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埼玉県 幸手市

平成16年 第3回 定例会(9月) 09月07日−05号




平成16年 第3回 定例会(9月) − 09月07日−05号







平成16年 第3回 定例会(9月)



       平成16年第3回幸手市議会定例会 第7日

平成16年9月7日(火曜日)午前10時開議

議事日程(第5号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     24番  高崎清治議員

      3番  枝久保喜八郎議員

    散会

午前10時03分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 それでは、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の指定管理者制度に対する方針について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) おはようございます。24番、高崎清治です。

 議長より許可をいただきましたので、順次お尋ねをいたします。

 最初に、指定管理者制度に対する方針についてということで、昨年6月に地方自治法が改正をされて、公の施設の管理は指定管理者制度が導入をされることになったわけです。そういう点で3点のことについてお尋ねをいたします。

 第1点目は、これまでの管理委託の状況についてお伺いします。

 第2点目に、今回開催されました指定管理者制度の内容についてお尋ねをいたします。

 3点目に、3年間の経過措置がとられております。当市の具体的な移行の取り組みについてお伺いいたします。

 地方自治体によっては、もう既にホームページ等でこの指定管理者制度を紹介するホームページが開かれていたり、また熊本市の場合は指針等も作成をして取り組んでいるようですので、具体的な内容についてお知らせをお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) おはようございます。

 1点目の指定管理者制度に対する方針についてのうち、まず第1点目の管理委託の状況について答弁申し上げます。

 現在、改正前の地方自治法第 244条の2の規定に基づいて管理委託をしている公の施設ですが、10施設ございます。その前に委託先は財団法人幸手市施設管理公社ということです。その施設名を申し上げますと、1つは幸手市コミュニティセンター、2つ目として上吉羽の中央公園庭球場、3つ目がひばりヶ丘球場、4つ目が千塚西公園庭球場と野球場、それから5つ目が神扇グラウンド、6つ目が市営釣場、7つ目が勤労者体育センター、8つ目が市民文化体育館アスカル幸手の8施設です。

 次に、社団法人社会福祉協議会に管理委託している施設といたしましては、幸手市心身障害者デイケア施設、なのはなの里とさくらの里の2施設で、都合10施設になるものです。

 次に、指定管理者制度の内容について答弁申し上げます。

 この制度は高崎清治議員おっしゃいましたように、昨年の6月に地方自治法の一部を改正する法律、これが創設されたもので、公の施設の管理についての制度で、同年9月2日に施行されたものです。

 その内容については、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費節減等を図るものを目的とするものです。

 また、この改正で導入される指定管理者制度は、地方公共団体が指定する法人、その他の団体に公の施設の管理を行わせようとする制度で、指定の対象は個人を除き団体ということで民間事業者、それから市民団体等が幅広く含まれるものです。現在の管理委託制度は市が出資する法人、または公共団体を受託者として公の施設の管理を委託することができるというもので、これは地方自治法の第 244条の2の規定に基づくものですが、このたび大きく改正をされたものです。

 改正後の規定で創設された指定管理者制度は、市があらかじめ指定候補者を選定し、議会の議決を経た法人や団体を施設管理の代行者として指定するというものです。指定を受けた管理者は使用許可権や使用料徴収権などの権限を代行できるというもので、従来の管理委託制度ではできなかった権限も含まれているのが特徴であると思います。

 次に、3点目の3年間の経過措置の当市の具体的な移行の取り組みについて答弁申し上げます。

 指定管理者制度への移行は、3年間の経過措置がされておりまして、現在改正前の地方自治法により管理委託している公の施設については、施行後3年以内、これは平成18年9月1日までに指定管理者制度に移行すればよいことになっております。

 まず、これまでの指定管理者制度に対する市の取り組みの経緯をご説明申し上げますと、今年の4月に全部長と管理委託施設の所管課長で会議を持ちました。当初の国の説明によりますと、合併を予定している市町村は合併時にそれまでの条例はすべて失効するため、合併までに指定管理者制度に切り替える必要があるというものでした。これを受けまして、その対応を迫られた中で政策調整会議を持ちまして、指定管理者制度の導入をどのように図るか検討を行ったところです。その結果は、所管課は政策調整課にする。それから検討の対象施設は現在管理委託をしている施設10施設を対象にする。それから検討に当たっては内部に検討組織を設置して行うという結論を得たわけです。

 この決定を受けまして、幸手市有施設管理検討委員会を5月に発足し、合併を踏まえた指定管理者制度の導入の検討を行ってきたものです。この会議の設置当時は合併する場合は経過措置の適用はなく、合併までに指定管理者制度に移行しておくという国の説明でございましたが、その後に合併する場合も経過措置の適用は受けるとの行政実例が国から示されたものです。この新たな行政実例を根拠に内部検討委員会で検討した結果、現在管理委託する公の施設については、合併した場合の管理方式は経過措置を適用し、従来どおり管理委託方式により管理するという案に至ったものです。この案を6月に開催された政策調整会議に付議し、市の方針といたしたものです。

 今後の取り組みですが、経過措置の期限は平成18年9月1日までです。具体的なスケジュールはまだ煮詰めておりませんが、指定管理者制度の切り替えには少なくとも約半年間を要することとなります。年度の切り替えを考慮し、平成18年4月1日に指定管理者制度に移行することとなりますと、逆算いたしまして平成17年度早々に所要手続きを開始し、同年9月議会には指定のための手続き条例の議案提出、それから同年12月議会には管理者の指定のための議案提出をしてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 1つは合併との関係がどうなるのかなというのを気にしたわけなんですが、結局は合併後新市で検討するということになろうかと思うんですね。問題は私はその際に幸手市としてはどういう方針で臨むのかという点についてお尋ねしたいと思うんですよ。現在10施設と。2団体に委託をしているという状況ですから、ただ鷲宮町、あるいは久喜市等がどういう状況かは多分まだ正確にはつかんでいらっしゃらないと。どういう方針かもまだこれからの協議だと思うんですね。今回この指定管理制度になることになって、例えば大阪の自治労連−−職員の皆さんの労働組合で指摘をされている問題で、本来こういう公の施設というのは公共料金は低廉で安くて、もしくは無料で、本当に市民の皆さんに福利厚生に提供できるような施設として活用されることが必要ではないかという点。そういう点でいけば、先ほど総務部長おっしゃったように、民間も参加ができて、そこで使用料金も決めることができるということですから、こういう疑問点、不安が出るのは当然だと思うんですね。

 同時に、これまでは市が出資をしている団体が市が委託をするわけですから、まだまだ運営については本当に市が責任を持っていたと。しかし、民間が責任を負った場合、本当にそれがその責任を担保できるのかという点についての不安等も指摘をされているわけですね。この会社にお願いしたいんですが、この経済ご時世ですから、会社がつぶれちゃったとか、あるいは負債を抱えてしまったといった場合に、その責任はどうなるのか。それはじゃ今度は地方自治体やひいては住民の負担転嫁になりはしないのかという点等が指摘をされているわけですね。こういう点についてはどのような対応を取ろうとしているのかという点。

 また同時に、私は本来こういう公の施設というのは、市が直接市の職員の皆さん等に頑張っていただくと、サービスを提供していただくと。そのためには一定のそれなりの専門性等も必要ですし、また安心して働いていただけるような労働条件も確保しなければいけないという点があると思うんですね。そういう点では全く直営という方法は持っていないのかということも含めて再度お尋ねしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午前10時17分



△再開 午前10時19分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問にお答えいたしたいと存じます。

 まず幸手市の方針はということですが、先ほど今後のあり方を申し上げたつもりなんですが、ただ現在2市1町の枠組みの中ではそれぞれの施設の管理形態が異なっております。幸手市は先ほど申し上げたような方法でやっているわけですが、久喜市にありましても、久喜市は文化スポーツ振興事業団というような法人に任せてやっている部分と、それから鷲宮町にありましては、こういう法人格ではなくて直営でやっております。三者三様やっておりますので、ただ先ほど申し上げましたように、昨年の法律改正ございました。なるべく民間活力といいますか、そういうものを利用した中での公共施設の管理というものができるというふうに自治法の改正が行われたわけでございまして、今後はその方向でやらなければいけないという考えがあるわけなんですが、法律でもそういうふうに決められておりますので、それに準拠すればそういうことになるということになるわけです。

 ただ、先ほど高崎清治議員おっしゃいましたが、使用料とかそういうものが民間に委ねられて、その経営上から成り立たないから自由に上げられるということでは市民に影響が出るのではないかというようなご指摘があったわけですが、私、先ほどの答弁の中で使用料の徴収権と申し上げましたが、使用料の料金の設定、上下するというような権限は私はないように思っています。ですから、使用料についてはそれぞれ設置する自治体が料金については設定をすると。ただ、管理運営上の業務をお願いするんだということですので、その辺はご心配はないのかなということです。

 それから、あとは労働条件云々という話ですが、当然これはそれぞれの団体の労働条件というものは利益を追求する余りに過酷な条件設定をするとかということになりますと、やはり労働基本権とか、そういうものが当然あるわけですので、そちらは良識ある業者を選定するということで、そういう部分については回避をしていきたいと存じております。

 以上で何か答弁漏れがあったでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) ありますか。



◆24番(高崎清治議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) そうですね、利用料については当然条例で決めて、実際管理者がその管理といいますか、見るわけですから、承認をするわけですから、おっしゃるとおりだと思うんです。私の勘違いだったと思うんですね。ただ、1点指定をされた業者が倒産をしたり負債を抱えたりした場合にはどういうふうになるのかという点なんですね。今度は市がその対応を取らなければならないとなると、ここは市民の負担になっていくと、税金の負担になっていくという点についてはどうなのかということなんです。お答えになっていないと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 仮の話ですので、その前提はそういうことは想定はしておりませんので、もしそういうことが生じた場合には、当然そのときになってかわる事業者をすぐ見つけるとか、あるいはそれにかわる管理運営というものは行政の責任においてやらなければならないというふうに思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の地上デジタルタワー誘致の署名運動について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 2点目の地上デジタルタワー誘致の署名運動についてです。

 昨年の12月にデジタル放送の開始とあわせてNHKと在京民放5社が東京タワーにかわる高さ 600メートルの新タワーの建設を推進する構想を発表して以来、さいたま新都心に新タワーの誘致を目指す動きが活発化しております。今年になりまして、3月には埼玉県知事を設立発起人代表に名を連ねてさいたまタワー実現大連合が設立をされ、デジタル放送用タワーの誘致に向けて 500団体、 5,000企業、5万人規模の県民運動の展開と 100万人規模の要請署名活動を目指したということが明らかにされておりますが、しかし、地上デジタル放送用の電波塔については、昨年12月にNHKと在京民放5社との話し合いによって、地上 600メートル級の新タワーを首都圏に建設することで合意がなされたとはいえ、どこが事業主体となり、 500億円、あるいは 1,000億円とも言われる巨額の建設費をどのようにして賄うのかといった肝心の問題が明らかにはなっておりません。

 インターネットで調べてみても、だれがつくるのと投げかけておりますが、それは事業主体は民間ですと、こう書かれているだけです。しかし、東京タワーを経営をする日本電波塔株式会社では、昨年12月からのデジタル放送に備えて地上 250メートルに専用アンテナを設置し、鉄塔補強などに約35億円を投資し、総務省からも将来も十分機能を果たせると、こういうお墨つきをいただいたとマスコミでも報じられております。現在の東京タワーの継続使用で可能ということも言われているんだということですね。

 NHKの海老沢勝二会長は、今年1月27日に知事が都内で懇談をした際に、埼玉県以外にも最適地があると述べたと伝えられておりますが、候補地をいわば競わせることで少しでも有利な条件を担保しようとしている放送事業者側の思惑が私は感じるものです。久喜市長は既に署名を県に届けられたとの新聞報道を見ましたが、当市においても区長さんを中心に署名運動が推進されているようですので、お伺いをいたします。

