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埼玉県 幸手市

平成16年 第3回 定例会(9月) 09月06日−04号




平成16年 第3回 定例会(9月) − 09月06日−04号







平成16年 第3回 定例会(9月)



       平成16年第3回幸手市議会定例会 第6日

平成16年9月6日(月曜日)午前10時開議

議事日程(第4号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

      8番  小島和夫議員

     22番  増田育夫議員

     25番  大久保忠三議員

      6番  藤沼 貢議員

      2番  川井淑行議員

    延会

午前10時05分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時05分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 引き続き市政に対する一般質問を行います。

 それでは、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の治水対策について、なお、登壇してお願いいたします。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) おはようございます。8番、小島和夫です。

 議長の発言の許可をいただきましたので、治水対策についてご質問します。

 私は、災害は本当にある日突然私たちの暮らしに大きな被害を与えると思っております。地震はもとより、近年水害による被害が増えています。まして、7月の新潟、福島の豪雨を皮切りに福井、四国と台風や大雨による災害が続いています。また、高齢者を中心に死者が増えています。なぜ被害がこれほど拡大したのか、行政の避難確認が適切だったのかと思うと、私は幸手市に置きかえたとき、大変心配したのです。ましては、古くは1947年キャサリン台風による県東部地区の被害を受けた歴史があります。

 そういう中で、1項目として、幸手市において大規模水害が起きる可能性がある河川はどこなのか。先般、総務部長が利根川と江戸川と言いましたが、ほかに関連がある川がありましたらお聞かせいただきたいと思います。続いて2点目、利根川と中川の堤防が危険水位に達したのは過去何回くらいあるのかお伺いします。3点目、利根川と中川の堤防が軟弱なところは何カ所くらいあるのかお伺いします。4点目、避難勧告を発令する場合、どのような状態で発令するのかお伺いします。5点目、避難勧告を発令したときの連絡網はどのような対応になっているのかお伺いします。6点目、災害者生活再建支援法がありますが、だれの判断でこの支援法ができるのかお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、治水対策の1点目から3点目までについて、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の幸手市において大規模水害が起きる可能性のある河川ということですが、今も発言にございましたように当市においては昭和22年にキャサリン台風により利根川が決壊し、大水害をこうむった経緯がございます。降雨量等によりますが、このような過去の経緯を踏まえ、利根川、江戸川については改修も進められておりますが、可能性としては残っている河川ではないかと思われます。

 また、大規模水害の定義にもよりますが、そして市域を限定的に見れば中川、これはかさ上げの堤防部分が極めて少ないので可能性は低いとは思いますが、決壊した場合はその可能性は一部残ると考えている河川です。

 次に、2点目の利根川と中川の堤防が危険水位に達したのは過去に何回くらいあるかということですが、利根川については栗橋町大字栗橋地先にあります栗橋水位観測所の観測記録、これによると過去10年間に危険水位9メートルに達したことはないとのことです。中川については、危険水位は設定されていないということですが、県に聞きましたところ過去10年間で計画高水位まで達するような水位はなかったと聞いてございます。

 それから、3点目の利根川と中川の堤防が軟弱なところは何カ所くらいあるのかということですが、利根川と中川の堤防の軟弱のところはないと伺っております。ただ、利根川においては水防団が重点的に水防活動を行う場所といたしまして、重要水防箇所が 363カ所指定をされてございます。この重要水防箇所とは、堤防の高さや幅、それから過去の漏水などの実績などから指定をされているというものです。

 これら重要水防箇所を含め、利根川の改修については 200年に1度の確率、降雨量おおむね 300ミリを想定した基本計画をもとに現在改修が進められてございます。中川についても、中川改修計画に基づき堤防等の改修を図っているとのことです。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、1点目の治水対策についてのうち4から6までの分を私どもの方でお答え申し上げます。

 避難勧告を発令する場合はどのような状態で発令するのかということですが、当市における避難勧告を発令する場合は、埼玉県及び国土交通省利根川上流河川事務所及び江戸川河川事務所から、河川水位情報がそれぞれ伝達をされることになっております。それぞれの河川が危険水位を超えるおそれがあるときに、避難勧告の発令をすることを予定しております。発令をする際には、災害対策本部長決定によるところですが、この災害対策本部長は市長ということです。

 まず、利根川の警戒水位ですが、栗橋町の基準水位観測所の水位から5メートル、江戸川の警戒水位は西関宿基準水位観測所の水位が 6.1メートルに達したときに警戒水位ということになるわけです。

 また、危険水位ですが、利根川の場合には9メートル、江戸川の場合には 8.7メートルです。危険水位を超えるおそれを目安にしている理由ですが、昭和22年のキャサリン台風のときの水位が利根川については栗橋基準水位観測所の水位が9.17メートルに達したところです。江戸川については、西関宿の基準水位観測所の水位が8.93メートルになったときに大洪水に見舞われたという実態があるからです。これ以後は危険水位に達したことがないため、現在は危険水位を目安にしております。中川については、埼玉県の水防計画に基づき、知事の発表がなされた場合に発令をするということになっております。

 それから、5点目の避難勧告を発令したときの連絡網はどのような対応をするのかということですが、地震や洪水などの災害種別により若干異なると思いますが、避難勧告の発令伝達は基本的には防災行政無線、広報車及びサイレンやテレビ、ラジオ、区長等への口頭伝達にて行うことになっております。

 6点目の、被災者生活再建支援法ですが、だれの判断で適用になるのかということです。この被災者生活再建支援法は、平成10年5月に成立をいたしまして、この法律に基づいて平成11年4月5日から被災者生活再建支援制度がスタートをしております。この日以後に発生した自然災害により、その生活基盤が著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用いたしまして、被災者生活再建支援金を支給するものです。そして、その自立した生活の開始を支援するというものです。

 支給金額については、世帯構成等の条件により異なるものですが、例えば全世帯で、これは所得要件になりますが、年収が 500万円以下、1世帯2名以上の場合で生活必需品の購入のための経費としては最高で 100万円、居住関係経費として最高 200万円の合計 300万円の支援金が支給されるものです。

 本制度が適用になる自然災害ですが、これは暴雨、豪雨、洪水等が発生した場合でして、都道府県からその旨の工事がなされた場合に適用となります。したがいまして、だれが判断するのかということですが、これは知事の判断ということになります。

 公示される基準といたしましては、10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域、または 100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県の区域ということで要件となっております。これは、自然災害に起因してそういう被災世帯が発生した場合ということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) キャサリン台風の部分で、水害がそういう部分では10年間ずっとないという感じなんですが、私心配しているのは仮に9.12、今は危険水位が9メートルですね、雨が降っていて、うちの方の緑台地区とか東2丁目地区は仮に40ミリとか降った場合、その避難場所に行きたいといっても小学校へ行けない、もう胸くらいまで水が来ているわけです、内水的な問題で。

 まして、また土手が仮に切れた場合もっと被害が膨らむと思うんです。だから、そのときの内水的な部分でどう対応しているのか。いまだかつて、あそこは仮に38ミリくらい降っても水が溜まるんですよ。最近は早くなっていますが。だからその点どうするのか。避難場所に行きたくても緑台小学校へは行けませんから、もう雨が降っている自体で、土手が切れる前に。だから、その対応をどうするのか。

 それと、新聞等で区長さんとか防災無線で知らせるには、確かに防災無線、電話、テレビ等、ただ区長さんに口頭だと。これで、結局新潟なんかは口頭だったが大体1割しか連絡が通じないという部分です。いるいないもありますから。そのときの被害というのはすごかったという新聞記事等で読んで、これをもっと具体的にやらなきゃまずいんじゃないか。まして視聴覚障害者とか聴覚障害者とかいろいろそういう方の対応はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

 それと、先ほど部長が言った全壊で 500万円以下の人が2名以上 100万円で 200万円で合計 300万円、半壊の場合どうなっているのか、そういう部分もあると思うんですよ。全壊でなくちゃ出ないのかという部分ですね。

 それと、住生活に支障の 100万円という分は、これは水につかるんですから当然全壊の対象にならないのか。私が一番心配しているのは、切れたときの対応の仕方、連絡網、それと雨が降ったときの内水的な問題は前から言っているわけです私。あそこは3万 3,000トン水が溜まりますから、アスカルのあたりに農地を借り上げするとか、それとも買収するとか。結局そこに 100メートル、 100メートルを3面取れば3万 3,000トンの溜め池ができるんですよ。それで資産価値も上がるわけですから。私は一番そういう部分と、いざでは避難勧告をされたとき、ぱっといったときに緑台小学校へなんか行けませんよ。胸以上にあって。年寄りを抱えてどこへ行くんですか。

 それと、一番この決壊の問題の判断ですね、市長が判断するときは今まで1回も幸手市はないですよね、避難勧告をやったことは。キャサリン台風以外は。現実に、結局土手が切れれば5分か10分でもう水が埋まっちゃうんですから。だからそこはちょっと市長に聞きたいんですが、判断というのは確かに江戸川河川と栗橋何とかと言っていましたが、その判断の向こうの本部が判断ミスというのは、9メートルとかは一回もないと言うが、なったときにすぐ市長に連絡してその判断ができるのか。

 結局、訓練と言っても市役所の場合は、地震の場合はすぐ皆さんが集まりますよ。雨じゃ集まらないですから、行けないじゃないですか。だから、その点の対応をどうするのかお聞きしたいと思います。

 それと、緑台の場合は、2丁目の場合は、一番問題なのはトイレなんです。みんな1階にありますからね。それだって皆さん行政の方だって舟で運ぶなんて言ったって行けないじゃないですか。そういう問題もありますから、そこを含めてどう対応していくのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 小島和夫議員の再質問にお答え申し上げます。

 まさしく市民の生活を心配している様子がよく分かります。そこで、先ほども総務部長がお答えしたとおりこのような最悪の状況になる前に、市として、特に私としては埼玉県及び国土交通省の利根川上流河川事務所、あるいは江戸川河川事務所と綿密な連絡を取っておく必要があると思うんです。非常に危険な状態になってからあわてたのではしょうがないですから。その事前に、我が幸手市で言えば市民生活課がその担当事務を携わっているわけですから、それらと雨の降りぐあい、状況を絶えず綿密な連絡は取り合って、最悪の事態になるおそれはなるたけ早くキャッチすること、それが市長として避難命令を出す判断の材料になってくるかと思うんです。

 小島和夫議員が心配するとおり、水が出てからではもうそこへ避難できなくなってしまいますから、そういう段階において事前の連絡を密にしていくとそういう決意でおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問について答弁申し上げます。

 小島和夫議員がおっしゃった緑台地区の洪水の件です。小島和夫議員がご指摘をしている洪水については、大河川がはんらんした場合、それから時間当たりの降雨量がその相当量あった場合、これが何か一緒にご指摘をいただいていて、ちょっと私の方も答弁をするのに苦慮する部分があるんですが、内水がはけないで倉松川の場合には滞水をしてきてしまう、そして避難場所に避難するのに特にお年を召した方、また障害のある方、こういう方たちがどうするのかということで、内水がはけないで私も実際に1メートルくらい腰につかりながら中を調査したこともありますが、その折には市が持っているゴムボートあるいは水防用のボートを活用して、実際そういうところに避難する方を運んだ経過というのが今までもございます。

 ですから、そういう場合にはそのような対応をこれは現場活動を主に消防本部の関係者を初めとして、また市の職員を動員してやっているという経過がございますので、その内水がはけない場合にはそのような対応を今後もしていきたいと思います。

 また、もう一つは大河川がはんらんしそう、あるいは万が一不幸にしてしてしまったということの場合はまた対応が違うわけでして、先ほど市長も申したわけですが、大河川がはんらんするというのは急にはんらんするわけではございませんで、やはりそこに行くまでには相当の時間を要するわけです。その中で、当然警戒水位に達したとき、これは先ほど利根川の場合には5メートルということで申し上げたと思うんですが、その警戒水位から危険水位である9メートルという幅があるわけです。4メートルに達する間というのは、相当時間があるわけです。

 この間の新潟、福島あるいは福井の河川がはんらんしてお年寄りが、あるいは障害のある方が尊い命を犠牲にされたということですが、あそこの場合にも避難勧告が出たところと出なかったところ、あるいは防災無線が聞こえなかった、聞こえたというのがあったようですが、やはりその予兆あるいは前兆というものが当然あるわけでして、そこに避難勧告を発令するまでには相当の時間があるわけです。

 ですから、それは先般から3人くらいの議員にもいろいろとご指摘をいただいたわけですが、災害警戒本部あるいは対策本部の中で当然誤りないような避難勧告あるいは指示をするということで対応するしかないわけでして、その辺はそれを信頼していただきたいと思うわけです。

 また、トイレなんかはどうするのかということですが、トイレについては取りあえずダンボールを利用した、防災訓練の日に実際に組み立てたりして訓練をしておりますが、そういうトイレが各防災倉庫に備蓄しておりまして、そういうもので家庭に配って、2階がある方には2階にそれを持って上がっていただいて、取りあえずは対応していただくというようなことの準備は市といたしましても行っておりますので、こういうことが起きないことがベストなわけですが、大河川のはんらんが前兆あるいは予兆があった場合には、誤りなき判断をして、市民には事前に周知を図りたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、私の方から内水排除の関係でお答えを申し上げます。

 幸いにも、ここ数年の間は緑台地区周辺の水害についても大きくは起きていないわけですが、こういった中でハード面についてはすべて幸手市だけで対応できるものではございません。そういった中で、倉松川の改修であるとか外郭放水路の全面完成については、早期の完成ができるように要望をしているところです。また、市でできるようなことということで、小水路の改修とか遊水池等があるわけですが、これらについても今後十分検討しながら模索をしていきたいと考えてございます。

 幸いにも、新市においても倉松川流域治水事業は重点施策の一つになってございますので、そういった中でこういった小水路の改修、遊水池の整備も進めていければと考えてございますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変失礼いたしました。

 先ほど全壊の生活再建支援の答弁は申し上げたんですが、半壊はどうなるのかということでご質問がございました。半壊の場合は、やはりこれも所得要件があるわけですが、生活関連経費ということでは支援金の対象にはなってございませんが、居住関係経費として 100万円を上限とした支援の用意があるということです。



◆8番(小島和夫議員) 議長、答弁漏れがあるんですが。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 1つ、聴覚障害者とか視覚障害者という障害者に対しての連絡はどうなっているのか、その点だけお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 具体的なことはさっき申し上げなかったんですが、障害者あるいはお年寄りということでは答弁したつもりでおったんですが、具体的に聴覚障害者ということがございました。

