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埼玉県 幸手市

平成16年 第2回 定例会(6月) 06月07日−05号




平成16年 第2回 定例会(6月) − 06月07日−05号







平成16年 第2回 定例会(6月)



       平成16年第2回幸手市議会定例会 第7日

平成16年6月7日(月曜日)午前10時開議

議事日程(第5号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     24番  高崎清治議員

      2番  川井淑行議員

      6番  藤沼 貢議員

    散会

午前10時03分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時03分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 それでは、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の学校教育について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) おはようございます。24番、高崎清治です。

 発言通告に基づき、順次お尋ねをいたします。

 最初に、学校教育についてです。

 1点目の、学校給食に関する合併の調整方針は、「当面は現状を維持し、合併後に新市で運営方針を総合的に検討する」です。先日の大久保忠三議員の質問の中でも、地元経済にとって大変意義のあることや、調整方針の報告の改善も明らかにされたところですが、この調整方針の当面とは、今直面していること、あるいは今のところ、差し当たりということですから、これでは自校方式はいつまでか分かりません。しかも、総合的に検討した結果、継続されないことにもなりかねません。今後どのようになるのか。継続できるよう協議をするとされていた教育長の明確な答弁を求めます。

 第2点目です。

 小・中学校の2学期制は4月から試行的に実施をされたばかりですが、合併後1年以内に再編するように努めるとなっております。2学期制の評価と今回の調整方法に至った経過について、教育長に伺います。とりわけ合併後の調整方法については、教育委員会との協議、意見交換はあったのか伺います。

 3点目に、合併特例債候補事業の耐震補強事業、校舎の4棟と体育館の4棟の内容についてお伺いをいたします。

 また、この事業は合併をしないと実施されない事業なのかお尋ねをいたします。

 特例債候補事業になったその経過についてもお伺いします。

 4点目に、さかえ小学校のプールの改修工事が今年度の当初予算では予算化されておりませんでした。なぜ先送りになったのかと。改修を私は約束をされていたと思っておりますので、見送りとなった経過について教育委員会に伺います。また、改修工事の内容と費用についてもお尋ねをいたします。

 以上です。よろしくご答弁をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) おはようございます。

 学校給食について答弁申し上げます。

 学校給食の幸手市における自校方式の継続については、過日の大久保忠三議員の一般質問でのご答弁で申し上げたとおりです。この自校方式については、幸手市ではつくる人との触れ合いがあり、温かいもの、冷たいものがおいしく食べられる理想の給食として継続を主張してきたものです。

 さらには、地元業者の育成であるとか、あるいは各学校はいろんな行事をやっております。給食を早くしたい、あるいはもっと給食を遅くしたいと、行事によってございますので、そういった場合は給食時間の融通が自校方式の場合は取れると。あるいは、身近に働く人がいらっしゃいますので、各学校では感謝集会とか、名称はいろいろありますが、感謝をする集会を行っております。そういった働く方々との身近な交流ができるというよさがございます。

 また、過日ご紹介いたしましたように、食育教育ということで、食生活を考えようということでバイキング給食にチャレンジしてみようとか、あるいは地域の産物とか郷土料理、これを食べてみようとか、あるいはみんなで地域の行事食を楽しんでみよう、昔から食べてきた食品を大切にしましょうと、こういった給食については幸手方式の自校方式の方が非常に適していると考えております。

 今後は、新市における給食方式の総合的な検討の中においても、この幸手市の自校方式の利点、今申し上げましたような利点を引き続き主張してまいりたいと考えておるところです。

 2点目の2学期制についてですが、幸手市では今年度4月から小学校4校、中学校2校で2学期制を試行しております。また、久喜市では今年度、市内全小・中学校で2学期制を全面実施しております。鷲宮町では、今年度の試行は実施されておりません。現在、合併後の2学期制について検討しておりますが、久喜市の実証結果、それから幸手市の試行結果を踏まえまして、1年以内に再編する方向で調整しております。

 2学期制の評価については、全国で先進的に実施した市町村では、おおむねその成果が上がっているという評価が出ているようです。特に、授業時間の確保の面だけではなく、過日の小島和夫議員のご質問にも答弁申し上げましたように、特色ある教育課程をゆとりを持って編成し、きめ細かな教育活動を実現する場合効果があるということです。

 そこで、幸手市、久喜市での2学期制実施の結果を十分分析しまして、新市においてすべての小・中学校で実施するかどうか、これを保護者・学校・地域のさまざまな意見を集約しながら調整に努めるという方向ですので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、第3点目の合併特例債候補事業の耐震補強事業の内容について答弁申し上げます。

 合併特例債については、合併特例法や関連の通知の中で、1つとして新市建設計画に基づいて行う事業、それから新市の一体性の速やかな確立を図るための公共的施設の整備事業、そして新市の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、新市の公共施設の統合整備に関する事業と定められております。耐震補強事業については、2市1町で義務教育施設の耐震補強の実施率に相違があるため、その格差を是正し、均衡ある発展に資するものとして合併特例債を活用するというものです。

 耐震補強については、県教育局において年4回程度調査がされ、取りまとめが行われているものですが、平成15年12月末時点の補強率をもとに算出をいたしました。これに基づきまして、整備可能となる棟数が幸手市の場合には小学校の屋内体育館が1棟、これは久喜市の補強率が50%ということで、これを目標に算出いたしております。それから、中学校校舎が4棟ということで、これも久喜市の補強率が最も高いということで、83.3%を目標にしております。それから、中学校の屋内体育館が3棟ということですが、これもやはり久喜市の補強率が最も高い率で75%ということですので、幸手市においては校舎が4棟、それから屋内体育館が4棟となるものです。

 なお、小学校校舎については、2市1町で幸手市の補強率が一番高いため、久喜市及び鷲宮町のみの整備となるものです。

 それでは、合併しないと実施しないのかというご質問があったかと思いますが、そういうことはございませんで、その必要性ですね。補強率というか、耐震の補強が必要であるということであれば、当然その工事についても年次計画で行っていくということになると思います。



○議長(吉羽武夫議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 4点目の、さかえ小学校プールの改修工事が見送りとなった経過についてご答弁申し上げます。

 まず、平成15年度が見送られた理由についてですが、プールの改修の設計業務を実施したところ、当初の改修工事では外構を残し、既存のプールの高さを調整いたしまして、ステンレスをかぶせる計画でしたが、現地調査及び既存施設の沈下等を調査した結果、既存プールの躯体にステンレスのおけをかぶせる工法では従来と同じ繰り返しとなるため、新たに沈下防止工事を計画いたしました。そのため、工事金額の大幅な増額が生じてしまいました。そこで1年見送ることになりました。

 次に、平成16年度ですが、今年度については緑台小学校の改修工事が実施され、多額の費用が必要となるため、現状の厳しい教育予算を考え、緑台小学校校舎の改修工事を優先することにいたしたところです。そのため、さかえ小学校プールの改修工事をお約束しておりましたが、見送る結果となりました。

 それから、費用の関係ですが、地盤沈下防止工事として、プール解体工事の追加といたしましてコンクリートくいの打設として29メートルが51カ所ということで、増額が 4,800万円、したがいまして約 8,800万円の工事費用を積算したところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

 最初に、学校給食の問題ですが、引き続き継続をするということで協議をしたいということでしたが、明確にこれがいつまでなのかははっきりしないわけですね。なおかつ調整方針の中では、総合的に検討した結果これを決めるということですから、市内の小・中学校は学校給食ができるような設備がつくられています。センター方式等で実際やるとすれば、当然これはまた新たな給食室が必要だとか、新たな投資が必要ということになりますから、経済効率とかいろんな点で言えば、これは本当に先どうなるか分からないというのが実態だと思うんですね。

 私は、そういう点で、教育長が本当に学校給食の意義を先ほど述べられたように堅持をされるとすれば、春日部市1市3町の中では自校方式についてちゃんと継続をすると書かれているんですよ、調整方針の中に。そこが記載されなかったことに、私は非常に残念なんですが、そういう点では本当に多くの皆さんから、これは大きな不安として残るものだと思うんです。そういう点では、既にこの調整方針は法定協議会で確認をされていますから、この確認を変えるということはあり得ないわけですね。

 そうした際に、結局教育長は、合併がなった後で結果的に学校給食がなくなるようになっても、それも仕方ないことではないかと。合併が先にあって大事なことだから、これはやむを得ないことなんだというふうに、私は当然、これから教育長も失職されるわけですよ、合併になれば。そしたら、この問題はだれが責任を持つんだろうと思うわけですが、今の時点で教育長はこの合併方針についてどのような見解をお持ちなんですか。

 主張することは分かりましたよ。主張することは分かったんですが、しかしそれは主張してもそういうふうにならなかった場合はどうなるのかということについてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思うんです。

 市長にも、私はこの問題についてはお尋ねしたいと思うんです。市長も、学校給食は継続をするということで協議をしたいということでした。合併するまで、来年の4月まではそういう方向だということですから。しかし、来年の5月までは間違いなく学校給食は実施をされますが、その後については一切分からないわけですね。そういう点で今、教育長にお聞きしたような立場から、市長はどのようにお感じになっているのか。もし実施されなかった場合、それはもう合併が優先だから仕方ないよとお考えになっているのかお尋ねをしたいと思うんです。

 2学期制の問題ですが、私はこの問題については本当に教育委員会は苦労なさったんだなと思います。調整方針が、合併後1年以内に再編するように調整するように努力をするというんです。大体今までは再編するが一般的だったんです。するように調整をする、そのようにまた努力をするということですから、私は、幸手市の教育委員会では、教育長はこの2学期制についての試行については相当結論が出ていないから、やっぱりきちっと見きわめていただくという姿勢があるんだと私感じました。同時に、久喜市は既にもう全校で実施していますから、そことの意見の違いがあったんだなということもこの調整方針の中で感じました。

 ただ、2学期制がいいか悪いかというところでは、教育長は先進的には効果があったというようなお話もされています。しかし、逆に疑問を出しているところもあるんですね、それは。一番言われているのは仙台市ですね。仙台市のことも読売新聞でも報道されていましたよね。詳しいことは言いませんが、そういう点で本当にどっちがいいんだろうというのは、2学期がいいか、3学期がというのは評価は分かれるところだと。

 ただ、私大事なのは、そういうことについては父母や先生たちと本当に評価をする。子供たちの意見も聞く。その上で、やっぱりこういう方向でいこうと。そこには、私は、幸手市の教育行政に本当に大きなかかわりを持っていらっしゃる教育委員会の皆さん、ここの意見も反映されないといけないと思うんですね。そういう点では、今後さまざまな意見を尊重して調整をするということですが、具体的にはどういう形でこの幸手市内の意見を集約されようとしているのか、その点についてお尋ねします。

 これは市長にも聞きたいと思うんです。本当にそういう点で、さっき言ったように、私は、教育委員会は久喜市との協議の中で、相当幸手市独自の判断、自主性を持って取り組んでいらっしゃるんじゃないかという点で、市長自身は教育委員長、教育長、教育委員会のこの姿勢について応援していただけるのかどうなのか確認したいと思うんです。

 3点目は、耐震補強事業の内容ですが、先ほど特例債がどういうものかということについてご説明いただいたわけですね。合併後、一体性が、あるいはお互いが本当に同じ水準の行政をするという点では、やっぱり均衡を保つのは大事だと思うんですね。私、その中で一番多くの皆さんが期待されているのは、公共下水道の普及率じゃないですか。幸手市と久喜市の都市整備、下水道普及率は大変な違いですよ。ここを本当にきちっと均衡性あるものにしないで、合併しないでも当然やらなきゃならない事業が、なぜ特例債の候補にならんのかという点は、私はこれ本当に説明できないんだと思うんですね。そういう点で、再度、私は耐震補強工事が特例債になった経過についてお尋ねをしたいと思うんです。

 さらに言えば、私は教育の問題で言えば、やっぱりもっと多くの方々が期待をしているのは内容の充実だと思います。学校給食もまだいろんな問題点ありますから、さらにその学校給食を充実をさせるとか、少人数学級を普及していくとか、そのことが大事じゃないかと思っています。そういう点で、具体的な明確な答弁をお願いしたいと思います。

 それから、さかえ小学校のプールの問題です。

 市長もご存じだと思うんですが、総合計画に基づいて実施計画がありますよね。市長ね、この実施計画で平成16年度さかえ小学校統合整備事業、平成16年度プール改修工事、普及率 100%となっているんですよ。つまり、平成16年度で全部やりますよとなっている。でも、実際は予算がつけられていない。ということは、これがおかしいのか、実施計画が誤りなのか、今回の予算編成が誤りなのか。私は、本当にここでは行政に対する不信感を与えていると思います。

 現場の先生や子供の中からも、この問題については大変多くの指摘がありました。プールの改修工事することについては2年、3年待たされてきたんだと。現実に、私、ぜひ市長に見てもらいたいと思っているんですが、さかえ小学校の校舎と体育館は本当にきれいになりました。しかし、プールは、立って見ただけでも、プール自体こんなに傾いている。水は満タンにしても3分の1はこぼれちゃうんです全部、傾いているから。そういう実態ですよ。そういう実態を抜いて、何で放置されるんだろうということなんですね。

 私は、この工事は、来年合併したら今度は新市の予算になりますから、率直に言って来年どうなるんだろうと、分からないと思いますよ。私は、基金を−−聞いてもらっているんですか。助役、市長、聞いてくださいよ。議論しましょうよ。私の言うこと聞いて答えてくださいよ。

 来年合併になったら、新しい新市で本当に予算編成で小学校のプールが入るんだろうかと、分からないですよ。だとすれば、私は基金を取り壊してでもね、 8,800万円です。やるべきだと思うわけですが、市長の考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員のご質問に私の方から順次お答え申し上げます。

 最初の学校給食の関係、ご質問者もおっしゃっているとおり、これは合併協議会で確認されておりますので、これを覆することはできません。これは、全員の委員がいろいろ検討して、苦労した中で当面このような形で確認されておるんですよ。そういうところをご理解していただかないと、これは話は平行線になってしまいます。ですから、これは合併協議会という意義ある協議会で確認されたと。それで、その確認内容を尊重願いたいと、ご認識願いたいと、それが1点目です。