 第1点目に、この地上デジタルタワー誘致に対する市長の見解を伺います。

 第2点目に、区長制度を利用して、こうした署名運動に取り組みに至った経過とその理由について伺います。

 3点目に、署名運動に応じた区長の状況と署名運動にかかる費用についてお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、1点目について、市長の見解をということですので、私の方から答弁させていただきます。

 1点目のデジタルタワー誘致に対する私の見解について申し上げます。

 去る7月13日に、さいたまタワー実現大連合事務局副事務局長の訪問を受け、デジタルタワーの説明と誘致に向けての協力要請を受けました。そこで私は市長として、この誘致のための署名活動に積極的に協力したいと思いました。

 その理由を申し上げます。まず地上デジタル放送には首都圏に 600メートル級のタワーの設置が必要であるということです。そして次に、カナダのCNタワー 553メートルをしのぐ世界一のタワーがこのさいたま新都心に誘致できることで、この埼玉県の地に時代を象徴する一大シンボルが誕生することになり、多くの県民の誇りになるに違いないと確信したからです。

 また、放送通信産業の発展、次代を担う世代に世界の未来に誇れるもの、それを実現するために私は切に願う価値があると思ったのです。この私の考えは、市民の皆様への署名活動のお願いの際にも回覧文書にお知らせをし、ご理解をいただけるようお願いしておりますので、よろしくご理解くださるようお願いいたします。当件については、あえて申すならば埼玉県のためと幸手市のためにも素直に受け入れるべきと私は考えます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2点目と3点目については私の方でお答え申し上げます。

 まず、さいたまタワー誘致のための署名運動の経緯についてです。

 先ほど市長も申しましたように7月13日に、さいたまタワー実現大連合会事務局副事務局長のほか県職員も来庁し、さいたまタワー誘致のための署名活動について協力要請が市長にございました。この後関係課で相談し、検討した結果、各区長の協力をいただいて、署名簿に回覧してもらうことで、市民の皆様へさいたまタワーの誘致活動の紹介と賛同される方のご署名を求めることといたしました。

 各区長へのお願いに当たりましては、代表区長に了解を得るため7月21日の代表区長会議に埼玉誘致実現を求める署名運動のお願いについてということで議題として取り扱っていただき、各区長の協力についてお願いをしたところです。その会議にはさいたまタワー実現大連合会事務局から副事務局長ほか2人の職員が会議に出席し、さいたまタワーに関する説明と署名のお願いがなされたところです。代表区長会議の席上、さまざまなご提案やご意見をいただき、ご協力いただけるとの結論を得、各区長様への回覧のお願いをしたところです。

 次に、区長制度を利用した理由についてということですが、さいたまタワー事務局から市長あてに署名運動の協力の要請を受け、直近に代表区長会議の開催が予定されていましたことから、代表区長会議に図り、区長のご協力を求める方法がより多くの市民の方にさいたまタワー誘致活動の紹介と賛同をされた方からのご署名をいただけるものと考えたからです。

 3点目の署名運動に応じた区長の状況と署名運動にかかる費用についてということで答弁申し上げます。

 署名活動に応じた区長の状況については、8月31日現在で署名簿を提出していただいた区の数の状況で答弁させていただきます。

 区長は 152人おりますが、このうち栄地区は区長が24人ということで、代表区長のお計らいによりまして、幸手団地自治会に一括してお願いができましたので、 129人の区長各位とそれから行政連絡員6人の−−この行政連絡員というのは区に属さない自治会ということでございまして、その 135人を対象といたしまして署名簿回覧のご協力をお願いしたところです。

 署名簿を提出いただきました区は、8月31日現在で 115区で、全体の85%に相当いたします。署名の数については、同日現在で1万 3,821名に及ぶもので、多くの方々からご賛同を得られたのではないかと考えているものです。

 次に、経費についてということですが、署名のための配布物といたしまして、区長あての依頼文、回覧に付される市民の皆様あてのお願い文、それから区の世帯数に応じた枚数の署名簿、そして、さいたまタワーのパンフレットです。署名簿とパンフレットについては、さいたまタワー実現大連合会事務局から必要部数をいただいておりますもので、経費はかかっておりません。市で負担したものの概算ですが、区長あての依頼文、回覧用の市民あてでお願いいたしました用紙代が約 936円、それから印刷のために使いました輪転機の使用料約 723円が印刷物としてかかっております。

 次に、郵送に要する経費ですが、封筒代で 1,960円、郵便料金として送付の際に約2万 5,570円、それから返信の際に1万 1,655円の経費がかかっております。印刷物と郵送のための経費を合わせますと、総額で約4万 844円の経費がこの事業にかかったというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 市長から県や市のために素直に受け入れてはどうかとおっしゃっていただいたんですが、 600メートルというと、東京タワーの倍ですよね。 333メートルですからね。私の田舎の裏に山があるんですが、ちょうど熊本市内を一望する山が 666メートルなんですよ。あの山と同じ鉄塔が建つのかと思うと、その面積はどれだけあるんだろうということを考えると、相当広い用地が必要なんだなと。そこがこれは実は県民の財産なんだという部分なんですよね。そこについてどうするのかということも一切何も明らかにされていないという中で、私は本当にこれが県民や市民のために素直に「ああ、よかったな」と、要するに市長おっしゃっていましたが、世界一のタワーで一大シンボルとして喜んでいいものかどうかというのは早過ぎるんではないかと思っています。でも市長がそうだと思われれば、それは市長の見解で結構だと思うんですね。

 ただ問題なのは、これが区長制度を利用されて、こういう形で署名を集められたということだと思うんですよ。幸手市の区長設置要綱ではちゃんと区長の内容について決めているんですよね。身分については、区長の身分は地方公務員法に規定をする非常勤の特別職ということですから、当然私はそれぞれの見解が違うもの、意見が分かれるものは中立の立場を保持すべきじゃないかと。そういう方にお願いをするということは、やはりこれは早計ではないかと。ましてや代表区長の席に事務局長を呼べば、当然ああそうかと、これ当たり前だと思いますね。その点が1点。

 それから、この設置要綱では職務について書いているんですね。区長は担当区域における次に掲げる職務を行うものとすると。1、広報紙、その他市の刊行物の配布に関すること。2、市が依頼する募金活動の取りまとめに関すること。これは赤十字だとか、いろんな募金活動だと思います。交通災害共済に加入の取りまとめに関すること。県民共済だと思うんですね、そうした交通災害。それから広聴活動に関すること。5、市に対する意見及び要望の取りまとめに関すること。あともう1点ある。6、前号に掲げるもののほか、行政事務の協力に関すること。つまり幸手市の行政の事務を遂行する上で、区長の力をかりて、より市民の福祉の向上に寄与できるような事業に手伝ってもらおうというのが私はこの区長制度の設置要綱であり、区長制度の目的だと思うんですね。

 今回のこのデジタルタワーの署名を集めることが、この職務の中で1から6番目の中にどれに該当するんだと。市長が署名集めるのはいいと思いますよ。でもこの区長制度を使うことに私はいささか疑問を持っているわけなんです。この区長職務のどこに当たるのか、その問題については部内で協議をしたということなんですが、総務部長にはこの点について一切こういう疑問等は職員の皆さんから出なかったのか、この問題についてはどういうふうにその協議の中では取り計らわれたのか、お尋ねしたいと思うんです。

 市長は、この職務のどこに該当するのかということについて見解をお持ちなのかをお聞きしたいし、部長には、この問題について部内ではどういう協議がなされたのか。だれも疑問を出さなかったのかということなんです。どういう経過で、じゃ代表区長に図るという経過になったのか、その点の協議内容ですね、意見の経過についてお尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) まず、高崎清治議員は本当に市のために思っているのか、埼玉県のために思っているのか、私は疑問を持たざるを得ませんね。この問題はタワーができることによって波及効果ははかり知れないんですよ。それだからこそ埼玉県知事も一生懸命、さいたま市でも一生懸命やっています。そういう基本的なものがあるんですよ。私はそれを新聞等で承知していて、そこへあちらの係の人が参ったわけです。

 私が区長制度のご協力願ったのは、何も強引に市長の権限で言ったんではないんですよ。区長会の代表のご意見を統一して協力できるということで、私はありがたいということでお受けしていただいたので、私のあいさつ文も入れさせていただきました。区長制度の代表区長の中で、これはとても受けられないという高崎清治議員のような意見がまとまってしまったら、私はほかの道を歩んだかもしれません。代表区長の了解を得て、そしてあえて言うならば、その他の行政事務についてと行政事務のこれからの施行についてその枠があるでしょう。それに当てはまるんじゃないですか。私はそう考えますよ。あえて違うというのであったら、もう見解の違いというしかありませんね。その点でお答えとさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) ただいま市長が申されたとおりでございまして、この区長制度を利用といいますか、活用といいますか、お願いするについての担当課のそれまでに至った経過ということですか。市長がそういうふうなお気持ちを当然持っておりますので、それについてどこが区長の所管というのは市民生活課ですが、この内容からいって、市民生活課が窓口となったということではございませんで、これは政策調整課の方が窓口となって行ったものです。これを区長制度を利用することについての疑問はなかったかということですが、これはやはり市長が申されましたように、県行政として進めている事業に市が協力するということでは何ら問題ないと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の久喜市、鷲宮町との合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 3点目の久喜市、鷲宮町との合併問題についてお尋ねします。

 10項目ほどありますが、よろしくお願いします。

 1点目、さきの市長選挙では合併の最大のメリットが合併特例債にあり、その効果が五霞町との合併より大きく、その効果を生かして幸手市再生を訴えられたという市民の多くの皆さんに誤りがないのかお尋ねをいたします。つまり衰退から飛躍へと、特例債の効果を発揮させることが公約だったと理解をしているわけですが、間違いないかということです。

 第2点目に、その特例債効果については、副会長として参加をされた法定協議会の合併パンフレット「久喜市、幸手市、鷲宮町の将来」というパンフレットが発行されておりますが、このことです。この合併パンフレットについては触れられてはおりません。私はなぜなのか、非常に疑問を持っておりますので、明確な理由について市長にお尋ねをいたします。

 第3点目に、法定協議会の合併パンフレット5ページですが、約 363億円の合併特例債を活用することで、自立性の高い街づくりを進めることができるとしておりますが、その特例債の内容については説明されておりません。自立性が高い街づくりを進めるというのであれば、私はその根拠となる特例債については詳細に市民に明らかにすべきだと思うわけですが、それが説明されていないのはなぜなのか、明確な理由について市長にお尋ねをいたします。

 4点目に、法定協議会の合併パンフレット5ページですが、「合併することによって、行政をスリム化して財政基盤の強化が実現します」としておりますが、私はなぜそういうことが言えるのか分かりません。具体的に市長にその説明を求めるものです。財政基盤の強化、つまり基盤が強くなるということですが、これは規模が大きくなることとは違うと思っています。より具体的な説明を求めるものです。

 5番目に、法定協議会の合併パンフレット13ページは「健全財政に配慮をして策定した」とありますが、しかし、配慮をしたが、健全財政の維持になっているかどうかは明確には書かれておりません。市長は健全財政の維持になっていると現在考えておられるのか、このパンフレットではそうなっているのか、見解を求めます。

 第6点目、合併に対する大きな疑問に孫子にまで残される借金問題があります。先日もこの借金問題については認めておられましたが、法定協議会の合併パンフレットでは合併後10年間でも約 370億円もの借金残額になっておりますが、これは文面での説明が一切されておりません。明らかに客観的で、正確な情報提供とは言えないものだと私は思うのですが、市長の見解を伺います。

 7点目、今回の合併では交付税の算定替えによる国の誘導策が図られておりましたが、15年後には大幅な削減が予想されます。合併後の財政状況の把握にとっては、これは今回の合併の大きな特徴であり、欠かせない要素と考えておりますが、なぜこうした点について市民には明らかにされていないのか。合併パンフレットの中で触れられていないのか、市長の見解をお伺いします。