 聴覚障害者の方は、消防本部の方に直接電話回線で結ばれている、ちょっと名前を忘れたんですが、そういうあれがございまして、電話でも聴覚障害の方はこちらから電話をしてもベルが聞こえないわけです。そのベルが聞こえないかわりに光を放つような装置があるんですね。ですから、こちらから電話をかけた場合には電話によっても、そこにいれば電話が来ているということが分かるわけでして、あとはファックスも同時に入っておりますので、そういう連絡方法で対応したいと考えております。



◆8番(小島和夫議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) やはり、早期発見早期治療と昔、自分らの体もそういう話の中でそれが一番いいだろうと。そのときに、やはり判断ミスを、まず早目に判断していただいて対応をしてもらえれば、大きな災害にはならないと思うので、ぜひその判断を間違えないよう適切な行動等迅速にやっていただくようお願い申し上げまして終わりとさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の環境問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 2点目の環境問題について。

 6月議会に民生部長が、川はユスリ蚊が大量発生したと、何で発生するかといったら何か生活雑排水が川に流れて汚いから水を流せばいいんだと聞いたときに、じゃどうやって川をきれいにする対応を考えているのかなと、そういう中でちょっと私は疑問に思いまして、まして農業集落排水事業は幸手市の場合は初めてのわけです。13カ所残っていて、これから本当に財政的に全部できるのかなとそういう部分で疑問視したわけです。

 そこで、1点目の農業集落排水事業と合併処理浄化槽は受益者に負担がかかるが、どちらが個人負担が少ないのかお伺いします。2点目、農業集落排水事業と合併処理浄化槽の水質に違いがあるのか。3点目、法令上単独浄化槽は廃止になりましたが、幸手市においてどのくらいあるのか。これは前のときにも聞いたんですが全然把握してないとそういう部分がありますので、ぜひその部分はまた同じような答弁のないようにお願いしたいと思います。4点目、農業集落排水事業は第1号が計画され実行されていますが、県補助金が年々減少されています。いつごろから減額なされたのかお伺いします。5点目、農業集落排水事業は、計画ではあと13カ所の予定ですが、市の財政負担はどのくらいなのかお伺いします。6点目、川をきれいにするには具体的に今後どうするのかお伺いします。

 以上6点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、環境問題の1番から5番まで私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の農業集落排水事業と合併浄化槽の受益者の負担額の違いについてということです。まず農業集落排水事業の場合ですが、現在事業を実施しております外国府間、高須賀、外野地区での試算によりますと、受益者負担金で35万円前後を見込んでございます。また、合併処理浄化槽については設置工事の総額で 120万円前後となりますが、補助率2分の1、上限額41万 1,000円の補助制度がございます。この補助制度を活用した場合には負担額は80万円程度になりますので、農業集落排水の方が受益者の負担は少なくなると考えてございます。

 それから、2点目の農業集落排水事業と合併処理浄化槽の水質の違いです。まず、農業集落排水の場合ですが、現在事業を実施しております外国府間、高須賀、外野地区での放流水質の基準は、水質汚濁防止法等によりましてBODが日間平均20ミリグラムパーリットル以下、SSが平均50ミリグラムパーリットル以下、CODが20ミリグラムパーリットル以下、それからTN10ミリグラムパーリットル以下、それからTPが1ミリグラムパーリットル以下の5項目において基準がございます。

 また、合併処理浄化槽については国土交通省の告示により放流水質基準が決まってございまして、こちらはBOD日間平均20ミリグラムパーリットル以下の1項目のみの基準となっているものです。その他の項目の基準はございませんので、農業集落排水の基準の方が厳しいものとなっております。

 それから、3点目のご質問の法令上、単独処理浄化槽は廃止になりましたが、幸手市においてどれくらいあるのかということですが、ご質問のとおり浄化槽法の一部改正が平成13年4月から施行されました。これにより、単独処理浄化槽の設置が原則禁止をされるとともに、既設単独処理浄化槽は合併処理浄化槽に転換する努力義務と、新設時の合併処理浄化槽設置が義務づけられたものです。

 ご質問の、幸手市における単独処理浄化槽の基数ですが、単独処理浄化槽の基数を市内全域を対象に調査したことはございませんので、具体的な基数は把握はしてございません。ただ、単独処理浄化槽人口推定で算出をしてございます。平成16年度は、この推定によりますと2万 3,247人となってございます。この2万 3,247人を家庭用の単独処理浄化槽の平均的な規模でございます7人槽で計算をいたしますと 3,321基分となります。一応この分が残っているのではないかと考えてございます。

 それから、4点目の農業集落排水事業補助金が減額されている経緯ですが、農業集落排水補助金は国庫補助金分50%に加えまして県費分の補助金が上乗せをされ交付をされております。この県費分の補助率が年々減少をされてきております。

 その経過ですが、平成10年度以前に事業採択された地区については、事業費の25%の補助率にて交付をされておりましたが、平成15年度に15%に減額をされ、また平成11年度から14年度に採択された地区については補助率15%が平成15年度に 7.5%に減額をされてございます。現在事業を実施しております外国府間、高須賀、外野地区については、平成13年度の事業採択ですので、当初は県費分として15%の補助率でしたが、平成15年度より 7.5%の補助率となってございます。また、埼玉県内の平成16年度補助金交付額の総額については、平成15年度に比べ約1億円の減額となっているものです。

 それから、5点目の今後予定される13処理区の市の財政負担額についてということですが、第1処理区であります外国府間、高須賀、外野地区を除きます残りの13処理区の総事業費の試算については、約79億円です。このうち、予定される財源ですが、国及び県からの補助金として42億 3,000万円、市の負担額は起債として32億 9,000万円、一般財源として3億 8,000万円の合計36億 7,000万円となるものです。これについては、平成8年3月作成の整備計画の総事業費に現在の補助率を乗じて算出をしたものです。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、6点目の河川をきれいにするには、具体的には今後どうするのかという点についてお答え申し上げたいと思います。

 河川の汚れは生活排水によるものが大きな原因とされております。そのため、国、県における広域的な取り組みを実施しておりますが、市においても平成14年度に作成いたしました幸手市生活排水処理基準計画に基づいて合併処理浄化槽の普及促進、また下水道、農業集落排水事業の効率的、効果的な整備を推進しているところです。また、各家庭の台所においても水切り袋を使用してごみを流さないことや、調理に使った油を流さないなどの工夫をしていただくことによりまして、川をきれいにすることができると思ってございます。

 特に、下水道とか浄化槽等が整備されていないところでは、汚水がそのまま河川に流れ込んでしまいまして、水質汚濁の原因となりますので、その汚水の負荷をできるだけ逓減させるように、私たち一人一人が意識的に努力しなければならないと考えてございます。

 ちなみに、てんぷら油を魚が住めるまでに薄めるためにはどのくらいの水が必要かというのがあるんですが、大体使用済みのてんぷら油 500ミリリットルを流した場合、浴槽で計算しますと 300リットルの浴槽で 330杯を流さないと魚が住める状況にならないということもございます。また、みそ汁1人前、これは 200ミリリットルなんですが、それを流し台から流した場合に 300リットルで 4.7杯を流さないと魚が住めるようにならないということが出てございます。

 先ほど申し上げましたが、私たち一人一人が意識的にそういった部分を改善していかないと、川の汚れといったものは改善されていかないのかなと思ってございます。浄化槽とか下水道の整備にしても、我々一人一人がそういった部分で意識的にやっていかないと、河川はきれいになっていかないという部分もございますので、今後広報紙等を通じてPRをしていきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) では、この受益者負担、個人的負担、これはそういう費用で農業集落排水事業が35万円でこっちが80万円くらいと。仮に、維持管理を含めた場合はどちらが負担がかからないのかそれがまず1点です。

 それと、水質の場合は川に流す部分に関しては確かに農業集落排水事業の方がそういう基準がたくさんあると、水はそんなにBODの部分に関しては1つしかないといっても、余り水質的には変わらないんじゃないかという感じもするんですが私とすれば。

 それと、単独処理浄化槽が 3,321基、これ努力義務で行政は変えていかないとならないという中で、ではどういう努力義務でこれを減らしていくのか、それとも補助金を出して変えていただくのか、それをお伺いしたいと思います。

 それと、幸手市は倉松川へほとんど生活雑排水が流れます。その生態系、昔私ら釣り大会とかいろいろやってあそこでもよく遊んだところなんですが、その生態系が変わってきているのか。近所の人に言うと、水が流れたときはくさくないが流れないとと、そういう人のお声があるので、そういう対応をどうするのか。

 それと、一番心配しているのは13が79億円ですね、それで県負担がだんだん少なくなってきているわけです。起債を32億円、一般財源から約3億円という部分、これ今の財政でこれができるのか先行き、その点についてお伺いします。

 それと、下水道は上流だから下ができないとしょうがないとしても、なぜ今まで平成11年から県補助金が10年に25%あったのが年々減らされているわけです。何でそのとき、環境問題で農業集落排水事業を進めなかったのか。なぜそういう頭に、川をきれいにしようとかそういう環境問題に取り組まなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 やはり、補助金が県が7%になって、そうなると幸手市の財政負担がどんどん増えるわけです。私いつも思うんですが、前のときは下水道は上流だからしょうがない、これは分かります。排水するのはあっちの方ですから、何でそのとき市街化区域以外のところをやらなかったのか、これが私一番不思議なんです。それで今になって7%でしょう。県補助金25%だったのがこんなに減らされて、幸手市の財政負担がどんどんかかっているにもかかわらず、私これだけはびっくりするんですよ。これじゃいつになっても倉松川なんかは汚いままで終わりますよ。

 その点について、確かにてんぷらの油が 500ミリで 300と、みそ汁が、これどんどんPRすればいいじゃないですか、一々我々が質問してから川をきれいにする、今隅田川だって鮎が来ているんですよ。だからあえて生態系がどうなっているのか聞きたいんです。泳いでいた魚がみんな死んじゃった倉松川と、これどうしようもないですよ。夢がない夢が。そういう部分で、余りきついことを言うと申しわけないんですが、私はそういう部分で昔の川というのをよく知っていますので、一応そういう部分で今後PRをもっときつくやっていくのか、その点についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、維持管理費等についてお答えを申し上げます。

 まず、先ほどの受益者の負担ということですが、これ以外に維持管理がかかっていくわけです。1人当たりというと非常に難しいんですが、合併処理浄化槽の場合は年間の例えば法定点検が年1回と、それから保守点検、清掃費用等を含めますと維持管理費が年間に約5万 4,000円程度ではないかと考えてございます。

 それから、農業集落排水事業については維持管理全体のまとめでやりますので、1人当たりというのはなかなか難しいわけですが、今回の外国府間、高須賀、外野地区につきますと、大体維持管理費が年間で 983万 9,000円程度全体でかかりまして、これを使用料として50%から60%程度を集落排水地域の方々から使用料としていただくわけですが、大体1年に6人家族の場合1件約4万5、 6,000円程度、そういった維持管理費がかかってくるのではないかと思っております。4万 5,600円というのは予定の使用料です。これが、大体先ほどの 900何万の全体の合計しますと5割から6割程度、残り4割は市の負担になるというような形です。

 それから、最後の部分の今後の13処理区が今の財政でできるのかというご質問ですが、先ほども民生部長からも答弁がございましたように、やはり河川をきれいにしていくとかそういったものには集落排水事業等も必要ですので、できるだけ整備ができるように今後努力をしていくというお答えになってしまうんですが、そういう方で進めていければと思っております。

 それから、なぜ今まで取り組まなかったかというご質問もございましたが、これについては従来からそういった制度がございまして、いろいろ調査等もしておったわけですが、ただこれについては政策的な問題がございまして、他に優先するものがあったとしか申しわけありませんがお答えができないということです。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 まず、単独槽にした場合というお話がございますが、それらについては布設替えの補助ということで、6万円の補助制度があるものです。

 それとPRの関係なんですが、この河川浄化のPR関係については、幸手市だけではなく全国的な問題かと理解してございます。やはりこの辺の啓蒙、そういったテレビを通じた全国展開も過去にはされていたというふうに記憶してございます。

 先ほども申し上げましたように、幾ら設備が整備されておりましても、やはり我々一人一人の心がけで、少しでも改善されていけばと思っているわけでして、今後ともその辺については十分なPR活動をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 3点目の合併問題について。

 最近、いろいろチラシ等たくさん出て、一般の方が借金が少ない、貯金が多い幸手市ならば、今の規模で行政改革を進めていけば自立できるまちなんですと、そう誤解している市民が多いんです。

 そこで私心配になった。本当に幸手市の財源というのは自主財源でやっていけるのかなという中で、そこを心配して、当然自主財源でやっていけば自立はできると思うんです。そういう数字的な根拠もなく自立できるというのはどういうことかなと私不思議でしょうがないんですそれは。そういうので、余りにもチラシが違っているので明確にしたいと思うんです。

 そこで、合併問題についてお伺いします。

 1点目、合併特例債の対象になる事業の条件についてお伺いします。2点目、自主財源から義務的経費と物件費を引くと、何年前からマイナスになっているのか。3点目、依存財源の現在額とこれからの見込み額についてお伺いします。4点目、財政調整基金の現在額とこれからの見込み額についてお伺いします。5点目、幸手市の地方債残高の現在額とこれからの見込み額についてもお伺いします。6点目、特別会計の一般会計からの繰入金の金額とこれからの見込み額についてあわせてお伺いします。平成14年、15年、16年です。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、3点目の合併問題について答弁申し上げます。

 まず、第1点目の合併特例債の対象となる事業の条件についてということです。

 これについては、何人かの議員の皆さまにもご質問いただき、それぞれ答弁申し上げておりますが、まず第1点目の合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るための事業であること、2点目としては合併後の市町村の均衡ある発展に資するための事業であること、3点目が類似の目的を有する公共的施設を統合するような事業ということです。このいずれかの要件に該当しており、新市建設計画に基づいて行う事業が特例債事業の要件です。

 次に、2点目の自主財源から義務的経費と物件費を引くと何年前からマイナスになっているのかという点ですが、ご質問にありましたとおり自主財源から義務的経費と物件費を差し引いた数字がマイナスということになりますと、平成6年度までさかのぼることとなります。本市は歳出総額に占める義務的経費の割合を示す義務的経費比率が県内でも高い数値を示しております。また、物件費についても広い意味では義務的経費としての範疇に属するものですので、今後も引き続きこれら経費の削減を図り、財政の硬直化を緩和すべく努力してまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、3点目の依存財源については、平成15年度決算ベースで申し上げますと75億 167万 3,000円で、対前年度比 7,363万 7,000円の減でして、率にいたしますと0.97%の減少となるものです。