 2点目です。

 2学期制の問題については、先ほど教育長からお答えしたとおり、教育委員会の方にも市として協力するのか、応援するのかという意味のご質問ですが、当然教育問題については私は非常に関心を持っています。これからの社会を、日本を背負って立つのは、やっぱり今の教育がいかに大事かと、そういう点から考えた場合は全面協力ですよ、教育委員会に対して執行として。市として全面協力して、教育長の方針どおり、私の方で市長としても一緒に進めていくと、そういう方針でいきます。

 あと、4つ目のプールの関係ですが、プールの関係は実施計画が間違っているとかどうこうというんじゃなくて、実施計画によって進めようとしたが、思いもよらぬ別の工事、要するに計画に予定しなかった部分が出てきてしまったと、そういう状況下の中で、厳しい平成16年度予算では無理だということで、ご存じのように(仮称)保健福祉総合センター等の大きな支出の予算が計上されているわけです。そういう中で、やむなくこれを先に延ばしたということで、高崎清治議員もおっしゃるとおり、それでは平成17年度新市の予算で間違いなくできるのかと、その確約はできないだろうという。まさしく確約はできません。しかしながら、そういう姿勢でやっていきたいということですので、こ理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 3点目の、合併特例債の候補事業の校舎の耐震補強事業ということで再質問があったわけですが、これは先ほど1回目で答弁申し上げましたように、3つの条件のうちの最後に申し上げた新市の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業ということで、2市1町が合併した場合に、先進的といいますか、行政水準はハード事業の最も高いところに合わせるということで、小学校の屋内体育館では久喜市が最も高い率である。それから、中学校についても同じですね。幸手市あるいは鷲宮町の校舎及び体育館については、その最も高い水準にまずは合わせる。そして、それ以降は、新市になってから、また逐次未補強分については進めていくということで、当面は格差是正分といいますか、その分で幸手市の屋内体育館、それから小学校についてもそれぞれ4棟ずつ該当になるというものですので、ご理解をいただきたいと思います。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望あります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 市長、教育委員会の意向については応援をすると、そういうつもりだとおっしゃっています。例えば、さかえ小学校のプールは、緑台・東小学校の統合で予算が大きくなったから、だからできなくなったんだとおっしゃっているんですね。工事費は 4,000万円から 8,800万円になったんですよ。もともとは平成14年度でやるという話だったんですから。だから、何で今年度それだけ財政が大変になったかといったら、三位一体で国の地方交付税が削減されたんですよね。そのことで基金を取り壊して事業の実施ができなくなったんでしょう、事実は。実際の予算編成は。幸手市で今までためていた基金を全部取り壊した。地方交付税が三位一体によって削減された。税源移譲されていないんですよね。

 そういう仕組みの中で、市長自身が本当に、教育長が言うように、子供の将来のためとおっしゃいましたが、今目の前にある子供の将来の状況を改善できなくて、何でできるんだろうという疑問を持っていますので、ぜひ、先ほどの答弁には現実に対応していただくように、私、心からお願いしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の心身障害者施策について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 第2点目の心身障害者施策についてです。

 地域デイケア事業の調整方法は、合併時に再編するとなっておりますが、具体的には今後どうなるのかお尋ねいたします。

 また、今回、多くの不安があるとした陳情の提出をされました。したがって、当市の実態についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目の心身障害者施策についてお答え申し上げます。

 現在、地域デイケア事業については、合併の専門部会、分科会において一元化作業の事務を進めておるところです。また、合併協において、この地域デイケア事業の方針というものが、高崎清治議員おっしゃるように合併時に再編ということで確認をされたところです。

 まずはこの合併時に再編、なぜ合併時に再編なのかという部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、施設に入る、入所時ですね、そのときの入所の選考方法が久喜市、幸手市、鷲宮町との差があるということで、幸手市の場合、この入所の申請をいただいて、その中で条例に基づきまして入所の選考委員会というのがございます。その審議を経まして入所の決定がなされるわけです。また、久喜市と鷲宮町においては、希望施設と直接お話をして、施設の方で受け入れが可能であるということになれば、市の方がそれを承認するというような方式になっているということで、その辺の調整がございますので再編ということです。

 もう1点は、施設の管理と運営の問題について差がございます。久喜市にございますけやきの木共同作業所、この作業所については社会福祉法人に委託をしてございます。それと、幸手市にございます2つの施設については、社会福祉法人の社会福祉協議会、そちらの方に委託をしていると。また、鷲宮町については2施設あるわけですが、これは町が直接運営をしているというような差がございますので、この辺についても合併時までに再編をするということで、事務の調整を今後させていただきたいという部分です。

 特に、社会福祉協議会等については、2市1町の合併に合わせまして社会福祉協議会も合併するという方向で今検討がなされていますので、その辺も十分検討をしていかなければならないという部分です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 私は、合併のとき、すべてが合併時までに再編されなきゃならないとは考えておりません。例えば、介護保険にしてもこういう障害者に対しても、ちゃんと幸手市は障害者基本計画を持っていますし、年度年度でそこまでの目標を掲げて事業実施してきているわけですから、その点では決して幸手市の障害者基本計画、平成17年度にたしかなっていたと思うので、それはそれでそういう調整方法もあっていいのかなと思っています。そういう点で、結構です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 3点目の合併問題についてお尋ねいたします。

 なぜ、15万人にもなる広域合併が必要なんだろうと、私だけではなく、こういう疑問を持っている市民もたくさんおられるかと思うんですね。そういう点では、本当に疑問だらけで理解できないと。本当に今後どうなるんだというような、調整方針を見るにつけ、あるいは新市の建設計画を見るにつけ、また特例債の事業を見るにつけ、私は市長の、本当に答弁はなさっておりましたが、真心のこもった説明責任をぜひ果たしていただきたいと思って取り上げております。

 第1点目は、先ほどの学校の耐震補強事業を除いた特例債の候補事業の選定理由とその経過、合併後の実施の可能性についてです。

 特例債候補事業の前提になる新市の建設計画の素案では、合併の必要性について、第1番目に生活圏の拡大に対応した街づくりをやるんだということから、6点目の行財政力の拡充のために必要なんだと。つまり、だから合併が必要なんですよと述べられております。しかし、こうした合併が必要だと言われる内容にこたえている事業の、いわばハード事業であったりソフト事業であるのかといえば、決して私にはそうは思えません。むしろこれだけ出されている事業の内容は、何をおいても、ともかくもこの幸手市が独自で進めようとした総合振興計画や実施計画で明らかにしてきた事業ばかりです。この振興計画や実施計画では、市民の期待にこたえる街づくりができないんだと、だから合併が必要で、合併による街づくりが必要なんだと訴えられたのではないでしょうか。

 そこで、市長に私はお尋ねをいたしますが、市長は今回のどの事業が合併する上で必要な事業として考えられているのか伺います。あるいは、どの事業を進める上で合併が必要と考えられているのでしょうか。明確なご答弁をいただきたいと思います。

 さらに、明らかにされているハード事業は、具体的には財政計画の普通建設事業費で示されております。特例債の事業分も含めて、10年間に振り分けられておりますが、協議会の傍聴の際にいただいた新市建設計画、いわゆる素案の資料もぜひご覧になっていただきたいと思うんですね。

 第8章の財政計画の51ページでは、普通建設事業費の10年間を確認できます。これをさらに通常分と特例事業債分に分かりやすくされたのが、4月12日以降に配付をされた参考資料と任意協議会の資料です。この2つの資料は、各事業を年度ごとに載せたから、だからこそ出される財政計画です。財政計画前提条件の5ページは、ぜひ市長、今ご覧になっていただけますか。

 その中では、明確に年度ごとの事業金額が計上されております。そして、この事業計画を皆さんは既に協議会の中で堂々と満場一致で確認されているではないですか。その内容がなぜ明らかにできないのでしょうか。私は、明らかにできないものは、市長として、あるいは協議会の副会長として、委員の皆さんに満場一致で確認させたことになるんじゃないでしょうか。私はこれこそ、市長、合併が先にありきではないかという疑念を抱かざるを得ません。私は、改めて当市の20のハード事業の年次計画の提出を求めたいと思います。

 さらに、この合併特例債候補事業については、先日、事業実施をした際の起債の残額の推移が推計をされました。平成26年には 840億円に近い残額となり、歳入総額 474億円の2倍になることも明らかにされております。総務部長は、歳出における合併のスケールメリット、合併の効果も表示してほしい旨の発言をされておりましたが、それだけ不正確なものと言いたいのでしょうか。しかし、歳入には、前年度の合併効果を反映した歳出を踏まえた繰越金が毎年計上されているわけですから、歳入に伸びが示せないことこそ、歳出における合併の効果がないことを示していると見るべきではないでしょうか。ないものをあるかのように発言されているのは、この財政計画の示している内容とは違います。私は撤回されるべきだと思いますが、部長の見解を伺います。

 第2点目は、同じ新市建設計画関係資料では、合併による財政の影響では一般職員の人件費の影響額は約60億円とされておりますが、その算出根拠は、毎年の退職者の補充を減らすことで10年間に 187人を削減し、類似団体の職員数にした場合の額です。

 そこでお尋ねをいたします。類似団体の職員数を参考にした新市の職員数は何人になるのか。消防職員は含まれるのか。消防職員を除けば、さらに削減されることになります。これはどうなるのか。

 また、 187人といえば、現在の職員数の約35%で、教育委員会が93人ですから、その2倍の職員数になります。これだけの人が削減をされて、行政サービスの低下はないと言えるのか。先日も石川廣雄議員が、老人福祉センターの職員が1人削減されたことを、事態を示して指摘をされておりました。これだけの削減になれば、スケールメリットを超えて、サービスの低下は免れないと私は思います。当然、職員の皆さんの仕事量は増え、あるいは委託による人件費等も増えてくると考えますが、その点についての答弁を求めます。

 類似団体の特別職、職員給与は、現実には新市より高いのではないでしょうか。この点についても参考にされているのか伺います。

 先ほど消防職員の問題に触れましたが、消防職員は合併時から組合加入により、95人の職員の皆さんは退職することになります。これは、この影響額には全く反映されておりません。私は、こうしたものに本当に信憑性があるのか、部長にお答えをいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員の質問にご答弁申し上げます。

 今の合併の関係ですが、合併がなぜ必要なのか、これはご存じのとおり、国の財政危機から始まっているんですよ。国の財政危機から始まって、このままではもう地方交付税として今までどおり全国の各市町村に均衡のとれた生活ができるように、そのような意味も含めた地方交付税が交付できなくなってきている状況なんですよ。それゆえに、地方分権の改革、そして三位一体の改革として権限移譲、そして税制改革、いろんな面で地方交付税の見直し等を検討しながら進めていこうという国の方針に沿って、この合併が必要だということが来ているんです。ですから、高崎清治議員と私は、法定合併協議会等反対なされた議員とはどうしてもかみ合わない部分が出てきちゃうんです。

 私は、あくまでもこの合併が将来の幸手市のために、税制改革、国の動きの中で合併しなければやっていけなくなるのはもう目に見えていますから、そういう状況下の中で私は合併が必要だということで、後からでありましたが合併協議会に入って、対等な形で進めてきているんですよ。協議会の委員も真剣になってやってきているじゃないですか。それをそのような形でないような言い方していますが、私にしてみればとんでもない話ですよ。

 9名の合併協議会の幸手市の委員も一生懸命やっているんです。高崎清治議員も傍聴なされているときあるじゃないですか。毎回来てくださっていますね。そういう中で、ありがたいことだと思っています。これからも大いに来てもらいたいと思います。

 そういうわけで、基本的な考え方を私述べました。そのほかは、通告内容どおり部長の方からさせます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、3点目の合併問題について答弁申し上げます。

 まず、第1点目ですが、合併特例債の候補事業については、新市建設計画に織り込むべき事業の調書が基本となっております。各事業について施策別に分類された主要事業候補、これはハード事業ですが、これから抽出をいたしました。これらについて、合併協議会事務局では、合併特例債に該当すると思われる事業を選択し、埼玉県の担当と調整をし、特例債の該当となり得ると回答された事業について合併特例債候補事業といたしたものです。

 合併後の実施の可能性についてですが、これらの主要事業は既に新市建設計画に盛り込まれておりまして、合併後に策定される総合振興計画の中に反映をされ、新市において実施すべきものと考えております。

 次に、2点目の、合併による財政への影響額で、一般職員の人件費の影響額約60億円の算出根拠についてお答え申し上げます。

 2市1町が合併し、新市の組織体制を総合支所方式とすることによりまして、総務や企画などの管理部門で重複する部署の削減、また行政委員会が一つになることにより事務局職員の削減が可能となるということです。

 職員の削減については、類似する団体と同規模の職員数を参考に、毎年の退職者数の補充職員を減らすことによりまして、10年間で 187人を削減するということで、一挙に減らすというものではございませんので、段階的に減らしていくということです。

 それから、消防職員の問題が出ておりました。現在、幸手市の消防職員は95人おりますが、この職員が合併時に組合に入るということで、その時点ではまずは−−退職ということをおっしゃっていましたが、2市1町の今現在、消防については久喜市と鷲宮町は久喜地区消防組合の組合員ですが、幸手市は単独ということですが、合併時には久喜市の職員、それから鷲宮町の職員も幸手市の職員と一緒になった新市になるわけですね。その新市が今度新たに組合に入るということで、この95人はそっくりと新市といいますか組合に引き継がれるというものですから、この職員が退職するということはございません。

 それから、大平泰二議員が作成されたグラフの問題ですね。歳入の方が 470億円ですか、それから出の方は地方債の総計が 840億円というものがあって、その乖離があるので、そこに歳出をのせるべきでなかったのかというお話をいたしました。これについては、合併特例債を借り入れるということであれば、合併特例債について約7割の交付税算入額があるわけで、あの表では借入額がそのままのっけてあった形に見られるのかなと。それの、要するに交付税の算入分約7割分も見込んでいただければ、あのような開きが出ないのかなということで私は申し上げたということですので、ご理解をいただきたいと思います。私はそのように見えたということですので、よろしくお願いします。

 それから、あと何点かご指摘があったかと思いますが、早くてよく読み取れませんでしたので、申しわけございませんが、指摘をお願いします。



◆24番(高崎清治議員) 議長、市長答弁していないんですよね。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆24番(高崎清治議員) ええ、答弁漏れです。私の指摘に答えていませんので。



