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埼玉県 幸手市

平成16年 第2回 定例会(6月) 06月03日−03号




平成16年 第2回 定例会(6月) − 06月03日−03号







平成16年 第2回 定例会(6月)



       平成16年第2回幸手市議会定例会 第3日

平成16年6月3日(木曜日)午前10時開議

議事日程(第3号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     19番  渡邉美智子議員

      3番  枝久保喜八郎議員

     13番  田口勝哉議員

     25番  大久保忠三議員

     17番  吉良英光議員

     11番  渡邊邦夫議員

    延会

午前10時01分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 それでは、19番、渡邉美智子議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の介護保険制度に見る高齢者問題と取り組みについて、なお、登壇をして発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) 皆さんおはようございます。19番、渡邉美智子です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 初めに、介護保険制度に見る高齢者問題と取り組みについてをお伺いいたします。

 さて、この制度は我が国における少子高齢化に伴い、40歳以上の国民の保険料で65歳以上の高齢者が病気やけがなどにより常時介護が必要となった人の居宅介護支援のため、2000年4月に創設された制度ですが、近年の統計によりますと、制度発足時より高齢者が約12%増加したのに対し、要介護者は約70%もの増加を示し、また要支援、要介護1の軽度の認定者の伸びが大幅に突出しています。しかも軽度の認定者の重度化が進んでいるのが現状と言われております。

 また、本来居宅介護を支えるための制度であるにもかかわらず、核家族化や、また女性の就業率により施設介護に移行する風潮が多く見受けられるようになっております。介護度にかかわりなく、施設利用のそのような理由から、申し込みの増加により、本来の趣旨にそぐわない現状が生じているのも昨今の現状です。昨年度だと思いましたが、介護状況を考慮できるように、要介護度の高いとか低いとか、そういう問題を別にしていろいろ改善策も生じたところです。

 また、我が国は世界保健機関によると、平均寿命は男性78.4歳、女性85.3歳、健康寿命は男性72.3歳、女性77.7歳で、平均寿命、健康寿命ともに世界一です。こうした中で、我が国に求められる社会像は、単なる長寿社会ではなく、国民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる政策提言をこのたび公明党主導で「元気を延ばそう!生涯健康づくり〜介護予防10カ年戦略」として、数値目標を掲げ、政府一体で取り組む介護予防策を打ち出したところです。

 具体的には、介護予防の推進で高齢者の要介護者の割合を7人に1人、それを10人に1人へと減らすなど、また死因の原因の6割以上を占める生活習慣病などを予防するなど掲げ、幸手市においても健診事業や元気アップ体操教室が本年10月より開始されるなど、いろいろ取り組まれており敬意を表するものです。しかし、現状はますます進展を見るものですから、さらに現実を踏まえたきめ細かい取り組みを推進しなければなりません。

 そこで、当市における7項目について質問をいたします。

 1、幸手市の高齢化率の推移について伺います。これはほぼ5年間ということで、平成12年度あたりからお願いできればと思っております。

 2、幸手市の一人暮らしの実態と推移について伺います。これも5年ほどの統計がありましたらお願いをいたします。

 3、幸手市の介護における虐待等の現状について、ありましたらお伺いをいたします。

 4、幸手市の高齢者人口に占める要介護者の比率について伺います。これは要介護1から5、要支援も入りますが、その人数把握について比率をお伺いするものです。

 5、介護予防に対する具体的取り組みについてお伺いをいたします。

 1つとして、介護予防サービスの創設、2、予防拠点の整備、3、痴呆高齢者のサポート体制、4、介護予防連絡協議会推進・設置等について、ありましたらお伺いをいたします。

 6、介護予防、疾病予防を一体化で取り組みできる対応について、市はどのようにお考えがあるのかお伺いをいたします。

 7、介護保険制度、これは平成18年度を見越して来年見直し予定となっていると思いますが、それらの保険制度の問題点と今後の取り組みについて、ありましたらお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、介護保険制度に見る高齢者問題と取り組みについて、7項目ございますが、順次ご答弁させていただきたいと思います。

 まず初めに、1項目めです。幸手市の5年間の高齢化率の推移についてお答え申し上げます。これは各年4月1日を基準といたしまして、総人口、高齢者人口、高齢化率の順に申し上げます。

 平成12年度は5万 7,165人、高齢者人口が 7,153人、率にしまして12.5%です。平成13年度については、人口が5万 6,843人、高齢者人口が 7,562人、率が13.3%です。平成14年度については、5万 6,464人、 7,945人、率にしまして14.1%です。平成15年度は人口が5万 6,071人、高齢者人口が 8,309人、率で14.8%です。平成16年度、本年度については、人口が5万 5,543人、高齢者人口が 8,618人、15.5%。総人口が年々減少傾向となりつつありますが、それに反しまして高齢者人口、また高齢化率というのは増加傾向で推移しているという現状となってございます。

 続きまして、2点目の一人暮らしの実態と推移についてお答えをさせていただきます。

 平成12年度、平成13年度については、未調査ですので、平成14、15、16年の3カ年についてお答えをさせていただきます。各年とも4月1日を基準として、単身の男性者数、単身の女性者数、それと総人口に占める単身率の順で申し上げたいと思います。

 まず、平成14年度は男性が 341人、女性が 793人、率にしまして2%です。平成15年度は男性が 362人、女性が 848人、率で申し上げますと 2.2%です。平成16年度については、男性が 408人、女性が 909人、 2.4%と、わずかながら増加傾向の推移を示しております。

 続きまして、3点目の幸手市の介護における虐待の現状についてお答えをさせていただきます。

 厚生労働省が専門機関に委託をしまして実施をいたしました家庭内における高齢者虐待に関する調査によりますと、昨年の10月までの1年間に虐待を受けたと見られる高齢者数は約 7,700人に上るものと見られ、高齢者虐待の実態把握と、これへの対応が大きな社会的課題となっております。

 本市においては、常時行っております高齢福祉課窓口での介護に関する相談業務、介護相談員のサービス利用者の居宅への訪問、介護保険指定事業者の連絡会などを通じまして実態把握に努めておりますが、現在までのところ高齢者虐待に関する相談等は寄せられておりません。

 ただ、虐待に関しましては、虐待を受けている本人にとりましては、家庭内の事情等により事実を明らかにして第三者に相談するのが難しい状況も考えられますので、今後も介護相談員の居宅への訪問等を継続するほか、要介護者と接する機会の多いケアマネージャー等の介護保険事業者、児童民生委員さん等に協力をお願いして実態把握に努めてまいりたいという考えです。

 続きまして、4点目の幸手市の高齢者人口に占める要介護者の比率についてお答え申し上げます。

 最新の数字です今年の4月末現在で申し上げますと、高齢者人口、要介護度別の認定者数、高齢者人口に占める割合の順で申し上げたいと思います。

 高齢者人口が 8,643人、要支援の方が 103人で1.09%、要介護度1の方が 357人、4.13%、要介護度2の方が 154人、1.78%、要介護度3の方が 131人、1.51%、要介護度4の方が 128人、1.48%、要介護度5の方が94人、1.09%となっております。

 要支援を含めました認定者の総数は 967人で、高齢者人口に占める割合は 11.19%です。

 続きまして、5点目の介護予防に対する具体的取り組みについてご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の介護予防サービスの創設についてお答えをさせていただきます。

 ここ数年の要支援者、軽度の要介護者の急増を踏まえ、介護予防の重要性については十分認識をしております。今現在、いわゆる市の独自施策といたしまして、早急に新たなサービスを創設する考えは特には持ってございません。

 ただ、先ほど渡邉美智子議員おっしゃるように、元気アップ体操教室、こういったものが昨年からサポーターの養成ということでスタートしてございます。それと、今年の10月から栄小学校を地域の拠点としまして、元気アップ体操教室を始める予定です。現在、65歳以上の方を対象というふうなことになっておりますが、これが軌道に乗ってくれば、要支援とか要介護度の1と、介護度の低い方を対象にした、こういったサービスが拡大できればなということで現在考えているところですが、当面としては65歳以上の元気な方という方を対象にやりたいと思ってございます。

 国の方では、現在、介護保険制度の大幅な見直しを進めておりまして、予防、給付のあり方等につきましても議論がなされておりますので、厚生労働省としての制度見直しに関する一定の方針が示された後、これを視野に入れ、本市としての介護予防のあり方を本格的に検討していきたいと考えてございます。

 続きまして、2点目の予防拠点の整備の関係ですが、全市的な拠点といたしましては、来年4月オープンの保健福祉総合センター、それらが役割を担うものかなと考えてございますが、高齢者が手軽に通える範囲に介護予防のトレーニングが受けられ、また生きがいづくりにつながる活動が行われるなどの機能を備えた地域の介護予防を担う施設ということで、先ほど申し上げました元気アップ体操教室の拠点、将来的には現在の予定ですと10カ所程度考えてございますから、そういったものもこの予防拠点にもなっていくのかなと考えているところです。

 続きまして、3点目の痴呆高齢者のサポート体制についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 昨年11月に痴呆性高齢者グループホーム、市内に1カ所オープンしてございます。また、年内にはさらに1カ所オープンの予定でございまして、かなり充実が図れるのかなとは考えておるところです。

 このグループホームを初め、デイケア、デイサービス、ホームヘルプサービスなど既存の介護サービスをご利用いただくほか、要支援、要介護の認定に至らない方につきましても、民生委員さんに見守り活動というものをお願いするなど、痴呆高齢者の対応を図っていきたいと考えてございます。

 続きまして、4点目の介護予防連絡協議会推進・設置に関しましては、現在、具体的な取り組みは行っておらないところです。今後、医療機関、介護事業所、社会福祉協議会や民生委員さん、自治会や区長会等の自治組織への参加を呼びかけまして、介護予防を推進いたします市民的な組織をつくっていきたいとは考えております。これらについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 続きまして、6番目の介護予防・疾病予防を一体化で取り組みできる対応についてご答弁をさせていただきます。

 今後一層高齢化が進む中で、高齢者自身が健康づくりや介護予防に取り組むことにより、介護を必要としない、あるいは介護を必要とする期間をできるだけ短くし、自分の能力を生かし、地域社会に積極的に参加することを可能とするような施策、対応が必要となってございます。

 本市においては、高齢者の健康増進と介護予防を目的に、先ほど申し上げております元気アップ体操事業を推進してございます。来年4月オープン予定の保健福祉総合センターを拠点に、この事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えてございます。この保健福祉総合センターには、保健、福祉、介護担当のセクションを配置し、これらが緊密な連携を保ちながら、介護予防と疾病予防に一体となって取り組みできる体制を整えてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、7点目の介護保険制度の問題点と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 介護保険制度については、現在、介護保険法の附則第2条に基づきます制度の見直しが進められておるところです。見直しでは、保険者の規模と権限、被保険者の範囲、保険給付の内容と水準、介護保険、リハビリテーションのあり方、サービス体系、要介護認定、保険料、納付金のあり方等広範囲にわたる問題の整理が行われ、今後制度の見直しに関して一定の方針が示されるものと考えております。

 本市の認識といたしましても、軽度の要介護者の急増と、これに伴います給付の増大、痴呆性高齢者ケアの標準化、ケアマネジメントの確立、事業者情報の提供、保険料、利用料に対する低所得者対策につきまして、制度見直しに当たっては検討を要するものと考えてございます。

 国における制度見直しの進捗を注視しつつ、平成17年度に予定されております介護保険事業計画、高齢者保健計画の見直しなどを通じまして対応を図っていきたいと考えているところですので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) 答弁をいただいたところですが、それでは再質問をさせていただきたいと思っております。

 1点目の高齢化率の推移ということでは、当然増加、これは全国レベルで同じだと思うんですが、増加の一途をたどるという中では、いろいろな取り組みをされているので、これは数として受けていきたいと思っております。

 まず、1点目、幸手市の一人暮らしの実態と推移ということなんですが、この辺の高齢者の把握というのは、民生委員さんを通してされているのか、または高齢福祉課、それは当然今、高齢介護はすべて委託という形でなされていると思うんですが、この辺の高齢者の一人暮らしの実態把握というのは市としてどのような形で掌握をされているのか、まずこの1点をお伺いさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目に、(5)で介護予防に対する具体的な取り組みの中でお伺いしたことなんですが、まず介護は病気やけがということで、疾病が当然入っているわけですが、最近ではがんとか心臓疾患とか脳疾患とかということで、結構寝たきりになる方が多いわけですが、その辺の疾病予防としていろいろ方策を考えているということですが、私何回か脳ドック検診の形で質問をしたんですが、非常に若い方でも脳疾患で不随になったり、どうしても介護が必要になる方も増えてきているわけですが、そういう形で当然高齢者もプラスしてですが、この疾病予防として脳ドック検診事業ということについて、再度お考えをお伺いしたいと思っておりますので、この点をひとつお願いしたいと思います。導入ということですね。

 この脳ドック検診に関しては、幸手病院とか、具体的に名前を挙げちゃいけないんですね。市内でも一、二カ所この検診事業をできる体制にあると思っておりますので、その辺の兼ね合いとして、この脳ドック検診事業を導入できるのではないかと思っておりますので、この導入についてお伺いをさせていただきます。

