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埼玉県 幸手市

平成16年 第3回 定例会(9月) 09月02日−02号




平成16年 第3回 定例会(9月) − 09月02日−02号







平成16年 第3回 定例会(9月)



       平成16年第3回幸手市議会定例会 第2日

平成16年9月2日(木曜日)午前10時開議

議事日程(第2号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     10番  矢作一三議員

     21番  渡辺勝夫議員

     11番  渡邊邦夫議員

     19番  渡邉美智子議員

    延会

午前10時05分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長   金子隆生       主査      小堀政晴

   書記     山本 悟



△開議の宣告(午前10時05分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問は通告の順に、通告の範囲内でお願いいたします。

 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされますようお願いいたします。

 それでは、10番、矢作一三議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の平成16年度「幸手の教育」から、その内容について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 皆さん、おはようございます。

 学校も、二学期制は別といたしまして、新学期も始まりました。本日は一般質問トップバッターとして、夏休みの宿題を先生に見ていただくような心境で教育長にお尋ねをさせていただきます。

 いまだ、その興奮さめやらぬオリンピックにあって、天才は最大の努力家とも言われておりますが、メダル受賞者の方々のコメントは、今日まで私を支えてくれた多くの皆様があった、そのおかげですと、本当にありがとうございますと、実にさわやかなコメントが聞かれました。

 さて、身近に目を転ずれば、住民投票を目前にいたしまして、新しい街づくりのスタートです。街づくりは人づくりからの原点に立って、教育に改めてその視点を置き、お伺いするものです。6月議会終了後いただいた平成16年度「幸手の教育」を参考資料といたしまして、お尋ねをいたします。

 見開きの「はじめに」のところで、教育長が「人間力」の向上をということで述べられております。私は世上で言われている生きる力を前述の人間力ととらえたい、人間力は体力、学力、社会力、道徳力、文化力の総合力ですと。特に、社会力は市民としての社会参加の基礎であり、道徳力は人間力の基礎です等々述べられておりまして、末尾の部分には、市民や子供の教育を問う前に、まずは行政職員、大人、教職員の自己変革を、そして人間力向上をと結んでおられます。そして、その後のお歌の中に「朝明けに 風雲告げる 幸手市の 教育の道 今ここにあり」、この風雲告げるという、きのうも浅間山の噴火がありましたが、何かこれからの幸手市に対していろんな風雲が巻き起こるのか、その辺もお尋ねするところです。

 また、ページをめくりまして、幸手市の教育行政重点施策、タイトルが「挑戦と創造、夢と感動のある教育行政の推進」とあります。私が読んでうれしかったのは、幸手から全国に発信という文言です。私たちの議会にありましても、先進地の事例にならってという答弁もあるようですが、幸手市から全国に発信する、幸手市が先進地になるという意気込みだと私も感じております。

 そして、重点施策の中に5つ、1つ目は生涯を通じた多能な学習活動の展開、2点目は創造性と確かな学力をはぐくむ学校経営の改革、3点目は人権を尊重する教育と豊かな心を育てる教育の推進、この豊かな心というのは大事だと思います。4点目は伝統文化の継承と新しい幸手文化の創造、そして健康の増進と生涯スポーツ、レクリエーションの振興とあります。

 なお、これを具体的に方針別になっておりまして、7つに分かれております。公益公共を実現できる自立した市民及び市民団体の育成、また市民が参画・協働する街づくり、そしてプロセスを考慮した成果主義、現場主義、情報公開、説明責任、市民による教育行政評価の実施、大変私たちも注目するところです。4点目には、アセスメントから行動目標・事業計画の設定とあります。また、5点目には教育委員会事業の市民への情報発信と情報受信の徹底、また教育行政、学校の風土・体質の変革、そして最後には職員のコンピテンスの向上とあります。このような具体的な方針についてもお尋ねをするところです。

 改めて、質問の趣旨を申し上げます。

 1点目は、教育長の、「はじめに」の中での「人間力」の向上をの内容と末尾に読まれている短歌「朝明けに 風雲告げる 幸手市の 教育の道 今ここにあり」の真意についてお伺いいたします。

 2点目は、行政重点施策にあって、その具体的方針の実施内容についてお伺いをいたすものです。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 改めまして、おはようございます。

 まず、人間力の向上の内容と、それから私のつくりました短歌の真意についてお答え申し上げます。

 まず、人間力の向上についてお答え申し上げます。

 平成14年8月に遠山文部科学大臣が、人間力戦略ビジョンを発表しました。これは義務教育から高等教育、生涯学習までを貫く、人材育成の基本的ビジョンとして発表したものです。このビジョンは「画一から自立と創造へ」をスローガンにしまして、新しい時代を切り開くたくましい日本人を育成するための施策を提言しております。さらには、教育関係者のみならず、経済・産業分野、労働・雇用分野からの有識者から成ります人間力戦略研究会が内閣府を担当部局に発足しまして、平成15年4月にその報告書が提出されました。

 この報告書によりますと、人間力を次のように言っております。人間力とは、社会を構成し、運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力となっております。私は、この人間力を体力、学力、社会力、道徳力、文化力の総合力ととらえております。また、この人間力こそが、近年の教育改革の中で育成が叫ばれている生きる力をさらに発展させ、具現化したものであると考えております。幸手市教育委員会といたましても、その向上に向けて鋭意取り組んでいるところです。

 次に、この短歌「朝明けに 風雲告げる 幸手市の 教育の道 今ここにあり」の真意についてご答弁申し上げます。

 これは早朝、散歩がてら外に出たときですが、空を見上げますと雲がたなびいておりました。現在、教育を取り巻く環境には厳しいものがあります。教育課題が山積しております。また、次々と教育改革の波が押し寄せてきております。それらに敢然と立ち向かって、幸手市の教育を充実、発展させなければならない。守りの行政ではなくて攻めていかなければいけない。そして、幸手市の教育道、教育の道を起こさなければならない。幸手市の教育ここにありと胸を張って発信をしていきたい。ミッション、パッション、アクション、使命、情熱、行動力を持って発信していきたいと、そういった私の心情をうたった短歌です。

 続きまして、行政重点施策にありまして、その具体的な7つの方針があるわけですが、その実施内容についてご答弁申し上げます。

 まず、公共公益を実現できる自立した市民及び市民団体の育成についてです。これについては、文化団体連合会、幸手市の文芸誌刊行委員会の活動、郷土芸能保存団体等に対する支援を行っているところです。また、余裕教室を地域に開放しまして、地域コミュニティーの形成に貢献できるような支援をしているところです。さかえ小学校、あるいは香日向小学校等々の学校において、学校を地域コミュニティーの拠点として、家庭、あるいは地域の教育力の向上に貢献していきたいという考えで今取り組んでいるところです。

 さらには、スポーツ少年団、この事務局がこれまでは教育委員会の体育課にあったわけですが、検討に検討を重ねて、昨年度からは自主運営と、行政の手から離れて、このスポーツ少年団は自主的に運営をしているところです。また、体育指導員を中心としまして、総合型地域スポーツクラブの設立に向けてまして今協議をしているところです。

 それから、市民が参画・協働する街づくりということについてですが、例えばこれは7月27日に行った事業ですが、食生活改善推進協議会と、昨年度発足しました自然観察会が共催をしまして、地域の大人たち、そして子供たちを対象にして、食育の体験学習であるとか、あるいは講演を行ったということです。あるいは、ふるさと伝承の会、市民が自主的に集まってつくりまして、これまでどちらかというと行政主導の市史講座とかということをやってきたわけですが、さらに市民が中心となって企画立案をし、広く市民に呼びかけて、そのふるさとづくりに貢献していこうということで、毎月1回やっているところです。

 あるいは、音楽連盟、これも昨年度発足しまして、12月19日ですか、第九を歌おうと、これは第3部ですが、 1,000名規模の市民を集めてやっていこうと。来年度からは、むしろだれでも歌える、親しみのある、例えば童謡であるとか、そういった歌を、いわゆる歌を通して歌声の響く街づくりにしていきたいということで、もう来年度の計画もそんな計画もあるということを、その音楽連盟の役員の方から今聞いているところです。

 あるいは、農業後継者育成の会があるわけですが、学校に田んぼとか、あるいは畑を提供しまして、子供と一緒にその体験学習をしていると、そういった形の中で、市民が参画・協働する街づくりにということです。

 また、ボランティアとして保護者、あるいは地元の方々が学校においでいただいて、特に朝、児童への本の読み聞かせとか、そういった活動を実施しております。

 続きまして、プロセスを考慮した成果主義、現場主義、情報公開、説明責任、市民による教育行政評価の実施についてです。これは今学校もだんだん変わってまいりまして、市内小学校6校、それから中学校3校において、学校評価というものをやっているわけです。この学校評価も内部の学校の職員が評価するだけでなくて、外部評価といいましょうか、PTA、あるいは地域住民、学校評議員という方々にも学校を評価していただいていると。そして、評価した結果を改善策も含めて、また市民、あるいは保護者にその情報公開をしていると、こういった学校評価を受けて、こういった改善策を持って取り組むんだというところまで含めた情報公開です。

 それから、学校評価もどんどん変わってまいりまして、これからは教育活動評価だけではなくて、教育行政評価も含めた学校経営評価を導入すると、そういう時代に突入してまいりました。学校経営評価の基準の中に行政施策の実施の評価も位置づけるということによって、行政自体の評価にも連動していくような、そういった学校評価システムをこれからさらに進めてまいりたいと考えているところです。

 それから、アセスメントから行動目標と事業計画の設定ということですが、これは平成15年度からは学校管理職、校長、教頭に対しまして、また委員会の職員についても平成14年度から人事評価制度、これを導入しまして、目標管理、目標設定をして、上司と部下との双方向のコミュニケーションを通して指導力の向上、あるいは職務遂行の向上のために、その人事評価制度を活用して、行動目標、あるいは事業計画を設定しているというところです。

 続きまして、教育委員会事業の市民への情報発信と情報受信の徹底ということです。これについては、各種審議会、あるいは委員会等たくさんございますが、そういった場を通して教育委員会重点施策のそういった情報の発信と同時に、市民からの情報を受信して、そのアイデアをいただいて、施策に反映させていこうと取り組んでいるところです。

 具体的には、例えば幸手子供センター協議会ということがございます。これは広報さってなどでは取り上げられない子供向けのさまざまな情報を定期的に分かりやすく情報を提供しているということです。また、資料情報サービスということで、幸手市情報学習ガイドということで、市の各種事業や生涯学習情報を広く市民に知ってもらうために作成をしているところです。それから、各学校のホームページ、これも情報教育研究委員会が中心となって、学校のホームページを現在作成中です。

 続きまして、教育行政、学校の風土・体質の変革です。これについては、彩の国教育の日における学校の開放ということで、これまではどちらかといいますと授業参観とか土曜参観ということが多かったわけですが、もっと1週間とか3日間とか長い期間、いつでもいらっしゃいという形で学校を開放しているということです。

 この学校の開放も4つの段階がございます。1つは、施設設備の開放です。これは体育館とか校庭の開放、これはもうずっと前からやっております。2つ目が、学校の授業内容の公開、これは授業参観とか、いろんな形で公開している。3番目が、学校運営の公開です。これは教育内容とか教育目標とか組織とか人事とか学校評価も含めた情報公開。最後に来るのが、今課題となっております、いわゆる学校が地域コミュニティーの拠点として、家庭や地域の教育力向上に貢献していくんだと、それが第4番目が大きな課題なわけですが、その学校の開放ということです。

 それから、二学期制の試行ということです。さらには、研究委嘱による校内研修の実施と、これもたくさんの研究組織がございます。生徒指導であるとか、情報教育、学校図書館、あるいは体力向上、国際理解等々の会合において、主任を通して、中心としまして、教職員の資質向上のために努力をしているということです。

 それから、職員のコンピテンス、つまり職務遂行能力の向上ということですが、これも学校については初任者の施設体験研修であるとか、あるいは年次研修といいまして、初任者、2年次、3年次、4年次、5年次、10年次の教職員を対象とした訪問指導ということをやっております。等々たくさん、職員の資質向上のために取り組んでいるというところです。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) 時には熱っぽく、教育長の今後に対する姿勢、お伺いできてよかったなと、こう思っております。他人の子であってもまちの財産であるという、私たちのそういう共有の認識を持って取り組まなければならない。先ほどコミュニティーというお話もありましたし、また特に情報受信、市民とのそういった点もお話がありまして、これは大事なことだなと思っておりますが。

 私は最近思うんですが、人間力の低下の要因というのはいろいろあると思いますが、環境に非常に大きなウエイトがあるんじゃないかなと思っております。昔、私たちもそうだったですが、読み書きそろばんというのが代表的なあれでしたが、今は自分の身の回りの孫なんかを見ますと、宿題、勉強なんかの風景を見ていましても、三省堂の辞書を引くわけじゃなくて電子辞書で簡単に知る、また情報はインターネットで、今回の夏の宿題なんかでも随分使っておりました。非常に簡単になっている。計算も電卓、このような環境の中で読書運動がもてはやされるような状況もあったのかな、人間形成の一番大事なときに、この便利さが本来のものを失いつつあるのかなと、そんな懸念も感じるところです。また、特に各家庭に入ってゲームの遊び、個人的な遊び、みんなで外で遊ぶんじゃなくて、そういう部分が多くなってきている、そういった閉鎖的な部分も心配な部分です。

 そういった中から、先ほど教育長がおっしゃったように、画一から自立と創造ということです。大事なことだと思います。そのためには、子供たちに将来の目標というものをきちっと決めさせて、それに対して夢を持たせることだと思うんですね。そういった面では、どうしても私たち身近にいる親、また身内というものは子供に大きな期待を寄せているだけであって、なかなかどうしてもひいき目に見てしまう。何か悪いことがあっても、うちの子に限ってそんなことはない、このような考えにもなりがちです。何かの間違い、こういう部分もあります。

 そういった面では、教師の方々が第三者的な目で、その子のいろんな内容を感じ取っていただいて、しかるべき手を打っていただく、それが大事なのではないかなと。教育といいますと、学校に限られがちですが、今、教育長がお話ししていただいた、非常に教育という分野が広いわけですから、なかなか困難な部分もあろうと思いますが、これから学校においては、その家庭家庭をよく知ることも大事なんじゃないかなと思うんですね。

 そういった事例の中で「統計さって」を見まして、私も感じたんですが、教育委員会担当の教育相談、これはいろいろのテーマがあるわけですが、さほど増えている状況ではない、心配ないのかなと思うんですが、逆に担当課は違ってくると思うんですが、社会児童課になるかと思いますが、児童相談になってきますと、性格、生活、習慣等、こういった点での相談が断トツに増えてきているんですね。そういった環境が学校の中にも反映されてきているんじゃないかなと、こういう部分もあるわけです。先ほど言った教育相談、教育委員会の担当ですと、平成15年度は不登校についても40件、決して少ない数じゃありませんが、さほど伸びはない。しかしながら、児童相談になりますと非常に多くの相談が入ってきている。

 また、先ほど目標と言いましたが、その人の個性を生かす、どうやって個性を生かすかという問題になってきましたときに、ふと見ましたら、これは高等学校卒業者の進路状況、幸手市に限ってだと思いますが、3つ分類がありまして、進学者と、就業者・就職した方、最後に無業者とあるんですね。この無業者が平成15年度になると一気に 114名、世間の風潮もフリーアルバイターというのが増えているという状況がありますが、そういった部分で大事なときに目標を決めて、高い目標であってもいいと思うんですね。

 それに対して冷静な判断、またその子がそういう目標に到達できるような、そのためには家庭との連携が非常に大事になってくると思うんです。教師の方々も大変な時間、忙しい中だと思いますが、家庭との連携をよくとっていただく、家庭訪問を多くしろと、こういうことではありませんが、何かその辺に打開する策があるんではないかなと、こんな点も含めて、教育長のお考えを再度お伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 学校と、それから実際、社会児童課の方で担当しているそういう教育相談的なものと、学校の方で担当している教育相談と、件数であるとか内容は多少違いがあるのかなと。私もそこら辺のところで細かく分析はしてございません。ただ、学校に来る、いわゆる教育相談の内容としましては、例えばいじめに関すること、不登校に関すること、あるいは学習面、それから人間関係、友達関係が多いのではないかなと考えているところです。これから、社会児童課の方とのいわゆる相談内容とか連携もとって、子供の教育のために努力していかなくちゃいけないなと今考えているところです。

 それから、人間力ということに関連しまして、社会力、今の子供たちを見ておりますと社会性の欠如というのか、市民生活の基礎としての、いわゆる社会人としての力、社会力というものをもっとこれから育成していく必要があるのかなと。それから、文化力です。夢がない、自信がないということの一つの中には、自分がこの国に生まれたとか、あるいはこの地域に生まれ育っているんだという、そういう自信だとか誇りというものがないというか、薄れていることも一つの大きな原因になっているのかなと思っております。

 実は、私はオーストラリアに行ってきまして、感じたことが幾つかございました。日本で生まれ育って、現在はアメリカ国籍の人なんですよね、日本語はもう流暢、敬語も使えるし、非常に立派な日本語をしゃべる方で、英語ももうすばらしい、クラブのそういった社会に属している方なんです。

