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埼玉県 幸手市

平成16年 第2回 定例会(6月) 06月04日−04号




平成16年 第2回 定例会(6月) − 06月04日−04号







平成16年 第2回 定例会(6月)



       平成16年第2回幸手市議会定例会 第4日

平成16年6月4日(金曜日)午前10時開議

議事日程(第4号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

      1番  大橋秀樹議員

      4番  小林順一議員

     23番  大平泰二議員

    延会

午前10時00分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 これより、1番、大橋秀樹議員の発言を許可いたします。

 幸手市における犬の登録状況について、なお、登壇して発言願います。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 幸手市の犬の登録状況についての質問です。

 4月の新聞において、犬の登録と狂犬病予防注射の実施率が40%台であるという報告がされました。これは、ペットフードなどの全国的な販売実績などから実際の飼育頭数を推測したところ、登録もされず、全く把握されていない犬が実際に登録されている犬の倍以上いるということです。

 狂犬病は、すべての哺乳類が感染し、発病すれば人間も 100%死亡する人畜共通伝染病です。毎年世界じゅうで5万人以上の人が死亡し、その90%以上がアジアの人です。中国では昨年も 1,200人以上が亡くなっています。日本では、幸いこの50年近く狂犬病の発生は見られませんが、それも先人が狂犬病予防法を制定し、狂犬病の駆逐に尽力されたからにほかなりません。

 狂犬病予防注射は、犬のためではなく狂犬病の流行を抑え、人間を守るために法律で義務づけられた国家防疫です。防疫というのは、70%以上に予防がなされて可能なもので、40%の接種率では流行を阻止することはできないと言われています。

 日本では、検疫なしで輸入される動物がいまだに数多くおり、また、先日もブラジルで親指大の吸血コウモリが人を襲い、13人が狂犬病で死亡しましたが、このような動物が貨物に紛れるなどして日本でもいつ狂犬病が発生してもおかしくない状況が続いております。

 そうした中、幸手市において実際の犬の登録頭数、予防注射接種率、さらに未登録の犬がどれくらいいると考えているのか、そしてそうした飼い主への対応や啓蒙をどのようにしていくのかお伺いします。

 2番目として、犬の登録についてマイクロチップ埋め込みを法案化する動きが国会に出ています。海外からの狂犬病だけでなく、北海道ではキタキツネなどの野生動物で問題となった人にも感染するエキノコッカスという寄生虫が飼い犬にも見つかり、犬が登録されていなければ北海道から引っ越して来た犬が簡単に幸手市に入り込む可能性があるわけです。マイクロチップ法案化によって、登録増加、また犬を飼うにはそこまでのことをしなければいけないという意識から、飼い方のモラルの向上も期待できるわけです。

 私自身は、狂犬病流行の危険や放し飼いの多さを考えると、猫の登録もすべきと考えているのですが、動物を飼わずに動物のふんなどで迷惑を受けている方たちに対しても、市としての取り組みの真剣さを訴えるために、犬のマイクロチップ早期導入はよいことだと考えますが、その可能性についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、幸手市における犬の登録状況についてということで、まず登録状況及び狂犬病の予防注射の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。

 犬の登録については、狂犬病予防法第4条において犬の所有者は犬を取得した日から30日以内にその犬の所在地を、管轄する都道府県知事に市町村を経由して登録をしなければならないと定められておるところです。

 所有者の登録頭数は、登録申請をもって登録頭数の把握ということでつかんでございます。今年の4月1日現在の登録頭数は、 3,605頭です。したがいまして、実際の飼育頭数と登録頭数が異なるのが現状でして、市としてもその登録の割合をつかむのが大変難しい状況となっておるところです。

 また、狂犬病の予防注射については、狂犬病予防法第5条で犬の所有者毎年1回、これは4月1日から6月30日の間ですが、狂犬病予防注射を受けさせなければならないと定められておるわけです。そういったことで、4月1日から6月30日まで1回の予防注射ということです。

 こういったことから、市では犬の所有者に狂犬病の集合予防注射の案内状を発送いたしまして、市内12カ所で集合の予防注射を実施しております。広報の3月号では、場所のお知らせと、また従前から登録してある方には通知を差し上げているということで、今年も4月2日から9日の間に実施をしたところです。

 それで、当日その会場にお越しになれない場合には、個別に動物病院で注射を実施していただいているという状況です。予防注射の接種率については、今回 2,666頭が接種をしたということで、登録をしている犬の74%に当たっているという状況です。

 先ほど、全国的にこういった数が少ないのではないかというお話があったわけですが、大橋秀樹議員先ほどおっしゃいましたように、昭和32年以降国内での狂犬病の発生がございませんので、現在ペットを飼っている方もそういった部分については関心が薄いのかなと思うわけです。

 ただ、先ほどのお話のようにこの狂犬病というのは現在ペットブームですから、外国からいろいろなペットが輸入されていると、そういったものが感染して輸入されると哺乳類すべてに移るという病気で大変恐ろしいわけですが、ただ先ほど申し上げましたように国内での発生がないということで、大変関心が薄くなっているのかと思ってございます。今後においては、広報紙、チラシ等を通じて狂犬病の予防注射、また登録の必要性をPRしていきたいと思ってございます。

 ちなみに、国の調査ですと法律が現在あるわけですが、そういった法律さえ知らないという人が半分近くいるということで、ますますそういった部分に関するPRが必要かと思っているところです。

 続いて、2点目のマイクロチップの関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在の登録の申請については、登録済のアルミニウム製の鑑札を犬の首輪に取りつける方法で実施をしてございます。犬の所在確認は、登録済鑑札や狂犬病予防注射済の鑑札番号によって所有者の確認が可能となってございます。

 ご質問のマイクロチップの体内埋め込みによります登録管理は、こういった鑑札の紛失や鑑札の未装着の防止にすぐれておると思っておりますが、これらにかかる埋め込みの処置料、動物の皮膚の中にチップを埋め込むといった処置料の関係、またそのデータを読み込む機械の整備費の問題、加えて動物愛護団体等も動物の体にそういったものを埋め込むのはかわいそうだということで、愛護団体自身もまだ意見が分かれているというようなこともございますので、これらの動向を見ながら、また国の方では秋に大橋秀樹議員おっしゃるように法律の改正といったものも検討しているということもございますので、そういった動向を見ながら市の方も検討させていただきたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 ここにいらっしゃる方も、犬の話なんかどうでもいいじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれないし、また地域性というのがすごく大きくて、犬の飼い方とかそういったモラルとかも地域性というものが大きく関係するのかと思うんですが、実際に今お話がありまして3,605 頭登録されていて、実際に注射を受けたのが 2,666で74%ということで、これはもう全国的にも大体70%から80%、実際に登録されていてもさらに注射を打つのが7割台というのが全国的な平均のようです。さらに、その上に全く登録もされていない、注射もされていないというのが倍くらいいる可能性がある。恐らく幸手市においても、その全国的な平均を考えれば 2,000頭、 3,000頭全く未登録の犬がいる可能性というのもあるわけです。

 狂犬病というのは、やはり人間を守るための予防であるということが余り理解されていないという部分が大きくて、例えば幸手市内の犬の問題だけではなくて、海外旅行に行かれる方も非常に今は多いわけでして、要するに旅行に行ってそちらで犬でも猫でもリスでもネズミも何でもいいんですが、そういった動物にかまれた場合に、旅行者が狂犬病にかかるという危険も非常に今は高まっているわけです。

 狂犬病が発生していない国というのは、日本とイギリスとスウェーデンとかほんの数カ国でして、実際に特に東南アジア系は非常に狂犬病が多うございますので、そういう旅行者に対する啓蒙というのもまたある面では必要かと思うんです。

 狂犬病というのは潜伏期も非常に長くて、最長7年と言われていますので、例えば海外に旅行に行って、5、6年前だったとしても、そこで犬にかまれて、これから先まだ狂犬病が発症していきなり死んでしまうという可能性も十分あったりするわけで、また日本では残念ながら今治療法がないようなんですね、海外で犬にかまれて帰って来てから後で心配になって病院に行っても、実際には日本に薬がないというのが現状ですので、例えば旅行に行かれる方に海外での狂犬病の危険とか、もし現地でかまれた場合には現地の病院ですぐ治療を受けていただくというようなチラシですとか呼びかけというのを、例えば市内の旅行業者にお願いするとか、そういった面からも狂犬病の恐ろしさというのを伝えていく、市民の方を行政は心配しているんですよ、市民の皆さんを守るんですよという姿勢が、逆に行政の信頼という形で市民の方からまた返ってくるんじゃないかなという思いもあるわけです。

 それと、マイクロチップに関しても、どうしてもやはり国の法律を待ってという方がやりやすいのかなとも思うんですが、一番心配するのは例えば新聞の見出しに幸手市で、国内で50年ぶりに狂犬病発生とか、万が一そういうことになると非常に市のイメージダウンにもなるし、逆に県内初マイクロチップ導入とかそういった見出しの方は市のイメージアップにもなるし、よいことはどんどん早く取り入れて、幸手市というのは本当に先進的ですばらしいんだなと思えるような市にしていただきたい、そういう思いもあってこの質問をさせていただいたんですが、そういう部分に関してもう少し市として何か積極的に取り組んでいただける部分がないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) まず、犬の登録と予防注射の関係ですが、実際に法律はございまして、その中で罰金等も20万円以下に処するということもあるらしいんですね。

 ただ、それが今までも対象になっていなかったという部分もあるわけです。法律があっても罰金があっても、その取り締まりはしていないといった部分があるので、一般の方には交通違反と同じようにそういった罰金が出てくればまた関心があるんだろうが、そういった部分での取り締まりというのがない、あくまでも飼い主のモラルに訴えるということです。

 当然そういった中ですので、市の方としても罰金がありますよということは言えませんが、犬、猫を飼っている方に対しては動物をかわいがって飼っているわけですから、もう少し愛情をもって必ず登録、または予防接種を受けるということを重ねてPRはさせていただきたいと思っているわけです。

 それとマイクロチップの問題については、大橋秀樹議員おっしゃるのも十分市としても分かるつもりでおります。ただ、広域的な部分を考えますと、例えば放浪犬になった場合にどこでそれが捕獲されても簡単にできる方法、それはやはり1市より広域的な中でやっていただいた方がより確実性があるのかなということで、国の法律の動向を見ながらと申し上げたわけです。そういったことを考えまして、市としても秋口に改正が予定されているという情報も入ってきておりますので、ちょっとその推移を見させていただきたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、1番、大橋秀樹議員の一般質問を終わります。

 次に、4番、小林順一議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の栄第一小学校の跡地について、なお、登壇してお願いいたします。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) おはようございます。4番、小林順一です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、旧栄第一小学校の跡地について質問をさせていただきます。

 旧栄第一小学校は廃校となってはや1年2カ月となりました。私は、この学校に隣接する幸手団地に住んでおります。ほぼ毎日と言ってよいほどこの廃校を目にしておりますが、何ともわびしい思いがいたしております。廃校となる前の休日には、地域の皆さんが校庭での子供さんとまじりソフトボールに興じる歓声、体育館での太鼓の稽古の響き、ママさんバレーの声がまだ昨日のように耳に残っております。

 そのときのように、変わらず地域の人たちが利用できればどれだけ飛び上がって喜ばれるであろうと考えるこのごろです。活用するに当たって維持管理することによる財政的に厳しい昨今ではあると思いますが、お金にはかえられない多くの得るものがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。1点目の、これまでの市の方針である売却から変わることはないのかお伺いいたしますが、先日の15番、石川廣雄議員への答弁を要約してみますと、新市合併に伴い早期売却は難しい、その中で跡地利用検討委員会において活用法を考えながら売却を基本に新市に引き継ぎたいとのことでした。

 さらに、3月議会での増田育夫議員の一般質問の答弁の中に、合併との絡みの中で今後どういう方向性をもってその活用を図ったらよいかということを、もう少し研究をさせていただきたい、このような答弁でした。

 確認の意味もあるかと思いますが、考えた結果、活用法が見つかり、また研究した結果、活用法があった場合は売却できるまでの一時的な活用となるでしょうか。その上で、売却という基本は変わらないのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 2点目の、地域住民から何点かの要望があったかと思いますが、その要望に対してどれだけ把握されているのかお伺いをいたします。

 3点目として、市として売却という発想を大英断をもって転換をし、地域の皆さんに開放する考えはないかお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、栄第一小学校の跡地について答弁申し上げます。

 初めに、栄第一小学校跡地については、これまでの市の方針である売却から変わることはないのかということです。この件については、一昨日の15番、石川廣雄議員にもお答え申し上げましたとおり、売却という基本的な考えに今のところ変更はございません。

 合併を目前に控えている現在、財政的にも、またそうした現在の市政状況を踏まえまして、幸手市としての方針でございます売却を一定の方向性とした上で、新市においてより全体的な視点から事業推進を行うべくということで、新市に引き継いでいきたいという考えを持ってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続いて、2点目の地域住民からの要望をどれだけ把握しているかということです。

 住民要望についてですが、当該施設と関係の深い栄地区の住民の皆さんの代表といたしまして、同地区の区長や当時の栄地区在住の市議会議員、並びに栄地区の小・中学校PTAや体育協会支部など、関係団体の代表の方々と幸手市立栄第一小学校跡地利用に関する懇談会を設けまして、2回ほど会合を持たせていただきました。

 その際に、地元の住民が努力をして緑を増やしてきた経緯があるので、その緑をぜひ残していただきたいということの要望等もございました。また、防災施設を検討してもらいたい等々のご意見、ご要望をいただいたところです。さらに、幸手団地自治会内に組織されています栄第一小学校跡地利用検討委員会から、書面によりまして地区並びに広く市民のために利用できるものを残してもらいたいというご意見、ご要望をいただいた経緯がございます。