 それから、予防拠点の整備ということで、ただいま部長の方から来年総合福祉センターができるということで、そこに大きな拠点ができるので、あと元気アップ体操教室ですか、それらも実情に合わせて10カ所程度拡大をできると、そういう形でお考えになっているということですので、10カ所といいますと、地域的には市内で小・中・高ありますが、大きく分ければ4つですが、そういう中では小学校区ぐらいにそういう拠点をつくっていかないと、元気に出られる方はそんなに支障ないと思うんですよね、はっきり言いまして。近隣でそういう可能性をできるということが非常に大事な1点だと思っておりますので、そういった形で地域に根差すような拠点づくりを、これは要望でいいです。これからですから、させていただければと思っております。

 それから、介護予防連絡協議会は今後の検討課題ということで、今、部長の方から答弁があったわけですが、この介護に対しましていろいろな医療機関、ケアマネージャーさんとか、保健師さんとか、いろいろな方が組まれていくんだと思いますが、実態的には介護をしている人でなければ分からない部分って非常に多いと思うんですよね。

 私も正直言って、今年の3月に母を亡くしましたが、6年間の介護の中で、やはり人には分からない、まして私も先ほど言いましたが、女性の就業が非常に多くなっておりますので、男性も家庭的にいろいろ支援してくださっている方も多数いらっしゃるんだと思うんですが、どうしても女性の場合はそういうところに行ってしまうということで、介護にとってどういうことが必要かという実態的な経験をされた方の、そういう参加も促していかないと、声と実際に行政が考えていくギャップが出てくると思いますので、その辺の声をどう集約していくかということも大きなこれから課題になると思うんですね。そういうところから、当然虐待も出てくるわけですし、何かその辺の集約をどう市としてはお考えになるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほどの状況の中で、高齢化率に対しまして介護者ということで、要支援から要介護5までの実態をお伺いしたいわけですが、私も先ほど申し上げたように、どうしても施設介護を利用する方の増加が目立っていると。そういう中で、でも居宅で頑張っていらっしゃる方も多数いらっしゃると思うんですね。その辺で、この居宅介護の状況というのは、市としてはどのようにつかまれているのか。また、推移がどういうふうにされているのか、その辺実態が分かれば教えていただきたいと思っております。

 それから、次に、施設利用に関してなんですが、当然増えているわけですが、埼玉県では昨年の11月ということで、施設利用に対して待機者が1万 4,172人いるということが新聞で報道されていたんですが、うちも当然施設利用をお願いしたかったんですが、なかなか 100人待ちとかということで入れなかった実情もありますが、今幸手市におきまして、この入所希望の待機者数というのはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。それが分かればお願いをしたいと思っております。

 それから、問題点等は先ほどいろいろ今後の保険制度の見直しということで、あらゆる項目が入ってくるわけですが、それは行政としてしっかり市民の声を受けながら、来年は合併に入っていくような状況になりますから、当然2市1町の絡みも出てくると思います。まして今、施設が2市1町の中にも何カ所存在しているのか。特別養護老人ホーム、それから老人保健施設とか、あわせてただ単に2市1町の中だけでこの施設利用はしているわけじゃないですから、もっと遠いところに入られていらっしゃる方もいると思うんですが、それを見たときに合併を推進するに当たり、その辺の考え方、把握はどのようにされていらっしゃるのか、もしつかんでいらしたら教えていただければと思っております。

 それから、先ほど私の方から、公明党主導で介護予防戦略の10カ年の数値目標を出して提言をしたというお話を、ちょっと一端させていただいたんですが、それに対して行政としては、その辺の中身を、もし全面的な戦略の中身が分からなかったら、後で紙をお渡ししたいと思いますが、その辺の対応として、行政としてはその10カ年戦略計画をどのようにとらえられたのか、一端があればお聞かせいただきたいと思っております。

 以上、6項目についてお願いをしたいと思います。

 すみません。ちょっといいですか、議長。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆19番(渡邉美智子議員) 私、今6項目と言ったんですが、2つ目にはいろいろ疾病予防と予防拠点、あと予防連絡会議等も含めちゃいましたから、当然9項目になっちゃうんでしょうかね。すみません。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、答弁させていただきたいと思います。

 まず、一人暮らし高齢者の把握の仕方ですが、この把握の仕方については、在宅介護支援センターの職員が4月1日現在の高齢者世帯のリストによりまして戸別訪問をし、把握に努めているということです。

 その中で出てきました問題等については、高齢福祉課の中との協議等をしまして、問題の解決には当たらせていただいているという現状がございます。

 それと、脳ドックの関係は後ほど答弁させていただきたいと思うんですが。

 それと、協議会の設置ということで、実際に介護した方の意見というものをどういうふうな形でというご質問かなと思っております。これからこういった協議会を立ち上げてくる中では、当然理想的な話ばかりはできませんので、現実に介護に携わった方の意見というのも十分取り入れていかなければ問題の解決に当たらないと考えておりますので、今後、この協議会の立ち上げの中にはそういった方も何名か参加していただければとは考えてございます。

 それと、居宅介護の推移ですが、各年の4月の利用分について実数でお答えをさせていただきますと、平成12年度が 189人、平成13年が 297人、平成14年が 364人、平成15年が 454人。本年度については、4月分のデータが来ておりませんので、3月の利用分で申し上げますと 592人というふうなことでございまして、平成12年と平成15年を比べますと2.13倍になっているという現状です。

 それと、特養ホームの待機者数の関係です。これは市の方で調査したわけでございませんので、県の長寿社会政策課というのが昨年初めて施設に問い合わせをして、待機者の調べをしたというものがございます。これは平成15年11月1日現在で申し上げますと、幸手市民が県内の特養ホームへ申請を出している件数については 123人となってございます。それで、市内の特養ホーム2施設ございますが、そちらの方には6月2日現在で申し上げますと 114人の方が出ているということです。



◆19番(渡邉美智子議員) 申請ですね。



◎民生部長(小島一成) 申請、はい。

 2市1町の施設は、現時点では把握してございませんので、大変申しわけないと思います。



◆19番(渡邉美智子議員) 後でじゃ。



◎民生部長(小島一成) 後で。それと、介護保険2市1町が合併したときの考え方については、現在の介護制度は来年度で一応終わるということになってございまして、新たな保険料等の考え方が出てくると思いますが、来年合併時には2市1町それぞれの保険制度の中で実施をすると。平成17年に改めてまた平成18年以降の保険料、給付等の関係が出てまいりますので、それは2市1町すべてを網羅した中で、新たな事業量の把握をさせていただいて、新たな保険料等の設定が出てくるとお考えいただければと思っております。

 それと、脳ドックの関係がございますが、この関係については、国保が関係するのかなと考えてございます。現在、市内では人間ドックしかやってございませんので、脳ドックの関係につきましても、医師会と十分話をしながら、この関係については進めさせていただきたいと考えてございます。

 それと、最後に、介護予防の公明党さんの考え方というふうなものですが、この関係については、私の方もインターネットで出させてもらって読んでおるわけです。日本が世界に例を見ない超高齢社会へ向かうという中では、政府一体で取り組む介護予防の体系的なもの、それと長期的な政策を掲げていかなければならないなと考えてございます。

 また、その中にも介護予防、疾病予防といったものも一丸となって進めていかなければならないというふうな記載もございます。市の方としても、やはり介護は介護、予防は予防というのは、現時点には合わないのかなと考えてございますので、当然保健福祉総合センター、先ほど申し上げましたが、その中で新たな組織、保健、福祉、そういったものが一体となったような組織づくりができて、一体となって進めればいいなと考えてございますので、公明党さんの10カ年戦略、大変参考にさせていただきたいと思いますので、ありがとうございました。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の合併について、なお、登壇して発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。

   〔19番 渡邉美智子議員 登壇〕



◆19番(渡邉美智子議員) それでは、2点目の合併についてお伺いをさせていただきます。

 今議会においても多くの方が質問を出されておりまして、いろいろな項目に分かれて質問があるわけですが、私は2項目についてお伺いをさせていただきます。

 まず、1項目めに、昨日の市長答弁の中でも、住民説明会において合併協議会での内容説明をすることにより、2市1町の合併を進めるという答弁もございました。また、内容的なものに関しましては、合併協議会ニュース、また広報紙などを通じていろいろ配布をされているのも事実です。しかし、一般的にはなかなかその中身まで理解をしてというのは、私自身もそうですが、しにくい部分もございます。そういう中で、幸手市民にとりましては、この合併論議の最終章となるのかなと私も感じているわけですが、当然判断材料となり得る大事な1点です。

 そこにおきまして、1つに、市民への情報開示への対応につきまして、行政としてはどのような取り組みをなされるのかお伺いをさせていただきます。

 また、今後7月の初めですか、3カ所において合併フォーラムを開催、そしてその後にそれぞれの市町で住民説明会ということです。そういう中で、対応としてまず市民への周知ということで、これは当然広報紙とか、合併協議会ニュース等、またチラシ等も入っておりますので、分かるとは思いますが、今後市民への周知、それから内容的にはそのときに住民説明に対してはどのような資料のご用意があるのか、それをもってどのような方向性を持って進行をするのか、その辺のお話も、もしまとまっていましたらお伺いをさせていただきたいと思います。

 また、開催に当たり、開催の日時等がもう協議されているのかなと思いますが、その開催単位等の対応につきましてどのように今後対応されていくのかお伺いをさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2番目の合併についてのうち、初めに市民への情報開示への対応ということでお答えを申し上げます。

 合併協議会における協議内容については、渡邉美智子議員がおっしゃるとおり、毎月合併協議会が発行している協議会だよりにより、その結果等を掲載し、市民の皆様にお知らせをしているところです。また、市といたしましては、毎月発行される広報紙に、これも紙面1面を使いまして合併に関する記事を掲載し、お知らせをしているものです。さらには、ホームページにおいても情報が得られますように、合併協議会においてその都度掲載をしているものです。

 今後とも合併に対するいろいろな情報を分かりやすく市民の皆様にご提供し、合併に対する理解、それから関心がいただけますように努力をしていきたいと存じております。

 また、次の合併フォーラム、それから住民説明会の対応についてということですが、合併フォーラム、住民説明会の対応については、合併に対する市民のご理解を得るために行われるわけでございまして、合併フォーラムを予定としては現在のところ7月に入りましてから、7月3日午後1時半からですが、久喜市の総合文化会館で行う予定です。また、当市内では7月10日午後2時からですが、アスカル幸手において行います。それから、鷲宮町においては、同じ10日ですが、午前9時から西コミュニティセンターで行うという予定をしております。

 それから、住民説明会の日程ですが、久喜市、幸手市、鷲宮町あわせまして行うわけですが、特に久喜市、幸手市においてはそれぞれ6カ所、それから鷲宮町においては4カ所予定をしております。このどこの会場に地域の皆様が行っていただいてもよろしいわけですが、特に幸手市内について日程を申し上げます。

 7月25日、日曜日ですが、午前10時から幸手団地集会所において行います。それから、同じ25日の午後1時半から幸手市の南公民館で行う予定です。同じく25日、日曜日の午後4時半から幸手市役所において行う。それから、同じ25日、これが夜の7時半から北公民館において行うということです。ですから、日曜日に4カ所において行う。それから、31日に午後2時からですが、アスカル幸手において行います。それから、同じ31日の土曜ですが、夜の7時半からコミュニティセンターにて行うということを予定しております。

 それからまた、幸手市独自といいますか、協議会の協力もいただくわけですが、そのほかに4カ所程度市内で行う予定をしております。まだその4カ所については、具体的な日程は決まっておりませんので、決まり次第このこともあわせて周知をしていきたいと考えているところです。

 それから、今、住民の皆様に知らせる方法といいますか、既に行っていることを申し上げたわけですが、そのほかに7月1日には2市1町の住民の皆様全戸を対象にした新市建設計画の内容を盛り込んだものを全世帯に配布を予定してございます。7月1日というのは、今のところ久喜市と幸手市がそれぞれ広報紙を発行する日でございまして、これに合わせて要約したものを全戸に配布を申し上げると。鷲宮町については、広報紙の発行が少し遅れますので、たしか7月8日ぐらいとお聞きしてますが、同時期に全戸に配布をし、ご理解をしていただくということを考えております。

 また、その内容はどういうものかというご質問があったわけですが、その中には合併の必要性とメリット、新市の街づくり、合併の基本的な項目、負担とサービス、新市建設計画ということの内容を盛り込んだものを全戸に配布を申し上げ、ご理解を深めていただくということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 19番、渡邉美智子議員。



◆19番(渡邉美智子議員) ただいま答弁をいただいたところですが、まず住民説明会6カ所で、ほかに4カ所考えていると。しかし、その4カ所はまだ未定であるということだと思うんですが、全員が全員合併に対してどういう取り組みをしていくのかというのは、個々人の自由になるわけですが、そういう意味で、行政としてはこの6カ所で住民に対して十分な説明と理解を得るための回数であるという認識なのかどうか、その辺をひとつお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど7月1日ですか、広報紙の中に2市1町で新市計画、または負担とサービスとか、いろいろな4つぐらいの項目の中でその資料を使っていくんだということですが、これは確認なんですが、2市1町すべて同じ資料というふうに理解をしてよろしいんでしょうか。ほかの近隣なんかいろいろ確認をしてみますと、その町独自の合併に対する考え方ということで、町の中での資料と、合併する幸手市の場合は2市1町という今あれがありますが、全体的な資料としてつくられるのか、それを1つ確認をさせていただきたいと思います。

