当市において何か特別な災害等が生じなければ、特別交付税の額はおのずと減少するということになるものと思います。現在のところ、平成15年度の地方交付税額の総額は対前年度比で 7.5%減となっておりますし、また当市においては台風や火災等による大規模な被害もございませんでしたので、総体的な観点から申し上げまして、このことが減額の理由となったものであると思います。

 いずれにいたしましても、地方交付税については、当市における歳入を占める割合から申しましても市政を支える重要な財源ですので、より正確な算定が必要なことは申し上げるまでもございません。今後においても引き続き、地方財政計画はもちろんのこと、さまざまな情報を収集しつつ、交付税算定事務に努めてまいる所存ですので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 それから、2点目の普通建設事業の減額された内容についてということですが、平成15年度決算における普通建設事業費の総額は20億 3,366万 7,000円でした。平成14年度が24億 6,940万 7,000円ということでございまして、比較しますと17.6%、金額にいたしまして4億 3,574万円の減となっておるものです。主な要因といたしましては、し尿処理施設修繕工事、指定水路整備工事、外野橋架け替え工事負担金など、平成14年度に執行した事業が平成15年度にはなくなったことがございます。

 また、事業執行ベースでの要因として、保健福祉総合センター建設事業における継続費の逓次繰越、これが1億 8,900万円の発生、それから幸手・停車場線街路事業及び駅東口駅前広場整備事業における繰越明許費、これが3億 4,782万 2,000円の発生等もその一因となっております。普通建設事業費の総額といたしましては、一昨年度から2年連続減少しているものですが、小島和夫議員もご承知のとおり、保健福祉総合センター建設事業、駅東口駅前広場整備事業、高須賀池公園整備事業といった継続的な大規模建設事業を効率的に推進していくため、重点的な予算配分に努めてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、3点目の平和のつどいの事業委託料の内容についてということです。

 幸手市では平成2年4月の幸手市平和都市宣言を踏まえた平和のつどい事業を、同年度を初年度といたしまして、平成5年度から隔年、これは1年置きですね−−に実施してまいりました。平成15年度においては、平和と男女共同参画の基本理念が深く関係していることから、幸手市男女共同参画推進講演会との合同開催によりまして、7月に北公民館において幸手市平和のつどい、それから男女共同参画推進講演会を開催いたしました。その内容は、第1部といたしまして、市内中学校3年生の生徒を対象に実施している平和の作文入賞者の表彰式並びに平和の作文受賞者代表の朗読を行い、第2部は、倍賞千恵子さんを講師に招き「歌うこと、演じること、そして生きること」と題しまして講演をいただいたものです。その結果、 453人の皆様のご参加をいただき、平和の大切さ、男女共同参画についての認識を深めていただいたものと考えております。ご質疑の平和のつどい事業委託料については、講師の倍賞千恵子さんをお招きするための業務委託契約に基づく支出でございまして、委託の総額が 120万 7,500円となったものです。

 それから、最後に 240ページの実質収支額8億 4,594万 4,000円について答弁申し上げます。

 実質収支額8億 4,594万 4,000円ですが、ご存じのように、実質収支額は形式収支と言われる歳入総額から歳出総額を引いた額から、翌年度に繰り越すべき財源を控除した額を言っております。平成15年度決算の場合、この調書にございますように、形式収支については9億 5,308万円となっております。翌年度に繰り越すべき財源は継続費の逓次繰越分 7,260万円、繰越明許費繰越分ですね、これが 3,453万 6,000円となりまして、合計いたしますと1億 713万 6,000円となっております。形式収支額が9億 5,308万円から、この繰越財源1億 713万 6,000円を控除したものが8億 4,594万 4,000円となるものです。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、 107ページの知的障害者職親委託料の内容についてお答えをさせていただきます。

 この知的障害者職親制度は、在宅の知的障害者を一定期間預かり、生活指導及び技術習得訓練を行うことによって就職に必要な素地を与えるとともに、雇用の促進と職場における定着性を高め、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする制度です。幸手市においては、平成12年度から実施をしております。平成15年度の職親登録者については6人の方が登録をなさっております。それと、利用者の方が4人ということです。この 141万円の内容については、職親の方には月額3万円の委託料を支払っているということでございまして、先ほど4人の利用者と申し上げましたが、12カ月使った方が3人、あと11カ月の方が1人ということで、こういった金額を決算として計上させていただいたわけです。

 次に、 111ページの敬老会のバス借上料の内容についてお答えをいたします。

 バスの借り上げについては、ご家族などで都合で敬老会の会場でございます幸手市民文化体育館、アスカル幸手までおこしいただけない方を、各地区の公民館や小学校、そういった箇所8カ所設定をいたしまして、そこからアスカルまで送迎するということでございまして、5台のバスを借り上げてございます。借上料については1台3万円ということで、税込みで15万 7,500円を計上させていただいたということです。

 それと、この5カ所の場所からの乗車人員の関係については、1号車がコミュニティーセンター、西公民館で51名、2号車については幸手小学校で26名、3号車が南公民館で12名、5号車が幸手団地のロータリーで35名、6号車が東公民館、老人福祉センターということで16名、 140名、延べで 280名の方にご利用いただいたということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) お伺いしたいんですが、行政改革で本当に努力して経費削減という部分では大変評価できると思うんですが、この地方交付税というのは基準財政収入額から需要額の差が出てくるわけですね。その点の部分が崩れて臨時対策債、これは借金ですね、地方債ということは。だから、そういう部分では崩れてきているのか、地方交付税の部分がですね。

 それと、平成13年から先ほど行革をやって、平成6年から自主財源が義務的経費と物件を引くともうマイナスになったわけですね。その7年間の間、どういう形になっていたのかね。

 それと、今後、平成18年総合基本計画の後期計画の中で、この地方交付税と特別交付税が年々減額されているということに関しての事業ですね、それが計画どおりできるのかね。

 それと、もう1点、見直しという部分ですね、使用料、手数料と先行きの部分ですね。その点についてお伺いしたいと思います。

 それと、平和のつどい事業委託料の内容ですが、決算では60万 3,750円だったんですね。先ほど 120万 7,000円という部分ですね。だから、その金額はどのようになっているのかなと思ったんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

 それと、知的障害者職親制度ですね。これに関しては11カ月途中でやめたと思うんですよね。そういうときに、ジョブコーチ制度というのがあるわけですね。そういう方がそういう部分でその間に立って、やめたという部分で、それはどのようになっているのか、その制度を使ったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それと、敬老会のバス借上料ですね。これはイベントをやるわけですね。だから、8カ所でやって5台ということは、どこかが遅れて来るんですね、席をとるのにですね。一番最初に来た人は前の方に席がとれる、そういう問題はないのか、それだけ心配していたんですが、それだけお伺いしておきたいと思います。

 それと、普通建設事業費と実質収支額ですね。経費削減で大変努力して繰越金をこのように出したと。ただ、私は問題は市民要望ですね。お金を残すのは、確かに幸手市も繰越金を残さないとやっていけない状況になっていますから、それは分かっていますよ。それと、歳入より歳出が上回らないという自治法になっていますから、それはいいとしても、問題は毎年毎年市民要望が来て、それがなかなかできない、お金がないからと言われたという部分がですね。それで、私、こんなにお金を残して、その部分がすごくあるわけですよ、疑問に。その点、そういうのをどのぐらい市民要望が出されて、どのくらいのあれが全部満たされているのか、どのくらいやっていないのか、それについて分からなければ、それは別に1年間でも構わないですから、その点についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前10時59分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時11分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変申しわけございませんでした。

 それでは、再質疑について答弁申し上げます。

 まず、第1点目ですが、自主財源を義務的経費が上回ってきたではないかということで、それでどのようなことで運営をしてきたのかということですが、これについては交付税によるところが大変多いわけですが、あとは事業執行上、より有利な補助金等を活用して、その財源に充ててきたということです。

 それから、2つ目ですが、平和のつどいの先ほど私が申し上げたのは 120万円何がしということで申し上げたんですが、これについては先ほど答弁で申し上げましたように、平和のつどいと男女共同参画推進というのを兼ねて合同開催ということで行いましたので、79ページに平和のつどい事業委託料ということで60万 3,750円、それから77ページの方をご覧いただきたいと思うんですが、ここに男女共同参画推進費ということで、こちらにも同額が計上してあるわけでございまして、これを合計した金額が先ほどの申し上げた金額になるものです。