 次に、3点目の発想を転換して地域の皆さんに開放したらどうかというご質問です。

 冒頭にも申し上げましたとおり、売却という基本的な考えに変更はございませんので、大変心苦しく思いますがご理解を賜ればと存じます。

 また、実際に校舎解体などの具体的な動きが出るまで、暫定的な開放についてですが、これについては現在水道あるいはガス等休止状態でして、また電気等についても警備あるいは防犯等に必要な最小限の容量に変更していることです。さらには、特に最近防犯上の問題で管理運営上、暫定的な使用でも行った場合にはそういう防犯面での心配ということが大きくされますので、その現状をご理解いただきまして答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) ご答弁いただいたんですが、なかなか厳しい答弁しか聞こえてきません。こうした答弁をお聞きしますと、考えてみます、また研究をしてみますと、この言葉が非常にむなしく聞こえてくるわけですが、実際合併を目前としているわけですが、新たに新市としてまたこの問題を引き継いでいただくわけですが、この場では恐らく新市においてこれをまた住民の皆さんの今までの部長のお答えがあったように、数々の要望があったわけですが、それを酌んでいただいてのまた新市において前向きに検討していただくように、私自身もさらに努力をしていきたいわけです。

 また、先ほど部長の方から地元の跡地利用の検討する会のお話がございまして、そのときに私が書類をちょっと見させていただきまして、平成14年8月の跡地利用検討報告の時点において、そのときの土地価格が9億 4,800万円と、先日もお話が出ましたが、先日のお話では解体費が約2億円ということでした。前回の平成14年8月の時点では、解体費用というのは1億 5,000万円、実質の市としての引き渡し価格、歳入になる金が7億 9,500万円ということです。

 その中で、現在1年2カ月、その前の検討の段階ではほぼ2年きているわけですが、現在の積算価格が全国的にほぼ土地の価値も変動があったかと思います。また解体工事の価格も私自身は詳しくは存じ上げておりませんが、恐らく多少の変動はあるのではないかと思いますので、もしできましたら現在と平成14年8月の時点の差がどれくらいあるのか、お調べいただければお答え願いたいと思います。

 1つの答えをお聞きしまして、相当部長の不退転の心というものなかなかあれですが、私としても強い提案として考えておるわけですが、駅にも近いことですしいろんな地元の要望もございました。その中で加えていただきたいのが、市営の駐車場を考えていただくなりすればかなり幸手団地、面積は狭いんですが非常に人口密度の高いところです。その辺を皆さんもご存じのとおり限られた土地面積です。その中で、できるだけ地域の皆さんが利用できるもの、伸び伸びと活用していただけるもの、その中では多少お金をかけてでも建物に手を加えて、先日の質問にもございました介護予防サービス、このような施設も整備されたグラウンドつき地域コミュニティーセンター的な利用法もあるのではないかと考えております。

 なかなかお話しすれば時間もないことですので、この質問の終わりに町田市長より合併前にこの件に関してこの懐の深いところを期待をして、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 土地の売却予定価格といいますか、平成14年8月当時の価格が概算で9億 4,800万円ということを積算しているわけですが、これについては具体的な不動産鑑定とかそういうものによって出てきた価格ではございませんで、その当時の固定資産税の評価等から割りかえを使用して出た価格です。

 現在、この概算の価格を再積算しているかどうかということですが、具体的な進捗が見えない中でのことでしたので、今の時点で改めて積算をしているという数字ではございませんので、このままの価格で現在は把握をしているということですので、大変申しわけございませんがそういうことでご理解いただきたいと思います。

 もう一点、解体費用の件ですが、当時は1億 5,300万円という数字が上がってございますが、これが1億 8,000万円になったという金額については、幸手中学校の解体が昨年度行われました。その実績価格をもとにして栄第一小学校の校舎についても解体した場合にはどうなるかということで、これは再積算をした価格ですので、解体費用の方はそういう金額で直ったということです。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、小林順一議員の質問にお答えさせていただきます。

 市長の英断というお話ですが、私も市長というのはご存じのとおり前任者のよい部分と負の部分も引き継がなければなりません。この学校の跡地については、非常に悩みの種の部分です。そういう状況下の中で、ご質問者もご存じのとおり平成13年度からいろいろ検討を重ねて、正式には平成14年8月に検討委員会を発足して、この跡地利用について鋭意検討を重ねてきたわけです。

 そういう中で、やはり解体売却という一つの方向が出されて、議員の皆さまにも報告なされていたと思うんです。そういう状況下の中で、私も今回市長にさせていただいてから改めて検討委員会を開いて再度検討してくれというお話をしました。そういう中でいろんな要望が出ているのも承知しております。検討委員会としてもですね。

 あと、一番の問題は先ほど部長がお答えしたとおり、この解体に約2億円かかると、そして国の方への補助金の返還が約 8,500万円ほどかかると、その現状を踏まえたときに、平成16年の予算編成のときに16度予算で、それが果たして計上できるかどうか私は説明を受けました。その説明の中で、約2億 8,500万円が無理してそれをやりくりしたとしても、壊して更地にした状態でも時期的には平成17年度は合併に向かっているわけです。そういう中で、今の逼迫した財政の中で約3億円近い予算計上を、果たして今の幸手市の住民サービスが怠るような形になってはいけないと、しからばこれは新市になってから解体もするし、そして売却の方も進めた方が現在の幸手市のためになるんではないかという判断のもとに、平成16年度の解体予算の計上、補助金の返還の計上は見送った経緯がございます。

 今後、私としても今言われたような地域の要望等も十分踏まえながら、基本的なものはやはり小林順一議員、売却という基本的なものが引き継がれてきたのをここで一挙にやめましたといかない経緯がございます。それは、市長ひとりの考えではなくて、検討委員会という経緯を隔ててきたということがありますから、そういう意味でやはり基本的な引き継ぎは解体売却という線は崩せないと思います。

 しかしながら、今後解体売却というのは新市になったとしても売却の見通しができてできれば解体したいという話が状況的には出てくるわけです。それらを踏まえる中で、この数年のうちにやはりおっしゃるような介護サービスの動きが出たりいろんな状況があるいは展開してくる可能性があります。そういう中で、地元の新たな要望が入れられるものは場合によっては入れなければならない状況になることも予想されます。

 ですから、今の小林順一議員のご心配の部分も新たに新市に引き継いだ中で市長と、また議員のご意見を聞きながら、売却するにしてもすべて売却じゃなくて、利用できる部分は残しながらこの部分を売却しようとか、あるいは論議した結果やはり全部売却しなければならないとか、やはり検討委員会という形で発足させなければならないと思っています。

 今のご心配とご要望については、私の胸にぎゅっとよく入れておきます。そして、言いたい部分は痛いほど分かりますから、その部分について現状においては今のようなご答弁しかできないことをお許しいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の幸手市の伝統文化について、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 次に、幸手市の伝統文化について質問をさせていただきます。

 この質問をさせていただく前に、文化芸術振興基本法が2002年12月に制定されたこと、またその意義については先日10番、矢作一三議員の一般質問の中でるる述べられておりますので、これを割愛させていただきます。

 私は、幸手市独自の伝統文化について2点ほどお伺いしてまいりたいと思います。幸手市の伝統文化や大衆芸能振興と保護の観点から、子供たちに幸手市の伝統的な文化を継承していただく目的は何かといいますと、1つは他人との世代を越えた交流を持ち、礼節を重んずることを知り、また人に対する思いやりなどが自然のうちに身についていくものであると考えております。また、1つは郷土を愛する心が生まれ、幸手市の活性化に大きく寄与するものと考えております。

 そこでお伺いをいたします。1点目に、歴史ある幸手市の伝統文化をどのように、またどれだけ認識をされているのかお伺いをいたします。2点目に、幸手市の過去に村と言われていた各地域において、昔から伝わっていた伝統文化、伝統芸能があったにもかかわらず、残念なことに現在に継承されていない実態を、当市はどのように考えていらっしゃるのか、また今後の対応をお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、まず伝統文化に対する私の所見を最初に述べさせていただきます。

 人間には、だれしもおなかにへそを持っております。人間がへそを持っているということは、母親から生まれたという歴史、伝統を物語っているわけです。言いかえれば、へそとはその歴史、伝統の象徴であろうと考えております。つまり、そのへそに当たるのが我が国の歴史、文化、伝統であり、我が郷土幸手市の伝統文化であろうと考えております。

 最近、大きな教育改革の流れがございます。その中に、最近教育界では人間力という言葉が盛んに言われるようになっております。この人間力については、過日の矢作一三議員のご質問にありました文化芸術振興基本法と、こういった国の法律とも連動してございます。

 この人間力ということをちょっとお話しをさせていただきますと、文部科学省は平成13年1月に21世紀教育新制プランを作成しております。また公表しております。それから、経済財政諮問会議、これは平成14年8月ですが義務教育から高等教育、それから生涯学習までを貫く人材育成の基本的なビジョンとして、人間力戦略ビジョンを発表いたしました。このビジョンは、画一から自立と創造へをスローガンにして、新しい時代を切り開くたくましい日本人を育成するための施策を提言をしております。

 さらには、文部科学省だけではなくて経済産業省、厚生労働省の3つの省庁と教育関係者、産業界、労働雇用問題の専門家等で構成される人間力戦略会議が内閣府に発足してその会議検討しているというところです。

 この人間力の意味ですが、人間としての総体的な力ということで、私は5つ考えております。これは、道徳力、それから学力、体力、社会性をつける社会力、そして文化力と、この文化力の中身は文化芸術あるいは伝統文化も含まれるわけです。人間力をこのようにとらえ主張している人間は、我が国においては私一人です。

 そういった考えの中でこの伝統文化をとらえますと、幸手市の伝統文化については高須賀の大杉ばやし、それから松石、下千塚のささら獅子舞、下川崎の石投げ踊りという伝統芸能団体が4団体ございます。それぞれの団体が地区と一体となり、伝統芸能の保存、そして継承すべき活動をしておるところです。なお、下川崎の石投げ踊りについては、後継者の不足などもありまして、活動の継続が難しい状況にあるということを聞き及んでおります。また、これらの団体は幸手市郷土芸能保存会に加盟しております。郷土芸能大会、発表会への参加や地区祭礼の日に踊りの披露等の活動をしております。

 行政といたしましても、幸手市郷土芸能保存会に郷土芸能の保存活動を支援するための補助金を交付しているというところです。また、地元の学校にも後継者の育成のためにクラブ活動等にも取り入れるよう要望しております。学校側の受け入れ態勢は、現在整っているところです。

 次に、2点目の各地域において昔からある伝統文化、芸能があったのにもかかわらず、継承されていない実態を市はどのように考えるのか、また今後の対応について答弁申し上げます。

 先ほど答弁申し上げました4団体のほかに、各地域の伝統芸能の実態については把握してございません。今後、機会あるごとに把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) ご答弁ありがとうございます。

 教育長の伝統文化に対しての姿勢というものが、私としても伝わってくるものがございます。さらに、この努力は惜しまないでいただきたい、このように願う次第です。

 また、幸手市の中での4団体という団体が登録されて活動されているということです。私も、たまたま農家のお年寄りのところを訪れる機会がございまして、部屋の片隅に額縁が置いてありました。そのときに、この額縁の写真は今現在もやっておられるんですかとお聞きしたところ、先ほどの教育長のお話のように継承者がいないということで、継承していきたいんだが跡継ぎがいないと、こういうことでできれば復活をさせたいとこのようなお話がございました。

 教育長の話に、小学校また中学校、この中での部活を大きく発展をさせていきたいと、このようなお答えでしたので、まだまだ幸手市の中には掘り起こしていけばどんどんすばらしい残すべき伝統があるのかなと思います。1つとしては、私がとってきたのはこういうような、これは今やっていないということで、音は残してあるんだが踊るテープがあればちょっと見せてもらいたいと言ったわけですが、これはないんだということで、そのご老人も高齢ですので早く手を打っていけばこれは復活するのではないかと思っております。これは教育長にお願いですので、ぜひこれを実現できるような行動力をもってお願いいたします。私の質問を終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、4番、小林順一議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時05分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の幸手市商業協同組合が実施している宅配サービス事業について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 まず、質問の第1点です。1点目は、幸手市商業協同組合が実施している宅配サービス事業についてです。

 まず、市は幸手市商業組合が行うあすかる宅配サービスの本格事業化への取り組みの支援として、平成11年度にバリアフリー商店街形成への一つのステップとするため、消費者に無償貸与のファックス 100台を設置するとして、これは指定補助ですが補助金 200万円を交付したわけです。その効果と事業の実態についてお伺いするわけです。

 1点目といたしまして、ファックス無償貸与の実設置数とその実態把握と管理について。また、この事業は主に高齢者や障害を持つ方を対象としているとしています。担当課としてどのように把握しているか、具体的にお伺いしたいと思います。

 2点目は、設置年度からあすかる宅配売り上げの推移について、各年度ごとにお伺いいたします。私どもの資料では、平成15年度は4万 4,828円と記載されているわけです。 100台設置しているわけですから、事業実態としてはどのようになっているのか、お伺いしたいと考えています。

 それから、3点目といたしましてあすかる宅配売り上げの営業努力とその評価の問題についてです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、宅配サービスの関係についてお答え申し上げます。

 この事業については、幸手市商業協同組合が間接事業者といたしまして平成11年度に実施をした地域中核魅力創出実践モデル事業という埼玉県の補助事業でして、事業費については事業経費が全体で 355万 8,800円、このうち補助対象経費が 303万 3,800円。内訳ですが委託料が10万 8,000円、賃金が10万 800円、印刷製本費が95万円、賃借料が30万円、備品購入費が 157万 5,000円、その他の経費として52万 5,000円です。これに対する収入といたしまして、市の補助金が 100万円、県の補助金が 100万円、商業協同組合の負担分が 155万 8,800円という内容です。

 当時の事業計画によりますと、この事業はお話にもありましたとおりバリアフリー商店街形成への一つのステップであり、商店街に消費者の目を向けてもらうことを目的としてございます。事業内容は、消費者の方にファックス 100台を無償貸与していくものでして、そのステップ1といたしまして、主に高齢者、障害者を対象に医療機関や商工団体と連携をしていく、ステップ2以降といたしまして将来的にはカード事業と連動した顧客管理体制を確立するというものでした。