 これは私どもも近隣ということで、宮代町等のお話を聞いていますと、町独自で合併に対する項目で知っておきたい大切なポイントとかということで、こういう形で町独自でつくり、そのほかに合併公約としてまとめた資料をつくって説明会をするというふうに伺っております。その辺を1つ確認をさせていただきたいと思っております。

 それから、先ほど合併に対して理解を得るために、この住民説明会を開催をするという今、部長の答弁もありました。そういう中で、当然これは私たち市民にとっては町のエゴじゃないですが、やはり私たち幸手市が合併するということが、いい意味で大前提としてこれならという大きな判断材料になるわけですので、昨日市長の答弁の中にも、市長はこの合併の理解を高めていただくための説明会なんだというふうに、昨日答弁の中で言葉を私としては理解をしてしまったんですが、そういう中で、今後このフォーラム、それから住民説明会に対して、町田市長のどういう取り組みと、住民に対して責任説明をされて、そして誠意を持って臨んでいくのか、その決意を最後にお伺いをさせていただきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問にお答え申し上げます。

 住民説明会についての回数が10回で十分なのかというふうなご質問でございました。市内においては、合併協議会で初めに申し上げたのが久喜市・幸手市・鷲宮町合わせますと16カ所になるわけですね。もちろん幸手市の方が久喜市に行っても、鷲宮町に行ってもよろしいわけですが、普通考えれば、身近なところに行くということでございまして、合併協議会において主催されるものが、今申し上げた全16カ所ということです。

 これだけでは不足するのかなということで、市としてほかに4カ所を追加して行いたいという考えがあるわけでございまして、確かにおっしゃるとおりもっと回数も場所も多く設けてやるということが大事なことであり、必要なことだとは思いますが、なかなか日程等、あるいは人員等の関係で、今のところはこの16カ所プラス4カ所ということで計画をしているわけでございまして、その辺は十分かと言われると、なかなか十分だとは申しがたい部分もございますが、今のところはそういう予定で考えております。

 また、7月1日に発行を予定している資料についてですが、これについては、合併協議会でその編集をし作成して、同じものを2市1町の全戸にご配布を申し上げるということです。

 それから、宮代町においては、そういうもののほかに独自のパンフレット等をつくって発行したということですか、先ほど私申し忘れたんですが、当市におきましてもそういうものを、幸手市としてのものを用意をさせていただきまして、住民説明会には臨みたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邉美智子議員の再質問にお答えいたします。

 今、総務部長からお話ししましたような内容とダブる点がございますが、私としても、この皆さんにお知らせする、また説明する責任があると、重要であるという認識しておりますので、合併フォーラム、そして各地区の説明会について、先ほど部長が申し上げましたとおり、久喜市が6カ所、幸手市が6カ所、鷲宮町が4カ所という、これは合併協議会が主体でそれは基本的にやりますが、それだけでは私も不十分だと思ってます。

 そういう中で、幸手市の独自性を出して、そのほかすべてのお膳立てを幸手市としてして、そこに合併協議会の職員を数名呼んで、幸手市が主体の説明会の場所を現時点では4カ所考えております。その場所については、今会場があいているかどうかの調整もしておりますので、バランスをとりながら、この合併協議会でやってくださる6カ所から抜けているようなところを選んでまず4カ所、そして今後の状況によって、私はこの4カ所をプラスしてもいいと思ってるんですよ。

 そういう中で、そのプラスの検討も今後させていただきますので、何せ今回は合併に対する認識を高めていただくための説明を市民に徹底してしたいと思ってます。したがって、住民投票は少しでも効率の高い投票率で、私は合併の方針を皆さんに問うていきたいと、そういう姿勢も持ってますので、親切丁寧に真心が通じる説明をさせていただきたいと、その覚悟でおります。またそれが私の責任だと思ってますから、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、19番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時06分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の市役所ホームページについて、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保です。

 発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず最初に、市役所が市民に向けた情報ツールとして活用しておりますホームページに関連して幾つかの質問をさせていただきます。

 実は、私がこのテーマで質問したいと考えた最大のポイントは、議会、議員に関する内容がこれまで余りにも希薄だと感じたことによります。現時点においては、議会日程と議会だよりくらいでしょうか。どこの自治体のホームページにアクセスしても、大きなコンテンツ、いわゆる目次に議会関連項目が組み込まれております。もちろん内容はそこからかなり詳細にわたるというパターンが多いようです。市民が行政を議員にゆだねるという制度からすれば、市民に対して開かれた議会を知らしめる必要性は当然のことであり、まずはその対象としてここから手を入れることが重要であり、手っ取り早いかと思ったわけです。

 しかるに、質問通告締切後の先月24日の全員協議会の場で、議会関連項目をかなりの範囲でホームページに取り込むという予定案が事務局より報告されたところです。市民の皆さんには期待の目を持って楽しみにお待ちいただきたいという状況になったことを、まずはご報告しておきます。考えてみますれば、当初このホームページを立ち上げる際に、なぜ議会がこうも希薄な形で組み込まれたかということが不思議でならないということを一言申し上げておきます。

 さて、それはそれとして、まだ現状のホームページ管理体制には幾つかの問題点を感じることから、次の各項目についてお聞きしたいと思います。

 まず、ホームページの管理責任は、ここに提出されました平成14年度の実績報告書からしますと、秘書課ということになっておるようですが、日常の管理体制といたしまして、入れ替え作業は委託をどこにされておるのか。その委託契約の料金はいかほどか。そしてデータ入れ替えのサイクルはどの程度に定めているのか。

 次に、この情報データの入れ替え、守秘管理はどういった流れに基づいて行われているのか。つまり秘書課一元化のもとに行われているのか、それぞれの内容を直轄する関連部署の管轄下で個別に行われているものなのか。

 そして最後に、ホームページ関連に関する全体の予算はいかほどのものか。自治体によりましては、全職員が自席において、担当上司の許可記録制に基づいて入れ替え作業ができるというパーフェクトLAN機能を整備しているところもあると伺っております。より充実した情報開示のあり方がホームページに求められる面がますますこれからも大きくなるということでございましょうから、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、第1点目の市役所ホームページについてのご質問に対しまして、3点ほどあるわけですが、順次答弁を申し上げます。

 まず、1点目の日常の管理体制についてです。市役所ホームページについては、掲載内容の更新作業及びホームページに関する意見要望への対応など、総合的な管理は秘書課で行っております。また、ホームページはNTTラーニングシステムズ株式会社のウェブサーバーを借りて運用しております。そして、ウイルスなどのセキュリティ管理についても、同じく同会社で行っております。

 なお、幸手市ではより高いセキュリティを保つため、市役所内のウェブサーバーは持たず、外部のNTTラーニングシステムズ株式会社のサーバーを借りてホームページを運営しているというところです。また、ウェブサーバー導入費用や保守管理費用の面から考えても、現在の市の情報量から見ますと、外部のウェブサーバーを借りて運用した方が経済的であると考えているからです。

 それから、データの入れ替えの意思決定ということですが、ホームページの掲載内容については、広報紙に掲載していないものや、広報紙に掲載し、さらに詳しい説明が必要なもの、または緊急を要するものについて掲載するよう努めているものです。

 この内容については、各課ごとの広報担当者がこれを行っております。また、各課から依頼されたものについては、秘書課で取りまとめをし、入れ替え作業を行っているところです。入れ替えの内容の意思決定については、各課広報担当者が各所属長の許可を得た上で提出することになっております。

 それから、今立ち上げてございますホームページですが、これは秘書課でそのデザイン、あるいは掲載内容等を決定し、内容の確認を各担当課に依頼をし、行いました。その後の内容変更や新規項目の掲載等は、各課からの要請を受けまして、秘書課でその都度更新作業を行っているというのが現状です。

 また、枝久保喜八郎議員おっしゃるように、今のホームページの内容では内容が希薄なんではないかというふうなご指摘でございました。これはホームページを立ち上げてから、平成14年度からやっているわけですが、当初は容量的なものを申し上げますと、平成14年度は150 メガバイトということでございました。それが平成15年度は 350メガバイト、それから16年度になりまして 550メガバイトということで、経費については32万 7,000円ということです。そのほかにホームページのビルダーの研修費用といたしまして3万 1,000円を計上し、現在は運用しているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 メガバイトがだんだん拡大しているということでは、大変これからの容量アップの楽しみになるかということで期待を持って考えたいと思います。

 再質問ですが、この平成14年度実績報告書を見ますと、ホームページに関連した内容が2カ所ほど出てくるんですが、まずこれは平成13年度に庁内に設置したホームページ検討プロジェクトをもとに改訂作業を進めた。全面改訂までは至らなかったが、一部を見直し、掲載できる情報の容量の拡大と、毎月4から5回程度の更新作業を実施したとあります。

 この今申し上げたホームページ検討プロジェクトというのは、どの程度今実際に活動されているのか、それをまずお答えいただきたい。それから、毎月4から5回程度の更新作業を実施したとここではありますが、今の部長の答弁によりますと、各課の要請により秘書課が更新をするということです。

 今、私が今朝も確認してきましたが、質問を提出した後に確認したときに、あれっと思ったことなんですが、今朝もまだそのままになっていましたが、ドラゴンボート大会というのが5月9日に実施されました。それの開催案内が2月18日付で出されているわけですが、それがいまだに載っているんです。そういうホームページでいいのかどうか、その辺の見解をひとつお願いしたい。

 それから、この実績報告書では平成13年度がアクセス数3万 2,341件、平成14年度が5万 3,585件と飛躍的に伸びております。平成15年度は既に終わっているわけですが、平成15年度の統計が出ているようでしたらばお答えをいただきたい。

 それから、ちょっと話を変えますが、このホームページというものは、考え方によっては立派な営業ツールになります。これから財政難に向かうわけですが、先日もある議員から、市内バスの有料広告のようなことが出ていました。とてもいい意見だと思います。これからの行政も営業しなければいけません。

 このホームページにはバナー広告という立派な営業ツールがあります。このバナー広告というのは、例えばこれはある町の町会でつくっているホームページにバナー広告をしませんかと。1カ月例えば10万 5,000円という値段になっている。果たして幸手市の業者さんが1カ月10万円も出して広告を出せるかどうかということはありますが、行政が市内業者を紹介し育成するという観点から立てば、これほど高い値段をとらなくても、1カ月ですからね。昨日のバスの話は、年間22万円という話でした。そういった感覚で市内業者を紹介し、育成すると。そして、なおかつ行政の営業ツールにもなるという考え方で、今お聞きしますればコストも大変安い。

 そして、私はこのことに関連しまして、ある専門家に確認しましたら、この入れ替えもつくる作業も大変コスト的にかかるものでもない、時間的にかかるものでもない。ですから、大きな市役所のホームページのコンテンツの中に市内業者の紹介と。もちろん希望があっての話ですが、そういったコンテンツがあってもいいんじゃないかと思います。

 もう一つつけ加えますれば、このバナー広告がどういったものかというものは、もちろんホームページにも出ています。それから、バナー広告をつくるに当たって、今ここにたまたまつくられている幸手市の業者さん、中3丁目の甘味店さんなんですが、これはA4の広告ページができているんですね。電子チラシと言います。何枚も印刷屋に頼んで、それを折り込み広告する必要がないんです。1回つくればいい。

 このつくる業者というのは、ここにフィットウェブという会社が例えばあります。このつくる料金が幾らかというと、高くて3万 5,000円、その値段でできるんですね。こういったものも、役所の方から逆に市内の業者さんにあっせんし、紹介し、そして市役所のホームページにリンクしませんかと。これは業者単位でもいいでしょう。そういったことで考えれば、このホームページというものは、より市内業者と市民と行政が一体化になった情報ツールになるんだということを思うんですが、このバナー広告について、既にもう予定があるんでしたらばあれですが、予定があるかないか。そして、こういったものを営業ツールで使うことに対してどのような見解をお持ちか、お答えをいただきたい。

 それから、最後にもう一つ、私の3番目の今日の質問にあるんですが、住民監査請求。この住民監査請求というのは、市民が行政に参画しようという大きな意義を持つ制度です。そして、画期的な第1回目の請求がこの3月に幸手市で出されました。こういった住民監査請求については、結局最終的にこれが受理されたものであろうと、却下されたものであろうと、同じ幸手市民がどういった住民監査請求を出したのか、すべての市民に知らしめる必要があるのではないかと私は思いますが、その辺についてご見解をご答弁いただければありがたい。

 以上5点になりますか、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 5点とおっしゃいましたが、私の方で書き漏らした部分があって、もし答弁漏れがございましたらご指摘をいただきたいと存じます。