 それから、今後、使用料、手数料とかというものも値上げしなくては間に合わないんではないかということもございました。これについては、今のところは考えておりませんが、今後、財源的にいろいろ難しくなれば、そういうことも考えなければいけないかなと考えているところでございまして、現在のところ、具体的に値上げどうのという話はございません。

 それから、実質収支額の問題で8億 4,500万円という金額が次年度に繰り越されるということで、市民要望がたくさんある中で事業執行を行えなかったではないかということでした。これについては、これは一番初めに市長の方から提案説明があった際にも概況報告で申し上げたところですが、今般の繰越財源については繰越明許、あるいは逓次繰越という大きな事業の執行上の繰越分があるわけですが、当初計画したとおり、事業執行はすべてされております。そしてまた、歳入についてはそれなりの努力をしたと。それと、事業執行についても、歳出の方ですね、これについても極力そういう経費の節減ということで、これだけの財源といいますか、執行残を生み出したということですので、これを繰り越したからといって市民要望がかなわなかったということではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、知的障害者の職親の関係ですが、やめた方のジョブ制度ということで、それらを利用していないのかというお話だったんですが、幸手市に障害者の職場指導員という方がおるわけですが、今回やめた方については突然おやめになったということです。それと、理由については家庭内の事情ということでおやめになったと聞いてございます。

 それと、敬老会のバスの利用の関係ですが、敬老会当日、受け付け開始前から待っている高齢者の方がいらっしゃいます。何人かの方はいらっしゃるんですが、バスで到着した方が先を争ってという状況はございません。大体、対象になっている方が高齢者ですので、バスごとに会場というか、座席までボランティア等の方々、案内をしていただいて席に着いていただくということでございまして、特に混乱等はございません。



◆8番(小島和夫議員) 答弁漏れ、いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 私が言ったのは、義務的経費と物件費を自主財源から差し引いたときは赤字になっているということですね。ただ、この地方交付税が年々減額されて、平成18年の総合後期計画がスムーズにいくのかという点ですね。

 それと、基準財政収入額と需要額の差が出てきているわけですね、本来は地方交付税というのは。その部分がどのくらいの金額だか分からないんですが、臨時対策債に回されるわけでしょう。借金になるんですが、その点は地方交付税が減額されたという部分の収入額と需要額の基準ね。基準ということは、そういう部分が減額されたというのは、だからそこの部分の意味合いが少し崩れてきたのかなと思うわけですよ、こっちはね。普通だったらそういう部分でいただけるんですから、その部分が崩れてきたんじゃないかと。

 先ほど、見直しという話ね。そうすると、これはどのくらいまで見直しするという、今は見直ししませんというが、先行きは見直ししなくちゃならない時期が来ると思うんですよ。その時期がいつごろかと聞いているんですよ、時期。平成17年なら平成17年とか、平成20年なら平成20年とかね、そういう意味で聞いたんです。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 答弁漏れのご指摘ということですので、答弁を申し上げます。

 自主財源と、それから義務的経費、それから物件費、この差額が逆転といいますか、歳出の方が多いではないかと。そして、それから交付税が削減をされ、臨時財政対策債が増えていると、この臨時財政対策債は借金ではないかと。確かに借入金ですが、これについては本来交付税として交付されるべき交付税が、国も会計上やりくりがつかない中で、従来は平成13年度、平成14年度は交付税の特別会計の中で借入金を起こして地方に交付するべき財源を確保していたわけです。それが国においても交付税特別会計借入金を借り入れないで、確保できなかった部分について、また交付すべき交付税ですね、その額が交付税として交付できないので、臨時財政対策債ということで国と地方が折半をして、その年度は借り入れを起こすと。

 ただし、その臨時財政対策債は借入金ですが、その後の財源措置といいますか、それは 100%基準財政需要額の方に補填されます。ですから、借金、借入金ではありますが、その分の負担というのは、市、あるいは都道府県、地方公共団体には及ばないと、今のところですね−−というものですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、今のところ使用料、手数料等の公共料金、そういうものは先ほど上げるようなことは考えていないということで申し上げました。それを仮にといいますか、その先いつごろになったらそういうことが考えられるのかということですが、今のところは考えられないというか、考えていないということですので、その先の問題については今ここでは申し上げるわけにはいきませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(小島和夫議員) もう1点、後期計画。支障はないかということ、後期計画に。



◎総務部長(新井幸一) 支障がないように努力するしかございませんので、お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 議案第36号について質疑を行います。

 まず、第1点目は 147ページ、成果表では 152ページですが、し尿処理施設修理修繕工事のオゾナイザーの設備の仕様についてお伺いいたします。

 1点目は、し尿処理施設の放流水量について。これは日です。

 それから、オゾンの発生量。

 3点目は、オゾンの発生濃度についてお伺いします。

 オゾンを生成する際、4点目として、原料ガスは空気か、それとも酸素を使用しているのか。

 5点目は、処理水の中に含まれるオゾン濃度、測定されているかと思いますが、お知らせください。これが 147ページの質疑です。

 続きまして、 203ページ、扶助費の学校給食費 2,506万 3,800円は市内小・中学校全体の給食費の何%に相当するのか、お伺いいたします。

 それから、2点目は小・中学校全体の給食予算のうち、地元業者への発注額についてお伺いいたします。これはトータルでよろしいです。

 続きまして、 231ページ、幸手市体育協会補助金から助成を受けている幸手市サッカー協会に対して議員が寄附を行っているという問い合わせが私どもの方に寄せられているわけです。私の方で担当課に問い合わせたところ、体育協会の方から3万円等の補助が出ているということです。補助といいますか、助成金ですね。そこで、お伺いしたいんですが、幸手市として体育協会を通じたり、またはさまざまな形での補助金、または助成金ですが、どのような形でどう協会に対して助成、または補助金を出しているのか、この点をお伺いしたいと思います。

 それから、協会の会長というのは町田市長になっているわけです。議員が寄附を行っているというのは決算書の中にも明記されておりまして、寄附品を納めるというのも会友と位置づけると会則の第12条になっているわけです。ですから、寄附金を納めなければ会友ではありませんが、寄附金を納めているわけですから会友である。この問題については、議員はいわゆる公職選挙法第 199条の2の定めに違反することになってくるということです。この総会の報告書の中には、サッカー協会役員として2名の議員が理事として入っていらっしゃいます。それから、この方々は寄附という行為はされていません。会友名簿の中に3番議員、枝久保喜八郎議員が寄附行為を行ったということで報告書が載っているわけです。正確に言いますと 1,000円です。 1,000円という金額ですが、実際問題としては法に触れてくる可能性があるわけですから、きちっとした対応が必要ではないかと、このように考えています。

 さらに、市長にお伺いしたいんですが、幸手市サッカー協会としての会長ですが、会費、または寄附を市長自身は行った経過があるかどうかですね。

 それから、確認の意味でお伺いしますが、幸手市サッカー協会規約第12条は寄附金を納めた者を会友として扱っていると、この事実に間違いがないかどうかですね。先ほどの質疑とも重複しますが、寄附行為というのは公職選挙法第 199条の2の定めに違反することになってくるんではないかと、これを選挙管理委員会事務局長に確認の意味でお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、1点目の成果表 152ページのし尿処理施設修繕工事のオゾナイザー設備の仕様についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のし尿処理施設の日量の放水量の関係ですが、 259トンになります。

 それと、2点目のオゾンの発生量については、1時間当たり1キログラムということです。

 それと、3点目のオゾンの発生濃度については、1ノルマル立方メートル当たり20グラムということです。

 それと、4点目の原料ガスの関係ですが、こちらは空気を使用してございます。

 それと、5点目の処理水の中に含まれるオゾン濃度の関係については、 0.3から 0.4ナノグラムということです。



○議長(吉羽武夫議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 決算書 203ページ、学校給食関連の質疑にご答弁を申し上げます。

 初めに、扶助費の学校給食費が小・中学校全体の給食費に占める割合についてですが、ご承知のとおり、幸手市の学校給食費については各学校が私会計により運営しておりますので、教育委員会で把握しております金額で申し上げます。学校給食費の収入は小・中学校全体で2億 2,411万 5,094円で、このうち扶助費 2,506万 3,800円の占める割合は 11.18%となってございます。