 8点目、放課後児童対策、パンフレットの25ページですが、現行のとおりとし、合併後に統一とされております。この事業は長年の関係者の努力で積み上げられたものですが、これまでの幸手市での経過と実施内容、運営形態ですね。また久喜市、鷲宮町との実施内容についてお伺いします。

 明らかに経過と運営形態が違うものが合併後に統一された協議経過についてお尋ねをいたします。合併後の事業の後退を危惧するので、私は明確な答弁を求めたいと思います。

 また、なぜ市民の皆さんにはなかなか分からないこの運営形態が明確に表示されていないのかと。私は運営形態を広く明らかにして市民の皆さんの判断を仰ぐべきだと考えておりますので、市長の見解をお尋ねいたします。

 9点目、学校給食事業、パンフレットの27ページにあります。私は当市の誇りとすべき事業と考えておりますが、前回の議会でも取り上げ、運営方針の総合的に検討するという調整方針に疑問を質問を行いました。分かりやすく言えば、合併のためならば自助の精神のもとで協議を行ったならば、自校方式が変わっても仕方がないと、こういう見解をお持ちなのか、市長は明確に答えていただけませんでしたので、改めてお尋ねをいたします。

 また、今回の調整方針に至った協議の経過についてもお伺いいたします。

 10点目、最後です。住宅リフォーム制度の調整方針については、何の情報提供もされておりません。現在不景気の中で、地域経済の活性化策として大変成果があるものです。私はなぜ合併パンフレットに情報提供がなされていないのか、市長に見解をお尋ねいたします。

 情報提供に値しないほどの住宅リフォーム制度の経済効果と考えていらっしゃるのか疑問も持っております。平成15年の実績についてお伺いをいたします。

 また、今回の調整方針に至った経過、またその内容ですね、これについてもお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前11時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 先日、渡邉美智子議員のご質問にお答えさせていただきましたが、私は昨年の市長選挙で8項目について選挙公約を掲げ、その中で一番に法定期限内、久喜市、鷲宮町との対等合併の実現を訴え、当選させていただきました。

 この選挙運動の中で、合併特例のいわゆるあめの部分であります合併特例債については、それを有効に活用したいという考えは当然持っておりましたので、そのことを市民の方々に訴えさせていただいたわけです。市民の認識もそれぞれ認識度の違いはあると思いますが、多くの市民にご理解していただけたと私は思っております。しかしながら、私は市民の皆様に訴えたのは、合併特例債のことばかりではございません。合併特例債については訴えた中の一部ですので、その点もご認識していただきたいと思います。

 次に、(2)特例債に関する質問ですが、(2)と(3)が関連しておりますので、あわせて答弁させていただきます。

 合併特例債の効果が合併協議会のパンフレットに記載されていないとのことですが、これらについては意図的に掲載をしなかったということではございません。その点はご理解していただきたいと思います。このパンフレットでは新市の街づくりの青写真、その中で事業、言いかえれば新市の進むべき方針を示すことが大切ではないかと考えております。このようなことから、特例債の効果は 363億円の特例債の内容等について、個々の事業について具体的に述べることはしなかったものです。

 ですから、合併協議会のパンフレットでは、23ページと30ページにかけて、新市の街づくりに向けての6つの分野別施策事業を進めております。このことを記載させていただきました。このように大きな6つの柱の中で特例債を活用していくものであり、特例債の効果や特例債広報事業の内容よりも、新市の将来を市民の皆様が思い描けるような内容を掲載していくことが望ましいのではないかと考え、このような内容になったのです。ご理解をくださるようお願いします。

 続きまして、4点目の合併協議会の合併パンフレットの中で、合併することによって行政をスリム化して財政基盤の強化が実現しますとしていることについてお答え申し上げます。

 久喜市、幸手市、鷲宮町の2市1町での合併により行政機能が一本化されることに伴い、削減された経費は合併後10年間で職員、特別職、議会議員などの人件費において、約 105億円、行政事務や施設運営の一元化等による事務経費の節減で約53億円となり、合計で約 158億円の歳出削減効果が期待されております。合併協議の資料は11ページです。人件費や事務経費といった行政執行における根本的な支出経費の削減にはこれまでも幸手市を挙げて取り組んでまいりましたが、現在の幸手市の規模では限界があることもまた事実です。合併による行政のスリム化が行政執行部分における歳出削減効果をもたらすことは期待できるものであり、その性格が持続性を持っていることから、財政基盤の強化に資することは疑いのないところであると私は考えます。ご理解していただきたいと思います。

 続きまして、5点目の健全財政の維持になっているのかについて答弁申し上げます。

 法定協議会の合併パンフレットでは、合併後10年間の歳入及び歳出について新市建設計画の実現に必要な経費や合併による歳出削減効果などを考慮した財政計画を記載させていただいております。この財政計画により、合併後の新市建設を進める上での財政運営を考えると、歳入が歳出を上回り、さきに皆さんにお示しをしました合併しない場合において、2市1町それぞれが歳出は歳入を上回る、いわゆる赤字団体の転落を余儀なくされるとした財政シミュレーションの内容に比べ、自立した行政運営を行うことが可能であることがお分かりしていただけたと存じます。

 さらに、財政シミュレーションでは合併後20年後となる平成36年度までに財政の推移、予測を行っておりますが、平成36年度に至りましても歳入と歳出の逆転は起こらず、合併に伴う国等による財政支援措置期間経過後においても、新市の財政運営は健全さを維持し続けることがお分かりいただけると存じます。ご理解いただきたいと思います。

 続きまして、6点目の合併特例債における孫子まで残る借金問題が掲載されていないということですが、この起債借入額ですが、これまでも幸手市が公共事業を行う際には地方債を起こして基盤整備をしてまいりました。ですから、幸手市の合併特例債事業についても、仮に合併しなくてもいずれは地方債を起こしてこれらの事業を実施していかなければなりません。財政的にもほかに比べて非常に有利な合併特例債を活用していこうという考えでおりますので、合併するのがただ単に借金が増えてしまうという考えは私は持っておりません。また、パンフレットに掲載した内容については、的確な情報を提供していると私は考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 7点目の交付税の削減ということについて申し上げます。

 おっしゃるとおり、地方交付税は地方そのものを支える重要かつ貴重な財源であり、合併後の財政状況の把握にとっては欠かすことのできない要素であると私は存じます。このようなことから、本市で作成いたしましたパンフレット、幸手市の将来についてにおいても、その6ページの?安定した財政運営の中で一覧表にしてお示しをしているところですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 次に、8点目、運営形態の明確な表示がされていないとのご質問にお答え申し上げます。

 合併資料の中で運営形態の表示がされていなかったため、学童保育室の関係者に誤解や不安を招いたということであれば、大変申しわけないと思っております。学童保育室については、当面は現行どおり実施をしていくことになっております。また、合併後に統一となっているのは、将来的な保育時間や料金、対象年齢等について、統一することが望ましいと考えるものについて、関係者と十分協議の中で決めていければと考えたからです。

 今後、合併協議の内容等については、担当課において関係者との話し合いの中でご理解をいただけるよう、説明や情報提供をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、運営形態と協議経過の件については、後ほど事務的なことですので、部長の方から答弁させていただきます。

 次に、9点目、初めに自校方式について私の見解についてお答えいたします。

 このことについては、前回の議会でご答弁申し上げましたとおり、学校給食の運営方法については、当面は現状を維持し、合併後に新市で運営方法を総合的に検討すると確認されておりますので、これを復することはできません。全委員が検討を重ねた結果ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、今回の調整方針に至った協議経過についてお答えいたします。

 学校給食方式の違いは、合併協議の中でも重要な問題として2市1町の首長の認識が一致しております。行政連絡会の中でもそれぞれの給食方式や利点や経費、将来性などの協議を行い、2市1町の関係部課長から意見を聴取し、合併協議会にお諮りをし、ご意見を伺ってまいりました。この結果が当面はそれぞれの給食方式を維持するとの調整方針となったわけです。各市町がそれぞれの長い経過を経て現在の給食方式になったものですので、この調整方針にご理解をいただきたいと思います。

 次に、10点目のお答えをさせていただきます。

 住宅リフォーム補助制度の調整方針について、なぜ合併パンフレットに情報提供されていないのかというご質問にお答えをさせていただきます。

 全戸配布いたしました合併パンフレットには掲載スペースの関係から、すべての事業を掲載することは不可能なため、対象者が多く、住民生活に直接かかわりが深いと思われるものを選択し、掲載いたしました。そのため住宅リフォーム資金補助事業については掲載できなかったと思われます。なお、住民説明会で配布した新市における事務事業の取り扱い資料編については掲載をさせていただいたところです。

 また、平成15年度の実績、調整方針、協議事項等については、後ほど部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、8点目の放課後児童対策のうちの運営形態と協議経過についてお答えをさせていただきます。

 まず、幸手市の放課後児童対策における学童保育室の設置については、現在4カ所ございます。いずれも地域の強い要望によりまして設置をされたところです。

 それで幸手市の運営形態については民設民営が1カ所、公設民営が3カ所です。それぞれの父母会に運営を委託しまして実施をしているところです。なお、保育時間や保育料金等については、各学童保育室の父母会で決めさせていただいているところです。

 次に、久喜市の運営形態ですが、民設民営が1カ所、公設民営が6カ所ございまして、民設民営については父母会に委託をしまして、また公設民営については協議会形式をとっておりまして、協議会に委託をしてそれぞれ実施をしているところです。続きまして鷲宮町については、唯一公設公営で運営をしており、町内に3カ所の学童保育室を設置しているところです。

 確かに高崎清治議員が言われているように、3市町の学童保育室の運営については、それぞれの関係者の努力によりまして築き上げられ発展してきた経緯がございます。また、運営形態も違いますので、これを急いで統一するという考えは持ってございません。しかしながら、同じ目的を持った学童保育室でありながら、保育時間、保育料金等が違うということは利用しようとする方にとっては理解しにくい部分であるのかなと考えておるところです。したがいまして、今後、各学童保育室の関係者と十分な話し合いを行い、地域性等も考慮しながら、合併後に統一できるところは順次統一していければというふうに協議会の中で検討されたところです。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、私の方から10点目の住宅リフォーム関係で、平成15年度の実績、それから調整方針の内容、協議経過等についてお答えをさせていただきます。

 まず、平成15年度の実績についてですが、補助金の申請者が77名、うち補助対象者が73名で、業者数は42業者です。申請工事費、これ税抜きですが、工事費は1億 6,522万 6,929円です。申請補助金の額は 439万 7,000円です。経済的な効果として考えれば、その効果は−−これは補助対象者の税抜きの実工事ですが−−1億 6,373万 642円です。1件当たりの平均補助額といたしましては5万 4,054円です。予算及び執行額については 400万円でした。以上が実績です。

 それから、調整方針の内容ですが、市長が申しましたとおり、住民説明会の際に配布いたしました冊子、新市における事務事業の取り扱い資料編の中で住宅リフォーム資金補助事業については、合併時に補助内容を限定する形で再編としてございます。

 次に、協議の経過等ですが、この事業については幸手市は事業化をしておりますが、久喜市、鷲宮町は事業化していないという現状の中で、建築分科会、建設部会において協議がなされました。それによりまして合併時に補助内容を限定する形で再編となったものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 順次ご答弁いただきまして、再質問させていただきます。

 1点目の公約の問題ですが、私ここへ選挙のときのチラシを持ってきたんですが、市長は特例債は公約の一部だとおっしゃっていました。当然ほかの公約も掲げられているということなんですが、16万新生幸手市誕生へ町田英夫の夢、人、街づくりと、衰退から飛躍へということも入っています。

 私、これを読んだときに、2市1町での特例債は約 480億円ですと書かれています。この大きな特例債効果を幸手市再生に大きく生かしますと書かれているんですよ。当然その特例債の効果として、幸手駅西口の開発に即着手、久喜新道の拡幅の先頭に立っていただくとか、トライアングルとか、いろんな公約が掲げられているんですね。これはあくまでも、だから私は合併することによって、この特例債 480億円を使う、そういう事業の効果として、こうした事業もやっていくんだという訴えだと思うんですね。特例債効果を大きく生かしますということですから。そういう点で言えば、やはり私はこの久喜市、幸手市、鷲宮町と将来の中でも特例債の内容についてはきちっと効果を生かすと言っているわけですから、 480億円の事業内容については説明すべきじゃないかと思っているんです。