 まず、1点目ですが、データといいますか、ドラゴンボートがもう既に終わってしまったのに、そういう開催案内がいまだに出ているということです。大変申しわけなく思っておりますし、そういうことがあったのでは、ホームページにせっかく掲載しても意味をなさないということになるわけでございまして、これについては、常々ホームページに掲載する内容については、当然現課の責任において掲載をし、PRを図っているわけでございまして、これは取りまとめをしている秘書課にも問題があるということですので、各情報についての発信元は当然責任があるわけですが、それを管理している課としても、これは常々その内容をチェックしまして、既に終わってしまったものについては、速やかに削除するとともに、新規事業のご案内をするというふうな更新のサイクルを、当然本当は毎日行わなければいけないことだと思いますね。そのことを今後はさらに充実をさせていきたいと考えております。

 それから、平成15年度のアクセス件数については何件かというふうなご質問です。これについては、11万 3,836件ということです。

 それから、平成13年度にホームページを立ち上げるについて検討プロジェクトを設置し、毎月四、五回行ってきたということですが、これについては、ホームページを立ち上げるについてのプロジェクトチームということでございまして、現在はその活動はしていないということです。そのとき、私の記憶では平成14年から市独自で導入したと考えておりますが、それ以前はたしか幸手高校がそういうことをパイロット的に行っていたということで、その幸手高校に依頼をして市のホームページをつくっていただいたという経過があったと存じます。その折に、市で導入するについての検討をそのプロジェクトにおいて行ったということというふうに記憶をしてございます。

 それから、先ほどちょっと戻りますが、ドラゴンボート云々のことの中で、更新サイクルはどういうふうに何回ぐらい行っているかということですが、先ほど私は毎日やるのが理想的だというふうに申し上げましたが、現状は月平均で 6.6回の更新ということでございまして、年間で 115項目の更新を行ったというのが直近のデータです。

 それから、バナー広告の導入以下ということですが、これについては、営業ツールとしてコマーシャル料といいますか、そういうものが入る貴重な財源になるのではないかということですが、これについては、昨日増田育夫議員の方の公用車ですか、そういうものにコマーシャルをのせて財源の一助にすればというふうなご指摘、ご提案があったわけですが、このことを含めまして、バナー広告についてもそういうことが可能か、あるいはどういうものをバナー広告として導入して今後の財源に充てていくかということも含めた中で、今後内部で検討して行っていきたい。行うというのは、検討を行っていきたいと考えますので、ご理解を賜ればというふうに存じます。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 議長、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れ、どうぞ。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 最後の住民監査請求が出された件ですが、これについては、住民監査の監査委員事務局の方とも後ほど検討いたしまして、またその見解は当然監査委員さんのお考えもおありになることと思いますので、私の方からは答弁はいたしかねるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 要望あります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望、はいどうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) どうもご答弁ありがとうございます。

 今お聞きした中で、やはりどうしても要望しておきたいという項目が出たわけですが、まずこのバナー広告の件につきまして、バナー広告というのは、そのバナー広告を載せるサイトの人気度に対して料金が決まるという、そういった仕組みがあるようです。

 今、幸手市のアクセス数をお聞きしましたら、何と前年よりも倍以上になっている。多分これは合併問題が昨年の場合はあったことによるものだと思いますが、ただしどんな事情であっても、幸手市の市役所のホームページを見たときに、幸手市の市内業者というものがここで分かるんだということであれば、その都度その都度の必要性に応じて、ああ幸手市の役所のホームページを見ればいいんだなということがまず知らしめるわけですよね。そして、まずは11万回も年間アクセスしている人がいるということであれば、業者にとっても重要な広告ツールと感じられるところがあるかも分かりません。

 ですから、このバナー広告については前向きに検討していただいて、そして今、検討プロジェクトがなくなったということですが、このホームページに関する定例のような会議、プロジェクトでも結構ですから、これを再度興して、真剣にこの情報ツールを考えていただきたい、このように思います。

 それから、ホームページはまずは見やすくなければいけませんので、今大きなコンテンツの中にサイトマップというタイトルがあるんですが、このサイトマップという言葉が余りにも分からない言葉、でも開いてみると住民、市民にとっては一番重要な項目がずらっと並んでいます。この辺のところも、市民から見た見やすい内容ということでお願いしたい。

 それから、住民監査についても、これも前向きに、私が今申し上げましたとおり、この制度がどういう意義でできたかということを踏まえて考慮していただければありがたいなと。

 以上、要望をもって終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の身体障害者の雇用について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 次の質問に移らせていただきます。

 今、日本の社会全体で大きな問題として取り上げられることに雇用の不安があります。総務省が先月28日に発表した4月の失業率は 4.7%、一時期と比べ下がりはしたものの、依然高率安定といった状況です。

 フリーターの増加は、社会構造のゆがみの増幅を懸念されておりまして、これも先月の国の調査では 417万人に上っているという。それも当然かと思えることに、就職しても3年以内に離職する率が高校卒で50%、大卒で30%。有効求人倍率が上がりはしたものの、まだ低迷している中で、これではフリーターが増えても仕方ありません。高卒の場合は、当初の就職率が2割程度ですから、何をかいわんやですね。

 さらには、高度成長期を勤め上げた日本経済の功労者の多くが、ゆとりある老後を迎えつつある現状で、その後に続く団塊の世代も間もなく大挙して社会的責任から解き放たれるときが近づいております。

 ざっと以上のような雇用の現状と社会構造を理解するにつけ、日本の高齢化社会はどのような方向に進むのだろうかと、あれこれ頭をめぐらせるのは多くの人に共通するところでございましょう。

 さて、雇用という観点から、身体障害者の職場従事という面から、団体法人に課せられた社会的責任という部分を見逃してはなりません。常時雇用56人以上の民間企業の障害者法定雇用率は 1.8%となっておりますが、埼玉労働局の昨年の6月の統計によりますと、埼玉県の数値としてですが、この実雇用率は1.38%にとどまっております。これは企業規模別では、従業員数が多い企業ほど雇用率が高まり、少ない企業ほど低くなるという傾向が見られ、 100人以下の企業では 1.2%前後にとどまっているのが現状です。その理由はおよそ推測の範囲にあるのですが、その理由は別にしまして、なかなか法定率に届かないといった現状にあるわけです。

 片一方、産業別という面から見ても、余り事は変わっておりません。これも県内のデータですが、教育学習産業では 1.1%、エネルギー関連では1%、卸、小売、建設業では 0.8%、情報通信においては 0.6%台という低調な状態になっております。

 一方、地方公共団体においては、職員数48人以上の条件ということになっておりますが、法定雇用率が 2.1%となっており、その責任は民間企業よりも重いものとなっております。この分野での実情は、埼玉の県機関で3.09%、市町村機関においては2.31%と規定の率を上回ってはいる状況です。しかしながら、これとは別の法定雇用率が定められている機関に教育委員会があるのですが、法定雇用率2%のところ、県内平均で1.07%と、半分より少し多い程度の低目の数字で推移しております。

 そこで、現在の幸手市の障害者雇用に関連して幾つかお尋ねしたいと思いますが、基本的な人事データという点にかかわる部分ですから、現状をお答いただければ結構だと思います。

 まず、現時点における障害者の実雇用人数、全職員に対するその率、つまり法定雇用率との兼ね合いということですね。先ほど説明したとおり規定が違いますので、教育委員会においては、これとは別にお答えいただければと思います。

 そして、このうちいわゆる管理職という立場の職員が何名いらっしゃるものか。よろしかったらお答えいただきたい。

 そして、過去3年間における障害者の採用数と退職数をお答えいただきたいと思います。

 また、障害者の雇用に当たっては、職務の適正配置、異動、昇格、昇給、そしてそれらの人事制度の前段階として重要な人事評価制度などの面で、自他ともに社会の一員としての認識を持って仕事ができるよう配慮されなければなりませんが、現状幸手市においては、これらのことに関してどのような配慮がなされておりますのか。特にこれといって配慮はしていないというのが最大の配慮という見方もできますが、この点についてもよろしくご答弁をお願いしたい。

 また、市内の規定雇用数を超えている法人団体において、市当局がハローワークとの連携で障害者雇用の促進をするようなことがあったものかなかったものか。昨日の16番、青木章議員とのやりとりの中で、ハローワーク及び県の代行的なことはしているといった答弁があったかと思いますが、特に今のこの時世において、雇用不安の解消には役所も何らかの力を発揮してもらいたいと考えている市民が多いことと思います。一般雇用とは異なる、つまり遠い地域への通勤が困難であるとかいったことを考慮すれば、特に地元の障害者雇用については、その思いが何倍にも膨らんでしかるべきと思われます。そういったことから、市内の民間法人について、執行部で押さえている障害者の雇用データ及び市内法人への障害者の雇用依頼などされているようでしたらば、あわせてそれらについてのご説明をいただきたいと思います。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 2点目の身体障害者の雇用について、2点ほどご質問があったわけですが、まず1点目の現状の雇用状況と職務配置状況についてということで答弁申し上げます。

 本年4月1日現在の雇用状況は、実員で4名です。

 次に、職務ですが、課長職が1名、主査職が1名、主任職が2名です。

 次に、異動及び昇格の取り扱いについてということですが、異動については、通常管理職についてはおおむね3年、それから管理職以外の職員については、おおむね5年を基本としておりますが、障害者の職員の異動については、その障害の部位ですね、場所、それから程度等を考慮しまして、適切な部署へ5年を基本に異動を行っている状況です。

 次に、昇格の取り扱いですが、障害者に対する特別な基準は設けておりませんので、主任、主査、主幹級への昇格は、承認試験と人事評価を考慮し、課長、部長級への昇格は人事評価による選考となっております。

 それから、過去3カ年の採用とその退職者数ということですが、まず平成13年度を申し上げます。退職者数が8人です。これは総数です。採用が7人です。それから、平成14年度が退職者が16人、採用は2人です。平成15年度は退職者数が19人、採用はゼロです。これは障害者とか、そういう問題ではなくて、市の総数ということで今申し上げました。以上、全体を申し上げたわけですが、退職された方は平成15年中に、このうち障害のある方が1人おやめになっております。

 それから、人事制度全般の中で、障害者に配慮しているようなことはあるのかどうかということですが、障害の内容、程度におきまして、肢体不自由がある場合には、なるべく1階フロアのセクションに配置をするというふうな配慮はいたしております。また、職員の通勤の車については、原則的には本庁舎の敷地内に駐車場がございますが、ここは止められないことになっております。一般の職員はみな付近の駐車場、民間のを借りてそれぞれが利用しているということですが、肢体にご不自由がある職員については、庁舎敷地内に止めてもよいということになっておりまして、ただしこれはもちろん料金はいただいております。

 それから、市内事業者の実態把握ということですが、これについては現在はいたしておりません。

 以上ですが、よろしくお願いいたします。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◎総務部長(新井幸一) 大変大事な雇用率の問題ですが、これについては、現在全体では 2.1%ということでございまして、国及び地方公共団体は障害の雇用の促進等に関する法律の中でご指摘あったわけですが、市町村の機関については 2.1%以上をその義務としているということですが、全体で申し上げますと 2.1%ということです。ただ、教育委員会云々という話がございました。その教育委員会ということですと2.29%ということです。これは障害者1名ですが、重度の障害のため2名分の換算ということでございまして、その率は2.29%になるということです。



○議長(吉羽武夫議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 教育委員会部局につきましてご答弁申し上げます。

 ただいまの総務部長からの答弁と重複する部分があるかと思いますが、まず障害者雇用数と雇用率ですが、平成14年が1名で、雇用率2.04%、平成15年度が2名で 4.3%、平成16年が1名で2.29%です。そのうち管理職者数ですが、平成14年が主任が1名、平成15年が主任が1名、主査が1名、それと平成16年が主任が1名です。

 それから、過去3カ年間の障害者の雇用数は先ほど申し上げたとおりです。退職者数ですが、退職された方はございませんが、平成16年の異動で市長部局の方に1名回っております。

 それから、人事制度面での配慮の関係ですが、教育委員会での現在の障害のある職員については、視力障害でございまして、この職員は役所へ入庁された後に障害となった関係で、本人の希望もございますが、入庁当時の環境をよく知っているということから、現在に至るまで人事異動はやってございません。

 また、昇格の取り扱いですが、昇任試験については、過去本人辞退ということで実施してございませんが、人事評価については、他の職員と同様の人事評価を行っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 障害者雇用関係でのハローワーク等との連携ということですが、私どもの所管をしてます商工観光課の方では、特に障害者雇用という面でそういう連絡とかとったことはないということでございまして、通常の求人・求職に関しても、一般の求職と同様というか、同じ条件で取り扱っている。そういった中で、特に障害者雇用の関係で求人とか求職は今のところなかったということです。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、行政から企業に対する働きかけということで、民生部の方からお答えさせていただきたいと思います。

 障害者の就労については、民生部の福祉課内に障害者就労支援センターというのが設けてございます。その中に障害者職場指導員という方が1名いらっしゃいます。その方の仕事は、障害者の職場の開拓と、また就職して職場とのトラブル、そういった部分のフォローをするということで1名の方を置いているという現状がございます。

 この中で、センターの方に障害を持った方で38名の方が登録をされてございます。身体の方が13名、知的の方が13名、精神の方が12名という数ですが、枝久保喜八郎議員おっしゃるように職場を開拓してくるというのは大変難しい部分もございます。実際にその方がどの程度就労されているかというと10名です。身体の方が3名、知的の方が6名、精神の方が1名というふうになってございまして、なかなか長期間雇っていただけるという現状が難しい部分もございます。職場指導員の関係も一生懸命開拓はしているんですが、それほど職場が広がらないというのが現状です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 皆さんのご答弁ありがとうございました。