 次に、小・中学校全体の給食予算のうち地元業者への発注額についてですが、小・中学校全体での給食費の支出総額は2億 2,323万 1,317円で、このうち市内業者へは肉、魚、野菜などの主菜、その他でございまして、 7,160万 3,302円で 32.08%となってございます。

 続きまして、決算書 231ページの幸手市サッカー協会関連の質疑中、私の方からは幸手市体育協会補助金から助成金を受けている幸手市サッカー協会についてお答えいたします。

 ご質疑の幸手市サッカー協会は平成13年度に発足した協会です。この幸手市サッカー協会から幸手市体育協会には平成14年度に加盟申請がなされ、幸手市体育協会の常任理事会及び理事会にて加盟に対する協議がなされました。その後、平成15年度の幸手市体育協会評議員総会にて承認され、加盟が認められました。補助金についても、常任理事会及び理事会において協議がなされ、加盟した次年度から補助することに至ったため、ご質疑では幸手市体育協会から助成金を受けている幸手市サッカー協会となってございますが、平成15年度においては幸手市体育協会からの補助はしておりませんでした。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、市長ということですので、私の考えを述べさせていただきます。

 ただいま教育委員会事務局次長から答弁があったように、平成15年度においては幸手市体育協会から幸手市サッカー協会に補助金は出ておらず、したがって議案第36号、一般会計決算の認定に係る質疑としては基本的にはなじまないものであると私自身は考えます。

 公職選挙法第 199条の2の見解については、選挙管理委員会事務局から答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたします。

 また、私の寄附の件があえてつけ加えられて出てまいりましたが、こちらについてもこの議案第36号の決算内容についての質疑にはなじまないと考えますので、答弁する考えはございません。



○議長(吉羽武夫議員) 選管書記長。



◎監査委員事務局長兼選管書記長(飯野二郎) それでは、公職選挙法第 199条の2の考え方について選挙管理委員会の方からお答えを申し上げます。

 この公職選挙法第 199条の2は、寄附の禁止について規定をされておりまして、公職の候補者等は、その選挙区内にある者に対し、特定の場合を除き、いかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないと規定したものです。この条文に照らし今回のケースを考えてみますと、大平泰二議員おっしゃるように、確かに平成15年度において、お一人の議員が幸手市サッカー協会の会友会名簿に名を連ね 1,000円を協会に納めております。しかし、この 1,000円は会友会の会員として協会の規約に定められた最低限の金額を納めたもので、実質的には会費に相当すると判断できますので、公職選挙法第 199条の2の規定に抵触しないものと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 議長、答弁漏れがあります。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) サッカー協会の収入の方で幸手市から助成金、または補助金として出されているわけですが、それはどこに該当するのかという質疑を私はしたはずなんですが、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

   〔「もう一度」と言う人あり〕



◆23番(大平泰二議員) もう一度よろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) そちらも平成16年度の総会資料を持っておられると思うんですが、その中の2ページですね。平成15年度決算報告書、これが助成金、または補助金ということで幸手市という名前が入っているわけですね。ですから、幸手市としてはどこから、要するに部分から協会に入れたものなんですかということを聞いているわけです。出したものなんですかということを聞いているわけです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) まず、幸手市サッカー協会の平成16年度総会資料の中の平成15年度決算報告書の中に記載されてございます収入の助成金の幸手市12万 7,000円の関係ですが、これについては埼玉県のサッカー協会から運営補助として10万円出ております。それと、もう1点、幸手市民体育大会実行委員会より市民体育大会、これはサッカーですが、種目別大会ということで、それの運営費の補助として2万 7,000円出ています。合計で12万 7,000円です。その下の補助金の16万円の関係ですが、これについては幸手市施設管理公社からのサッカー教室の経費として出されているものです。この表現が正しいかどうかというのは、私どももこれらについては協会の方に指導といいますか、今後は改善をしていくようにお願いはしていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) まず、第1点目のオゾナイザーの問題なんですが、4点目の原料ガスは空気か酸素かと私は聞いたんですが、空気を使っていらっしゃるということですね。オゾン発生装置の中で一般的には酸素が今使われるようになってきていますが、空気を使った場合の問題点を担当課としてはどのように把握されているのかね。結局、はっきり言うと、オゾンというのはいずれ空気に戻るものなんですが、いわゆる空気を使った場合には二酸化窒素というものを発生させるわけですね。これは本来余り発生してはいけないわけですよ。

 ですから、私は、もし空気を使っているということであれば、酸素発生装置をきちっとつけて、酸素発生装置をつければ今のオゾンの発生量は約4倍になりますから、だからそういう点で酸素発生装置をつけて二酸化窒素とか、そういうものは発生させないようにされた方がよろしいんではないかと考えていますので、いきなりこんな質疑をして悪いですが、今後の方向性を確認させていただきたいと思います。

 それから、学校給食については、この内容で理解いたしました。極めて自校方式というのは市内業者に対しても経済効果といいますか、非常に大きいものがあると考えています。そういう点では、幸手市のすぐれた自校方式はきちっとこれからも守っていくべきではないかと。

 ついでに申しますが、こういう点も合併協議の中できちっとしていただければ、もっと多くの市民が納得するんでしょうが、先送りになっているというところから、自校方式がなくなってしまうんではないかという市民の心配が数多く寄せられています。これは質疑ではありません。そういった意見が多いということですね。

 それから、 231ページの問題ですが、極めてひどい答弁ですね。こんな答弁でいいんですか。平成14年度から加入されているわけでしょう、正式に加入手続きをしているわけでしょう。そういう加入している団体の問題について、補助金が出ているから出ていないからと、私は確かに担当課に聞いたら補助金は出ていますというんで、ここで質疑したわけですよ。だから、答弁に値しない、そぐわない、なじまないと言ったんですか、これは非常にひどい答弁ですね。もう一回、確たるどうあるべきかという姿勢を明確に私は答えるべきではないかと。会員でなければ別に構わないですよ。会員になっているわけですから。予算が行っているか行かないか、それは今年度から行ったかもしれませんが、明確に答えるべきだと考えています。

 それから、選挙管理委員会に文句を言っては悪いかもしれないですが、非常に甘い判断をされますね。では、仮に、私ははっきり聞きたいですが、議員がこういう会友だということで、我々も入っていってどんどん寄附金を納めていいんですか、逆にお聞きしますが。いや、いいというんだったらやりますがね。25名全員の議員が1口 1,000円ですから、固有して 5,000円とか 4,000円とか1万円とか、そうやって納めていいというんであれば納得しますよ、今の答弁は。問題ないと、全く、そういうことが考えられるかどうか。

 それと、もう一つ、これは規約にうたっているんですよ。寄附金を納入した者は会友だと。寄附金なんでしょう、会費じゃないじゃないですか。何でここにうたっていますか、もう一回ここで読み上げてくださいよ。寄附金を納めたから会友になるんでしょう。寄附金を納めなければ会友になれないわけでしょう。ということは、この規約上は寄附金じゃないですか。だから、選挙管理委員会がそういう甘い判断をされて、いろいろいい面も悪い面もあるかもしれませんが、実際これは我々議員もそうやってどんどんやっていっていいのかと。

 これはたまたまごくまれなケースかもしれませんよね。ただ、けじめの問題として私は聞きたいんですよ。なぜかというと、そういう声が寄せられたんで、6月議会のときに私は対象となっている議員にどうなっているのと聞いたんですよ。そうしたら、9月になっていまだ何の返事もない、自分で調査してくると言っていながら。だから、私はけじめをつける意味で聞いたんです。

 聞くところによると、香日向のサッカーの会合に出ていって、どういうことなんだと自分で問い合わせたというんじゃないですか。非常に倫理条例、倫理条例と言っていますよ、確かにね。私は大切だと思いますよ。枝久保喜八郎議員も倫理条例を市長に要求しましたよね。市長は何大公約かの一つの重要な中に倫理条例を制定するとうたっていましたよね。今年度の予算のときに記者会見で、9月に提案したいと市長も言ったはずですよ。そういう点で、市長に私は聞いているんですよ。会長は市長ですからね。だから、襟を正す意味でも、きちっとする意味でも、市長に考え方を伺っているわけです。