 その方に言われました。日本で小学校から英語教育を導入している、それは大いに結構なんだが、最も大事なことは日本語の教育なんだと、そして日本人というのは日本語で判断し、思考し、表現するわけですから、その日本人としての文化であるとか、伝統であるとか、そういったものをきちっと持っていかないと、日常会話では日常生活に必要な英会話はだれでもできると、それは信頼されない、その上に立った日本語の力とか、あるいは文化力ですね、そういったものをつけることが最も信頼される日本人なんだということを聞いて、我が意を得たりという感じをしてきたところです。そんなことも含めながら、これから学校教育、あるいは社会教育も含めて推進していきたいなと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の「幸手市地域防災計画」から、その内容について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 先ほど申し上げなかったかと思いますが、10番、矢作一三です。よろしくお願いいたします。

 2点目、引き続きお尋ねをいたします。

 人間力、社会力を持って成長していきたいと思っておりますが、「幸手市地域防災計画」から、その内容についてお伺いをするものです。

 今議会にありましては、多くの議員から同様の質問通告もあり、各種提言もなされることと思います。私たち議員も含めて、その一つ一つを真剣にとらえて、かつこれだけやったのだからもう大丈夫ではなく、常にこれでよいのかと問いながら、自然災害の猛威から市民の生命と財産も守ってまいりたいと思っております。くしくも、昨日は関東大震災の教訓を忘れないために制定されました防災の日であったわけですが、なお忘れないためにか、昨日正午過ぎに地震があったところです。そのとき、この場に登壇し、決算書説明にあった小林水道部長の沈着冷静さには感服をしたところです。何事があっても慌てないことが大事なんだなということを身をもって示してくださったのだと思っておりますが、いつ起こるか分からない災害に迅速に対応する、備えあれば憂いなしの体制確立は急務です。

 幸い、我がまちには幸手市防災会議作成の幸手市地域防災計画があり、その内容は細部にわたっており、安心できる内容となっております。それこそ間違いないのです。本日は、その中にあって第3章第2節「計画の運用」にあって、そこに明記されております、作成後、新たに防災会議が開かれ、そして内容の修正がなされたのかどうか、また2点目は本計画の習熟について、その実施内容についてお伺いするところです。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、ただいまご質問のありました「幸手市地域防災計画」の中で、第3章第2節「計画の運用」にあってということで、2点ほどご質問をいただいたわけでございまして、これについてご答弁申し上げます。

 まず、この地域防災計画の作成については、災害対策基本法の第16条第6項の規定に基づきまして、幸手市防災会議の所掌事務の中で義務づけをされて作成したものです。現在の地域防災計画は平成7年1月17日の早朝に起きました阪神・淡路大震災を契機といたしまして、それまでにあった地域防災計画の見直しを図り、上位計画であります埼玉県の地域防災計画というものを見て、それと連動させてつくってあるものです。そして、この防災会議で平成11年7月に了承され、現在に至っているというものです。

 結論から申し上げますと、その後、その修正がなされたかどうかということですが、率直に申し上げまして、県の上位計画であります防災計画もそれ以降大きな改正というものはされていないと承知しているわけでございまして、当市にありましても、その作成された時点から今にあっては修正はなされておりません。

 また、この地域防災計画については、主に地震、それから風水害ですね、こういうものを想定し、その予防計画であるとか、発生した後の対応について、そういうものが主に記載されているものです。災害については、こういう言葉はどこかで聞いたことがあるんですが、治にいて乱を忘れずですか、平和なとき、何事もないときにこそ、そういう有事のこと、そういう何かあったときのことを考える、冷静に判断できるということでございまして、そういうことでありますれば、当然この計画の運用の中にも書かれておりますとおり、毎年定期的にその見直しを図るというものがベストであるわけですが、残念ながら、今のところはそのようなことはなっておりませんで、その作成されたままの状態です。

 昨今といいますか、今年の7月になりまして、新潟県、福島県、あるいは福井県、ここでも集中豪雨によりまして大変な洪水に見舞われたわけでございまして、尊い人命、それから都市インフラが破壊をされたということで、本当にお気の毒な状態が発生したということで、これを対岸の火事ということじゃなくて、当然、私どもも行政に携わっている者ですから、これはもう本当に自分たちの身で起きたことのように考えて、今、矢作一三議員がおっしゃるように、この現在されている地域防災計画でそのまま運用できるのかどうか、またその予防的な措置としての行政は今行っているようなことでよいのかどうか、こういうことを検証いたしまして、この内容について課題抽出、そういうものを含めた検討がされなければならないと考えております。それで、いざ起きたとき、あるいはそういうときには緊急時により適切な対応がとれるような検討をこれからもしていきたいと考えております。

 それから、2点目の本計画の習熟についてということですが、本計画の習熟ということでは、矢作一三議員もご存じかと思いますが、この時期になりますと毎年9月ですね、先ほどおっしゃいましたように、昨日が9月1日ということで、防災の日ということです。広報紙に、毎年この時期には防災の関係を記載いたしまして、市民の皆様にも最低でも年に一度は災害防止、あるいは防災のことをお考えいただくということで、その記事掲載をいたしております。また、昨日も家に帰ってテレビを見ておりましたら、NHKを初め民間でもいろんな部分で、いろんな視点で、その災害についての報道がなされておりました。

 そういう中で、昨日20時02分だったでしょうか、浅間山の噴火というものが入ってまいりまして、このことを見たときに、これもここからは遠い距離にあるわけですが、何か前に読んだことで知っているわけですが、たしか幸手市にある高須賀池、これもその浅間山が前に噴火したときに起きた湖といいますか、池といいますか、そういうことだということで、噴火が起こす、噴火に起因して、遠くにあっても、福島県の郡山市でも 200キロ離れているそうですが、そこにでも降灰があったということもありますし、当然そういう風向きによっては当市にもそういう影響も多少なりとも出てくるのかなということも考えております。

 ですから、災害というのはまさにいつ起こるか分からないわけでありまして、常にその備えというものはしておかなければならないと考えてございます。そして、そういう中で、当市にあっては特に直接的ないろんな災害がある中で、海の際では津波とか高潮とか、そういうこともあるわけですが、当市でまず考えられるのは大震災ですね。大震災といいますか、大きな地震、それから近くに利根川、江戸川という大河川を控えておりますので、これの決壊、破堤による洪水というものをまずは心配しておかなければいけないのかなと感じております。そういう中で、毎年地震を想定した訓練を市民の皆様を対象に行っているものでございまして、こういう中で自然の猛威、こういう恐ろしさというものを市民の方に知っていただく。もし、あったときにはどのように避難をしたり、あるいは助け合いをしたりということで、その対応を図る、被害を軽減するということが大事なのかなと思います。

 そして、習熟ということですので、少し前にはなるんですが、当市にあってもこういう防災マップ、これは地震、風水害をテーマにしたものを全戸配布しておりまして、これは保存版ということで、大きなこういうものですが、これは矢作一三議員もご記憶かと思います。こういうもの、あるいは県下でも先駆けて洪水避難地図ということでハザードマップと言われるもの、これも保存版でございまして、この中にも洪水のときの対応の心構えとか、そういうものをご配布して注意を喚起しているということです。

 さらには、毎年、小学校区を単位として行っている訓練のときにも、これは防災に関する早見帳ということなんですが、これをお配りして、注意、あるいは備えを喚起しているということです。

 また、職員にありましては、毎年これは抜き打ちで行っているわけですが、招集訓練ということと、それから招集も有事のときですから、電話、そういうものでしかないわけでありまして、それをまず市長からの発令で行いまして、あらかじめ定めてあります連絡網を使って、どれくらいの時間に職員全部に行き渡るか、あと行き渡った場合には、その職員が車では来られない状況を想定いたしまして、できるだけ、よほど遠い職員でない限りは徒歩、あるいは自転車で来てもらうという訓練を行っており、職員にもその災害対応の大切さというものを周知しているところです。

 まとまらなくて申しわけなかったんですが、以上がその2点についてのご答弁とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) この問題については、例えば避難場所の学校、また救急の消防、そういうものを含めますと、行政といえどもいろんな分野にわたってあるわけですから、最後は連携がうまくなされるかどうかということがポイントなんだろうなと思いますし、総務部長がおっしゃったように、今我がまちで災害が何もないから見直しをしなかったとか、また検討しなかったという例も、確かにそのとおりだと思いますが、確かにこれだけの分厚いすばらしい地域防災計画、私も端から端まで見ましたが、これができれば本当に私たちは安心して暮らしていけるのかなと思います。

 ただ、問題点は、先ほど言った習熟度なんですね。学校区で、学校を使いまして私も避難訓練等をやりましたが、最後は、行政がすべてではありませんから、市民との協力が大事だとなってきますと、今もお話が出ましたが、自主防災組織を発展させることが大事だろうと。生活弱者、いわゆる災害弱者に対しての手だてというものが、職員の方がはせ参じていただいた、そこからどのようにして手を打っていくか。消防署と独居老人の方々にはホットラインがつながっているようですが、そういったものをうまく生かして、生かしたとしても、だれが現場へ行くのか、そういった面でいきますと身近な者ということになるわけですから、あくまで地域との連携というのが非常に重要な形になるわけですね。

 ですから、学校区ごとにやっている、その災害訓練も大事なことなんですが、改めて地域ぐるみで、その現場で、例えば民生委員さんが今掌握してくださっているいろんな生活弱者の方々、民生委員の方々がそこをできるかといえば、民生委員の方々だって、私が知っている限りでは平均年齢は非常に高い、ご自分を守るだけでも大変、それをどう地域で、体協に入っている若い方々が率先してやるにしても、そういう手だてがなければ急には動けない状況もありますので、対岸の火事とはいえ、他にあった事例を踏まえてシミュレーションを描いて、職員の方が緊急集合するように、どこかの地域、日を決めて、地域ぐるみで訓練することが大事なんだろうと、この辺は進めていただきたいなと私は思うんですね。

 また、先日、今テレビのお話がありましたが、NHKで避けられた死という問題提起がありました。救急で行ったとしても、病院も同じ災害を受けている、被災者になってしまうと助かる者も助からない、そういった面からいきましても医療機関と地域住民、そして行政、この流れがきちっとなされるかどうかは、この分厚い防災計画が実際に何かあったときに、事があったときに、さっと徹底できるかといえば、オリンピック選手じゃありませんが、訓練なくして、その成果は上がらないわけですから、何かあってからでなくて、ある前にそういった面について実施訓練をもっときめ細かにやっていただく、私たちも行政の方からこのことのお話を伺えば、自分たちは自分たちでやらなければならない部分は分かっております。

 また、先日の新潟県の水害でも、1つのまちだけ死亡者が出なかったと。その通報が早かった云々という話もありますが、何か幸手市でも今始めました、筑波大学の先生のご協力も得てお年寄りの元気アップですか、そういった成果もあって、そのまちはお年寄りの中からの死亡者は出なかったという、これも一つの自主防衛になるわけですが、広げればどこまでも広がるわけですが、行政ができる範囲、できない範囲が明確になったわけですから、この協力体制をどのように、また常に訓練というものを怠らない、その訓練をするに当たってのご計画をしっかり示していただければありがたいなと思います。その点についてのご所見がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問ですが、矢作一三議員おっしゃるように、まさに行政にも限界がございまして、できることと、そうでないことということがございます。いざそういう大きな災害が起きた場合には、本当に地域住民の皆様のお互いの助け合いというものが、過去のいろいろ起きた事例でもこれは検証されているわけでございまして、そういう中で特に地域の皆様がそういう意識を持って、そういうものに取り組むということがまさに大切なものでございまして、それを支援していくのが行政の責務だと感じております。

 市内に、残念ながら余り防災組織はないんですが、今のところ2つの組織がございます。また、あといま1つ、2つぐらいの地域でそういう防災組織を立ち上げようという動きもあるようですので、その辺を市としてできることを当然バックアップいたしまして、ぜひその組織を立ち上げていただく。それが2つが3つ、3つが4つと地域に広がっていくことによって、逆にその付近でないという人の地域というのは危機感みたいなものが出てくると思うんですね。

 そういう意味では、防災組織を立ち上げて、そこに例えばその地域で訓練をするときには、私、以前は消防本部におりましたので、そのことをやっていたんですが、地域で消火訓練をやるとか、あるいは防災訓練をやるとかということには随時対応しておりますので、そういう連携ですね、そういうものも含めて、また地域をよく掌握されております民生委員さん、また区長さん、こういう方のお力も大変大きなものがございますから、ネットワークといいますか、そういうものをつくって、行政が先というよりも、地域の皆さんが活動をされる、それを要するに行政としては支援をして、協働でそういう地域の守りを増進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の「健康日本21幸手計画」から、その内容について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) ぜひ、自主防災組織を通じて市民のコミュニケーションをつくりながら、新たな街づくりに進めてまいりたいと、こう思っております。

 最後の質問に入ります。

 健康日本21、幸せ健康づくり計画というのが先日発表になりました。この健康づくりは厚生労働省が行う健康づくりの国民運動であって、またこれは細かく9つの領域で70の目標と100 の数値指標の設定がなされているわけです。また、この目的と目標達成のためには、これまでの計画と違いまして、健康日本21計画の取り組みは地方自治体の工夫にゆだねられたところです。当市においても、さっそく基本計画が作成されたわけであり、関係者の方々のご努力、また各委員さんのご努力に大変感謝申し上げるところです。蔵の財より身の財という言葉もあります。どんな物的財産より健康が大事であることは百も承知です。心身ともに健康な個々の確立がなされれば、健康な社会が生まれるところです。その点でお伺いをするものです。

 この健康日本21幸手計画、この部分について最後のところに、本計画は本年度、平成16年度を初年度と定め、平成22年度を目標年度とする7年間となっているが、その初年度の取り組み及び策定に当たって論議された内容についてお伺いするものです。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の「健康日本21幸手計画」から、その内容についてということで、初年度の取り組み及び策定に当たって論議された内容についてお答えをさせていただきたいと思います。

 健康日本21幸手計画は、矢作一三議員おっしゃるように、平成16年、今年から平成22年度までの7カ年の計画となってございます。内容については、幸手市の計画では7分野、先ほど国の方では9つの分野というんですか、領域ということなんですが、幸手市では7つの分野に分けて策定をさせていただきました。

 その内容については、まず1点目が食生活、2点目が体力づくり、3点目が子供の健康、4点目が心の健康、5点目が歯科保健、6点目がアルコール、7点目がたばこといった、この7分野、7領域にわたりまして、それぞれのあるべき姿を定めまして、その実現に向けた計画の目標を定めたものです。

 初年度でございます本年度の取り組みといたしましては、まず市民にこの計画を知っていただくために、計画の概要版、ダイジェスト版というものを広報紙に折り込みという形で全戸配布をさせていただいたわけです。それで、今年の4月号の広報紙から毎月連載で計画の内容をお知らせしているということです。4月号については心の健康という特集、また先月8月号については体力づくり、9月号については子供の健康という部分で取り上げをさせていただいた。それと、食生活の関係で元気アップメニューと、そういったものをまぜまして、1ページの掲載記事という形でお知らせをしているところです。

 そこで、具体的な例として申し上げますと、食生活分野においては具だくさんの汁の普及として、汁の献立例の紹介、それと各種栄養教室での献立を見直し、汁と彩りを考えたおかずのそろった日本型食事を提案するということです。また、体力づくり分野では、高齢者の体力向上といたしまして元気アップ体操教室を開催し、ウオーキングの習慣化を広げるために、1日1時間以上歩く人を増やすとなってございます。また、子供の健康分野においては、校長会で計画を説明し、教育関係者の協力をいただけるようにするというものでございまして、朝食の欠食を予防するために、簡単にできる朝食メニューを広報紙を通じまして知らせるといった取り組みもしてございます。

 この計画は、市民関係者として深くかかわりを持つ市民の方々でできた計画です。ですから、市民の手づくりによる計画ということで、これはコンサルとか、そういったところにお願いをしません。今、申し上げました市民の方々の協力でできた、本当の手づくりの計画でございまして、すべての分野で発熱した議論というんですか、論議があったと聞いてございます。その中で、幸手市の特徴をいかに計画に盛り込むか、これが大きな論議となりまして、例えば食生活分野を例に挙げますと、幸手市の特産品である米と、幸手市の食文化の残るけんちん汁や呉汁など、汁物を組み合わせた日本型食事を推進してはどうかと。また、食育の一つの考え方でございます地産地消を進めるために、米以外にも地元でとれた食材を使った食卓を囲みたいと、そういったいろいろな意見が出たところです。

 最終的に、食生活分野のあるべき姿というところでは、地元でとれた食材を使って、米を中心に、汁と彩りを考えたおかずのそろった食卓を囲み、食べることを楽しめる暮らしと定めまして、具体的な計画といたしまして、地元の食材を利用する人を増やすため、地元産の食材を利用した講習会の開催、地元産食材の購入先の拡大を進める、また1日1食はお米、汁、おかずのそろった日本型食事を市民の8割の方が心がけることを目標にするなど、具体的な計画に盛り込むことができたということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) ただいま民生部長からお話がありましたとおり、この健康日本21については、懇話会、部会員ということで、市民の方が手づくりでつくっていただいたと、さらに感謝申し上げるところです。同僚の田口勝哉議員もこの中に入っているようです。これができ上がったわけですから、それをどのように実施していくかということですが、今、民生部長からお話がありましたように、幸手市の地域の活性化のためにも特産のお米、またけんちん汁、呉汁も使ってというお話です。