 それでは、1点目のファックス無償貸与の実設置数とその実態把握と管理ということにお答えを申し上げます。

 ファックス 100台を購入いたしまして、そのうち補助対象分は75台です。この事業実施におけるモニターといたしまして、96名の参加者を得まして、そのうち78名の方にファックスを貸与したとのことです。現在は27名に貸与して、残りの73台については商業商業組合の倉庫に保管をいたしまして、備品台帳を作成し管理しているとのことです。

 それから、2点目ですが設置年度からあすかる宅配売り上げの推移ということですが、年度ごとに申し上げますと平成11年度が30万 3,579円、平成12年度が63万 3,040円、平成13年度は8万 2,512円、平成14年度が4万 6,951円です。

 それから、3点目のあすかる宅配売り上げの営業努力とその評価についてということですが、まずステップ1では主に高齢者や障害者が対象でしたが、このあすかる宅配を一般消費者の方に広げるために、平成13年1月から市内工場等のパート従業員への利用拡大を図ってきたとのことです。

 さらに、ファックスの情報提供には限界があるために、IT社会への対応ということで携帯端末からも注文ができますあすかるイーショップというインターネットショッピングを平成14年4月から平行して導入したとのことです。

 この事業の評価ですが、この事業については市が作成をいたしました幸手市中心市街地活性化基本計画の商業等の活性化のための事業のITを活用した幸手コミュニティー強化ネットワークづくりに位置づけをされてございます。市といたしましても、この事業が今後商店街の情報化、それからコミュニティーサービスにつながる基礎、土台となったものといたしまして一定の評価をしているものです。

 今後についてですが、事業そのものについては平成16年度に商工会が策定をいたしますTMO構想策定事業と連携をしながら、種々の課題を克服し発展させていきたいとのことです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 今の報告ですと、最初の設置数から見て確認ですが現在は27台ということでよろしいわけですか。これは何年度の時点で具体的に戻ってきたのか、返してもらったのか。また、その原因、どういった理由なのか。

 それから、平成11年から始めてまだ数年の割合になっているわけですね。正式には12年でしょうが4年くらいですか。4年の間にこれだけ戻ってきた原因というのは一体どういうことなのか。倉庫にしっかり眠っているということですが、貸借対照表とか財産、決算との関係ではきちっとそれが明記されているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、売り上げが急激に落ち込んできたというその背景、ファックスが戻ってきたんですから注文がなくなってきたのはしょうがない問題もありますが、やはり補助がついているものですからその事業の遂行についてはやはりきちっとやるべきだと私は思うんです。新たな設置者数に対する拡大というのはどのように努力されていたのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、営業努力とその評価という問題については意見が分かれるでしょうから、私はあえて言いませんが、やはりこの時代に事業を進めていくというのはなかなか大変な側面も確かにあると思います。しかし、この事業を成功させるという行政側の後押しといいますか逆に言うと、この努力は一体どのようにされたのか、方針についても明らかにしていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時17分



△再開 午前11時18分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、5点ほどあったかと思いますが、年度ごとの戻ってきた数のご質問がございましたが、これについてはちょっと手元に資料がございませんので今調査をしております。申しわけありませんがお答えを保留にさせていただきたいと思います。

 それと、戻ってきた原因ということですが、これについては当時ファックスについては先進的なものとして平成11年度当時は利用されていたわけです。ただ、IT社会の変化によりファックスそのものが当時貸与したファックスというのはファックスだけのものです。ちょうどその時代に電話とファックスが一緒になるとか、いろいろこういった使い勝手の不便さ等もまず1点目はあるかと思います。

 またそれから、これは商業協同組合側の関係もございますが売る商品の関係、それからこの流れは月、水、金にファックスで売れる商品の発送、商店の紹介とかをして、火、木、土に注文を受けて夜までに配達をするという流れだったと思います。そういった中で、いろいろな課題といたしましては、その商品の更新とか配達要員の確保とかいった課題も若干あったんじゃないかと私どもとしては考えているところです。

 それから、決算の関係については今取りにいっているところです。

 それから、新たな設置者の努力ということですが、これについては当面障害者の方とか高齢者の方を対象にこの事業が始まったわけですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、平成13年から利用者の拡大を図るために市内の各工場等のパートの方を対象に含めて、新たな利用の拡大も図ってきたというところでして、事業所従業員用のサービスの開始ということで、商工会ですので商工会に加盟をしております工場とか企業の関係の方に、こういったファックスの利用ができるということで説明等も行いまして、あるいはチラシもつくりましてそういったところの利用拡大を図るような努力はしたと聞いてございます。

 これについては、何件その後の拡大があったかというのは、ちょっと私どもでは把握してございません。

 それから、行政側の後押しということですが、私どもといたしましては当時の補助金の支出について県との協議とかも入りまして、この事業について推進をしてきたわけですが、途中の関係の事業の内容等については実態的にはなかなか把握ができなかったところもございます。ただ、時代の流れ等もありまして平成14年の4月からは同じ母体の中でe−Shopというような形でパソコンとか携帯端末からも注文できるような形に切りかえてきているようですので、そちらの方を今後推進していただければと思ってございます。

 また、商業協同組合側といたしましても、このファックスの利用についていろいろ検討はなされたようでして、学校とかそういったところにもファックスを貸与していろいろな利用ができないかというようなことで、内部的な協議もしたわけです。私どもといたしましては、これをもって県との協議等もしたわけですが、目的外の利用ということでそれはできないという内容で現在の状況に至ったと聞いているところです。

 先ほど、ちょっと資料がないのでということですが、申しわけありませんが各年度の戻り、それから先ほどの決算関係についても市の方に資料がございませんので、今この時点ではご答弁を申し上げることができないということです。



◆23番(大平泰二議員) ちょっと確認いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) はい。



◆23番(大平泰二議員) e−Shopとかいろいろ今後の事業の拡大を目指すということは、それはそれで私はいいと思うんです。

 ただ、ファックスを設置する対象者という問題の中では、高齢者の方々もいらっしゃるわけです。e−ShopとかIT化とは言っていますが、こういう言い方をしたら悪いんですが実際にITに強い世代かどうかということもあるわけです。かなり事業内容が当初の目標から変わってきたと考えますが、決算書、予算書というものは市は持っていないんですか。資料がないという話ですが、補助金が毎年出ているわけですから、そういう団体に対する決算書とかそういうものはないんですかね。市の方の管理がどうなのかということをもう少し言っていただければと思いますが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 決算書というのは、平成11年度に補助金を支出したわけです。11年度の補助金の申請書、これは事業そのものが平成11年度に開始をされてございますので、11年度のものについては当然補助金野交付申請、それから決算書はついてございます。



◆23番(大平泰二議員) これは貸与だから財産は組合のものでしょう。



◎建設経済部長(藤倉正) これについては、市が直接貸与しているわけではございませんのでファックスそのものは。商業協同組合の中で貸与しているわけですので。



◆23番(大平泰二議員) だから貸与というのは貸借対照表に出てくるでしょう。貸与だから、財産は要するに組合のものでしょう。



◎建設経済部長(藤倉正) 先ほど申し上げたのは、その決算書は商業協同組合の方からは私どもの方にはないということで、今ここでお答えはできないということでして、市が支出をした補助金に対する書類は整ってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の害虫駆除について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 一般質問の2点目です。害虫駆除。

 私どものところにも、ほかの議員のところにもいろいろ要望があるかと思いますが、害虫駆除に対する市の今後の考え方、難しい問題もあるかと思いますが、特に蚊対策についてはどのように市が対応していくのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目の害虫駆除についての市の考え方についてご答弁させていただきたいと思います。

 今、大平泰二議員、蚊というお話ですが、ユスリ蚊でよろしいわけですよね。ユスリ蚊については、生活排水が流入しております河川、また汚濁化が進んでおります湖沼という、一般的にはどぶ化した地域に今申し上げました、蚊に似た虫です。蚊と違いまして血を吸わないということではございますが、朝夕の日の出前とか日没後すぐと、そういった時期に群れをなして家庭に飛んでくるというようなこともございます。また、時には洗濯物を汚したりということで不快害虫ということで、市民生活に影響を与えているのかなと認識をしております。

 このユスリ蚊の幼虫の駆除については、市では薬剤を購入してございます。地域におけます側溝の清掃時とかユスリ蚊が発生をした場合に、区長、また班長の要望によりまして薬剤をお配りをして河川にまいていただいているというような状況です。

 市としては、今後においてもそういった状況に応じて、購入をしてございます薬剤をお配りをしてその対策に努めていきたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 薬剤が実際に河川というのは流れているわけですから、どの程度の効き目があるのかなということは非常に私も疑問に思っています。

 要は、汚い悪水の流入速度を速める以外に一つはないのかなと考えます。今の河川の状況を見ると、草がいっぱい繁茂していて、一説によると水の浄化にそれがつながるんだという話もありますが、水の浄化につながる草というのは私は別な草だと思ってはいるんですが、実際に今後薬剤の投入だけで済ませていくのか、それとも河川の改修も含めた計画を考えていくのか、その辺のことも答弁していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 大平泰二議員おっしゃるように、薬剤をまいたから根本的な解決になるかという問題がございます。我々も、いろんなユスリ蚊対策という本を見ますと、薬剤だけでは根本的な解決策にはなりませんということは明確に出ておるわけです。一番の解決策は身近にあります河川を汚さない、ですから生活雑排水をそういった河川に本当は流していただかなければ一番いい方法ですが、現状としてはそれは大変難しいと。

 それと、流下速度を速めて、そういったものが発生しないような対策、これもいろんな市民が使っている中においては、それをどういう形で流下速度を速めるかという問題もございます。また、根本的に繁茂している雑草等を刈って、そういった対策もという部分もございます。

 どれが一番の解決策かというのは大変ここで申し上げるのは難しいかもしれませんが、河川を管理している管理者と十分その状況等を見ながら草を刈るのがその場におければ一番いいのか、また薬剤を散布しておくのが一番いいのか、そういった部分においてはケース・バイ・ケースの対応ということになってしまいますが、その状況を判断させていただきながら、また地域の区長等もございますので、意見を聞きながらその対策には努めていきたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の「合併しない場合」の幸手市の財政計画について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 議長、その前に資料を用意してありますので、ちょっと皆さんに配付していただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時35分



△再開 午前11時40分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 一般質問の3点目です。「合併しない場合」の幸手市の財政計画についてという問題です。

 まず、合併しない場合の財政計画を策定したのは、これは法定協の資料の中に出てきたわけですが、幸手市の担当課でないと聞いています。作成したところはどこなのかお伺いいたします。また、法定協議会事務局と幸手市との担当課の協議内容はいかがなものであったかお伺いいたします。

 2点目は、合併しない場合、幸手市としては平成17年度から歳出が歳入を上回ると、つまり赤字ということです。その財政計画に実際になるのかどうか、また市民に向けた市独自の説明資料には、幸手市としての財政計画は正確に含まれるのかどうかお伺いいたします。

 2番目の2点目です。平成19年度完成予定の駅東口駅前広場を初め、高須賀池整備事業、保健福祉総合センター建設は赤字を前提に計画をしていたのか、また平成17年度から19年度までの普通建設事業、これは幸手市の今予定している普通建設事業です。その推移についてお伺いいたします。

 それから、2点目の2の3番目といたしまして、普通建設事業は毎年24億 3,556万 9,000円としなければならないものなのかどうか。歳入に合った普通建設事業にすべきではないかとこのように考えているわけですが、この点についてお伺いいたします。

 それから、2の4番目といたしまして、平成15年度の退職者は年度中も含め22名でした。これは、県に戻られた方も含まれています。平成16年度の定年退職者数は8名が予定され、新規採用は6名、平成17年度の定年退職者は12名、新規採用16年度と同数を見込んだ場合、16、17、18年度の人件費の影響額についてお伺いいたします。また、この場合平成15年度予算と比較しての増減もお伺いいたします。

 2点目がちょっと項目が多いんですが、2点目の5番目です。法定協が策定した人件費の推移は、定年退職者の推移と新規採用計画を盛り込んだものになっているのかどうか。

 大きな3番目の質問です。赤字にならないとしたら、市と法定協の試算の違いはどこにあるのか、また間違った情報が市民に提供されてしまうおそれがあるわけです。その責任について市長にお伺いしたいと思います。

 それから、4番目は幸手市独自の財政計画は存在するのか、存在するとしたらその内容についてお伺いいたします。また、存在しないとしたら今後の対応についてお伺いいたします。正確なシミュレーションを求める声が市民から寄せられているわけですが、市長はどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(吉羽武夫議員) それでは再開いたします。

 午前中に引き続き答弁を願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、3点目の「合併しない場合」の幸手市の財政計画についてということですが、答弁を申し上げる前にあらかじめ大平泰二議員にお断りを申し上げたいと存じますが、先ほどご質問いただいた内容についてあらかじめいただいたものについては当然答弁をさせていただいたわけですが、特に(2)番の枝番があった部分、2、3、4、5とございました。その部分について昼休み中に皆で答弁をつくったわけですが、即日の質問ということでして分かるものについては当然その答弁書を作成しているわけですが、何分急なものですから用意できないものもありますので、その辺はあらかじめご了承いただきたいと存じます。

 それでは、1点目の合併しない場合の財政計画を作成したのは幸手市の担当課でないと聞いているが、作成したところはどこかということについて答弁を申し上げます。

 合併しない場合の財政計画の作成については、今回作成されました財政計画について合併した場合、またしない場合にかかわらず合併特例法第5条に基づいて合併協議会事務局において策定されたものです。また、法定合併協議会事務局との協議内容についてですが、財政計画の作成に際してはそれぞれ2市1町の財政担当が情報提供及び各種基礎数値の確認等を行ってきたものです。

 (2)の合併しない場合、幸手市として平成17年度から歳出が歳入を上回る赤字との財政計画になるかということですが、平成17年度から実際に赤字になるのかということについてですが、この財政計画の中にはシミュレーションの結果といたしまして平成17年度から歳出が歳入を上回ってしまうということになっております。

 では、実際に赤字になってしまうのかということですが、地方公共団体の予算編成においては地方自治法第 208条第2項の定めによりまして歳入を超える歳出はできないものとなっております。したがいまして、税や交付税が減収になった場合は普通建設事業を初めさまざまな経費の削減を行い、赤字にならないような予算編成及び財政運営を行っていくものです。