 また、これからの見込み額についてですが、三位一体改革の趣旨にもございますように、地方税を充実し、補助金、負担金への依存を抑制すること、及び一般財源に占める地方税の割合を引き上げて地方交付税の依存を下げるなどといった国の方向性をかんがみますと、おのずとその額も下降線をたどるであろうと思料しているところです。

 4点目の、幸手市の財政調整基金の現在額とこれからの見込み額についてということですが、幸手市の財政調整基金の残高ですが、まず平成12年度末を申し上げます。10億 5,201万円です。平成13年度が10億 2,751万 2,000円です。平成14年度末が7億 3,967万 2,000円です。平成15年度が6億 1,675万円です。平成16年度、現年度の見込みですが、2億 1,175万円と推移してございまして、平成12年度をピークに減少傾向にあるものです。

 今後においても、財源不足を補うために取り崩しをして利用せざるを得ないと思いますので、残高はさらに減っていくものと思われますが、そうならないような努力をしないといけないと思っております。

 次に、5点目の幸手市の地方債残高についてですが、これはやはり平成12年度から申し上げます。 131億 3,235万 7,000円です。平成13年度末が 134億 2,668万 2,000円です。平成14年度末が 140億 8,819万円です。平成15年度末が 143億 7,679万 7,000円です。平成16年度末、現年度見込みですが 154億 6,674万 2,000円となっております。また、臨時財政対策債などの導入により、残高はなお増えているものです。

 また、今後についても地方交付税の代替となる臨時財政対策債や減税補填債など、地方債に振り替えられるものが見込まれますことから、地方債残高は漸増傾向にあるものと思います。次第に増えていく傾向ということです。

 最後の6点目ですが、特別会計への一般会計からの繰入金の金額とこれからの見込み額についてということです。

 一般会計から見ますと、特別会計への繰出金ということになるものですが、繰出金の額は平成14年度を申し上げます。14億 1,043万 9,000円です。次に、平成15年度が14億 6,476万 8,000円です。平成16年度が14億 5,860万 8,000円です。平成16年度は、当初予算ベースですが繰出金は年々増えており、今後においても国民健康保険、老人保健における医療費や介護給付費の増加、下水道事業推進に伴う繰り出しなど、さらに増加する傾向にあると考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) よく合併特例債の対象事業で今問題になっている西口の件、事業になっていない、特例債の対象になっていないと、皆さんそういう部分で当然これは国、県が決めるんですから条件というのは合わないと特例債事業にならない、これは認識にならないと思うんです。

 市長にこれは聞きたいんですが、当然西口は主要施策の一つですから一般財源でどんどんやっていくと思うんです、合併しても。そういう中で、駅周辺部長に聞きたいんですが、仮にこれが合併しない場合、単独でやった場合70億ちょっとかかりますよね、そのときの資金計画というのはどうやっているのか。

 前の議員が言ったときには資金計画の話は一つもなかったわけです。ただ設計図だけ。単独のときに本当にできるのかなという気持ちがします。だから、そこをちゃんと確認していただきたい。

 それと、議員みんなが一生懸命合併問題でやっていて、そのときに結局単独の場合、住民サービスの見直し、手数料、使用料の見直し、これは見直しということは上がるということなんですか、そういう部分で私確認したいんですが。

 やはり、今現在は幸手市は結局依存財源で賄っているわけです。自主財源と義務的経費、物件費、物件費を引いて平成14年なんかは13億円以上マイナスになっているじゃないですか。それで、依存財源が70億円くらいあっても一般会計から14億円も繰り出しているんです。そこへ27億円なくなっているわけですそういう部分では。そうすると、そこで地方交付税ならそれがどんどん減少しているということですから、最終的にはどうなるんですか。使用料でも何でも上げなくちゃやっていけないんじゃないですか単独の場合では。そのことについて確認したいと思います。

 それと、当然私らもこの間7月20日に鷲宮町で議員研修会がありました。そこで、やはり講師の方が、シミュレーションは金額が同じなんですが、当然補助金とか何かは減っていくと、これは議員で研修した人は聞いているわけです。それでもやっていけるというのは、どこを財政的に単独でできるのなら具体的に行政の方に聞きたいんですが、仮に単独になった場合どういう税収でどういう事業計画でこのまちができるのか、それと20事業主要施策ありますよ、それを完成するためにはでは計画どおりできるのか。主要9事業でもいいですよ。それだけの財政があるのか、私それが不思議なんです。

 簡単にそういう部分で言っていますが、この状況の中ではやっていけないじゃないですか。だって行政が商売をやるわけじゃないでしょう。まして、自主財源の市民税だのが減収しているんですから。具体的に私が聞きたいのは、単独だったら本当にできるのなら示してもらいたいです。余り興奮してもしょうがないと思いますが。

 そういう中で、本当に幸手市の財政が厳しいというのは分かります。だから心配しているのはそういう部分で、これは市長に聞きたいんですが、やはりこういう部分ですね。物件費の場合は多少前後の差があると思うんです。委託料、電気料、備品、水道料と、それでもある程度になったらそれ以上削減できますか。ゼロになるわけじゃないんですからこれは。

 だから、その点についてぜひ市長そういう中で、私も合併というのは目的ではなくて手段だと思うんです。幸手市が生き残るために。その点について市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 やはり、財政調整基金もその点だんだん最後にはゼロになるような気がして、今のお話から聞くとこれを維持しなくちゃならない努力。だから、今年の決算は残高を8億幾らも残しているんですか。本当にこれで皆さんの、市民要望ができるんですか。そこをはっきり言った方がいいですよ。私そういうのがはっきりしていないから、皆さんが合併に対して不安がっているわけですから、あらゆる情報が流れて。

 もう一点市長に聞きたいんですが、給食の問題です。幸手市は本当にすばらしい自校方式があります。けど、自校方式が温かい、じゃセンター方式というのは冷たいんですか、給食の内容を見て。ただおもしろいのは、負担は低くサービスは高くといったら料金を設定した場合幸手市の方が高いんですよ、給食に関しては。鷲宮町は安いんです。だから、すぐ編成時にその調整ができないわけでしょう。先行き皆さんPTAの人だか市民の人、そういうあらゆる保護者とかに聞いてから決定するという認識を私はしているんですが、市長その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、小島和夫議員の再質問に、私に対するご質問の部分についてお答え申し上げます。

 先ほど、小島和夫議員は特例債の事業の条件についてお尋ねになりまして、部長の方からるる説明をさせていただきました。その結果、根本的なそういったものに基づいて今回の特例債候補というのができております。じゃ西口の区画整理とかその他についてはどうなるのかと申しますと、まさしく小島和夫議員がおっしゃるとおり主要事業の中にあるんです。主要事業の20項目の中に駅の橋上化も入っているし、西口の区画整理事業も入っております。というのは、特例債候補にはなれなかったが、新市桜宮市で10事業としてやっていくということなんです。そういう姿勢でやっていくわけですから、あとは新市の議会で論じる部分もありますが、基本的な執行としては20項目の中に入れてあるんです。

 したがいまして、一般財源とあとは起債と、あるいは補助金等なるべく入れられるものは入れながら、主要事業として区画整理事業を進めていくということなんです。市民に対しては、全く困らせないということなんです。特例債事業に入っているかいないかの違いということでね、特例債事業に入れたかったがそれは事業の条件がありますので入らなかっただけの違いなんです。そういうわけです。

 あとはこの後単独でやっていけるのかと申しますと、2年前を皆さん振り返ってください。2年前に25名の議員が単独では基本的にやっていけないという行動をとったわけです。特に昨年の選挙のときは五霞町とも単独でやっていけない、五霞町の財政力がかなり高くなるという議員もおりました。また、いや久喜市、鷲宮町の方がいいんだという議員もいたが、基本的には単独じゃなかったんです。いつの間にかここへ来て単独になっちゃっているわけ。

 単独でやっていけるはずがないということはどこにあるかというと、財政力の乏しさなんです。財政力指数が 0.660、埼玉県下40市の中で40番目ということは明らかでしょう。そういう中で、財政力指数というのは要するに自主財源の多さ少なさによって違ってきちゃうんです。自主財源が乏しいから基本的に財政力指数も落ちちゃっているんです。

 首をわきに振っている人もいますが、堂々と私と同じ対ですよそういう点では。自主財源というのがいかに大事かということ、そういうことから考えると小島和夫議員のご質問にあるような単独でやっていきたくてもやっていけないのが今の現状だから、国の施策に乗ってやっていくんだとそういうことですので、ご理解していただきたいと思います。

 あと、給食の関係ですが、基本的にすぐ自校方式をやめちゃうとはだれも言ってないじゃないですか。要するに、合併協議会で確認されたのは、当分の間は今の形で幸手市は幸手市で独自方式、久喜市と鷲宮町も同じようにやっていくということだし、新しい市になって十分それは協議して、新市民の代表の意見を聞きながら、そして議会の議員の意見を聞きながら、恐らく新しい新議会によって論じていくことになると思いますので、ご理解していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、私の方から再質問について答弁申し上げます。

 平成17年度から赤字になるというシミュレーションがあるわけでして、赤字にならないような予算運営をすればできるではないかというご質問ですが、これについては当然これも何回も申し上げていることなんですが、赤字となるような予算、すなわち歳入を歳出が上回るような予算編成というのは自治法上できないものでして、要するに赤字となる部分についてはどうしてもへこまさなければいけないわけです。実際に予算編成をする段階で。

 ということは、その予算イコール事業が当然あるわけですから、そういう事業を極端に言えば行うことができなくなるということです。ということは、それ以外にも当然影響してくるわけですので、総体的に歳出予算を減らすというような、見直しですね。例えば投資的経費、これはインフラの整備であるとか、あるいは民生関係のソフト事業とかいろいろな事業があるわけですが、総体的にその事業見直しを行うことが不可欠になると。

 それから、当然歳入を増やすような方策、また平行して先ほどのことにも関係しますが歳出を抑制するようなもの、それから住民負担の見直しということでは税あるいは公共料金の見直しを図る、いろいろなことを勘案した中で予算編成をしていくということになるかと思います。

 それから、平成15年度の決算を見れば約8億円くらい残っているじゃないかと、要するに財政調整基金を積むために残したのかというご指摘だったと思うんですが、この残高については当然歳入の予算を上回るような歳入超過分、それから歳出の執行残を合わせたものが小島和夫議員がご指摘した金額になる思います。それは財政調整基金とか各種基金を積み立てるためにそれを残しているということではございませんので、それぞれの歳入歳出予算については当初あるいは補正で予算を直していくわけですが、当然予定された事業は執行をした上での残金ということですので、市民生活にそれを残すことによって影響が出たのではないかというご指摘ですが、そういうことはございませんのでご理解をいただきたいと思います。



◆8番(小島和夫議員) 議長、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 見直しじゃなくて、私は見直しというのは上げることじゃないんですかと聞いているんです。言葉をごまかさないでくださいよ見直しと。見直しじゃなくて上げなくちゃやっていけないんじゃないですかと聞いているんです私は。

 それと、事業の単独の場合、特例債で主要事業がありますね、それを単独のとき、大平泰二議員が先ほど言った単独の場合70%市負担になると、圏央道の側道の部分なんかやはり自己負担しなくちゃならないという。特例債を使えば23%でできるんだというお話がありましたよね。

 だから私聞いたのは、そういう事業をじゃ10年間の中で単独の場合はできるんですかと、これだけの厳しい財政の中で計画が。その1点と、あとは西口の駅の開発です。前も6月か何かに議会中に資金計画はと言ったときは、全然駅周辺部長は何もお話しにならなかったんで、再確認をするために単独の場合でできるんですかと聞いているんです。70億円の資金計画が、そこを聞いているんですよ。その3点だけもう一度お願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 見直しとは値上げをすることではないかとはっきり言えということですが、そういうことを含めて見直しということです。



○議長(吉羽武夫議員) 駅周辺開発部長。



◎駅周辺開発部長(後上貞一) 西口の関係のお話だと思うんですが、前回議員の方にお配りいたしました事業の関係なんですが、61億 5,000万円総事業費でかかって、国費が25億円程度、残りが市負担ということで36億円程度かかると、パーセントで58%近くかかるということなんですが、従来よりもかなり切り詰めた形で見直しをしたわけですが、それでも36億円程度かかるということで、従来の東口の今整備をやっておりますが、その関係も引き続きやっていかなくてはなりません。また、駅舎の関係もあわせてやっていくとなると、かなりもう単独では厳しいのかなと、当然その辺は予測されるわけです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、8番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時19分



△再開 午前11時32分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、22番、増田育夫議員の発言を許可いたします。

 まず1点目の市民サービスについて、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 22番、増田育夫です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を進めてまいります。

 まず初めに、市民サービスについてお伺いをいたします。

 自動交付機の導入については、時間外や閉庁時の対応または窓口混雑の緩和、あるいは事務効率の向上など市民サービスの向上の観点から、近年自動交付機を導入する自治体が増加をしております。私も、平成5年12月定例会を最初に平成9年3月、平成11年12月の定例会において早期導入の提案をしてまいりました。その後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、公共施設の窓口に耳マークの設置をすることについてお伺いをいたします。

 耳が不自由な人が安心して利用のできる窓口にと、兵庫県伊丹市ではこのたび公共施設の窓口に聴覚障害者に対して筆談などで職員が対応することを知らせる耳マークを設置いたしました。設置箇所は、本庁舎のほか消防局、水道局、交通局、社会福祉協議会などの関係施設の計 196カ所で実施をしております。耳マークは、耳の不自由なことをあらわす全国共通のシンボルマークです。この耳マークは、はがきサイズの案内板に表示され、耳が不自由な方は筆談しますので申し出てくださいと説明が加えられております。

 そこで、我が幸手市においても市民サービスの一環として公共施設の窓口に耳マークを設置をしてはと考えます。当市のご所見をお聞かせいただきたいのであります。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、第1点目の市民サービスについてのうち、(1)の平成9年3月、平成11年12月定例会に自動交付機の導入についてということでご提案をいただいたというものですが、答弁申し上げます。

 今や、時代のニーズとして現状の窓口混雑の緩和や閉庁時の利用拡大からも、市民サービス向上へつながるものと認識いたしております。今まで実施に至らなかった経緯についてですが、市民ニーズや費用対効果の問題、それから住民基本台帳カードとの活用状況が不確定だったこと、さらには合併問題の浮上により導入計画が具体化できなかった事情がありました。