 いろんな各地にも事例があるようです。草加保健所管内の八潮市さん、草加市さんにおいても、八潮市については特産のコマツナ、これはキャラクターまでつくって市長が先頭に立って進めているようですし、草加市にあっては特産のせんべいで歯の健康にプラスになるということで、そういったものの地域の活性化も含めてこの健康日本21を地域の中に生かしているという現状。

 その反面、長寿国の沖縄県が現在、男性を中心にその平均寿命が落ちてきている、その要因は何かというと、肥満という問題があると伺っております。肥満というと、女性だけの問題ではなくして、男性も心がけていかなければならない。その沖縄県の例でいいますと、食文化にあったと言われております。基地のまちですから、アメリカの中心的な食事、そういった部分にあったと言われておりますので、私たちも、せっかく皆さんが手づくりで一生懸命つくっていただいた、この健康日本21幸手計画を生かすも殺すも私たち一人一人の市民であると、こういう自覚で努めてまいりたいと思っておりますので、さらなる推進を図っていただくことを要望としておきたいと思います。

 また、こういった機会ですので、市長になかなかお尋ねする機会がございませんので、最後に市長からご所見を伺いたいと思いますが、幸手市については今、東西口、また下水道整備、いろんなこれからの大型プロジェクトがメジロ押しです。そういった中にあって、今日お尋ねした私の、教育にしろ、防災計画にしろ、またこの健康日本21にしろ、そう申し上げては申しわけありませんが、そんなに費用がかかるものではないんではないかなと、こう思っていますが、今、住民投票を前にして勇気を持って合併に反対、勇気を持たないと反対はできないわけですが、その中にあって税金が上がるというお話が非常にちまたで聞きます。

 合併したら大変だよ、税金が上がるよ、そのような状況もありますが、果たして独自でいったときに、今日申し上げた私どもの提案も含めて、これからの幸手市運営に当たってそういったデメリットばかりが目立つのか、メリットがあるのか。よくメリット、デメリット、私の解釈はデメリットを減らすことがメリットだと、こう思っているんですね。人間にも長所、短所はあります。短所をなるべく少なくして長所を生かしていく、考え方ですから、メリットとデメリットは別のものではない、そういう解釈がありますので、そういったものも含めて、単独の幸手市においても今日申し上げたような提言が生かされなければならないし、また市民の方が不安に思って税金が合併したら上がるんだと、じゃ合併しない方がいいんだと、こういった単純な論議で果たしていいのか、それも今日の3つの質問には通ずるところがあると思いますので、最後に市長にその辺をお伺いしたいと、こう思います。



○議長(吉羽武夫議員) 待ってください。今日の市政に対する一般質問ということで、冒頭議長としてお願いしました。質問は通告の順に通告の範囲内で、そしてまた質問者、答弁者においては簡潔明瞭な答弁をお願いしますということですので、その点をご理解いただきたいと思います。

 そしてまた、再質問についての答弁をお願いしたいと思います。



◆10番(矢作一三議員) 要望でいいです。最初の質問は要望で。



○議長(吉羽武夫議員) 前のは要望でいいですか。



◆10番(矢作一三議員) 要望です。



○議長(吉羽武夫議員) では、市長ですね。



◆10番(矢作一三議員) そうです。



○議長(吉羽武夫議員) では、冒頭私がお願いした範囲でひとつお願いします。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、矢作一三議員の再質問にお答えいたします。

 まず、このたびのご質問、3点ほど大項目でした。幸手市の市民を思う気持ちが私にひしひしと伝わってまいります。そういう中で、私は合併後においても、新市になっても、この幸手市のよいところは当然続けていかなければなりません。特に、3点目の健康、市民の健康問題については、皆様もご存じのとおり、(仮称)保健福祉総合センターを有意義に、有効に使わなければなりません。約22億円の大事な税金を投入するわけです。皆様の、市民の大事なお金を投入するわけですから、私は、今ご質問者がおっしゃったとおり、新市の市民の健康づくりのために有意義に使っていただきたたいと。また、一任についても、おっしゃるとおり、私も一生懸命この新市の建設のためにご貢献させていただきたいと思っております。答弁にかえさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、10番、矢作一三議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時20分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の合併問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 21番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1番目の質問ですが、市町村合併問題についてお伺いします。

 1点目といたしまして、合併特例債事業( 381億 8,700万円)のうち、幸手市地域の事業についてお伺いします。

 1、(仮称)大字幸手地内都市計画整備事業、総事業費4億 6,847万 4,000円、特例債4億 4,500万円、一般財源 2,347万 4,000円、2番目、(仮称)中3丁目児童公園整備事業、総事業費1億 6,706万 7,000円、特例債1億 3,020万円、一般財源 686万 7,000円、3番目、指定水路遊歩道整備事業、総事業費4億 5,930万円、特例債 2,470万円、一般財源2億 1,330万円、圏央道側道整備工事、総事業費25億 710万 6,000円、特例債16億 5,780万円、一般財源 8,740万 6,000円、都市計画道路三ツ谷・慶作線整備工事、総事業費37億 3,243万 6,000円、特例債21億 2,000万円、一般財源1億 1,163万 6,000円、6、都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線整備工事、総事業費59億 9,200万円、特例債53億 550万円、一般財源4億 7,200万円、7、都市計画道路幸手・停車場線(駅前)街路事業、総事業費6億 8,147万 2,000円、特例債3億 8,020万円、一般財源 2,027万 2,000円、8、義務教育施設耐震補強事業(校舎4棟相当分)、総事業費8億円、特例債7億 6,000万円、一般財源 4,000万円、9番目、義務教育施設耐震補強事業(屋体4棟相当分)、総事業費6億円、特例債5億 7,000万円、一般財源 3,000万円、一応9事業が合併が実現すれば実施されると考えられますが、9事業が平成17年5月より平成27年4月までの10年間で実施されることになるが、どのような予定になっているのか、お伺いします。

 また、圏央道関係の工事、圏央道側道整備事業、総事業費25億 7,010万 6,000円及び関係の都市計画三ツ谷・慶作線整備工事、圏央道との交差点部分、都市計画杉戸・幸手・栗橋線整備工事の圏央道との交差点については、国の事業なので、すべて国の費用で施工すべきであると私は考えますが、合併特例債を使って事業を行うということに疑問を感じるのですが、市当局はどのようにとらえているか、お伺いします。

 2点目といたしまして、幸手市役所が当分の間、総合支所となることについてお伺いします。

 幸手市、久喜市、鷲宮町が合併して桜宮市となっても、幸手市地域の人々に現在と同じような市民サービスが確保できるということですが、私は多少疑問を感じます。合併の本来の目的は、行政をスリム化して経費の節減にあるからです。市民サービスが現在と同じように確保できるという根拠を明確に説明していただきたいと思います。

 歴史は繰り返されるといいますが、幸手市における昭和の大合併も昭和29年11月3日に旧幸手町、行幸村、上高野村、権現堂川村及び吉田村を合体合併しております。その後、昭和30年1月1日、桜田村の一部、大字中川崎及び大字下川崎の区域が編入合併され、昭和30年4月1日、八代村及び豊岡村の一部、大字西関宿、大字中島、大字花島及び大字槇野地の地区を編入合併し、その後、八代村の一部が杉戸町に分離し、現在の幸手市になっております。そのときの支所については、当時の新町建設計画によりますと、昭和29年11月に合併した旧幸手町、行幸村、上高野村、権現堂川村、吉田村については、幸手町役場は幸手町大字幸手6361に本庁と定め、行幸支所は大字円藤内 710番、上高野支所は大字上高野 967番地、権現堂川村支所は大字神明内 183番地に当分の間支所を置き、将来必要に応じて増築を行うという、吉田村においても吉田地区に支所を置いております。

 昭和31年1月1日、編入合併した桜田村の一部については、支所は置かず、幸手町役場(本庁)ですべての事務を行うとし、昭和30年4月1日に編入合併した八代村については、八代支所は大字戸島 319番地に置いて、豊岡村の一部については支所を置かず、この地域にかかわる事務は吉田支所で行うとすることが決まりました。支所の整理統合については、合併から6カ月後、昭和30年5月19日、行幸支所、権現堂川支所、上高野支所は幸手町役場本庁に統合することが決定されました。合併から5年後の昭和36年1月26日に、吉田支所、八代支所が幸手町役場本庁に統合されました。

 昭和の大合併の当分の間は、行幸支所、上高野支所、権現堂支所の3支所は約6カ月、八代支所、吉田支所についても旧吉田地区、旧豊岡地区は幸手町役場に遠隔地なので吉田支所に残してほしいという当時の議会の23番議員の意見がありましたが、統合されてしまいました。当分の間は短くて6カ月、長くて5年でした。今回の平成の大合併の当分の間も同様になるのではないかと心配です。久喜市長は10年ぐらいと発言しているようですが、幸手総合支所、鷲宮総合支所はいつごろ、どのような形で統合される予定なのか、分かっていれば教えていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 合併問題について、2点ほどご質問いただいたわけですが、合併特例債候補として当市の事業は9つ、渡辺勝夫議員がおっしゃいましたように、挙がっているわけです。そして、この特例債は10年間に、平成17年から平成27年4月ということですから平成26年度までにどのような進行計画といいますか、こういうのが決まっているのかということですが、これはさきの議会においても何人かの議員からご質問をいただいたわけでございまして、そのときにもお答えはしていると思いますが、あくまでもこの合併特例債というのは候補事業ということで記載してあるものでございまして、これは新市において当然これらの候補事業からどういうものを行っていくかということを一つ一つ執行部がその案を決め、そして新市における議会において議決をし、その後に執行していくというものですから、これは今のところはその順序というのもは一切決まっておりません。これは何回も申し上げてございますが、そういうことです。

 それから、2点目の幸手市役所が総合支所となることについてということですが、現在使われている2市1町のそれぞれの庁舎を合併時までに一つにまとめるということの考えはなく、一つにまとめるということは統合庁舎をつくるということになるわけでございまして、この財政厳しき折、そういう費用をかけないと、それで既存の庁舎を利用して運営していくという中で、いわゆる総合支所という方式のもとに合併後は行っていくということでございまして、渡辺勝夫議員、そういうことをして経費の節減にはならないんじゃないかということをご指摘をされましたが、既存の庁舎を活用するということですので、新たな資金を庁舎について投入するということでの費用は使われないわけです。

 また、経費の節減にはならないというお考えですが、私どもは庁舎の統合、あるいは既存庁舎の活用ということでの経費ということではなくて、合併することによって特に人件費の削減ですね、これは職員、あるいは議員、また特別職、それから非常勤特別職、こういう方々の人件費というものが 158億円ですか、10年間で削減されると、こういう大きなメリットがあるわけでございまして、こういう経費削減によって捻出された財源を現在までの行政を維持する、要するにサービスを維持する、そういうものに充てるということの目的ですので、庁舎云々ということの中での経費削減ということではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、圏央道の関係でございまして、その交差点部分等は国の費用でというお話ですが、原則的には本線部分の機能保障がある部分は国が整備をすることになろうかと思います。そのほかについては、道路整備する側の負担となると考えてございます。ただ、個々具体的には、昨日も圏央道関係のスケジュールをお知らせいたしましたが、その中の関係機関協議の中で具体的には整理をされていくと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) では、2点ほど質問させていただきます。

 この特例債事業ですが、財政計画が一応10年から16年という形で、ずっと財政計画にのっとってできているんですが、その財政計画にこの事業が入って、財政計画が 381億円というが、実際総事業費で財政計画を立てていると私は思うんですが、その財政計画の中で一応 400億円か 500億円、もとの数字、実際は幸手市だけでも結構大きい数字だから、その数字になってくると思うんですが、その辺がきちんと財政計画の中に数字を入れて財政計画を立てなければ、ただ決めるのは次の人が決めるという話ですが、実際はその辺が入っていないと財政計画が立てられなかったんじゃないかと私は思うんで、一応その予定で財政計画に入れたところだけ、実際はどうなるか分からないが、その財政計画に入れて、こういう計画ですよというのがないと、この特例債事業はやれるという保障は、その財政計画じゃなくなっちゃうと思いますので、その実際の話というか、その財政計画を立てた中での計画をお示ししていただければありがたいと思います。

 それと、そういうことはないと思うんですが、圏央道がこの場合は10年以内に完成するという形での、この圏央道事業に特例債を使うということになってはおりますが、実際今日の新聞とかきのうの説明だと、できるんじゃないかと私も思いたいんですが、これができなかった場合は、そういう想定はしちゃうまくないと言えばそうですが、実際来なかった場合、この特例債は結局はどういう形になってしまうのか、パアになっちゃうというと言い方はおかしいが、実際流れちゃうと思うんですが、その辺はどのようにとらえているのか。

 それと、総合支所ですが、一番心配しているのは、この昭和の大合併も一応新町計画を見ますと住民に迷惑をかけないような形で事務的な措置は残すと、この新市計画というのと同じようなものを昭和30年前後につくっているんですが、3回合併した3回ともできているのが資料の中にあって、それを見ると、今と同じように地区の住民、市民には迷惑をかけなくて、住民サービスに、だからそこへ置くんだよということでやったんだが、実際置くんだよといって、次の議会には廃止案が実際、うちの方は私は行幸の方に住んでいたんですが、行幸の支所は次の新しい議会に廃止しますよという、すぐ追っかけて出てきちゃったような状態を私、心配しているんですが、総合支所ということで全然皆さん市民にはご迷惑をかけないという形でしているんですが、急に新しい市になったら廃止しますよという形になるというのが一番心配しているんですが、その辺は市当局はどのようにとらえているか、その辺を詳しく説明をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問にお答えしたいと存じますが、財政シミュレーションに数字が入っているんだから、当然その事業もそれぞれの事業は年割りで計画をされているんではないかというご指摘だったと思います。これについては、渡辺勝夫議員も合併協議会の委員としてご活躍をいただいているわけでございまして、合併協議会の中でもそういうご質問、あるいは説明があったかと思います。これについては、シミュレーションを行うということでは、前提という部分を当然設けなければシミュレーションはできないわけでございまして、10年間で 382億円の特例債を活用するということで、まずは総枠は決まっているといいますか、総枠は当然一つ一つの積み上げですから、それらの事業を行うに当たっての候補事業ということで掲げられているわけです。

 ですから、このときにも私もその協議会で傍聴しておりましたが、要するにこの数字というものは仮置きということですので、それが具体的にこの事業については、例えば平成17年に執行するための借り入れをするとかということは当然シミュレーション上は数字的にはのっているわけですが、それが具体的にどういう事業が何年に立ち上がるということは示されていないということですので、あくまでも前提があってのシミュレーション上の数値と。

 一どきに、例えば 382億円というものの全体の数字といいますか、そういう事業をある年度に集中して行うということは財政運営上できないわけでございまして、それは当然新市の中で、候補事業の中から執行部がこういう事業について今年度は行っていこうということで予算化をし、財源措置をできるかどうかというものをそれぞれ一つ一つ検討を加えて議会に上程し、そこでご可決を賜る、賜ったものについては執行されていくというものですので、今この場にそういうものの明細といいますか、持ち合わせてございませんので、書類が用意できればお示しをしたいと存じます。

 また、2つ目の圏央道の10カ年の中で、それが事業を起こし、完成するのかどうかと、また万が一その事業ができなかったらどうするかという、特例債が使えないんではないかということだと思いますが、そのようにならないように努力するしかないと存じますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、2点目の再質問、総合支所の関係で私の方からお答え申し上げます。

 まず最初に、お答えする前に、私も驚いているのは、渡辺勝夫議員は協議会の委員でした。そういう中で、委員でない方がご質問するならばなるほどと言えるんですが、委員がご質問しているんで戸惑いがありますが、あえて私が申し上げます。

 昭和29年の合併のときと現在の合併の関係は全然違いますね。そして、今回は基本4項目の中で、当分の間、事務所の位置を久喜市役所に置くと、そういうことでございまして、あとは幸手市役所と鷲宮町役場は総合支所とするということですから、総務部門を除いては全項目を今の状態で置くということなんですよ。これを勝手に半年後とか5年後に変えるということは、議会の議決も必要になりますから、とても私はまず1年間は全然そういう問題は発生しないと思いますよ。皆さんがおいでになるんですから。

 そして、さらにその後においても、新しくなられた議員がご努力なされれば、今の状態で久喜市役所に置けるはずがないんですよ、もうスペース的にも。ですから、もし統一されて支所が廃止される時代が将来来たとしたら、それは新しい庁舎が非常に便利のいいところ、皆さんが見ても、議員が見ても問題ないところに位置づけられたときにそういう問題が発生すると思いますが、現時点ではそういうことは一切心配することはございません。したがって、10年後にある政党の機関紙にそれらしきことが書いてありますが、私はあえてここで申し上げますが、とんでもない記事だと思っているんですよ。そういうことを言った人はいませんからね。まさしくご心配なくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の市道について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、都市計画法第34条8号の3の規定に基づく区域(既存の集落)内の道路幅4メートル未満の市道についてお伺いします。