○議長(吉羽武夫議員) では、指摘してください。



◆24番(高崎清治議員) 市長、新市計画の素案お持ちですね、協議会でもらったやつです。この中で、51ページ、第8章財政計画、歳出、普通建設事業費、初年度から10年度まで92億 4,900万円から67億 6,200万円とありますね。この普通建設事業費をさらに細かく説明していただいたのが、今度は参考資料です。参考資料では、5年ごとのスパンではなくて、もっと正確に、しかも通常分と特例債分と分けて書いていますね。それじゃ分からないから参考資料で配られているんですよ、協議会で。そうですね。

 その参考資料も、さらにもっと分かりやすくするために、財政計画前提条件というのが配られている。財政計画前提条件の5ページ、ここに建設事業費で合併特例債事業分ありますね。市長、見ていただいていますか。ここで、年度別事業計画の財源計上額に基づき計上したということで、平成17年から平成26年の10年間の事業費が計上されています。このトータルが事業費の合計の 431億円なんですよ。別に資料として配られました。だから、これはこういう年度事業を、この一覧表の候補事業、ハード事業を年度ごとにこういう数字で分けたんですよと出しているんでしょう。それで、具体的にこの数字の根拠となっている事業は何ですかと聞いているんですよ。

 皆さんは、それについて確認をされたんです。逆に、分からないで確認したんですかと言いたいですよ。市長は、法定協議会で一生懸命みんなが審議してやったんだとおっしゃっているんだったら、やっぱりその内容について、市民にきちっと年度ごとの事業費は明らかにすべきじゃないですか。ということを私申し上げているんです。

 少なくともそれは法定協議会という2市1町の関係ですから。だとすれば、市長が責任持っておられる幸手市の事業計画をきちっと出すべきじゃないか、私そう思っているんです。その点について答弁いただいていないので、再度答弁をいただきたいと思うんです。

 だれも分からないで賛成しているとは言っていないですよ。そういう形になりますよと言っているんです、私、説明していないとすれば。説明できないで、皆さんが分からないでやっていれば、説明されていないのに賛成しているとすれば、そういうことになっちゃいますよと私言っているんです。私もそんなことはないと思いますから、できたら出してもらいたい。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員の再質問の関係ですが、これは……



○議長(吉羽武夫議員) 再質問じゃないですよ、答弁漏れの答弁。



◎市長(町田英夫) いや、私はあの答弁で十分だと思っていたんですよ。しかしながら、あえて答弁漏れと言うならば、これはあくまでも参考資料として出したんです。それを協議会会で確認したんですよ、権威ある協議会で。それを批判するような言い方しちゃだめですよ。



◆24番(高崎清治議員) だれも批判してないです。



◎市長(町田英夫) 批判に通じるじゃないですか。私にはそう聞こえます。

 幸手市の方はどうなのかといいますと、再三ですね、今まで質問してくださった議員にも私はお答えしているとおり、幸手市総合振興計画の約 165の中から重要項目として20点上げて、その中から特例債に当たる9件が出てきたという経緯があるんですよ。そういうことで、どうしてもかみ合わない部分は考え方の違いです。私が言っていることは、今の流れで真実ですから、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 総務部長の件は、私、人件費の問題はいいです。むしろ市長とよく議論したいと思うので、与えられた時間がありますので。

 市長ね、法定協議会の中で審議はずうっと私傍聴していました。大体傍聴した、特例債の事業についても傍聴しています。そうした中で、具体的にこの財政計画の前提条件で毎年度の事業費が明らかにされているんです。あくまでもそれは参考の一つの考え方ですよ。その考え方をなぜ示せないんだと、だれが見てもそう思いますよ、それは。一覧表で20のソフト事業から9つの候補事業が出ていますからね。それが明らかにされないで、じゃあ皆さんが確認されたのかと言っているんです、事実を。そういうことなんです。

 それから、考え方の違いとおっしゃっていますが、そういう中で一番私申し上げたいのは、当然市民の中にはいろんな考え方を持っていらっしゃる方がいるわけですね。それで、合併について、本当に合併することでいいまちをつくれるのかというところが出発点だと思うんですね。市長はそうじゃなかった、今日の答弁は。国の財政事情が大変なんだ、だから合併が必要なんだということですね。そのように私理解したんですが、その点について再度確認したいと思うんです。

 率直に言って、特例債に、何で合併が必要かと、これは市長の声ですよ、こんなの私がつくった言葉じゃないですね。新市計画の素案の中で合併の必要性と。生活圏の拡大に対応した街づくりのために、少子高齢化の進展に対応した街づくりのために、環境問題に対応した街づくりのためにそれぞれ合併が必要だと書かれているんです。そのために、これと結びつく特例債、合併のための事業、特例債事業はないんじゃないですか。この点については再度、私、明確にご答弁いただきたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員の再質問にお答えをします。

 今おっしゃる、なぜこの合併が必要なのかと、国の財政が厳しいということはさっき申し上げました。国のせいにするんじゃないんですよ。根本が国の状況はそういう厳しい状況になってきた。その状況を見たときに、やがてはこのままだと幸手市だけではやっていけないというのは明らかじゃないですか。それは国自身もはっきりと言っているじゃないですか。その辺が高崎清治議員と私の考え方で、基本が違うということなんですよ。

 合併しなくてもやっていけるという保証はどこにあるんですか。私、あなたにそれ投げかけてやりたいよ。合併しなければ、やがては厳しい状況下になって、そのときになってから慌てて、どこと一緒になりましょうといったってもう遅いんですよ。今のこの状況下の中で、16万 3,000人の新市をつくることが必要だと私は訴えているのでね。

 また、合併協議会に示したのは、合併協議会の委員が十分ですね、最初は1回抜くんですよ。また勉強の期間を設けて、そして次のとき確認させていただいているんです。十分発言する機会はあるんです。そういう中で、確認したわけですから。



◆24番(高崎清治議員) 発言やりましたか。



◎市長(町田英夫) やりましたよ、こちらから行っている3人は、一生懸命やっているじゃないですか。そういうわけですから……。



◆24番(高崎清治議員) 発言やりましたか。発言ないです。



◎市長(町田英夫) いや、わきのそういう批判は私は納得できません。委員は一生懸命やっているんですから、そういうことを申し上げておきたいと思います。議員の中から3名行ってくださっているんですから、その人たちを信頼していただきたいと思います。

   〔発言する人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 静かに願います。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時17分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、4点目の合併した場合の財政計画について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 4点目の合併した場合の財政計画についてお尋ねをいたします。

 最初に、地方税の推移についてです。

 毎年、市町村民税は、合併しないときより 255万 5,000円の減額になりますが、幸手市の市民税の推移はどうなるのか。また、市内の資本金1億円以下の業者の皆さんの税負担はどうなるのか伺います。

 固定資産税は、鷲宮町の市街化区域の宅地並み課税分が増額になってきます。そして、その他の地方税とはいわゆる都市計画税で、3年かけて増額し、その後一定になりますが、幸手市民の税額の推移について伺います。

 また、合併により人口が増えるかのような宣伝がありますが、このことによる税収への反映は一切ありません。その根拠について伺います。

 第2点目、地方交付税の推移について伺います。

 合併後10年間の平均交付税額、また合併後11年から15年間の平均交付税額、また16年後と20年後の交付税額について伺います。

 3点目、物件費の推移についてです。

 サービスが低下しないためには、削減した分、委託等が私は必要になってくるのではないかと考えております。当然、物件費が増えるのは反映されるべきだと思いますが、されておりません。なぜなのか、基本的な考え方について伺います。

 いわゆるスケールメリットは10万人が基準人口ですから、6万人増の16万人の人口でスケールメリットはそれほど大きなものとは考えられませんので、ご答弁をお願いいたします。

 公債費の推移についてお尋ねをいたします。

 5点目に普通建設事業費の推移についてですが、通常分は合併しない場合の数値から10年間 3.5割の減、次の10年間は2割の減です。したがって、ハード事業に上げられていない身近な生活道路の改良だとか、こうしたものが影響を受けないのか、非常に危惧をしております。削減による具体的な影響について、担当の見解を求めます。

 6点目、使用料・手数料の調整後の反映はされているのか、この点について伺います。

 見ますと、ここは全部一定料金でされておりますので、なぜこうした使用料・手数料の調整分は反映されないのかお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 4点目の合併した場合の財政計画についてのうち、まず第1点目の地方税の推移についてということですが、答弁申し上げます。

 まず、市町民税ですが、個人分の均等割については、平成14年度15歳以上人口1人当たりの均等割額に各年度における推計15歳以上人口を乗じまして、さらに久喜市・幸手市においては25分の30を、鷲宮町においては20分の30を乗じて得た数値により、各市町ごとに推計いたしたものと合算したものです。なお、25分の30及び20分の30は、平成16年度税制改正に基づくものです。

 個人分のうち、所得割については、平成14年度15歳以上人口1人当たりの所得割額に各年度における推計15歳以上人口を乗じることにより、各市町ごとに推計いたしたものを合算したものです。

 市町民税法人割については、各市町において平成11年度から平成14年度までの法人税額を生産年齢人口(15歳から64歳まで)で除したものの平均値に、各年度における推計生産年齢人口を乗じた数字を基礎といたしております。

 合併した場合の推計値は、この数値に調整額として幸手市においては 369万 8,000円を減じ、鷲宮町においては 114万 3,000円を各年度に加え合算したものです。なお、この調整額は、平成17年度から久喜市の税率13.3%に合わせるための調整です。

 以上の前提条件をもとに作成いたしました合併した場合の市町民税の推移は、平成17年度から92億 523万円となります。その後、平成22年度の92億 5,066万 8,000円をピークに、合併後10年目に当たる平成26年度には91億 8,363万 9,000円と、減少傾向にございます。その後は、平成36年度の87億 4,939万 3,000円まで減少していくと推計しているものです。

 次に、固定資産税ですが、土地については、平成9年度から平成14年度の平均値の横ばいを基準とし、各市町の合算値に調整額を加えたものとなってございます。なお、この調整額は、鷲宮町分において市街化区域農地分が平成23年度から新たに発生することによる調整です。

 家屋については、各市町の個別推計として、評価替え年度とその他の年度に分け、直近の対前年度増減率を乗じたものを用いる方法を取り合算したものです。

 以上の前提条件をもとに策定しました合併した場合の固定資産税の推移は、平成17年度から94億 3,236万 1,000円となり、平成26年度には91億 2,686万円と、減少傾向にあります。その後は、平成36年度の89億 6,104万円まで、途中多少の増減はありますが、緩やかに減少していくと推計したものです。

 最後に、その他の地方税ですが、各市町の平成14年度数値で横ばいとし、合算したものに調整額を加えたものとなっております。なお、この調整額は、都市計画税において平成18年度から平成20年度までの間に、税率を久喜市の 0.2%に合わせることによる調整です。

 以上の前提条件をもとに作成しました合併した場合のその他地方税の推移は、平成17年度が19億 9,152万 4,000円となり、平成20年度の20億 6,242万 4,000円まで増加した後は、横ばいで推移していくと推計したものです。

 参考までに調整税率については、幸手市において平成18年度が0.24%、平成19年度が0.22%、平成20年度で 0.2%となるものです。鷲宮町については、平成18年度が 0.1%、平成19年度が0.15%、平成20年度で 0.2%となるものです。

 以上申し上げましたとおり、合併した場合の地方税の総額といたしましては、平成17年度の 206億 2,911万 5,000円から、平成26年度までは 203億 7,292万 2,000円と、減少傾向にあります。その後は、平成36年度の 197億 7,285万 7,000円まで、途中多少の増減はございますが、おおむね減少傾向をたどるものです。

 次に、(2)の地方交付税の推移についてです。

 合併した場合の地方交付税の推移について答弁申し上げます。

 まず、普通交付税の通常分ですが、普通交付税の算出に用いる基準財政需要額及び基準財政収入額を算定いたしますと、基準財政需要額のうち経常経費は平成15年度数値で一定とします。投資的経費は、平成18年度まで前年度比5%減です。平成19年度以降は前年度比1%減で設定をします。公債費は、平成15年度数値で一定、基準財政収入額のうち75%算入分は、各推計値に75%を乗じたものとします。全額算入分は、各推計値に 100%を乗じたものです。

 以上の前提条件をもとにしまして、合併後10年間となる平成17年度から平成26年度は各市町の単純合算で、平成27年度から平成31年度までは激変緩和措置として 0.9、 0.7、 0.5、0.3 、 0.1の調整率を乗じて算出したものを、平成32年度以降は一本算定にて算出してございます。

 なお、鷲宮町の権能差分として、各年約 2.6億円を加算してございます。

 財政支援分といたしましては、平成17年度から平成21年度の5カ年間の各年に合併補正分を計上しております。合併特例債支援分といたしましては、歳出における合併特例債元利償還金の70%に算出してございます。

 以上により算出しました合併した場合の普通交付税の推移は、平成17年度の53億 1,742万円から平成26年度には65億 4,361万 2,000円と増加し、その後平成27年度の66億 5,040万 8,000円でピークを迎えまして、平成36年度の49億 6,672万 9,000円まで減少していくものとなっております。

 次に、特別交付税の通常分ですが、各市町ごとに平成16年度の見込み値を基準として、普通交付税の対前年度増減率を乗じて算出したものを合算したものです。財政支援分といたしましては、平成17年度から平成19年度までにおいて合併特例措置分を計上してございます。

 以上により算出された合併した場合の特別交付税の推移は、平成17年度の10億 6,607万 5,000円から平成20年度の4億 7,487万 7,000円まで減少した後、平成26年度の4億 7,059万 7,000円、平成32年度の4億 7,087万 5,000円と、ほぼ横ばいの状態になってございます。

 以上申し上げました合併した場合の地方交付税の総額といたしましては、平成17年度の63億 8,349万 5,000円から、途中多少の増減はございますが、平成26年度には70億 1,420万 9,000円まで増加し、その後は平成27年度の71億 3,442万円をピークに、平成36年度の54億 3,760万 4,000円まで減少していくものとなっております。