 この中にも書いてあるんですよ、5ページに。合併すると新たな街づくりが着実に進みますと。合併した場合、約 363億円の合併特例債を活用して、自立性の高い新たな街づくりを進めることができますと。新市建設計画では公園やると書いています。合併することによって、新たな街づくりが事業が早期に実現しますと言われているんですよ。これはあくまでも特例債の効果を非常に強調されて言われているんだが、じゃ、実際その特例債はどういう事業になって、そのことがどういう効果をもたらすかというのは一切書かれてないですね。それは私は市長の責任じゃないかと思っていますよ。だって、そのために市長は、市長になって合併協議会に参加をされたんじゃないかと。これ言えるのはやはり市長じゃないですか、ここにもっと反映できるのは。それがなされてないから、なぜなんだということなんですよ。

 意図的でないとおっしゃっているんですが、私はだけど意図的だと思ったんです。何でかと言ったら、今一番合併の中で問題になっているのは、この特例債による借金の残額なんですよ。この問題が大変な地方財政に与える影響が大きいから、私はあちこちで合併が破綻しているんだと理解していますので、次に移りたいと思うんです。意図的なものじゃないのかということだけ指摘しておきたいんですが。

 それから、パンフレットの5ページで、行政をスリム化して財政基盤が強化されますと。合併することによって行政をスリム化して財政基盤の強化が実現しますと書かれているんですが、ここでも市長は合併効果を非常に強調されているんですね。この答弁の中で、11ページに合併の効果とあるんです。10年間で 158億円効果があるんだということで強調されました。確かに17年間で 158億円ということなんですが、1年間で15億円ですよね。これとしては大きな額だと思うんです。でも合併したときの財政規模、1年間で 477億円ですね。市長、13ページですね。 477億円の中で15億円の削減効果、10年間でいえば、ここに書いてありますが、 4,720億 8,700万円の歳入合計の中で約 158億円が合併効果としてありますよということでしょう。そういうことですよね。そうすると歳入全体の中で、10年間で見た場合、私、計算したら約 3.3%ですよ。合併して効果が 3.3%という数字ですよ。これ市長お認めになりますか。数字が数字だから認めざるを得ないんだと思うが、この 3.3%が本当に合併の効果として言えるのかどうなのか、市長に改めて、この点については答弁を求めたいと思うんです。

 それから、財政力指数の問題です。昨日ね、私、答弁聞いていましたら、財政力指数は依存財源、自主財源との関係で、財政力指数があるかのように答弁が聞こえたんですよ。この財政力指数というのは基準財政収入額と基準財政需要額の比率じゃないですか。それで幸手市の場合 0.660ということは、約34%が地方交付税として措置をされるということですよね。そういう幸手市の状況はなぜ限界だと言えるのか、市長はこのままいけば限界だとおっしゃいました。限界なのは事実だと、なぜ限界になるのか。限界なんかならないですよ。

 私ね、話を聞いていて思ったんですが、幸手市が合併しないと来年やっていけなくなるとおっしゃる。それはなぜなんだろうとよく聞いていれば、依存財源が増えて自主財源が減っていくと、だから将来やっていけないんじゃないかと。来年からやっていけなくなっちゃうんじゃないかと。平成17年からと、そういうお話ですよ。でも実際それはあくまでも意図的につくられた赤字だということはもう明らかですよ。歳出を全部決めちゃって、歳入に合わせて予算組まないわけですから。自治体としてはそういうことはあり得ないということは答弁なされていますからね。まさに意図的につくられた赤字ですよ。現にこの 0.660の財政力指数で、幸手市はやっていけないかというと、そんなことはないですよ。市長がおっしゃるように、もしそうだとすれば、この 0.660という財政力指数は、先日も答弁ありましたが、600 近い都市の中で平均だというんですね。0.65と言いましたか。0.65平均が。全国の都市の平均と同じ財政力指数が幸手市ですよ。幸手市がだめになったら、全部だめになっちゃうということになりますよ。そんなことはできないですよ。ならないですよ。なりっこないです。何でかと、ちゃんと地方交付税法で決められていますから。

 さっき言いましたように財政力指数0.66ということは、1から低い分が地方交付税、基準財政需要額と収入額の関係で、地方交付税が措置されますからね。市長ね、ご存じだと思うが、あえてもう1回私はちゃんと確認してもらいたい。依存財源、自主財源で地方財政が決まるような、それで地方自治が決まるようなことを言われていますから、今日傍聴の方もいらっしゃっているから、本当にきちっと地方財政というのはどうなっているのかというのも知っていただきたいという思いもありますから、述べたいと思うんですね。

 これ市長、平成11年度、ちょっと古いですが、地方交付税のあらまし、地方交付税制度研究会編というので、これ職員の皆さんたちが勉強なさっている本だと思うんですよ。私も一緒に勉強させてもらったんですが、この本の中で地方交付税制度の目的、地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること、法律で決められていますね。その運営の基本、地方交付税の総額を財源不足団体に対し、均衡に交付しなければならない。交付に当たって地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またその使途を制限してはならない。地方団体はその行政について、合理的かつ妥当な水準を維持するように努め、少なくとも法律、またはこれに基づく政令に義務づけられた義務と内容を備えてなければならないと言っているんですが、言いたいのは、このように地方交付税というのはきちっと法律で決められて、制度としてつくられているものですよ。この地方交付税が来年に途端に一遍になくなるわけではないし、むしろこの地方交付税こそが合併をしたら、スケールメリットで減らされて、多くなっていくんじゃない、そのことの方がむしろ大変になるんだということを、市長、ちゃんと市民の皆さんに話すべきですよ。ここをなぜ話さないのかと。

 今回のこのパンフレットの中でも一切このことに触れられていませんよ。10年間は地方交付税は確かに算定替えで合併する前の団体の合併額が出ると。しかし、15年後、5年の激変緩和措置を経て、15年後にはがくっと減っちゃうと。市長の方で出されたのを見てもね、11年と20年後を比べれば18億円ですよ、18億円の交付税が減っちゃうんですよ、1年間に。こういう事実については一切触れられていないんです。合併の中で一番財政の中で大きなウエートを占めているこの問題について、何で明らかにしないのかと。私はこれごまかしだと思います。市長、これごまかしだと思いますよ。やはり制度は制度としてきちっと説明していただいて、この交付税がどういう形でなっているのかということもこの中に明記すべきだと、事実ですから。その事実がこうなっているということを私は明らかにすべきだと思うんです。

 それから、もう1点ですね。合併すると、こういうふうに健全ないい財政ができると。市長がおっしゃっている健全財政というのは、ああそうか収入と支出、歳入歳出の中で歳出が赤字にならなければ健全財政なのかというふうに理解をしたんですね。市長がおっしゃっている健全財政というのは歳入と歳出を比べて、歳出が赤字にならなければ健全財政だと。だから合併後30年後も赤字にはなってませんよというお話なんですね。私は健全財政は歳入歳出だけの関係ではないと思っています。

 そういう点ではこのパンフレットを見ても、確かに健全財政を配慮して策定しましたと書いてありますよ。表を見れば、確かに歳入歳出で見れば、赤字にはなっていませんよ。しかし、これを見ただけでも地方債の合計額は10年間で 894億円でしょう、市長、地方債、つまり借金する額ですね。そして返す額、これは公債費です。10年間で 519億 2,300万円と書いてあります。差し引き 375億円。 375億円はこの財政シミュレーションの中でも借金残額として残るじゃないですか。そのことに一切触れないですよ。何で市民の皆さんにそれを明らかにしないんですか。私は明らかにこれはごまかしだし、借金隠しだと思いますよ。しかもこっちでは昨日も起債残高の話が出ましたが、決算内容を見れば明らかです、経年変化は。 150億円の借金現在残高で、1人当たり40万円だと、その上乗せに 375億円の借金が重なるわけでしょう。トータルでいえば 840億円、これも認められている。こういう問題についてどうするのかということも一切明らかにしない。私はまさに合併先にありきだと思うわけですが、この点について、市長なぜ書かないのかと。なぜデメリットとしてこれだけの課題があるんだということを明らかにしないのかという点について、ご答弁をいただきたいと思います。

 先ほども言いましたが、地方交付税、幸手市の財政力0.66で、合併効果がわずか 3.3%しかないというのであれば、私は当然これも幸手市が自立してやっていけるのは明らかだと思います。幸手市がやっていけるのかいけないのかと言われる背景にあるのは、やはり自主財源が減っちゃうからだと。交付税が減っちゃうとは言わないんですよね。交付税が減らないから、15年後に減っていくから、だから財政が赤字と言わないですよ。でも、市長、今まで合併が破綻になったこと、この間もありましたよ。武南市だとか、いろいろなところで合併が破綻しています。その理由について何て書かれているかというと、新市の名称とか、あるいは新市の事務所の位置、そこで市長の言葉をかりれば、互助の精神がなくてご破算になっていると。でも幸手市と同規模の、あるいはそれよりも低い規模の自治体が名称とか、そういうで互助の精神が足りなくて、合併できないということは本当に来年から合併しないと財政がやっていけませんよということじゃないですよ、それは。本当に合併しなければ、やっていけないのであれば、市役所の名前だとか、位置だとか関係ないですね。本当にやっていけなければ。むしろそれぞれがそれぞれ自治体としてこれまでやってきたし、やっていけるからこそ名前と新市の所在地にこだわるんじゃないですか。だから、私はある意味ではまた財政がやっていけないと、示せということは、逆に言えばなくなるぞという市民の皆さんに対する合併先にありの方便だと思います。現実として合併しなくてもやってこられたし、やっていけるし、だから単独でいけるということも明らかだということも指摘しておきたいと思うんです。

 交付税の算定替えについても、先ほど私、指摘しました。合併した後に17億円か18億円、1年間減っていくんだという問題についても一切触れられていませんので、先ほど言ったようにこのことについても見解を求めたいと思います。

 それから、もう1点、私、どうしても明らかにしてもらいたいのは、合併の調整方針ですね。最初に合併後再編 408項目、合併後に再編 301項目というふうにおっしゃいました。合併後に再編では、1年後再編、3年後の再編、いろいろあるんですよ。この内容はどうなっているんですか。私はこれまで全然違った方向で行政が取り組んできた。例えば下水道の問題でいえば流域下水道、幸手市は中川流域下水道、ですから、昨日もありましたが、普及率は一番上手の方にありますから、遅れています。しかし、久喜市はもっと早くから違った広域流域下水道でやっていますから、90何%近くまで上がっていて、古利根流域下水道ですから、全然違った都市基盤整備の仕方があります。これはもともと都市基盤整備の仕方が違うことでやってきたからじゃないですか。

 同時に、ごみ処理、これもそうですね。あえて自治体が合併しなくても、それぞれの団体が組合議会をつくって、ごみの処理もできるわけですよ。その方向をそれぞれが選んで、幸手市は単独でやっているし、久喜市、宮代町、それから鷲宮町、栗橋町と、みんなそれぞれ別々でやっています。この問題を一緒にする。また水道、これもまた別々ですよ。これが本当に合併した後、統一されるのかということで言えば、これはもう全然ほかの内容とは違う問題だと思うんですね。これは仕組みが違いますから。そこをあえて合併することによって一つにしようとするのは私はどだい無理があると思っているんですが、この点についてどうなのか、お尋ねをしたいと思うんです。