 都市計画法(平成13年5月施行)開発許可制度の変更により、条例で市街化調整区域内の区域指定をすることにより、立地規制が可能になりました。規制が活性化を妨げている場合があるため、条例で区域指定して、区域の実情に応じた規制を行うことになりました。埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成15年6月施行)により、幸手市の市街化調整区域が農業環境保全地域、共生地域、既存集落、集落環境地域、市街化区域特別施設誘導地域の指定が可能になり、都市計画法第34条第8号の3に基づく区域(既存の集落)の指定がされました。既存集落の地域ならば一定の条件をクリアすれば建築が可能になりましたが、道路幅4メートル未満については道路と認められないとのことですが、建築基準法第42条2項と同様に取り扱いをすれば問題が生じないのではないかと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、お答え申し上げます。

 まず、都市計画法第34条8号の3の規定に基づく区域指定については、幸手市ではいわゆる既存集落と言われます市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる区域であって、おおむね50戸以上の建築物が連檐している区域を、先ほどお話もありましたとおり、県条例で指定したものです。この既存集落内においては、8号の3の区域指定制度が施行され、立地制限の規制緩和によりまして開発行為の技術的基準が満たされる場合に限ってのみ低層の住宅など、住居系の建築物が建築可能となったものです。

 現在、開発の許可は県の杉戸県土整備事務所で許可をしておりますが、県の開発行為の技術基準の中では開発の規模によって敷地の接する道路幅員が制限をされてございまして、最低でも4メートルの幅員は必要です。敷地の接する道路が4メートル未満で接道要件を満たしていない場合は、開発事業者が4メートルに拡幅整備する必要がございます。これによりまして、開発許可の技術基準のうち道路の要件を満たすわけです。

 ただ、自己用住宅については4メートル未満でも 1.8メートル以上の幅員があり、建築基準法第42条2項、今お話がございました2項道路として指定されている場合は、開発区域側に中心から2メートル後退すれば可能なこともございます。これは市街化調整区域に限らず、市街化区域においても同様です。

 幸手市は都市計画法第34条第8号の3の指定に当たりましては、すべてが4メートル道路に整備された区域に限っておりませんので、このような場合もございます。ただ、この建築基準法第42条の関係については、これはあくまで特例の措置でございまして、幸手市の場合は都市計画区域編入時、昭和41年当時 1.8メートル以上4メートル未満の道で建物が2軒以上存在するものを指定してございます。その後、平成11年5月の法改正がありまして、それまではただし書きにより認めた場合もございますが、少なくともその時点まではそういう制度で認めてきたわけです。

 ただ、この8号の3の場合には、先ほども申し上げましたような技術基準がございますので、しかも平成11年以降は建築基準法第42条の適用はしてございませんので、先ほども申し上げましたが、4メートル道路で要件を満たすということになってくると思います。私どもといたしましては、この建築基準法第42条の適用は考えていないもので、適用というか、適用できないものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 私がこの質問を取り上げたのは、市道認定をしてある道路はだれがこれを整備する責任があるかというところにも踏み込んでいっちゃう形になっていっちゃうんですが、一応今まではこの42条2項で家が建ったというか、次三男の家の場合は建っていたんじゃないかと私は思うんですが、それが規制緩和されて、逆に今度はそれが道路として認められないという形がいろいろあって、そういうところがあって私、相談をされて、この質問をしているんですが。

 そうすると、個人的にやるんじゃなくて、大手のそういうディベロッパーとか不動産屋が開発してやればできるんですが、個人の今持っている人がそこを売るとか、どうにかするという形になるときに、この4メートルないと道路まで4メートルを買えといっても、道路を4メートル買ったおかげで、自分ちの敷地を売った金が、その道路を買ったのでなくなっちゃう可能性も、取りつけ道路が広い、長いとなくなっちゃったりすると、緩和されてよくなったんだが、実際その恩恵にあずかる人は大きい、広い道路にくっついている両側の人だけで、中間はそれができちゃうと死に地みたいになって、逆に最終的には不動産屋に売りたいといえば安くたたき買われちゃうような形になっちゃうんで、その辺が規制が緩和になったんだから、その辺も何か救いようがないかなというんでいろいろ相談したんだが、だめだということなんですが、再度こういう議会の場で救いようがないかということでお願いみたいな質問をしているんですが、緩和になってよかったんだが、結果的には悪くなっちゃう人ができちゃったという形なんですかね。その辺をどうにかうまい方法はないか、もう一度答弁をお願いしたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 34条8号の3の関係ですが、これはそこの面的に指定をされたから、そこに必ず建つんですよということではないんですよね。その辺が勘違いをなさっているところもあろうかと思うんですが、あくまでも面的に指定をして、一定の条件をクリアすればできますよということでございまして、たまたま面している市道が2メートルとかということでございまして、これは申しわけありませんが、その条件に達していないところですので、それは条件をクリアするようにご努力をいただく。

 それから、市で整備をするということですが、市は市道の整備に関しては当然市の方で整備していくこれはございますが、あくまでそれには例えば通行量の関係とか、あるいはいろいろそういった条件の中で順次優先順位を決めて整備をしているわけですので、34条8号3の指定した区域の中には2メートル道路もたくさんございますので、当然連檐しているところであれば田んぼもありますし、そういう田んぼのところですと、農耕用のトラクターとか、そういったものが通れればというところもありますので、そういった道路を市で整備するんではとても不可能なことですので、それらも含めてこの34条の8号の3というのは、そういった道路が主要な4メートルか、それ以上の主要な道路についているところであれば指定ができるわけです。

 個々の一つ一つの道までは、面として指定をしていますので、しんしゃくしてございませんので、どうしてもそこの方が開発をしたければ、これは本当に申しわけありませんが、その4メートルを何とかクリアをしていただくと、4メートルに接していない場合ですね、そういう形しかないということですので、答弁になっているかどうか申しわけありませんが、そういうことですので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員の質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時03分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、21番、渡辺勝夫議員の質問を行います。

 また、先ほどの答弁保留についての答弁を願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 先ほど、渡辺勝夫議員の1点目の合併問題についての1つ目の件で答弁保留といたしました件ですが、これは先ほど申し上げましたとおり、新市においてその執行計画といいますか、そういうものを立てるということでございまして、これの財政計画については去る5月6日でしょうか、合併協議会の委員の皆様及び議員の方には財政計画、平成15年から平成36年までの計画をお示ししてあるわけでございまして、これの欄に合併特例債分ということで各年割りの部分が掲げてあるわけですが、これをもってご理解いただきたいということですので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の市税の滞納問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 3番目の質問ですが、市税の滞納問題についてお伺いします。

 景気は回復したと言われておりますが、総務省の8月27日の発表によりますと、労働調査によると7月の完全失業率は季節調整値で 4.9%、前月 4.6%で 0.3%悪化しました。男女別に見ますと、男性が 5.5%で前年より 0.4%上昇、女性が 4.4%で 0.2ポイント上昇している現状です。まだまだ景気の回復は一部分だけで、全体的には大変厳しいのではないかと考えられます。

 平成16年9月1日、きのう、平成15年度幸手市一般会計・特別会計歳入歳出決算が上程されました。一般会計の歳入歳出決算書によりますと、歳入歳出も平成13年度、平成14年度、平成15年度と減少傾向にあり、平成15年度国民健康保険特別会計においては収入未済額が9億 1,162万 9,242円であり、平成15年度国民健康保険税の調定額24億 8,398万 1,097円で約36.7%になっていると報告され、大変驚きました。幸手市における市税、保険税等の滞納状況はどのようになっているか、過去3年についてお伺いいたします。

 また、滞納整理について多くの自治体が知恵を絞って努力しているようです。例えば、群馬県の草津町役場では、リゾートマンション76室分未入居、床面積が 36.31から 46.31平米の不動産の公売を行って滞納整理に努めているということです。また、埼玉県東松山市では、絵画及び版画25点の公売を実施し、予定の倍以上で処分できたと聞いております。東京都主税局ではロールスロイスの車やスタンウエイのグランドピアノ、山下清のリトグラフと天保小判等20点をインターネットによる公売オークションを行って、予想外の高値で売却し、滞納整理に充てたと聞いております。幸手市においては、滞納整理についてどのような努力をしているのか、また今後どのような計画があるのかをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 市税・保険料の滞納整理についてということでございまして、答弁申し上げます。

 初めに、市税及び国民健康保険税についてですが、渡辺勝夫議員もおっしゃいましたように、回復の兆しがあるという一部の報道もあるわけですが、まだその実感はございませんで、景気の低迷は国や地方自治体にも大きく影響を及ぼしております。特に税を取り巻く環境は大変厳しい状況下にあり、深刻な財源不足に陥っているというものです。本市においては、残念ながら歳入の根幹をなす市税収入が毎年減少をしてきている状況です。ちなみに、平成15年度の市税予算額ですが、59億 8,187万 8,000円でございまして、平成16年度の市税予算額は57億 9,768万円ということで、1億 8,419万 9,000円の減となっているものです。このような財源不足を補うために、市といたしましても積極的に市税等の収入未済額について整理圧縮に努めているところです。

 過去3年の市税の収入未済額についてということですが、まず平成15年度について申し上げます。7億 1,376万 4,000円です。平成14年度は7億 3,519万 5,000円です。平成13年度は7億 472万 2,000円です。また、国民健康保険税についてですが、平成15年度が9億 1,162万 9,000円です。平成14年度が8億 7,250万 1,000円です。平成13年度が7億 9,276万 3,000円となってございます。このような中で、市といたしましても収入未済額を減らす対策を各種講じております。ご質問の滞納整理については、税務課及び保険年金課職員が日常業務の中で電話による納付催告や、臨宅での納税相談や収納を鋭意行っているところです。また、5月には税務課と保険年金課によります年度末滞納整理を行い、12月には全課を挙げての協力で年末滞納整理を実施いたしまして、収入未済額の整理圧縮に努めてきているところです。

 参考までに、本年5月に実施いたしました年度末滞納整理においては 462万 9,300円を収納いたしました。また、昨年12月に実施いたしました年末滞納整理では 2,698万 8,000円を収納したところです。さらに、毎月の最終日曜日には休日納税相談を開設いたしまして、納税相談に応じているものです。今後とも滞納整理を初めとした税収確保対策を積極的に進め、自主財源の確保に努めるとともに、国民健康保険が健全に運営できますよう努力してまいりたいと考えております。

 また、渡辺勝夫議員が先進地といいますか、各地域で行われている財産差し押さえですか、それによる公売の状況ですが、当市といたしましても、先ほど申し上げた臨宅とか、それから電話での催告、あるいはご相談ということに加えまして、悪質と思われるようなケースが見られる場合には、ご指摘のように、税の公平性の確保という観点から財産の差し押さえ、こういうものを行っております。ただ、その差し押さえた物件を公売に移すというところまではまだ現在至っておりません。

 今後、そういう差し押さえ物件、これを公売に付すような案件が出てまいりますれば、そういうことで行いたいとは考えておりますが、ちなみに過去3年においてどれくらいの差し押さえがあるかということを申し上げたいと思います。平成15年度が不動産で44件、それから平成14年度が同じく不動産で17件、それから平成13年度が47件です。今年といいますか、本年度、平成16年度に入りましてから、8月31日現在で不動産が50件、それから債券ということで定期預金とか国税の還付金とか、そういうものが11件ということで差し押さえを行っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 今、3年の滞納状況を教えていただきましたら、何か平成13年、平成14年、平成15年と市税でも増えているのかなと、国保の方も滞納の方が多くなっていっているのかなと。努力は何かしてもらって、一生懸命集めて努力しているというのは分かるんですが、実際滞納額が年々増えていっているのかなととらえるんですが、またその差し押さえ、ほかの市町村ではこういうのが珍しいから目につくんで、よくインターネットとかいろいろ見ていると、やむにやまれずこういう形で公売とか何かしてやっているんだと思うんですが、そうするとまじめに払っている人とまじめに払っていない人の差が出てきちゃうんで、その辺が一番問題なのかなと。滞納があっても別にあれだが、そういうところが一番問題になって、また払うことはないよという形の中に返ってくるのかなということを一番心配しているんですが、その辺をどのように考えているのか、1点と。

 あと、この不動産、一応差し押さえて平成15年度、平成14年度、平成13年度と44件、17件、47件で、平成16年度が50件とかというと、そうするとこれは差し押さえた、お金をもらって一応差し押さえを解いてという形でやっているのか、その辺差し押さえただけでそれだけになっちゃっているのか、その辺差し押さえたおかけで一応払ってもらったとかという、そういう実例があれば、その辺を詳しく説明をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問についてお答え申し上げます。

 まず、税の公平性から正直者がばかを見るという考え方では、とても各納税者、だれでも今厳しい中での納税をいただいているわけでございまして、大変倒産とかの関係で失業者が増える、あるいは名義はしていてもなかなか税が納められないという事業者の方もおられるようです。また、先ほども申し上げましたように、税を納めていただくのは自主納税ということが大原則でありまして、ただ、それが滞る場合には当然こちらの担当から出向いていって、納税相談というものをお願いいたしまして、分割納付でも納めていただくようにということで努力をしているわけです。

 そして、まず渡辺勝夫議員おっしゃるように、公売とかをなぜしないのかということかなと思うんですが、公売はまずは差し押さえしなければ、それに付すことはできないわけでありまして、まずは第一段階としての差し押さえということでございまして、差し押さえられてすぐに納まる方というのはそうはいらっしゃらないわけでありまして、これは一定期間差し押さえをし、分割納付とかで、不動産とかそういうものを押さえられてしまっては困るということで、何とか、それまで口頭とかそういう指導だけでは納税の至らなかった部分も、実際に差し押さえをされたことによって、より真剣にお考えをいただいて分割納付をいただくというケースもあるように思っています。

 具体的にどういうことがあったかということですが、担当の方に照会しましたところ、差し押さえ物件について競売に付されて交付要求をし、配当金があったケースと、この配当金というのは債権者が何人もいるということですので、そのうちの中から当市の税負担分についての配当ということですね、それがあったということで報告を受けております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の水害対策について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、水害対策についてお伺いします。

 先ほど、10番議員の質問がありまして、重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。

 新潟県新潟地方気象台の発表によりますと、新潟県では平成16年7月12日の夜から梅雨前線が活発化し、中越地方を中心に記録的な大雨により15人の死者が出たなどの被害が発生しました。日本海から新潟県、福島県付近に停滞していた梅雨前線は7月12日の夜から活発化し大雨となった、特に13日の朝から昼過ぎにかけて長岡地域、三条地域を中心に非常に厳しい雨が降り、その後、夜に入っても降り続き、13日の降雨量は栃尾市で 421ミリ、三条市で208 ミリ、長岡市で 225ミリ、宮寄上で 316ミリ、津川町で 232ミリなど、1日の降雨量と日降雨水量の多い記録を更新したとのことです。

 梅雨前線は14日に東北地方にまで北上したが、15日には再び新潟県付近に停滞し、16日から18日の朝にかけて中下越のところどころで激しい、厳しい雨が降り、18日に福井県付近に南下するまで大雨が続きました。12日の降り始めから18日まで、降雨量は守門岳で 663ミリ、栃尾市 563ミリ、長岡市 340ミリ、宮寄上 490ミリ、津川 422ミリ、三条市 318ミリと記録的な大雨が降りました。この大雨の影響で、長岡地区を流れる刈谷田川、山頂地域を流れる五十嵐川、五泉地域を流れる能代川などで11カ所が破堤し、中越地方を中心に広い範囲で浸水害が発生し、避難指示や避難勧告が出されましたが、特に大きかった三条市では、死者が9名、床上床下浸水が1万 4,760戸に及んだと聞き及んでおります。

 もし、幸手市に記録的な大雨が降り、水害が発生した場合、どのような対策をとるのか、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 4点目の水害対策について答弁申し上げます。

 7月13日に発生いたしました豪雨による水害が当市に発生した場合にはどのような対策をとるのかということです。新潟・福島豪雨及び福井豪雨のような洪水が発生したときに、避難勧告が出た地域と出なかった地域では被害程度が歴然としていたと聞いております。当市で同じような災害が発生した場合、まず考えられるのは、昭和22年9月に来襲したカスリン台風によりまして利根川が破堤決壊し、あと栗橋町を初めとし、幸手市においても甚大な被害が出たという記録が残っておりますし、また私も両親からそのような話を子供のころからずっと聞いておりました。災害が発生する前には、その予兆があるわけでございまして、関係機関の正確な情報を収集し、適切な時期に避難勧告、あるいは指示を的確に行うことがまずは大切だと思っております。

 また、先ほど申し上げました新潟県、福島県、あるいは福井県などのように、不幸にして洪水が起きてしまった場合ということですが、あらかじめ指定している避難場所への安全、確実な誘導を、これは当然行わなければなりません。また、その避難誘導を行う場合の方法といたしましては、防災無線、あるいは広報車等で巡回すると同時に、消防団、または各区長さん等にお願いいたしまして活動するとともに、栗橋町外5箇市町水防事務組合、また消防本部、警察署との連携のもとに、その対応を図らなければならないと思っております。