 次に、3点目の物件費の推移についてということです。

 物件費については、各市町の平成10年度から平成14年度までの5カ年の平均値をもとに、合併後10年間で類似団体人口1人当たり物件費、これは平成13年度類似団体別市町村財政指数表をもとに、都市基盤の数値になるように調整し、平成27年度以降は類似団体人口1人当たり物件費に推計人口を乗じて得た数値を用いて推計を行っております。

 以上により算出されました合併した場合の物件費の推移は、平成17年度の70億 3,039万 7,000円から平成26年度には62億 7,411万 7,000円に減少し、その後も平成32年度の59億 4,672万 1,000円まで減少していくものとなっております。

 続きまして、4番目の公債費の推移についてということです。

 合併した場合の公債費の推移についてですが、公債費の通常分といたしましては、各市町個別に平成14年度以前の借り入れ分に関しましては、平成36年度までの償還計画に従って計上し、平成15年度以降の借り入れ分に関しましては償還期間20年、年利2%を想定し計上したものを合算し、推計したものです。

 なお、平成15年度以降の臨時財政対策債及び減税補填債の償還分は、普通交付税の算定における元利償還分の算入と同額計上となり、予算額が増大してしまうため、双方とも算入してございません。合併特例債償還分といたしましては、償還期間が15年、年利2%を想定し推計いたしました。

 以上により算出された合併した場合の公債費の推移は、平成17年度の55億 274万 4,000円から平成22年度の46億 3,047万円まで減少した後上昇に転じ、平成26年度までは60億 4,264万円となります。その後、平成30年度の66億 4,169万 6,000円でピークを迎え、再び平成32年度の49億 656万 1,000円まで減少していくものとなってございます。

 次に、(5)の普通建設事業費の推移についてです。

 合併した場合の普通建設事業費の推移についてですが、普通建設事業費の通常分としましては、各市町個別に過去の推移を勘案して一定値を合算したものから、平成17年度から平成26年度までは35%、平成27年度から36年度までは20%を削減し、推計を行いました。合併特例債事業分といたしましては、年度別事業計画の財源計上額に基づき計上いたしております。

 以上により算出されました合併した場合の普通建設事業費の推移は、平成17年度の92億 4,877万 4,000円から平成26年度の67億 6,187万 2,000円と、合併特例事業の行われる期間は比較的大きな、最大で 102億 5,796万 5,000円、これは平成20年度のものとなりますが、平成27年度以降は57億 5,834万 3,000円の一定値を推移するものとなっております。

 合併した際の普通建設事業の削減割合については任意に設定できるものであり、今回の10年間の35%は、合併特例債事業の実施に通常分からの移行が35%と見込んだものです。また、それ以降については、合併後10年間に合併特例債事業によって重点的に事業を行ったことにより、20%削減を見込んだものです。

 最後の、6番目の使用料・手数料の調整後の反映はということですが、使用料・手数料については、各市町における平成10年度から平成14年度の平均値を合算した数値を横ばいで使用しておりますので、調整後の金額は反映されてございません。



◆24番(高崎清治議員) 議長、答弁漏れあるんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。はい、どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 私の聞き方が悪かったなのかなとも思っているんですが、総務部長答弁いただいたやつは、合併の前提条件で内容についてご報告いただいたんですね。それは私は読んで知っていますから、それを踏まえてお聞きしたつもりなんですね。再度指摘をしますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 最初に、地方税です。市民税の推移、幸手市の市民の皆さんにとって市民税の推移はどうなるのかということなんです。とりわけ法人税割は13.1%から13.3%に上がるわけでしょう。そこでの変化、税収の変化、当然これは 1,000万円減っているんですが、逆に1億円以下の法人の方々はどうなるのかということをお聞きしているんですね。その点について答弁ないので、再度求めたいと思います。

 それから地方税、都市計画税は0.27から0.24に下がるんですよ。その影響額についても私お尋ねしたんですね。その点についても答弁ありませんので、指摘をしておきたいと思います。

 それから、地方交付税の推移について、これは合併10年間の平均の交付税額、それから激変緩和措置がされている11年目から15年目の平均の地方交付税額、それから全部算定替えが終わった後の平成16年の地方交付税の額、それから合併して20年後の地方交付税の額についてお尋ねをしているんですよ。これは表を見れば分かるんですが、計算すればわかるんですが、私が勝手に出したというんじゃなくて、総務部長と確認をしながら議論したと思っていますので、よろしくお願いします。

 それから、物件費の問題についてなんですが、先ほども言ったんですが、 187人の人を削減をする、いなくなると。総務部長は95名の消防職員の皆様のことをおっしゃっていましたが、95人は退職する。要は、言いたいのは人件費は今度は一般会計の人件費じゃないですよね。そういう意味では、一般会計のこの出されている資料の人件費は減るわけですよ。そのかわり、当然ほかの事業として消防職員の皆さんの給与は出るわけですから、そこはごまかさないで、総務部長、きちっと答えてくださいよ。

 そういう点で、それだけの人が減った場合に、大体今度はほかの方々に委託をして事業を実施することになれば、それはもう人件費じゃなくて、物件費に移りますから、そこの物件費が変化をしないのか。スケールメリットと言っているんだが、スケールメリットは10万人を基準にするから、これ20万、30万、40万になれば大変な違いのスケールメリットは出てくるが、6万人の増加では全然物件費が変わらないほどの、スケールメリットは出ないんじゃないですかということを指摘しているので、考え方についてご答弁いただきたいと思うんです。

 5番の普通建設事業費ですが、これも35%がハード事業の方でやっていくようになったので、その分を通常の普通建設事業費から引いたということなんですね。それはそうなんだと思うんです。でも、それとは別に、日常の行政の中で、どこどこの道路の舗装が壊れたから修理をしてくれとか、いろんなそういう細々の生活道路での普通建設事業費とあるわけですよ、道路改良費が。そうしたものは、それだけ減額することによって影響は受けないのかということをお尋ねしているので、明確なご答弁をお願いしたいと思うんです。

 使用料・手数料については、反映はしていないということですから、合併の調整は調整方針、その後の財政に対する反映は考えていないんだということで、答弁の内容については、認める、認めないは別にしても、おっしゃる意味は分かりました。再度ご答弁お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時43分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 24番、高崎清治議員の一般質問の4点目の答弁漏れの答弁からお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変申しわけございませんでした。答弁漏れについて答弁を申し上げます。

 まず、第1点目の地方税の推移についてのうち、影響額ということでございました。

 平成15年度の法人市民税調定額を参考に試算いたしますと、まず資本金が1億円以上の1号法人から5号法人については、税率が14.1%から13.3%になりますことから、 639万 5,000円の負担減となります。それから、6号法人から9号法人までについては、税率が13.1%から13.3%になりますことから、 209万 1,000円の負担増となります。これを差し引きいたしますと 430万 3,000円の減額となるものです。

 それから、都市計画税ですが、都市計画税については、平成15年度の課税標準額を 1,330億円と試算いたしまして、平成17年度は0.27%ということですから増減はございません。平成18年度が0.24%に引き下がりますので、約 4,000万円の負担減となります。それから、平成19年度は0.22%ということですので、約 8,000万円の減少となる見込みです。

 それから次に、(2)の地方交付税の推移についてということの中で、合併後10年間あるいは激変緩和措置の5年間、それからその後ということの平均はどうかということでございました。

 まず、10年間の平均ですが、46億 8,513万 3,000円です。それから、激変緩和措置の期間ですが、40億 7,155万 2,000円です。それから、その後の5年間ですが、36億 203万 6,000円です。

 それから、(3)の物件費の推移についてということです。

 これは、合併した場合の物件費の推移については、人件費やそのほかの経費の推移に伴って増減をしていく部分で、大変推計するのが困難ですが、先ほど申し上げましたように、合併後10年間で類似団体の物件費になるように削減し、その後は類似団体人口1人当たり物件費に推計人口を乗じて得た数値を用いて推計を行ったものですので、人件費の削減が物件費に影響するということにはなっていないものです。

 それから、5番目の普通建設事業費の推移についてですが、合併した場合の普通建設事業費の推移については、道路修繕等の日常的な普通建設事業費は含まれているのかどうかということですが、先ほど申し上げましたように、普通建設事業費から35%削減されるというものについては、合併特例債により実施される事業が通常分からシフトをして行われることによりまして、削減されるということです。

 そのほか、道路修繕の日常的に行われるような普通建設事業については、合併前と同様に算入されているものと考えております。

 以上、先ほどご指摘をいただいたものについての答弁とさせていただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) どうもありがとうございました。

 最初に、地方税の関係ですが、法人税割14.1%から13.3%で、税率が下がることによって1年間で 639万円減税になるということなんですが、残念ながら当市の中では1億円以上の企業の方というのは大体 11.34%と。残りの88.6%の事業者、1億円以下の方々で、13.1%から13.3%まで税率が今度上がるということになりますから、全体的にはこうした皆さんは年間 209万円の増税になるということでご報告いただいたと思うんですね。

 それから、地方税の関係ですが、ちょっと私の持っている数字と違うんですが、普通交付税の方でやられたのかと思うんですが、あくまでもこの合併した場合の平成17年から平成26年間の地方交付税でいけば、大体平均で62億円ぐらいではないかと。それから、段階補正の15年間が69億円ぐらいと、平成32年、16年目で64億円と、それから平成36年で54億円だと思うんですね。そうした点で言えば、やっぱり一番多いところから少ないところまでの交付税の差額は約17億円ということではないかと思っています。

 そういう点で、むしろ私は、この地方交付税は合併した後、これは当然なんですが、16万人の人口になることによって基準財政収入額が増えるということになるわけで、結局は地方交付税が減ってくると、むしろ合併した場合の方が減るんだということはもう明らかだと思うんですね。

 物件費の推移については、もう少し私は具体的に、本当に突然16万人の類似団体のところまで減らされていくということなんですが、この点については私も指摘したように、職員の皆さんが削減された分がほかの委託費等で出されるという可能性はないのかということについては再度確認しておきたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 高崎清治議員今おっしゃった、臨時財政対策債を含んだ金額でおっしゃったということですか。



◆24番(高崎清治議員) いや、含んでいない。



◎総務部長(新井幸一) 含んでいないんですね。あと、今の最後の部分ですが、人件費が物件費の方にシフトするということで、類似団体の規模まで職員数を減らしてしまって、事務あるいは行政サービスに影響がないのかどうかというご心配だと思うんですが、これについては今、私どもの方でといいますか、この2市1町の合併協の中で類似団体と想定しているのは狭山市とか熊谷市とか、その辺の規模の団体ですが、もちろん 187人という職員が一度に減るわけでございませんし、段階的に減らしていくわけで、その辺は今の計画ですとそのように減らしていっても可能であるという中でシミュレーションをしているということで、合併の方式といいますか、事務所の位置とかそういうものも総合支所方式という中で、特に総務とか管理部門、そういうものの共通している部分が単純に合併をした場合に今まで 100人いたものが80人ぐらいでできるとか、そういうことになっていくわけで、3つの自治体がそれぞれあるというときよりは当然少なくて済むというのは、熊谷市あるいは狭山市、そういう類似団体を見ても、ご心配になっている 180人の減少ということになっても事務に支障が出るようなことはないということですので、ご理解を賜ればと存じます。

 それと、先ほど私申し上げた中で、都市計画税の影響額について、平成18年度に 4,000万円の負担減と、それから平成19年度が 8,000万円と申し上げたんですが、この 8,000万円という試算は誤りで、 6,500万円の影響額ということでご理解を賜ればと存じます。大変申しわけございませんでした。

 それから、あともう一つぐらい何かあったように思ったんですが、大変申しわけございませんがもう一度。



◆24番(高崎清治議員) いいですよ、ないです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の合併しない場合の財政計画について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 5点目の合併しない場合の財政計画についてお伺いします。

 これまでの他の議員の質問でも明らかにされていることもありますので、1番と3番、4番、5番については取り下げたいと思います。ただ、合併しないと赤字になるという財政シミュレーションですから、次の3点についてはご答弁をお願いしたいと思っております。

 2点目の、合併しないと交付税が減額されると言い、減らされないためにも合併が必要という答弁も先ほど市長が行いました。幸手市の平成16年度の普通交付税、今度は臨時財政対策債も入れましたらその合計、そして平成36年度の普通交付税と臨時財政対策債の差額について伺います。

 6点目は、歳出や歳入を考慮し事業を検討するのではないのかという点ですが、これについても大平泰二議員への答弁で答えられておりますが、地方自治法の規定によるものだとされておりますが、再度その理由について伺います。

 7点目に、歳出が歳入を上回ると予測をされる最大の原因はどこにあると考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、5点目の合併しない場合の財政計画についてのうち、2番目の地方交付税の推移についてということです。

 合併しない場合の地方交付税の推移ですが、まず普通交付税の通常分ですが、普通交付税の算出に用いる基準財政需要額及び基準財政収入額の算定は合併する場合と同様で、これをもとに推計をいたしました。また、合併をしないという前提ですので、合併補正分並びに合併特例債償還分は当然計上してございません。

 以上により算出された合併しない場合の幸手市の普通交付税の推移は、平成17年度の22億 2,837万 7,000円から平成26年度は22億 1,139万 6,000円で、平成36年度には22億 6,756万 6,000円と、途中多少の増減はございますが、ほぼ横ばいで推移するものとなっております。

 それで、臨時財政対策債を含む場合ということでしたが、10年間は、平成17年から平成26年までの単純平均ですが、70億 9,181万 4,000円です。それから、激変緩和措置期間の5年間ですが、64億 4,996万 4,000円です。その後、平成32年度から平成36年度までの5年間が59億 6,416万 8,000円です。

   〔発言する人あり〕



◎総務部長(新井幸一) 先ほど私、合併した場合ということで申し上げてしまいましたので、大変申しわけございませんが、合併しない場合の臨時財政対策債を含む場合で幸手市の部分をもう一度申し上げます。ご訂正をお願いいたします。

 まず、10年間分です。平成17年度から平成26年度までの平均ですが、32億 5,424万 4,000円です。激変緩和期間が平成27年から平成31年までの平均ですが、33億 1,724万 6,000円です。それから、それ以降の平成32年度から平成36年度までの平均ですが、33億 4,636万 6,000円です。