 役所におきます障害者雇用の部分については、本日の答弁においては、余りさらなる問題点を感じませんでしたが、とりあえず今、一般雇用がそもそも不安だという社会情勢の中で、ともすれば障害者雇用はわきに追いやられてしまうといった現状があろうかと思うんですね。

 実態は今、日本の経済はだんだん底上げしてきているというマスコミの報道もあります。1兆円の経常利益を上げた企業もあるし、大手銀行も黒字云々、多くの企業が3月決算を終えて黒字転換しているといった報道ばかりが最近目につきますが、その実態はやはり裏にリストラがあるわけですよ。このリストラというものを側面というか、本質的に抱えた上で黒字転換をしていると。銀行の場合なんかは公的資金投入があっての転換ということもあるわけですが、まだ社会的にリストラが継続されている。日本のマスコミというのは、その瞬時は大さわぎしますが、安定して落ちついてしまうと、余りそこのところは騒がない。

 でも、つぶさに新聞を見れば、このリストラはもうずっと続いております。ですから、まだまだ世の中職にあぶれる方が増えてくる。きのうの16番、青木章議員も春日部のハローワークに行ったらたくさん人がいたとおっしゃってますね。こういった状況の中で、今変に経済が上向いてこれから求人率が高くなっていくんじゃないかといったことに惑わされていきますと、一般雇用もそうですが、さらにその陰で障害者の方々の職につくということが大変難しくなるということで、そこのところを行政の役割として常日ごろから意識して、常に認識して、こういった組織、制度があるのであれば、全面的な障害者雇用のフォローをするということで、さらなる組織の活用、強化と、ご担当のいわゆる意識増ということでひとつ邁進していただければありがたいなと。

 やはりこの市内法人への56人以上雇用を抱えている企業への役所からの働きかけというものは、今後欠かせないものではないかと私は思いますので、要望という形に変えてご答弁は結構ですので、よろしくお願いしておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の住民監査請求について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 最後の質問に移らせていただきます。

 住民監査請求についてですが、本年3月25日付で提出された住民監査請求に関連し、それがどのように取り扱われたのか経緯をお伺いいたします。

 まず、その請求の内容とその後のいきさつについて、監査委員事務局に具体的にご説明いただきたいんですが、あわせましてこの制度ができた背景と申しますか、目的と意義をどのように解釈されていらっしゃるか。できれば本日、監査委員にお伺いしたいところでございましたが、あいにくご欠席のようですので、大変恐縮です。異動間もない事務局にお伺いせざるを得ません。よろしくご答弁いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長兼選管書記長(飯野二郎) ただいまご質問のありましたことに関しまして、監査委員の補助職員としての立場でご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の経緯についてですが、これについては、今年の1月19日から始まっておりまして、このときに情報公開コーナーですか、ここで主に交際費の監査の仕方であるとか、監査制度についてお話がされたということです。

 その次に、1月27日に監査委員との意見交換を行っております。このときには、交際費の支出及び具体的な工事契約についての意見交換をしております。

 その後、3月12日に監査請求書を一度提出をされてございます。このときには具体的な工事請負契約について請求書が提出をされております。

 その後、3月15日に監査請求書の補正についてということで、こちらに来ていただきまして補正の指導をしたんですが、そのときにご本人より一たん監査請求書の取り下げがありましたということです。

 その後、3月25日、同じ具体的な工事契約なんですが、再度監査請求書の提出があったと。枝久保喜八郎議員おっしゃるように3月25日に監査請求書が正式に提出をされたということです。

 それから、4月7日に監査委員会を開きまして、具体的なこの請求書について要件審査を行っております。

 それから、引き続き4月12日に2度目の監査委員会を開きまして、補正命令等の内容について、監査委員さんにご審議をいただいております。

 翌日、4月13日に補正命令の通知を監査委員名でしてございます。

 それから、4月19日に補正命令に基づいた書類の提出がされております。

 その後、4月30日に入りまして、3度目の監査委員会を開いておりまして、補正後出されましたそういった書類について、監査委員さんにご審議をいただいております。

 それから、5月14日、4回目の監査委員会を開きまして、最終的にこの請求書をどう取り扱うかということで、監査委員さんにご審議いただいた上で、却下というような合議をいただいたということになっております。

 一応経緯については、以上です。

 それから、2点目の一般質問にありました取り扱いということで、背景も含めましてご答弁を申し上げたいと思います。

 この住民監査請求制度については、地方自治法第 242条に規定をされております。法上では、公共団体の執行機関または職員がした違法、不当な財務会計上の行為もしくは怠る事実について、市民が監査委員に対して当該行為の防止、是正もしくは地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を求めることができるものとされております。このように監査請求制度については、法により市民の権利として認められたものです。また、一方、監査委員も地方自治法に定められた権限に基づいて、これは法律用語で申しますと公正不偏の態度を保持して監査をしなければならないということもございます。

 このような地方自治法上の規定にのっとり、この住民監査請求制度の取り扱いについては、市民の権利行使を阻害することのないよう、またふだん余り法律等に接することの少ない市民の皆様の立場等を考慮に入れて、広く門戸を開き、監査請求があった場合には、最低限適格な要件等を具備している請求であれば、極力受け入れるという立場をとりながら、慎重に対処すべきであると考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 それから、3点目のこの制度の意義ということなんですが、この制度の意義については、冒頭申し上げましたように、制度の取り扱いの答弁の中でも申し上げましたように、この住民監査請求を行うことによって、地方公共団体の行財政の適正な運営を確保し、ひいては市民全体の利益を養護することを目的としております。

 以上ですので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 分かりやすいご説明ありがとうございました。

 私は今、局長がお話しされた意義の中で、さらにこれは市民が市民参画という形でこの住民監査制度の権利を持つということは行政の活性化につながる。それから、これを出されることによって、市民にも、それから執行部、役所内部にも、いわゆる真剣なる業務に対する資質の向上もしくは知識の向上ということがもたらされるんだというふうに私は意義として思っておりますので、それをつけ加えさせていただきます。

 もともとこの請求は、通常のこういった場合の移植費に対して4倍近い価格で工事が行われておって、しかもこの工事業者が議員の一親等の親族が経営者であるということが原点で、住民が監査請求を起こしたものだと私は理解しております。実際、私も担当部署でこの工事の2社から提出された見積書を見ましたが、明細が記載されていない、工事一式幾らという、余りにも簡単過ぎる物であったかなということを確認しております。私のサラリーマン時代の経験でも、こういった内容ではまさか決裁は出さないなと。私自身もそういう立場で仕事をしたことがございますが、 100万からの金額に対して工事見積り一式幾らという見積りでオーケーはとても出せるものではありません。

 昨年12月の議会では、この工事に2社とも立ち会っていたとの一般質問での話もありましたが、これに対する答弁は「確認できていないので何とも言えない」といった答弁がありました。私はこの中身について、再度これをどうこう言うものではなくて、住民監査請求制度というものについての今後のよりよい活用ということでの質問をさせていただきたいと思っておりますが。

 まず、却下の理由が2つあったと思うんですね。資料、私の手元に来ておりますが、どちらも納得のいく理由ではないんですよ。なぜなら、まず最初は行為があったか、終わった日から1年位以内という、監査委員事務局長も申されました地方自治法第 242条第2項の規定を満たしていないというのが却下理由になってます。

 それに照らし合わせてみますと、請求の内容に対する却下の理由ですが、これちょっと読みましょう。

 請求要旨1、2の桜移植工事の起工伺いが平成14年9月3日、見積書の提出が平成14年9月24日、契約が平成14年9月25日になされております。本件は契約行為の違法、不当についての訴えであるため、契約がなされた平成14年9月25日から1年以内の平成15年9月25日が請求期限となります。本請求書は平成16年3月25日に提出されているため、1年を過ぎた請求ですとあります。

 それでは、この契約書が、契約がなされた9月25日というものがいつ市民に情報開示がされるんですか。この住民が住民監査請求を発露するということは、この情報が開示されなければできないことですよね。この1年という期間を、この契約時として判定している監査委員の認識が、そういったいわゆる目的という、今、先ほど監査委員事務局長が申された住民の権利行使、これを広く門戸を開いて最低限の内容であれば、なるべく受理しようという、そういう姿勢が求められるということでしょう。これを逆に市民が分かり得ない日に1年開始の初日を設定して、それを持ってきて1年もう過ぎていますと。これは却下したくてしているというふうにしかとれない内容に私は思うんです。

 同じように考えれば、例えばじゃ見積書に関連して住民監査請求が提出されたとしたら、見積書を発注担当部署が入手したその日から1年がはかられるわけですから、その日に住民が分かるように開示してもらえるんですか。または実際今しているんですか。一般的には、こういう場合はすべて工事が完了して、関連書類がまとまって、ひとときに開示されて、そこから1年というのが妥当ではないんでしょうか。市のすべての開示資料はそれを入手した当日から情報公開されることになっているのですか。ここのところをまず質問させていただきます。

 そんな非効率的な作業は執行部でもやっていられないだろうと思いますし、管理上からも問題ありですよね。関連書類がばらつくわけですから。しかし、実施しているのでしたら、それはすばらしいことかもしれませんし、そうでないなら理不尽な言い分によって、この行政の活性化、市民の政治へのモチベーションの高まりという新時代にふさわしいこの制度の否定にもつながるような却下行為なんですよ。ここのところをまずよろしくお願いします。

 それから、第2の却下理由ですが、同じく同第1項の規定によりますと、事実を証する書面を添えるべきところ、当該請求は八重桜という個別、具体的な工事を取り上げている。添付された書面はソメイヨシノであったので、必要な書面と認められないと却下しているんですね。これはだれが聞いても納得のいかない理由ではありませんか。八重桜もソメイヨシノも育つ過程や育て方に違いはあっても、幹回りが1メートル以上も大きくなった八重桜とソメイヨシノのどこに違いがあるんですか。

 そして、これに関しては、過去の議事録に大変参考となる発言が残っております。昨年12月の定例議会、竹内孝議員の一般質問の中での建設経済部長とのやりとりです。この一節をちょっと読ませていただきます。

 竹内孝議員「根元が細いんじゃないの」、建設経済部長「失礼しました。地上15センチ、伐採はいろいろあるんですが、私ども事前に行ってはかってまいりまして1メートル10と」、竹内孝議員「太ったんじゃないの」、建設経済部長「確かに太ったのかと思いますが、1メートル5センチか1メートル10センチかということですが、多分竹内孝議員は16万 9,000円ですか、何年の。損失補償算定標準表、私も持っています。平成15年版の桜、ソメイヨシノ。実際の桜は八重桜ですので、その八重桜のを直接」、竹内孝議員「桜はこれしかないんだっけ」、部長「ないんですよね。ソメイヨシノもです」と。つまりこの議事録は、八重桜の算定基準表はないということを部長がお話しなさってるんですよ。議会の答弁の場で部長がなさっているお話ですから、まさしく八重桜の損失算定標準表というのはないと私は考えておりますが、よろしいですね。

 そうすると、そのないものを住民はソメイヨシノと確かに出しました。八重桜がなかったからでしょう。しかしながら、八重桜でないから、書類が違う、内容が違うからと言って却下理由の第2番目にしているんです。これはじゃ監査委員は八重桜の損失算定標準表があるかないかを確認したんですか。確認していないからそういう答えになるんじゃないですか。少なくとも去年の12月の議事録を見れば、部長答弁で八重桜のはないんだという答弁が載っかっているわけですから。本来は調べる必要もないんですが、それすらしなくて、八重桜のものじゃないからだめだと。

 これは先ほどのまた意義に戻りますが、広く門戸を開き最低限の資料があれば受け付けようじゃないかと言ったこの住民監査制度の意義の活用というものから随分かけ離れた却下理由だと思うんですね。だから、とにかくないものを提出しろと言っていることになりますね。ここで監査委員の事実も確認せずに却下の理由を作成したという重大な過ち、職務怠慢ということが市民に対してなされたと私は判断するわけです。これだけの請求をするのに、住民が、それも主婦がどれだけの労力を費やしてこの請求をなさっているかということをどのように当局はお考えなのか。これが長くなりましたが、2番目の質問です。

 請求提出が3月25日、それに対する監査通知が約2カ月後の5月14日、この期間こういった内容の却下理由を提出するほどのものですが、この提出を受けた監査当局は何を調査していたんですか。却下というネガティブな結論を出すに当たって、その事実を把握もしていなかったと。この点について、いま一度この却下理由の整合性についてご答弁いただきたい。

 それから、3つ目ですが、この住民監査制度というのは大変貴重な制度だと何度も申し上げ、認識しておりますので、近隣自治体における同制度の実態、状況を把握されておりましたら、件数、内容等を支障のない範囲で結構ですので、お答えください。

 とにかくこの請求が出された後の事務局長ですので、大変お答えにくい部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長兼選管書記長(飯野二郎) 3点ほどありましたが、まず1点目の1年以内という、その却下理由についてですが、ご質問のように一般の方が、特に家庭の専業主婦の方がこういった大きな工事ではなくて、 100万円以下の小さな工事等を一つ一つすべて把握するというのは、現実的にはなかなか難しいといいますか、不可能に近いんではないかと、私自身もそう思います。