 また、この際には当然専門的な資機材等を有している建設事業者の方、またその避難場所への食料の確保ということでは、そういう食品関係の業者さんへのご協力依頼ということを当然並行して行っていくということで考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) こういう災害が起きたらどうだという、何か仮定の話は難しいんですが、三条市あたりで仮設住宅をつくって被災者を入れて、まだ入っている人がいるんじゃないかと考えられるんですが、非常食も8月中ごろの時点で50万食とかという、そういう炊き出しが50万食というから、実際まだ炊き出しというか、そういう形をやっているんじゃないかと思われるんですが、そうすると幸手地区で起きた場合はこの何十何倍とかという物すごい被害が発生すると私は思っているんですが、そういうときの対策というのができているのか、どの地区にどういう仮設住宅をつくってこういう形にするとか、一応ボランティアの人もいっぱい来て、被害に遭った場合は手伝ってくれるから、そういう形の人をどのようにするとかという、今ある程度の5箇市町水防組合の方でできていればいいんですが、幸手市としてはそういう形の想定の中のある程度のこういう形で考えていると、計画みたいなものがあったら教えていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 不幸にして、こういう甚大な被害が起きてしまった場合ということですが、そういう場合には幸手市だけではなくて、近隣の市町も同じような状況に陥ると思うんですね。例えば、利根川、あるいは江戸川の決壊ということを想定した場合には、幸手市だけにとどまらず、隣接の市町においてもそうだと思います。

 ただ、あとはその災害の種別、地震による被害とまた水害による被害、これは違うわけでございまして、その時々の対応というのは、そのときになってみないと分からない部分もあるわけですが、当然まずは衣食住ということでございまして、仮設住宅を建てる場所は決まっているのかということですが、これは公共用地ですね。ですから、例えば仮の話ですが、学校の校庭に建てる場合もあるでしょうし、勤体グラウンドのそういう場所に建てるという、生命、そういうものを優先するわけですから、一時期はそういうことで対応しなければいけないようなことも出てくるかと思います。これはそのときになってみないと分からないわけですが、事前に今の段階で学校の用地にどうのということは決まっておりません。ただ、住民の生活を確保するという意味では、今申し上げたように、まずは公共施設の用地を活用しての対応ということになると思います。

 また、あとは食料品とか、そういうものについてですが、これも毎年のように災害備蓄品ということで各地域に設置してございます防災倉庫に毛布とか下着、あるいは乾パンとか、それからよく防災訓練でもお配りしますが、おかゆとか、それから赤ちゃんのおむつとか肌着、そういうものも一定量備蓄しておりますので、まずはそういう温かいものとかというものはすぐには用意できないと思いますが、そういうものが届くのは、今までの災害事例からいいますと、大体2日あればそういうものが被災していない地域から送られてくるようなことになっておりますので、そのような対応を図りたい。

 また、あとは災害復旧とかそういうことでは、今は緊急消防援助隊とかといいまして、被災地域以外のところから、そういうものを組織して緊急的に派遣、復旧活動をするということが、これは国、あるいは県、一元化されて各市町村まで組織しているわけですが、そういう組織、あるいは人員を活用しての対応ということになると思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目のP.P.P(Public Private Partnership)について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 5番目の質問ですが、パブリック・プライベート・パートナーシップ(公民パートナーシップ)の活用についてお伺いします。

 経済社会の成熟化が進み、少子高齢化、グローバル化、高度情報化、財政状況の緊迫化、価値観の変化・多様化など、地域をめぐる環境が大きく変容している中、今の地域のありようが問われており、こうした環境変化の中に中央集権的、画一的な政策展開の限界、そして公共事業を初めとする財政支出や従来型の企業誘致などに依存する経済構造の限界が表へ出て、地域を支えてきた屋台骨を揺るがしている。地域のあり方を見直し、地域の個性や魅力を生かした地域の選択と責任を重視する主体的な地域経済を実現するとともに、外来要因に過度に依存しない経済構造への転換をすることにより、地域の自立的発展を促進していくことが不可欠になっていると考えます。

 このような構造改革を進めるために、新規事業の創出、既存産業の高度化等を通じ、競争力のある地域産業の創出、育成を図ることが必要である。これまでの行政にほぼ独占されてきた社会資本の整備や公共サービスの提供について、行政のみならず、企業、NPO、住民なども参加し、連帯しながら対応していくこと、すなわち公民パートナーシップの活用である。現在、多くの自治体で活用されております。例として、三鷹市での保育園事業、富良野市の劇場事業、北九州市の動物園事業、高知市の病院事業、太田市の図書館事業、広島県芸北町での水道事業、富山市の公営住宅インキュベーターオフィス事業、四日市市での児童福祉施設事業等、活発に進められております。幸手市においても、P.P.Pの活用を考えてよい時期に来ているんではないかと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 5点目のパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるP.P.P制度の活用についての考え方について申し上げます。

 これは今、渡辺勝夫議員がおっしゃいましたように、公民協働、あるいは官民協働と言われておりますが、従来公共主体で行われていたサービス分野を民間に開放し、公共事業を官民協働で行うことにより、経費の削減や民間活動の活性化にも寄与するものと理解しております。具体的には、アウトソーシングや公設民営と言われる事業の民間委託、また民間資金等を活用して公共施設等の整備を行うPFIなどの手法があると考えられています。

 当市においては、平成13年度から平成18年度までを計画期間といたします第3次の行政改革大綱における取り組みの一つとして、民間委託による効率化の推進を掲げております。これに基づきまして、保育所の調理業務及び用務業務や学校の用務業務について民間委託を検討するなど、各課において少しずつではございますが、民間委託の推進を図っているところです。

 また、PFIについては、PFI法が事実上、施設整備、いわゆる箱ものと言われるものを想定いたしておりまして、現在、施設整備の予定がございませんため、PFI導入の予定もございません。しかし、今後、施設整備をする場合には、その効果を十分検討し、活用してまいりたいと考えております。

 また、P.P.Pと言われる官民協働は、従来の公共が直接公共サービスを提供する仕組みを公共サービスの提供主体が市場の中で競争にさらされる仕組みに転換をし、最も効率がよく、より質の高い公共サービスの提供を目指すものと存じております。これからますます行政運営が厳しくなると考えておりますので、健全な行政運営の一環として、その活用を検討してまいる所存ですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 官民協働事業ということで、志木市だったかと思うんですが、市の職員の仕事をNPOか何かに任せられるところは任せて、市の職員を半分ぐらいに何かして、合併もいずれにしろ、そういう行政をスリム化して市民サービスが向上できるという形の何か説明をしていたと思うんですが、幸手市でもそういうP.P.Pで取り入れて、これから合併のこともありますが、合併もいずれ置いておいて、どういう形でスリム化しなくちゃならないと考えますので、こういう制度をうまく利用して、スリム化していく意思があるのかないか、その点をお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問にお答え申し上げます。

 ただいま志木市の例をとらえてお話があったように思います。私も志木市さん、これは市長さんのお考えだったと思いますが、何年か後には職員を50人ぐらいにしてしまうという、たしか提案をお考えだったと思います。それに、まずはNPO等の団体を活用して行政をやっているものを行っていただくんだということかと存じますが、今のところ、そういうことも当然先進地事例があるわけでございまして、それが可能であれば、そういうことはしていく考えも持ってございますし、ただ、今のところはまずは合併ということが大前提で今一生懸命取り組んでおりますので、その究極の行政改革と言われる合併ということをまずは目指し、その中で当然、今、渡辺勝夫議員がおっしゃったようなP.P.Pの活用とかも含めて、今後取り組むべき課題と存じておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の合併について、なお、登壇してお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 それでは、3項目について質問させていただきたいと思っております。

 まず初めに、住民説明会ですか、市長を初め執行部の方には本当に暑い中、夜遅くまで説明会を行っていただきまして、まことにありがとうございました。私も伺って聞かさせていただきました。その中で幾つか感じたことを質問させていただきたいと思っております。

 まず、この説明会の配布資料、この文についてお尋ねしたいんですが、実は6月の議会で部長答弁で、この冊子の主なものの内容ということで、公共料金はどうなるのか、健康診断、福祉はどうなるのか、生活環境はどうなるのか、学校はどうなるのか、このような項目を設けて、それぞれ市民に分かりやすい内容で作成を急いでいるということで回答をいただきました。

 幾つかここに載っているわけなんですが、実は生活環境のことはほとんどこの幸手市の将来についての配布資料には載っていません。そしてまた、学校はどうなるのかということに関してですが、実はこれはこちらを見ると16ページに、学校給食費、幸手市保護者負担、小学校 3,900円、中学校 4,500円、合併後おおむね3年以内に統一、これだけしか載っていません。確かに、説明している中で、スライドを通して随時これを拡大したものが出てきて説明がなされていたかと思うんですが、果たしてこれで市民が納得し、将来を決める大切なことですからということでこれは書かれているんですが、判断ができるのかどうか。

 そしてまた、この資料なんですが、私も6月議会で質問をさせていただいたんですが、そのときまでに事前に配布できていなかったと私は思っているんですが、その辺の経過についても教えていただきたいと思っております。

 それと、6月の議会のときに私が市長に、市長選挙のときに公約と上げた特例債、特例債としてこのようなことを事業をしますよと幾つか言っておったと思いますが、その答弁が説明会で言う考えは全くございませんで、全く言う必要がございませんということで、私の質問と答弁が終わっていますので、これについて再度市長にぜひともお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 合併についての中で、合併説明会の配布資料ということですが、これは住民説明会ということでよろしいでしょうか。



◆11番(渡邊邦夫議員) 一緒に。



◎総務部長(新井幸一) 合併説明会と住民説明会と書いてあるんですが、住民説明会ということでやらせていただきましたので、そのことでお答えします。

 まず、幸手市が策定した幸手市の将来についてというパンフレットですが、これは幸手市の現在と将来の財政状況、また新市のイメージ像などを載せておりまして、9月19日の住民投票に向けて市民の皆様が久喜市及び鷲宮町との合併の是非を判断するための内容として作成いたしたものです。

 ただ、渡邊邦夫議員おっしゃるように、前の議会のときにどういうものをつくるんだということでお聞きされたときに、私の方で公共料金のこと、それから社会環境ですか、それから福祉ということで、そういうものを予定して作成をしているんだと申し上げましたが、それがそのようになっていないではないのかというご指摘ですが、合併協議会でつくられたパンフレットですね、全戸配布のもの、それから幸手市独自でつくりました幸手市の将来というもの、これがなるべく合併協議会でつくったものと重複しないように配慮し、基本的な部分を紙面の限りがございますので、ごく関心の深いものといいますか、そういうものを選んでつくらせていただいたというつもりですが、渡邊邦夫議員が見られた限り、そうではないのではないかというご指摘ですが、私どもとしてはなるべく市民の皆さんが関心をお持ちであろうということを、それを選択して掲載したつもりでございまして、その辺の感じ方の違いといいますか、これはあるとすれば、大変残念に思いますし、申しわけないと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の答弁をまとめた部分がありますので、その部分についてお答えを申し上げます。

 合併特例債の関係で、6月議会でそれらについて私が立候補したときの訴えた内容と、今回の合併特例債の候補で6月の時点では確かに違いがありました。その件について、あえて市民の説明会について、住民説明会では言う必要がないと申し上げたのは、私は合併特例債の候補事業として今回9本の事業については市のつくりました幸手市の将来についてと、こういうことで合併事務局なり、我が担当課長の方からるる説明させていただきました。

 ですから、あえてなぜ私が立候補したときの言った言葉と、今回のこれの違いについて言う必要はないと言ったんでございまして、あえて質問があれば、それは堂々と答えますよ。

 ですから、6月の議会については何もかも特例債の関係については言う必要はないと、そういうつもりではございませんから、るるそれは記録を見れば出てくると思いますが、そういう意味でございまして、今回の住民説明会では合併特例債の9事業について説明させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆11番(渡邊邦夫議員) 答弁漏れなんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆11番(渡邊邦夫議員) ええ。この配布資料を事前に配布できなかったかということなんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 幸手市でつくった幸手市の将来という説明の、それを議会に全員になぜ配付できなかったかということですか。

 これは合併推進協議会の方からの申し入れがございました。そのときに、お返事を申し上げたんですが、ぎりぎりまでできていなかったんですね。できていなかったというか、それで25日から住民説明会を開催するというのに間に合わせるためにつくっていたわけですが、実際に上がってきたのが7月23日ということで、物理的に間に合わないということで、たしかあれはその前の7月19日ぐらいまでに事前に議会にも配付できないだろうかということだったと思いますので、物理的に無理だということでお断りを申し上げたということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) 市長がそういった質問があれば答えるよという答弁だったかなと私は思うんですが、よく市長がかわったりすると、船に例えられまして、市長が昨年11月にかわりまして新しい船出だとか、船に例えてよく話をしますが、船であれば船長が市長だと思うんですよね。そこに乗っている我々、ないし市民の方がいろんな航海に対して不安や希望や夢や、いろんなものを持っていると思うんですよね。当然、そこにもうしっかり船に安心し切って任せて乗っている方もおれば、いろんな不安を持ちながらその船に乗っている方もたくさんいるわけです。座礁したらどうかな、どういう状況になるか分からないですから、そういうときに船長からきちっとした答えを出すことによって、説得して、納得して、乗っていることによってほっとして、その船に乗っていられる、では夢や希望に向かっていきましょうという気持ちになると思います。

 そして、最後には船が最悪の事態も考えて、最悪のときはこのように避難してくださいという指示を出すのも船長であると私は思います。最後まで、その船の責任をとって、責任をとるのは船長、つまり市長であると私は思っております。

 そういった中で、この説明会が 800何がしの人数に説明したということである。果たして、この人たちにだけの説明で幸手市民、よく市長は民意を大切にするということを言っています。網羅したとは当然思っていないでしょうが、前回の請願、この19項目が挙げられましたね。当然、これは議会で否決されたので、説明する結果はないんですが、これは 1,600人を超える人たちの署名が集まった、合併に対してですよ、これは求めたことなんですよね。そうしたら、こういったことをきちっと市長の方から回答するなり、答弁するなりしてもいいんじゃないかなと私は思っています。

 そうにやって、一人一人納得して、その方向に向かっていることを説得するのも船長である市長の役目だと私は思っているんですが、その辺を今後市長としてどのように考えているのか。そして、私は思うのは、最後は選挙ですので、いろんないかなる場合があると思います。順風満帆で当然最後の目的地まで行かない、これはしようがないですよ、いろんなことがあってしかるべきだと思います。ですから、そのときの最悪の場合のケースもぜひとも市長の考えをお聞きしたいと。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、再質問にお答えいたします。

 渡邊邦夫議員のお話があったとおり、船長の責任というのはまさしくおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、前回の請願書については住民の皆様に細かくお話をする、説明するというのは十分承知しております。しかしながら、前回の請願書の問題点は、要するに五霞町との合併を進めた人間が単独でいいという内容だったんですよ。そこに問題があるんですよ。ですから、あの内容の請願内容に問題があるから、これは請願については好ましくないという私は態度をとったのであって、専ら純粋な住民のために知らせるべきだという内容だったら、私は渡邊邦夫議員が言ったような道を歩んだかもしれません。内容によって私は選んだ道です。これからも 886人の皆さんだけじゃなくて、今晩もある地域で私はミニ集会を開きます。堂々とこれからも訴えて、ぎりぎりまでやらせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆11番(渡邊邦夫議員) 要望です。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆11番(渡邊邦夫議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) では、手短にね。



◆11番(渡邊邦夫議員) 実は、この説明会を聞いた若い男性の方からなんですが、僕は説明を聞きましたと、はっきり言って、投票へ行けというんで僕は行きますと、ただし行きますが、賛成か反対か、これは理解できないという青年から私は声を聞いたんですよね。そうすると、行きますが、保留と書きますとはっきり私は言われました。そういった若い人のためにも、投票へ行きましょう行きましょうといっても、きちっとした形で保留という部分の扱いも考えていかないと、今回はその部分がかなり出てくるのかなと思いますので、よろしくお願いして、要望とします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の行財政について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 続きまして、2項目めの行財政について質問させていただきます。

 その前に、一般質問を皆さん議員として行うときに、議員みずからが調査、研究して、そしてここで質問をする場合と、市民からいろんな聞きたいこととか質問事項を預かってきて、ここで一般質問として出す場合があると思うんですが、この2項目の行財政についてはすべて市民からの声、そしてまたその身近にいる人からの声が上がったものですので、市民の方が分かるような、明確な答弁をぜひとも執行部の方、お願いしたいと思っております。

 まず、(1)市道 134号線舗装について、幾らぐらいかかり、いつごろ、どのように決定されたのか、まずお聞きしたいと。

 この質問なんですが、実は場所といいますと北2丁目なんですが、印田商店、印田こんにゃく屋さんがありまして、あそこからちょうどオグリさんのわきのセイコーマートさんに抜けるところのこういう道なんですが、ここが舗装になりました。近所の人が、ここは下水で認定されている場所なのに、なぜ今年になって舗装するんですかと、また掘り返して、こんな税金のむだ遣いをしているんじゃないですかと。

 私もそう思いますし、私のところにもぜひ舗装してほしいという要望が何カ所かありました。しかし、ここはいつか近い将来下水が通るんでもう一度掘らなくちゃならないので少し待ってくださいということで、みんな地域にもっては議員として抑えたり、または要望したりするケースがあると思うんですが、全然分からずしてここのところが舗装になってしまったと。当然、下水のもう認定がおりて今年も一応入るという予定で広報紙で流されております部分です。ですから、どのような決定をしているのか、その辺についてお聞きしたい。これは多分、氷山の一角ぐらいにしかならないと思うんですが、そのような決定、これをお聞きしたいと思います。