 また、(2)の2ということですが、駅東口駅前広場、高須賀池公園、保健福祉総合センターの各種整備事業についてです。これらの事業については、第4次幸手市総合振興計画実施計画において優先的に行う事業といたしておりまして、事業を推進するためにはその他の事業を見直し、経費の節減を行い、財源の確保を行った上での予算編成ということになるものです。したがいまして、計画の段階において赤字を前提にして行われたということはございません。

 また、平成17年度から19年度までの普通建設事業費の推移ですが、幸手市の合併しない場合の普通建設事業費は平成17年度から24億 3,556万 9,000円で横ばいに推移するというシミュレーションです。

 次に、(2)の3ですが、今回の財政計画において前提条件として過去の推移を勘案して一定とするとしたものですので、毎年24億 3,556万 9,000円となったものです。また、歳入に合ったものにすべきではということですが、そのようなシミュレーションの方法もあろうかと思いますが、今回の合併協議会においては一定とするという前提条件で推計をいたしたものです。この条件については、2市1町で同一条件で設定したものですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、2の4番目です。大平泰二議員のおっしゃられた平成16年度の定年退職者数が8名、それから新規採用者が6名となると2名減となります。また、平成17年度の定年退職者数は12名で新規採用者は6名となるものです。したがいまして6名の減になるということです。それから、17、18年度に対しては人件費は減少傾向になると見込まれております。また、この場合平成15年度の予算との比較ということですが、当然以上申し上げた結果から減少をたどるということになるわけです。

 それから、(2)の5番目ですが、人件費の推移は新規採用計画を盛り込んだ数字となっております。

 続いて、4番目の(4)です。幸手市自立の財政計画は存在するのか、また存在するとしたらその内容についてという問いにお答えを申し上げます。

 幸手市自立の財政計画の存在についてですが、将来に向けての財政計画は今回合併協議会からお示しいたしましたこの計画だけですので、ご質問の財政計画は存在いたしません。また、今後の対応ということですが、自立の財政計画については今のところ作成する予定はございませんが、国も地方も厳しい状況に変わりはございませんので、引き続き行財政計画を推進し、健全財政に努めてまいる所存ですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員の質問の(3)についてお答え申し上げます。

 赤字にならないとしたら市と法定協の違いはどこにあるのか、また違った情報が市民に提供されてしまうと、責任について市長に伺うというご質問ですが、赤字にならないとした場合の違いについてですが、ただいま総務部長がお答えいたしましたとおり、予算と財政シミュレーションの違いであると思います。

 この点については、ご承知のとおりそれぞれが地方自治法や合併特例法などを根拠といたしたものでして、ご質問のような間違った情報を市民に提供してしまうという認識は持っておりませんので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れなんですがよろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) では指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 私が4番目に言いました正確なシミュレーションを求める声が寄せられているが、市長はどのように考えていますかということ、これもないということですね、確認だけです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 現状ではございません。



◆23番(大平泰二議員) 現状というのは今時点のことですね。



◎市長(町田英夫) そのとおりです。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 答弁ありがとうございました。

 合併しない場合の幸手市の財政計画という中で、法定協がつくった財政の推移ということについては、実態としては違うものであると、その辺は確認できたと思うんです。あくまでも机上のものとして考えられたものであるということで理解しているわけですが、1つ目はそういう理解をしてよろしいかどうか、実態とは違うと、つまり正確ではないということで理解していいかということです。

 それから、普通建設事業費の問題については何も24億 3,556万 9,000円にこだわる必要はないと、これは当たり前のことなんですね。その当たり前のことをあえて法定協の資料では当たり前でないように、これがあたかも正道のような形で出されたところから誤解が始まったわけです。

 私が今回資料として提出した法定協議会歳入歳出計算、歳出削減化というこの資料ですが、実際これは普通建設事業費というのはこの段階では今さっき言ったように24億 3,556万円、これを12億円削減したり人件費も削減するということですから、これを落としていけば歳入の方も若干伸びる可能性もあるわけですが、実際は赤字になっていかないということをこれは計算上で示したものです。この資料の形が今の答弁である程度裏づけできるという解釈になるわけですが、それでよろしいかというのが第2点目です。

 それから、第3点目は、人件費の問題は事実上減っていくんだという今の答弁ですね。総務部長よろしいですよね人件費は減っていきますということですね。そうしますと、法定協が出した人件費は増えていくようになっているわけです。この辺の整合性というのはどのような形で協議をされたのかお伺いしたいと思います。

 それから、やはり市民に対する説明責任の問題で現に平成17年度から歳出が歳入を上回って赤字になりますという資料が出回っちゃっているわけです。そうすると、市民から見れば幸手市は自立できないんだという理解がどんどん広まっていく形になるわけです。これはやはり合併の是非を求めていく住民投票に対して、市民に正しい状況を提供するという流れからは逆行するんではないかと私は思うんです。違った形になってしまうんじゃないか。

 だから、要するに法定協の出した資料について、市としてのコメントがやはり必要だと私は思うんです。ですから、そのコメントを市民に対して資料を出す用意があるかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 1点目の財政計画と、それから法定協議会が策定したそのシミュレーション、これは実態と違い正確ではないということですが、正確でないという意味が私にはちょっと理解できないんですが、これは財政計画もそれからシミュレーションも一定のルールによってつくられたものでして、不正確なものを作成しているものではございません。

 当然一定の前提があるわけでして、そのルールにのっとった、特に合併した場合はこうなるんだという条件を、これは埼玉県の市町村課で作成されたものですが、市町村合併にかかる財政シミュレーションマニュアルを基本といたしましてつくられたものでして、特に大平泰二議員おっしゃいます24億 3,556万円ですか、この普通建設事業費をシミュレーションの中に数字として仮に置いておるものですから、こういうふうなシミュレーションの結果が出ているということでして、これをいい加減な数字ということでは私どもは申し上げるわけにはいきません。これはあくまでも前提ですから、正確な数字です。

 それから、今2点目も一緒に申し上げてしまいましたが、3点目の人件費の問題、先ほどの2点目の中に市の……。

 人件費が財政計画と、それからシミュレーションで、一方では下がっているが法定協が作成された方では上がっているのではないかというご指摘ですが、両方とも漸減していくということですので減少傾向にあるということです。

 それから、4番目ですが平成17年度のシミュレーションが出回っていると、先ほどの部分ですね、住民説明会の折りにそのことについて市としてコメントの用意があるかどうかということでしたが、当然そういうもので住民の方がよく分からない部分というのはお分かりになるように説明していく、これは当然のことでして、そういうことはこれからもやっていきたいと存じております。



◆23番(大平泰二議員) 議長、ちょっと確認していいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 法定協がつくった合併しない場合の幸手市の歳出の人件費は下がっていると今言いましたよね、上がっているんじゃないですかこれ数字は。どこを見て言っていらっしゃるのか。

 例えば、平成17年は41億 3,398万円、18年は41億 9,021万 6,000円と上がっていくどんどん。何を指して下がると言ったんですか。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時19分



△再開 午後1時20分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大平泰二議員ご覧になっているのは、幸手市の財政計画の人件費の分でよろしいわけですね。



◆23番(大平泰二議員) そうです。それを今質問しているわけですよ。



◎総務部長(新井幸一) 平成17年度から25年度ぐらいまででしょうか、この辺は少し上がる傾向にあるんですね幸手市の場合、それからは下がっていくということでして。

 単年度単年度の数字を表でご覧になれば当然分かることと思いますが、傾向的には幸手市の場合には平成17年度次から25年度の約10年間は少し上下はしますが上がる傾向にあるということです。2市1町で合併した場合には漸減傾向にあるということを申し上げたつもりですが、先ほど両方とも下がると私申し上げましたか。その点は訂正させていただきたいと存じます。



◆23番(大平泰二議員) もう一回議長正確にしていいですか、今の答弁。



○議長(吉羽武夫議員) 確認ですか。



◆23番(大平泰二議員) 確認です。

 私は、この平成16、17、18年度の人件費の合併しない場合の推移で実際はどうかということをまず聞きました、退職者との関係で。そうしたら、総務部長はこの年数は下がる傾向にありますということを答弁したわけです。これは事実ですね、退職者が多いわけですから。下がると言ったんですよ。

 それで、法定協が作成した合併しない場合の幸手市の方も下がると言ったんです。でも、実際はこの平成17、18を比較していっても法定協の作成した人件費は上がっているわけです。だから違うんじゃないですかということを私は指摘したわけです。それを認めるんであれば正確に認めていただきたいんです。だから法定協の資料は違うんじゃないですか、正確じゃないんじゃないですかと私は言っているわけです。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時22分



△再開 午後1時23分



○議長(吉羽武夫議員) 再開します。

 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変失礼いたしました。

 先ほど、大平泰二議員が一番初めにご質問された平成16年度、17年度はどうなるのかということで申し上げたときには、やめる人の方が採用する人よりも多いということでして、これは実際のあれを申し上げたわけでして、あともう一点は法定協でつくられたシミュレーションの方については先ほど申し上げましたように、合併しない幸手市の人件費は平成17年度から増減が多少ありますが向こう10年間、平成26年度くらいまでは少し上がる傾向にある、それ以降は今度は漸減していくということで私は申し上げたつもりでしたが、一番初めの質問の平成16年度、17年度とは違うんではないかというご指摘ですが、実態的な数字とそれからシミュレーションの数字との違いということでご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の「幸手市経営十カ年行動指針」について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 次に、4点目の「幸手市経営十カ年行動指針」についてです。

 これは、経営研究検討会報告書としているものです。私は自治体は経営的なものとは考えておりませんが、自治の基本理念と利益を追求する経営とは違うわけです。しかし、幸手市経営十カ年行動指針案の内容の是非と評価は違っていても、市民サービスの維持、むだをなくす行政改革を行う上では大いに参考になるものであるわけです。この報告書をもとにした議論も議会として必要かと考えています。この具体的な内容について議会に報告を求めるものです。

 2点目は、この指針は幸手市が自立していく上での指針になっているのか、つまり合併を前提には作成されていないと考えているわけですが、市長にお伺いしたいと思います。その点について、トータル的にこの指針について市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、4点目の幸手市経営十カ年行動指針についてということでして、まずは私の方から答弁を申し上げたいと存じます。

 まず第1点目の、指針の具体的内容についてということですが、指針と言っていますがこれは案というふうに現状はなっておるものですので、あえて指針案と申し上げます。この指針案は、平成14年8月ごろ、まだ幸手市の合併枠が明確に定まっていないという状況にある時期でしたが、当時の助役から平成15年度から平成24年までの10年間を対象期間として、幸手市を一つの経営体としてとらえ、都市間競争を乗り切り独自性を推進していくために何をすべきかというテーマをもとに報告書が作成されたものです。

 このメンバーについては、庶務課、財政課、政策調整課、当時は企画調整課でした。この職員で報告書づくりのために検討を行ったものです。この報告書のタイトルは、「幸手市経営十カ年行動指針案」との位置づけでして、指針案の検討報告書に当たるものです。

 この指針案の内容ですが、基本的な考え方といたしまして行政体として第3次行革大綱による市民サービスの向上と効率的な行政運営を推進しつつ、中・長期的な財政収支に主眼を置いて歳入の確保とそれから歳出の抑制を念頭に、従来の考え方にとらわれずすべての事務事業について見直しをするというものです。

 歳入の確保は増収につながる取り組みとして受益と負担、それから公平性により歳入を確保していくことを基本的な考え方としております。例えば、定住者支援制度として市内に住居を新築する市民に税制上の優遇措置を行うことで定住者の促進を図るということや、有料広告の掲載、あるいは用途の特定されていない市有地の売却などがございます。

 また、歳出の抑制は経費の削減を基本的な考え方としまして事務事業の統廃合、それから公共施設の公設民営化、委託業務の見直し、職員数の削減と人件費の抑制を主に検討を進めてまいったと聞いております。

 この指針案の報告書は、内容が主に事務事業の見直しということで、行政改革を所管する内部の検討組織である課長級で構成する行革検討部会と、助役が本部長を務める主に部長級で構成する行政改革推進本部に、それぞれ平成15年2月に報告をされております。

 この報告書の取り扱いに関して、行革推進本部で審議をした結果、報告書として職員を初め市議会及び市民に公表することも考えられましたが、報告書という位置づけを越えて場合によっては誤解や混乱を招くというおそれがあると懸念をされることから、行革推進本部が報告を受けたという時点でとどめられ、市の行動指針として意思決定に至らず、指針としての体裁が整っていなかったため報告書として現在に至っているものです。

 しかしながら、報告書を作成する検討過程で出されたアイデアや見直し案の中には、第3次行政改革の取り組みの中で具体的に推進されているもの、あるいは検討に着手しているものなどもございます。例えば、委託業務の見直しとして職員ができることは職員でということから、総合庁舎管理のうち事務室の日常清掃は現在職員が自分たちで行っている状況です。また、有料広告については現在実施に向けた検討をしているところです。

 今後においては、この報告書にある考え方やアイデアで行政改革に生かせるものは生かしていければと考えております。

 次の2点目ですが、市長の方から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 2点目と3点目は私の方からお答え申し上げます。

 2点目の、この指針が自立のための指針となっているかというご質問にお答えいたします。

 検討に着手した時期においては、合併枠がまだ明確に定まっていないという状況であったことや、景気の低迷による厳しい財政状況下のこの厳しさが将来も続くであろうという想定に立ってつくられているものと思います。

 このような状況下の中、この報告書の検討を行ったのであろうと思いますが、しかしこの指針案が幸手市が合併せずに単独でいく、あるいは合併を前提にという意味で自立のための指針という、若干ニュアンスが異なっているのではないかと思っております。この報告書は、今後の厳しい状況下において市民サービスの向上と効率的行政運営をいかに推進するか、どんな取り組みが考えられるかを検討し報告書にまとめたものと聞いております。

 歳入の確保と歳出の抑制に取り組むことで、より効率的な行政運営を図ることができるか、これらの取り組みを推進することでより健全な行政運営ができるのではないかと考えたものだと思っております。