   〔発言する人あり〕



◆23番(大平泰二議員) 静かにしていただけますか。特に質疑の邪魔をしないでくださいよ。前も私、藤沼貢議員にも言いましたが、質疑の邪魔をしないでください。

   〔「議長」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 待ってください。

 23番議員に申し上げます。

 議題の範囲内でお願いいたします。



◆23番(大平泰二議員) はい。

 一応そういうことで、要するに体育協会の会員に入っているわけですから、きちっと答弁をしていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員がエキサイトしている、熱くなっているような感じを受けますが、私は……



◆23番(大平泰二議員) 順番にやってくださいよ。私、1、2と言っているわけですから、上から。



◎市長(町田英夫) いやいや、それは答弁、議長が許したんですからよろしいでしょう。

 大平泰二議員、今回は決算の議会なんですよ。ですから、私は議案第36号、一般会計決算の認定に係る質疑としては基本的になじまないと言っているんですよ。なぜ会長だからどうこうという話になっちゃうんですか。そういう膨らませて、そのように膨らませたようにとれるようなご質疑は私はいかがなものかと思いますよ。ですから、私は、決算の認定をするこの場なんですから、答弁する必要はないと申し上げたんですよ。

   〔「議長、動議」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩します。

   〔「いや、休憩動議じゃないです。動議の確認動議です」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 確認とってあるじゃない。

   〔「だから、動議を、こういうわけで動議を入れたいということを述べたいんです。あくまでね」と言う人あり〕



◆14番(竹内孝議員) 14番。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆14番(竹内孝議員) 今の大平泰二議員の質疑においては、あくまでこれは決算の認定における質疑です。そして、市は体育協会に補助をしているわけです。市から補助を受けた体育協会の中に参画している、それぞれの部門のスポーツ団体が体育協会からさらに補助金を受けて行っているのがサッカー協会なんです。要は、今回の質疑については決算の認定の質疑であって、その枝葉の枝葉、その体育協会における部分において議員が寄附をしたとかしないとか、これは予算質疑とはまるっきり異なっている部分であろうと思います。そういう部分で、こういう場においてこの質疑を取りつける自体もおかしいなと思っております。だから、この質疑に対して、これはこのまま質疑をするべきかどうかというものを諮っていただきたいなと私は思います。

 それで、議運の方なり、議運でなければ直ちにこの場で、この問題を取り上げ、このまま質疑を遂行するか否かを諮っていただきたいと思います。これを質疑で取り上げるということになれば、議会運営自体が何をやってもいいんだというルールなき状況になろうかなと私は思っておりますので、ぜひともその部分をよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後3時44分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 大平泰二議員の再質疑に答弁願います。

 最初に、選管書記長、答弁願います。

 選管書記長。



◎監査委員事務局長兼選管書記長(飯野二郎) 先ほどの答弁はご質疑のあった 1,000円について個別にお答えを申し上げましたが、再度お答えを申し上げます。

 確かに、協会の規約には寄附金と書かれており、平成15年度に 1,000円を協会に納めておりますが、これら一連の行為を実質的な中身で判断しますと、まず第1に、サッカー協会の会友会は協会の趣旨に賛同した協力団体で、この会友会に所属するためには、協会の規約によりますと、毎年最低限 1,000円を納めるようになっており、反対に協会からは会が発行するサッカーニュース等の刊行物を会員に配付している点があります。2点目として、サッカー協会の決算報告によりますと、寄附金と会友会の分は別々に明確に決算上分かれている点です。

 以上の2点をもとに今回のケースを考えて見ますと、規約に基づく最低限の金額を協会に納め、また会員に対して実際に会の発行する刊行物等を会員に配付していること等を総合的に判断しますと、協会の規約には確かに寄附金と書かれておりますが、実質的には寄附金ではなく、会費相当であるとみなすことが妥当であると考え、公職選挙法第 199条の2に抵触しないものであると判断をいたしました。仮に、納入した金額が最低限の 1,000円ではなく、 2,000円、 3,000円であるという場合であれば、 1,000円を超えた分については寄附行為に当たるものと考えられると思います。この判断については、県の選挙管理委員会とも十分協議をした上で出したものですので、ご理解願いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、教育次長、答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 幸手市サッカー協会規約第12条第4号において、会友は年間1口( 1,000円)以上の寄附金を納入するとの規定については、疑義が生じやすい表現となっておりますので、協会に対しまして指導してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) オゾンの発生装置の今後の考え方ということで再質疑をいただいたわけですが、現在原料ガスは空気を使っているということで、二酸化窒素ですか、そちらの発生の問題ということでご指摘をいただいたわけですが、その点については新たな装置をつけるかどうかという問題について詳細に検討させていただきたいと考えてございます。この施設ができたのが昭和57年で、それ以降同じ機械ですので、老朽化も進んでいるということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

 次に、私から申し上げます。

 現在、各種団体が多数存在し、活動しております。議員各位におかれましては、負担金、会費等については慎重なる対応をお願いいたします。

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△議案第36号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第2、議案の委員会付託について、議案第36号については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△議案第37号〜議案第42号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第3、議案第37号 平成15年度幸手市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてより議案第42号 平成15年度幸手市水道事業会計決算の認定についてに至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 8番、小島和夫です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、議案第37号 平成15年度幸手市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてお伺いします。

  262ページの調整交付金の内容についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、 262ページの調整交付金の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。

 調整交付金については、 263ページにございますように、普通調整交付金と特別調整交付金と、2つに大別をされておるところです。普通調整交付金については、国保財政における収入額が不足する市町村に対しまして、その不足額を埋めることを目途といたしまして交付をされるものです。また、特別調整交付金については、市町村の個々の特殊事情による財政面の不均衡を調整するために交付をされるものです。

 普通調整交付金の算定については、厚生労働省令で定められております調整対象需要額から調整対象収入額を引いたものに税の収納率による減額率で調整をされて交付をされるというものとなってございます。また、特別調整交付金については、当市では、省令で定めるその他特別の事情に医療費の通知が該当しておりまして、通知数や加入世帯などにより算出をされたものです。以上により算出されました結果、幸手市においては調整交付金が2億 6,340万 9,000円、特別調整交付金が 187万 5,000円となりまして、合計で2億 6,528万 4,000円の国庫補助金が交付されたということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) どうもありがとうございます。

 この普通調整交付金が今年度増額ということで、パーセンテージの部分で幸手市が収納率の問題で収納率何%という中で、どのくらいの90%が、幸手市は80何%だと思うんですが、その差ですね。何%によって金額がどのぐらい違うのか、そこだけ1点お伺いさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 幸手市の保険料の収納割合、これは平成15年の決算ではございますが、これの対象になるのは前年の収納率ということでございまして、そのときが84.97013%ということで、一般の被保険者が1万人以上5万人未満の場合には、幸手市の場合で申し上げますと84%から87%未満ということで、先ほど申し上げました9%です。これが90%以上92%未満ということになりますと減額率が5%ということです。それ以上については減額率はないということです。ちなみに、75%未満ですと減額率は20%という数字になってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 議案第42号 平成15年度幸手市水道事業会計決算の認定についてお尋ねをいたします。

 最初に、純損失の理由に人口の減少、冷夏と事業費用の増加が挙げられているわけですが、具体的には事業報告書について書かれておりますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目は、給水人口と給水戸数、給水収益の最近5カ年間の推移についてお伺いします。

 2点目に、近年で冷夏の際の給水収益の状況についてお尋ねいたします。

 3点目に、これは事業報告書は離れまして、前年比 5.8%増となった事業費用の内容についてお伺いします。

 4点目に、水道料金における消費税の3%から5%への転換によるいわゆる増収分と、5%の消費税額についてお尋ねをいたします。

 5点目に、有収率は 5.4%ということで増になったわけですが、その内容についてお尋ねをいたします。

 6点目に、料金督促の状況と給水停止がありましたら、その状況と件数について伺います。昨年は事務の流れについてもご説明いただいているんですが、それはもう分かりましたので結構ですので。

 7点目に、資本勘定職員を2人にすることは、私は実態に合わないともご指摘をしているわけですが、この資本勘定職員数の近隣の状況についてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(小林勇) 議案第42号について、高崎清治議員より7点ほどご質疑をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の給水人口と給水戸数、給水収益の最近5年間の推移についてお答えをいたします。

 まず、給水人口については、平成11年度5万 7,150人、対前年に対しまして 453人の減です。平成12年度5万 6,828人、対前年と比較いたしまして 322人の減です。平成13年度5万 6,449人、前年と比較いたしまして 379人の減です。平成14年度5万 6,056人、前年と比較いたしまして 393人の減です。平成15年度5万 5,529人、前年と比較いたしまして 527人の減です。