 それと、6番目ですが、歳出は歳入を考慮し、事業を検討するものではないのかということですが、それと7番目、歳出が歳入を上回ると予測されている最大の理由は何かという、関連してございますので、一緒にお答えをしたいと思います。

 歳出は歳入を考慮し、事業を検討するものではないのか。だとすればその理由はなぜかということですが、ご指摘のとおり、事業の検討に当たりましては歳入を考慮することが原則でありまして、地方自治法の第 208条第2項においても、「各会計年度における歳出は、その会計年度の収入をもつて、これに充てなければならない。」という規定がございます。この原則から見ますと、合併しない場合の財政計画の中に歳出が歳入を上回る、いわゆる赤字予算の計上を行っている年度が見られることは、このシミュレーション上奇異な感じを与えると思います。

 しかし、合併しない場合の財政計画の策定においては、通常の予算作成とは異なりまして、あくまでもシミュレーションとしての推計を行ったものですので、将来においても以前と変わらない住民サービスを行うために必要な予算規模を歳出として計上しております。その反面、減少傾向にある歳入の推移を計上することによりましてその乖離ですね、隔たりを表として分かりやすくあらわしたものです。今までと変わらない住民サービスを行うために必要な財源の調達が難しくなってくるという予測を端的に示した財政計画となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、歳出が歳入を上回ると予測されている最大の原因はどこにあるのかというご質問ですが、ただいま申し上げましたとおり、歳出が歳入を上回るというよりも、むしろ必要とする歳出に対して、歳入は横ばいもしくは減少していくものであり、具体的には地方税の落ち込み並びに繰入金、繰越金が底をついてしまうことが最大の原因と考えているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 訂正してもらったんですが、先ほどの都市計画税については10年間で7億 1,000万円になると思うんですね。 8,000万円という答弁は 6,000万円に訂正をされたので、それはそれで私了解しました。ちょっと違うと思っていましたので。

 再質問なんですが、合併しない場合には、市長、地方交付税は32億円あるいは33億円、それで合併しない16年目も大体約33億円で、合併しないと地方交付税は減るよとおっしゃるが、現に法定協議会の事務局が準備をした合併しない場合のシミュレーションの中でも地方交付税は削減されていないわけですよ。先ほどの合併しないと交付税は減っちゃうよというご答弁は、私は訂正されるべきだと思うんですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、先ほど、合併をした場合の地方交付税は、逆に今度はスケールメリットが働いて、地方交付税の削減が17億円から12億円と、そのときの数字の取り方によって違うんですが、実際は地方交付税の方が合併すれば減っちゃうという結果になっていると思うんですね。その辺も踏まえたご答弁もお願いしたいと思います。

 それから、普通建設事業費の問題ですが、歳入は歳出を考慮しということですが、現実の先ほどのさかえ小学校のプールの問題もそうですが、工事費が 8,800万円かかる。しかし、国の財政事情の中で今年度、三位一体の改革によって地方交付税が削減をされたり、補助金が削減をされる。税源移譲で別の財源を充てますよと言うが、実際は来ないから、当市では5億 4,000万円の影響額を受けて、具体的に予定をしていたプールの改修工事等ができない。これが私は自治体の実際の運営だと思うんです。

 そういう中で、当然これがこういう形でいくのだとすれば、やっぱり私はそれぞれの事業を固定的に見ていくということも、シミュレーションについては理解ができないものではないかといことは指摘しておきたいと思うんです。

 それと、先ほどの普通建設事業費を同じような形でやっていく中で、合併した場合の起債額残高の推移について、先ほども総務部長お答えになっているんですが、きのうも指摘があったんですが、歳入額の推移の中には、今まで答弁がありましたが、翌年度の歳入の中には前年度の歳出、歳入の差額、そこから出てたいわば前年度の繰越金が歳入に反映されていますよね。だから、これは当然歳入額の推移の中にも、前年度のいわゆる合併の効果によって歳出に与えた影響額は当然反映されているわけでしょう。なおかつこの起債額も、これは起債残高ですから、起債残高というのは当年度の地方債で借りたお金と、歳出の方で公債費として返済をした元利償還分ですよね。その差額と前年度の起債の残額を足していったものですから、ここにも私は合併の歳出における効果はちゃんと加味されている数字じゃないかということなんです。

 ですから、合併をすれば地方交付税も減っていく。しかし、合併をすれば逆に借金はだんだんだんだん増えていく。この例で見ても、例えば平成26年度は起債残高で 840億円だと、歳入が 482億円ですから、私は幸手市の投資の状況を見ても、大体予算規模は 150億円、 160億円だとすれば、起債残高は大体同規模だと思うんですね。これは、歳入総額の倍も占めるような起債残高がどういう財政状況かということを見ても、私は極めて異常だと思います。その点について、市長、ご答弁をお願いしたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、答弁いたします。

 地方交付税の関係で、合併した場合と合併しない場合の答弁を部長の方からしたわけです。私は、試算的には、数字的には横ばい傾向にあるというのは、合併しない場合でもそのような答弁を部長の方からさせていただきました。そういう中で、私は歳入について、要するに地方交付税については今の政府の状況から判断して、これは必ず横ばい傾向がですね、10年も15年も先というのは完全に保障はしていないわけですよ。

 そういう中で、地方交付税については減少傾向にあることは明らかであると。高崎清治議員がいかに言おうが、これは保障されていないものですから、減少傾向にあって、これは合併を促進して合理化していかなかったらやっていけないという私は考えなんですよ。その関係については、やはり大きな違いがありますので、この辺ははっきりと申し上げておきたいと思います。



◆24番(高崎清治議員) 総務部長、答弁ないですか。なければないでいいですよ。

   〔発言する人あり〕



◆24番(高崎清治議員) 答えられないということで理解していいんですね。訂正する気もないということですね。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁はないということです。ご了解いただきたいと思います。

 次に、6点目の住民投票について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 6点目の住民投票についてお尋ねをいたします。

 1点目に、実施の意義について再度、市長にお尋ねいたします。

 合併に対する市民の意識の高揚を図るためのものだという説明もいただきました。3月の定例議会の提案分では、住民の是非の真意を問うためのものだとも提案をされております。どちらが真意なんでしょうか、お尋ねします。

 2点目に、住民投票で判断できない合併の調整方法は、私は市民不在ではないかと考えます。市長の見解を伺います。

 3点目に、住民説明会では、現在の市政の状況は新市ではどんな状況になるのかという点について、分かりやすい資料を準備すべきということで、ほかの委員の皆さんからも指摘がありました。この点については考慮したいという答弁がなされておりますが、市長においては、この点についてはどのような指導性といいますか、市長は説明責任に真心を込めるとおっしゃっていましたので、具体的にはどういう形を考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、1つ目の住民投票の実施の意義ということですが、市町村合併は幸手市の将来を大きく左右する問題です。行政だけの考えでその是非を判断するのではなく、市民の皆様の意思を確認した上で最終的な判断をしていくことが必要であると考えます。住民投票の実施をそのために考えているのです。

 2つ目、住民投票で判断できない合併の調整方法ということですが、2市1町が実施している事業について、これらがすべて住民投票時に調整されて、市民の皆様にお知らせできることが望ましいとは考えますが、しかし2市1町で異なるさまざまな事業が存在することから、中には新市の首長が新市において政策的な判断をした上で決定すべき事項や、新市における状況を見きわめた上で決定すべき事項もあり、すべてを調整することはなかなか難しい状況です。しかしながら、できる限り市民に対して住民投票における判断材料をより多く提供すべく努力をしていくことが必要であると考えますので、ご理解いただきたいと思います。

 3つ目、住民投票では新市の状況について分かりやすい資料を準備すべきではということですが、資料については久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会でもパンフレットを作成し、全戸配布する予定であり、さらに市としても独自のパンフレットを作成し、住民投票説明会の際に配布をさせていただき、市民の皆様のご理解をいただけるよう努力してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 1点目の問題ですが、本当に今度の住民投票については、きのうまで市長は、合併に対する市民の皆さんの意識の高揚を図るためにもやりたいんだとずうっとお答えになっていました。改めて、いやそうじゃなくて、住民是非を問うための住民投票じゃないんですかとお聞きしますと、あ、そうです。住民投票は住民の意思の真意を問うためだとお答えになっているんですね。非常に私は答弁に一貫性がないなと、聞いていて承りました。

 そういう点では、私は市長は市長の見解で、国の財政事情がこういう状況で、地方交付税もだんだん減っていくと、だから合併が必要なんだという見解を市長自身がお持ちになるのは、それはそれで自由なことだと思うんです。しかし、行政のトップである以上は、やっぱりそこについては多くの情報を開示していく、目的もきちんと住民に示すということが必要じゃないかということは指摘しておきたいと思うんです。

 具体的に、住民投票で市民が判断する際に、本当に市民本位であれば、市民のそれぞれの暮らしがどうなるのかという点で考えたときに、確かに先ほどもありましたが、障害者の基本計画だとか保健の事業計画だとかは、一定の年月が来ないと明らかにできない問題もあります。そうした問題にまで私は明らかにしなさいとは思いません。ただ、市長は努力をしたいとおっしゃっていました。でも、どれだけその努力が報われているかと言えば、私はほとんど報われていないんじゃないかと。

 だから、前木村助役が請願として出されました。こういう点については、もっともっと情報を開示すべきではないかと。こういう請願が出ること自体が、私はやっぱり市民に、本当に市民本位で考える市民の行政が理解できない、状況はどうなるかわからないということの反映だと思うんです。そういう点について、私はこの請願が出されたことの趣旨、そしてそれを市長はどのように受けとめになっているのかお尋ねしたいと思います。

 きのうの新聞ですか、読みますと、「議会で採択されるような事態になったら私はまことに残念。どういうことになっているんだと思う」と話したと報道されています。市長の立場で、結果的にどのような判断なさる、それは市長の自由だと思うんですが、これから当議会で審議をしようというときに、こうした答弁をなされるということの市長の真意が私はかりかねているわけですね。よく主義や主張が分からないと、そういうことなんですね。

 やっぱり、議会は議会、市長は市長という立場はあろうかと思うんですが、そういう点でこういう時期にこういう報道がなされるということについての市長の態度、私はいかがなものかなとも思うんですが、この点についての市長の真意をお聞きしたいと思います。

 住民説明会の問題については、本当に私は庄和町の問題が非常に分かりやすかったんですね。庄和町と現在の実態と比較をしたものがありました。そういう点で、より分かりやすいものを出していただきたいということ強くお願いしておきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 再質問にお答えいたします。

 高崎清治議員の言われた関係で、私は住民の意思を、前々から私、3月議会でも申し上げてきました。要するに、今回の住民投票については、改めて合併についてのみ住民の意思を問う住民投票であると。そして、それは投票率を上げて、多くの人たちに関心を持って投票していただきたいと、そのようなことを申し上げてきたわけです。

 そして、ただいま前助役の請願の関係が出ました。私は、その記事の言葉一つ一つをそのとおりとは思っていませんが、そのような趣旨のことを私は言ったと思います。記事になっておりますね。そういう中で、これはまさしくこの請願について、合併を否定するような内容が入っているんですよ、今ここの時点になって。単独でいけるようにとれる、これはまさしく木村純夫氏が書いたのかと疑いたくなるような内容ですね。私は書いたと信じますよ、サインもあるんですから。それで、紹介議員もついているんですからね。ただし、内容を見ると、まさしく選挙以前の、昨年の11月9日以前の内容であると。私流に言うと、余りにも選挙前の状況に戻ったような発言がなされて、あるいは請願に書かれていると。私は、幸手市長としてまことに残念と、そう申し上げたんですよ。

 そういうわけですので、考え方の違いは当然あるでしょうが、私の言ったことには自分自身は間違いないと思っています。よろしくご理解のほどお願いします。



◆24番(高崎清治議員) 議長、審議の前にそういう、市長の立場から意見を出されることについてはどうなんですかと聞いているんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆24番(高崎清治議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れだったら指摘してください。

 市長。



◎市長(町田英夫) 審議の前であっても、これは市政の根幹にかかわることですよ。市長として、コメントを求められたらするのが市長の役目じゃないですか。そういうわけです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で24番、高崎清治議員の一般質問を終わります。

 次に、2番、川井淑行議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目のごみとカラス対策について、なお、登壇してお願いいたします。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 2番、川井淑行です。

 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 私もこの6月議会で2年目の質問となりまして、前回、共産党さんお二人のご質問をお聞きしましたが、なかなか議会も緊張感のある議会という形で、非常にいいなと思っていますが、市民からも、私自身も要望も少しずつ増えてきておりまして、市民の市政に対する関心が高まりつつあるということを非常にうれしく思っているところです。

 緊張感があったんですが、私の最初の質問はカラスということで、ちよっとどうかなと思っているんですが、大平泰二議員は蚊ということでしたので、私はカラスということでやらせていただきます。

 そもそもこの質問なんですが、北地区のある市民の方からご相談がございまして、ごみにカラスが群がって、そこが通学路となっていると、そういうわけで非常に危険ではないかという指摘があったことからでした。

 翌週にその近所に出向きまして、自身で確認したんですが、確かに数十羽のカラスが電線から様子をうかがっておりまして、そこに幸手小学校の児童が通学班で登校しているという現状でした。たまたまその日はごみ収集日ではなかったのと、また近くの業者の方のごみがなかったので、カラスはおとなしかったようですが、児童に聞いて確認したところ、歩道橋があるんですが、そこをすーっとカラスがよぎるというときがあるということで、非常に怖くなるときもあるというお話でした。

 この件について、実は環境保全課の方に相談しに行ったんですが、その業者の件に対しましてはすぐに対処していただいたようですので、ここ最近すっかりカラスも減ってきたということで、住民の方も喜んでおりました。

 とは申しましても、実は同じような問題が比較的市内の中心部に近いところで発生しているようです。現に、東地区などに行ってみたところ、遊んでいる小さなお子さんのほんの目の前でカラスがごみをあさっている光景を見ましたし、私の地元の中地区においてもカラスがごみを散らかして、区長さんがいつも掃除をしてくださっているというような状態でございました。

 その点で、他の地区の現状を聞いてみますと、場所によってはいろんな対策を行っているようです。専用のごみ収集庫を設置したり、あるいはごみネットといいますか、網状のネットをそのごみに覆っているような対策が行われているということです。