 3点目ですが、幸手市経営十カ年行動指針について、事前に市長ということで答えを求められた内容についてお答えいたします。

 幸手市経営十カ年行動指針案という検討報告書についての私の考えですが、歳入の確保と歳出の抑制という基本姿勢はどんな状況下にあっても行政として絶えず追求しなければならない重要なことだと思います。この報告書にあるアイデアでその取り組みが必要なものの幾つかは反映させていると報告を受けております。

 また、今後の市政運営に有効なものがあれば、私としても随時採用してまいりたいと考えております。しかしながら、この指針案が合併をせずにやっていけるものと、そのような指針であるとは私は認識しておりません。そのことをお答え申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 答弁ありがとうございました。

 幸手市経営十カ年行動計画指針案については、ちょうど幸手市が3市5町ですか、田園都市づくり協議会という合併問題をいろいろ進めていたときの最中にこの指針案がつくられたのではないかと解釈しているわけです。

 ですから、その当時の動きから比べて、これは合併を前提にしたものではなくて、幸手市が今後10年間どうやっていくのかというものをつくっているわけですから、合併を前提にしているわけじゃないんでしょうということを質問しているわけです。

 だから、変に言い回しをしなくて、この指針案は合併を目指してつくっているものじゃないでしょうということを言っているわけです。そこをまず第1点目の再質問で確認していただきたいと思います。

 どうも何か慎重な言い回しが多すぎて聞いているとよく分からないんですが、ストレートにその辺は答えていただいても私はそれ以上何も言いませんので、きちっと答えてください。

 それから、幸手市経営十カ年行動計画指針のこの図面、歳入歳出それで平成15年度予算の補正9号が今議会でありましたが、その歳入歳出の比較をこれは出したものですね。この指針は、はっきり言うと10億 300万円赤字になりますという指針をしているんですよ実際に。なるけれども、歳入歳出で努力をしてその差を 7,800万円まで縮めたんですね。これはあくまでも机上のものとして縮めているわけです。実際の予算案はではどう執行されたかというのが一番右に書いてあるわけです。平成15年度の補正予算9号というのは今の議会で提案されていますが、 153億 4,600万円とこれは歳入歳出ですね。では実際の決算はどういう数字になっていくかというのは、真ん中の棒グラフなんですね。

 これを見ていくと、歳出が歳入を上回ることはないということですから、実際今年度の予算は翌年度繰越金4億 7,000万円がもう既に入って予算計上していますよね、それで基金の繰り入れが余った分として1億 7,000万円と書いてありますが、実際はもう少し2億円くらい私はプラスになるんじゃないかと考えています。

 ですから、合計約6億 4,000万円の差があって、実際は8億 4,000万円の差があるわけですが、指針が赤字と予測していて、なおかつ努力でその差を 7,800万円まで赤字を縮めたわけです。でも、実際の予算執行は一番右側の予算執行の形になるわけです。

 ですから、私がここで言いたいのは、予算というのは要はやりようだと簡単に言うとね、来年足りなくなったら今年倹約して繰越金をつくって来年に持っていったり、それでも足りなければ地方債を起こす方法だっていろいろあるわけですから、歳入を増やすことだってできるわけですから本当にやりようだと私は思っています。その点をこの指針の中で確認しておきたいんですが。

 そこでちょっと聞きたいんですが、この指針の中の42ページ、実際今言ったグラフの状態での予算の推移が移ったわけですよね、具体的には何をどのように努力してこれを実際に黒字に持ってきたのか、具体的に示されるようでしたら示してください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) まず第1点目の、この指針は合併を前提に作成されたものかどうかという質問でしたが、そうではないと思っています。これは、行革の中で歳入をいかに確保するか、また歳出をいかに抑制して市民サービスの経費に充てられるかということを前提につくられたものと認識をしております。

 それから、行動指針案の平成15年度のこれもシミュレーションと言ったらよろしいでしょうか、想定の中では大きな赤字になってしまうが、実際はそうではなかったのではないかということですが、これは先ほどの質問の中でも財政計画と合併した場合のシミュレーションのお話もあったわけですが、当然赤字予算というものは組めないものでして、それを組まないためにはいかに歳出を抑制するか、絶対歳入財源の中で予算は賄わなければなりませんので、そういうことで努力をし赤字にはならないという予算を構築したと。

 具体的にどういうことに工夫をしてということですが、今この場でどういうふうにしたということはちょっと申し上げられませんので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の財政計画について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 続いて、5点目の財政計画についてです。

 第1点目は、合併しない場合と合併した場合の財政計画を比較した歳入の算出根拠から区分ごとの増減についてお伺いしたいということです。

 その中で、特に歳入の地方債、歳出の公債費から起債残高、いわゆる借金が残っていく残高、この推移はどのようになっていくのかということについてお伺いしたいわけです。これは、合併した場合の歳入と起債残高の推移でこの図解になってくるわけですが、これを見ていった場合に歳入が下のこのグラフですね、それから起債残高というのがずっと上がっていっている、残高というのはどれだけの借金が残っていくかという残高であるわけです。

 これを見ていったときに、私は市長にこの点をお伺いしたいんですが、合併効果というのが例えば起債が一番多くなるのが平成26年、約 840億円借金になるわけですね。合併時はどうだったかというと、今平成16年を基本にした 465億円から一気に10年後に 840億円に借金が増えていくわけですね起債ですから。

 では歳入の額はどうかというと、一時特例とかいろいろ使って 477億円とか 460億円とか最高で 482億円その辺を推移していくわけですが、これが切れてくるとぐっと下がるわけです。いろんな事業をやる中で、借金を一気に10年間で倍にするが、合併効果となる歳入増というのは全くなくなってくるわけです。その辺を市長としてどのようにお考えかということです。

 それから起債制限比率、借金をどれくらいしていいのかという起債制限比率からいった場合の 840億円というのは、どれくらいのパーセンテージになってくるのかということが、もし分かればですよ。恐らくこれだけの借金をするという計画ですから、私は出しているのが普通じゃないかと思うんですが、出していれば報告していただきたいと思います。

 それから、2番目の特別交付税の財政支援分、これは平成19年度まで。県支出金の合併特例債事業分というのは平成21年度まで、それから国庫支出金の合併特例債事業分というのが平成25年度まで、普通交付税の財政支援分は平成31年度となっていると、これらの財政措置というのは一過性という認識を持っていらっしゃるかというのは、この法定協議会財政分析というこれがこの資料になってくるわけです。これについて市長の考えをお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、1点目の合併しない場合と合併した場合の財政計画を比較した歳出根拠から区分ごとの増減について伺うと。

 合併しない場合と合併した場合の財政計画の区分ごとの増減について申し上げます。

 合併しない場合と合併した場合におけるシミュレーションの違いがありますので、法人市民税、固定資産税の土地都市計画税、地方交付税、国県支出金、合併特例債でして、これ以外のものについては合併前として合併後での相違はございません。

 区分ごとに申し上げますと、法人市民税は税率を久喜市の13.3%に合わせるため幸手市と鷲宮町が調整を行い、各年で 255万 5,000円の減額をするというものです。固定資産税の土地については、鷲宮町の市街化区域内の農地の宅地並み課税分の影響額を段階的に加算するため、平成23年度から加算された平成27年度以降は毎年 2,123万 4,000円の増額となるものです。都市計画税では、平成18年度から税率を久喜市の0.20%に合わせるため、幸手市が 9,310万円の減、鷲宮町が1億 6,400万円の増と段階的に調整を行い、平均平成20年度以降は毎年 7,090万円が増額となるものです。地方交付税については、普通交付税が昭和26年度までに合併しない場合と同じで、平成27年度から31年度の5カ年は激減緩和措置といたしまして 0.9から 0.1の各調整率を乗じたもので算出しております。平成32年度以降は1本算定にして算出しております。また、合併補正分といたしましては、平成17年度から21年度、5カ年の各年度に2億 2,889万 5,000円を加算しており、合併特例債償還分といたしまして元利償還金の70%を加算しております。特例交付税といたしましては、平成17年度から3カ年で合計11億 4,277万 2,000円を合併特例措置分として加算しております。国県支出金では、国庫支出金として平成17年度から18年度の各年に合併市町村補助金として2億 8,500万円をそれぞれ加算しております。また、合併特例債事業分の国県支出金として総額38億 1,400万円をそれぞれの年度に財源として計上しております。最後に、地方債の合併特例債ですが、新市建設計画に基づき平成17年度から10年間で、合計 362億 7,500万円を合併特例債として見込んでいるものです。

 そして、今度は(2)になりますが地方交付税等における財政措置は一過性としての認識は持っているのか市長に伺うという件でお答え申し上げます。

 地方交付税等における合併に伴う財政支援措置について、地方交付税や国県支出金、あるいは地方債などによる合併時における財政支援措置については、合併を推進するに当たり特例的に設けられた措置であり、一過性という言葉が適切かどうか分かりませんが、期間の限定された財政措置であるということは十分認識しております。

 私としては、特例法の適用期限である平成26年度までに合併によるスケールメリットを最大限に生かすとともに、行財政改革をさらに推進し、健全財政に努めるべきと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 1点目の答弁漏れにお答えいたします。起債残高の推移については、合併後特例債を活用することにより残高は増加していくものでして、10年後の平成26年にピークを迎え、約 800億円を超える残高となると見込まれ、その後は減少していくものです。ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れいいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) この表を見て、合併効果というのは歳入がずっと減っていってしまうわけですからこれであるんですかという話を私は伺ったんですが、どうなんでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員ももうベテラン議員ですからご存じのとおり、これは投資的、要するに一番高いところへ持っていくためには、やはり合併後もいろんな整備があるわけです。久喜市、幸手市、鷲宮町でまだ久喜市がすぐれている下水道事業とか、あるいはおくれている幸手市の現状から考えると、ここまではどうしても起債残高はその事業をこなすためには上がる背景があるという認識をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆23番(大平泰二議員) 議長、答弁が違うんですよ。指摘してよろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) ではそれをちゃんと確認してください。



◆23番(大平泰二議員) もう一回言ったことを確認します。

 この表を市長見てください。これでいきますと、要するに借金は私はこうだというのは言っているわけです。これは市長の認識と全然変わらないですよ。ちょっと違ったのは、その後下がっていくと言ったんだが最後は上がるんですよね。だから、その辺ちょっと正確に答弁していただきたいと思います。

 それと、合併効果というのは歳出削減もありますが、一気に、合併する前は 464億円、いわゆる久喜市、幸手市、鷲宮町の一般会計の借金の残高ですね、これだったものがわずか10年で約倍に上がるわけです。そういうことでしょう。それで、あらゆる事業をやろうという、よく聞いたら幸手市分の特例債事業はいつ始まっていつ終わるかというその工程すら明らかにできないような事業を今やろうとしているわけですよね。議会に対して明らかにしないわけですから。

 そういうときに、これだけ借金しているのに何で歳入額が減っちゃうんですかということを私は言っているわけです。これだけ借金している街づくりであれば、歳入はこのオレンジ部分だあえて私ここに書いていませんが、こっちに書いていますがこういうふうに歳入が上がらないとやはり合併効果というのは見えないんですよ。そういうことでしょう。だから、それはどういう考え方なんですかということを私は聞いているんです。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員にお答えしますが、先ほど特例債の話が出てまいりましたね、私は特例債については昨日も他の議員にお答えしたとおり、特例債に該当するかどうかというのは残念ながら私が審査する立場にないんですよ。そういう中に、特例債に該当しなくても重要案件として幸手市として20項目挙げているわけです。

 そういう中で、下水道事業の整備とかあるいは鷲宮町でも言えるでしょう、あるいは久喜市でも言えるでしょう。そういう中でこの起債残高は上がるが、やはりそれだけの事業をこなすということですこのグラフで見る限り。歳入については、やはり新しく今後の国、県、市町村の制度の中でやっていくと、この時期には下がってくるということなんで、これ合併効果は全部上がらなくちゃだめだというのは、これまでに自立した市をつくるという意味なんです。その認識が大平泰二議員と私が違うだけです。そういうことを申し上げます。



◆23番(大平泰二議員) あともう一つ、起債制限比率は分からないんですか、答弁が出ていないですが。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 起債制限比率については、ちょっと今のところ算出できませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 非常にこの答弁を聞いていて、目的があるのかないのか分からないような新市計画づくりなのかなと、今は新市と言わないんですか桜宮市ですかね、そういう名前が今決まりつつあるみたいですが、非常に全国で問題になっている合併の実態、それが残念ながらこの集計表の中にも出てきてしまったと私は感じているんです。

 法定協議会財政分析というこの表、これはあえて私が一過性と言うのは一時期はあるがあとは終わってしまいますから一過性と私は言ったんですが、同じような意味で市長も理解されていると思うんですが、あえて私が使った言葉ですから使いたくない場合は別な言葉での答弁でも構いませんが、一過性であることは間違いがない。

 市長よくご覧になっていただきたいんですが、いわゆるこちらの方の要するに交付税が激変緩和ですね、これで落ちるのが平成31年ですよ、これがここの時点で本来の合併したときの財政の関係になるわけですね。本来の力なんです。交付税が大幅に落ちてしまいますから。

 今度こちらの方ですが、よく見てください、これ借金がそのままずっとこの差が残っていくんですか。合併前というのはほとんどないんですよ、歳入と起債残高の差というのは。これが、起債を起こす範囲というのはそうなんです。歳入額の大体前後の推移を常に移動して、あとは金利を払っていけば借金の推移がうまく資金繰りできますよという形のわけですから、大体歳入に合った額なんです起債残高というのは、これが普通なんです。

 総務部長に聞きたいんですが、起債残高というのは大体歳入額に合ったところで推移していくのが普通ですよね、大体ですよ。これをまず第1点、総務部長に聞きたいんです。

 それから市長に聞きたいんですが、ここの差ですよ、ほんのこの差ですよ、起債残高と歳入額が、幾らですか、差が約6億円ですよ。例えば平成15年で見たときに、起債残高が 646億円、歳入額が 458億円ですから6億円ですよね。ここで、この時期で法定協議会の資料は幸手市は平成17年から赤字、鷲宮町も赤字、久喜市は平成18年から赤字と言っているんですよ。それだけ財政が厳しいと分析しているわけです。