 放課後児童対策事業については、ご説明いただいたんですが、私、一番部長にお話ししたいのは、幸手市はおっしゃるように父母会と指導員が本当に話し合いをして、行政からいろんな形で応援していただくことによって、立派な学童保育が私は今継続されているんだと思うんです。ただ、残念ながら、ほかのところではなかなか課題になっているということを聞いています。そういう点で言えば、やはり幸手市はこれだけすぐれているんですよということを言えない、私は通れば当然これは久喜市の方でもやはり幸手市の学童対策、いいですねと、理解を示されるんだと思うんですね。示されないで、それが合併後に統一をするというところに合併協議に一定の疑問を感じているんです。よく言われる、久喜市と鷲宮町が合併を協議してきた、そこに幸手市が参加をするから、そこはきちっと言えているのかどうなのかと。だれが見ても明らかに幸手市の方がいい、あるわけですよ。学童保育だけじゃないですよ、給食もそうですよ。給食の、昨日出ていましたが、自校調理方式のすばらしさ、前回も大久保忠三議員も指摘をしていました。防災のときには拠点になるし、地域の経済に与える効果も大きい、地産地消、地元でできた米、地元でできた野菜、八百屋さんを通して、学校給食に生かせると、センター方式ではなかなか厳しいですよ。温かい給食だって言っていますが、センター方式で全部つくったら、学校を回っている間に弁当冷めちゃいますよ。だから温かくておいしいと言っているんですよ。やはりだれが見てもいいということはきちっと合併協定方針に、調整方針に反映されないと。

 それから、住宅リフォームもそうですね。1年間で1億 6,500万円、補助が 439万円ですよ。約45倍から50倍のいわば経済効果と。これは今、幸手市は埼玉県でも全国で2000年に初めてやったんですよね。一緒に幾つもやったところがありますよ。これだけの経済効果があるんだったら、県の制度にすべきじゃないか、あるいは国の制度にすべきじゃないか、こういう声もあります。幸手市だけでなくて、新市でやるどころか国の制度としてやった方がいいんじゃないかという声があるようなすばらしい事業じゃないですか。その事業は全然合併の中で反映されないと、何の協議なんだろうと思います。

 そういうことが全部合併後、合併したらもとへ返らない。市長おっしゃっていましたが、既にもう決まったことだから、覆すことができないんだとおっしゃっています。みんながそうだと思うんですね。市民の皆さんが一番疑問にし、不安に思っていることが全部取り返しのつかないことになってしまう。市長の最終的には結論ですが、私は今回のこういう合併については改めるべきだと思うわけですが、市長の見解を伺います。

  3.3%の経済効果を、合併の効果をおっしゃっていたんですよね。 158億円の効果があれば、この 158億円の効果というのは幸手市の予算の範囲の中でやっていけることだということをあえて私も言わなかったんですが、言ったがいいよと、大平泰二議員も指摘しましたから、確かにそういう意味ではそうだと思うんですよ。そういう意味で、そこはきちっと指摘をしておきたいと思うんです。言葉が足りないから、市長は分かってくれないかもしれないから、言ったがいいよと言ってくれましたから。そういう意味なんです。ご理解をいただきたいと思うんですね。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 私はかなり長い時間再質問を受けました。聞いていて、日本の国は自由国家でうれしいなと。言論の自由とはいえ、ごまかしだと言われたのでは私もほっておけないですね。この根幹はですね、この根幹を振り返ってください。平成15年度末で、国で約 700兆円の借金があると言われているんですよ。おぎゃあと生まれた子供から 100歳以上のお年寄りまで含めてですよ、1人当たり約 550万円の借金があると言われているんですよ。そこの根幹があるということを高崎清治議員は全然頭に入れていない。そういう中で、ここに出てありますよ、各市町村にですね、要するに非常に今の状況で財政力が低下して、その地方交付税が幾ら決めてある法律に載っていると。議会で最終的に決めることで、国会で決めることですよ。しかしながら、今までのように乏しい市町村に歳入と歳出の格差の部分、地方交付税に頼る部分を十分やれなくなった、そのおそれがあったので、今回の合併の根幹があるんですよ。幸手市が久喜市、鷲宮町と16万 3,000人、この市をつくり、経費を削減して、高崎清治議員が私のことを触れてない云々と言いますが、仮に合併しなかった場合は議員の25人を私は共産党として12名にするということを言い切りますか。そのぐらいな合併というのは地方行政にとって大事なことなんですよ。これはまさしく合併しなくてはできないようなことなんです。それをして職員も合理化して、総務部門の職員が合理化できるでしょう。その部門を福祉や都市計画部門に回して市民サービスにも充てるんですよ。そうできなくて、この合併はないんですよ。そこに大きなメリットがあるわけです。

 私は、今の話をるる聞いていました。途中で声出したかったが、我慢しましたよ。これはルールですからね。これは高崎清治議員と私との見解の大きな違いがある。高崎清治議員、あなたはその木を見て森を見ないんだよ。木を見るだけじゃだめなんですよ、1点をちょこちょこしているんじゃ。木を見て森を見ないようにしか私には感じない。私はまさしく今回の合併、今、合併は残念ながら、合併できないところが周りにいっぱい出てきました。その大きな原因は高崎清治議員が言っている、残念ながら私は投票率の低下にあると思っている。基本的な根幹はですよ。ですから、今回は市を挙げて、投票率をアップするための運動を私は起こしているんですよ。投票に行ってくださいと、私はマルにしてくれとかバツにしてくれとは言っていませんよ。職員を挙げて投票に行って50年に一度の大事な合併を市民みずから判断していただこうということで基本的に運動しているんですよ。

   〔「市長、答弁に答えてください」と言う人あり〕



◎市長(町田英夫) そういう中で、私はやっている中で、まさしくこれは質問者が訴えが長かったから、私も訴えも長くしますよ。やはり訴えによって……

   〔「しゃべってもらってもいいですが、質問に答えてください」と言う人あり〕



◎市長(町田英夫) いや、そういうことを言うんじゃないです。私が今、高崎清治議員の訴えに対してお答えしているんですから。

 まず、私の選挙公約の特例債のお話をしました。合併効果を生かしてとね。この中で十分生きているじゃないですか。それが生きてないというんだったら、見解の違いになってしまいますよ。私は十分この中で生かしてきたと。そして、高崎清治議員のご質問の中には議会代表の3人の委員を何だかちょっと軽んじているような言い方をしていますよ。立派に活躍しているんですから。3人の幸手市から行った議員さんがですね。私たちと含めて9人の委員として立派に幸手市の主張もしてまいりましたよ。そういう中で、最終的に確認された内容だということをご認識していただきたいんですよ。そうすれば、この問題についてはほぼ納得できるはず。

 あと、意図的に隠しているとかという言い方をしますが、そんなことは一切ない。要するに紙面に限りがあるので、それでやっているのであって、それでやっているのであって、何でそんな意図的に隠さなくちゃならないんですか。まさしく偏見ですよ、私にしてみれば。そういうことはもう少し最初に私答弁したでしょう。お互いに素直になりましょうと。先ほどの第1点目のあれと同じですよ。私はあえて細かいちくちくしたところの答弁する気にならない。基本的な話を理解していないんだもの。基本的なことで理解していない人に言ってもすれ違いになりますよ。

 だから、今回の合併で最後に申し上げたいのは、確認された内容、幸手市から9人委員がいて議員3人含めて一生懸命やってきた内容について、私は我ながら立派にできたと思っています。あとは住民の皆様に19日まで一生懸命それを訴えて、1人でも住民の皆様にご理解していただくよう努力してまいりたいと思いますので、答弁とさせていただきます。



◆24番(高崎清治議員) 答えてないよ。だめだよ、市長、ちゃんと答えてよ。

 議論しましょうよ。ちゃんと私、指摘しているじゃない。



◎市長(町田英夫) あなたとはすり合わないよ、全然。根本が……



◆24番(高崎清治議員) そういう問題じゃないよ。

 議長。



○議長(吉羽武夫議員) 何ですか。答弁ですか。



◆24番(高崎清治議員) 答弁漏れている。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆24番(高崎清治議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) じゃ、指摘してください。



◆24番(高崎清治議員) 市長、やはり立場が違っても、見解が違ってもいいし、私が市長がおっしゃるように木を見て森を見てないというんであれば、それはそれで構わないです。でも、ただ聞いている質問に対しては、市長、きちっと命をかけて答えてくださいよ。本当に。私も命かけてしゃべっていますから、4年に1回は。

 それで、合併効果が 158億円あるとおっしゃったが、 3.3%に本当に合併の効果なのかということ、それはちゃんと市の予算の範囲でやっていけることじゃないですかということですよ。 3.3%削減することは、これからの予算編成の中で。

 それから、0.66の財政力指数が限界だというふうにおっしゃったが、そんなことはないよと。それはもう幸手市は全国平均の財政力指数にあるんだということは素直に市民に皆さんに明らかにすべきですよ。あしたからもう合併しなかったら、財政が破綻するような言い方はやめるべきだと、私はそう言っているんですよ。

 それから、地方交付税制度もそうです。合併した後に逆に合併算定替えと、特例措置で15年間あるだけで、その後は18億円も19億円も破綻していくんでしょうということですね。

 それから、借金の問題についても−−ごめんなさい、減少しちゃう、破綻するという言い方ですから。そういうことってきちっと違うんだと。事実は事実として明らかにしていただきたいと。財政力指数が、基準財政需要額と基準財政収入額の比率の中で、少なかった分は地方交付税として対応されるということもきちっと明らかにすべきだと、市民の皆さんに。昨日の一般質問の答弁は全然そういうふうに触れられていないですよ。財政力指数が自主財源と関係があるかのような、実財源、依存財源に関係があるような答弁でしたから。ぜひその点についても再度答弁をお願いしたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 簡潔明瞭な答弁をお願いします。



◎市長(町田英夫) 議長からご指名いただきました。簡潔にお話しさせていただきます。

 まず、高崎清治議員については、合併しなかったときの恐ろしさというか、推測、こういう事態について、市民に全然あなたは訴えていない、要するにこの地方交付税がずっと守られるんだ、だれが保障してくれるんですか。

   〔「制度として決められているんです」と言う人あり〕



◎市長(町田英夫) そういうことは国の状況を見ても分かるでしょう。高崎清治議員の党が一番で議席を占めている第一党ならそういうことを言っていいですよ。今の政党は自由民主党と公明党が主体の党ですよ。それがもうやっていけなくて、基本的にこの合併を進めているんですよ。私は 158億円の 3.3%はどうこうという問題よりも、合併しなかったときの恐ろしさの方があなたはもっと訴えるべきだと思います。

 あとは 0.660について、あえて申し上げますと、私は 0.660に合った、それは歳出を抑えれば、歳入歳出と合わせて何とか生きていけるでしょうが、新しい事業ができないじゃないですか。地方交付税が抑えられてしまうんですよ。少なくなることも完全予想されます。絶対大丈夫だという顔していますが、とんでもないですよ。私は、埼玉県の41市の中で40番目だという財政力指数を謙虚に受け止めるべきだと思います。

   〔「全国平均ですよ」と言う人あり〕



◎市長(町田英夫) 全国平均、埼玉県の様子を言っているんですよ。埼玉県で41市の中で40番目、これを2、3年後には15番目までできちゃいますか。そういう財政力の算定しても、全国といったって全然生活程度が違いますよ。生活の場所も違うし、埼玉県で見るんですよ。その考え方が全然私となってないというのは、そういうことを言っているんですよ。そういうことですので、財政力指数が財政の根幹にあるということをあえて申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、24番、高崎清治議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時03分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の被災地域の市当局の対応について、なお、登壇してお願いいたします。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問を順次させていただきます。

 今議会一般質問の最後の登壇ということですが、3つの質問について、これから述べさせていただきます。

 この夏日本を襲った幾つかの大型台風は各地に大きな傷を残しています。亡くなられた方は既に34名、昨年の1年間の統計では台風で命を落とされた方が33名ということですので、今また18号が上陸し、19号も発生しているといった状況の中で、現時点で34名の方が亡くなられているということはいかに今年がひどい状況であるかということが言えるかと思います。