 そこでお伺いいたしますが、1点目としまして、ごみ収集所におけるごみネット等の設置の現状と対策について、市としての設置における費用負担の考え方、またネットの効果とネットを設置していない地区などへの対応についてお伺いしたいと思います。

 さらに、2点目として、これは教育委員会への質問となりますが、通学路における安全対策の現状と対策について。例えば、むやみにカラスに近づかないようにしましょうとか、帽子をかぶっていきましょうとか、そういう安全指導が行われているのか、現状と今後についてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、ごみとカラス等対策についてのまず1点目についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、現在、幸手市のごみの集積所の数ですが、約 1,600カ所ございます。そして、集積所の設置については、各地区の生活ごみを置く集積所となっておりますことから、地元の皆様方に清掃や整理等の管理はお願いしていくという基本的な考えは持っておるところです。

 ご承知のように、ごみ集積所をねらってカラスが来て、ごみを散らかして困るといった苦情については、担当課の方にも寄せられておるところです。その原因としましては、ごみの出し方がずさんであったり、またえさの取り出しやすい方法でごみが出されておったり、そういったものが主な理由かなと思ってございます。

 カラス対策といたしまして、安くて手軽にできるということでごみネット、これは大変有効であるとは考えておるところですが、市内のどのくらいの地区でこのごみネットを利用しているかという状況については把握してございません。また、地域によりましては、先ほど川井淑行議員おっしゃられたように、ダストボックスみたいな集積ボックスですか、金網等でできたそういったものは場所的な余裕のある部分ではつくって設置をしていると。カラス対策だけではなくて、猫対策ですか、そういったものも兼ねてやっているという地域もあることもございます。

 カラス対策といたしましては、まず1点目は、ごみは収集時間に合わせて出していただくと。また、カラスは目がよいため、生ごみは見えないように、出された袋は奥の方に入れていただく。また、生ごみが見えるときは、生ごみの見えない袋で周りを囲ってしまうと。それと、今おっしゃいましたようにごみネット、この関係について、ごみがはみ出さないように大きなネットでカバーをしていただくと。その際は、ごみネットの目も余り大きいとくちばしが入って、散らかしてしまうということもございますので、できるだけ小さい網目のものをお願いすると。それと、風等でネットが飛んでしまったりする場合もありますのて、重りをつけてしていただければ、せっかくごみネットを用意してもカバーしたのが風で飛ぶということもございませんので、そういった対策も必要かなと。

 それと、ごみを出す袋は必ず口をきちっと締めていただくと。そういうふうな対策が必要かなと思っております。どちらにしても、この対策については地元の皆さん方の、ごみを出される方の協力がないと対策になりませんので、その辺もひとつ含めて、地域の皆様方にはお願いしたいと思っております。

 また、一番の手段としては、川井淑行議員おっしゃるように、ごみネットを用意していただくということが現状では一番安くて、手軽にですね、ごみを出すときも簡単に、ネットを外せばすぐにその中へ入れられるということもございますので、一番の対策かなとは思っておりますが、あくまでも地元の皆様方に管理をしていただくという前提で、市の方でその費用負担を見るということは現在のところ考えてございません。

 カラス対策については、廃棄物の減量等推進委員の会議の中でも出ておりますので、今後ともカラス対策の一つとして、市の方としてもPRしていきたいと考えておるところです。

 また、ネットをしていない地域というところもあるんですが、やはり地域的な部分ですか、周辺に森だとか、そういったカラスの巣になるような部分があったり、ちょうど5月、6月、7月ごろはカラスが巣をつくるという繁殖期の時期でもありますので、できるだけそういった時期にはネット等を活用して、えさになる部分が少なくなるような形でご協力をいただければと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) ご質問の2つ目の通学路における安全対策の現状と対策についてご答弁申し上げます。

 現在までのところ、市内各小・中学校から登下校時にカラスによる被害を受けたという連絡、情報は受けておりません。しかしながら、川井淑行議員ご質問のとおり、今後カラスによる児童・生徒への被害も想定されます。教育委員会といたしましては、これまでも各学校に指導してまいりましたように、児童・生徒の登下校時の安全確保のための万全の体制を取るよう校長会等に働きかけてまいります。

 具体的には、各学校で教職員はもとより、PTA、地域の方々の協力も得ながら、通学路の安全点検の徹底を図るよう指導してまいります。また、通学路上にカラスが頻繁に出没するようであれば、危険回避のためにカラスには近づかないとか、あるいはカラスから離れて歩くとか、あるいは帽子をかぶるとか、そういった具体的な指導を各学校で進めてまいりたいと考えているところです。

 また、県の方でも、このカラスの被害ということがありまして、まずカラスの生態を調べることが第一歩だということで、いろんな調査をして、その調査結果も出てくるのかと思いますが、そういった資料も参考にしながら、そういった対策をとってまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) 答弁ありがとうございました。

 ほとんど再質問というのはないんですが、今のご答弁ですと、結局最終的には住民、出す側のモラルの問題という形ではないかと思うんですが、市の対策としてそれを向上させる、あるいは意識啓発をさせるという方法、そこら辺、例えば区長会等で話をするとか、あるいは回覧を回すとか、ごみの出し方とか時間の厳守とか、あるいはごみネットについては区長さん同士で話をするとか、そういう機会を設けるとか、そういった対策に対する啓発は行政執行部の方でもお考えいただければありがたいなと思っているんですが、そこら辺の見解をお聞きしたい。

 それと、教育委員会の方、先ほど、埼玉新聞でカラス対策の関係で生態調査を行うという記事が出たんですが、昨年行ったアンケートによりますと、カラスに威嚇されたとかという報告が29市町から 210件寄せられたという報告がされているそうです。恐らく学校の方では、各児童にどうですかという話はしたことないと思うんですが、そこら辺で、今回ご答弁でそういう安全対策を心がけるというお話があったんですが、例えば先ほど、カラスに近づかないようにとか、そのようなお話もありましたが、逆にですね、これはちょっと変な質問になっちゃうんですが、カラスは害虫ではないと、動物愛護というんですか、そこら辺の観点からも、教育というところはいろいろと難しい問題があるのかなと思うんですが、その辺の見解もお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、見解ということですが、まずカラスとごみの関係を絶つのは、食べられる生ごみ、それとあと残飯ですか、そういったものを減らすということが一つの対策かなと。ごみの減量については、カラスの問題の対応だけではなくて、資源の有効利用ですか、そういう点からもごみとして出される部分を減らしていただくというのがまず肝心かなと考えてございます。

 今、川井淑行議員おっしゃるように、市の方としてもカラス対策、これが有効だというのは決定打はないわけですが、やはりそういったカラスの問題でお困りになっている地域も当然あると考えておりますので、今後は広報紙等を通じまして、また推進員の方もいらっしゃいますから、そういった場面を通じまして対策のPRをしていきたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) カラスが出没するのはえさを求めて、特に生ごみの置いてある集積所と、そこら辺が非常に多いというのを聞いているわけですが、そこら辺の近くの通学路とかの調査も必要になってくるでしょうし、ご指摘のとおり、それが動物虐待の方に向かっては困るということで、動物愛護ということも考慮に入れながら、校長会等とも相談しながら取り組んでまいりたいなと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の公民館等の休館日について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、2つ目のご質問をさせていただきます。

 一般に公共施設と言われる公民館等の休館日についてお尋ねをしたいと思います。

 一般的にと今申し上げたのは、一般市民にとっては、図書館のように利用目的が明確になっている施設以外はほとんどが貸し館、貸し室として利用されているのが現状かと思います。スポーツをやるために体育館を借りるとか、あるいは会議をするために会議室を借りるとか、料理教室などを行うために調理室を借りるといったぐあいです。

 本来公民館は教育施設で、幸手市公民館設置及び管理条例や管理運営に関する規則がございまして、その範囲で管理運営がされているということを知っている市民はそう多くはないというのが現状ではないかと思います。市民にとりましては、それぞれが公共施設という一つの形態であると判断していると思うのですが、施設によって休館日や利用できる時間などが異なっているという点で、どうなっているんだという疑問があるようです。

 こうした施設を利用している市民あるいは団体などにとりましては、できるだけ多くの利用できる機会が欲しいと思っているところですが、行政サイドからすれば、管理者の勤務形態や費用負担という問題もございまして、すべてを受け入れるわけにはいかないと思っております。

 そこで、過去の利用実績などを考慮した上で休館日を減らしたり、あるいは利用時間を長くするなどの考えが現在あるのかどうか、各担当施設ごとにお伺いしたいと思います。その際、今後合併を考慮したお考えも当然あるかと思いますので、つけ加えて答弁をお願いできればと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) それでは、教育施設、勤労者施設及びコミュニティ施設の休館日の取り扱いについてご答弁申し上げます。

 ご質問の事実上貸し施設として市民の方に利用されております施設といたしまして、まず公民館ですが、現在、幸手市内の5公民館については、毎月第1・第3月曜日並びに年末年始の12月29日から1月3日の6日間を休館日としており、平成13年度から市民要望により祝日を開館しているところです。次に、勤労福祉開館の休館日については、毎週火曜日及び年末年始の12月29日から翌年の1月3日までとなってございます。次に、コミュニティセンターですが、この施設の休館日の取り扱いについては、毎週木曜日、ただしこの日が国民の祝日に当たるときはその翌日になりますが、そのほか年末年始の12月29日から1月3日までとなっております。

 以上が休館日の取り扱いですが、いずれの施設においても休館日を利用いたしまして、開館時にはできない床のワックスがけなどの特別清掃や、空調機器や電気、工作物等、各施設設備の点検及び修繕、さらには公民館においては図書の整理などを行い、利用者の皆さんが安心して利用していただくために、この休館日を有効に活用し対応しておるところです。

 このようなことから、現在のところこの休館日を減らすことは考えておりませんが、この関係については、これら全施設に言えますことは現在進められております2市1町によります合併協の一元化協議の中で、他市町の施設とともに調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) 答弁ありがとうございました。

 休館日にそういった清掃あるいは工事が行われているということで、安全対策に心がけているというスタンスでそれを実施しているということでしたので、その点は理解させていただきました。

 例えば、時間外利用ということで各施設を利用する場合、これはちょっとお答えづらいのかもしれませんが、例えばイベントがあったときに、各会館あるいは施設を利用するという場合、イベントの趣旨等を重視するのか、それとも会館・施設の運営規約、そういったものを重視すべきなのかという、このお考えは各部長にお聞きしたいと思っているところなんですが、イベントの必要性とその運営規約、それをはかりにかけた場合どちらを優先するのかというようなところ、それを所管ごとにお聞きできればと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 私どもとすれば、条例・規則の規定がございますので、それを優先すべきものと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 私どもで所管をしております勤労福祉会館ですが、原則的には先ほど教育次長が申し上げましたように条例・規則優先になってくるわけですが、特に勤労福祉会館の場合なんかは夏祭り等もございますので、そういった全体の状況を見てのイベントの場合には必ずしも条例・規則が優先されるということはない、その都度判断をさせていただいているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) コミュニティセンターの所管の総務部といたしましては、ただいま教育次長、また建設経済部長が申し上げたとおりです。



○議長(吉羽武夫議員) ここで会議の途中ですが、約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時17分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、3点目のNPOの組織化支援について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 続いて、3点目のご質問をさせていただきます。

 NPOの組織化支援ということです。

 現在の幸手市町田市長は、ご自身での発言でもおっしゃっているとおり、市民の手づくりによって誕生し、市政運営においてもその位置づけを重視していると思われます。

 市民の力をその特定分野ごとに組織化していく方法といたしまして、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人がございます。埼玉県においては、上田知事の新生埼玉マニフェストの実現によりまして、NPO活動推進課が新設されるなど支援強化策が打ち出されていますが、当市においては今後街づくりに向けて、NPOに期待する考えがおありかどうかお伺いします。

 また、NPOを設立するための支援として、担当者を研修に出すなどの体制づくりが検討されているのか、あわせてお伺いします。

 2点目としまして、市民の労働やサービスの対価として地域通貨と呼ばれる制度の創設について、お考えを伺います。

 地域通貨は近年、日本においても、各地でボランティアやNPO活動の労働に対する対価として発行され、それを地域で流通させる仕組みとなっております。本来この地域通貨の考えですが、1929年の世界恐慌の影響を、シルビオ・ゲゼルという経済学者がうたいました自由貨幣の理論、こういったことを実践したものということです。

 それを要約してみますと、利子を生まない貨幣を流通させることで経済の流れを早く循環させる仕組みということだそうです。今、お金が資本として停滞してしまうことを防ぐ、そういうことで生産と雇用が創出されまして消費につなげ、それが循環するという仕組みだそうです。

 こうした本来の考えは、何か分かったような分からないような非常に難しい理論なんですが、アメリカの一部の都市では現在もドルと併用して利用されているそうです。日本では、NPOや商店街団体などが中心となって発行されていますが、行政のバックアップが得られないこともネックになっているそうです。

 日本銀行券などは国が保証しているものだから、国民は安心して使っているわけです。これを地方債の考えに立って、地方自治体が保証する通貨があれば、合併を踏まえて地域経済に新しい効果が生まれるのではないかと考えたのですが、当市において研究をする、あるいは外部団体に提案することを検討することに対しまして、考えをお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、3点目のNPOの組織化支援について答弁申し上げます。

 まず、第1点目ですが、長引く景気の低迷によりまして国・地方自治体の財政はともに厳しい状況にある一方、市民の価値観は多様化し、市民の求めるニーズは種類も量も大変多くなっているため、市としての対応は特に財政面での対応が困難になってきております。そのために、街づくりにおいてはNPOとの協働によって、公共サービスの提供についてより効果的な役割分担が可能となり、結果的に行政の効率化が図られるものと考えられています。また、政策や事業への新しい発想の導入も期待できると考えていますことから、市といたしましては大きな期待をしているところです。

 NPOは、民間団体としての特性を生かしまして、多様な市民ニーズに機動的かつ効果的に対応することができる、きめ細かなサービスの提供ができるものと考えております。

 また、組織化支援への体制に関してですが、NPO法人の認証は当該団体からの申請に基づきまして県が行っているため、組織化に関する相談等も県民生活局NPO活動推進課でなされております。そのため、市の組織化支援のための体制は、現在のところ十分とは言えない状況にございます。