 次に、給水戸数について申し上げます。平成11年度1万 9,193戸、対前年と比較いたしまして 117戸の増です。平成12年度1万 9,393戸、前年と比較いたしまして 200戸の増です。平成13年度1万 9,639戸、前年と比較いたしまして 246戸の増です。平成14年度1万 9,768戸、前年と比較いたしまして 129戸の増です。平成15年度1万 9,875戸、前年と比較いたしまして 107戸の増です。

 最後に、給水収益、これは税抜きでお答え申し上げさせていただきたいと存じますが、給水収益については、平成11年度10億 1,930万 7,254円、前年と比較いたしますと 855万 790円の増です。平成12年度10億 1,673万 9,104円、前年と比較いたしまして 256万 8,150円の減です。平成13年度9億 8,795万 8,440円、前年と比較いたしまして 2,878万 664円の減です。平成14年度10億 929万 6,591円、前年と比較いたしまして 2,133万 8,151円の増です。平成15年度9億 8,781万 4,770円、前年と比較いたしまして 2,148万 1,821円の減です。

 次に、2点目の近年で冷夏の際の給水収益の状況についてお答えをいたします。

 まず、近年の冷夏といたしましては、平成5年が挙げられます。このときの給水収益は10億 6,905万 8,727円でした。対前年度比 540万 6,568円の増となっております。今回決算と当時の状況を比べますと、平成5年当時は給水人口が5万 8,050人、対前年度比 948人増となるなど、水需要が増加している状況であったと思われます。このため、冷夏でもあっても給水収益が減少しなかったものと思われます。それ以前の冷夏といたしましては、昭和58年で、給水収益は6億 7,140万 6,812円、対前年度比 3,898万 2,682円の増となっております。この昭和58年においても給水人口は5万 952人で、対前年度比 287人の増であること、また昭和57年4月1日に料金改定を行った影響額もあり、対前年度比よりも増となったものと考えております。

 続きまして、3点目の前年比 5.8%増となった事業費用の内容についてお答えを申し上げます。

 まず、事業費用については9億 7,519万 6,193円で、対前年度比 6,133万 1,877円増となっております。内訳といたしまして、原水及び浄水費4億 864万 8,187円、対前年度比 547万 5,013円の減です。主なものといたしまして受水費、修繕費が増、動力費、薬品費、委託料が減額になったということです。また、排水及び給水費 9,028万 580円、対前年度比 286万75円の減です。主なものは委託料、路面復旧費、これが増、修繕費、工事請負費が減となってございます。次に、受託工事費 991万 9,599円、対前年度比 217万 1,814円の減です。事業費 6,261万 7,686円、対前年度比 455万 5,920円の減です。主なものは印刷製本費と委託料、これが増、修繕費が減額になったということです。また、総係費 6,649万 6,941円、対前年度比29万 5,037円の減です。主なものは委託料、広告料、公課費、負担金等の増、また備消耗品費、または通信運搬費が減ということです。減価償却費2億 2,388万3円、対前年度比は 2,468万 874円の減です。資産減耗費1億 1,335万 3,197円、対前年度比1億 137万 610円増です。

 次に、営業外費用については1億 2,301万 9,035円で、対前年度比97万 4,314円減となっております。内訳といたしましては支払利息1億 2,294万 827円、対前年度比 102万 8,907円の減、雑支出7万 8,208円、対前年度比5万 4,593円増です。

 また、特別損失については 252万 399円で、対前年度比11万 1,249円増です。

 次に、4点目の水道料金における消費税の3%から5%への転換による増収分、5%の消費税額についてお答えをいたします。

 消費税改定を行ったのは平成14年度ですので、実額は算出できませんが、理論値としてお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、平成15年度の税込み給水収益は10億 3,717万 5,315円で、うち消費税及び地方消費税額5%の額は 4,936万 545円です。次に、3%の額ですが、先ほどの税込みの額から消費税額を引いた額9億 8,781万 4,770円に3%を乗じた額で 2,963万 4,443円となります。この差額の 1,972万 6,102円が消費税改定に伴う増加分です。

 なお、消費税については各お客様の各請求において端数が生じた場合はすべて切り捨てておりますので、先ほど申し上げました理論値と実額では数万円単位での差が生じますことを補足させていただきたいと存じます。

 5点目の有収率は 5.4%の増についてお答えいたします。

 まず、有収率については、浄水場から送った水量、配水量ですが−−を料金収入として計算された水量、有収水量との割合です。この配水量と有収水量に差が生じる要因、有収率を押し下げる要因ですが−−といたしましては次のようなものが挙げられます。まず、1つとして、浄水場から各お客様へ行く水道管での自然漏水によるもの、2点目として道路工事等により発生する破損事故による水の流出によるもの、3点目として水の汚れに対する水道管の清掃によるもの、4点目といたしまして料金計算に使用する水道メーターの不具合によるもの、5点目として水道メーター以降の民地内での漏水に対する減免措置によるもの。

 この中で、自然漏水に関するものについては平成15年度は 348件と、対前年度比66件減となっております。漏水をした管の太さ等、さまざまな要因がありますので、件数が減ったことは漏水水量の減少には直ちにつながらない場合もございますが、年間約 5,000メートルを目標に継続的に行っている老朽管の布設替え工事の成果が徐々にあらわれ始めたものと考えております。

 次に、破損事故等についてですが、平成15年度については68件で、対前年度比15件減となっております。景気低迷による工事件数の減少というものが主な要因であると思いますが、破損業者に対して地道な指導も効果をあらわしているものと思われます。

 最後に、水の流れに対する清掃については、水道管の管末等においては水の流れが悪くなり水質が悪化する場合があります。また、平成12年度末に市内全域で発生したにごり水については、お客様に大変ご迷惑をおかけしたところですが、このようなことが起こらないよう、平成13年度、平成14年度の前半については通常年1回ないし2回の清掃を臨時に行ったり、清掃場所を増やしたりして予防的な清掃を行っておりました。しかし、平成14年度の後半より水質も安定したため、通常の清掃で対応することとし、平成15年度においても予防的な清掃作業を行わずに済みました。これらの要因が主な要因となり、平成15年度については有収率が向上したものと考えております。

 次に、6点目の料金督促の状況と給水停止件数についてお答えいたします。

 考え方の中では、高崎清治議員、経過についてはいいということで、何件ぐらいしたのかということです。平成15年度の給水停止執行件数は 264件です。

 次に、7点目の、これも高崎清治議員、何度もご質疑を以前からしていただいているところですが、資本勘定職員を2人にすることは実態に合わないのかと、資本勘定職員の近隣の状況についてお答えいたします。

 まず、平成14年度決算時の県内の状況で答えさせていただきます。全78団体中、資本勘定職員がゼロ人の団体が25団体です。1人が17団体、2人が9団体、3人が6団体、5人が2団体、6人が4団体、7人が5団体、8人が1団体、9人が3団体、10人が1団体、17人が1団体、18人が3団体、68人が1団体となっております。

 次に、職員全体に占める資本勘定職員の比率で見ると、幸手市の場合は7.14%で78団体中31番目です。これより低い団体といたしましては、朝霞市、志木市、上福岡市、三郷市、鴻巣市、本庄市、春日部市などです。以上が県内の状況ですが、近隣市町については久喜市2人、鷲宮町2人、栗橋町0人、杉戸町2人、宮代町0人となっております。

 なお、高崎清治議員もいろいろと勉強していると思いますので、久喜市においては平成15年度の料金改定時に見直しを行い5人にしたとのことです。

 次に、実態に合っているのかという質疑ですが、職員が今資本勘定職員として働いているのか、損益勘定職員として働いているのかを年間を通して実測することは非常に困難です。このため、県内ほか各団体等と比較するなどの手段により検討をしているところですが、ゼロ人、または1人という団体が県内78団体中42団体であることなどを考えれば、現時点では妥当ではないかと考えているわけです。この件については、前回の質問にも答弁をさせていただいているとおり、明確な増加理由がなく、資本勘定職員数を増減させることは公営企業の経理として慎重に検討をさせていただきたいと考えております。しかしながら、近年では料金改定時などに、この資本勘定職員を見直しする団体が増えているようですので、今後も引き続き検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 訂正がございます。数字が、先ほど業務費を何か事業費と言ったようですので、事業費ではなく業務費ということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 水道部長には本当に細かくご報告いただきまして、ありがとうございます。後で気がついたんですが、私、水道事業年報にはちゃんと給水人口だとか給水戸数は入っていたんですよね。ついうっかりして出したんですが、おかげでもう増減の状況をお話しいただいたんでよく分かりました。ありがとうございました。改めて、もっとこういう事業年報を見たいなと考えさせられました。