 今議会で出された災害関係の質問では、一部を除いてその多くが幸手市がそのような災害に見舞われた場合を前提にした内容だったようです。今回の災害ではテレビでも多くの緊急報道を流しておりました。新潟県の実情を伝えるニュースで、ひとり住まいの老人にインタビューするシーンがありました。その女性は「見知らぬ町に来て、会ったこともない私らのために汗を流してくれている。ありがたいものです。まだ日本の若者も捨てたものじゃありませんね」と、涙ながらにボランティアへの感謝を言葉にしていたのが印象に残っております。

 およそ被災地救援というと義援金、支援金といった金銭的応援が多く、そういう意味では常に日本赤十字がその体制を整えているのがよく知られているところです。しかしながら、災害に見舞われた人々が本当にありがたいと思うのは、金銭以上に支援奉仕活動そのものなのではないでしょうか。とにかく早く通常の日常生活に戻れるための復旧作業が落胆と不安でいっぱいの被災者を勇気づける最大のものだと思うのです。

 そこでお尋ねいたします。市当局では過去に他地域被災地へのボランティア派遣の募集及び送り込みについて実施した例がありますでしょうか。

 それともう1点、今回の台風災害で幸手市は被災地救援募金箱を設置しました。広報さって9月号で、その結果が出ているかと思ったのですが、よく見たつもりですが、まだのようです。現時点で結論が出ているようでしたら、その募金総額をご披露いただきたい。また、どこに送る予定なのかもお教えいただければと思います。

 そして、この募金活動については、過去に同様の実例があれば2、3の例で結構ですので、あわせてお答えいただければと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 第1点目の被災地域への市当局の対応についてということで、(1)の災害被災地への対応についてということです。

 ただいま議員からご質問がありましたが、過去においてそのような災害復旧のためのボランティアの募集、あるいは派遣をしたことがあるかどうかということですが、率直に申し上げまして、そういう活動は当市では行っておりませんでした。ただ、阪神・淡路大震災の折には、これは日本水道協会を通じての活動ですが、実際に災害復旧をするための人員を2回に分けまして、1班は第一陣として4泊5日で2名、それから第二陣として、また2名ということで、都合4人ですが、派遣を行った経過というものがございます。

 また、これは毎年のように台風が来襲いたしまして、各地域で洪水等の災害をもたらすわけですが、その折には大規模な災害の発生した市町村に対しまして災害義援金の見舞金をその都度募金箱を公共施設に配置いたしまして、その取りまとめをし、支部を通して支援をしているところです。

 また、今までに行った義援金の額等についてということですが、それについては民生部の方で答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、過去の義援金の関係を含めまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、昨年平成15年度で申し上げますと、義援金活動をしましたのは5件ございます。昨年7月の水俣市の豪雨災害、これがスタートなんですが、それらを含めまして5件、金額にいたまして9万 2,410円、それと先ほど議員の方からお話がございました新潟と福井の関係ですが、それらについてはまだ現在募集中ということで、現時点での集計額が4万 2,901円という数字になってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 大震災のときは全国各地からいろんなボランティアが駆けつけたということもございますので、幸手市としてもそういった対応をしていたということで、少し気が和むところですが、実は私はこの台風災害の後、地元かいわいで若者と多少世間話をする機会がありまして、実は奉仕の手だてが分かればこういったところにボランティアに行きたい、もしくは行ってもいいというような話が幾つかあったんですね。たまたま夏休み時期だということもあったかと思うんです。この一般質問の中で、たしか総務部長が19番議員のときだったでしょうか、県の方にはボランティアの登録制度もあると。それはこちらが災害を受けたときに利用させていただくといったようなことだったかと思うんですよね。

 実は、例えばこれは災害救援特区みたいな考え方ととらえていただいてもいいんですが、幸手市ではそういうボランティアに対応するような、若者に限りませんが、他地域の非常時の場合には私は行きますよといったような登録制度を幸手市の中で設けて、それを常時こういった全国各地の地域に派遣をすると、その費用の幾分かを幸手市で持ってあげるというようなことが計画されてもいいのかなと。私はこのように災害が頻発するような状況の中では、叩けよさらば開かれんといいますか、こちらの方からまず扉をたたいてあげて、相手が開いてくれた。そして、開いて感謝をされれば、今度向こうも扉をたたいてくるといったようことで、災害というのは自主行政の互いの相互扶助という物の考え方があってもいいのではないかなと、このように思うんですね。そういったような物の考え方を持っている行政には人も集うと思うんですよ。若者も集ってくると思うんですね。

 ですから、そういった意味ではそのようなところを今後予定があるかお考えとしてお聞きしたいところなんですが、実はここに新聞の記事がありまして、例えば東京のある商店会では、これ民間のベースなんですが、震災疎開パッケージというのがあるんですね。ご覧いただいたかとは思うんですが、つまり我が町で震災があったときには、おたくの町で疎開先として受け入れていただけますかと、保険料みたいな形で、1年何ぼの契約をしてお支払いをしている。その年何もなければ、その現地の特産品を逆に送ってもらうといったような内容のようなんです。受け入れ先は当然行政でございまして、新潟県とか群馬県とか長野県とかと、こうあるわけですが、多いところでは 900人、 700人、日数的には30日、50日といったような疎開受け入れをオーケーしている行政もあるわけです。

 そういったようなこともありますので、これからは先ほど申しましたように、自治体同士の相互扶助という観点を少し幸手市としてもお持ちいただければ、いろいろな意味で市民にも心強さを与えるし、それからありがたさを与えるということでお考えいただきたい、そこのところをご答弁いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) まず、そういう被災地に対して派遣するボランティアの受け入れ窓口の設定といいますか、設置、そういうことによって一般市民の方から被災地に対して自分が復旧活動に行きたいというような申し出がなされたときに、そういう窓口が常に置かれていれば、そういうことがすぐに受け入れられるのではないかというようなことです。

 議員もおっしゃいましたように、さきに質問のありました19番議員のところで、私は当市では現在のところそういうボランティアの登録制度はございませんが、埼玉県、また日本赤十字においてそういうことをやっておりますので、それをモデルとして、当市でもそういうものを受け入れるというのは、要するに登録、ボランティアをされる方を受け入れるということでありまして、当市が被災したときだけそういう方を受け入れるという意味で申し上げたのではなくて、議員がおっしゃったようにそういうボランティア活動をなさりたい、あるいはするというような方をあらかじめ登録しておいて、いざ大災害が発生した場所に送ると、あるいは派遣するというようなことをしてまいりたいというふうに今申し上げたつもりですので、今、議員が提言されたような方向で、今後は当市にありましてもそういう先進地といいますか、県、あるいは日赤、そういうものの登録制度を参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。

 また、ちなみに当市の、条例ですが、市職員にあってもそういう災害復旧のためのボランティア活動をしたいというふうな職員が申し出てくれば特別休暇を5日以内の範囲で認めて、そういうところに行ける制度も持っております。ですから、今後はそのような方向で、その設置の方向で検討してまいりたいということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。はい、どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 部長はたしか19番議員のときの答弁で、こちらから出ていくという救援、援助の体制づくりは生命の尊重にも福祉教育にもなると、たしかこのようなお答えだと思います。私は実は生命の尊重というのは時間的に間に合わない場面が多いのかなと思いますが、先ほど申しましたように、そういったような趣旨でそういう行政を取り持っているまちというのは、福祉教育という観点からも若者にもいい影響を与えるものだと思っておりますので、ぜひともこれは前向きに実行の方向で考えていっていただければありがたいなと要望して、終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の学校校舎の耐震性について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 続きまして、学校校舎の耐震性について質問させていただきます。

 この質問については、(1)の内容は、昨日の22番議員さんのときに的確な答弁をいただいておりますので、1つだけ確認をまずはさせていただきますが、昨日のご答弁ではその対象に体育館が入っていたものかどうかはっきりと分からない部分がありましたので、その点をお願いいたします。

 続いて、(2)です。過去に実施した補強工事の費用についてです。

 この工事には国からの補助金があるということですが、これまでの工事において幸手市負担と補助金のそれぞれの分担はいかほどだったかをお聞きしたいと思います。そして、今後残された、昨日の答弁によりますと4校ですが、この4校の工事の計画はどのようになっているものか。ちなみに文部科学省では今年度の補助金を 1,155億円予算計上しているということです。今現時点で詳細な予定が組まれていないとするならば、幸手市年度内事業に入ることは難しいのかなと思うわけですが、いま一度そこのご計画を的確にご答弁いただければと思います。

 また、それは合併新市の特例債の候補事業として7億 9,900万円という金額が上げられているかと思うのですが、それとの兼ね合いで検討されているものなのかどうか、あわせてお願いいたします。

 この質問の趣旨は、財政的な面からということよりも安全性という観点からのものですので、私の気持ちとしては早いにこしたことはないということであることをつけ加えておきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) それでは、学校校舎の耐震性についてお答え申し上げます。

 まず、(1)の昨日の増田育夫議員のご質問での関係で、体育館が入っているのかどうかということなんですが、昨日申し上げましたのは校舎です。体育館は含めてございません。

 それから、2点目の補強工事の計画について工事費と工事時期についてお答え申し上げます。補強工事がまだ未施行の西中学校、東中学校、栄中学校、長倉小学校の工事時期については、できる限り早く施行したいと考えております。

 続きまして、耐震診断の結果に基づきました工事費ですが、これについては耐震診断を実施した時点での概算となりますが、西中学校が1億 2,250万円、東中学校が1億 2,900万円、栄中学校が1億 290万円、長倉小学校が 9,760万円となってございます。ただいま申し上げました工事費はあくまで概算でございまして、今後実施設計を作成する段階でこの金額の変動が考えられるとともに、施設の状況によりまして大規模改修も必要となり、その工事費も加算されることになるかと思います。

 それから、国の補助金ですが、対象経費の2分の1です。

 合併特例債候補事業として校舎、体育館おのおの4棟相当分が盛り込まれておりますので、今後実施時期について2市1町と十分調整を図りながら、先ほどお答え申し上げましたとおり、できる限り早く施行したく進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 昨日の答弁の中で、体育館が入っているどうかということについて質問させていただきましたが、これは入っていなかったということです。なぜ私が体育館の質問をするかと申しますと、8番議員の質問のときに、この体育館というのは今台風の被害を見ていても被災者たちは皆この体育館に入っている。もちろん学校の校舎ということもあるんですが、よく出てくるのは体育館ですよね。体育館というのはそういった意味の役割も実はあるんだと。先ほども申し上げましたとおり、今いつ災害に見舞われてもおかしくない、これほどしょっちゅう災害に見舞われる状況を見るにつけ、こういった自分の家にいられなくなった住民たちが安全をまずは確保するために避難する場所が、もしもこれ地震の場合はこの体育館も壊れちゃっているわけですよね。体育館が直されてないということは。ですから、それが校舎の方が直っているにしても、体育館は地震の場合は壊れてしまう。それが真冬の場合はどうなのかといったようなことも考えると、余り芳しいことでない、余りどころか大変芳しくないということになるんですが、なぜこの体育館が校舎とは別の観点で語られるのか。私としては一緒に、例えば耐震工事をやった校舎のある学校の体育館は校舎と一緒に進められて当然なのかなという感じもするわけですが、その辺のところを改めてお聞かせください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 体育館については、耐震診断については全部完了してございます。考え方なんですが、児童・生徒が主に長くいる校舎を先に優先いたしまして、そちらを優先して耐震の工事を進めておるところです。したがいまして、それに引き続きまして体育館の方も行いたいという考え方です。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 9月1日の防災の日に、東松山市で県が主催した 4,000人に及ぶ防災訓練が行われましたね。そのときの想定が震源地、県北、M 6.9、震度7という規模で、これで死者の想定が 286人という想定だったんです。ところが一昨日近畿熊野地方を襲った地震はこのM 6.9で、第2波はM 7.4だったわけですよね。このような地震がもしもこの関東地区を襲ったときのことを考えれば、とにかく早く、今、教育次長もおっしゃられましたが、被災者云々の前に、そこにいる子供の安全のために、早急にこの耐震化工事を学校施設のすべてにおいてされるということを改めて要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の合併について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) この9月議会の一般質問、本当に最後の質問ということになりました。合併の住民投票を直後に控えた状況の中で、私自身初めて市議選に出るきっかけにもなり、公約にもしたことから、久喜市、鷲宮町との合併実現に邁進した1年7カ月でした。その間、選択したレールが広くなることはあっても、逆走したり、乗りかえたりすることなく、ひたすら多くの方々に合併の必要性を訴えてまいりました。しかしながら、まだまだ理解に及ばない方がいることに残念な思いが残っていることも事実です。