 その財政が厳しい自治体が3つ一緒になって、一過性の国の支援策が終わったときに歳入額というのは下がっていますよね。この差をどうやって埋めるんでしょうか、本来の財政にするためには、起債残高と歳入の差というのは具体的にどうやって埋めていくんですか。何年くらいかかるんですかね。

 その先の話をするともう既に我々はいなくなっているかもしれませんが、この差というのは実際どうやって埋めるんですか、歳入が減っていくのに。だから、特例債だといってばんばん事業をやればいいという問題じゃないんですよはっきり言うと。あんな大盤振る舞いみたいな特例債の事業は私はやめた方がいいと思うんです。財政破綻ですから。だから市長に聞きたい、この差はどうやって埋めるんですかということを。あなたの合併推進で街づくりだとすばらしいまちができるとやった結果が、財政的にはこういうシミュレーションでしょう。最初差がなかったものが幾らですか。ざっと計算しただけで 325億円ですよ、最初6億円が。こんな借金をつくってどうやってすばらしいまちができるのか証明してください。どうやって返していくのか、もとのように合併前までの数字に戻せるのか言ってください。

 あと、起債制限比率は本来こんなに 840億円も残高を残すわけですから、起債制限比率との関係はどうなるのかくらい分析していくのが当たり前でしょう。もしかしたら起債制限比率を超えちゃった額なんですかこれ20%というのは、それすらも出していない財政計画では市民に問うことはできないじゃないですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) その起債高と歳入の関係ということでしたが、起債が増えれば当然歳入も増えるんじゃないかというお話でしたが、起債というのは当然歳入の一部に入るものですから、その発行というのは当然……。

 そのときどきの状況にもよりますが、ただちょっと残念といいますか歳入の折れ線グラフが書いてあるわけですが、このときの歳出の部分がないわけです、そのグラフに。当然、先ほどもご答弁いたしましたが、歳入を超える歳出予算というのは組めないわけですから、あくまでもシミュレーション上の問題で先ほど久喜市が平成18年度から赤字になるようなシミュレーションをしている、幸手市は平成17年度からで鷲宮町も17年度からだというお話がございましたが、これはあくまでもシミュレーション上の問題ですから、実態とはかけ離れている部分というのは当然あるわけです。ですからこういう赤字の数字が出てくるわけでして、これは先ほどから申し上げましたように実態の計画とそれからシミュレーションの違いというのが当然そこに乖離があるわけでして、その辺はご理解をいただかないとならない部分だと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) お答えします。

 私の方からは、今、総務部長がお答えしたとおり歳出の絵がないんですね。それと同時に、大平泰二議員には資料がいっぱい行っているんですから、合併後の10年間の影響、合併による財政の影響ということで人件費の削減などが約97億円削減されるというのがはっきりとこういう資料も行っているでしょう。そういう中でポイント的に出して、まさしくこれは惑わせますよこのまま歩いてしまうと。

 私は、人件費の削減などもきちんと97億円出して、それで市民の皆さんにやらなければ、自分の都合のいいときのあれじゃないかと私はこれを見ていてね。下の資料もそうですよ。まさしく私は回収してもらいたいくらいだと思っていました。そういうわけです。よろしくお願いします。



◆23番(大平泰二議員) 議長、質問の意味が分かっていないみたいなんで、ちょっと確認してよろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 確認だけならいいですよ。



◆23番(大平泰二議員) 質問に対しては、よく私、事務方の方は市長以外理解されている方もいらっしゃるかもしれませんが、市長ね歳出が出ていないなんてすごいあなたは詭弁ですよこれ。分かります。

 確かにこれは今歳入のグラフですね下は。上は起債残高なんですよ。起債残高って分かりますか。だったら歳出が入っているじゃないですかこれは。起債残高というのは歳出が入っているんですよその年度の。



◎市長(町田英夫) あくまでも起債残高でしょう。



◆23番(大平泰二議員) いやいやそうじゃなくて、借金する分、借金返す分、これ返す分は歳出ですよね。その差を足していったのがこのグラフなんですよ。だから歳出は入っているんですよ。じゃ、私がうその資料を出していると言うんだったらそれを証明してくださいよ今。

 それで、市長に聞いているのは、この差を具体的にどうやって埋めるんですかと私は言ったんです。シミュレーションなんだが。シミュレーションはシミュレーションですよ。20年先の話をしているわけですから。でも、法定協がつくった資料からこういう結果が出てきたときに、これだけの借金を残して今の市民サービス、住民サービスを切り捨てることにだんだんなっていくわけですから、だからこの差はどうやって具体的に埋めるんですかと私は聞いているんです。答えられないなら答えられないでいいんですよ、強がりを言わなくて結構ですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。



◎市長(町田英夫) お答えいたします。

 起債残高の推移でして、起債の部分についてこの数字が出ているのは確かに私も認識します。しかしながら、先ほど来総務部長も答えているとおり歳入に合わせて歳出を合わせるんですから、各年度が赤字の予算を議会で議決していただくわけにいかないんですよ。結局歳入と歳出を合わせて、どうしても歳入が厳しかったらその歳入に合わせて事業を残念ながら減らすしかないんですよ。その中の起債残高、とうにこの起債残高も返済するその予算を組まなくてはならないわけです。当然今後も合併して、それは十分にやっていけるということですから、合併はこれは了として進めてきているわけですから。

 どうしても質問者との食い違いが出るのは、私は合併は非常に合併の効果が大きく出るという認識を持っていますからね、そういう中でそういう認識のない人とはどうしても食い違いが出るのはやむを得ません。よろしくお願いいたします。



◆23番(大平泰二議員) 私はね、やはり答弁にきちっと答えるべきだと思います。質問に対して答えないとだめですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、6点目の財政計画と合併特例債について、なお、登壇して発言願います。

 次に、6点目の大平泰二議員の一般質問ですが、先ほどから何度も静かにとお願いしているんですが、なかなかご協力がもらえなくて残念なんですが、改めて皆さん方に強く申し上げます。議場内で私語は慎んでいただきたい。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時13分



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 6点目の財政計画と合併特例債の問題です。

 1点目の合併特例債の起債額 362億 7,000万円、これは市長選挙のときだったと思いましたが、市長サイドが掲げていた 480億円との違いについてどのように市長は説明されるのかということです。

 それから、合併特例債の幸手区分としての事業の実施見込みの可能性について、事業は何年度から始まり10年間の間ですから何年度に終わるのかと、これくらいは議会に対しても説明責任が執行部としてはあるのではないか、それが依然としてお答えになっていないわけですが、明確に答えていただきたいと思います。

 それから、市長サイドが選挙で掲げていた特例債の額とその事業、法定協議会の特例債額とその事業の違いについてお伺いしたいと思うわけです。特にこの特例債の問題の中で、先ほどのグラフではありませんが、要するに単年度収支ですから歳入より歳出が減っていると、大幅に財政効果で出るんだと、人員も削減しますということでしたが、そうであればこの起債残高は減るわけですね。返せるわけですから。返せる数字がここに人員削減しても示されないのは市長どうしてなのかということも、この特例債の問題ですからお答えしていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 通告にない面についてはまず第1回目としてお答えできません。通告された分について粛々とお答えいたします。

 まず一つ目、合併特例債額 362億 7,000万円と市長サイドが掲げた 480億円との違いについてということですが、合併特例債の起債額 362億 7,000万円については2市1町が新市の事業として計画している事業の中で、合併特例債の条件に該当すると思われる事業を合併協議会事務局が選択し、これらの事業を埼玉県と調整し県において特例債の該当となり得ると回答された事業を特例債候補事業としたものです。これらに基づいて算出された額が 362億 7,000万円となるものです。

 また、 480億円については、2市1町が合併した場合に新市の街づくりのための建設事業に対する財政措置が可能な標準全体事業費を示すものです。また、事業計画の詳細については昨日も他の議員にお答えさせていただいたとおり、この特例債項目について新市において新たに新市の総合振興計画等に盛り込まれて進んでいく事業ですので、今の段階でいつ何年度に始めて何年度に終わるというような計画は出せないのです。よろしくお願いします。

 (2)の合併特例債の幸手区分として事業の実施見込みの可能性について、先ほどの2番目に入っていましたが、特例債候補事業については特例債の対象事業として該当するものであるという事業であり、合併後10年間の間に地域的なバランスを考えながら住民等の要望を入れて新市において先ほどお答えしたとおり決めていくと。新市の市長並びに議会の皆さんと相談しながら、協議をしながら進めていくと考えます。

 3点目、市長サイドが選挙で掲げていた特例債の額とその事業と法定協議会の特例債の額との事業の違いについてということですが、 480億円という額は新市の街づくりのための建設事業費に対する標準全体事業額です。これをどの事業費に特例債を活用していくかということについては、例えば私があの時点では公共下水道事業の推進を掲げたいというお話もしたことは事実ですが、県との調整の中で先ほどお答えしたとおり特例債候補事業としては挙げられなかったと、しかしながら主要事業として20事業の中に掲げている以上は、新市としても幸手市の下水道事業の推進に努めていくという認識をしておりますので、決してあの時点では私ばかりではなくて皆さんも全くこれが特例債間違いなくなるかどうかというのは、 480億円が特例債事業になるというのは、あの時点ではまさしくだれもがそういう認識だったと思いますので、どうぞ大平泰二議員もご認識のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) いろいろ言っても時間がなくなりますが、答弁内容もかなりトーンダウンしてきたなと思うんですが、私はずっと聞いていて不思議なんですが、幸手市の合併特例債事業、特例債ですから10年間ですよね、この10年間の事業をいつ始まっていつ終わるんですかということの答弁が出ないというのは非常に不思議なんですね。それで財政の推移とか借金だけどんどん認めてくださいということで、これで議会を納得させるというのは非常に市長は議会を軽視していますよね。民意を重んじる方ですから、多分議会重視だなと私は前から期待していたんですが、非常に嫌味を言うわけではないんですが、民意を本当に重んじているのかどうか非常に疑問ですね、議会にそれすら説明できないというんですから。

 実際の事業の推移の一覧表というのはあるんでしょう。私は半分だけ持っているんですこれを市長。これは法定協議会がくれたんです。私はもしかしてコピーミスかなと思って、こっちの半分はどうなったんですかと聞いたんです。これはA3ですからね。ここに最初に平成16年度と始まって17、18とおそらくあると思うんです。いつ起債を起こしていつやるかということが全部ここに入っているわけです。何でこの資料が議会に出ないんですか。資料があるんでしょう、あるんだったら議会に対して出すべきでしょう。

 ないと言うんだったら、ではこっちの半分をコピーして見せてくださいよ。もとのサイズのものを。これは私が法定協でもらったものですよ。何で出せないんですか。議会がチェックするのは当たり前じゃないですか、議会はチェック機能ですよ。市長に文句だけ言っている議会だと思ったら大間違いですよ、これはチェック機能ですからきちっと資料は示すべきなんです。そうでないと我々だって十分な仕事ができないじゃないですか。私は何もあらを探しているために質問しているわけじゃないですからね、具体的に聞いているんですから。

 さらに大事なことはこの表、これは合併特例債を発行したときに幸手市民の借金がどれくらい増えちゃうのかという表なんですよ。これは、平成14年度は1人当たり特別会計も入れて40万 400円です。この資料をもとに、起債残高をもとに作成していくと、合併10年後、平成26年には73万 8,000円になっちゃうんですよ市民1人当たりの借金額が。33万 4,000円も増えちゃうんですよ。その市民を代表する議会が本当にこの事業ができるのかどうなのかということを求めているわけです。資料が出ないなんてとんでもない話ですよ。これで住民投票まで持っていけるのかどうなのか、こんな秘密主義で。

 やはり住民投票をやるにしても、情報はすべて開示して、それで住民投票を行うべきでしょう。出せるものがある出せないものがあるなんて−−のつもりですか。ちょっと言い方が厳しかったですね。出さないと言うからそうなんですよ。−−のつもりですかと言うんです。市民が主人公でしょうそういう点では。市民が主人公だから私は聞いているんです。主人公は市民サイドでしょう。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 今示している資料はよく私も認識していないんですが、現時点でこれは合併特例債の候補事業なんですよ。それを皆さんに私は言っていますよ。何も秘密主義でどうこうなんて、−−のつもりなんて大平泰二議員に言われる筋合いはないですよ。

 私はすべてを出しているし、合併協で委員の皆さんにみんな渡っているでしょう。また傍聴した方にも渡っているでしょう。そういう中で、今言っているのは何年からどこまでやるなんていうのは、久喜市だって鷲宮町だって発表できないですよ。お隣の議員が首を振っていますがそんなことできるわけないじゃないですか。すべて私は皆さんに提示して見せているんであって、そういうことですから今は何も隠し事はしていません。そのままを議員の皆さんにはお見せしているし、またご答弁もしているわけですからよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時43分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△発言の取り消し



○議長(吉羽武夫議員) ここで23番、大平泰二議員から発言を求められておりますので、許可いたします。なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 先ほど、私が質問の際に「−−」という言葉を用いたわけですが、それについては言い過ぎかなという気持ちがありますので、発言を取り消させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。ただいま大平泰二議員から発言の取り消しをしたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 異議なしと認め、よって大平泰二議員の申し出のとおり発言の一部を取り消すことに決定いたします。

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○議長(吉羽武夫議員) 次に、総務部長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 先ほどの大平泰二議員が示された新市建設計画の特例債候補事業のコピーの右側の半分の部分、要するにその部分も含めて出すべきだというご質問があったわけですが、これについてはあくまでも新市建設計画の中のシミュレーションをするについて、その候補事業として約 362億円の特例債の候補事業があるわけですが、これについて積算するための総事業費、それを要するに向こう10年間、平成17年度から26年度まである1カ所にかためてしまうということは財政上できないわけです。