 県では今年度、川井淑行議員おっしゃいましたようにNPO活動促進関連の大幅な組織の拡充と予算の増額を行い、支援事業を行っておりますので、市に対して、もしお問い合わせ、またご相談があった場合には、県の支援事業をご利用していただくようご案内申し上げているところです。今後は、その支援体制を充実させるよう研究してまいりたいと存じます。

 次に、2点目のボランティア及びNPO活動における地域通貨創設についてです。

 地域通貨は、1932年にロンドンで発行された労働証明書がルーツと言われております。近年、国内でも使われ始めていると聞いております。上手に使えば地域経済の活性化やコミュニティ再生などのメリットがあるとは伺っているところです。

 導入方法にはいろいろな方法がありますが、市民の皆さんが何よりもみずからの意思で地域にふさわしい方法で活用していくことが大切であると言われております。地域通貨を効果的に利用するためには、これを使う地域の人々の気持ちの盛り上がりが何よりも必要であると考えられています。当市においては、現在のところその機運がまだ感じられませんことから、現時点での創設は考えておりません。しかし、市民の皆さんが取り組むことに対しましては、ご協力及び支援の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ればと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) ご答弁ありがとうございました。

 前向きなご答弁いただきまして、非常にありがたいんですが、新聞にも先般、NPOに関する報道がなされておりまして、先ほどありましたとおり、県の方ではNPO法人助成事業を開始したということで、その2つの柱があるんですが、1つが法人設立支援、もう一つは活動の支援と、そういう二本立てだそうです。

 今、その機運があったらというお話がありましたが、私思うんですが、やっぱりその機運を盛り上げるための方策といいますか、そういったことを市としても考えても、後押しをしてもいいのではないかなと、いつもいろんな形では思っているんです。現在そういう制度はないからとか、そういった形で、あるいは県の方の制度を利用するとかという考えではなくて、みずから地元のために新しい制度を設ける、そういった前向きな考えも必要ではないかなと思っております。

 合併を踏まえまして、いろいろ財政状況、財政計画とかお話もありますが、今回、増田育夫議員や枝久保喜八郎議員の方から、歳入の増加策としまして例えば広告費、そういったものもあったらどうかというような非常に前向きなご提案もございました。私の方は、歳入ではなくて、歳出を抑える、例えば今いろんな会議とか出ますと、記念品としましてボールペンですとか手帳ですとか、そういったものお配りいただいている。市民にとっては、ありがたいという方もいれば、ボールペンが何十本もたまっちゃったよというお考えの方もいるようです。そういったものをこういった地域通貨、そういったもので代用できれば、それがまたまちの方に循環して、経済の流通、循環されるということで非常に効果的ではないかなと私は考えております。

 そこで、先ほど、県の方の制度を紹介するというご答弁ございましたが、職員を派遣あるいは研修に出して、例えば政策調整課の方にそういった課を設けるとか、そういったお考えがないのか、ひとつお聞きしたいと思います。

 それと、現行の法律で考えますと、この地域通貨はいろいろの問題点は確かにありまして、非常に難しいと思うんですが、先ほど私もお話ししましたとおり、地方から国の方に提案をすると、そういった考えもあってもいいのかなと思います。16万新市になるということを踏まえまして、そういったところ、町・市の方から県や国に対して要望するとか、検討をお願いするとか、そういった気持ちが行政の方でもあってもいいのかなと思っております。そこら辺の見解をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 幾つか再質問があったわけですが、職員の体制といいますか、職員の研修等に参加したらどうかということですが、今後、これらの研修については機会あるごとに担当を派遣し、そのことの研修をし、より知識あるいはノウハウ等を踏まえて、よりNPOの設立に向けてバックアップができるように、職員の資質の向上といいますか、そういうもののスキルアップをしていきたいと存じます。

 それから、いろんなイベント等で景品とか、そういうものを差し上げて、それがむだになっているようなものを地域通貨にかえて差し上げる。あるいは、ボランティアの対価としての労働力あるいは役務の提供の部分をそういうものにかえていくということもしたらどうかというご提言ですが、行政として地域通貨にかえて市民の皆様にそういうものを蓄積していっていただいて、それが地域に出回るような体制といいますか、そういう事業に取り組むということも必要なのかなと存じます。それについても今後の研究の課題とさせていただきたいと存じます。

 また、地方から国への提言ということでしたが、これについては今2市1町の合併ということで、今の単独市ではなくて、より大きな市になった場合には、今考えられないようなことも大きな市になった場合には考えられるということもございますので、新市においてはそういうことも含めた中で、より前向きなそういうものの取り込みといいますか事業化といいますか、そういうものも図っていければと存じております。

 この間、2、3日前だったでしょうか、私ちょうどNHKを見ておりましたら、群馬県のある高校生のグループでしょうか、商業高校生だったと思いますが、空き店舗とかそういうところを提供を受けて、地域の活性化あるいは商店街の活性化の一助にということでNPOを高校生の集団が立ち上げたという報道がされておりましたが、そういう意味では、やはり行政がより積極的にそういうものの立ち上げとか、そういうものを取り込めるような環境をつくるといいますか、そういうことも今後は必要なことなのかと考えておりますので、そういうことも含めまして前向きな検討あるいは研究をさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の合併実現について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、最後の質問です。合併実現についてお伺いをいたします。

 現在、幸手市議会では昨年6月2日の久喜市・鷲宮町との合併優先に関する決議、これに賛同する議員をもちまして、去る5月17日に3市町合併実現幸手市議会議員連盟が結成されました。これは、久喜市・鷲宮町との期限内対等合併の実現を図ることを目的とし、その目的達成に必要な情報を収集し、それを市民に提供していくことを所掌事項としています。その意味からも、今回の質問事項のタイトルをずばり合併実現ということで行うことにしました。

 多くの幸手市民の間には、先般の出直し市長選で結果が出ているとして、なぜ今さら住民投票を行うのかという疑問があることも事実なようです。合併問題に絞り、正確な情報をもとに真の住民の意思を問うとした3首長の決断には敬意を表する次第です。その理由がはっきりとすれば住民も納得し、住民投票への参加意識が盛り上がるものと確信しております。しかしながら、合併を考えるとしながらも、合併をした場合の不安材料を誇張したり、合併をしない場合の無理やりな自立論などを展開し、市民を不安に陥れている現状もあるようです。

 そこで1点目として、来る9月19日に予定されている住民投票への市民の参加意識高揚について、まず当市としての方法をお伺いします。

 この件については、これまでに多くの議員の方から同様な質問が出ておりますので、特に私の方からは資料についてお伺いしますが、答弁の中で、幸手市独自のパンフレットもつくるという答弁がございました。そのパンフレットの中身についてどのような構成になっているのかをお聞きしたいと思います。また、法定協の方で作成しました各種データの的確性についてもお伺いします。

 続いて、2点目としまして、合併をしない場合には、その財政状況を考慮すれば市民サービスの低下は必然的と考えております。例えば、普通建設事業費を抑制することになれば、それだけ社会資本の整備が遅れるわけで、結果的には市民サービスの低下につながることになってしまいます。それを合併特例債事業に振り替えることにより、財政の健全化が図られながら行政サービスが維持できることに合併の意義があると考えております。

 では、合併を実現した場合には、住民サービスにとってどれだけメリットがあるものかお伺いします。例えば、福祉サービスにおける助成金など、サービスが高い市町へ合わせる再編項目はどのくらい増える予定なのか。この新市において検討されるものというものは省いて結構ですが、現在分かる段階でお答えいただければありがたいと思います。

 最後に、3点目としまして、町田市長に合併実現への姿勢についてお伺いします。

 法定協に提出された新市建設計画の素案には、新市として取り組む重点事業が参考資料としてありました。特例債事業ももちろんその中には載っておりましたが、私は全体的な事業ということでお話をさせていただきます。

 これを見る限り、主要事業における幸手市の総事業費、ハードですね、約 331億円、これ幸手市民1人当たりの恩恵として受け取る金額と考えた場合、1人当たり60万 2,000円となりまして、幸手の地区がトップとなっております。これは、まさに将来の幸手地区の飛躍に向け、大きく前進できる事業計画となっているもので、町田市長の意気込みを久喜市・鷲宮町の首長も快く同意してくださった結果によるものと高く評価する次第です。

 そこで、この主要事業のねらいと将来の幸手市の進むべき道への意気込みを市長みずからの言葉でお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 4点目の合併実現についてですが、それの第1点目について答弁申し上げます。

 住民投票への参加意識高揚についてということですが、市といたしましてもできるだけ多くの市民の皆様に投票に参加をしていただきますように準備をしているところです。何人かの議員にもお答え申し上げたところですが、合併に対する意識の高揚を図るために、まずは7月3日、久喜市において、それから7月10日は幸手市、鷲宮町において、それぞれ2市1町の首長が参加をいたしまして合併フォーラムの開催をいたします。また、住民説明会も久喜市、幸手市、鷲宮町の会場にてそれぞれ実施をする予定で鋭意準備を進めているところです。

 このような機会を通じまして、より多くの市民の皆様に住民投票への参加を呼びかけまして、合併に向けての機運ではないですが、そういうものにより関心を持っていただくということに努めていきたいと思います。

 また、住民に対する参加意識を高揚するための方法とその判断材料となる法定合併協議会資料の的確性についてということですが、これについては的確性というのがどういうことを意図しているのかよく分からないんですが、当然合併協議会で作成されている資料というのは、それぞれ2市1町から今までのデータを提供し、それをもとにしてシミュレーションをしているわけで、その信憑性については当然正確なものと考えているところです。

 また、合併によって得られる住民サービスについてということですが、2市1町で実施している事務事業の中で幸手市で取り扱っていない事業及び補助制度について幾つか例を申し上げますと、ゼロ歳児保育推進費補助事業、子育て支援休日保育事業などがございます。また、障害者福祉事業では音声誘導装置設置事業、オストメイト対応トイレ設置事業、それから障害者スポーツ大会参加者補助事業などがございます。それから、学校教育事業では障害児通学費補助、市立幼稚園児童健康診断補助などがあります。また、高齢福祉事業では成年後見制度利用支援事業、それから安心サポートネット利用料助成事業などがございます。

 それから、現在2市1町が実施している事業においても、内容の見直しを行いながら調整を進めていることで、新市においてさらに充実した内容で事業が実施でき、市民により質の高いサービスが提供できるようにとの調整を図っているところです。

 それと、合併協議会が作成する市民の皆様にお知らせをする全戸配布のものとは違った市独自でつくられるものということですが、そのパンフレットについては、まだ合併協議会の方から正式な協議会としてつくられるものが参っておりません。そういう関係で、合併協議会と重複を避けるために、それができてからそれにないもの、また合併協議会では2市1町に共通するものを主に取り上げていくと考えておりますので、それぞれ幸手市は幸手市、久喜市は久喜市と、それぞれ現況と新市になった場合の負担とサービスの違い、そういうものを市民の皆様がより比較できるような形でのパンフレットをつくって提供したいと準備を進めているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、川井淑行議員のご質問にお答え申し上げます。

 合併実現後の主要事業についてということですが、市町村別の主要事業についてはその事業内容や緊急性、さらには地域的なバランスや財政状況、住民の要望等を総合的に勘案し、新市が一体性を持った中で新たな街づくりに進むことが重要であり、ある地域がどういうということではなく、新市全体がレベルアップしていくような事業展開をしていくことが幸手地域においても必ずプラスになると基本的に考えます。

 しかしながら、川井淑行議員がおっしゃったとおり、主要事業の21項目ないし22項目、幸手市においては22項目を上げさせていただきました。この中で見る限り、川井淑行議員もおっしゃるとおり約 331億円、幸手市がそのような状況で、久喜市が 350億円、そして鷲宮町が約 170億円という現状からすると、かなり幸手市の事務サイドと私も、どうしても幸手市としてハード事業は今後新市になったときこの事業を入れていただきたいと、入れたいという主張はさせていただきました。

 そういう中で、ほかの多くの議員にも答弁させていただきましたが、新市ができた段階で新市の総合振興計画の中に、基本的にはこのハード事業を入れたいと思っています。入れさせていただいて、それで振興計画ができた中で今度は事業計画により幸手市が進めていくと。さらにその中で、あえて言うならば、都市計画道路の幸手停車場線駅広部分、あるい街路事業ですね、幸手駅舎の橋上化事業、幸手駅西口地区土地区画整理事業を積極的にお願いしていきたいと。また、私も進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) 非常に頼もしいご答弁いただきましてありがとうございます。

 今後、新市において総合振興計画あるいは事業計画で、まさに本当に市長が公約していた事業が入ればいいなと、私どもも期待しているところです。

 1点目の材料となる資料ということでお伺いしますが、春日部地域でこういった資料をつくっているのをご覧になっていると思うんですが、ここに合併公約というような形で3つの公約が春日部市、宮代町、杉戸町、それから庄和町でつくった合併協議会の資料です。3つの公約が掲げられております。

 今、協議会の方でも恐らく事務局の方でいろんな資料をおつくりしていると思うんですが、やはり市民にとりましては、公約といいますか、こうなりますよと、こういうふうになってきますよ、あるいはこういうプロジェクトがありますよという、そういう細かな安心できるような資料が欲しいのではないかと思っておりますので、ぜひとも、まだ調整の段階でありましたらそういったことも可能かどうかお聞きしておきたいと思います。

 それと、今まで、今日までの幸手市の議会において、資料にメリット・デメリットというお話がございました。私も、ご答弁にありましたとおり、幸手市においては現在、合併を推進するというお立場でやっているということですので、そのメリットを強調するのは当然かと思っております。なぜデメリットを載せないのかというご発言がありますが、逆に言えば、合併しない場合のメリットというものをどういった組織がつくればいいのかなと考えているところです。

 これまで、特例債がもらえる、あるいは地方交付税がもらえる、合併しないと財政が厳しいという、前市長は実はその理論のもとに五霞町への合併を強引に進めておりましたが、そういった応援した市議の中でもそれが一転して、また慎重になっているという、何かそこら辺が私どもも分かりません。やはり、このデメリット、逆に言えば合併しない場合のメリット、そういったものはそうった合併を考えるところから、そういった組織でもって提出してもよろしいのではないかなと考えております。