 第4次の総合振興計画の後期基本計画の策定に当たりまして、平成16年度にまず1台を市役所ロビーに設置すべく検討をいたしていたところです。しかし、昨年12月には2市1町の合併協議会に正式に加入したことによりまして、本年度の設置計画も変更することになったものです。

 増田育夫議員もご承知のとおり、久喜市においては既に自動交付機が導入されております。現在は、3市町における合併協議の中で新市においては久喜市の例により幸手地内及び鷲宮地内にも自動交付機を設置し、平成17年の5月合併時には稼働できるようにすることでこの調整がなされているものです。幸手地域内にも、久喜市同様市役所ロビーに設置するほか、地域性や利便性を考慮し、ほかに2カ所程度設置する方向で検討しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、2点目ですが公共施設の窓口に聴覚障害者に対して筆談などで職員が対応することを知らせる耳マークを設置してはどうかというご提案です。まず、当市に住民登録されている方で聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方は、平成16年4月1日現在で 119人いらっしゃいます。また、ご高齢等により障害認定は受けていないまでも耳が遠くなったという方も数多くおられることと存じます。

 こうした状況の中、一部の市町村では筆談受け付け用の耳マークを受け付けの窓口などに設置していると聞いております。この耳マークについては、全日本難聴者中途失聴者団体連合会が現在普及を進めていると聞いております。この耳マークを市の窓口または公共施設に設置してほしいというご要望は、今のところはこういう団体等からはないところですが、今後住民サービスの向上の上では貴重なご提案と存じますので、設置する方向で検討したいと存じます。

 なお、聴覚障害者あるいは視覚障害者の皆さんも対象になってまいりますが、市民課窓口での順番待ちのときなどに、振動によりお知らせをする通称ですが、私どもで合図君と呼んでおりますが、こういうものは既に市民課窓口には設置をさせていただいているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) それでは、まず初めに自動交付機ですが、月日のたつのは早いもので、私がこの自動交付機を取り上げましてからはや10年が経過をしたわけです。この間、何度か質問してまいりましたが導入には至らず、最近はあきらめかけておりました。しかし、先般幸手市で開催されました幸手市合併フォーラムで、町田市長より市民サービス向上のために自動交付機の導入を考えているとのお話があり、このたび4度目の質問をさせていただいたわけです。

 先ほども、答弁で合併後、平成17年5月稼働に向けてやっていきたいということでしたが、そこで再度質問をいたしますが、近隣市町では既に導入をしているのに、幸手市ではもう10年以上も検討していたということ、その主な原因として費用効果とか市民基本台帳とかありましたが、その主な要因は何であったのかお伺いをいたします。

 また、この自動交付機はいろんなサービスが可能かと思うんですが、いろいろな種類、住民票とか印鑑証明とかあるんですが、多いところでは9種類くらいのサービスをやっているということですが、現時点ではどのくらいのものを考えているのかお伺いをいたします。

 次に、耳マークですが、今後設置する方向で検討していきたいというご答弁でしたが、以前友人と話をしていたときに、自分は耳が少し遠いから市役所へ行くのが余り好きではない、嫌なんだとおっしゃっておりました。窓口に行って、つい耳が遠いと大きな声を張り上げてしまうということでして、余り行きたくないんだと言っておりました。

 それで、私も何かよい方法はないものかと探しておりましたら、全国共通の耳マークが好評であると聞いて、今回取り上げさせていただいたわけです。幸手市では、現在振動で知らせる合図君もやっているようですが、私は聴覚障害者の皆さんが窓口に来たときに筆談に応じるまでが勝負であると考えております。そこで、この耳マークを差し出すことによって職員の皆さんが即対応していただければ、聴覚障害者の皆さまにも安心していただけるのかなと思って提案させていただきました。ぜひ設置する方向で考えていただければとこのようにお願いを申し上げまして、この点は要望といたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問について答弁申し上げます。

 設置を予定されている自動交付機の規模というものがどれくらいのものかというご質問でした。その床面積とかいうものについては、今のところ手元に資料がございませんので、費用的な問題でお答えをさせていただきます。

 自動交付機といたしましては 850万円くらいかかります。また、セキュリティーの問題がございますので、必ずその交付機を設置する場所には監視カメラを設置する必要があります。これが約 100万円です。それから、制御端末機器ということで93万円、交付機の連携システムということで 275万円、導入時の一時的な経費として約 300万円、それから間仕切りとかパーテーション、表示板、そういうものが約23万円と見ますと、原則としては公共施設内に設置をすると考えておりますが、場所によっては公共施設がなくて住民の皆さまにご利用いただくには適当なところがあれば、民間の施設等を利用して、あるいは賃借してそれを設置するということも考えますと、約 1,700万円から 2,000万円前後はかかるのではないかと考えているところです。



◆22番(増田育夫議員) 議長、答弁がかみ合っていないんで。



○議長(吉羽武夫議員) じゃ指摘してください。



◆22番(増田育夫議員) 機種の種類じゃなくて、どのようなサービス、印鑑証明とか所得証明書とかいろいろなものが考えられるわけですので、その点についてちょっとかみ合っていませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変失礼いたしました。

 私、規模というふうに聞いたものですから、そういうことで答弁させていただきましたが、どのような自動交付機で発行できる種類があるのかということで答弁申し上げます。

 まず、現在久喜市で行っているものを申し上げますと所得証明書、それから課税証明書、納税証明書、それから非課税証明書等です。大体、県内の先進地というところで行っているものは今申し上げたようなものでして……。

 済みません、今各証明書を申し上げたわけなんですが、そのほかに当然基本的なことで申し上げなくて申しわけなかったんですが、住民票の写し、それから先ほど申し上げたほかに印鑑登録の証明書、それから外国人登録原票記載事項証明書、それから先ほど申し上げましたような納税証明書、それから所得証明ということで現在は検討いたしているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の教育行政について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 続いて教育行政についてお伺いをいたします。

 公立の小・中学校の校舎や体育館など、約13万棟のうち阪神・淡路大震災級の大地震をしのぐだけの耐震性があると判断されている建物は、半数にとどまっていることが文部科学省のまとめで明らかになりました。地震発生時に校舎内にいる子供たちの被害を防ぐとともに、自宅を失うなどした地域住民の避難場所として活用するためにも、補強や改修で校舎を耐震化することは急務です。

 政府は、地震防災対策特別措置法に基づく緊急事業計画で公立学校施設の耐震化を勧めております。しかし、学校を設置している市町村の厳しい財政状況が、診断や補強が一気に進まない最大の理由となっております。そこで、当市の小・中学校の耐震性の現状と対応についてお伺いをいたします。

 次に、燃料電池を小学校に配備することについてお伺いをいたします。

 環境省は、このたび地球温暖化対策に有効な燃料電池を普及させるため、来年度から小・中学校を対象に配備を支援する方針を決定いたしました。燃料電池は水素と酸素の化学反応で得られる電気や熱を利用する装置です。中小業務用の燃料電池システムが約 2,000万円前後と高額なため、普及が進んでいないのが現状です。

 そこで、同省はまず学校向けの需要を生み出し、燃料電池普及の呼び水にしたいとの意向です。また、環境に優しいエネルギーを子供たちの身近に置くことで、環境教育にも役立ててもらおうとしております。事業は燃料電池を使った節電供給システムについて、学校への設置費用の半額を国が、残り半額を市町村がそれぞれ負担、補助対象は給食を自前でつくっている小・中学校を想定し、燃料電池は調理などに必要な熱と電力を供給するとしています。そこで、当市の小・中学校への燃料電池導入についてのお考えをお聞かせいただきたいのであります。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 2項目めの教育行政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の小・中学校の耐震状況についてですが、当市の校舎における耐震診断については、耐震性が確保されているために耐震診断の必要のない学校、これは権現堂川小学校、八代小学校、緑台小学校、吉田小学校、香日向小学校ですが、この学校を除きすべて完了してございます。その診断結果に基づく補強工事については、平成12年度に幸手中学校、平成13年度には幸手小学校、平成14年度に上高野小学校及び栄小学校が完了しております。なお、行幸小学校については建物強度が確保されていることから、補強工事は不要となってございます。

 そして、今後の対応ですが、補強工事が未施行の西中学校、東中学校、栄中学校、長倉小学校については、できる限り早く施行したいと考えております。

 続いて、2点目の燃料電池の取り組みについてですが、この燃料電池については平成14年2月国会での内閣総理大臣の施政方針演説の中で、3年以内の実用化を目指すこととされ、現在環境省や経済産業省、資源エネルギー省などの各省庁が取り組んでおります。そして、この燃料電池は天然ガスやバイオガス、エタノールを燃料として水の電気分解の逆反応で電気をつくり出すため、若干の二酸化炭素と水を排出するだけで、極めて環境に配慮されたエネルギーとなってございます。このため、経済産業省では来年度から家庭用の燃料電池 400台の予算を確保し、モニター事業を行うとの報道もされております。

 しかし、まだ研究が進められている途中ですので、設置費用や現在使用している器具等の問題など、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) まず小・中学校の耐震化対策ですが、私は平成15年の9月定例会でも少し触れたわけです。そのときの答弁ですと、平成10年から12年度にかけて小・中学校の耐震診断を行ったとのことでした。その結果といたしまして、現在小・中合わせて15校のうち10校が耐震設計基準に該当したと、そのうち9校が改修が必要とのことであるということでした。そして、これに基づいて改修を行ってきたところ、平成15年9月現在で4校が改修を終えたということです。そうすると、あと残りが何校ですか。先ほどちょっとお話があって、改修したのが4校ということですので、あと4校くらいまだ残っているのかなと思うわけですが、そこで既に耐震診断を実施して改修が必要と判明してから、はや5、6年が経過をしておりますので、私は早急に全部これを改修しなければならないと考えているわけです。

 そこで、当市の改修は校舎の大規模改修とともに実施をしておりますので、これを補強工事だけを先行していけば現在の年次計画、実施計画よりも早く改修が進むのではないかと考えますが、この点についてお伺いをいたします。

 また、今回学校要覧を見ておりましたら、吉田幼稚園が載っておりました。小・中学校では関係ないんですが、吉田幼稚園の園舎の耐震化対策、木造ですがどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。

 それから次に、燃料電池を小・中学校へ配備することについて、これは国のパイロット事業でして、申請してもなかなか採択されるのが難しいのかなと思いますが、来年度は10校程度と国では言っております。補助金を交付するということですので、その際、当市の学校はこの事業に該当するのかどうか、その点についてつかんでおりましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) まず耐震化の関係ですが、残り何校あるかということですね。

 それについては、先ほどもちょっと触れたんですが、未施行が西中学校、東中学校、栄中学校、長倉小学校です。そのほかに幸手東小学校がございますが、平成17年の4月に統合となりますので、東小学校の校舎については現在のところ耐震化は考えてございません。

 それから、通常大規模改修とあわせて耐震補強工事を実施しているわけですが、これを分けたらどうかというお話ですが、やはり施設自体もかなり古くなってきておりますので、どうしても耐震だけではちょっと。いずれにしても、大規模改修の方もやらなくてはならない時期にも来てございますので、これを切り離してというのは難しいかと思います。

 それから、吉田幼稚園の関係ですが、ご承知のとおり吉田幼稚園は木造の1階建てでして、この耐震に当たりましては法律の規定がございまして、吉田幼稚園は該当する施設となってございませんので、特に耐震診断は実施してございません。したがいまして、この幼稚園に対する地震対策といたしましては、施設設備の対策としての危険個所の早期発見に努めるとともに、固定遊具の定期点検、さらには日常における安全点検を引き続き実施し、園児の安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 それから、燃料電池の関係ですが、環境省では来年度全国で10校を選定いたしまして、燃料電池の改良点を探るパイロット事業を行うため、設置費用の半額を補助するとの新聞報道が8月にされております。教育委員会といたしましては、今後設置にかかる費用、燃料電池に必要なエネルギーの種類など、具体的な基準等がまだ示されてはおりませんので、それらが出された時点で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、22番、増田育夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時03分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、25番、大久保忠三議員の発言を許可いたします。

 都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線について、なお、登壇してお願いいたします。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 25番、大久保です。

 1項目質問をいたします。都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線です。

 本事業は、2市1町の特例債事業の一つですが、既に2工区に分けた約 1,000メートル分は完了をしています。平成8年から10年度の市道1の5号線から県道加須・幸手線区間が約300 メートルの工事で、その総事業費は約3億 9,460万円、次の工事は平成11年度から13年度、これは県道加須・幸手線から同線のバイパス路線区間約 700メートルで、総事業費は約5億 860万円となっております。残りの道路が合併特例債事業であり、資料を見ますと総事業費59億 9,200万円、特例債は53億 550万円と計上されております。供用開始された地区に比べ、残り分は地権者数や物件数も全工区と比較にならない多さになると思います。

 そこで、1点目として道路建設に伴う道路用地の地権者数、また物件数についてお伺いをいたします。本工事分は3キロメートル以上であり、杉戸界から県道岩槻・幸手線、次に同県道から県道幸手・久喜線、次は同県道から市道1の5号線に分けてご答弁をお願いしたいと思います。なお、本工事は南3丁目地内の区画整理事業にも絡むことから、その部分もお願いいたします。

 2点目は、施工方法と事業年度についてです。

 施工方法は供用開始された約 1,000メートル分と同様なのか、また事業年度は一部が区画整理事業と絡みますが、どこから施工してくるのかお伺いをいたします。

 3点目は、移転に伴う代替地についてお伺いいたします。

 道路建設は、地権者が移転する場合、今までの生活環境と変わりなく、あるいは以前よりも生活しやすいことが見えることによって大きく前進するものです。私の近くに一部の土地が競売にかけられ、不動産業者に渡りました。この土地は、ほんの一部が本工事分に当たっています。考えれば、その土地は移転者の代替地として活用できたのではという意見もいただいております。さきに申し上げました代替地の確保は、事業がスムーズに進む一つとも言えますので、ご答弁をお願いいたします。

 最後に申し上げたいのは、合併特例債事業は10年という期限つきです。私は、圏央道に絡む事業も10年内に疑問を持っていますが、数多い地権者がおり、どうしてこの杉戸・幸手・栗橋線が特例債事業としたのか、期間上納得できないところでもありますので、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線についてお答え申し上げます。

 都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線については、都市計画決定延長 4,200メートルのうち、先ほどもお話ありましたとおり市道1の5号線から県道幸手・加須バイパス間で約 1,000メートルが整備済みでして、残延長が約 3,200メートルです。この残延長のうち、最初に主要地方道岩槻・幸手線から杉戸町行政界間約 1,000メートルについては、今年度用地測量を行い、圏央道の進捗にあわせて用地買収に取り組めるよう準備を進めてございます。圏央道の進捗にもよりますが、2年間で用地買収と建物調査、建物補償並びに実施設計を行いまして、その後の1年間で整備工事を予定してございます。