 また、冷夏の状況等についても詳しくご説明いただいたわけなんですが、その中で平成5年、それから昭和58年と随分古いところまでさかのぼって調査をしていただいたわけですが、当時からしてみれば確かに給水人口が増えているから、水の需要は冷夏だが総体的にずっと増えているというところで、給水収益もそれなりに上がっている実態は明らかだと思うんですね。お話を聞きながら、私、1つ思ったのは、平成5年と昭和58年、それから平成14年ですよね、結局。平成15年度の決算で前年度は結構涼しかったということですからね、冷夏という意味は。ああ、違う、平成15年だ、平成15年でいいんですよね。

 冷夏の基準というのは、これは役所で一定の基準を持っているんですか。冷夏と言われる状況の把握の仕方については一定の概念があるのかなと。平成5年、あるいは昭和58年ということですから、その辺について1点再質疑を行いたいと思います。

 それから、事業費用が 5.8%増加をしたということが非常に強調されているわけですね。それは本当に昭和58年以来の純損失ですか−−ということだから、そういう点で非常に私、この事業費用の内容についてどういう事態なんだろうということで、私なりに見たんですが、監査委員の監査報告書ではその辺は詳しくというか、状況は詳しく書かれているんですよね。事業費用の中で人件費も減っている、増えていない、それから支払いの利子も増えていないと、そういう中で何が一番事業費用として伸びているんだろうというところだったんですが、水道部長、詳しく説明していただいたわけですが、資産減耗費が前年度比1億円何ぼ伸びていることが一番の事業費用の内容なんじゃないかと、純損失になった理由じゃないかと思うんですね。

 その辺で、企業会計が一番難しいところは3条、4条の中で減価償却費を考えるだとか、あるいは資産減耗費を考えることだと思うんですが、正確に資産減耗費の考え方というんですか、内容についてもう少し詳しくご答弁願いたいと思うんです。第一浄水場の廃止かなということだったんですが、それだけじゃなくてもう少し内容はあろうかと思うんですね、1億円の資産減耗費ですから。その内容についてお尋ねをしたいと思います。

 確かに純損失にはなっていますが、前年度の利益剰余金で補填をされていますから、当年度の未処分利益剰余金は決して赤字じゃないわけですよ。補填財源を見ても6億 6,000万円ぐらいの財源はありますから、これが即赤字には、料金の値上げにはつながらないと思うんですが、答弁を聞いていましたら、資本勘定を増やしたときには当然収益的収支を下げるから、同時にあわせて料金も上がるということの絡みでお話しになったのかなとも思えましたし、今度合併があるじゃないですか、幸手市、久喜市、鷲宮町、水道料金は一番、幸いなことに幸手市が安くなっていると。当然、合併をすれば料金は均一ということになりますからね、平等感ということになれば。その料金の値上げを想定されて純損失が出たのかなということを指摘する向きもあるんですね。その辺でも資産減耗費の考え方と含めて、今後の料金の問題について、確かに純損失は出ているが、即料金の値上げにはつながらないんだなと私は思うんですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 給水停止ですが 264件あったということで、 264件の給水停止というのは具体的には、その後の対応はこういう場合どうするのかということをお聞きしたいんです。停止をした後すぐ、その後はどうなるのかと。水がとめられちゃうわけですからね。これは全部料金を入れた場合、給水を始めるのか、あるいは若干入れてもらえばすぐ水は出すのか、その辺の対応についてお聞きしておきたいと思うんです。

 資本勘定については分かりました。ゼロか2人ということで。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(小林勇) 再質疑について、まず1点として冷夏の基準はということでした。よく冷夏と申しますが、冷夏の基準というのは、6月、7月、8月、この3カ月の平均気温が24.1度未満であった場合に冷夏と称するということが文献に記されております。ちなみに、平成15年度が24.0度でございましたので、冷夏ということでございまして、いろいろと人口の増加があったから給水収益がということがありましたが、前年度の平成14年度と比較して、その冷夏という中ではちょうど平成14年度と比較して平成15年度が7月、9万51立方メートル減なんです、水道の使用料が。また、8月が7万 9,734立方メートル減しているということで、温度のこともありますが、その辺で冷夏を前面に押し出しているのもありますのでご理解いただきたいと思います。

 それと、資産減耗費のことですが、資産減耗費は固定資産の除却費と棚卸資産減耗費に1つは分類をされるわけですが、棚卸資産減耗費については水道部では量水器の関係で廃棄、紛失等が発生した場合に計上しているわけです。固定資産の除却費については固定資産が使用によって滅失し、または機能的にその資産本来の使用にたえなくなったときに、この固定資産を廃棄し、その帳簿価額を除かなければならないとされております。これを除却といい、除却の際に、この固定資産のまだ減価償却費として費用化されていない額を除却費として計上する必要がありますので、平成15年度においては平成13年度より継続費によって行ってきた第一浄水場の改修事業が完了したため、これに伴う旧資産の除却を行いました。除却資産としては、管理棟や配水ポンプ、電気設備等がございますが、それらの影響が大きいと。今後においては、固定資産の償却費ですか、これが平成16年度からは増加をしてくるとは考えられます。

 それと、料金改定、料金のことということでいただいたんですが、今 2,603万円と何ぼかというのがこの平成15年度は純損失になっている。来年は約 5,000万円近くが純損失になるだろうと想定はされておるわけです。しかしながら、高崎清治議員もご承知のとおり、前年度の繰越剰余金がまだありますので、来年度もその繰越剰余金を活用していく。その後になって、来年、再来年、また何カ年においては利益積立金が2億 8,000万円ございますので、それを活用していって投入をしていけると考えているわけです。

 それと、給水停止した場合のその後の対応ですが、人間は水がなければ生きていけません。給水停止、水道料金を支払っていただかないと、水道企業会計というのは独立採算で経営をしているわけですので、水を供給した場合には料金をいただかないと経営が成り立っていきません。まじめに払っている方が、そのために料金が改定して値上げになるということがあってはいけないわけですので、きちっとその同料金を納めていない人には給水停止の予告から全部して、給水停止した後も、職員が実際それで生活をしていけているかというのは必ず確認には行きます。いろんなところで水をもらったりとか、いろんなことをして生活する方もございますが、 264件の中でほとんど、4、5件を除いては、全部給水停止をすれば2、3日中にはお支払いをいただける方でございまして、本当の何件かですが、その辺については水道課職員も確認に行きながら、粘り強く料金の納入のお願いに上がっているという現状ですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第37号〜議案第42号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、議案の委員会付託について、議案第37号より議案第42号に至る議案6件については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△議案第43号〜議案第48号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案第43号 幸手市税条例の一部を改正する条例より議案第48号 市道路線の認定についてに至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。

 1番、大橋秀樹議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) 1番、大橋秀樹です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質疑いたします。

 議案第46号、高規格救急自動車の取得について、約 3,300万円という救急車が、市民にとって命にかかわることですから、十分に活用されるかという部分で質疑いたします。

 また、なぜこういった質疑になったかという部分で説明をさせていただきます。

 まずもって、消防職員の皆さまには日ごろより災害、事故等での人命救助に危険を顧みずご尽力されていることに敬意を表するものです。

 さて、交通事故などの大怪我で死亡した人の約4割は適切な対応ができていれば救命できた、防ぎ得る死だったと言われています。日本に救急救命士制度ができて10年間、蘇生率が変わっていないという報告もあります。欧米に比べ、心肺停止傷病者の救命率が5%前後と低いのは、一般市民の初期救命処置の知識不足と救命士に対する医療行為、これは気管挿管、除細動器の使用、静脈内輸液などが制限されていたからとも言われます。また、欧米では1990年代から公共施設で自動体外式除細動器の設置が進み、市民が使うことができるそうです。秋田県、山形県などでは医師法違反を承知で救命士による気管挿管が日常化していたことが表面化して問題になりました。