 それと、もう一つ、2点目、敬老記念品についてです。

 敬老記念品なんですが、今年は商業協同組合の商品券だということを私は、私もそのメンバーなんでファックスで来たんですよね。今年の敬老記念品は商品券ですと。加入されていない方がいたら、ぜひ商業組合の方に加入するようにという文と、なりましたと私に来たんですよね。私、おかしいなと思いまして、この一般質問で取り上げようかなと考えていたやさきに、ちょうど商店街の総代会がありまして、義語家さんでありまして、私は欠席だったんですが、その中でいろいろな説明がありました。

 ある意味で、商店街の総代の中から、商協の商品券を公共的な事業に使うのは果たしていかなるものかと、どのように議会で議決し、またどのように決定されているんだということを言われまして、私は今、建設常任委員会なんですが、前回は文教だったんですね。文教のときに、ちょうど敬老会が各地区で行われていました、それを一本化にしようということでアスカル幸手で敬老会を一遍にやろうということになりました。そのとき、文教がそれに携わっていましたので、その記念品の件でいろいろけんけんがくがくいろんな意見が出ました。

 年配の方が、各地区で行っていたときにはちょっとしたおすしとお酒とか飲み物が出たりして、その場ですごく楽しみにしていたということで、何か物ということで、最初のころはタオルか何かが配付されたかと思うんですが、そのような物品というか、物に対して支給というもので、これからはそういった敬老会の記念品を行っていこうという話し合いというか、委員会でけんけんがくがくやったことを私は覚えているんですが、今回の記念品については何ら、どこの委員会にも、我々議会人に報告なくして、一般の組合から私のところに公的事業に関してのこのようになりましたからということが届いたときに、私も驚きましたし、総代のメンバーの中からこれはどういうことなのかと、しっかりその辺をしてもらわないと困ると、当然みんな商店主ですから、その辺のことをはっきり分かりやすく説明してほしいということがありましたので、上げさせていただきました。

 それと、3番目の「道の駅」誘致についてですが、実はこの件に関して道の駅を誘致するに当たって、実は先月ですか、前回ですか、増田育夫議員からも特例債にのせたらどうだという意見があったかと思うんですが、そのときにたしか総合振興計画とか、そういったものにのっていないと、なかなか出せないよという答弁があったかと思うんですが、実はこの総合振興計画を見ると、道の駅というはっきりしたことは書いていないんですが、それともとれるような、環境に配慮した先進産業や情報産業等の誘致を検討します、また幹線道路沿道については適正な商業機能などの立地誘導に努めますということも当然この中で書かれております。その辺を大きく見ていただければ、道の駅の誘致というのも特例債事業として上げておいてもいいのかなと思いました。

 ちなみに、杉戸町の道の駅、アグリパークは年間12、3億円売り上げがあるそうです。また、県内でナンバーワンの花園町は22億円と。地場産業の育成にもなるし、まして幸手市は観光でよく桜堤に来られますんで、あの辺に、場所的なものは問題ですが、あれば国道も通っていますので、アクセスもとてもよくなりますので、観光資源と思っておりますので、その辺についてもぜひとも答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、私の方から2点目の行財政についての(1)と(3)についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、(1)の関係です。市道 134号線の舗装です。

 まず、幾らぐらいかかって、いつごろ工事したのかということですが、こちら工事の方で延長99.2メートル、幅員 0.6メートル、 59.52平米の舗装すりつけ工事ということで、発注金額は12万 5,894円です。それと、後でまたこれは説明申し上げます。工事したのは6月1日発注で6月8日に完成です。

 それと、決定はどのようにしたのかということですが、金額を今お話し申し上げましたが、一応修繕工事の内容ですので、担当課の方で道路の状況を見て判断をして決定をしてございます。これについてですが、確かに渡邊邦夫議員のおっしゃるような全面舗装になってしまっております。これについては、市の方といたしましては、あそこは当然下水の工事があるということは十分承知もしてございましたし、ただ期日的なことは調整会議というのを行っていませんでしたので決まっておりませんでしたが、そちらが下水の区域に入っているというのは十分分かっておりました。

 そういった中で、市の発注といたしましては、あそこの道路が特に朝夕の交通量も多いし、通学路にもなっておりましたので、路面の傷み、舗装面と側溝の段差がかなりあったんで、そこは端の方ですので、子供さんも歩くところですので、そのすりつけだけを私どもは業者の方に発注をしたわけです。そういった中で、どこでどのようにあれか分かりませんが、施工業者の勘違いで全面復旧をしてしまったということです。私どもの方は、当然それは既に終わってしまったものですが、当然当初の発注はその発注ですので、契約依頼、発注したままの、先ほど申し上げた金額を払ったという内容でございまして、一応そういうこともあったということで全面舗装に、私どもはそのように考えていないで発注をしたわけですが、そのようになってしまったということです。

 それから、3点目の道の駅の関係ですが、これについては既に渡邊邦夫議員ご承知のとおり、国土交通省の所管でございまして、平成5年に登録が開始されまして、今年4月1日現在、全国で 742の駅が登録をされてございます。この道の駅については、過去の議会においても整備について多くの一般質問等もいただいているところです。

 この道の駅の整備について新市の合併特例債候補事業に入っていないのはなぜかということですが、先ほどもお話がございましたが、本市においての道の駅の整備については総合振興計画、これは読み方ということもあろうかと思いますが、私どもといたしましては、総合振興計画、それから実施計画にも位置づけをしていないものです。つまり、内部的な検討の域を脱していない事業でございまして、さらに道路管理者、これは国や県との協議も必要なものですが、そういった協議も全然行っていないものでございまして、合併特例債候補事業として上げることは時期尚早という判断をいたしまして、候補事業に上げていかなかったということです。

 今までもいろいろご質問をいただいて、整備の関係が進まなかったということですが、確かに杉戸町のアグリパーク等の話も聞いてございまして、こういった施設は農業など地域経済の活性化に大変効果があるということは私どもも十分に認識はしてございます。そのため、内部的な検討はずっと進めてきたわけですが、市民生活の全体の施策の中で、この道の駅に関しても多額の資金も要するということも含めまして、他に優先して進めなければならない施策もございまして、事業化に至らなかったということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目の敬老記念品についてご答弁させていただきたいと思います。

 この敬老記念品ということになっておりますが、市の方では敬老祝い品ということで、市内に住所を有する75歳以上の方全員を対象に贈呈をしているものです。今年度については、敬老会の運営委員会というのがございます。その中で幸手市の商業協同組合発行の商品券、1人 1,500円相当になるわけですが、そちらをお送りするということで決定をさせていただいたわけです。この商品券の選定に当たりましては、幸手市外、宮代町、杉戸町等でも既にそういった商品券をお配りしているという実績等もございます。また、昨年、一昨年ですか、手ぬぐいの5本セットとか、バスタオルセットとかというのを送った際にも、ご自分でそれぞれ好みに合ったものが買えるから商品券にしてほしいとか、またご家族で思い思いのその商品券を使った利用の方法があると。それとまた、市内の商業活動の一助になればということで、今年度については商品券を選定させていただいたという経緯がございます。

 それで、この選定に当たりましては、毎年、敬老会終了後に敬老会の運営委員会の反省会、またボランティアで敬老会の運営に携わっている方々のアンケート、それと老人クラブ連合会、逆にこちらはその記念品をいただく方の方なんですが、そういった人たちからの意見、そういったものを踏まえまして、今年度については決めさせていただいたと。その意見の中には、 500円でもいいから記念品より商品券の方がいいという要望が毎年出されておったわけです。今回については、そういった近隣の状況、またいろいろな状況等を勘案しまして、市内で使えるということで商協の商品券に決定をさせていただいた経緯ということで、今回の祝い品とさせていただいたわけですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) まず、(1)の部分ですが、総額12万円ということでよろしいのか、先ほど12万円と言った部分ですね。

 それと、建設経済部長が勘違いと言うんですから、勘違いと私も市民に答えておきますが、正直言って、このことを職員の方に聞いたりしても余りよく分からないんですよね。そうすると、どこかというと、市長のところかなと私は思うんですよ。そうすると、この次のときも私、また質問したいんですが、言葉はきついんですが、そういった独裁的な部分で物事がこのように動いているような気がしてならないととらざるを得ないと思いますので、そうでないんでしょうが、そのように見られてしまうし、このことに関しては先ほどの建設経済部長答弁で市民に説明したいと思っております。

 それと、(2)なんですが、敬老祝い品ですか、1人 1,500円ということで、総額で分かれば総額で幾らか。

 それと、商業協同組合、何店舗入っているのか。当然、分かっている中での配付をしているんでしょうから、何店舗あるのか。ちなみに、北町商店街という商店街に私、加盟していまして、そこは商店街には40近く、30幾つでしょうか、30ぐらいかな、入っていまして、商業協同組合に加入しているのは3店舗か4店舗です。それで、その券が果たしてそれだけ有効に公的行事として適正なものか、この辺もだから店舗数が分かればお聞きしたいのと、その辺を再度お聞きしたいと。

 それと、道の駅の件ですが、これは特例債として、もうこの時期ですから、今からどうのこうのということは難しいかもしれませんが、鷲宮町が上がっていますよね、特例債候補事業として。これは合併すれば当然1つの自治体で1つということですから、鷲宮町にこれは道の駅が設置するんであればそこに誘致されるのかなと思います。そういったことも今まで、先ほど建設経済部長答弁がありましたように、議員がだれともなく、何回ともなく道の駅誘致については出ていたと思うんですね、議事録が残っていますから。そしてまた、この時期にそういった要望等が上がっている中にもかかわらず、この特例債事業に全然のってこないということはいかなるものかなと。

 これは特例債に関してはもう決定している部分がありますので、今後のまた要望にしておきますが、そういった件に関して、1番と2番に関しては再質問をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2番の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 現時点で商協の方に加入しているお店は 126店ということです。

 それと、敬老の記念品の予算の関係なんですが、この敬老会事業については1人 1,500円というお話をさせていただいたんですが、市と社会福祉協議会の共催ということで、市が 1,000円、社会福祉協議会が 500円という負担割合になってございまして、市の負担分としては今年度の予算で 388万 5,000円ということです。



◆11番(渡邊邦夫議員) 総額、社協。



◎民生部長(小島一成) 社協の分は後ほどお答えさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 1番の方は金額の確認だったと思うんですが、12万 5,894円です。決め方なんですが、これは市役所の中でも当然権限移譲ですか、ございまして、 100万円以内に関しては課長の専決ということですので、決定権は課長にございまして、修繕ということで12万 5,894円ですので、担当者と話して課長で判断をして修繕をしていったというところです。ただ、それが先ほど申し上げましたように、業者の勘違いと申しますか、それで全面舗装になってしまったということでございまして、あくまで私どもは側溝との段差のすりつけの修繕ということで発注をしてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の桜堤について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、3点目の桜堤について。

 (1)です。県有地の取得について伺う。(桜まつり、あじさい祭りの駐車場)。(2)について、トイレ周辺の雑草除去について伺うなんですが、まず初めに、私、この一般質問をしてから、新しくできたトイレ、西側の大きなトイレのところの除草作業なんですが、草取りは地元ボランティアの方とか、そういった方にかなりきれいにされていただいて、今とてもきれいになっていますので、その部分は割愛したいと思っています。

 それと、内国府間北交差点という、あそこの交差点がちょうど抜けまして4号国道と県道と、あそこのところにちょうど右折の信号灯を設置していただきまして、本当にスムーズな誘導等ができまして、桜まつり、またあじさい祭りのときに車の誘導がとてもスムーズにできたなということを私はあそこにいてとても感じました。

 そして、あじさい祭りなんですが、桜まつりは、よく皆さんもご存じのように、いろいろ知っているかと思うんですが、ここ3年間でどのくらい、あじさい祭りは来ているのかなという部分で、私も調べましたので、皆さんに聞いてもらいたいなと思うんですが、平成14年度が観光客数が4万 1,500人、駐車台数が1万 4,500台、平成15年になりますと10万 4,130人、駐車場が1万 1,450台、今年、平成16年ですが21万 5,500人、そして駐車場台数が2万3,650 台と、このように年々あじさい祭りに対してとても地域から、外から見に来ていただいているということが分かるかと思います。

 そこで、県有地の取得ということなんですが、実はかつ太郎と今言った新しくできたトイレのところの排水路として溝がずっとあるんですよね。ずっとかつ太郎の方から来ていまして、当然桜まつりとあじさい祭りのときは駐車場等は使われていなくて、さくができちゃっているんですが、そこのところがずっと流れてきまして、北公民館、それから内国府間のポンプ場のところまでずっと排水として流れているわけなんですが、先ほど言ったように、草はとても今きれいになっております。しかし、このところに対して早く排水管をぜひとも設置してほしいということを以前に私は要望、一般質問も出しました。

 しかし、なかなかここのところはそのままの状態になっているわけですが、もう本当にトイレなんかはそのまま流されているような状態ですが、桜堤の太鼓橋というんですか、皆さんが北公民館のところに行って、今県道ができて、信号ができて、その正面にある橋ですね。あそこの橋のところはとても景観がよく、皆さん小さいときに写生へ行ったり、あるいは泳いだ人なんかもいるかと思うんですが、あの景観があって、そこのところに 3,000万円の予算をとってふたかけするということを私はお聞きしました。今回の補正予算にのっています。この 3,000万円の補正予算を、これから協議されるわけですが、補正として出してきて、そして地元の人も意見が分からず、そしてそこでボランティアでやっている人なんかも、その結果を聞くような形で、こんなのができますよという形で、全然今まで意見やら、地元の現場の声を聞かずに決定された経緯があると。だれも一人としてそこにふたかけするということは賛成をしていません。

 また、幸手市のこの振興計画の中に、高須賀池、権現堂堤に代表される水辺と緑豊かな自然環境を生かし、美しさに配慮した景観づくりを進めます、自然の生態系に配慮し、人と自然が共存できる環境づくりをしますとうたっています。その他、環境に関しまして幾つもここにのっているわけですよね。そういった中、職員に聞いても、あれ、そうだったのかなという人がたくさんいますし分からない。先ほどからの質問もそうなんですが、そうするとこれは市長なのかなとね。

 これはどのような形で決められて 3,000万円。また、当初予算で決まっていればそれなりの計画もあるでしょう。しかし、ここで補正予算で 3,000万円何がしという金額が上がることと、この財政厳しい中ですね、そこのところをやるんであれば、先ほど私が説明している県有地、そのかつ太郎からトイレが排水そのまま垂れ流しになっている状態のところの設備を先にやってほしいと、ボランティアの方も地元の方もこれを聞いた方はみんなそのように言っているんですよね。それにもかかわらず、そのような予算組みをしていると、その点についてお尋ねしたい、まず1点。

 それと、トイレ周辺の(2)の雑草除去の部分なんですが、トイレは2つありまして、もう一つは今ご存じのように、太鼓橋のわきに昔から常設されているトイレがあります。あの太鼓橋のところは草が生えたりすると、とても陰になるというか、暗い部分がありまして、何人か散歩中にレイプといいますか、事件が起きたとか、何件かそのようなことも聞いております。ですから、そういった除去作業というものを頻繁に行わなくちゃいけないかなと思うんですが、そういった管理に関してもどのぐらいの事件等があったのか、その点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 今回の補正予算に計上させていただいた件だと思いますが、今回の補正予算でも河川改修ということで計上させていただいているわけですが、今お話のあった用水については、過去ににおい、あるいは水の汚れ等について何度か苦情もございましたし、いろいろな形でこちらで議会の方からも一般質問等でご意見もいただいたこともございます。そういった中で、私どもといたしましては浚渫を行ったり、それからまた葛西用水にお願いをいたしまして、北側用水からの放水とかもいろいろやってみたわけですが、そういった中で最近は柵渠の天端も崩れ始めておりまして、非常に水路のところも危険な状態になってございますので、来年の桜まつりの前までに私どもといたしましては改修する必要があるということで補正予算をお願いしたところです。

 それと、保存、地元の方ということですが、こちらについては直接地元の方にご説明等は、まだ補正予算の段階ですのでしてはございませんが、何人かの保存会の方とはお話はしたことはございます。

 それと、トイレのところの事件というのは分かりませんので、時間を−−失礼しました。事件としての情報は今のところ聞いていないということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ぜひとも市長に私は聞きたいんですが、先ほど言いました悪臭とか、あそこの側溝が崩れているとかということで、それは例えば補正予算でいきなりここに来て 3,000万円とかという数字が、急に崩れて何か天災でも起きてなったのか、もしもその前からやろうとすれば、当初予算の中で組み入れてくると思うんですよ。これは急を要するような状況の予算組みかなと私は思いますし、先ほど言いましたように、地元の方とかいろんな方にここをやりますよと言えば、そうですかと聞くのは当然だと思うんですが、きちっとこちら側のかつ太郎から流れている排水路の方もとてもにおいがするんですよ。祭りのときと言っちゃなんですが、そのときなんか本当に流れているんですよ、あそこ、トイレも当然多いですし。