 そういった中で、今回請求期限である1年以内という期間計算を契約行為をした日であるとか、おのおのの支出負担行為であるとか、そういった行為ごとに計算するというのは不親切また不合理であるということに関して、そういう考え方に関しては、法律論を別にすれば、私も含めて事務局として−−これはあくまで事務局なんですが、一定の理解は示すものです。

 しかし、これは枝久保喜八郎議員もおっしゃってましたように、近年は情報公開制度により、市民のどなたでも市の情報を入手することができる時代でありまして、またこれも一つの大きな理由なんですが、過去に最高裁判所の判例が出ているということで、この最高裁判例では、公金の支出を構成する支出負担行為、支出命令についての監査請求期間の開始は、それぞれの行為のあった日からおのおの別々に期間計算すべきであるという明確な判断が最高裁で示されているということでございまして、この判例に関して、4月27日なんですが、県の監査事務局の担当者と協議を行いまして、当市の請求事例についても適用できるという判断のもとに、今回の却下の理由の一つにさせていただいたという経緯がございます。

 それから、2点目の事実証明書の考え方ですが、これは枝久保喜八郎議員おっしゃるように、同じく地方自治法の 242条の第1項に規定をされております。この事実証明を監査請求書に添付させることについて、これはどういう目的があるかといいますと、事実に基づかない単なる憶測や主観だけで監査を求める住民監査請求が片一方で乱発されることを防止するために規定をされているということでありまして、この事実証明書は単に財務会計上の行為を明らかにするだけでは足りないものでありまして、請求人の主張する違法性、不当性について客観的、具体的に証明していなければならないということになっております。

 こういう観点から、今回の監査請求書に添付された事実証明書を見た場合に、明らかに監査請求書に書かれた金額等そういった事項と合致してないというふうに判断をいたしまして、この点に関しても請求書却下の理由の一つにさせていただいたものです。

 それから、ちなみに、請求理由の中でソメイヨシノではないという理由が書かれておりまして、これについて調べてないのかというご質問だったんですが、これについては今は請求書を受け付けをした受理の前の段階で、形式的、実質的にこの請求書は要件を備えているかどうかというふうな審査、入り口の審査でございまして、こういった木の種類であるとか、そういったものというのは、これを仮に受理した場合の後に監査計画等を定めまして行っていくものですので、今の受理をする前の段階ですので、こういったものについては、書類が果たして的確にそろっているかどうかということに判断をして、今回の却下ということにしたものですので、よろしくご理解を願いたいと思います。

 それから、最後の他市町の事例ですが、これについては、久喜市、春日部市、加須市において調べてございますので、ご報告というかお答えをしたいと思います。

 これは平成14年度、平成15年度、過去2カ年の件数ですが、まず久喜市については、平成14年度はありません。平成15年度については2件請求がありまして、うち1件は却下、1件は棄却をしております。これはちなみに重複しますが、却下というのは受理をする前の段階で却下をしたと。棄却といいますのは、的確に書類がそろっていて受理をした後、監査をした上で理由がないということで棄却したと、そういう棄却という意味です。

 それから、春日部市については、平成14年度に1件、平成15年度に2件が請求がありまして、いずれも却下をしております。

 それから、加須市については、平成14年度に6件の請求がありまして、うち2件が却下、4件については理由がないということで棄却です。平成15年度については、3件の請求がありまして、うち1件却下、2件が棄却ということです。

 内容については調べたんですが、そこまではご容赦願いたいということなものですから、件数と内容ということでご理解いただきたいと思います。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 要望あります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望、はいどうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ありがとうございました。

 いろいろとご答弁いただいたわけですが、今ここに手元にある資料では、支払い済みという決済印が3月25日付で押されております。私はこういった工事については、何度も申しますが、やっぱりすべからく支払い決済を済んで完了してから1年じゃないかなと判断するわけです。

 最高裁の判例のこともおっしゃってましたが、これはあくまでも最高裁の判例があるから、それが 100%ではないということも逆に言えるわけでして、あくまでも監査の中身の問題で判断できることですから、そういったことで1年ということの換算期間というものについての考え方をいま一度一考していただきたいという要望と、それから住民監査請求は1人でも簡単に出せるシステムなので、余り出過ぎるとというようなお話もありました。

 しかし、これは私は個人的には大きな疑問があるのでありまして、こういった発言はその制度の意義と目的、監査委員事務局長みずからお話しされた意義と目的からはちょっと逸脱すると。残念ながら、今の例をお聞きしますと1件も受理されていない、こういう実態ですから、行政の方から見ると、住民監査請求は余りありがたくないものだということなんですが、これが出過ぎるという事態になれば、逆に行政そのものに問題があるんだということを標榜しているわけですから、出ないにこしたことはないんです。私も出ない方がいいと思います。

 少しそういった状況を踏まえていただいて、もう一度先ほど申された市民参画というよりよい意義のもとにつくられた制度ですので、今回の却下理由はどうしても、今ご答弁では私も 100%納得できない状況ですが、余計な疑惑を生むようなことにもなりかねない却下理由ではなくて、却下する場合もそれなりの正当性のある、不当でない感じの却下理由をもとに判定していただきたい。できれば、なるべくこういった制度を活性化するためには、受理する方向でお願いしたいということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で3番、枝久保喜八郎議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時15分



△再開 午後1時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、13番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の市民要望、窓口相談について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 13番、田口勝哉です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、今回提出してあります3項目について質問をいたします。

 まず第1点目、市民要望、窓口相談についてです。

 総務省統計局の発表の労働情勢において、最近完全失業率は若干減少の傾向を示しているとされておりますが、現状では果たしてどうでしょうか。個人の商工業経営者については、後継者問題を初め、資金の問題、大型店とのはざまで本当に深刻な状況下にあります。

 また、農業者にとりましても、後継者の問題、米価問題、減反施策と同様な課題があると思われます。行政としても、商工、農政について、融資事業、利子補給事業等が行われており、結論的には経営者自身の問題ですが、市の発展、繁栄にはこれらの果たす役割は大変大きく影響を及ぼすものと思います。

 このような観点から、今回通告しております1つ目の長期にわたる重要事項をどのように分析し、対応をなされているかについて伺うとともに、市民全般の問題として、よろず相談、法律相談、消費生活相談の現状と内容についてお伺いをいたします。

 以上です。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 市民要望、それから窓口相談についてということでのご質問について、2点にわたりましてお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の長期にわたる要望に対する取り扱いについてということですが、こちらは市に対する各区長さんから寄せられておりますいろいろな要望、また提言等を取りまとめたものにつきまして、まずはご報告を申し上げたいと存じます。

 平成14年度は、38の地区から80件のご要望をいただきました。要望の主な内容につきまして申し上げますと、建設経済部関係では、U字溝の設置や道路の拡張整備、それから排水路の護岸整備や汚泥清掃等が51件です。総務部関係では、信号機の設置や街路灯の設置が22件、それから民生部関係では、空き地の雑草刈りや集中豪雨後の消毒等で3件、教育委員会関係では、教職員住宅取り壊しや学校内での喫煙等について4件のご要望となっております。また、平成15年度においては、29件のご要望をいただきました。その内訳といたしましては、建設経済部関係が15件、総務部関係が14件です。

 要望の内容については、カーブミラーや街路灯の設置、また道路舗装の整備や側溝清掃及び児童公園の整備等、平成14年度とほぼ同様の内容となっております。

 なお、ご要望いただきました件ですが、担当部署に引き継ぎ、すぐできるものについてはすぐ処理をするということでお願いをしているものです。

 以上、各区長さんからのご要望につきまして、内容、それから件数をご報告させていただきました。

 それから、2番目ですが、よろず相談、法律相談、消費生活相談の現状と内容についてということです。

 よろず相談の現状と内容についてですが、市民相談関係では、市民の皆様から寄せられる多岐にわたる相談の問題解決に向けた、いわゆる方向性をお示しし、回答及び相談内容に最も得した各種相談制度や専門の相談員、関係機関の紹介等を行っております。また、市民要望関係では、現地調査を実施し、所管課との連絡調整の上、すぐ対応できるものについては早急に処理し、すぐ対応できないものについては、今後の方針をお示しし回答をいたしているところです。

 これらの相談や要望については、迅速な対応に心がけ、市民の皆様にご理解いただけるように慎重に対応いたしております。

 平成15年度のよろず相談窓口では、窓口で受け付けた件数ですが、 1,864件です。1カ月平均で申しますと 155件となります。これをまた担当別に見ますと、市民相談担当が 1,718件で、すぐやる担当が 146件となります。相談内容別状況ですが、市政に関する相談では 651件で、全体の34.9%となります。また、道路の穴埋め、道路フェンスの補修、ごみの不法投棄などとなっております。

 また、他の官庁に関する相談ですが、 135件で 7.2%となりまして、雇用問題、賃金の不払い、国税に関することや犬猫に関することなどとなっております。

 また、民事に関する相談といたしましては 1,062件で57%を占めております。

 それから、相続関係では遺言、分割協議に関すること、離婚では慰謝料、養育費に関すること、それから借金による破産手続きなどとなっております。そのほか16件、 0.9%で道案内を行うというようなこともございます。

 また、平成15年度の特徴は、身に覚えのない有料サイトですね、こういう利用料金のはがきによる請求についての相談が急激に増えたことが上げられます。

 続きまして、法律相談の現状と内容についてですが、法律相談は毎月1日に相談の予約を受け付けしておりまして、平成15年度は毎月1回10名の相談を受け付けておりました。平成16年度からは2日間で16名、枠を広げまして市民のご要望にこたえるように顧問弁護士にお願いし、行っております。平成15年度の受け付け件数については、相続、家族関係47件、それから金銭トラブル関係が37件、土地関係が14件、会社関係で2件、交通事故あるいはその他ということで7件、合計 107件となっております。

 最後に、消費生活相談の現状と内容についてですが、市では消費者の利益の保護及び消費生活の向上に寄与するため、専門の知識を有する相談員2名を委嘱しまして、毎週月、水、木の3日間、午前10時から午後4時まで相談業務を行っております。資料の収集や業者への交渉、それから消費者に対する指導に当たっております。

 消費生活相談の受け付け件数ですが、平成15年度は 233件となっております。その相談の主な内容を申し上げますと、貸金業からの金銭の借り入れやクレジットカードの利用による自己の返済能力を超えた商品の購入等、過剰な借金による多重債務に関すること、それから石油、金等の先物取引に関すること、それから出会い系サイトによる多額な商品の購入等さまざまな相談内容となっております。

 平成15年度は特に利用した覚えのない、先ほど申し上げましたが、有料サイトの利用料のはがきによる請求のご相談が増加をしております。また、高齢者や知的障害者等をねらった契約に係る相談が増えております。暮らしを取り巻く商品やサービスの内容、販売方法は複雑多様化傾向にございまして、悪質な手口による販売が多くなっている現状となっております。

 また、各種相談事業の啓発といたしましては、広報さってにおいて「困りごとと悩みごとはよろず相談へと」いうコーナーを設けまして、PRを図っているということです。

 今後も市民の不安解消や生活が向上するよう、各種相談を実施してまいりたいと存じますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げ、ご説明といたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ご答弁ありがとうございました。

 こういう時代ですから、いろいろな相談があるのだなと思ってお聞きをしました。

 そんな中、1つだけお聞きをしておきたいんですが、今の報告の中では、そこそこかなえられるような要望が多かったのかなと思いますが、その中で、長期的なもので、要望は受けたんですが、なかなか実行できないでいるものがありましたら、幾つか教えていただければありがたいなと思うんですが、その1点で結構ですからお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 長期的なものということですが、先ほど総務部長から報告させていただきました区長さんからの要望の関係で、特に長期的なものということですが、朝日プラザ自治会の方から出されております。これは平成15年、昨年度から、今年も同じように出ているわけなんですが、これに関しては中1丁目地内に公園を整備してほしいというような要望も出されております。

 この関係については、市といたしましても、こういった身近な公園整備の重要性を十分認識をしておりますが、現時点においては、用地とかそういったものを確保することが非常に困難であるということで、今後長期的な視野で検討させていただきたいというふうに答えておりますが、継続的にこれは要望として出されているものです。即解決がちょっと難しいものです。建設経済部の私どもで考える長期的なものに関しては、そういったものです。

 また、そのほか普通一般的な要望、例えば道路整備とか、側溝整備とか出てございます。そういった中で、個別のことは別といたしまして、全体的なことといたしまして、平成14年度に要望といたしまして、側溝とかいろいろなことを入れまして、道路河川課関係だけで 573件の要望が出されておりまして、その中で実施ができたものが 379、残り 194が平成14年度の関係で未実施と。それから、平成15年度の関係では 467件の全体の要望が出されてございまして、その中で実施できたのが 317件、 150件が残っていると。

 それから、農政課関係で平成14年度に5件の13路線出されておりまして、これでできたのが2カ所、それから平成15年度に5件の6路線ですが、実施できたのはゼロと。それで、積み残しみたいな形で残っておりまして、こういったものについては、区長さんから毎年出されてきているものが多い。それはいろいろな事情がございまして、整備ができてない部分もあるわけですが、そういったものが長期的な要望の部類に入るんじゃないかなと考えてございます。