 言葉の説明をしますが、心肺停止傷病者というのは、けがや病気で心臓も呼吸もとまってしまっている状態の人のことです。あと、気管挿管というのは、手術の麻酔のときにもやりますが、30センチぐらいのビニールかシリコンのチューブを−−チューブといってもホースぐらいの太さですが、それを気管に入れて人工呼吸ができるように肺の気道の確保をする資材ですが、そのチューブを入れることを気管挿管といいますが、普通に真っすぐ口に入れても、食道に行って胃の方に行っちゃうんですね。その気管に入れるのがコツが要るということで。それと、除細動器というのは、よくテレビで出てきますが、電極を当てて電気を流して心臓を動かす器械です。心臓というのは、とまる直前になるとぶるぶる震えているだけの状態で、それを細動というんですが、それを電気を流してその細動を取り除くということで除細動器というという言われ方をします。あと、静脈内輸液は、皆さんが病院でする点滴のことです。血管内に点滴を入れることを静脈内輸液といいますが、そういった部分は日本の救命士はしてはいけなかったんですね、今まではね。そのことです。

 そうした中、自動体外式除細動器の一般市民への使用が日本でも許可され、今年7月からは一定の講習と実習を受けた救命士に気管挿管の資格が与えられるようになりました。しかし、この実習は病院で麻酔医の指導のもと、手術を受ける患者さんの了解を得て30例以上行うもので、受け入れ先の病院不足や患者の許諾の点からなかなか進まないのが現状のようです。そこで、このたび幸手市で高度救命処置用資器材として気道確保資器材、自動体外式除細動器、血中酸素飽和度測定器を搭載した高規格救急自動車を取得することについてお伺いします。

 1番目、平成15年度の幸手消防管内での心肺停止傷病者の搬送数と1カ月後生存率。

 2番目、この高規格救急自動車に乗務できる救急救命士の中で気管挿管の資格を持つ方が何名いるか。その方は常時勤務が可能かどうか。

 3点目、この救急自動車に医師が同乗することはあるか。また、消防本部から医師が指導に当たることはあるか。

 4点目、現在、埼玉県では救急救命士の気管挿管を認めているか。また、実習受け入れ先病院は幾つあるのか。幸手消防本部では今後いつまでに何名の気管挿管資格者が待機できると考えているか。

 5点目、自動体外式除細動器については一般市民の使用も認められているが、幸手市の公共施設への設置状況、市民への指導について伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) 議案第46号 財産の取得についての質疑にご答弁を申し上げます。

 1点目の平成15年度の幸手消防管内での心肺停止傷病者の搬送数と1カ月後の生存率についてですが、平成15年度の搬送数は34件、人数は同じです、34人でした。また、1カ月後の生存者ですが、お一人でした。

 2点目の、この高規格救急自動車に乗務できる救急救命士の中で気管挿管の資格を持つ方が何人いるのか、その方は常時勤務が可能かどうかについてですが、気管挿管の資格を持つ者が何人いるかのご質疑についてですが、現在救急救命士は10名です。そのうち本署に6名、西分署に4名配属されておりますが、気管挿管の資格を得ている者はございません。気管挿管の資格を得るには、東部地域のメディカルコントロール、これは医療機関と消防側で組織をしている研修の組織ですが、ここで推薦をいただきまして、埼玉県で実施されている気管挿管の講習を受講する必要がございます。その受講後に、実習受け入れ病院で30症例を消化しなければならないことになっています。幸手市では、今年度から開始された資格取得の講習に1名が参加する予定です。

 また、この気管挿管の資格を得た場合、常時勤務が可能かということですが、幸手市の消防の勤務体制は1回の勤務は朝の8時半から翌朝の8時半までの24時間勤務しております。それで、翌日は24時間休む、そのような体制をとっておりますので、常時気管挿管を行う体制を構築するためには複数名の資格者がおりませんとできませんので、現在は資格者の育成を進めていくという状況下にございます。

 3点目の、この救急自動車に医師が同乗することはあるか、また消防本部から医師が指導に当たることはあるかということですが、市民からの救急要請があった場合、たまたま救急現場に医師、お医者さんが居合わせたときなど特別な状況を除き、医師が同乗するということはございません。

 また、医師が指導に当たることはあるかとのご質疑の関係ですが、気道確保などでチューブを使用するときなど、救急の事例によりましては現場や救急車車内から医師の指示を仰ぐということもございます。

 次に、4点目の現在埼玉県では救急救命士の気管挿管を認めているか、また実習受け入れ先病院は幾つあるのか、また幸手市消防では今後いつまでに何人の気管挿管資格者が待機できると考えているかという関係ですが、埼玉県では気管挿管を認めてございます。今年度から、2点目でもお答えいたしましたように、気管挿管の講習を実施しているところです。

 また、実習受け入れ病院については、県内で18病院ございまして、東部地域では済生会栗橋病院、それから獨協越谷病院の2カ所です。

 今後は、いつまでに、何人、資格者を待機できるかとのご質疑ですが、資格を取得するには受け入れ先の病院において、先ほども申し上げましたが、30症例を消化しなければならないことになってございます。気管挿管を行うには患者本人の承諾が必要となっていることから、実施できる事例が少なく、各消防本部の救急救命士が順番待ちの状況であり、現在のところ1年に1名程度しか資格を得られない状況にありますし、今後もしばらくはこの状況で推移するのかなと思ってございます。

 それから、5点目の自動体外式除細動器について一般市民の使用も認められているが、幸手市の公共施設への設置状況、市民への指導についてということですが、公共施設への設置状況については、調査しましたところ、設置してある施設はございませんでした。消防本部といたしましては、学校や公民館などの公共施設に設置していただければ、万一のときの救命率の向上につながるものとは思ってございます。また、市民への指導についてですが、消防署では普通救命講習会を実施しておりまして、その折の講習内容に、この使用方法を組み入れて対応しているところです。

 以上で、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 昨年34件で、生きられた方は1名ということで、実際に心臓も呼吸もとまっている状態の方を助けるというのは非常に難しいんだなと思います。その中で、やっと救命士への気管挿管が認められてくる中で、まだ資格が決まったばかりですが、残念ながら幸手市においてはその挿管できる方がいらっしゃらないということで、救命処置の場合、心臓も呼吸もとまっちゃっている場合、幾ら心臓マッサージをしても、呼吸をさせる方が先なんですよね。呼吸がとまっている人を、幾ら胸を押して心臓を動かそうとしても、呼吸させない限り心臓は動かないんで、気道の確保というのが最優先されるわけで、その点でも気管挿管できる状況がもう一日も早くできればなとは思うんですが。

 だから、その点でこの器材を積んでいても、使えないと結局宝の持ちぐされというか、全くむだになってしまう。多分、この資材、気道確保と除細動器と酸素飽和測定器、これだけだったら 200万円とか 300万円で多分そろうものとは思うんですが、ただ積んでありながら使えない状況、結局そういう部分で秋田県とかで救命士の方が命最優先で、認められていなくても使ってしまったという状況があったんだと思うんですね。だから、その救命士の方にも物すごいジレンマというのがあると思うんですが、ただ果たしてこの救急車の購入に関しても、1点聞きたいんですが、今までのが例えば廃車になっちゃうんで買い替えなのか、今までものでも十分使えて、さらにもう1台追加ということなのか。今の現状で、この高規格にする必要があるのかどうかという部分ですね。普通の救急車とこの高規格の値段の差とか、分からないんですが、その部分と。

 結局、こういう器材というのは意識のある人には使わないわけですよね。普通にけがをして、足の骨が折れているとか、痛い痛いとか、おなかが痛いとか言っている人には一切使わない器材ですから、本当に呼吸も心臓もとまっちゃっている人たちに使う器材ということですから、もちろん年間34件という方を助けるために、一人でも多くの人を助けるために、できるだけこの器材を積んだ救急車を利用できる状況というのを早くつくっていただきたい。これはお願いになりますが、そういう部分です。

 それと、公共施設への除細動器の設置に関しては、救急車の点とは離れますが、あくまでも初期救命処置という部分ではもう市民の人が使っていいと日本で認められているわけですから、市としても市民の人にそういうことをちゃんと知らしめて、学校とか、公民館とか、だれでも使えるような情報の提供というのももう必要なんじゃないかなと思うわけですね。ですから、とりあえず質疑としては、新たな、今までに加えての購入なのかどうかという部分をお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長。