 そのようなところと、あと今残してほしいというところがありまして、そこのところがもう全然話が出ていないですし、今、建設経済部長の中でもはっきり決定した流れといいますか、その辺がよく分からないんですが、そうするといろんな形で余り市長に対していいうわさやら、いろんな状況で飛んでしまっている、それを私、聞いて、あえてここで質問したんですが、そういったことも私たちが事前に多少聞くなり、予算組みの件に関しても、あれ、議員が知らないで今年はこうですかということで、話が逆なんですよね、何事に関しても。

 ですから、その辺を先ほどの舗装の件に関してもそうですし、今回の桜堤の件に関しても、これから予算が決定されると、もうさも決定さりどの話でどんどん周りで話が進んでいる、何かおかしいんじゃないかなと思いますし、それに対して市民からなぜと私は来られたときに、きちっとした答弁をしたいですし、それに伴って説得するときは説得していきたいと思っていますので、その辺を市長の方からぜひとも直にお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 私の方からお答えいたします。

 どうも渡邊邦夫議員は私に不信感を持っているといいますか、私を信用していないような質問の仕方なんですよね。私は大衆とともに歩むと絶えず言っているでしょう。今回の60数万人の観光客の多くの方から私も言われているんですよ。以前からこのお話は出ていたと、担当部長の方からお答えしたでしょう。あの景観から見ても、あの対策をした方がいいですよと。

 要するに、あの水の対策を何とかならないかということで、私はあそこに井戸をつくれないかとかといろいろ検討していただいたんですよ、担当部課には。そういう中で、井戸は市長、無理ですよと、そういうことなんで、それでは来年の春の桜の咲くころまでには見いいようにきちんとしようじゃないかと、そういう中で予算の厳しい中、私が観光市政としてやったんですよ。上げさせていただいたんです、補正予算としてね。ぎりぎりのこの予算を 3,000万円へほかに使うこともできます。そういう中で、60何万人の関東一の観光地を私はこれから継続するためにやったのでございますから、もう少し私を信用してください。そういうことで、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目の保留になっておりました件ですが、敬老祝い品の総額が 573万 5,000円です。



◆11番(渡邊邦夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆11番(渡邊邦夫議員) ええ。



○議長(吉羽武夫議員) 手短に。



◆11番(渡邊邦夫議員) 分かりました。市長、要望なんで、私を信じていないんじゃないですかじゃないんですよ。信じたいんですよ。信じたいから、私たちに分かるような資料を提供してほしいんですよ。それで、市民に対して納得するような話をしたいんですよ。ですから、今言ったように、順番が逆になっちゃっているんじゃないですかと、市長が思って部長と2人で決定したかもしれませんが、本来民意を大切にする市長とすれば、市民とボランティアであり近所であり、そういう身近な人に説得するなり話をしてから上げてくるんじゃないですか。トップダウン的に、上で決まったことを、皆さん決まりましたからということが果たして民意を大切にしているのか疑問ですので、ぜひともこれからよろしくお願いして、要望とします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時29分



△再開 午後2時45分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△発言の訂正



○議長(吉羽武夫議員) ここで建設経済部長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 先ほど、渡邊邦夫議員の行財政問題のところで、市道 134号線舗装についてのご質問の中で、私が先ほど施工業者の勘違いと思われると発言をしたわけですが、施工業者との行き違いにより現場は全面復旧の施工になったということに発言の訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時46分



△再開 午後2時49分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 ここで建設経済部長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、改めてです。施工業者の勘違いと申し上げたところを撤回をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 細かく言って。



◎建設経済部長(藤倉正) 申しわけありませんでした。では、もとに戻りまして、施工業者の勘違いを行き違いと訂正をしましたが、それも撤回させていただきまして、さらに大もとに戻りまして、施工業者の勘違いと思われるという部分も撤回をお願いしたいと思います。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の高齢化社会の防災対策について、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 19番、渡邉美智子です。

 午前中から3人目の渡邉ということで、3人今回続きましたので、しっかりと一般質問を行わせていただきたいと思っております。

 初めに、高齢化社会の防災対策についてお伺いをさせていただきます。

 今年は、早くから台風被害がずっと続いておりまして、九州とか四国、北陸、東北方面では雨の災害により犠牲の方が特に高齢者に及ぶことが特徴であるという報道もなされておりますが、これからまだ9月ですから、当然台風も多く来るという想定があるわけですが、今後もこういったことでは危惧されるところです。近年の地域における体系も、昔とは違い、隣近所のおつき合いも希薄ですし、また少子化、女性の就労も増える中で、留守家庭においては高齢者のひとり暮らしの方、または居宅高齢者が現実であると思います。先日の災害においても、寝たきりの高齢者の方が1階に寝ていらっしゃいまして、その災害により2階に上げることができなかった、そういう中で不幸にもお亡くなりになったという報道もされていたわけですが、この犠牲となった方々のこういったことも私たちは本当に教訓にしていかなければならないと思っております。

 幸いに、私は利根川の決壊というのは知りませんが、先ほどどなたかおっしゃっていましたが、親から聞いております。そういう中で、幸手市における対策も少なからず、ほかの地域で起きていると、そういった傍観視はできないと感じております。昨夜も、浅間山ですか、噴火を20時2分ということで放送しておりましたが、こういったことを踏まえて今後この高齢者の防災対策ということで幸手市においての現状について、まず1点目にお伺いをさせていただきます。

 また、2点目には、当然この地域、隣近所のそういったつながりの中での自主防災組織の現状というのも非常に、先ほど部長の答弁の中にもありましたが、大事になってくるということで、この辺の現状は当市においてはどうなのか、お伺いをさせていただきます。

 3点目に、災害ボランティアの取り組みと現状について伺うということで、北陸方面でも災害ボランティアの方が多く、高校生とか中学生もボランティアに加わったという報道もなされておりましたが、この辺の先ほど部長の答弁の中では、災害ということでは広域的なものもとらえられるということで取り組みのお話がありましたが、もっと具体的にもし今後のこの災害ボランティアの取り組みを当市としてはどう把握し、またどう広げていきたいのかという、そういう現状認識についてお伺いをさせていただきます。

 4点目に、高齢者、いわゆるひとり暮らしの方、または障害者等の方への対応についてですが、この6月議会でですか、居宅介護の人数をお伺いしたところ 592人ということで、 600人近くが幸手市にもいらっしゃるわけですね、在宅でお年寄りがいらっしゃるわけですが、そういった状況の対応については幸手市としてはどう取り組まれていくのか、お伺いをいたします。

 それから、5点目には、この中で全中学生への救命救急指導をすることによる災害ボランティアとしての育成について伺うということなんですが、これは皆さんも見た方がいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、あるテレビ番組でご近所の底力というのを結構見ていらっしゃる方がいるんだと思うんですが、私も時間のあるときは結構見ているんですが、その中で命の大切さということで、都内のある地域で中学生に、特に中学3年生あたりにこの救急救命指導をして、卒業証書とともに、その救急救命の修了証書、卒業式のときに上げて、そして当然昼間は女性も働いて高齢者が本当に在宅になった場合に、地域で体力的なもの、また人数的なものを考えると、非常に中学生はいい体格ですよね。逆に言えば、大人の人よりもしっかりとした体格の人もいるわけですから。

 そういう意味で、この全中学生の救急指導をすることによって、当市の災害ボランティアとしての育成をして、何とか自主防災とか、いろんな意味で自治会等の協力ができていける、そして生命の尊さを教えていけるという点では、私はぜひこのボランティアに対しては中学生に取り組みをしていただければなということで提案をさせていただくものですが、この対応についてお伺いをさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、高齢化社会の防災対策についてのうち、第1点目の現状についてということです。

 まず、渡邉美智子議員もお話がございましたように、今年7月に発生いたしました新潟・福島豪雨でひとり暮らしや寝たきりのお年寄りが犠牲になったということで、本当にお気の毒に思うし、残念に思います。先ほどの10番議員、また21番議員のところでもお答えしたことが重複することがあるかと思いますが、まさに対岸の火事ではなくて、真剣に行政の一端を担う者として受けとめているところです。

 高齢者、障害者、子供さんなど、いわゆる災害弱者と言われ、どうしてもこういう災害のときには逃げ遅れなどの被害に遭いやすく、大変な怪我、あるいは死に至るということがあるわけです。ですから、そういうことを想定すれば、日常的な平時に災害弱者のための特別な対策というもの考えておかなければならないと思うわけです。とりわけ、災害の発生直後の情報伝達、あるいは安否の確認の手段の確立、それからまた避難場所等への誘導、また救助というものが必要であると思います。

 これを行うためには、日ごろからこういう災害弱者と言われる方々の所在を把握することが必要不可欠となってまいるわけですが、渡邉美智子議員おっしゃるように、日常的な近所のおつき合い、隣組ですね、あるいは各行政区ごとでいろいろな事業等が催されるわけですが、こういうものの参加を通して顔見知りになるとか、交流が深まるということになると思うんですね。ですから、そういう意味では、これからも各地域で地区民祭とかが行われるわけですが、こういう場所を活用して、体育の問題だけではなくて、今後はこういう大きなイベント、地域の催し、こういうものを利用した中での防災コミュニティーの育成、こういうものも考えられるのかなと思っております。

 防災ということだけで組織を立ち上げるとか、そういうものを育成するといいますと、市民の方、しり込みをするというか、積極的になかなか参加が得られないというのが実情なんですね。ですから、そういう地域でのレクリエーションとか、体育祭とか、そういう催し物に乗せて、防災コミュニティーもはぐくんでいくということが大切なのかなと感じております。

 それから、2点目の、今申し上げた中で自主防災組織の現状ということでも触れてしまったわけですが、当市では防災体制の充実に努力をしているわけですが、どうしても行政での災害体力というものは限界がございます。阪神・淡路大震災のときにも、地域住民の方やボランティアの力が大変大きな力となったことは、渡邉美智子議員もご承知のことと思います。地域の方が災害に備えた組織的な取り組みをしていただきまして、地域防災力の向上を図るという意味で、自主防災組織をつくっていただくのがベストと考えるわけですが、先ほど申し上げたような現状といいますか、地域住民の連帯というのが昔とは違いまして希薄になっているという現状もございますので、その希薄になっているものをいかに密にしていくかという部分が、行政として支援していくべき課題かなと考えております。

 これまでも区長の皆様に機会があるごとに、その成立を呼びかけてまいったわけでございまして、また今月の9月号の広報さってにも、そのことが書かれているわけです。自主防災の勧めということで、自主防災の組織とはどういうものか、また自主防災組織がどういう活動をするのか、必要とされる自主防災活動、そういうものの内容をここにPRし、今後その組織の立ち上げをお願いしたいと。その際には、当然ノウハウとか、その後の活動の支援とか、そういうものは行政として行っていきますよということです。

 それから、災害ボランティアの取り組みと現状ということですが、災害時におけるボランティアの重要性については何度も出てきますが、阪神・淡路大震災の教訓ということでございまして、この多くのボランティアの方が自主的に救援活動に参加するなどして、その功を奏してきたわけです。当市にありましては、現在その災害ボランティアの登録制度というものはないわけですが、埼玉県においては防災ボランティア活動の登録制度というものがございます。また、日本赤十字社の災害救助団によるボランティアの活動の受け入れ制度というものもございますので、私どももそうですが、こういう組織登録制度がないところについては、こういう埼玉県、あるいは日本赤十字社に協力をお願いしまして、いざというときにはそういう登録をされている方の活用を図っていくということでおります。

 ただ、今後はいつも頼るばかりではなくて、市長のごあいさつにも時々出てきますように、自立といいますか、この防災活動についても逆に何か被災地というか、そういう災害が発生した地域、市外で発生した折には、こちらからも出ていって、その活動がバックアップできるような、そのような自治体になっていかなければならないと思っているところです。

 それから、高齢者のひとり暮らし、障害者への対応についてということですが、災害弱者の対応については、さきにお答えいたしました防災対策の現状と重複いたしますが、特別の配慮が必要ということですので、日ごろより地域における民生委員さん、それから区長さん、また消防団の方のご支援ですね。消防団、幸手市内には6分団14部体制で、それぞれの地域に配備されておりますので、これらの方がまず地域の自主防災の第一人者といいますか、そういうことがご活躍をいただいているわけですので、そういう方のお力もおかりして、これもネットワークをつくっていき、地域で災害弱者と言われる方の支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、最後に全中学生への救急指導をすることによる災害ボランティアとしての育成についてということでご提言があったわけですが、これは教育委員会の方に確認をいたしましたところ、教育現場の中では現在は行っていないということですが、ただ、直接ではないんですが、職場体験事業というのがあるんですね。そういう中で、消防の仕事はどういうのだろうということで何人かの方がグループでお見えになりまして、職場の体験の中ではそういう、これは夏休みとかを利用したりしているのかなと思いますが、消防署でそういう希望されてきた方には普通救命講習ということで実施をしております。1回の平均が大体8名前後で行われるということでございまして、実際には行っておりますが、全学校を対象にした取り組みというのはいまだされておりません。

 ただ、渡邉美智子議員おっしゃいましたように、体格はもう中学3年生ともなりますと立派になってきます。ですから、そのカリキュラムの内容、工夫によって、心肺蘇生というのはなかなか難しいんですが、応急手当てですね、そういうものであれば中学生程度の学力、あるいは体力があれば可能と思いますので、そういうものについては今後、教育委員会の方はご相談しながら、またそれを実施いただく消防本部の方とご相談しながら、できるものは普及していきたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今の災害ボランティアのことですが、人間力戦略ビジョンの中でも私、申し上げましたとおり、奉仕活動であるとか、あるいはボランティア活動、これは非常に重要視されております。生命の尊重ということを体験を通して学ぶということは非常に大事なことである、そしてまた福祉教育という視点からもこれは非常に意味のあることだろうと考えております。そして、これからの学校は地域コミュニティーの拠点としての役割を担うということが求められております。そういった視点から、学校の地域貢献、あるいは社会貢献という観点からも非常に大事な内容じゃないかなと考えております。そういった意味で、これから関係部課とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) それでは、5点にわたり答弁をいただいたんですが、再質問ということで、最後の方から、この中学生の奉仕活動ということでは、別に中学生だからというわけじゃなくて、社会人になっても当然これはどんな地域に行ったとしても、もし救急の状況があれば、その指導を受けていれば役に立つわけですから、ぜひこれは教育長の方に学校体制を整えていただけるように、強力にお願いを申し上げたいと思っております。

 それから、高齢者等についての幸手市には特別養護老人ホームとかあるわけですが、そういったところの民間で特別養護老人ホームとかは運営をしておりますから、その辺の災害のときにかなりの人数の方が入所、または入所した中で個人で動ける人もいらっしゃるわけですが、そういったところの対策としては行政と、その施設等の連携というのはどういう体系で連携プレーされているのか、その辺もしきちんと対応があれば、教えていただきたいと思っております。

 それから、先ほどの私の前に2人の議員もこの防災対策については質問を取り上げているわけですが、確かに必要であると、しかしなかなか行動に移すのは大変なことであると。これは本当に口で言うのと実際に動くのと、その動きがあるということは大変な重みがあると思いますが、ただ単に本当に万が一なったときには遅いという実感は当然執行部の皆さんも、ここに議会に参加している議員も、それは感じているんだと思うんですね。そういう意味で、モデル的などこか1地区なり、1つのそういった組織でこの体制、自主防災組織が立ち上げられるような、そういった声は上がっているのかどうか。

 もし、ちらっと何となく聞いていると、きちんと組織立てをしてやっている防災組織というのはないが、何となく1月に1回集まったりして、こういうことをとかというのは実際にはあるんだと思うんですね。それをモデル地域として1つ立ち上げして、それを幸手市に拡大していくような、そういう方策をとらないと、いつも今回防災計画も見直していないわけですから、そういう意味では何か1つに焦点を当てていく中で拡大をしていかないと、いつになってもできないのかなと。私なんかも、こうしよう、ああしようと思っていて、やらなければ実際結果は出ないわけですから、そういう意味ではぜひこのモデル地区的な1つの防災組織などを取り組んでいく姿勢というのは大事かなと思いますので、この辺の対応をどのように執行部としてはお考えなのか、また今後それをやるとしたら、速やかに極力タイアップしていただければと思いますので、その3点にわたって、もう一度再質問をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 3点ということですが、まず市内に特別養護老人ホームが2カ所ございます。そちらの施設のことについては、市としてといいますか、市の防災担当としての掌握ではないんですが、私、消防にいた経験から、その特別養護老人ホームの訓練、そういうものは消防計画上で当然規定されているわけでございまして、その中で自力では歩行不可能な方が入所されている施設ですから、そういう中でも毎年必ず1回以上は行うということになっておりまして、それは私の経験の中では、毎年のように行われております。その際には、消防本部職員がそこへ行って、その訓練状況を全部見守り、タイムをはかりまして、検証もして、その結果をフィードバックといいますか、戻して、その対応を図るということをしております。