 そういう中で、要するに年割額として記されている金額が右側には記されているものでして、これがあたかも新市においてそのとおりに実行されるかのように誤解を招いてはいけないということで、これはあくまでも仮置きの数字ですからそういうものをまだお出しするわけにはいかないということでして、まだ2市1町が1つになったわけではございませんし、これから合併に向けていろいろ努力をしてその事務を進めているわけでして、あくまでも新市建設計画というのはある意味では仮の数字です。新市になって初めてその新市建設計画をもとに総合振興計画、あるいは実施計画が作成され、それに基づいて新市の首長、また議会のご審議の中で新市の事業としてどういうふうに執行していくかということが議論をされ、実際には行政が図られていくというものですので、その辺を要するに今の段階で決まっているのに隠しているのではないかというご発言があったわけですが、そういう誤解を招いてはいけないということで今の時点ではこの表をお出しすることは適切でないということですので、ご了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆23番(大平泰二議員) 議長、今の件でちょっと確認していいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 確認ですか、どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 仮置きにしても、私は質問の中で資料はきちっと議会に出すべきだということを言ったわけです。

 ですから、それは仮置きは仮置きでも構わないんですよ、別に我々はそれを確定的なものだとは受け取っていないわけですから。その上で資料を求めているんですが、それでも出ないんですかというところからいろいろ話が始まっていっちゃったわけですが、それでも出ないということで確認してよろしいんですね。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 先ほど総務部長がお答えしたとおり、仮置きで非常に誤解を招くおそれがあると、そういうことでどこでも出していません。久喜市でも鷲宮町でも。ですからこちらの皆さんにも誤解を招くような資料は出せないということで、隠しているのではございません。その辺ご認識していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、7点目の財政計画と地方税について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   [23番 大平泰二議員 登壇]



◆23番(大平泰二議員) 7点目の、財政計画と地方税についてです。

 2市1町の平成17年度から36年度までの年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の推移についてお伺いいたします。一覧表があれば出してください。

 それから、2点目は就職問題と生産年齢人口の関係は、地方税の算出根拠にどのように反映されたかということです。就職問題というのは、就職難という意味ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、7点目の財政計画と地方税について答弁申し上げます。

 まず1点目の、2市1町の平成17年度から平成36年度までの年少人口、生産年齢人口、それから高齢者年齢人口の推移ですが、これを全部申し上げるというのは20年ものスパンで大変項目が多うございまして、5カ年置きの数字を申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 平成17年度ですが、まず総数を申し上げます。16万 4,954人です。平成22年度が16万 6,126人、27年度が16万 5,616人、32年度が16万 1,954人、36年度が15万 7,225人で、比較しますと増減は 7,729人の減ということでして 4.7%の減少傾向です。

 次に年少人口ですが、ゼロ歳から14歳までの人口を申し上げます。平成17年度が2万 1,904人、22年度が2万 1,139人、27年度が2万 814人、32年度が1万 9,457人、36年度が1万 7,487人、比較は17年との比較ですが 4,417人の減でして、率にいたしまして20.2%の減少です。

 続いて生産年齢人口ですが、15歳から64歳までの人口です。まず、平成17年度は11万 8,477人、22年度が11万 2,467人、27年度が10万 3,746人、32年度が9万 5,788人、36年度が9万 2,016人です。比較は17年度の比較ですが2万 6,461人の減でして、率にいたしますと22.3%の減です。

 最後に高齢者人口ですが、これは65歳以上の人口です。平成17年度は2万 4,573人、22年度は3万 2,520人、27年度は4万 1,056人、32年度は4万 6,709人、36年度は4万 7,722人、比較増減は2万 3,149人の増でして、率にいたしますと94.2%の増です。

 以上申し上げましたように、年少人口及び生産年齢人口についてはいずれも減少傾向にありますが、高齢者人口は平成17年度に比べほぼ2倍近くになる見込みです。

 それから、2点目ですが人口推計の人口については平成5年から平成15年までの隔年の総人口です。これは、住民基本台帳と外国人の登録人口を加えたものでして、その推移をもとにコーホート変化率法を用いて作成した人口基準といたしまして、ここに出生率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を計算したものです。

 この仮定値については、今後の社会的要因や経済的要因を加味して予想するのは困難でありますことから、基準とした日の前5年間の値が変化しないと仮定したものです。ご指摘の就職問題による就職率の変化など経済的な要因については加味されてございません。

 それから、(2)の就職問題と生産年齢人口の関係です。地方税の算出根拠について答弁申し上げます。

 財政計画における地方税の算出については、生産年齢人口や15歳以上人口の関係しますものは個人市町村民税と法人市町村民税になります。今回のシミュレーションでは、個人市町村民税の所得割では平成14年度の15歳以上人口の1人当たりの所得割額に隔年の15歳以上の推計人口を乗じたものを推計値としております。また、法人市町村民税では生産年齢人口、これは15歳から64歳までですが、1人当たりの法人税額の平成11年度から平成14年度までの平均に各年の生産年齢人口の推計人口を乗じたものを推計値といたしたものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 地方税との関係で生産年齢人口、それぞれ高齢者年齢人口の推移の質問をさせていただいたのですが、高齢化率というのは合併してもしなくても変わらないということがよく分かったわけですが、私1つ気になることがあるんですが、これは決められているから仕方ないんですが、生産年齢人口というのは64歳でという位置づけですが、実際は別に70歳まで働く人は働くでしょうし、実態は違うわけですよね。その点はちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) おっしゃるとおり個人差がございますので、これについてはそういう部分までは加味できないのが実情でして、一定の人口の推計方法といたしましてコーホートを採用しているものですので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、8点目の財政計画と交付税について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   [23番 大平泰二議員 登壇]



◆23番(大平泰二議員) 8点目の財政計画と交付税についてです。

 普通交付税と臨時財政対策債の関係についてです。第1点目として、合併した場合、合併前の臨時財政対策債、2市1町の平成13年度の合計7億 3,670万円、平成14年度合計は15億 1,540万円、15年度は33億円と集計されていますが33億 3,503万 1,000円、それから16年度26億 5,186万 5,000円と、合併後の普通交付税措置した試算額、合併後の臨時財政対策債が普通交付税にどのように含まれるかお伺いしたいと思います。

 1の2番目といたしまして、合併しない場合幸手市の臨時財政対策債の交付税措置はどのように試算されているかお伺いいたします。

 (2)番といたしまして、2市1町の合併試算で平成14年度、15年度、16年度の決算及び予算から普通交付税、これは臨時財政対策債を含むわけですが1本査定の額と基準財政需要額及び基準財政収入額、文言は逆になっていましたがその算出方法についてお伺いいたします。平成14年度は78億 2,807万 2,000円、これは合算ですが平成15年度は86億 6,683万 1,000円、16年度は75億 4,686万 5,000円という額になっているわけですが、この場合の1本査定についてお伺いいたします。

 3点目は、2市1町の合併試算で平成27年度から31年度までの激変緩和措置の 0.9、 0.7、0.5 、 0.3、 0.1の調整率の根拠についてお伺いしたいと思います。また、激変緩和措置との臨時財政対策債の関係についてもお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、8点目の財政計画と交付税について答弁申し上げます。

 まず、第1点目の普通交付税と臨時財政対策債の関係についてということです。臨時財政対策債については、実際の借り入れの有無にかかわらず、その元利償還金相当額すべてが後年度における基準財政需要額に算入されることとなっております。

 なお、財政シミュレーションを行うに際しましては、この臨時財政対策債の元利償還金にかかる普通交付税措置額を計上してはおりません。と申しますのも、もし臨時財政対策債の元利償還金にかかる普通交付税措置額を計上するとなれば、歳出における公債費にもそれと同額を計上することとなるわけでして、そうなりますと予算規模が大きくなるばかりでシミュレーションの観点からして適切ではないと判断されるためです。

 なお、埼玉県のマニュアルではこのことについて、さきと同様の理由から計上してもしなくてもどちらでもよいということになっております。

 次に2番目ですが、合併しない場合においてもさきの答弁で申し上げた内容同様、すなわち歳入歳出双方で相殺されてしまう以上、シミュレーションの意義及び規模を損なうと判断されますので、臨時財政対策債にかかる元利償還金についてはその額を反映しておりません。

 次に、(2)の2市1町の合併試算で平成14年度、15年度、16年度の決算及び予算から、普通交付税の1本査定の額と基準財政収入額及び基準財政需要額の算出方法についてということです。

 平成14年度及び15年度の普通交付税にかかる1本算定については、基準財政需要額も含めて県の市町村課が作成、配付したマニュアルに沿ってその額を算出いたしております。その結果、平成14年度分については基準財政需要額が 229億 5,357万円となります。基準財政収入額が 177億 3,870万 4,000円です。交付基準額が52億 1,486万 6,000円となり、またこのことによりまして臨時財政対策債の発行可能額は14億 1,028万 4,000円となるものです。平成15年度分は、同様に基準財政需要額が 213億 1,794万円です。また、基準財政収入額が 167億 5,846万 1,000円であり、交付基準額が45億 5,947万 9,000円で、臨時財政対策債の発行可能額が28億 3,984万 5,000円となるものです。

 また、平成16年度分の1本算定については、普通交付税及び臨時財政対策債の算定に用いるべき基礎数値等がまだかたまっていないことや、普通交付税の算定方法そのものが明確になっていないことなどから、現在のところ具体的な額の算出は行っておりません。なお、平成16年度当初予算にございます普通交付税額については、地方財政計画等を考慮し、見込み額として計上いたしたものです。したがいまして、この額をもとに平成16年度の1本算定額を算出するのは困難ですので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、(3)の2市1町の合併試算で平成27年度から31年度の激変緩和措置の 0.9、 0.7、 0.5、 0.3、 0.1の調整率の根拠についてです。

 まず、激変緩和措置において段階的に縮減される率に関しては、市町村の合併の特例に関する法律第11条第2項及び普通交付税に関する省令第48条第1項を根拠といたしております。また、激変緩和措置と臨時財政対策債の関係ですが、そもそも臨時財政対策債は合併に対する財政措置として講じられたものではございませんので、直接の関係はないものと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 答弁ありがとうございました。

 その中で、1の2番目で質問した合併しない場合、幸手市の臨時財政対策債の交付税措置はどのように試算されているかという問題では、元利償還としては入れていないということだったわけですね。

 こういう中で、交付税というのは使い道の制限はないわけですから、国から交付税措置された分そのまま借金として返さなくてはならないということでもないわけですよね逆に言うと。ということは、交付税として入れられた額についての運用というのはいろいろできるわけですね。そういう点でも、この合併しない場合の幸手市の財政問題のシミュレーションとして、私は不正確なのかなということは指摘しておきたいと思います。これは答弁は要らないです。不正確になるわけですから要らないですね。

 それから、2点目のいわゆる1本査定になったとき、これについては法定協議会の財政分析というこの図の中で、1本査定というところで交付税というのが平成31年、15年たって終わったときに12億 9,259万 7,000円の減しか見込んでいないわけですよね。そうすると、余りにも平成14年、15、16年度の決算見込み額との差がありすぎるなと、片や最高で約41億円減るわけですね、これは平成15年度ですね。片や約13億円の試算しかしていないというのも、これもどういった根拠でこのような数字になったのかお伺いしたいと思います。1本査定ですから条件は同じですよね。要するに、平成31年度の試算もなおかつ例えば平成15年度の試算も1本査定ですから、3つの自治体が一緒になったときにどれくらいになるかというこれは本来の1本査定になるわけですから、合算じゃなくて1本査定ですから、そこら辺を明確にする必要性があるんではないかと私は思います。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時11分



△再開 午後3時28分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 大変申しわけございませんでした。

 先ほどの再質問についてお答え申し上げます。

 先ほどの中で、交付基準額45億 5,947万 9,000円は、臨時財政対策債を含めない数値でして、これに臨時財政対策債の発行可能額であります28億 3,984万 5,000円を加えますと73億 9,932万 4,000円となります。この額と大平泰二議員のおっしゃいます平成15年度の2市1町の単純合算額が86億 6,683万 1,000円を比較いたしますと、その差額が約12億円強となるものです。

 したがいまして、大幅な差異は臨時財政対策債を含んでいるかどうかの相違ですので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、9点目の新市建設計画と事務所の位置について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   [23番 大平泰二議員 登壇]



◆23番(大平泰二議員) 質問の9点目です。新市建設計画と事務所の位置の問題です。

 2つの総合支所の業務内容と管理部門についてお伺いいたします。

 2点目は、幸手市議会合併推進協議会が4月26日市長に要望いたしました新市の事務所の位置について、その後の取り扱いについてお伺いするものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 9点目の新市建設計画と事務所の位置について答弁申し上げます。

 まず第1点目ですが、2つの総合支所の業務内容と管理部門についてです。

 幸手市及び鷲宮町の現庁舎については、市民の利便性を考慮した総合支所とするという調整案が合併協議会において確認されたわけです。総合支所方式の内容については、何度か議員の質問にもお答え申し上げておりますが、本庁舎に総務、企画、財政、議会事務局等を配置いたしまして、新市全体にかかる企画立案、予算編成を行いながら新市全体の方針決定を行う機関を久喜市役所に設けるというものです。また、その他の行政機能は現状に近い形で幸手市と鷲宮町の庁舎に残すことで、住民の皆さまにとって最も現状に近いサービスを提供することができるものです。

 総合支所の機能といたしましては、市民生活に関係する部署として、これから申し上げる課名がそのままの課名となるかどうか分かりませんが、今の課名で申し上げますと市民課、市民生活課、税務課等がございます。また、都市整備に関係する部署としては都市計画課、建築指導課、道路河川課等です。また、健康福祉に関する部署としては福祉課、高齢福祉課、社会児童課、教育に関する部署としては学校教育課、生涯学習課、体育課などが現在のところは考えられるものです。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、(2)番についてご答弁申し上げます。

 幸手市議会合併推進協議会が4月26日市長に要望した、新市の事務所の位置についてその後の取り扱いについてということですが、これについてはご存じのとおり平成16年4月28日第15回合併協議会で確認決定されており、その際調整方針の中で当分の間と加えた中で確認決定されたものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 今の話を聞いていますと、総合支所といえる内容なのか、名前だけが総合支所なのか、実態は支所なのかよく分からない点があるわけです。