 これは、1番、2番一緒にお答えをさせていただきます。平成14年度の路線測量調査時で49名の地権者がおりまして、建物が道路にかかる件数は2件です。また、施工方法についてはCBR試験等を行いまして、道路詳細設計を行ってからでないとどのような方法が経済的であるか分かりませんが、一般的には路床の置きかえ工法か路床安定処理工法になると思います。全幅員18メートル、車道部9メートル、歩道部9メートルです。

 続いて、幸手駅西口、これは南2丁目、3丁目ですが、これにかかる路線の整備方針等についてお答えを申し上げます。

 まず、道路建設に伴う道路用地の地権者数及び建物件数についてですが、南3丁目の北側地区では道路延長約 350メートルに対して地権者数20名、建物物件10件、それから南3丁目南側地区では延長約 150メートルに対して地権者数7名、建物件数2件です。また、残りの南2丁目地区では延長約 300メートルに対して地権者数33名、建物件数12件となってございます。ここの施工方法については、先ほどご答弁申し上げた内容です。また事業年度については、土地区画整理事業を計画している南3丁目北側地区においては、区画整理事業の区域決定を平成17年度に予定してございます。そして、北側地区の進捗を見ながら南側地区についても同様の整備手法により整備を行っていく予定です。南2丁目地区12.3ヘクタールの整備手法については、南3丁目北側地区、南側地区の土地区画整理事業の進捗を見ながら整備手法を含めて検討していきたいと考えてございます。

 最後に、県道幸手・久喜線から市道1の5号線間、延長約 1,400メートルです。これについては、平成14年度路線測量時地権者数は 159名、建物は39件です。施工方法については同様ですが、事業年度については上高野地区の整備が終了してから整備に取り組んでまいる予定です。

 3点目の移転に伴う代替地については、地権者が自分で土地を探す方法が原則ですが、地権者から相談等がございましたら幸手市代替地登録者制度あるいは市の所有地、さらには近隣市町の区画整理保留地等を検討するなど、地権者に対して協力をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 今の報告で地権者数と物件の関係については分かりました。

 ちょっと期間的に、私が特例債で10年で本当にできるのかということを申し上げておったんですが、今の答弁の中で上高野地区が終わってから久喜新道から北側の方の関係工事に進めていくという話も伺いましたが、特に県道幸手・久喜線からは地権者が 159人、物件数が39件というふうにものすごい数になっているわけです。そうしますと、上高野が終わってからこの方向に入って来るとなると、要はとうに10年を過ぎてしまうという判断を私はしています。

 なぜならということなんですが、実は県道下吉羽・幸手線の問題でたまたま自分の生まれた家が当たったわけですが、その家が移転してから8年かかって開通をしています。すなわち、何件かの支障物件でその工事は遅々として進まなかったという関係があるわけでして、そうしますと地権者とこの物件数からいくとまさにほど遠い、10年にはとてもできないという判断を私はしているのでこの関係を取り上げたわけです。

 それと、先ほど競売にかけられたと言いましたが競売にかけられたのは不動産ですが、私がその代替地というのをかなり用意しておかないと、この工事は進行しないだろうという気持ちの中で、私の方が今また質問しているわけですが、どうなんでしょうか、上高野が終わってから一番多い物件のところに工事施行するというと、特例債事業がまさに10年が終わってからやるような状況になるんじゃないか、そうすると約 1,000メートルの施工区間が終わりましたが、その工事方法でやっていかない限りはできないのかなという判断をしています。

 そうしますと、その辺の上高野分が終わってからという形は、確かに割と物件数が少ないということの中でその辺は理解できるんですが、県道幸手・久喜線からの工事が先に本来は進められるべきものではないかということを感じております。

 もう一つ聞きたいのは、この工事が合併特例債で行いますよと、そのことについては当然今までの長い審議結果の中、どのくらいこの道路工事がかかるんであろうということを判断した中で特例債事業に乗せるか乗せないかということもあろうかと思っているんですが、現実には特例債の事業として乗ってきたと、その過程もぜひ私の方に教えていただきたいと思っています。

 なぜなら、実は中5丁目にも皆さんでコミュニティーとして桜も植えられ、そして久喜新道のところに花も植えられ、皆さんが交代交代でやっていると、かなりの時間も経過することだから、久喜市から渡ったときに皆さんに美しい花を見てもらおうと、あるいは桜を見てもらおうということで毎日毎日輪番体制をとってこの花の管理をしているわけです。そういう中で、10年という限られた年数の中に入れ込んだところを、今までにどんな審議経過がなされてきたのかもあわせてお伺いをしたいと思っています。

 あと、繰り返しますが、先ほどの競売にかけられたところは本来自分たちで確保をすべきでなかったのかという意見も、自分たちというのは要するに自治体ですね、することによってかなりの代替地としてこれは使えるという判断もしておりましたので、その点についてもお伺いしたい。

 あと、問題は残地処分、この関係がものすごく難しいのかなと。私の方でも、あの線を見たときに3分の1かかる、あるいは3分の2をかかる、それからもう一つ言い忘れたんですが、県道幸手・久喜線で移転した人が、また今回杉戸・幸手・栗橋線に当たってしまうと、わずか4、5年の間にもう一度当たるような建物もあるようですが、その辺についてお答えをいただきたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩します。



△休憩 午後1時19分



△再開 午後1時20分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは4点ほどだったかと思うんですが、まず最初の合併特例債事業としてその間に事業が終わるのかと、久喜新道から1の5号線の間です。

 確かに、ご指摘のとおり地権者数もかなり 100何名でしたかありまして、建物もかなり多くなってございます。ただ、この件については、この事業を特例債事業として上げたわけですので、その10年で終わるように努力をしていきたい。これは、上高野地区については現時点で考える中においては当然着手が向こうの方も先になりますが、そして現幸手市の時点で考えていますと担当者の問題そういったもろもろありまして、両方一緒に進捗させることはなかなか難しいものがありまして、現時点においては今申し上げましたような、先に上高野、慶作地区の整備、それから中5丁目地区の整備ということですが、仮にこれが新市になった場合には当然人員の集中的な投入もできていくわけですので、並行して進めることも可能だというふうには私ども今現在思っておりますので、そちらも特例債事業としてその10年のうちに終われるように集中的な人員の投資もできると考えておりますので、決して不可能ではないと思ってございます。

 それから、特例債事業で行うという判断をどのようにしたのかということですが、こちらの道路については平成14年度に路線測量を行ってございます。この時点で担当課としては全体のスケジュールそのものを描いてはいたわけですが、いろいろな財政的な事情によりまして現実論として予算計上までは至らなかったということですが、この合併特例債の候補事業ということで、当然市役所内部で検討したわけですが、あくまでも候補事業ですね、特例債事業として上がるかどうかは別の問題ですが、主要事業として検討した際に、私ども実施計画等の中でこの道路を緊急に整備をしていきたいという意向がございましたので、その中で特例債事業に上げていったという内容です。

 ただ、花いっぱい運動とかそういったものがあるというのは私ども重々承知してございますが、それは先ほども申し上げましたように特例債で言えば10年間です。やはり、それに近い期間はどうしてもかかるわけですので、そういった中で地元の方がやっていただけることについては整理をしていくという考え方でした。

 それから、塩漬けの土地のときの問題です。これについても市民の方からいろいろご意見もいただきまして、ああいったところは道路がかかりますので先行投資をしておいた方がいいんじゃないかというご意見もございました。ただ、こういった財政事情の中で市として土地を保有をしていくということは非常に難しいということで断念をした経過がございます。

 あと、確かに件数が多いわけですから残地もかなり出るわけですが、それについては市で全部買うというわけにはまいりませんが、ケース・バイ・ケースで対応していくことになろうかというふうには思ってございます。

 以上でございます。抜けていましたらまたご指摘をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 残地処分でケース・バイ・ケースというわけですが、今までにもう供用開始された道路があるんですから、その辺で残地処分についてはこうですよという形で明らかにさせていただきたいし、それから特例債に乗ったというその審議経過なんですが、これは2市1町の中で十分審議経過が行われたのかというその辺が、ただ幸手市だけで特例債になったというような答弁に聞こえてきますので、その辺をお願いしたいと思っています。残地処分がなかなか逆にかえって3分の1くらい当たったところとかの方が時間を食うということ、それから私が申し上げましたがある何人かが移転をしても、8年や10年かかるということの中で、その辺の部分をもっと明確にお願いしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、合併特例債の候補事業にどうしてなったのかということですが、それまでの経過ということですが、この合併特例債候補事業として選定するに当たりましては、これも何回かの議会で申し上げてきたところですが、まずはそれぞれ2市1町が総合振興計画の中に位置づけられているもの、そういうものを特に幸手市にありましてはその中で 165という事業がございました。その中で、特に合併特例債の候補事業として上げることができるだろうという項目を20項目選定をさせていただきました。その中で、今度は合併協議会の事務局の方で特にそれぞれ2市1町の合併特例債事業の候補を上げるについては、事務局の方でこういうものが合併特例債の適才事業として採択されるであろうということで、またさらに絞り込みをしまして県との調整を経て現在の9項目の事業になったということです。ですから、幸手市にあってはそういうことで選定をされていき、久喜市、鷲宮町も同じような経過をたどって合併協議会の事務局の方で取りまとめを行ったということです。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、残地についてです。

 今までの経過の中で、要するに1キロメートル整備をしてございますので、その辺の経過の中でお答え申し上げますと、残地について田畑は基本的には残地を買わないということで、これは営農不可の場合はケース・バイ・ケースで検討していくということです。それから、宅地は地権者と協議をして移転手法等の中で、これもケース・バイ・ケースで話をしていくということです。

 ただ、今までの整備のところはいわゆる田んぼとか畑がかなりあったところでして、今後予定をしているところは先ほども申し上げましたようにかなりの件数所有者もおるわけでして、いわゆる市街地に該当するわけです。これについては、現在停車場線の街路整備等も行っておりますので、そちらも参考にしながら進めるようになってくるんではないかと考えてございます。



◆25番(大久保忠三議員) 議長、1つ総務部長にお聞きしたいところがあります。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆25番(大久保忠三議員) 県との調整の関係なんですが。



○議長(吉羽武夫議員) はい、じゃどうぞ。



◆25番(大久保忠三議員) すみません。県との調整なんですが、合併協議会は県に行くんですか、それとも県の方をこちらに呼んで調整をして、それで県が異論があったらそのときにはそれはノーですよとなるんですか。その調整という中をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) どちらが行くか来るかという問題ですが、合併協議会事務局で県の方に赴いて調整をしたということを聞いております。



◆25番(大久保忠三議員) だからノーかイエスかということです。



◎総務部長(新井幸一) 何に対してノーかイエスかということですか。



◆25番(大久保忠三議員) 今までにだめだというものもありますよね、これは削られましたと。



◎総務部長(新井幸一) その項目ですか。



◆25番(大久保忠三議員) そういう中で、今回のものはそのままスムーズに入ったのかということです。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 現段階で、90を幸手市の場合には候補事業としてこれが候補としては大丈夫であろうというものですが、合併協議会事務局の方で持って行ったものはもう少しあるんではないかと。ただ、この2市1町の合併事務の中でこれが認められるであろうというのが現在定められている数だというふうに、それぞれ候補事業としてなっているものだというふうに報告を受けております。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、25番、大久保忠三議員の一般質問を終わります。

 次に、6番、藤沼貢議員の発言を許可いたします。

 農業振興について、なお、登壇してお願いいたします。

 6番、藤沼貢議員。

   〔6番 藤沼 貢議員 登壇〕



◆6番(藤沼貢議員) 6番、藤沼貢です。

 議長の許可をいただきましたので、通告の農業振興についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 本市は起伏がほとんどない平たんな土地が広がっており、古くから重点を置き水田の整備推進をしてきたところですが、全耕地面積 1,702ヘクタールの94%に当たる 1,604ヘクタールが水田という、まさに米中心の農業地域です。

 ご承知のとおり、今刈り入れの秋を迎えているところですが、非常にお天気相手に農業経営というものは条件がお天気になっておりまして、先の見えない天気を予想しながら刈り取りをするというところでは、今農家はその刈り取りにちょっと手間取っているところかなと察しますが、この米中心の農業が大変厳しい状況になっておりまして、近年の統計によりますとお米の1人当たりの年間の消費量は近年の食生活の多様化により、昭和37年度には 118.3キログラムであったものが、平成13年度では63.6キログラムと半減をし、また稲作農業への新規就業者は稲作農家1万戸当たり年間わずか4人ということです。しかも、稲作農業経営者の4割が65歳以上、農業者の減少、高齢化の進行に平行し農地の耕作放棄も進んでいるところです。

 このような傾向は、幸手市でも同様でして、昭和40年代半ば以来長く続いている減反政策などと相まって、米価の下落、後継者不足、就業者の高齢化など、水田農業は大変厳しい先の見えない状況に置かれております。こういった中、国では平成14年12月米政策改革大綱を決定し、平成22年までに農業構造の展望と売れる米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すとしております。

 そこでお伺いをいたすわけですが、1点目は国の米政策改革大綱を受けて今年度から新たな米政策改革がスタートをしておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたしたいと存じます。2点目は、米政策改革の中で重要な役割を果たすと聞いておりますが、地域水田農業ビジョンについて、本市のビジョンはどのようなものになっているのかをお伺いいたします。3点目に、後継者対策についてですが、この後継者対策については後継者の定義というのが大きく分けて2つ考えられるかと思いますが、1つは本市の後継者の現状、それから今後の後継者対策についてお伺いするわけですが、この定義が2つに分けられると思いますが、いわゆる農業経営を他の組織にお任せする農業後継と、我が家の中での跡取りに農業をどう委ねていくかという部分と、この2点に分けてお尋ねをいたしたいと思います。

 以上、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、農業振興についてお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の新たな米政策改革の内容です。

 米政策改革大綱を受けて行います米政策の改革については、先ほどのご質問の中でもありましたとおり、平成22年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すこと、及び平成22年度までに農業者、農業団体が主役となるシステム、これを構築することを目的としてございます。

 そのポイントですが4つほどございまして、1つ目が水田農業構造改革、2つ目が需要調整改革、3つ目が流通制度改革、そして4つ目が生産調整メリット対策の4つです。

 まず1つ目の、水田農業構造改革については、その地域が一体となった地域水田農業ビジョンの策定及び担い手を明確化する、この担い手というものですが幸手市の場合は耕作地2ヘクタール以上の方を担い手という位置づけをしているわけですが、この担い手を明確化するとともに、担い手への農地の利用集積を図り、効率的な水田農業を確率していこうというものです。