 それと、災害というのは起きてからでは遅いということですので、当然ですが、起きたときの対応というものをよりスムーズに的確に行うということは、ふだんの訓練を行っていないと、その動きが不自然、あるいは鈍い、的確性を欠くということになりますので、そういうことを職員はもとより、地域の方にもその実践ができるような方策というものを今後より具体的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、最後にご指摘のありました自主防災組織のモデル地区を指定して、そこを範として立ち上げに協力していただいて、その輪をその地域に広げていくということで、これのご提言については今後積極的にその方向で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の小・中学校での英語教育に対する取り組みについて、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 2項目めに、小・中学校での英語教育に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 現在、経済社会でのグローバル化が急速に進むこの21世紀です。国際社会で子供たちが伸び伸びと活躍し、生き抜いていくためには、国際的な共通語である英語のコミュニケーション能力が不可欠の現状を踏まえて、文部科学省では昨年3月、英語が使える日本人育成の行動計画を策定して、今年度、去年からでしたか、小学校から英語活動を推進していこうということで策定がされたところです。昨日も、幸手市にALT、4人のメンバーがアメリカ等から来まして、まだもう一人で5人たしかALTが幸手市にはいらっしゃると思うんですが、そういった状況を踏まえた中で、当然幸手市でも教育長の、もう本当に子供を思う思いというのが、先ほどのいろんな答弁の形でふつふつと出ているところですが、その中で4点にわたり私としては質問をさせていただきたいと思います。

 まず、この英語教育に対する現状ですね。当市の現状はいかがなものなのか、それをお知らせいただきたいと思います。

 また、ALTの活動状況ということで、5人のALTのメンバーがいますが、その状況について一通り年間を通してのスケジュール、また活動状況で結構ですので、お伺いをしたいと思います。

 また、英語教育に対する取り組み、また課題としていろんな問題点も当然あると思います。先ほど、教育長が前の議員の答弁の中で、日本語の基礎の大切さをと言われて、日常会話はだれでもできるんだという一言を聞いたときに、この一般質問をする前に、がんと頭にきたんですが、当然、でも私たちは今、世界に取り組まなければならない人材を育成していくという意味では、この当然課題と問題点はあろうかと思いますので、その点教育委員会の方でございましたらお伺いをしたいと思います。

 また、今後国際社会で子供たち、また未来あるメンバーが活躍するために充実した教育の対応、または対策として幸手市はこう取り組んでいくんだと、そして国際社会の中で幸手市から偉大なメンバーを生んでいこうと、そういう対応、または対策についてもしお考えがあるようでしたら、お伺いをさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、小・中学校での英語教育に対する取り組みについてご答弁申し上げます。

 1点目の当市での現状についてですが、国際化が急速に進展する中で、国際社会に生きる日本人の育成という視点に立った教育を推進しておるところです。具体的には、市内各小学校では学校の実態に応じ、英語活動等を総合的な学習の時間や特別活動の中に位置づけて取り組んでおります。また、市内各中学校においては、ALTの生の英語を聞くことにより、外国人と話すことになれ、みずから進んで英会話をしようとする態度、能力を養う事業を目指して取り組んでいるところです。

 2点目のALTの状況についてですが、本年度2学期から1名増員によりまして5人体制で対応してまいります。その5人のALTの配置ですが、市内4校の中学校に対し4人のALTが対応し、ALT1人は小学校で対応するということになります。ALTは固定をしないで、各学期ごとにローテーションで配置する予定です。

 なお、中学校における活動の内容ですが、中学校英語授業における支援、スピーチコンテストの指導、クラブ活動における支援、国際理解教育を充実するための支援、そして英語担当教員の資質の向上を図るための研修会における支援などです。小学校における活動の内容ですが、総合的な学習の時間や、特別活動における国際理解教育を充実するための支援、英語になれ親しむための支援、児童とのコミュニケーションをとることなどです。また、地域レベルでの国際交流を図るため、国際交流協会と連携を図りまして、市民との交流会や集会等へ参加し、意欲的な活動を図っておるところです。

 3点目の課題と問題点についてですが、平成16年度1学期のALTの配置計画では、市内4中学校に対し4人のALTで対応しておりましたので、小学校へのALTの派遣において回数が限られ、継続的な指導が図られないという問題点がございました。しかしながら、2学期以降は1人増員による5人体制での活用になりますので、小学校における総合的な学習の時間及び国際理解教育等の充実が図られ、中学校においても今まで以上にALTの活用の機会が増えて、英語教育の一層の充実を図ることが期待できるものと考えております。

 それから、4点目の国際社会で活躍するために充実した教育の対応策についてですが、そのためには小学校では英語活動の充実、中学校においては英語授業の充実が必要です。小学校における英語活動の充実を図るためには、英語活動の時間の確保、授業内容の充実が必要です。そのために国際理解教育協力員の支援を得ております。また、各小学校の国際理解教育主任、ALT、そして国際理解教育協力員が定期的に集まりまして、国際理解教育連絡会議を開催して、小学校の英語活動の充実を図っているところです。中学校においては、英語授業の充実を図るために、ALTを十分に生かした英語学習ができるよう指導、助言をしておるところですので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) ご答弁をいただいたところですが、再質問で、今小学校の方で活動ということで協力員をいただいているということなんですが、そういった方々というのはどういったメンバーなのか、まず第1点、お伺いをしたいと思います。

 それから、2つ目に、小学校では授業時間というのはほとんど週1ですよね、たしかペースとしては。ただし、今幸手市としましては1人しかALTは小学校に配置されていかない現実ですよね。現実としては1人ですよね。そういった意味で、来年度から小学校の英語教育というのは本当に私としては必修になっていかないと、なかなかしゃべっていけない、あとまた現実的になかなか難しいとは思うんですね。

 私、変な話ですが、自分の子供を見て、ふだん英語はしゃべれませんよね。しかし、今ウオークマンとかでいろいろ−−古いですね、ウオークマンというのは今あれですが、英語の歌というのは意味は分からなくても歌えているんですよね、不思議なくらい。それで、私、時々分かっているの、内容がと聞くと、中身なんか分からない、しかし耳から入って英語をしゃべっちゃっているというのが事実、私なんかは一生懸命やったって、本当に単語1つだって覚えるのが大変なわけですよね。だから、そういう意味では、小学校にはそういう必修的な時間を投入していかないと、また楽しく、小学生ですから、そういう意味での使える英語をこなしていくためには、当然市としてもいろんな補助体制を整えて、また支援体制を整えていかないとできないのではないかと思うんですよね。

 当然、中学生になれば、あの文法的なもので授業という立場になるんでしょうが、よく新聞なんかにも出ていますよね、話すよりなれろというんで、しょっちゅう聞きっ放しで英語がしゃべれちゃうと、いろんな宣伝文句とか、実際にはいろんな状況はあるんでしょうが、吸収率のいい小学生ですから、そういう意味では一歩踏み込んだようなこういう教育のあり方というのも大事かなと思うんですね。先ほどから教育長がおっしゃっているように、自立というお言葉が大変出てきてというのを実感しておりますが、当然子供もいずれは自立するわけですから、そういう国際社会で生き抜くための自立として、幸手市もほかにない教育力として英語必修というのを小学生の間でぜひ何らかの方法で取り入れてみてはどうかと思うんですが、その辺の対応としては教育委員会として、また教育長としてはどういうお考えなのか、再度お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 第1点目の国際理解教育協力員のメンバーは現在は2名でしょうか。外国経験がある英語のしゃべれる方、そしていろんな地域でのこれまでの活動等をされている方という形で募集をしまして、また面接をしまして選ばせていただいたという方で、その仕事の内容については、国際理解教育主任であるとか、あるいは担任との話し合いを通して、いわゆる英語の授業をどのようにしていこうかとか、そういった教材研究も含めた支援をしていると。そしてまた、ALTとの話し合い、ALTと協力し合って、小学校においては英語に親しむような、そういった指導計画の作成であるとか、指導法の改善、工夫などを行っているところです。

 それから、2点目の実際の小学校にかかわるALTであるかと、その回数とか時間の問題ですが、市内の統計によりますと、小学校11校中、ALTの小学校への派遣回数が合計94回となっております。大体9回から10回平均、年間ですね、ALTが小学校に行って指導に当たっているということです。時間時数にしますと、1年生と2年生においては平均年間9時間、それから3年生から6年生においては平均でこれも9時間、おかげさまでALT1人増員ということで、もっとこの時間数及び指導の回数が増えるだろうと考えているところです。

 それから、3点目の使える英語のことですが、これも一つの課題でもあるわけですが、特に小学校における英語になれ親しむための指導法の工夫であるとか、あるいは年間指導計画の作成、1年生から6年生までのとか、そういったところがこれからの課題になってくると。ですから、ALTの資質の向上を図ることも大事ですし、と同時に小学校の教員における英語の指導力の向上を図る、教員の資質の向上を図るということもこれからやっていかなくちゃいけない課題であると考えております。

 それから、4番目は何でしたかしら。すみません。



◆19番(渡邉美智子議員) いや、大体それでいいですよ。



◎教育長(柴田幸雄) そうですか。



◆19番(渡邉美智子議員) だって、幸手市で単独でできる対応じゃないですものね。だから、そういう意味では教育長の−−すみません、いいですか、しゃべっちゃいましたが。いいです、そちらで。もし、教育長がまだ足りないようでしたら、プラスして。



○議長(吉羽武夫議員) 待ってください。答弁の方、終わりですか。



◆19番(渡邉美智子議員) いいですか、議長。いいですか。なかなか難しい問題なので、幸手市単独で小・中学校に対して云々というのはなかなか、県の方も絡んできますから、教育長が幸手市にとってはいろいろやりたいという思いを述べていただいたので、それ以降は十分ですということで結構です。



○議長(吉羽武夫議員) では、これでいいですか。



◆19番(渡邉美智子議員) はい。教育長もそれでよろしければ結構です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 最後の質問になりますが、合併問題についてということで質問をさせていただきます。

 さて、合併については今月19日ですか、2市1町の住民投票を目前に控えているわけでありまして、いよいよ大詰めを迎えている今だと私も感じております。また、本年1月には私たち市議会としても全議員の同意のもとで法定期限内に対等合併、また対等協議を行うことを目的に合併推進協議会を設置して、この8月までに計14回の協議を重ねてきたところです。しかし、中身的には私たち議員が思っていることと、実際にこの合併に対しての取り組みというのはなかなかうまくいかないところもあるのではと私自身は感じております。

 そういう中で、9人の方がこの合併推進協議会を退会されたことや、また議会として私は十分に議論なされたのかどうか、そういう点に対しては、またプラスして市民の皆さんに本当に納得していただいた説明責任がなされたのかどうか。本当にこの合併というのは、しました、嫌だからやめますとか、しました、しかし問題があるからどうのと、そういうことで済まされるような合併というのはあり得ないと思っております。

 そういう中で、我が幸手市長、町田市長はこの2市1町の合併を推進しようということで今この議会に座られているわけですが、私たち議員は市民の皆さんの負託を受けて議員としてこの議会にいるわけですが、そういう中では私たち議員はチェック機関として、例えば市長のおっしゃっていること、また議会で考えていること、これは違う、これはこうだとお互いに議論するのが私たち議会人であり、またチェックをして、そして市民の皆様に真実の合併とはこういうものだ、市民の皆さんはこういうところを考えているが、こうなんだと、お互いに言い合える、また言っていかなければならない役目を私たちが持っているんであろうと私個人としては感じております。

 そういう部分では、私個人としては 100%この合併に対して納得できたわけではありません。しかし、今この目前に控えた住民投票に向かって、私たちはこのとき、今この幸手市の将来にとってこの合併がベストなのか、またよりベターなのか、そしてこの2市1町の歴史や、また風土とか文化とか、行政、また議会等をすべてを含めた中で、この2市1町の合併が相互において、この2市1町において本当にベターかベストかをしっかり私は希望するものです。

 そして、この19日の住民投票においては、私たち議員も大きな責任があるはずです。私はそういう意味で、こういうことを言うと、中には後ろ向きだとか反対だとかと言う人もいます。それは私は議会人としてはとても一緒くたにはできません。そういう中で、今後この2市1町の住民投票に向けて、私たち議員としては本当に前向きに皆さんが推進をしてきたわけですから、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 しかし、そういう中で、住民説明会も7月の末から行われたわけですが、その住民説明会に対する、市長に対して、市長はどのようにこの住民説明会に臨み、そしてどのように市長としてお話をされてきたのか、その心中をお尋ねできればと思います。

 2点目に、この9月19日、住民投票ですが、市長は昨年11月の就任してより掲げてきた公約にあくまでも新設対等合併、そして民意を反映していくということで、市長としてこの席にいらっしゃるわけですが、その公約として変わりはないかどうか、伺わせていただきたいと思います。

 3点目に、市民の皆さんは要するに2市1町というこの久喜市、鷲宮町、幸手市の合併を望んだと、そういう民意ということで幸手市はスタートしたわけですが、また私たち議会も23対1ということで推進協を立ち上げた中で、議会としてこの合併にいろいろな形でタイアップをさせていただいたわけですが、この民意と議会の反映をもしパーセントで示すなら、どのくらい市長として、この幸手市の合併推進を訴えられたかということについて、もしお答えいただければ市長の方からこの心情と、そのパーセントで示せばどのくらいかと、非常に難しいかとは思いますが、お聞かせをいただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、第1番目の住民説明会に対する状況について市長に伺うという点で、まずもってご答弁申し上げます。

 7月25日から8月9日までの間で、市内10カ所で住民説明会を実施いたしました。おいでくださった人数は全部で 886人でした。説明内容については、幸手市としての合併に対するこれまでの取り組みや、市長として私自身の合併への考え方などを説明し、その後合併協議会が発行いたしましたパンフレットの内容、さらに幸手市独自で作成しましたパンフレットの内容について説明をさせていただきました。そして、最後に市民の皆様よりご質問をいただくという流れで実施させていただきました。

 この説明会を通じて、私自身が強く感じたことは、何といっても市民の皆様が幸手駅周辺の整備、開発を心から望んでいること、また久喜市、鷲宮町との合併を成功させたいとの強い思いが伝わってきて、大変ありがたく、心強く感じました。私自身も是が非でも合併を成功させ、新市桜宮市の発展、ひいては幸手市民の生活を守り、子や孫の代に憂いを引き継がないよう頑張らなければならないと、さらなる使命感を抱かせていただいたのが状況ですので、1点目のご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、2つ目の9月19日に向けた住民投票には、市長が昨年11月の就任してより掲げた公約で変わりがないかという件についてご答弁申し上げます。

 私は、ご存じのとおり、昨年11月の市長選挙で8項目の選挙公約を掲げました。その中で、一番に合併特例法の期限内に久喜市、鷲宮町との対等合併の実現を訴え、多くの市民のお力により市長にさせていただきました。まさしく民意による手づくりの市長と思っております。あれから約10カ月がたったわけですが、現在2市1町合併実現のため全力で取り組んでいるところです。今もあのときの気持ちや考えには何ら変わりはございません。来る9月19日に実施されます住民投票に向け、さらに情熱を燃やし、子や孫の幸せのために命がけで2市1町の合併が成就するよう、不退転の決意で臨みたいと思っております。どうぞご理解とご支援をくださいようお願いいたします。

 最後の3つ目ですが、民意と議会の反映はパーセントで示すならどのぐらい訴えられたかということでお答え申し上げます。

 私は、先ほど答弁させていただいたとおり、多くの民意により市長にさせていただいたわけでございまして、市民に対して合併に関する会合に限らず、機会あるごとに合併の必要性を訴えてまいりました。例えば合併フォーラム、住民説明会、後援団体の決起大会、同じく会合等複数、納涼大会、花火大会、各施設の行事の場、コンサート会場、これなどは高校生のコンサートの場でした。各地域のお祭りの場所等で、この2カ月のうち50カ所以上で訴えさせていただきました。各地で好意的な受けとめ方をしてくださいました。ある地区の集会では、約 150人の参加者から怒濤のごときの拍手をいただき感激した場面もございました。

 これから9月19日まで、まだ15カ所ぐらい集会を予定しております。今夜もございます。家に帰るのは毎日遅くなり、このところ睡眠時間も5時間ぐらいしかとれませんが、私には大きな目的がございます。疲れはほとんど感じません。しかし、現時点ではパーセントで示すのは難しいと思っております。住民投票の結果により、私は笑顔で渡邉美智子議員にパーセントをお示しできたらなと思っております。さらに努力したいと存じます。先ほど申しましたとおり、私は子や孫のため命がけなのです。

 また、議会については、皆様ご承知のとおり、昨年の12月19日、久喜市・鷲宮町合併協議会の加入に関する協議についての議案の採決において23対1の賛成を得たわけです。久喜市、幸手市、鷲宮町の合併の必要性について、私の思いと考えについては昨年の12月議会、今年になってから3月、6月議会でも各議員の市政に対する質問等で真摯にお答えをさせていただきました。したがいまして、議会に対しては私の思いが多くの議員に理解していただけたと考え、合格点がいただけるパーセントではなかろうかと期待しているのが現状ですので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) 今、市長からの熱烈たる19日に対しての決意を伺わせていただきました。そういう中で、あくまでも私たち議会は幸手市の本当に後世に残るいい合併をと望んでいるのが、ここに座っている全議員の真意であり、また市長の真意でもあると私は確認をさせていただきたいと思っております。そういう中で、あくまでも私たち議会人はこういう中での新しいスタートが切れるかという、今非常に大事な時期にあろうと思います。街の中も、これから住民投票に向けてはいろんな思いが出てくるんだと思いますが、ぜひとも、私は再質問は行いたくありませんが、できれば要望として受けていただければと思っております。それはあくまでも幸手市市民のために対等合併をきちんと身のある形で合併ができれば、それ以上のことはないのではないかと私は理解をしておりますので、そのことを申し上げて、この章は終わらせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、19番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日9月3日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時45分