 合併をしないという形で宣言をした市長がありまして、合併をしていろんな問題があるというような新聞記事をおっしゃっていた方もいらっしゃいましたが、合併をしないので大変だというところもご紹介しておきたいと思いますが、これはインターネットに載っていた新聞記事なんですが、九州の日南町ですね。これが予算が75億円から50億円台に大幅縮小するという、そういった説明を今度住民の方にしなければならないという記事が載っております。また、境港市、こちらも単独で、合併をしないでやっていこうという試みなんですが、一般職員あるいは議員も5%ないし6%の給与カット、そういったものを実施する。それだけでは足らないので、上下水道使用料なども住民負担が増えるということ、こういったことも理解を求めるということが書いてございます。

 合併しなかった場合に、財政計画において歳入が増える見込みがなかなか見つからないと考えた場合、どうしても歳出を抑えるという形になります。そうしますと、市民サービスが維持できないというのは私は明白じゃないかなと思っておりますが、その点について、また市長においてですね、市長の座右の銘としているお言葉もあるかと思いますが、住民を基本としたお考えの立場に立ちまして、もう一度市長の方から、今のお伺いに対しましてご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、再質問にお答えいたします。

 川井淑行議員の質問の中に出てまいりましたとおり、前市長も、単独ではなく1市1町と、五霞町とも進めていくのだと、それを進めてきたわけですね、努力したわけですよ。それで、私は先ほど高崎清治議員のときも申し上げましたが、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−そういう意味のことを新聞記者のコメントに申し上げたんです。

 ですから、私は、単独というのは前任者さえも難しいということはもう明らかだったんです。これからの歳入不足により、どこを切るかというと、やはり歳出を詰めていかなければならないわけです。予算というのは歳入と歳出を合わせなければならないですから、歳入と歳出がオーバーの予算なんていうのは議会に出せるはずがないですからね。出すときには歳出を切り詰めると、市民生活に影響する部分が切り詰められるおそれが大なんですよ。

 そういうことなのですから、私はこれからも、先ほどありがたいことに川井淑行議員から私の座右の銘も出ました。私は、「我は真実一路、大衆とともに歩む」と、大衆とともに歩んでいくんです、これからも。そのことを申し上げて答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で2番、川井淑行議員の一般質問を終わります。

 次に、6番、藤沼貢議員の発言を許可いたします。

 合併問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 6番、藤沼貢議員。

   〔6番 藤沼 貢議員 登壇〕



◆6番(藤沼貢議員) お疲れのところ大変恐縮ですが、最後に、合併問題について市長にお尋ねをさせていただきたいと存じます。通告に従いまして順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 合併議論については、今議会においてもさまざまな議論が取り交わされております。先ほど、川井淑行議員の質問の中にもありましたように、非常に緊張をするいい議会になってきてはいるなと私も感じております。ただ、しかし、その議論の中で、子供たちがよく学校の先生にだれかがチクったという話がありますが、「僕はちゃんとやったんだけど、だれかが悪いからこうなっちゃったよ」というような言い方は、余り議論の場では正しい議論ではないのかなということをまず述べさせていただきたいと存じます。

 まず、私は、合併についての基本的な考え方を述べさせていただきながら、それらについて市長の見解を承りたいと思います。

 今、急速に市町村合併が進んでおりますが、この約2カ月間の間に20の市が誕生し、70の市町村が消えていっております。市町村合併特例法の期限が切れる来年の3月ということですが、実際はこれまでに県に申請を出せばいいという改正がありましたが、これまでに 3,100市町村が 2,000にまで削られるとも言われております。要するに減るということですが。

 政府は、その後も合併を推進する方針で、今国会にいわゆる合併三法案を提案し、これが可決されたわけですが、この合併については自主合併が原則ですから、決して国はこれらを押しつけているわけではないということが基本的です。しかし、この自主合併でありながらも、なかなか国の予測も難しいようで、2010年、つまり平成22年までに基礎自治体をまずは1,000 にまで減らすという目標を掲げているようです。

 市町村合併の歴史を見ますと、明治半ばに7万 1,000あった町村は、「明治の大合併」そして「昭和の大合併」で 3,500にまで減り、もし平成、今回の大合併で仮に 1,000になりますと、世界に例を見ない大きな合併が日本の中で行われるということになるわけで、これは今日まで日本が歩んだ発展の中、そしてそれぞれ自治体の安定と進歩の中で、この合併もその大きな要因の一つになっているということも見捨ててはならない一つであると私は思います。

 そこで、改めて合併の意義に触れたいと存じますが、現在の 3,100市町村は昭和30年ごろにできたものですが、その後の交通・通信網の発達で生活圏が広域化し、行財政の効率が極めて悪くなってきております。2000年の地方分権一括法の施行で、市町村は7割近い仕事が自治事務となり、自己決定・自己責任の行政が可能となる体制づくりが求められております。広域化への対応、分権化への対応、財政危機への対応を考えても、この規模拡大をねらう市町村合併は今や避けて通れない状況にあると私は思っております。

 しかし、あくまでもそれは手段であって、目的ではないわけです。合併は、新たな地域再生の手段であり、足腰の強い自治体をつくる構造改革の手段です。こうした手段を通じ、将来幸手市がどう栄えるかという地域づくりを目指す、これが合併の目的です。

 以上、意義について申し述べさせていただきましたが、これらについての市長の意見、ご所見を賜れればと存じます。

 2つ目として、今議会でも議論されておりますが、メリットとデメリットの関係です。

 確かに、合併にはメリットもあればデメリットもあります。しかし、各地の賛成・反対論争をそれぞれ見聞きしてみますと、それがあたかも力比べであるかのように、一方だけを主張する傾向を否めません。私は、それは少し違うのではないかと思っております。

 合併のメリットとされるまず一つに地域の一体的整理、2つ目に投資の効率化、3つ目に行財政基盤の強化というものがあります。この考え方は、地方自治の団体自治に重点を置いた主張であると私は考えております。一方で、デメリットとされる一つに政治代表度の低下、2つ目に地域個性の喪失、3つ目に周辺地域の地盤沈下ということについては、住民自治に重点を置いた考え方と、主張だと私は考えております。

 合併への賛成する者はメリットのみを強調し、合併に反対する者はデメリットのみを強調する、つまり結果として賛成・反対論争は絶えずすれ違い論争のように見えてきてしまうわけで、極めて残念なところです。

 私は、この関係については、非常に合併論争の中で憂えている部分ですが、今申し上げましたように、団体自治と住民自治は地方自治の車の両輪であると私は思っております。いずれも欠くことができない。この2つがうまく回らないと、ましてはこの合併のような大きな仕事はなし遂げられないということを、我々議員は深く認識をすべきと思っております。

 しかも、このそれぞれの団体自治と住民自治のメリット・デメリットは、団体自治のメリットはややもすると住民自治のデメリットになります。その反対に、住民自治のメリットは、団体自治のデメリットになるという、ここにいわば反比例する問題点があることをしっかりと見据えながら、このメリット・デメリットについての論争はすべきであると私は考えております。

 そこで政府は今回、法案として住民自治を充実させるべく方策として、地域自治体組織の導入を提案しております。合併して規模が拡大しても住民自治が衰えないように、合併自治体に旧市町村を単位とする自治区をつくり、一定の自治権と行政権限を与えようとするものです。これまでは、合併すると市町村に総合支所を置く。幸手市もそうですが、一般的でした。

 しかし、今回、この法改正によりまして、それぞれそれにかえて2つのタイプの地域自治組織を提案をしているわけです。その一つは、法人格のない行政区域は地域自治区であり、もう一つは法人格を持つ特別地方団体としての合併特例区です。自治権という意味では合併特例区の方が強いでしょうが、それでも区長を置き、住民代表による地域協議が組織されます。いずれも身近な福祉や街づくり協議、決定されていく点では住民自治が充実をしていく可能性が高いと思われます。合併特例区は5年以内の設置とされておりますが、もしこれがうまく機能しますと、永続的な組織としてよい方法ではないかと私は思っております。

 しかし、合併議論の中では、協議会の中で調整項目が合併時に再編とか、合併後に調整再編とか、いろいろと表現されております。合併前にすべてを決定して新市を誕生させるという意向も強くあるようですが、今申し上げましたように、今回の法改正によりこのような動きが背景にあるわけですから、私はあくまでも合併の骨格は今決めるものであると思いますが、その内容的な一つ一つの政策については、やはり新しい市の体制の中で、それこそ多くの住民の参加をいただき、新しくできる基本構想をもとに大勢の市民が街づくりに参加をする意味では、議論を交わしながらその決定をしていくというのが本来新しい市のスタートだと思っております。この辺も市長の見解やら、ご意見があればお尋ねをしたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、藤沼貢議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、藤沼貢議員のご質問は、合併の必要性を力説され、含蓄あるお言葉に敬意を表するとともに、同感であると申し上げます。

 国が物事すべてを決めた時代から自己決定・自己責任を原則とした地方分権の時代に移り変わりつつある今日、多様化する住民ニーズに対するためにも、やはり合併は避けては通れないものであり、そのためにも多くの市民が期待する久喜市・鷲宮町との合併をぜひとも実現しなければならないと考えますので、ご理解くださるよう引き続きお願いいたします。

 2点目のご質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げたように、国の地方分権改革、三位一体の改革を基本に、地方に力をつけることが市民の幸せのため最も必要と考えます。藤沼貢議員のような市政の現状を見据えて行動する議員がいらっしゃることを、幸手市長として誇りに思います。ご質問ありがとうございました。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 6番、藤沼貢議員。



◆6番(藤沼貢議員) 再質問させていただきます。

 先ほどの川井淑行議員の質問で、市長の取り組み姿勢はおおむね理解がつきました。しかし、今、私たちが憂えているのは、市長も先ほどの答弁の中で心配をされているようですが、最近におけるこのような新聞報道、そしてまた前助役の請願の提出等があったわけですが、中身は、過去において23名の議員が久喜市・鷲宮町との合併協議会への参入に賛成をしております。

 この合併協議会は、是非を含めて議論するということには基本的になっておりますが、あの状態の中でここへ賛成して参入するということは、やはりだれが見ても合併をするという前提で入っていっているということの見方、これは市民どなたもそのように理解しているようです。しかし、現状では、ここにどうも問題点を投げかける声が多いようですが、今回のこの一般質問の中でも市長に対してのいろいろと提言がされました。市民に分かりやすい合併の内容を開示しろという、特に多い質問があってもちろんですが。

 今、大変分からない部分ではまずいなと私が思っているのは、議会の態度です。市民は市長の考え方が1つ、そして代表制民主主義である議会、この議会の態度がどうあるのかが1つ、これを大きな参考事例としながら、今度の住民投票に自分の考えをどうするかを投じるということが市民の責任です。心配をしなければならないのは、今の論争を聞いておりますと、どうも住民投票に議会が合併の是非を丸投げをしてしまいそうな雰囲気があります。これは、議会制民主主義の考え方の中では間違いです。

 私は、あくまでも議会は議会としての責任をしっかりと明確にして市民に知らしめ、市長の態度は相当の市民が自分たちで選んでおりますから理解をしておりますが、分からないのは議会の態度が分からないとよく言われます。そのあかしに、今回のこの新聞報道や木村前助役のあのような請願書の中にも、議会が賛成、反対が伯仲しているという表現がされておりますが、これだと市民は分かりません。幾ら市長が多くの資料を市民に開示して、判断を求めても、議会がこの合併を実現させるのか、させないのか、分からないような態度に市民が理解をしていたとしたら、市民は分からない。

 私は、もう少し議会もしっかりとした責任を持って、市民の住民投票に向けてなすべきことをすべきが幸手市議会の役割だと思っております。この部分については、市長は何とも言いがたい部分があるかということもありまして、この答弁は結構ですが、今申し上げたように、市長の情報開示を含めて、もしできれば議会に対しての市長のご意見やら要望があれば両方含めて、市長による住民への開示の取り組み、そしてまた議会の態度の明確さ、この辺がもし市長にあれば再質問でお聞きをしたいと、そのように思います。



○議長(吉羽武夫議員) その前に確認したいんですが、先ほど藤沼貢議員の質問の中、23名、24名どちらだか確認したいんですが。



◆6番(藤沼貢議員) 協議会の賛成のあれですか、23です。



○議長(吉羽武夫議員) 23でいいんですね。

 では、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、思いを少し語らせていただきます。

 5月31日の、これは6月議会を控えての各新聞社の記者会見がございました。そのときに、この請願書のお話が出てまいったのです。この請願書について、私はるる冷静に考えて、前市政のとき、前市政も五霞町と一緒になりたいという行動しました。私は、幸手市の将来を考えた場合は久喜市と鷲宮町と、16万 3,000に向けて必要だということを市民に訴えて、それで当選させていただいた経緯がございます。

 そういう中で、やはり一つの区切りはついたと。市民の意向に沿って行動するのが市長であり、また議員の皆さんであろうと考えて、その結果が昨年の暮れに法定協議会、23名の方が賛成してくださって法定協議会が設立できたわけですよ。そういう経過をたどっていながら、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−幸手市の現状を各新聞社、5社がたしかおりました。そのほかNHKもおりましたから、実質6社になりますね。それぞれの思いを記事にしてくださっています。それは、記者の取り方ですから多少のニュアンスの違いはありますが、まさしく藤沼貢議員がご質問してくださっているとおり、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で6番、藤沼貢議員の一般質問を終わります。

 それでは、大平泰二議員の一般質問の答弁保留の件について答弁を願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 2点ほどあったかと思います。

 1点は、ファクスの貸与台数の関係ですね。それともう一つは、貸借対照表の関係というお話だったんですが、1点目のファクスについては、平成11年11月1日に事業開始いたしまして、78台をモニターに貸し付けたということでお話を申し上げてございます。これについては、平成12年度中に順次引き揚げまして、再貸与がその年に27台、それで現在に至るということです。

 それから、もう1点の貸借対照表にそのファクスの関係が出ているんじゃないかということですが、貸借対照表を確認いたしました。これについては、ファクスそのものが載ってございません。ファクスについては、備品台帳として管理をしているということで、それは購入した台数すべて備品台帳で管理をしているということです。



○議長(吉羽武夫議員) これをもちまして、今回通告を受けました一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は6月11日午前10時より本会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後3時15分