 2つ目の受給調整改革ですが、これは生産調整の目標配分から需要に応じた生産目標数量への転換、それから新たな過剰米処理システムの構築として集荷円滑化対策を実施するというものです。3つ目の流通制度改革については、食糧法の改正に伴い今までの計画流通制度が廃止され、米が不足するなどの緊急時を除いて必要最小限の規制のもとで安定供給を実現していこうというものです。4つ目の生産調整メリット対策ですが、これは地域で使途交付水準を決めることができる産地づくり対策助成金、また稲作所得基盤確保対策助成金や、担い手経営安定対策助成金などの施策が講じられたということです。

 以上のようなことを生産者、JA、行政、これが一体となって推進していくことによりまして、米政策改革を実現していこうというものです。

 次に、地域水田農業ビジョンについてですが、各地域で画一的なものにならないように地域の実情に合った自由な発想で、地域水田農業推進協議会が策定することになってございます。この内容は大きくは3つに分かれておりまして、地域水田農業の改革の基本的な方向、それから2つ目が具体的な目標、3つ目がビジョン実現のための手段となってございます。

 まず、1つ目の改革の基本的な方向の主な内容ですが、まずは最初に幸手市の農業の特性と現状について述べ、次に作物振興及び水田利用の将来方向について、売れる米づくりの推進とあわせて転作作物の団地化等の推進により不耕作地等を出さないよう水田としての利用に努めるとしているものです。

 次に、担い手の明確化と育成の将来ということがございます。これは、担い手としての大規模農業を営んでいる生産組織の神扇機械化センターや稲作研究会のメンバーなどを含めまして主穀認定農業者を位置づけるとともに、意欲ある農業者を育成対象としてございます。また、集落を単位とした生産組織の導入の促進を目指しているものです。さらには、農業の効率化、安定的な経営の育成を図るため、担い手への農用地の利用集積に努め、規模拡大を図るものとしてございます。

 4つ目が、農産物生産と販売の方向です。これは、JAの販売戦略が米を中心に示しているものです。

 2つ目の具体的な目標ですが、米等の作付面積やその販売目標を数値化してございます。米の作付面積は、平成14年現在1,114.95ヘクタールでして、目標年次平成22年では 922ヘクタールとなりまして、推定生産量は平成14年で 5,797.7トン、平成22年では 4,941.1トンとなる計画となってございます。

 販売計画においても、販売先別の比率では自家販売が平成14年で全体の60.8%を占めてございます。JA関係では全体の12.7%となっているものですが、平成22年には自家販売を38.8%に、JA関係を30.1%まで引き上げる計画となってございます。

 土地利用の集積面積ですが、平成14年では水田台帳面積 1,604ヘクタールのうち41ヘクタールですが、これは率にすると 2.5%ですが平成22年には 721ヘクタール、率で45%とする計画になってございます。

 最後の3つ目に、ビジョンの実現のための手段がございますが、これについては産地づくり推進交付金の取り組み内容と助成水準及びその他の事業の活用が示してございます。この産地づくり推進交付金については、地域水田農業ビジョンが策定されていることを交付要件とされておりますので、幸手市のビジョンについては先ほどもちょっと申し上げました幸手市地域水田農業推進協議会が中心となりまして、生産者、農業団体、行政等が一体となって実現に向けて推進をしていくものです。また、このビジョンについては、各年度において定期的に実施状況の点検及び見直しを行うことになってございます。

 それから、3点目の後継者対策の取り組みですが、農業後継者問題については先ほどもお話ありましたとおり、従事者の高齢化あるいは農業離れなどから全国的に、または恒久的な課題でもございまして、幸手市でも同様な状況です。

 幸手市では、いわゆる跡取りさんを継いでもらうような方策といたしましては、農業後継者対策協議会というものがございまして、そこで小学生等に体験農業として田植えあるいは稲刈り等を実施いたすほか、農家を対象に研修会を開催するなど啓発活動を行ってございまして、こういった中で農業に触れることによって、いわゆる自分の農業を継いでいくような気持ちになってもらえればということで進めてございます。

 それから、全体の農業経営等については、先ほど申し上げました地域水田農業ビジョンの中においても認定農業者を中心とした担い手の育成、それから担い手農業者の農業の効率化、安定的な経営等を目指して、農地の流動化の推進に加えて農作業の受託による利用集積を図り、あわせて地区集落ごとの単位とした生産組織を導入する、あるいは農業法人化等についても推進をしていく予定です。そのほか、新規の就農者、あるいはUターンしてきた就農者については、県とかJA農協などと連携をいたしまして、受け入れ態勢を整えて支援をしていきたいと考えてございます。

 それから、先ほどちょっとありました現状ですが、新規就農と言われる方ですが、幸手市においては平成15年度はゼロです。それから、平成16年に1件という内容です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 6番、藤沼貢議員。



◆6番(藤沼貢議員) いろいろとご説明いただきました。要望も含めて、やはり国からおりてくる政策というのは非常に分かりにくいなと思います。恐らく、農業者が聞いたときになかなか理解ができないのかなと思いますが、今この米政策改革大綱の中で4点ほど柱となる部分かなと思うんですが、水田農業構造改革から生産調整メリット対策のここまでの4点、いろいろと中身のご説明をいただいたんですが、要は農業も一つの経済だと私は考えているんです。商業もそうですが。つくって売って幾らになるかという部分が、農家の最終的な目的です。

 現状、今回の米価を見ましてもご存じだと思いますが、JAが1万 1,800円、それを平均にしてそれぞれ生産農家が自由に販売しているのは、その人によってはもっと安く販売している人もいるようでして、非常に不安定というか、農業経営そのものが農業形態は近代化されているんですが、反面経営はなかなかその上にきちっと定着できないという不安な部分があるというふうに私は思うんですが、恐らく行政サイドでもそのような認識を持っていただいていると思います。

 顧みますと、農業はかつて私たちが若いころに手伝っているときは手刈りで刈りまして、ハンデンと言いまして竹棒にかけて乾燥させて、リヤカーでまず家に運び、夜脱穀をしてもみにしてから庭にそのもみを干して乾燥させ、皮を取り除き米にしたという、非常に長い工程の中で労力をかけてやってきたわけですが、これが大きく変わりまして、ご存じのとおり今はトラクターで耕耘し田植機で植えて、4乗6乗の大型コンバインで最初から田んぼでもみにしてしまうと、それを家に持って行って乾燥機で乾燥させ米にするという、作業も効率化されました。一見、非常に農業近代化の中で農業経営がよくも見えるんですが、実際は経済上から見て果たしてどうかなと言った場合には、決して利益の出ない農業経営を皆さんがやっておられると、そのように私は感じております。

 市の資料を見せていただいても、例えば農業の所得で税を納めている農家が約20件くらいかなと資料では感じるんですが、それも微々たる税金だなと思うんです。ですから、長い歴史の中で農業経営が確かに大きく変わってきました。これは、時代の流れの中ですからそれは評価すべき点ですが、経済の面から見ればなかなかそれが農家の期待するようなわけにはいってないというのが現実です。

 ですから、そこへ持ってきて後継者の問題に問題が行っちゃうわけですが、取りあえず1点目にしてみればそのように今の米改革大綱のご説明を聞いても、ストレートにそれが農家の利益にではどうつながり、どう経営が安定していくかというところについてはなかなか見えてこないわけです。

 ですから、それは行政としても手の差し伸べ方については非常に難しい部分だと思うんです。制度の中ではいろいろ奨励事業もありますから、具体的に今後推進交付金もあるようですからどうなるのか分かりませんが、細かい部分は結構ですが、そのように非常に近代化しているんだがさらに先が見えない不安定という部分では、私はこれもこの合併と非常に似ているなと思うんです。

 ですから、農業経営というのは農家が独自で自助努力でここまで頑張ってきました。しかし安定はされていない、まだまだどうしていいか分からない中で後継者対策も含めて私は農家の問題は深刻だと思っています。先ほどの答弁でもありましたが、農業従事者が65歳以上、高齢化しちゃっている、しかもさらに問題はその跡を取るべき人がなかなか結婚ができない、40、50代の人が独身でいるという現実もあるわけです。これは、一口に言っちゃえば嫁さんは自分で探すんだよという話がよく出ますが、現実としてその問題があるということはやはり何か農業に対する行政ができる中での手助け、それはあってしかるべきだと思います。

 ですから、この政策が私は効果が出ることを期待しているんですが、今のご説明を聞いた中ではなかなかそれもどうもよく分からないですね。要するに、経済面から追っていって、この事業でどう農家が利益を上げるかという部分についてはよく分からない。ですから、その分からない部分は、先ほど合併に例えて私申し上げましたが、分からない、いいと思ってやってきたことが結果的には農業収入を足りない部分で近代化した部分、農外収入を充て込まないと農業が成り立たない中になってきているというのが現実の問題としてあるわけです。

 ですから、今現実に今回の米価の中でもう農家はやめたい、機械の更新はしたくないという農家の声もあります。このように、長い経過の中で、合併もそうですが29年、30年にしました。50年たっているんですよね。50年たった中で、町田市長は合併するんだという方針で向かっていますからいいんですが、しなくていいという人のお考えは、要するに今のままでいいということですから、すべてそうですが、すべて長い年月の中で状況が変わってきている、いいと思ってやってきているんだが実際は農業のように効果が、効果というのは所得ですよ、農業では上がらない、さてどうしましょう、しかしこれといった手だてがないそういう現状の中で今農業は苦しんでいるわけですが、私は合併も長い時間の中では当然財政的に苦しくなってくれば、何かの手だてをしなければならないというのが合併の大きな要因だと思います。

 行財政改革をやっています。それぞれの自治体が取り組んできました。でも、これが単独でやっても行き詰まったわけですから、やはり合併によってそこを何とか立ち上げていこうというのが合併の大きな柱ですから、そういった部分では非常に似ているなとは思うんですが、この大綱の中で行政側がこのようにこれからはしかし期待できますよと、この大綱に取り組む部分、この幸手市のビジョンを推進することによってこのように農業経営が効率よく収益が上がるようになりますよという行政側で期待する部分、結果は別にいいですよ、実際に結果はどうなるかはいいです。そういう期待がこの事業から行政側にもしあるんでしたら、そこのところをお示しをしていただきたいと思います。

 時間がまだ33分ありますからじっくりとやりたいと思うんですが、もう一つはやはりこのビジョンについてはいろいろとこれから取り組むことですから、その経緯を見ながら一つ一つ評価すべきところを見ていくしかないかなと思うんです。

 後継者問題です。先ほどもちょっと触れましたように、後継者は2つ考えられると思うんです。従来の言い方は、後継者というとそこの農家の長男が後継者という言い方をされていたと思うんですが、やはり農業をどう後継していくかは別に他の人がそれにかわることをやっても構わないわけですから、この説明の中にも出ていますが第三者に農業を委託してしまうという方法もあるわけです。

 これからは、経過的には第三者に委ねられていく部分が多いと私は思うんです。しかし、農業後継者はやはり必要なんです。農家が生き残るためには、そこの跡継ぎが農業者の認識を持ってちゃんと跡を取らないと、先ほどの小島和夫議員の質問にもありましたように、水害から何から含めて農地とリンクしている部分があります。要するに利水、治水両方農業と関係を持っていますから、そういうものも含めて考えた場合には、やはりその後継者として育てていくことも考えなきゃいけないし、それを育てないと高齢者対策が行き詰まってしまいます。仮に農家の長男が農家をやらずに跡を継がないとしたら、その高齢者はさてどうしますかということになります。

 仮に、家に寝たきりだとします。すると、寝たきりの老夫婦なり片方のお年寄りをだれが見るのかという部分ですが、現実は外へ出た人はなかなか見られません。家に残ったいわゆる長男もしくは跡取りですが、これが結果的には見るような体系の中でなってしまいます。

 ある程度農業後継者として育てないと、そこの部分にも亀裂が入ります。では、他の制度で、グループホームとか特別養護老人ホームがありますが、これはお金がかかりますからなかなか今の年金で農家が例えばグループホームへ入りたいとしても、現実は入所無理ですよね経費負担の部分で。

 ですから、いろいろと行政の取り組みの中でこれもありますこれもありますといろんなことがあるんですが、なかなかそこにたどり着けないのが現実だと思うんです。ですからこれは商も含めて同じことを言えると思うんですが、跡継ぎをどうするかということのいわばできる手助けもなかなか難しいと思うんですが、ないということで片づけるんでなくて、何かやることがあればという姿勢を絶えず持ってもらうことが私は大事だと思いますので、その後継者対策について何か行政側でこの事業とリンクさせた中で方策があればそれもお示ししていただきたいなと。

 一つの提案なんですが、今申し上げたように農業後継者は農業だけやっていませんから、昼間は家にいないです。そうすると、幸手市内に限らずお年寄りだけで、二人で部屋の中を歩けないでひざをつきながら足を引きずって暮らしているお年寄りは現実にいます。お使いに行きたいんだが買い物に行けない、長男が勤め先から出張している、冷蔵庫の中にあると思ったらなくなってしまった、現実にこういうのはあります。そういう者に対して、だれがそこをカバーしてあげるのかという部分はなかなか明確になっていません。

 ですから、例えばJA、意外と全市内をくまなく歩いているのは郵便局の職員の方も歩いています。何かそういう中で、必要があれば目印をポストに出しておけば、そこへ来た人が声をかけてくれる。JAの職員が回っています。保険からいろいろ含めて回っています。年寄りしかいない家は分かっています。そこへ、例えばご近所に来たときにはちょっと声をかけてやるというような仕組みを行政の制度の中で何か考えてあげられれば、かなり農業振興対策ということよりも、後継者対策を含めた農家のお年寄りがどう安心して生活をできるかという部分にはつながっていくのかなと考えておりますので、その辺どのようにお考えになっておられるかをお尋ねしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それではお答え申し上げます。

 1点目の、米政策改革が進むことによって農家の方がどのように期待できるかということですが、先ほどちょっとお話がありましたとおりここに資料がございまして、農業の算出額というものがございまして、幸手市では平成14年に、これは米だけではないわけで、すべての農業生産品を含めて21億円の算出額がございます。ただ、農家の戸数を見ますと、販売農家というか何らかの形で売っている農家は平成14年は 1,274戸、1件当たりに割りますと 164万 8,351円ということで、そういった算出ですか1件当たりでもその程度しかないわけでして、非常に難しい問題でもあるわけです。