 私の前に質問された方は、行政の危機管理への見識が不足しているかのような質問があったように感じますが、もっとも五霞町との合併に賛成し、昨年12月の決議には反対され、そして今、合併推進協議会に入っていらっしゃるという、その路線がいまいちはっきり分からないという状況の中での質問ですから、市長も大変だったことでしょう。合併に反対する人々はあらゆる手法でその主張を展開してきましたし、今もしています。しかし、見逃してはならない大きなポイントは単独で進む場合のビジョンを語ってはいないのです。合併をしなかったのか、もしくはできなかったのか、その真意に関係なく、地方のある町ではやむを得ず市民サービスの低下につながる数多くの方針をとらざるを得ませんでした。中でも福祉費を24%削減するというに至っては、ますます広がる高齢化社会にあって、泣くに泣けない状況と言えるのではないでしょうか。

 そもそも合併論より単独でやっていける、市民に理解が求めれば単独でやっていけるという論理は合併の上で先行する話ではないと私は思っております。先ほどの市民に理解を求めれば単独でもやっていけるという首長は、実は幸手市で反対の行動をされている方々が招待をし、北公民館でこの首長の講演を聞いたときの内容です。かなり厳しいものです。しかしながら、これを招待した反対派の人々は、ただこの招待した首長の話に感動しましたというにとどめ、その内容を記載するには至っておりません。また、合併問題とは違うものの、関西のある町では関西空港の赤字や構想半ばで頓挫した副都心構想の結果、水道料金の値上げ、福祉費関連の多くが廃止、からくも存続することになった市内バスも 100円から 150円に値上げというありさまです。この町の学校には何と驚くべきことに、すべてプールがないといったような状態で、校舎もかなり老朽化しているのがテレビの画面でびっくりするほどの内容でした。市民本意の行政を取り違えて財政難になった結果のことです。原因のいかんにかかわらず、自治体の財政が破綻するとこうなるという反面教師と言えるでしょう。

 今回の質問では、ある議員があえて今回の合併はと言っているでしょうと発言しています。つまり単独の場合は緊縮財政しか語れないので、あえて単独とは言ってないという理論の裏返しにも取れる発言です。それならどこの町といつ合併すればいいのかは語りません。しかもそれに加えて特例債はなくてもいい合併ができればいいと。五霞町との合併における 140億円を前向きに考えていた当時の法定協委員だったこの方が 300数十億円という金額にそれほど簡単に決別できることが私には不思議でなりません。

 いい合併とは何なのか。また議長も含めて議員3人が法定協議会の代表として幸手市議会で選任されました。議長もいらっしゃる会です。議会としてはその代表に合併協議を信託したわけです。法定協の意義と定義は大変重いことは法律で定められているという意味からも当然のことであります。にもかかわらず議員全員が参加していない任意の協議会がさも法定協も上の立場でチェック機能を保有しており、それが市民のための議会のあり方だなどという思考も存在しているようです。

 そうした幸手議会はいまだに昨年の混乱を引きずったまま、スムーズな合併を押しとどめているように市民には受け取られていることは全くもって悲しむべきことです。合併した後の責任はだれが取るのかという話もありました。それならば合併に反対している人たちに単独行政が破綻した場合の責任を受ける考えがあるのでしょうか。多くの市民が選択して誕生した町田市政は、これまで本当に民意の実現に向かって頑張ってこられました。さぞや困難な場面が多くあったことと思います。ここで住民投票の結果にかかわらず、市長を初め、職員の皆さんには改めてご苦労さまと敬意を表したいと思います。

 そこでお聞きいたします。19日まで10日ほど残すのみとなった今日この時点で、まだまだ反対派もいろいろな論調を繰り出しているさなかではありますが、多くの市民の手づくりによる町田市長の揺るぎない信念のほどをご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 枝久保喜八郎議員のご質問にお答え申し上げます。

 住民投票を2週間後に控えた時点での行政当局の考え方についてということですが、昨年の12月から久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会に参加をし、合併協定項目や新市建設計画等について協議をし、ほぼ協議が終了したところです。9月19日に実施されます住民投票までの期間については、1人でも多くの市民の皆様に投票をしていただきたく、住民投票参加の啓発活動をしてまいります。幸手駅ホーム内、アスカル幸手及び幸手市勤労福祉会館等には横断幕を、また市内各公共施設及び市内の商店街にも啓発用ポスターの掲示をお願いしているところです。今後も多くの市民に住民投票参加の呼びかけをしていく考えでおります。また、9月12日の日曜日、そして9月15日、16日、17日の早朝には、私みずから幸手駅前に立ち、住民投票の必要性を呼びかけていきたいと考えております。

 そして、より多くの市民の皆様の賛成をいただき、市長として新市「桜宮市」の誕生のため、今後も努力してまいりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 力強いご答弁ありがとうございました。

 しかしながら、ここで視点を変えまして、私は市長に不満を申し述べたいと思うんですが、今のご答弁ですっきり終わればよかったんでしょうが、枝久保喜八郎そうはいかないぞといったところでひとつお聞きいただきたいと思いますが、一般質問初日に6月議会で提出された請願に関する質問がございました。 1,600人も請願署名があったということなんですね。この質問のときには説明会の参加者が 886人で少なかったと。これで十分な説明ができたのかといったようなお話もあったかと思うんですが、市長、請願 1,600人も署名があったんですよね。住民説明会 886人、私はこれはおかしなことだと思うんですよね。

 幸手市の合併を考える会という、実は反対をされている会がありますが、この方々が7月22日付で市内に折り込みチラシの中には、7月25日から始まる住民説明会に参加しましょうとはっきりとうたわれていたんです。ご丁寧にこれを全世帯に折り込みしてくれているわけですね。もちろん市当局としてもそういった働きかけはしていた。そして 1,600人の請願署名もあった。しかしながら 886人の参加者で終わっていたということは、私は市当局の責任ではないと思うんです。

 ただ1点だけ、責任があるとすれば、市長、このパンフレットなんですが、これちょっと分かりやすく合併協議の内容を伝える−−分かりやすくというか、いろいろと広範囲にわたってこの合併の協議内容を伝えるパンフレットです。これを住民説明会の前に配布してしまったということで、この内容はいつでも読めば住民説明会に行かなくてもいいんじゃないかと、市民が安心しちゃったんじゃないかと思うんですよね。そういったようなことも影響している。そういう意味では、これは記憶に鮮明な昨年3月の前市政の説明会の状況とは雲泥の差だったと思うんですよ。しかしながら、残念なのは、なかなかこういう冊子には実際は隅々まずなかなか目を通さないんですね、一般的に。市としてはホームページもしかり、法定協議会だよりもしかり、いろんな詳しい内容のパンフレット、もしくは画面を市民に提供しています。なぜか私のホームページにはしゃかりきになって特定的に毎日のように気が気でないように目を通している方もいらっしゃるんですが、市のこの大事な合併協議を伝えるホームページにはなかなか見る方がいないのかなと、私は思うわけです。ですから、市長、そういう意味では市民を思う余りに情報過多だったんではないかと。ここに市当局としては反省する点があるんではないかと、これがまず1点です。

 それから、昨日折り込まれたこのチラシです。ここには水道料金や学校給食のことなどいろいろと触れられています。「今決めないで合併後に負担を増やす。合併後にサービスを下げる。これは明らかに市民に対する裏切りです」と、もう断定しています。その後の記述ですが、こうもあります。「議員視察に行った合併先行都市は、負担増もサービス低下もはっきり言わなければ合併は成功しない」と報告をしています。これはだれが行って、だれが聞いたのか、私にとっては随分おかしな話にしか聞こえないんです。このチラシが語るところのその合併先進地の合併協定書がこれです。これは議会として、この合併先進地に視察研修に行ったのは総務常任委員会なんです。このチラシをつくって発行した中に、確かに一緒に行った方が1名いらっしゃいます。一緒の場で話を聞いています。よろしいですか。また先ほどの私の前の議員は「合併調整項目が多過ぎる」と、こう言っています。参考になることは随分ありますよ。まず、この町の住民説明会の参加者は延べ23会場で 1,200人しか行っていません。4つの自治体ですね。

 それから、学校給食のことが書かれていますが、先ほどの議員もこの質問をしていました。「この合併新市は、学校給食の調理方法は現有施設の有効利用を図り、現行のとおり実施する」、どういう意味かといいますと、これは四国中央市なんですが、今、災害に見舞われて大変かわいそうなまちになっていますが、川之江市というまちと世界の1%の紙を生産するまち伊予三島市、その2つ市、それから土居町と新宮村の4つのまちがくっついた合併新市です。今年の4月ですか。1つの町と1つの村は私、失念しましたが、川之江市ではセンター方針、伊予三島市では自校式の給食をとっているんです。これについて先方の担当者は「どちらもメリットがあり、どちらもデメリットがある。これを急に一本化してまとめようということは必要ないんじゃないか、しばらく様子を見たい」と、このように言っていて、協定書でもそうなっているんです。

 そのほか例えば吉田小学校のバスのことも何回質問の中にありましたが、「幼稚園バスは当分の間は現行のとおり運行する。ただし、新市において運行体制、料金などを検討し、調整するものとする」、こういった文言もあります。「社会福祉事業については新市で統一した運用が図られるよう調整する。高齢者福祉関係は現行のサービスを基礎とし、新市において統一した取り扱いとなるよう調整する。介護保険制度の保険料については新市において統一する。一般ごみ収集及び処理事業については当分の間それぞれの現行のとおりとする。母子保健、老・成人保健、その他保健事業については、現行のサービス水準の維持と地域間の均衡に留意しつつ、新市において調整する」、水道事業もそうです。「上水道料金及び加入金については、当分の間現行のとおりとする」、こういったような合併前に事を決めるというような協定書にはなっていないんです。これはおおむねそういったようなことだと思います。

 私がこれを市長に今お話ししているのは、市長にしても市当局にしても、こういった合併先進地の実態というのは知らないはずがないんじゃないかと思うんですよ。だから、もっとこれらのことを広く知らしめてもよかったんではないかということが一つなんですね。

 このチラシは実はこんなようなことも書かれています。「合併の中身がしっかりと示されてこそ市民が判断できる」、これは逆に私は単独で行った場合の方向性がしっかりと示されてこそ市民が判断できると私は取るんです。

 続いて、「合併しても西口は何も進展しません」、だれがこんなことをはっきり断定できるんですか。単独でいった場合、西口は何も進展しませんというように理解するのが正しい理解なんじゃないですか。

 そして、「久喜市長は10年以内に幸手市と鷲宮町の総合支所を廃止と発言」、これも私自身が耳にしていないことです。「近隣グループが住民投票で解散に至ったのはいずれも住民が真剣に考えた結果です」、加須市の住民投票率は34.4%です。 9,500人対 8,000人台の差でもって反対が勝ちましたが、これは全有権者総数のわずか18%なんです、反対した票は。これで加須市の市民が真剣に考えた結果と言えるんでしょうか。

 「合併にはたくさんのデメリットもある。そのデメリットを市民に知らせない今回の幸手市のやり方こそ問題だ」、知らせていませんか。それならば、そのデメリットだと思うことをはっきりと文言でもって羅列すべきなんです。「合併は急ぐことはない。確実に時間をかけて」、今までの時間では短いというんでしょうか。それだったらばどれだけ時間をかければいいのか。それそのものの方が行政にむだを生じないのだろうか。市長、こうした事態がなぜ発生するんでしょう。