◎消防長(田辺清) 再質疑にご答弁いたします。

 これについては、現在使用している車が、これは本署、消防署の方の現在使われております高規格自動車が老朽化したということで、新たに買い替えるものです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、1番、大橋秀樹議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第43号〜議案第48号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案の委員会付託について、議案第43号より議案第48号に至る議案6件については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△議案第49号〜議案第54号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第7、議案第49号 平成16年度幸手市一般会計補正予算(第1号)より議案第54号 平成16年度幸手市水道事業会計補正予算(第1号)に至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。

 11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 議案第49号、32ページの5目保健福祉総合センターの建設費、備品購入費 4,000万円についてなんですが、たしかこれは当初予算の中では 3,000万円だったかなと私は記憶しております。そしてまた、ここに来て 4,000万円、果たして幾らまで備品がかかるのかなと思いましたので、そこの点をお聞きしたいと。

 それと、もう1点は、37ページ、土木費ですが、隣の38ページの15節工事請負費ですが、 3,200万円ということで、この点なんですが、実は私、これは一般質問で桜堤の太鼓橋というんですかね、そこのところのふたかけの事業だということで一般質問をさせていただきました。あのときも、私の知っている範囲、この 3,000万円かけてふたかけをするということが、だれに聞いても賛成というか、ふたかけすること自体がとても賛成しないと。そして、一般質問の中で、たしか市長の方から答弁をいただいたかと思うんですが、そこに対しての要望があるということをお聞きしました。

 桜まつりの後にいつも反省会を行っていると思うんですが、その中ではそのような話は一切出ていなかったと私は聞いております。そうしますと、果たしてこの 3,000万円のあそこのふたかけの事業に関して、だれがどのように考えて、これを決定したのか。この時期で 3,000万円というお金がとても大きいですし、例えば土手の部分で 3,000万円使えというんであれば、地元の方にしても、私もそうですが、新しくトイレが大きいのができましたね、障害者が使えるようなトイレができたんですが、それの排水がとても垂れ流し状態になっていると、その方を先にやってもらいたいという要望が強く出ています。そんなことを考えたときに、あそこのふたかけを先に行うということよりも、そちらの方の事業の方が、これだけのお金をかけてあそこの整備をするんであれば、必要ではないかなと私は思っております。

 それと、このふたかけの部分ですが、あの太鼓橋と、皆さんもご存じの方、いるかと思うんですが、ちょうど北公民館から手押しの信号が新たにできて、ちょうど桜堤のメーンの橋のところになります。当然、あそこのふたかけということで悪臭等するということですが、あの橋の南側だけということで、北側は手をつけずということですので、その辺が私には理解し切れない。この 3,200万円という数字に対して分からないんで、明確に答えていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、32ページの保健福祉総合センター建設費の備品購入費の庁用器具費 4,000万円についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の補正予算として計上させていただきました庁用器具費については、平成16年度、今年の当初予算の要求に際しまして、この施設を設計しました業者から庁用器具等の参考資料の提出を受け、また近隣の類似施設を参考にしまして、概算額を当初予算額ということで予算要求をさせていただいたところです。

 しかしながら、要求した額が多額になったこともございまして、また当初予算という全体の予算を組む上での制約の中で、私の方としては予定しておりました全体の庁用器具費の一部が当初の予算に計上されたという経緯がございます。今回の補正予算の計上については、設計業者から提出されました参考資料の中から、庁用器具費といたしましてその施設の実情にそぐわない備品、また事務用品関係を含めた約 450点、 450項目に及ぶ備品項目の再確認作業ですか、それと実勢価格、そういったものを調査、またこの保健福祉総合センターにおける各種事業の展開をするに当たりまして、どのような備品が必要になってくるのかというものを今回の補正に当たりまして検討させていただきました。

 また、精査をいたしました結果、全体で 7,000万円の予算、庁用器具費が必要だということで、今回の予算、当初予算に 3,000万円を計上させていただいてございますので、差し引き 4,000万円を計上させていただいたという経緯がございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、議案第49号の件、土木費の件についてお答えを申し上げます。

 これについては、先ほど質疑の中でもありましたとおり、さきの一般質問でもお答えを申し上げてございますが、この桜堤の中央部を流れます内国府間用水路です。これについては流下水量ですか、これが少なく、汚泥等が堆積をいたしておりまして、悪臭が発したり、ごみが散乱したりして、美観も損ねているところです。それから、この用水路については降雨量時、多く雨が降ったときの内水の強制排水路になってございまして、老朽化に伴う柵渠の破損がひどく、強制排水をするたびにこの柵渠が崩壊する危険も感じておったところです。こういったことで、緊急に改修する必要があるということで、今回補正の計上をさせていただいております。

 工事内容については、県道から堤中央のいわゆる太鼓橋ですか、そこまでの70メートルのところですが、この工事については基本的に柵渠の補強、それからあわせてふたかけの工事を施工するものです。このふたかけについては、あそこの水路の水の浄化等については一般質問等でご提案も何度かいただいてございます。そういったものについて、いろいろ効果的な対策が見出せないということでございまして、その効果的な対策ができるまでの暫定的な措置としてふたかけをしていく、恒久的にふたかけをするという考えではございません。それについては、いろいろ協議をしながら進めていきたいと考えているところです。

 南側だけということですが、これについては先ほどお話し申し上げましたとおり、柵渠の壊れているところの修理を含めてということですので、手前の70メートル部分ということになるわけです。

 それから、先に駐車場側というんですか、そういったお話もございましたが、あそこの水路も準用河川で市の管理でございまして、現在水の流れとか、そういったものについて調査をしてございまして、できるだけ早い時期に、設計とか、そういったものもございますので、そういった費用の見積もり等もしていければなと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

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△会議時間の延長



○議長(吉羽武夫議員) あらかじめ申し上げます。

 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 最初の備品購入費の方であれば、一応 7,000万円予定しているということで、当初予算 3,000万円、ここで補正で 4,000万円ということで、これでほとんど間に合うのかなと思っております。

 それと、先ほど言った、もう一つの土木費の方なんですが、一般質問と若干答弁が変わってきたかなと思うんですが、緊急であそこのところをやるんだということなんですが、どういったあれで緊急で急にこの予算組みが出たのか分からないんですが、その部分をお聞きしたいのと。

 あと、緊急であそこのところをやるということであれば、どのように調査、研究したのか分からないんですが、あの橋自体もかなり石がもう乱れている、壊れているんですよ、実際ね。であれば、そこの橋も一遍にやらないと、そこのところだけやる、下の方ですか、あの排水路というか、そこだけ緊急的にやるということも大切ですが、そうであれば、そこの橋も石がかなり崩れてひびが入った状態になっています。一般の方が散歩とか歩いたときに、あの石が人が寄りかかるようなものであれば、もう本当に落ちてしまうような危険のある今状態になっているかなと思います。ですから、そこまで調査、研究して、緊急的にこの予算を組んでやるんであれば、その辺の部分まで考えることはできなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 先ほど申し上げましたとおり、柵渠等のかなり古い状況になっていますので、その辺の安全性に問題があるんじゃないかということで予算のお願いをしたところです。そういったことで、来年の、いわゆる春先からの強制排水等も始まりますので、冬の間に修繕をしておくというのが一つの内容、それにあわせてふたかけを予定したということです。

 それから、橋の関係ですが、前ですか、何か私も詳しくは覚えていないんですが、安全性の問題等もありまして、目詰めみたいのはやったこともございます。今後、こちらの排水路の改修を終わった後に、またその調査ですか、もう一度させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第49号〜議案第54号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第8、議案の委員会付託について、議案第49号より議案第54号に至る議案6件については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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   〔「議長、いいですか」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) もう少し言わせちゃって。

   〔「終わっちゃっちゃ。終わる前に」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) では、どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 先般、動議を出した「言いなり」という部分に関して、まだ何日に開催するかという部分がないんで、そこを日にちを日程的に委員会が出てきますので、いつやるのか、ある程度決めてもらいたいんですよ。よろしくひとつお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 分かりました。

 今、小島和夫議員から発言されましたが、今日の議会運営委員会で幾つかの議案が出されました。それで、その他の方、あのときには発言がなかったわけですね。そのことについては私はオブザーバーという形で議運に参画させていただきましたので、そのことは忘れずにおります。ですから、今日やります。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は9月30日午前10時より本会議を開きます。

 なお、明日9月16日より各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後4時47分