 この米政策改革大綱の大きな柱というか、まずはなぜ米価が下がったかというのは、やはり食べなくなったところで多くとれるようになったということもございます。これは、まず今までも生産調整をやっていましたが、今回の米政策大綱もやはり今まではつくってはいけないですよというのを示したんですが、今度はつくれる数量を示したということで、内容的にはやはり生産調整の一つの方向がございます。

 もう一つは、これはいわゆる生産調整をして農家の売る米価をある程度のところで維持をしていこうというものが1つです。それともう一つは、生産性の向上をしていこうと、担い手対策とかそういったものすべていわゆる集約をして生産性を向上していこうという側面もありますので、この両方を進めることによって農家の収入を安定的にしていこうということがございますので、ここに示された米政策大綱の大まかな項目等もございますので、それが実現できる全国的にですね、これは幸手市だけのことではなくて、やはりいろいろな場所がございますので、全国的にこれができることによってはある程度農家の安定的な経営ができていくようになるんじゃないかと思います。

 ただ、幸手市においてはやはり状況がかなり違ってきている部分も全国的に見ますとありますが、独自につくりましたビジョンの方がございますので、これを進めることによってある程度の経営規模の拡大等を行っていけば、今後の農業についてもそれなりに安定した経営ができていくんじゃないかと考えているところです。

 それと後継者の問題です。確かに、後継者の問題、従来は農家の子供が農家を継ぐ、これが後継者対策でした。確かに、今若干変わりつつあるのは、先ほどのこれが生産性の向上みたいなものがありまして、やはり幸手市地域においても農地を集約して、例えば10件の農家の土地を集約して1人なり2人なり、そういう担い手の方でやっていってもらうというのが一つの目標になっていますので、ある意味ではこの担い手対策というのも後継者対策の一つです。

 ただもう一つの、確かに一軒一軒の農家を維持していくというためには、やはり農家の跡継ぎも非常に大切だと私どもも考えてございます。この跡継ぎの対策については、非常に難しいところもございますが、先ほどもちょっと申し上げました、要するに農家のお子さんも学校にいるわけですから、小さいときから農業に親しむ環境をつくっていく、これは戸別の農家の跡継ぎについては兼業でもやむを得ないところもある思います。そういった中で、できるだけ農業に親しめる環境をつくっていけるような施策、小さいうちからですね、そういったものを進めていかなくちゃならないと思っています。

 また、もう一点の提案もございましたいわゆる農家の高齢化等の問題です。これについても、一方的に福祉の問題ということもなかなか難しいところもあるかと思いますので、先ほどもお話のありました確かにJAの方々は要するに農家めぐりといいますか、言葉がちょっと難しいんですが、営業においていろんなところを回っておりますので、今後そういった対策ができるかどうか、JAなんかもいろいろ会議がございますので、そういった中でいろいろ相談をしながら模索をしていければなと思っておりますので、ぜひご理解のほどをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆6番(藤沼貢議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆6番(藤沼貢議員) 建設経済部長の答弁では、安定した農業がこの政策によって展開できるようになるだろうという期待のお言葉がありました。

 私は、米作での農家安定はなかなか厳しいなと思っています。当然、事業を推進する側がこれをやってもだめなんですと言えるはずがありませんから、私の思うような答弁があったわけなんですが、それはそれで結構です。

 ぜひ、この事業の中で少なくともある程度一定の面積の上をやっている農家は、そこである程度安定的に米づくりでいけるんだというような支援を、頑張れるようなサポートを行政側でやっていただかないと、市長が吉田、権現堂、八代、特に穀倉地帯があるというふうに幸手市を自慢しております。そういう点からも、ぜひその辺は進めてほしいなと思います。さらに、今のJAとの連携とか郵便局、それらもぜひ検討してほしい。

 ちょっと出なかったんですが、米作技術銀行稲作研究会の方たちも農業については非常に真剣に考えています。自分自体がこれからどうなるかなという不安も、要するに次のせがれさんがやらない、どうなるかなという不安を持っています。やっているのかなと思うんですが、この人たちの連携というか意見交換会をやられているのかどうか分からないんですが、いろんな人が大勢いますよね市内に、受託してやっている方たち、こうした人たちの意見の交換ができるようなそういう部分を、もっと横の流れがある程度つかめるような場所をつくってほしいなと。もちろんJAの方にもそこに参加していただいて、後継者問題までひっくるめてそういう部分もその中で検討していただきながら、いわゆる今の嫁さんをもらわないんですかね、独身でいる40、50の適齢期を過ぎたかなと思われる人がお年寄りを見ているんです。介護して。

 例えば、隣組の組合の年に1回の旅行にも行けないんだと、夜家があけられない、これは大変な問題だと思うんです。その人はどこにも出られないという状況です。現にそういう家があるわけですから、その辺もちょっと目を向けていただいて、別にそこの家に厚く手を届けろということではなく、体制づくりの中で何かそれをちょっとチェックしていけるような、支援できるような仕組みがつくられればさらに安心できるのかなと、そんな考えを持っていますので、その辺をよろしくお願い申し上げ、ありがとうございました。終わりといたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、6番、藤沼貢議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時09分



△再開 午後2時27分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、2番、川井淑行議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の市民アイデアの活用について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 2番、川井淑行です。

 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1項目めは、市民アイデアの活用についてです。

 今、全国で街づくりにかかる市民参画の方針が見られます。なぜかと言いますと、住民が街づくりの主役だという考え方からだと思います。住民が自分たちで考え、それがまちの施策となって振興されることになれば、当然その本人たちは俄然張り切って街づくりに参加しようと考えるはずです。

 ただ、例えば幸手市5万 6,000人の一人一人がそれを訴えれば、それこそ十人十色でいろいろな事件が続出してしまうことから、地方自治体は総合振興計画を策定しまして統一を図っているわけです。

 そこで、第1点目としてこれまでに一般市民のアイデアが総合振興計画に反映され、それが具体的施策として活用されている事例があればお伺いしたいと思います。2点目としては、市民アイデアを生かす仕組みとして公共施設等へのアイデア投書箱なるものの設置についてお伺いするものですが、ちょっとここで脱線しますが、私は常々議員になる前からも思っていたんですが、施政執行の柔軟性という点です。議員になって分かる気はするんですが、一般市民にとりましてはまだまだ理解できない流れとして、まず事業計画や予算承認があって執行の段取りを決めて実施の許可を得て各種事業が行われるという仕組みにおいて、非常に時間的な浪費があるのではないかと思うんです。

 例えば、4月から始まる次年度の事業は基本的には前年の10月には予算相談を各課に持ちかけなければなりません。2月や3月に事業案が例えばまとまっても、翌々年度でなければ執行ができないわけです。もちろん、それを補完する意味で補正予算の仕組みもあるんですが、ある意味年度計画が変更されるという事実もあるわけです。その点において、フリー予算といいますか、アイデア事業分の枠があれば必要な事業執行の時間的な短縮が図れるのではないかと私自身は考えております。

 そこで、準備段階の提案として伺いますが、予算に縛られない市民の独創的なアイデアを受け入れ、その中から必要な施策を検討するためにアイデア投書箱、あるいはアイデア貯金箱などを設置することについてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 第1点目の市民アイデアの活用についてということですが、まず第1点目の市民からの発案による施策実績について答弁申し上げます。

 結論から申し上げますと、現在のところ活用した事例はないといった状況です。一般市民の方の発案といたしましては、現在市民の声の制度がその窓口となり、備えつけのはがきや電子メール、そのほか郵送等の任意の方法でさまざまなご意見やご提言、そしてご質問などを承っているところです。

 この市民の声では、市民の皆さまから市政に関するご意見やご提言など随時受け付けているものです。より多くの市民の方々からのご意見等をお聞きし市政運営の参考とするとともに、さまざまな問題解決に役立たせるために公聴の一環として行っているものです。今までに市民の声に寄せられたご意見やご提言は、その内容に応じて所管課に送付いたしまして、1週間以内にその回答を行うよう努めているところです。平成14年度から現在までに寄せられた市民の声を、状況を確認いたしましたところ、この市民の声により施策に活用された事例はないということです。

 また、2点目のアイデア箱の設置についてということですが、現在市民の皆さまからご意見やご提案は市民の声の制度でお寄せをいただいているところですが、アイデア投書箱と同等の役割も担っているものと考えております。しかしながら、その市民の声のボックスですが市に対する苦情や要望を寄せるといった印象が強うございまして、もっと積極的にアイデア募集の面をアピールする必要があると考えております。

 市民の声の箱は、市役所を初め各公民館、老人福祉センター、勤労福祉会館など公共施設に設置しているわけですが、今後市民の声により、より多くのご意見やご提案が寄せられるようご指摘の単なる市民の声ということではなくて、アイデア箱あるいは貯金箱というふうなご提案があったわけですが、そういう意味合いの言葉をつけて市民の声のボックスともに活用させていただくということで、今までとはまた違ったご意見あるいはご提案があるのかなと考えておりますので、そのようなこともさせていただきたいと存じております。

 また、先ほど冒頭で市民の方からのアイデアが直接的に施策に反映されたかという問題ですが、施策と言いますとちょっと大げさになるんですが、そういう中で直接的な市民のアイデアということで、政策的に反映したというよりも、ある意味では間接的かもしれませんが、総合振興計画とかあるいは都市マスタープランとか緑マスタープラン、それから環境基本計画と、そういう市の根幹をなすようなものを策定する際には、市民の方の参画をいただいて行っておりますので、まるでないということではなくて、そういう部分では公募による市民の方の参加、あるいは公募によらなくてもこちらからもお願いに行って一定の人数についてはご参画をいただいているという部分もございます。

 今後は、より多くそういう機会を設けて市民の方の声が直接施策に反映できるようなシステムづくりをし、合併問題にちょっと入っちゃいますが、新市においてはそういうことも含めた立地基本条例とか市民参画条例といったような条例を考えられておりますので、そういう中では今までに増した市民参画の場所というものができていくのだと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) まさに、再質問で私が質問しようとかなと思っていたことも言っていただきましたので、実は話がなくなってしまったんですが、例えば総合振興計画都市マスタープランをつくる際、緑の計画もそうですが、そういったものをつくりますよということで市民に呼びかけて公募をして、作業部会なりをつくりまして意見、提案をお聞きしているというのが現状だと思うんです。

 私が思うのは、その前段階としてこういったプランも必要ではないかというところを、市民の方からの考えによってお考えいただければと思っているんです。そうしますと、総合振興計画そのものが非常に市民に分かりやすく伝わっていくのではないかなと考えているところです。これは要望としてお願いをしておきまして、今回はこれで結構です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の遊休資産の活用について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、2項目めの遊休資産の活用についてお伺いをさせていただきます。

 まず、1点目として行政側として現在把握している遊休資産の実情について答弁をいただきまして、これは公社の方も含めてお願いしたいと思います。その活用方法あるいは処分方法などもあわせてお聞きします。そして、行政の判断ではなく、市民の有識者等が評価をしてこの資産が見直しに当たるものかどうか、そういったことを図ることについてお考えをお伺いします。

 2点目としては、資産を取得する際にはそれぞれの法律に基づいて必要な施策のために購入したと思われるのですが、購入当時と現在との利用価値において、例えば教育施設として設置したものが現状の少子化ではその価値にそぐわないと判断された場合、さきの一般質問でも取り上げさせていただきましたが、構造改革特別区域法という法律を利用して、当初の目的外利用の資産の活用ができると考えられるのですが、その取り組みについて考えと現状をお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 2点目の遊休資産の活用についてということで、まず第1点目の遊休資産の見直しについて答弁申し上げます。

 平成15年度末の市所有の土地の総面積については、96万8,504.42平方メートルです。そのうち、行政財産は86万 1,338平方メートルで、残りの普通財産は10万7,166.42平方メートルです。この部分が遊休資産の対象となるものと考えます。

 市といたしましては、資産の有効活用を図るため有償貸し付けといたしましては中3丁目地内の駐車場を初め、幸手市シルバー人材センターなどへの貸し付け、さらには資材置き場等としての一時貸し付けなどを行っております。また、無償貸し付けといたしましては地区の集会所や自治会館等への貸し付けを初め、レクリエーション施設としてはゲートボール場として、さらには花いっぱい運動の植栽施設としての貸し付けを行うなど、いろいろな取り組みを行っているところです。

 また、公社所有の土地についても中1丁目、南2丁目、南3丁目地内で駐車場としての貸し付けや公共事業のための資材置き場としての一時貸し付けを行うなど、取得した土地が事業化になるまで、その期間について資産の有効活用を図っているところです。

 今後においては、活用方法等について創意工夫をしながら、また状況によっては売却等も含め皆さまのご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 それから、処分ということでのお尋ねがあったと思いますが、市の保有資産を処分する場合には、幸手市の公有財産取得処分等審査委員会規定というのがございまして、それにまずは処分対象となった土地について提出をしてもらいます。そして、その処分方法とかその必要があるかどうかを審議をし、一定の財産になりますと当然議会の議決をいただくというようなことも、これはそういう規定がございますのでそのようになるものです。

 ただ、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、やはりまとまった土地、形のよい土地についてはそんなにないわけでして、大体事業を今まで行ってきた上で残地となっているようなもの、そういうものが大変多うございまして、そういう部分でなかなか処分ができないということもございます。

 それから、2点目の構造改革特別区域法の活用についてということですが、いわゆる構造改革特区ということですね。これは、地域限定で規制の特例を設け、地域の成功例を示すことにより全国的な規制改革と波及をさせ、あわせて地域の特性に応じた産業の集積、それから新規産業の創出等を図り、地域経済の活性化や個性ある街づくりを目的とするものと認識してございます。

 この構造改革特区を利用する方法といたしましては、1つとして幸手市として遊休資産の活用方法について新たな構想、アイデアを国に提案し、採用された後認定申請をする方法、これがまず一つございます。あるいは、既に採用されている先進地の提案の中から、幸手市の構想に近いものを探して認定申請をしていくかの、2つの方法であると思います。

 ただし、認定申請をする場合は算入する産業や事業主体が現に存在し、実現性の高い事例でなければならないものとなっておりますので、実現したい具体的構想や行政課題があって、その規制の特例を受けることができれば実行に移せることになるものです。