◆13番(田口勝哉議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか、どうぞ。



◆13番(田口勝哉議員) ありがとうございました。

 この相談、特に法律相談という観点からしますと、なかなか我々素人でははかり知れない部分がありますので、特に法律にかかわる問題というのは、きめ細かな対応をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この項は終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の治水問題について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 次に、2点目の治水問題として、一級河川倉松川改修工事と、同じく施行中の排水工事の進捗状況について伺うものです。

 私はこの問題について一貫して取り上げてまいりました。関係者、関係機関のご尽力をいただき、ようやくここまで来たものです。安心した市民生活を送る上で、幸手市といたしましても、平成15年1月、水と緑の基本計画が策定され、倉松川の親水化と緑化がうたわれております。

 幸手市の排水河川として最重要河川ですので、市といたしましても関係機関等に積極的な働きかけをしていただき、一日も早い完成ができますよう願う一人です。進捗状況とご所見をあわせてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、一級河川倉松川の改修工事及び大堰橋付近の排水工事の進捗状況についてご答弁させていただきます。

 現在、一級河川倉松川の改修工事については、県の施行により実施をされているところです。この工事の進捗率につきまして、県に確認をいたしましたところ、倉松川全体で約66%程度、幸手市区間では約82%程度となっているものです。並びに大堰橋周辺工事、この進捗率は約44%程度ということです。また、大堰橋周辺工事のうち、第1ポンプ場の移設については、平成15年度に工事がおおむね完了してございまして、先日の台風2号による降雨におきましても、このポンプは稼働いたしてございます。

 新しいポンプ場の排水能力については、1分間に 130トンということで、従来のポンプと変わりはございませんが、以前も申し上げましたように、ポンプの手前に水槽というんですか、ポンプ井ができまして、この水をためる部分が大きくなったことによりまして、ポンプの機能を損なうことなく排水することができるようになってございます。

 また、倉松川へのはけ口、これは樋管ですが、以前はこの樋管の底板が高かったことによりまして、堰のような形になりまして排水を一部阻害をしておりましたが、改築されました樋管はポンプ排水を考慮した高さとなってございまして、ポンプの能力を損なうことなく排水をすることができるようになってございます。これによりまして、ポンプの排水能力は以前と変わらないものの、排水の効率は大幅に向上されたものと考えてございます。

 また、この排水効率をさらに向上させるために、市の工事といたしまして、第1ポンプ場の上流でございます東2丁目マルヤ前への水路、これのふたのかかってないところ約60メートルの改修工事を今年度実施を予定してございます。工事の概要ですが、3面コンクリート水路にふたをかけていくというものでございまして、この水路の改修を行うことによりまして、流下能力はさらに向上をするものと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら、発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ありがとうございました。

 やっと倉松川が進んできたなと思っております。前のポンプのときには稼働が遅くて、なかなかその機能が果たせなかったということで、今度は違った形になるということで、効率が上がる。今、部長のご答弁でありましたように、効率がうんと上がるということで、私も期待をしているところです。

 それはさておきまして、ただ効率は上がりますが、例えば市の方ではじゃどのぐらいの雨量に対して、あの機能が 100%稼働したときに、俗に雨量何ミリと言いますよね。その辺はどのぐらい早くしているのか、まず1つ聞きたいなと思います。分かればで結構です。

 それから、もう一つ、当然倉松川の改修といったら4号線までだと思うんですよね、県が予定しているのは。その区間で、いわゆる土地その他がまだ買収できてないところがあるのかないのか、その辺も分かりましたらお知らせいただきたいと思います。

 その2点、お願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時25分



△再開 午後1時26分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) まずは1点目の現在の改修等によりまして、どのくらいの雨量まで大丈夫なのかというようなご質問ですが、非常にこれは難しい問題でございまして、台風2号の場合には、全体で60ミリ程度だったものですから、あれはほとんど問題なかったわけです。昨年の例を見ますと、昨年はほとんど大きなあれはなかったわけですが、一昨年に外郭放水路が稼働したときの全体の雨量が百五、六十ミリで外郭放水路が稼働いたしまして、道路冠水だけで済んだということもございます。

 ですから、倉松川の改修、それから外郭放水路の暫定運用、それに私どものポンプの効率の向上ですか、これを含めますと、これで大丈夫だというのは本当に申し上げられないんですが、おおむね一昨年の、ちょっと数字ははっきり覚えてないんですが、 150数ミリですか、あの程度の雨に関しては何とか対応できるんじゃないかと。県の倉松川改修の暫定断面ですが、その降水量が1時間に30ミリまではもう確実にしていきたいということで今改修してますので、そんなところを参考にしていただければと思います。

 それから、上流の4号までの土地の未買収の関係ですが、これについては、現在4件が未買収になっているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 次に、3項目めの合併問題についてお伺いいたします。

 この問題については、今回多くの方々が通告されておりますが、このことは市民の関心が深いことにつながるものです。5月26日には新しい名称も決まり報道がなされましたが、私たち議会側に対して何ら報告もありませんでした。このような状況ですから、個人で法定協の傍聴をする以外に情報を得ることができません。しかし、合併問題は市の将来を左右する重要課題ですので、もう少し詳細な情報を提供されますよう願う次第です。

 今後、合併の是非を問う住民投票を行う前段としての説明会の内容について、議会側の意見も取り上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。説明会の周知、実施についても、より細かく地区単位で行い、プラス面、マイナス面について、市民の皆様の理解を得られるような説明をしていただきたいと思います。

 最後に、投票の結果についての所見もあわせてお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 3点目の合併問題につきまして答弁申し上げます。

 まず第1点目ですが、合併の是非を問う住民投票について、市としてどのように関与するかとのことです。

 住民投票の遅れについては、住民投票の管理及び執行に関する事務については、幸手市が久喜市及び鷲宮町と合併することの是非に関する住民投票条例に基づきまして、幸手市選挙管理委員会と協議をいたしまして委任することにいたしました。

 住民投票までの市民への事前説明会といたしましては、先刻16番、青木章議員、また渡邉美智子議員にも答弁申し上げたところですが、合併フォーラムの開催、それから住民説明会の開催を予定しております。

 また、市民へのお知らせや情報提供といたしましては、合併協議会におけるホームページ、それから広報紙などを通しまして合併協議の状況や住民説明会、また住民投票について広くお知らせをしていきたいと思います。

 住民説明会とかフォーラムの日については、もう一度申し上げた方がよろしいでしょうか。



◆13番(田口勝哉議員) 先ほどメモしてありますから、結構です。



◎総務部長(新井幸一) よろしいですか。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、住民投票の結果についての所見についてということですので、私の方からご答弁させていただきます。

 田口勝哉議員もご承知のとおり、9月19日に合併の是非を問う住民投票が行われるわけですが、私としてはまず行政としてやるべきことは、投票率を少しでも上げる努力をしなければならないと思ってます。それゆえに、今までご質問いただいた議員にお答えしたとおり、いろいろな面で広報紙、あるいは合併協議会で出した資料等に基づきまして、全戸配布等をしながら、この合併の投票の機運を盛り上げて、そしてまたフォーラムや説明会で、私も午前中渡邉美智子議員にお答えしましたが、誠意を込めて説明させていただき、そして合併賛成のご理解を得るよう最大の努力をさせていただきますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 市長、今の合併問題の(2)、この投票の結果についての所見については答弁してくれましたか。いいんですか、了解。



◆13番(田口勝哉議員) いやいや、答弁はしてほしいんですが、結果が出なくては分からないと言われてもしようがないんだ、おれは。



○議長(吉羽武夫議員) じゃ答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 端的に申しまして、この後にご質問がまた別の議員からも出てくるんですが、結果はまず出てみなければ分かりません。私は結果はよしと出ることを願って一生懸命やりますから、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ご答弁ありがとうございました。

 いろいろな議員からの質問に対して、もう市長の気持ちはよく分かっております。今も住民投票について、大勢の方の賛同を得たいということで、私は12月議会に20歳からでなく、18歳くらいからじゃどうですかという質問をいたしましたよね。そのときに20歳からでいいんだということで市長からご答弁いただきました。

 この12月の議会のときにそのような答弁をしていただきました。だけれども、私が言いたいのは、よその町との兼ね合いもありますから、幸手市が18歳からがいいよと言ったって、久喜市、鷲宮町もありますから、それをごり押ししろということではないんですよ、私が言ってるのは。そういう意見を対等で合流するんだということで市長がおっしゃったんですから、せめて言うぐらいは言っていただきたかった。よその町に、こういう意見が幸手市にはあるんですが、こういう意見はどうでしょうかという、そういう話ぐらいはしていただけてもよかったのかなと私は思ってるんですよ。それが正直言って残念だなと思っております。

 当然幸手市が言ったからといって、それが全部丸々通るとは、私ももうさらさら思ってません。そういうことであってはいけないというふうにも私も思ってますよ。でも、やっぱり物を言うぐらいは私はいいんじゃないのかなと思っているんですよね。そういうところをこれから気をつけていただきたいなと思います。

 それから、住民投票で情報を公開しろと言っても、なかなか今までの経過を見ますと、どこまでが情報で、どこまでが情報じゃないんだか、ちっとも分からない。それはなぜかといいますと、判断材料がないんですよ、余り。全然ないとは言いませんよ。余り判断材料がない。その辺を市民の方々が最近心配をしているかなというふうな私は気がします。その辺の配慮もしていただいて住民説明会には臨んでいただきたい、私はそのように思っております。

 当然この合併には、プラスもあればマイナスもあります。プラスばかりということではありません。そうかといって、マイナスばかりということでもありません。人によりますと、20年後、30年後のこの町よりも、今の私は大変なんだと言っている人いますよ。でも、それを聞いていたんでは街は前に進みませんから、そればかり聞くことはないと思います。でも、いろいろな人がいらっしゃるんですから、そういう意味で詳細な説明をして、分かる範囲で結構ですから、分かりやすい説明をしてあげてほしいなと思っております。

 これから法定協まだまだ続きますよね。法定協の途中で結果を得なくてはならないから、非常に大変だなとは思いますが、その辺をいつも気持ちの中へ入れていただいて対応していただければありがたいなと思いますが、今度の説明会、私は地区単位で細かにやられた方がいいなと思っております。先ほど渡邉美智子議員のときも10カ所、6カ所は決まってますが、4カ所はまだ決まってないということで、それ以外にももっと地区を決めてやっていきたいという市長の意向でありましたから、それは私もいいと思いますから、どんどんやっていただきたいと思います。

 ただし、先ほども申しましたとおり、プラス面は堂々とプラスとして言って、マイナス面はお願いして了解をしていただく。やっぱりその辺もはっきり言っていただいてやっていかれるのがいいと思うんですが、市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) ありがたい再質問だったと思います。私もこの問題については、まやかしのような考えは一切持ってませんから。まさしくご質問者の田口勝哉議員がおっしゃるとおり、あるいは今までに合併に関して質問してくださった議員の思いは、住民によく知らせて、そして理解してもらうと、それが必要だということでご質問してくださっていると認識しております。そういう意味において、できるだけ6プラス4で10カ所というお話もしましたが、またいろいろ執行部で考えながら、住民の要望を少しでも聞き入れ、要するにお知らせする場を設けたいと、その方向で調整してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆13番(田口勝哉議員) 議長、要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆13番(田口勝哉議員) 市長のおっしゃることはよく分かりました。私は合併に対して1つの基本的な考え方を持っております。それは幸手の市民が新たな負担のかからない合併がいいんじゃないかと思っております、基本的な考えとして。その辺も考えに入れて、これからの合併協議を進めていただきたいなと要望いたしまして、終わりにいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、13番、田口勝哉議員の一般質問を終わります。

 次に、25番、大久保忠三議員の発言を許可いたします。

 まず1点目の合併特例債候補事業について、なお、登壇してお願いいたします。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 25番、大久保です。

 まず、1項目めですが、合併特例債事業についての関係です。

 私は繰り返すようですが、昨年春の市議会議員選挙を中心に、合併特例債は2市1町で合併すると 480億円使えると、チラシあるいは宣伝カーで訴えていることがありました。しかし、選挙後、また昨年の秋の市長選挙後はどのような事業に特例債を使うのか、また使いたいという言葉すら聞くことができませんでした。

 今、法定協議会では、合併特例債候補事業が発表され、総事業費 431億 9,275万 1,000円、その中に特例債分は 362億 7,470万円とあります。 480億円に対して4分の3が特例債として計上されました。幸手市分を見ますと、特例債は 116億 1,570万円で、昨日の一般質問でありましたが、9つの事業が盛り込まれています。

 そこで、9事業のうち公園関係、指定水路、圏央道の関係で質問をいたします。

 (1)は(仮称)大字幸手地内都市公園整備事業及び中3丁目児童公園整備内容と各費用の算出根拠についてお伺いするものです。

 2つの土地はいずれも幸手市土地開発公社が購入したもので、特に中3丁目地内の公園用地は裁判ざたになった 1,000平方メートルにちょっと満たない土地です。整備などはいつごろからこの公園の施行されるのかをお伺いをいたしたいと思います。