 1つの例でちょっと市長にお聞きしておきたいんですが、私もその管理部門がどこに行くかということは非常に興味のあることです。いろいろ想定できるんですが、例えば教育委員会、これは私は久喜市の方向から聞いたんですが、鷲宮町に行ってしまうんじゃないかという話も出てきているわけです。そういう話が出ているんですが、市長はそういうことは一切ないとおっしゃられるのか、そういう点で市長の考えは鷲宮町には絶対行くことはない、幸手市に来るというふうに一つの例として聞いているんですが、市長の方で答弁していただきたいと思います。

 それから、いろんな例を見るとこの総合支所というのは例えば予算要求、支所内の予算調整機能と独自の事業の実施は可能か、こういう調整機能を持っている総合支所もあるわけです。いわゆる一つの完全な独立した支所であると。そういう点では、これを総合支所と言っているところがあるんですが、今の話を聞いていると支所なんですよね、単純な。だから、総合支所と支所の違い、法律的にはこれは支所になっておりますが、どこがどういうふうに、数が多ければ総合支所というのか、単なる窓口だったら支所というのか、位置づけは何かあるのかどうかその辺をお伺いしたいと思います。

 それから市長、私どもの方で新市の事務所の位置について2つしましたよね、1つは当分の間、もう一つは地域格差が生じないようにということも市長に申し入れしたわけです。その点で、法定協議会で市長がおっしゃってくれたのは当分の間だけだったんです。何でこの地域格差が生じないというところは市長がおっしゃってくれなかったのか、文書で申し入れているわけですが、その辺について市長の考えをお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 再質問にお答えいたします。

 管理部門で鷲宮町の方から情報を得たということですが。



◆23番(大平泰二議員) いやいやそうは言ってないですよ。久喜市の方向からです。



◎市長(町田英夫) 失礼しました。

 それで、鷲宮町という話をちょっと耳にしたと。この関係はまだ決まっていないんですよ。今協議中でして、ですからまだ正式に決まったわけではなく、いろいろ総合支所として、大体久喜市の事務所の面積からして入れられるだけ入れて総合部門ですね、総務とか議会とか先ほど言いましたそういう中に入れて、あとは幸手市や鷲宮町に置くわけですが、その基点となる部分があるいは教育委員会部門とか福祉部門とかいうのを、幸手市と鷲宮町の方に入れないとやっていけない、面積的に無理な点があるんです。

 そういう中で、今私が頭に描いて協議中なのは、せっかく(仮称)保健福祉総合センターをつくるんですから、これは総合的な福祉部門は話し合いが円満にいくのならばいただきたいなという希望は持っています。ただそれさえもまだ結論が出ていないんですよ。そういう中でそういう姿勢で当たりたいという気持ちは持っております。ご理解いただきたいと思います。

 あとは、地域格差をそれは協議会で言わなかったと言いますが、私はあの日のことを思い出すと4月26日の朝、大平推進協の会長が私のところに見えました。これから推進協議をするんだが、町田市長は首長会議、要するに行政連絡会議に出るんでしたらそこへ結果を送るから出してくれないかという話は承りました。しかしながら、それはもう私としては本来の筋からしたら、皆さんのお仲間の中から委員が出ているんですから、その方から質問をなされて論議するのが筋だと。

 ただ、私がそのとき大平会長に申し上げたのは、委員が総意でまとまったものならば時間がぎりぎりになるでしょうと、11時半ごろまでの会議が予想されましたから11時ごろまでにファックスでいただければ、それは協議に出してもいいですよというお話をしまして、ちょうどもう11時過ぎたころだったですね、久喜市の秘書課の方へ送られてきたのが、中を見たら多数と書いてあるんです。多数というのはこれはおかしいなと思ったんです。全員じゃないですからね。ただ、それを大平会長に確かめる時間ももうなかった。

 そういう中で、私は行政連絡会議に、新市に出したんですよその2つの件を。そうしたら、真剣に両首長も検討してくれました。そういう中で、当分の間は入れていただいたんです。ご理解いただいたんです。

 それからもう一つの地域格差については、もうあえて入れなくても地域格差を考えて、要するに勝手に、永久に久喜市の今の位置というわけではないんですから、官公庁の状況とかいろんなものを見て今後、新体制の中で決めていこうということがうたってあるんですから、あえてそれを入れたらおかしいだろうという議論になり、私もそうだと思いました。

 当分の間についても、入れなくても当分の間なんですが、やはり町田市長が推進協の要望を受けてきて検討した結果、では当分の間は入れさせてもらうようにしましょうと、そういうことで28日の協議会の席ではあえて私から発言させていただいたんです。

 ですから、今日打ち合わせをしたその経緯を経て4月28日を迎えておるんですから、私は1点しか認められないということでおかしいなとお思いでしょうが、この1点を認めていただくのにやはり市長として、副会長としても最大の努力をしたということをご理解いただきたいんです。

 そのことも全然なくて、もう一つはどうしたというのは、非常に私としてはおかしいなと、こちらこそ思いますよ。1点だけでもそれを認める方向に持っていったんですから、ご理解いただきたいと思います。



◆23番(大平泰二議員) 議長、事実確認があるんですがよろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 確認ですか。



◆23番(大平泰二議員) 市長は、今、私が4月26日に市長のところに行ったと言いましたよね、26日は私は市長のところに行っていません。その前の週末に私は市長のところに行って、議会内の協議会は午前10時から始まっているわけですから、市長はもうそのときに久喜市の方に行っているわけですからお会いしていませんよね。

 その前に市長が会ってくれるかどうかというところで、私が市長室の前まで行って、市長がいつあくのか秘書課長の隣に座って待っていた経緯があるわけですから、私そういう記憶がありますら26日には行っていないわけです。

 それから、市長は28日の法定協議会の中で幸手市議会推進協議会より調整方針の文言の追加の申し入れがあったと、その内容は当分の間ということだけ報告したのか。申し入れがあったという内容は2点だったわけですから、私はやはり2点言ってほしかったということです。申し入れは文書で2点しているわけですから。

 それから、協議会の中は議員の多数という、確かに多数です。それはだれが見ても多数ですからしょうがないわけですから、多数はこういう意向でありましたという申し入れをしたわけです。ですから、日にちはちょっと市長の方で勘違いされているかと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) ちょっと日にちについては食い違いが出ておるんですが、26日はたしか推進協があるので大平副議長も来ていましたよね朝、それで朝私のところへ来たんだと記憶しているんですが。



◆23番(大平泰二議員) 会っていません。



◎市長(町田英夫) それはお互いに言い合ってもしょうがない。

 じゃ前日、金曜日あたりに来たんですか。



◆23番(大平泰二議員) そうですね、市長がなかなか会えないというので、私市長室の前で頑張って待ったんです。市長があくというまで。私そういう記憶があるんです。それでようやく会ってくれたんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の記憶違いということで、前の週、23日の金曜日の夕方5時ごろだったということですね、そういうことでお出でになったのは日にちを訂正させていただきます。

 それと、私はそのときにお話ししたのを今でも鮮明に覚えているんですが、首長会議で状況によって出すというお約束をしたんですよ。だから、協議会の場では出すと言ってないんですよ。



◆23番(大平泰二議員) だから、市長が協議会で市議会から申し入れがあったと言ったわけです。



◎市長(町田英夫) 推進協から。



◆23番(大平泰二議員) 推進協から申し入れがあったと。申し入れがあったのは2点なんですよ。だから、もしそういうのであれば、申し入れがあって首長会議で協議した結果、次の1点になりましたと言うのなら私は分かる。



◎市長(町田英夫) それはね。



◆23番(大平泰二議員) いいですよ。



◎市長(町田英夫) じゃ、ご理解ください。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど総合支所と支所の違いはどこにあるのかというご質問でした。地方自治法の規定では、第 155条に普通地方公共団体の長はその権限に属する事務を分掌させるため、条例で必要な地に都道府県にあっては支庁、市町村にあっては支所または出張所を設けることができるという規定がございます。

 ここで言う支所と総合支所とは違うわけでして、こちらの規定にある支所の方が規模的にはといいますか内容が小さなものを指すように思います。今回の合併において総合支所方式と言われているわけですが、この自治法の規定よりも幅広く位置づけて、先ほども申し上げましたが現状に最も近い状態で市民の皆さまの利便が確保できる、合併して総合支所となったんだが今までの方が便利だったじゃないかというようなことがないように、今までとの違和感を生じないようにその支所の間口を広げるといいますか、扱い事務を広げて支障を来さないように考慮している方式ということです。

 あとは、総合支所に予算の機能があるのかというお尋ねもあったかと思いますが、全体の予算についてはやはり管理機能は久喜市役所に置くということになってございますので、それは本庁の方に一元化をされるというふうになると思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、10点目の法定合併協議会の調整内容について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   [23番 大平泰二議員 登壇]



◆23番(大平泰二議員) 10点目の法定協議会の調整内容についてです。

 法定協議会に提出する調整内容は、会長、副会長間でどのように協議されるのかお伺いいたします。また、合議が前提となっているのかその点についてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は市長が負担は低くサービスは高くということで市長の考えがあると聞いているわけですが、法定協議会の合併時に再編、合併後に再編にという調整内容について市長にお伺いしたいと思います。

 この中で、特に合併時というのはどのような時期を指すのか、合併とした5月1日なのか、それとも住民投票9月19日以降翌年度の5月1日までの間なのか、内容はどの時点で示されるのか、決める機関はどこなのか、法定協議会の解散はいつなのかということについてもお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 10点目の法定合併協議会の調整内容についてのうち、まず第1点目の法定合併協議会に提出する調整内容は会長、副会長間でどのように協議されるのかということですが、合併協議会へ提出する議案の調整内容については、まずそれぞれの分科会において2市1町の担当者レベルで検討が行われます。事務事業の内容のすり合わせをし、それにより出された課題、調整方針案等について部長、課長、それから担当者を含めた専門部会に再度検討がなされます。最終的な調整方針案が作成され、それらを幹事会、これは2市1町の助役、政策担当の部長と課長で構成されておりますが、ここに諮り協議または調整し、議案として合併協議会に提案されているものです。

 また、重要な事項、各分科会、専門部会等で結論が出なかったものについては、その都度幹事会に諮り、またさらに重要な事項については2市1町の首長で構成する行政連絡会議で協議をし、その考え方、方針等を決定しているというものですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 2点目の件は私の方からお答えいたします。

 法定合併協議会の合併時に再編、合併後に再編という調整内容についてということですが、2市1町が行っている各種事務事業の調整については、具体的な数字が示されているもの、今後調整がなされるもの、新市になってから調整されるものとあるわけですが、このような形で調整方針が示されている背景には、新市において実施する事業内容が調整中のため、具体的な額が示せないものや、2市1町の現状に相違があるため十分時間をかけて検討しなければならないようなもの等があるわけです。

 そのため、現在合併時に再編については事務の一元化を図るべく2市1町にて鋭意調整をしている状況です。ちなみに、合併時というのは合併当日の平成17年5月1日、これまでとご認識いただきたいと思います。

 法定協の解散についてというご質問もありましたが、正式にまだいつ解散するというお話は一切出ていません。しかしながら、私の個人的な見解ですが、合併の実現する直前に解散となる可能性が大であるという認識をしております。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れですが、いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) 合併時という問題の中で、9月19日以降翌年度の5月1日までの間か、内容はどこの時点で示されるのか、あと決める機関はどこか、これは法定協議会で決めるということで確認できれば、それは1回目の答弁としては理解できるんですが、その辺の答弁がありませんでしたので。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時53分



△再開 午後3時58分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁漏れについての答弁を願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 法定協議会の解散時期については、いつあるいはだれがするのかということだったと思いますが、これは法定協議会を設立するに際しても各市町で各首長が提案をし、各市議会あるいは町議会でその設立を見たわけでして、また解散するときもそれと同じような方法で行うと。時期については、これからお答えしようと思ったんですが、未定です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 最後に来て盛り上がるつもりはないんですが、今回の法定協議会の内容というのは、別に法定協議委員に文句を言うつもりは私はありませんが、余りにも合併時に再編するという、これ渡辺勝夫議員の調査だと48項目あるんですか、合併時に再編すると。

 合併時とはいつかと聞いたら5月1日だがその前に決めるわけですよね。法定協議会でも多分決めてくる内容になるのかなと思うんですが、どこで決めるのかははっきりした答弁をいただいていませんが、非常に地元住民説明会をすると言いながらあいまいな情報が余りにも多すぎるなという、これで市民が判断できるのかなと、私はそういう点を心配しているんです。

 例えば、水道にしても老人福祉にしても余りにも決まってない内容が多すぎるから、この際合併を見送っちゃおうと反対に投じる人だって結構私は出てくる可能性はあると思います。ですから、この合併時に再編ということは、なるべく私はなくすべきではないか。しかし、残念ながら9月19日の住民投票までにはこれは間に合わないわけですから、非常に今回の合併協議の進め方とか、また市長公約の問題についても推定から飛躍と言いましたが、それが財政シミュレーションの中でも示されないと。いいまちになるという結果が出てこない、借金だけが多くなってしまう。

 市長は、答弁の中でサービスは高い方に負担は低い方にとそればかり言っていたら財政はパンクしてしまいますよと言っていましたが、もうするもしないもパンクしちゃうんではないですか、先ほどの財政シミュレーションから見ても。だから、住民負担はこれは間違いなく上がっていくと私は判断していくわけですが、非常にこの合併時という問題、合併後の問題もそうですが、判断材料としては困ると。

 法の改正もあったわけですから、私はもうちょっと具体的な内容を市民に示せるようになってから住民投票をやっていくというのも、合併の問題を解決すれども大事なことかなと考えています。

 以上ですが、何か考えがありましたらよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) いろいろ立場の違いとはいえ、非常に残念な形になっていますが、私は水道なども含めて今無理してもその金額は出せない、無理して出すと後で問題が起きる、そういうやむを得ないところが合併時までとか合併後3年とか言っているんであって、何も意図的に延ばしているんではないんです。やはり市民のことを思って、町民のことを思ったときに、今急いで結論が出せない部分が合併時にとか合併後3年とかいうことでやっているんですから、その辺をよろしくご理解していただきたいと思います。

 また、合併しなかった場合の危険度の方が非常に高いんですから、その辺もご認識していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   [「異議なし」と言う人あり]



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は6月7日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時03分