 そういうことをかんがみますと、現時点においては構造改革特区の適用を踏まえた遊休資産の活用についての本市としての具体的な取り組みはございません。しかしながら、国では構造改革特区制度に平行して、地域再生制度という主に国の支援措置を行う制度を本年度から導入いたしております。ご提言の遊休資産の活用の検討に当たっては、今後もこれら国の制度の利用も考慮しながら、両面から対応してまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) かなり遊休資産もあるのかなと私は思うんですが、先般の新聞の方にも春日部市の駅前の土地が処分されるということで新聞に載っておりまして、これも購入金額と処分価格によりまして差額が相当あったということで、いろんな住民の方から勘定の方がちょっとおかしいんではないかというような考えを持っているところかと思います。

 当市として、やはり公社とか土地を買った場合、借り入れという形で当然借入利息が発生していると思うんですが、その借入利息の増加と、例えば資産価値が下がって処分損益のそれに対する考え方がどういうものなのかということをお聞かせいただければと思います。

 それと、先ほど資産処分をするには審査会が必要で、場合によっては議会の可決も必要だということでしたが、審査会に提案をするのはどなたがするのかということを1点お聞きしたいと思いますし、先ほど言いました市民がこれは必要ないんではないかというような考えを例えば持っている場合、市民の方がそういった形で審査会に提案をしてもいいものかどうかということも含めてお願いしたいと思います。

 あと、経済特区の方ですが、前回も現在具体的な取り組みはしていないというのはもう分かっているんですが、ですからこそじゃ何でやらないのかなと私は思うんです。そこら辺は具体的な活用方法がまだ見つかっていないと言いますが、では検討することはしないのかどうか、その辺を答弁お願いしたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問について答弁申し上げます。

 まず第1点は、取得価格ともし処分したときの売却価格との損失の差額ということで、川井淑行議員がご指摘するのは取得価格より売却価格の方が下回って損益金が出た場合の処理ということでございますか。



◆2番(川井淑行議員) 利息との絡みですね。



◎総務部長(新井幸一) 開発公社の方の土地のことでお尋ねですが、これについてはまずは基本的には開発公社は公有地の拡大に関する法律に基づいて、市から委託を受けて取得したのが大きな取得の目的です。

 ですから、開発公社がまずその土地を先行買収するときには、 100%当市の場合にあっては金融機関からの借り入れで行っております。また、その利息についても当然金融機関にお支払いしなければなりませんから、その利息を含めた、要するに事業化される場合には市が買い戻すというお約束でお願いしているわけですから、その利息を含めたものが帳簿価格になるわけです。その帳簿価格に載っているものを原則的には市が買い戻すということになるわけです。

 それを売却ということは、まずはその土地を売却する目的で買っているわけではなくて、事業化をするために買っているわけですから、まずはその簿価、いわゆる取得価格プラス諸経費プラス金利、そういうものを市が全部その価格等で買い戻すということですから、まずは売却ということは考えられません。

 ただ、あとは開発公社が独自で取得したものが、あるいはもう既に事業化が終わって残地として開発公社が保有しているものがございます。そういうものを売却するときには、当然川井淑行議員がおっしゃったように取得価格を上回ればもちろん利益が出るわけですが、下回って場合には損金処理をするということで会計処理は行っているということです。

 それから、市が保有する、あるいは開発公社等が保有するものを市民のアイデアで活用する場合は、やはり公有財産取得処分等審査委員会に申し出ればできるのかというお尋ねだったと思いますが、これはそういうことは想定しておりませんので、現在市が保有する財産を管理している課、普通財産であれば普通財産は要するに行政財産の用に供していない土地以外は全部普通財産と言いますが、その財産は基本的には財政課が管理しております。その売却処分等そういうものが必要な場合には、それぞれの、普通財産であれば財政課からの申請が上がってくるわけでして、それ以外の例えば行政財産、そういうものについては原則的には自治法の規定によりまして売却はできませんが、その行政財産の用に供することが必要でなくなった場合には、1回財産の切りかえをいたしまして、それを先ほど申し上げた審査委員会の方に上げてくると、その必要性あるいは適否、そういうものを審査いたしまして、それが売却とかそれ以外の賃貸をするとかいうものも処分とすれば、そういうものの是非を決めていくということになると思います。

 ですから、まずは市民の方からのご提言がどういう内容か、ここ具体のものになってみないと分かりませんが、基本的には市民の方からそういうアイデア等があっても、即それにかけてどうこうするということにはならないと思っております。

 それから、2点目の構造改革特区については現在は市ではそういうものは活用していないということですが、そのものをじゃそのままでいいのかということではなくて、当然幸手市としても構造改革特区を活用いたしました事業をできればしたいということで、先般も実は管理職、課長以上を対象といたしまして埼玉県の政策改革局の方をお招きいたしまして、その活用方法あるいは考え方そういうものを研修をいたしました。各所管ごとにいろんなアイデア、構造改革特区を活用したもので市の施策として活用できるものがあれば利用したい、また地域再生制度を活用できるものであればそういうものも活用したいということで、各課長をそれぞれの所管ごとにお考えいただきたいということで研修会をしたところでして、職員の意識づけといいますかそういうこともいたしておりますので、これはただ手をこまねいてでなくて、先進地のことだけを傍観しているのではなくて、当然当市としてもそういうものを積極的に利用できるものは利用するということで、今後は進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の中心市街地活性化基本計画について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 3項目めは、平成14年3月に発行されました中心市街地活性化基本計画についてです。

 この計画は、私自身も取りまとめにかかわっておりまして、また市長も再三おっしゃっているように、駅周辺開発にも関係する事項ということで取り上げさせていただきました。

 埼玉県の新しい統計の発表によりますと、幸手市の人口動態で自然増減要因とされる出生率あるいは婚姻率が県内41市において何と41番目、最下位という実態です。また、社会増減である転入転出においては転出率がワースト5という状態だそうです。この統計結果から考えても、まちの玄関口である駅周辺開発は急務の問題であると考えます。合併後の新市建設計画においてもそれを重点事業ととらえることは当然のことと思っております。

 そこで、合併特例法ではなく中心市街地活性化法にかかる街づくり事業として、特例債の有効活用が合併効果として図られるのではないかと期待しているところなのですが、現在進められている駅広や街路整備の事業を既にこの中心市街地活性化基本計画のハード事業として掲載され、これは問題はないと考えているところなんですが、ソフト事業において駅前の大型店の撤退がこの計画書作成以後に決定したことから、駅前の商店会においてはこの点事業については何も基本計画の方に掲載されていないのが実情です。

 今後、実施計画を立てるために現在TMO構想計画の作成が進んでいると聞いておりますが、この基本計画にその点を追加するとか、あるいは変更するとかの必要はないのか、これを1点目としてお伺いします。また、2点目としては中心市街地活性化法では中心市街地は1市に1エリアとなっていると記憶しているのですが、現状で2市1町の合併が成立した場合、新市の中心市街地は幸手駅前から北町商店会の範囲ということになると考えられますが、解釈上それでよろしいのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。

 次に、通告書に書いてあるとおり、この基本計画が合併が成立した場合、本計画の方が新市に引き継がれるものなのかお伺いさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、中心市街地活性化基本計画についてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の駅周辺開発に伴う計画の変更ということですが、まず初めに幸手市中心市街地活性化基本計画の策定経過を申し上げますと、平成14年3月に基本計画を策定いたしまして、同じ年の7月に幸手市幸せ路地整備事業の追加、それから公園整備事業を一部変更して変更届を経済産業省に提出してございます。

 現時点においては、策定当時計画の背景にはなかった駅前大型店の撤退等の件もございますが、この件については現在、先ほどもお話ありましたとおりTMO構想の策定に取り組んでございます。その中、策定委員会、策定部会等の審議の中で、委員さんから駅前大型店空き店舗の活用方法を初め、中心市街地活性化のためのいろんな事業のアイデアが出されてございます。今後、そのTMO構想にそれらの事業が盛り込まれ構想ができ上がるんではないかと考えてございますが、このTMO構想に中心市街地活性化基本計画にない新たな事業が加わった場合、計画との整合性から中心市街地活性化基本計画を変更していかなければならないと思ってございます。

 それから2点目の件ですが、合併後における本計画の取り扱い等ですが、この幸手市中心市街地活性化基本計画については、中心市街地活性化基本法に基づいて計画を定めたものです。そして、幸手市地域の中心市街地として地域を指定してございます。この中心市街地活性化基本法の中心市街地の要件、この留意事項に中心市街地はそれぞれの市町村の中心としての役割を果たしている市街地であることから、基本的には1市町村に1区域となるものと書いてございます。

 これについては、そうなりますと新市の中心市街地は先ほどのお話のとおり中央商店街が北町ということになるわけですが、その後に合併市町村政令指定都市等において地域の実情により要件に該当する中心市街地が複数存在するような場合には、それぞれについて基本計画を作成することもあり得るものであるということになってございます。

 したがいまして、2市1町で合併した後についても、この中心市街地活性化基本計画は幸手市の分として新市に引き継がれていくこととなると思います。また、計画に定められた事業については、経済産業省等の補助事業に該当する場合は、今後も補助金交付の対象になると考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) 特例法によりそういう規定があるということですが、一応TMO構想計画が済んだ段階で変更もあり得るということで判断をさせていただきます。

 そこで、TMO構想は市町村の認定が必要だとなっておりますが、合併をした場合幸手市で認定するものなのか、それとも新市において認定するものなのか、その点においてお伺いしたいと思います。

 もう一点、各例えば久喜市、鷲宮町で基本計画は現在つくられていないという実情かと思いますが、それを考えた場合、中心市街地にかかわる各種各数の補助制度がありますが、そういったものはやはり先行的には基本計画ができ上がっているところに来るという可能性が高いのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 先ほども申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画は新市に引き継がれますので、当然その中の一つとしてつくられるTMO構想についても新市の方で認定をしていくということになろうかと思います。

 この構想そのものを中心市街地活性化基本計画とTMO構想ができた場合ですが、これは新市になった場合当然幸手市地域しかございません。新たな市街地として、合併した場合には例えば鷲宮町とか久喜市とかもつくれば当然それはできてくるかと思うんですが、それにはちょっと時間がかかるということでして、仮に新市になった場合には新しい市の地域で中心市街地活性化基本計画1つしかございませんので、そういった意味では資源の重点投資といったことで、それに定められた幸手市の事業がかなり進捗できるんじゃないかなと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の合併効果について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、最後の項目の質問をさせていただきます。

 今議会においても合併問題については多くの議員から質問が出ており、それぞれ参考とさせていただくつもりです。

 ところで、議員や一般市民の間でも合併協議の内容について理解されていない部分があるようですが、法定協議会には幸手市議会を代表して3人の議員が参加しており、真剣に取り組んだ結果として確認された調整方針だと考えております。代表の議員には吉羽武夫議長も出席され、先日第20回の協議会においては協議第 108号で、久喜市、幸手市、鷲宮町との合併の是非について最終の確認がございまして、合併協議会としての合併の是非については、合併調整項目の協議結果等を踏まえ協議した結果、合併を是とする確認がされたわけです。

 私は、幸手市議会の代表の方が結論を出したこと、また合併協の出席委員全員の賛成で決定されたことは、非常に重い結果であると受け止めております。また、合併への反対やあるいは見直しを伝える方の意見として、合併後に調整を行う項目が多いからとおっしゃる方がいらっしゃるようですが、私はむしろ合併前に何もかも決まることの方に不安を感じます。

 それは、1つには私が久喜市あるいは鷲宮町のことをまだ十分に理解していないからです。恐らく、議員もあるいは協議会の委員も他市町のことをよく理解している方は少ないのではないかと思います。ですから、新市において同じ土俵に乗った段階で調整をすることが当たり前ではないかと思うのです。その期間が我々議員に与えられた在任特例の期間であって、これまでの経緯を理解しているその中で他市町の意見を聞きながら決めることの方が16万市民が納得するのではないでしょうか。決して幸手市の物差しだけで判断してはいけないものだと思います。

 前段が長くなって申しわけございませんが、本論に入りたいと思います。

 今回、議案として提出された平成15年度の幸手市の決算を見ましても、財政的な課題は憂慮せざるを得ないところだと思います。私は、財政赤字は合併効果で補うものではなく、赤字の発生を抑えるための手段として合併が必要だと考えております。

 もちろん財政問題ではなく、さまざまな課題を克服する手段として、果たしてこの合併が最良のものであるのか、この点について見解をお伺いしたいと思いますが、合併効果というものを分かりやすく市民に理解していただくために、合併をした場合としない場合とで市民生活への影響を簡潔に比較していただきたいと思います。

 2点目は、町田市長の方針の変化についてですが、合併フォーラムや住民説明会での意見を考慮した上で、現在の町田市長の合併に対する心境をお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) ただいまの川井淑行議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、前段でお話がございました。私はこの内容についてごもっともなお考えであるとまず私も考えます。

 それでは本題に入りまして、1点目の将来の課題を克服するために合併は最良の手段かということですが、これからの少子・高齢化、環境問題、地方分権型社会への転換、交付税の縮減により歳入の減収など、小規模な自治体が単独では対応し切れない多くの課題が出てまいります。それを解決するためには、究極の行政改革と言われている市町村合併が最良であり、必要と私は考えます。

 また、合併した場合の合併効果として合併特例債を活用した事業や、2市1町が独自に進めてきた特色ある取り組みを新市全体に広げることによって、住みよい街づくりが一層進みます。財政効果についても、市長、助役など特別職、職員等の削減が可能になります。また、行政事務や公共施設管理の一元化により事務経費等も節減でき、効率的な行政運営と財政基盤の充実が可能となり、そうしなければならないと私は考えます。

 合併しない場合については、現在の行政水準を維持しながら運営していった場合を想定しますと、平成17年度以降はより財政状況が厳しくなると考えられます。これから、例えば今まで行ってきた市民サービスの見直しや住民負担の見直し、また大幅な経費削減など抜本的な改革が必要となってくることは推測できます。

 一部で合併しなくてもやっていけるというような声がしておりますが、まさしく合併しないで行くならばそれこそ公共料金の見直し等を真剣に考えなければならないことを、改めてご答弁とさせていたきます。

 2点目の、市長の方針についてということですが、説明会を通して多くの意見や要望がございました。賛成意見、反対意見、賛否両論はございましたが、たくさんの市民の方が幸手市の将来について真剣に考えていることを改めて実感いたしました。中でも多かったのは駅東口の整備、西口の開発整備についての要望が多かったことが強く頭に残ります。合併フォーラム、住民説明会を通して合併に対する強い思いがより強くなっているのが、私の今の心中です。この合併の実現に向け、さらに決意を新たにしたいと私は思いますので、ご答弁とさせていただきます。

 どうか川井淑行議員についても、私の政治姿勢をご理解していただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆2番(川井淑行議員) 再質問はありません。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、2番、川井淑行議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日9月7日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時15分