 私はこれを昨日も読み直してみました。丁寧に表現しようという意思は伝わるんですが、かえって分かりづらいという部分も確かにあります。しかし、読むにつけ、なかなかの協議内容であるということははっきりと認識できます。ちなみに全協議項目のうち、幸手市の例が採用されたのは一つだけという、これも反対派のチラシの中に書かれていることですが、果たしてそうでしょうか。まず都市計画税、ここのところはほとんど反対の方は最近語りません。5年かけてのことですが、0.27%が 0.2%に幸手市は下がるんですよね。そうじゃないですか。それから、難病患者見舞金支給、これは3つの自治体の中で久喜市だけが年額1万円があるんです。この福祉の例を取り上げると言っているんです。総合福祉条例オンブズパーソン、この制度がないのは幸手市だけです。久喜市と鷲宮町にあるこの制度を活用すると言っているんです、合併新市では。福祉タクシー利用料助成金、これも幸手市では1万 5,840円を限度額として領収書により請求とありますが、久喜市の場合は自動車燃料利用券、1枚 660円の券を30枚、計1万 9,800円分支給するとなっています。これも久喜市の例を採用するとなっています。

 それで、ここがポイントですが、在宅介護者手当支給、全く動くことのできない、入院している方は別にして、家で介護を受けている方を介護するための人の支給手当ですが、これは幸手市だけが1万円を支給しています。これも取り上げるんですよ。この幸手市のいい例を。それから介護サービス支給限度額、上乗せ助成、これはどういうことかというと、要介護のいろんな段階があります。例えば要介護5段階の方だと35万 8,000円ですか、この35万 8,000円の本人負担は1割で済むというのが国が示した制度ですが、ここにさらにこの金額の1割を乗っけて、その1割分の9割を市が負担しましょうというのが久喜市の制度にあります。これは全国的にも珍しい制度です。これも合併新市は採用すると言っています。乳幼児医療支給、月額 1,000円、これも久喜市だけです。幸手市も鷲宮町もありません。これですね。こういったようなことで、よく読み込めば、幸手市だけがいい部分じゃないのは他のまちでいいものを取り上げるというのが合併の協議じゃないですか。幼稚園就園奨励費も久喜市 8,000円、幸手市 6,000円ですよ、鷲宮町は 5,000円です。久喜市の 8,000円を採用するんですよ。入学準備貸付金も高校は幸手市が25万円ですが、久喜市は30万円です。これも久喜市の例を採用するとなっています。

 こういったように一つ一つこのページを読んでいきますと、言葉の文言に引っかかるよりは、実際にこの協議の内容にしっかり目を止めなさいと、私はこう言いたいんですね。ですから、このチラシを発行した議員も、もしくは種々反対をしましょうというチラシを発行している市民グループも実際これを読んでいるんでしょうか。読み方が私たちと違っているんでしょうか。もしくは読む必要がないと思っている。とにかく久喜市、鷲宮町のいいところがあれば、新市民としてサービスの高い方針を選択してくれることを喜ぶべきだというのが私の考え方なんです。それが対等合併のあり方だと、対等協議のあり方なんだと。この点についての対等論は市長はまずどのように思われますか。これが3点目です。

 そしてまた、驚くべきデータがあります。昨日、川井淑行議員がすらっと流すように話してしまったので、これが驚くべき内容であるかどうかということを皆さん耳に止められなかったと思いますが、最近発表された出生率です。これは国が6月に発表した出生率、全国平均1.29ですね。この出生率は 1.3という指数を基準にして、いろいろな福祉計画、年金とかそういった計画を国はしていることはお分かりのことだと思います。それが全国平均で1.29に落ちてしまったので、これは大ショックな数字だということなんですね。それが県レベルで、県の社会児童課でしたかね、そこでもって出した県内各地の自治体の出生率が別個に出ているわけです。驚きますよ、これを見ますと。出生率1.29どころではないんです。1を割っている自治体が全部で11あります。村で3つ、町で7つ、市で1つです。その市が幸手市です、市長。何と0.99です。1を割っている出生率なんです。こういったデータも私は市長、市当局もご存じなんじゃないかと。これは実は市でいただいた資料なんですから。こういった部分がいかに単独行政で進めたときに、税源不足になる最大の理由になるかと。その辺のところも市民に分かりやすくデータ情報を提供すべきであったと、私は思うんですね。

 それはこういったことからも言えるんです。これは幸手市が発行した過去の総合振興計画です。これ全部人口の計画については平成18年をめどにしています。平成9年に発行したものは人口推測、平成18年6万 5,000人です。そこから3年半先になりますが、平成13年3月発行したものは6万 6,000人で、わずかですが、増えているんですよ。平成13年の段階でも。3年半前の数字からですよ。ところが1年後の平成14年3月に発行した総合振興計画はほんの1行なんです。これには表で載っているんですが、毎年の表が。この年は幾ら、この年は幾らと。ところが一昨年の3月の発表のものはわずか1行です。平成18年の人口推測は何と5万 9,000人です。前年に6万 6,000人で書いていたものが目立たないような形でもって、1年後に5万 9,000人に落ちているんですね。でもこの人口予測は平成20年には5万人を切るという、いわゆる財団法人人口計画ですか、そういったところのデータもありますので、ようやく下げたかというところですが、この平成13年の6万 6,000人、この辺のところは大分危ないデータだったと、そのデータが市民に渡されていたということなんですよ。そういったようなことで、こうした大切なデータは、市長、もっと合併論議をするときに市民に流すべきデータではなかったのかと私は思うんですね。

 以上、幾つか市長にご答弁いただきたいことを述べてきましたが、最後にたくさんあって申しわけないんですが、言葉には重々注意をしていただいて、市長就任以来、ここまでの市長業務に対する感想といいますか、いま一度私の再質問にご答弁いただく形で述べていただければと思います。

 そして、要望としましては、先ほども市長、投票率を高める。今私が申し上げた加須市の例もあります。これは住民が真剣に考えていない結果なんですよ。この投票率を高めるということ。それからこの合併が成就して、次の12月議会では市長もう一つの最大的な公約の政治倫理条例制定、これは議員も市民もみんな待っています。これを元気に市長に上程していただいて、頑張っていただければと思います。今日ここにお見えでない多くの市民になりかわったつもりで最後のお願いをして、私の質問を終わります。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 枝久保喜八郎議員の再質問に答弁いたします。

 先ほど来、何項目かに分けていろいろな再質問してくださいました。私は今、当時私が昨年11月9日に多くの市民の皆様のおかげで市長にならさせていただいたそのときのことを脳裏に浮かべているところです。要するに市民の多くは素直に久喜市との合併、鷲宮町との合併を望んだのです。その結果が私を市長にさせてくださったと、そういう根幹がございまして、私はその道に向かってまっしぐらに進んでいるわけです。12月議会においても多くの議員の皆様に23対1という大きな賛成を得て、合併協議会に関する条例を可決させていただいた経緯があります。その後の状況において、これあくまで協議会の参加だという一部の議員が見えるようですが、合併の日、久喜市、鷲宮町との合併に理解を示したことには間違いないと、市民の多くもそのように映ったことには間違いないと私は推測いたします。

 そのような状況の中で、3月議会、そして6月議会、そして今日を迎えているわけですが、明らかに枝久保喜八郎議員がおっしゃった、昨日出されたこのチラシを見ても、本当に内容、今回の合併協議会で幸手市から議員3名を含めて9人の議員が一生懸命協議に参加して、協議した内容を全く無視したような書き方をされています。そして、私はその中に、新市の庁舎は現在の久喜市役所、そして幸手市役所、鷲宮町役場は総合支所になります。久喜市長は10年以内に幸手市と鷲宮町の総合支所は廃止にと議会の中で発言ということが書いてあります。私は前回何週間か前に、ある政党のチラシで同じような記事が出ましたので、久喜市長に確認しました。そのようなことは全く言っていないと、まさしく私のことを愚弄するような内容であると久喜市長もおっしゃいました。このようなことが果たして久喜市議会の議事録で確認したのでしょうか。疑問でなりませんが、実際にこのようなことが載せられているということは、もし内容が違っていたならば、久喜市長の侮辱にもかかわる内容です。幾ら言論の自由とはいえども公職にある者がこのような裏づけのない内容の記事を果たして出していいものかと、疑問を持つものですが、その内容について、るる私は批判するつもりはございません。それはあくまでも出した人のモラルであるからです。

 そういう状況の中で、私は何といっても幸手市の住民の声を新市「桜宮市」につなげていくためには、投票率の向上が根幹になくてはならないと思っています。質問者がおっしゃるとおり、わずか約34%の投票率で将来にわたる幸手市の方向を決めてしまったら、後々、子や孫が何とおっしゃるでしょうか。あのとき何としてももう少し努力してくれなかったんだろうかと、恐らくそういう問題が発生しないとも限りません。私はそういう状況から見て、先ほど来お答えしているとおり、行政として投票率を上げる努力を最大にし、後悔の残らない行政をしなければならないと思っています。

 そして、先ほど来このチラシの内容で、細かい説明を住民にすることは非常によいことかもしれないが、要するに枝久保喜八郎議員からすると、余りにも細かく説明を市民のためにして、かえってこれが住民説明会の参加者をやや少なくした傾向があるかのような質問内容ですが、行政として誠意を込めてやった資料ですので、一部の議員にはまだ足りないというご質問もちょうだいしました。しかしながら、行政としてやるべき姿、合併協議会としてまず7月にやりました。その補完として協議会で決まった内容を分かりやすく表に出したのでありまして、私がこの途中において、事前に議員に図るべきだという、印刷を正式にするまでという意味かもしれませんが、協議会で決まった確認された内容について新たに市民の皆様に分かりやすい市としての内容をつくったのであります。したがいまして、ご質問者がおっしゃるような見方もあるでしょうが、市としては細かい内容を市民に知らせて、市民がみずから合併について判断できるような材料にするためにはこれが必要だと考えたのです。

 さらに出生率の0.99の問題については、この資料の中には入れられませんでしたが、その後のいろいろなミニ集会等、いろいろな身近な集会を私もこの2カ月間のうち、延べ60回ほどこなしてまいりました。私の話を聞いてくださった方々は重複している方もいるかもしれませんが、私は延べ 5,000人以上の方が聞いていると確信しております。これからも19日までにはざっと15回ほど私のお話を聞いてくださる場があるでしょう。多いところでは 500人、少なくとも20人ぐらいなペースで私のお話を聞いてくれますので、その中で今ご指摘いただいた点、出生率などはお話しさせていただきたいと。そして市民の皆様にこの合併がいかに必要か、幸手市のために必要なんだということを強く訴えさせていただきます。

 先ほど来、質問者がおっしゃったとおり、合併しない場合、駅周辺の整備が予定どおり10年でできるかどうか、私は合併しない状況でいると、今の財政力からして、かなり困難を期すと。あえてそれをやるならばほかの部分が相当停滞してくるであろうと。私は一番懸念するのは、弱者であると言われる体の不自由な方々、高齢者、子供さん方にその部分の予算が削られるようではいけないと思っているんです。その趣旨を一番私は福祉行政に携わった経緯から肌で感じておりますので、今回の合併を何としてもなし遂げて、今までの行政を引き継ぎながら、進展させていくと。それが今回の合併は究極の行政改革であると言われるゆえんであると私は思うのです。質問者の趣旨をよく理解しながら、これからも市民のために一生懸命合併の必要性を語ってまいりますので、ご支援くださるよう心からお願いし、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) ここで、教育次長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 先ほどの枝久保喜八郎議員の学校校舎における耐震のお答え中、体育館については全校耐震診断が済んでいるとお答え申し上げましたが、これが全校ではなく、診断の必要な昭和56年以前に建てられた体育館の全部と訂正させていただきます。したがいまして、その内訳といたしましては、昭和56年以降建てた補強工事不要校が5校でございまして、残り10校の昭和56年以前の体育館の診断が済んでおるということです。言葉足りず大変申しわけございませんでした。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、3番、枝久保喜八郎議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして、今回通告を受けました一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明日9月15日午前10時より本会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時03分