 (2)は指定水路遊歩道整備事業です。当幸手市は11本の指定水路があり、そのうち1本は完成をしています。特例債事業としていつごろから着手し、また何本分が事業に入っているのかをお伺いしたいと思います。

 (3)は圏央道の側道整備事業についてです。側道整備事業は総額約25億円、うち特例債は16億 5,780万円となっております。昨日16番、青木章議員が都市計画道路の図面で質問をしていました。その図面は平成14年のもので、圏央道の側道とも言える三ツ谷・慶作線、そして平須賀地内までのインターチェンジまでは側道がその図に描かれております。

 しかし、平須賀地内のインターチェンジから幸手の工業団地の間は側道図がありません。しかも平成15年6月調製の幸手市既存集落図の中にも側道は記載がされておりません。地権者が知らない中で、特例債事業に盛り込まれましたこと、そして平成19年度に圏央道は久喜ジャンクションまで完了とありますが、これすら不透明な中で、10年という期限がある特例債の計上は問題ではないでしょうか。

 過日、当市での協議では、総務部長から「県との了解を得た上での事業」と答弁がありました。私は圏央道が幸手市内を10年以内に着工できるのか疑問を持っております。それと同時に、この圏央道の今までに側道の道路建設といいますと、当然地権者の協力も必要なわけですが、この着手時期についてのご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、合併特例債候補事業につきまして、順にご答弁を申し上げたいと思います。

 まず1点目の(仮称)大字幸手地内都市公園整備事業及び中3丁目児童公園整備事業の整備内容と各費用の算出根拠についてですが、これは双方の公園とも、ご質問の中でもございましたとおり、幸手市土地開発公社からの土地買い戻し費及び整備工事費を内容としているものです。

 具体的に申し上げますと、(仮称)大字幸手地内都市公園は、国道4号沿いのステーキレストランの後側でございまして、全体面積1万 118平方メートルのうち、現在市民農園として 5,128平方メートルを活用しておりまして、残りの面積 4,990平方メートルにつきまして、土地開発公社から買い戻しをするものでございまして、この費用といたしまして3億 6,847万 4,000円です。整備工事費といたしまして1億円を見込んでございます。合計で4億 6,847万 4,000円を計上したものです。

 なお、こちらの工事費については、現時点で基本設計、実施設計等を行っておりませんので、あくまで想定をされる概算の工事費です。

 次に、中3丁目児童公園整備事業ですが、こちらについては、ご承知のとおり、中3丁目、幸手小学校横のお酒の販売会社の跡地でございまして、現在暫定で広場となっているところです。こちらも大字幸手地内都市公園と同様に、幸手市土地開発公社からの土地買い戻し費及び整備工事費です。面積が 965平方メートル、この買い戻し費用として1億 706万 7,000円、それから概算の工事費といたしまして 6,000万円です。

 整備の時期ということでございましたが、これについては合併特例債10年間ということがございまして、その間に着工するということで、具体的な着工時期はまだ決定をしているものではございません。

 それから、次に、(2)の指定水路遊歩道整備事業ですが、これについては先日も答弁させていただいた点があろうかと思いますが、指定水路は市内に全部で11カ所ございます。このうち平成14年度に東1丁目地内の1カ所が整備済みとなってございます。新市建設計画におきまして、事業費を上げさせていただいた箇所については、この残り10カ所のうち、公共下水道が供用されている区域内、これは東1丁目、東2丁目、東3丁目、東5丁目、この中の8カ所にありまして、かつ用地後退率が高い3カ所、これについて計上をしたものです。

 なお、整備形態については、東1丁目の整備済み箇所と同様に遊歩道としての整備を考えてございます。整備のグレードについては、全体予算との兼ね合いがございますので、現時点では明確な数字はないものです。

 それから、3番目の圏央道側道整備事業の着手時期ということです。圏央道に関しまして、本市が属する圏央道埼玉4工区については、現在設計協議の段階まで進んできております。ただ、圏央道本線並びに関係する都市計画道路等の実施レベルとなる協議図面等の提示はまだされておりません。しかしながら、国が示しました平成19年までに東北縦貫自動車道以西までの供用を目指すといったような方針の変更はされておらず、また幸手市が位置する埼玉4工区については、東北縦貫自動車道以西の工事と重なりながら進めるとした所管の事務所でございます北首都国道事務所からの説明もあるわけです。

 それから、従来茨城県五霞町及び境町については、常総国道事務所の所管区域でございましたが、本年より埼玉4工区を所管いたします北首都国道事務所の所管区域となったこと、これらも考慮いたしまして、圏央道事業全体としては、仮に平成19年の供用が無理といたしましても、それに近い期間に相当の事業進捗が見込まれるものと考えたところです。

 したがいまして、圏央道側道整備事業については、圏央道本線の事業進捗と調整を図りながら進めるということになりますが、この本線が先ほど申し上げましたとおり、平成19年までの近い時期に進捗が見込まれることから、側道整備事業については、平成26年までの期間を見込んで事業設定をしたものです。

 この着手時期ということですが、これは設計協議の進捗にも左右されますが、用地買収については、圏央道本線の用地買収と同時期、また側道整備工事については、側道付設を圏央道本線の工事用のヤードとすることも見込まれるために、圏央道本線完成後に側道が着手になるというふうに予想されているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 昨日もありましたが、私も大字幸手の中でどんな公園というのも今まで描いておりませんでした。そういう意味でいくと、ある面では今全国的に騒がれている塩漬け土地というんですかね。それの解消に向けたことで、何か特例債事業というような感じを受けないのが私の気持ちです。

 結果的には、大字幸手の場合には当然3億 6,000万円以上のお金がそこで投下される。1億円が整備の方で使いますよということになっていますね。あと中3丁目も、実は私は今聞いた中で、何か危険と、何かけたが外れているのかなという感じがいたします。それは中3丁目そのもののあの土地というのは、当時あの土地を裁判ざたと言いましたが、最終的に購入しましたが、あの公園はもし公園としても、子供さんたちがあそこで遊ぶということは、非常にもし外に飛び出たら危険であるということも、私なんかは前に申し上げたこともありました。

 それで、この中では約 6,000万円があの約 1,000平方メートルですか、昔の言葉でいえば1反と言うんでしょうかね。1反の土地に 6,000万円の投下ってどういうふうに投下するかというのね。例えばあそこの 1,000平方メートルの上に全部全天候型の屋根をつけていつでも使えるようにするのか、それとも賄いの関係にするのかね。とにかく 6,000万円という数字というのは膨大な数字なわけです、私からすればですよ。それは部長はどう思っているか知らないですが、 6,000万円が1反の中に費やされると。ですから、私は特例債について、物すごく批判的な言葉も述べてきましたが、使わなくちゃならないという、その辺の理由がなかなか私には見出せません。

 そしてまた、それが大々的になれば、またそこに関しての交通安全対策も考えざるを得ないのかなという感じを受けておりますので、どんな整備というんですかね、大字幸手の地内と、それから今の中3丁目の地内についてもお伺いをしたいと思ってます。

 あと圏央道の関係ですが、圏央道は今、本線路できて、本線路ができたら側道と言いましたよね、そうですよね。昨日も市長答弁で、この都市計画道路については、まだよく分からないような、そういう発言を私は聞いたと記憶している。

 それで、これは僕は特例債事業のことについて聞いているわけですが、実は合併特例債分というのは平成17年度から、この財政計画の中でずっと載っているわけですよ。ですから、圏央道の25億円の分も財政計画の特例債分ですか、それにも入っていると思う。今聞いた中では、大字幸手も中3丁目も、それから圏央道も、確固たるいつごろから、最低でも年度が2つになってもいいんですが、例えば平成18年と19年度ごろだとかと言うんでしたらあれですが、それだとここにあるA3の私も財政計画もらいましたが、どういう形でここへ入れてきたのかというのが、これが適当に私は入れているのを見させてもらったのか、その辺をお伺いをしたいと思ってます。

 先ほどの田口勝哉議員の質問ではありませんが、分かりやすくということになりますと、こういう部分も皆さんにお知らせしなければならない。ましてや圏央道の側道の場合には、実は土地の購入があるわけです。今、農家の方たちは自分の土地を残したいのと、もう一つには、これはどうか分かりませんが、公共関係で土地が当たって、できれば処分をしたいということは、実は私たちの耳にも入ってきます。

 急にこのように今までに地図等に落とされていない側道を、このように今、合併直前に発表されて、地権者がどうであるのかというのは、私自身も聞いていて、今度の合併特例債について非常に不安と同時に、地権者の方たちというのは、いつこんなものが出てきたんだろうかという部分があるんじゃないかと、そんなことを思いながら今質問をしているわけです。そんなことを申し上げたいと思ってます。

 それとあと、僕の場合には杉戸・幸手・栗橋線、あるいは慶作線の方は質問事項には出しておりませんが、結果的にこれは一大事業なわけですね。杉戸・幸手・境線なんかも本来10年以内にすべてが完成するような形にならないと特例債の関係もいかないと思うんですが、現実に杉戸・幸手・栗橋線なんかも今競売にかかるような土地があって、それが当たっている。それは購入するかしないか全く分からないようなところもあるんですが、とにかく人に納得できる財政計画と、それからこの工事に対する説明責任というんでしょうかね、これは非常に重いと思うんですが、お願いしたいと思ってます。

 最後につけ加えたいのは、実は昨日の質問の中で、東小学校と緑台小学校の統合の問題が出ました。そのときに答弁の中で、神扇グラウンドの使用も考えるというようなことがありました。実は私が言っている大字幸手の問題を絡めているんですが、神扇グラウンドが今2面持ってまして、それでいろいろな大会があるときには2面で非常に足りないということで、東小とか緑台小学校とか、いろいろ使ってます。それと同時に、他の3市6町ですね、田園都市づくり協議会、その方たちもあのグラウンドを借りていることも事実です。

 そうしますと、公園のことがあったんですが、あの神扇グラウンドをもうちょっと増やすことによって、今、野球場を2面持ってますが、ソフトボール面をあと2面加えれば、これでふさがっていて使えないとか、あるいは県下の大会等についても支障なくできるという意見は常時私は聞いています。ですから、大字幸手の問題はなおさら私には残っているということも申し添えて、再答弁お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、ご答弁をさせていただきます。

 まず、私どもの所管というか、この特例債の事業に関しまして、個別の積算とかをしたのは私どもですが、この事業を選択というのは、昨日以来答弁を−−私ではないんですが−−しておりますが、これは私ども市として全体で20本の主要事業を上げまして、その中からこの事業を選んだのは……。



◆25番(大久保忠三議員) その中から9本だというのは聞いてますよ。



◎建設経済部長(藤倉正) 協議会の方ですので、なぜこれを選んだというのは私どもではないということだけはご承知おきをいただきたいと思います。ただ、主要事業の20本の中に上げたのは、確かに幸手市の意向として、私どもの今ご質問のありました3点の関係は、その主要事業の中に幸手市の意思として、幸手市の中で協議をしてその中には入れましたが、特例債事業というのは、また別の話としてお聞きをいただきたいと思います。

 まず、1点目の中3丁目公園の整備の内容ということですが、この20本の中の主要事業として上げるときの私どもの考え方といたしましては、この公園については、幸手市中心市街地活性化計画、この中の1つの公園として位置づけをしてございまして、公園として整備することで、商店街のイベントの利用、あるいは憩いの場所、それから商店街にお見えになる方が回遊できるような公園にするということで、数少ない市街化区域内公園の整備を図ると、そういった目的で上げたものでございまして、おのずから整備内容もこれに関連した整備内容になってくるのではないかと考えてございます。

 それと、公園の着工の時期ということですが、全体で20本の主要事業として上げた中の整理をする中での年数で、実際に着工するかどうかは別といたしまして、上げた中では、平成17年度という形で上げさせていただいてございます。

 それから、2点目が圏央道側道の件です。これについては、地図には側道に関しては載ってございませんが、これに関しては県の東部地域、いわゆる桶川からずっとこちらの圏央道沿線のところで協議会をつくってございまして、その協議会においては、北側側道全線を整備してほしいということでずっと要望してございます。また、幸手地内につきましても、幸手市の中に地権者で構成をされております幸手市の圏央道対策協議会がございます。この協議会としても、国に北側側道12メートルですか、この要望は出してございまして、地権者の方はこの側道の要望をしているというのはご理解をいただいているというところです。

 それから、財政計画については、総務部の方でお答えします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、財政計画のシミュレーションの部分につきまして答弁申し上げます。

 先ほどの大久保忠三議員のご指摘の中で、要するにシミュレーションの年割といいますか、年ごとの中に、合併特例債の候補事業の額が入っているんではないかと。確かにおっしゃるとおり入ってございます。じゃ入っているのに、これは実施時期と符合するといいますか、一致しなければいけないのではないかというようなご指摘ですが、これはあくまでもシミュレーションとしての計算をいたしているわけでございまして、この合併特例債については、再三出てきますが、候補事業ということで、各市町から20ずつぐらい候補事業を上げまして、それでその中でさらに合併協議会と、それから県の担当者の方で相談、協議をしまして、これこれの事業は合併特例債として借り入れをして事業実施が可能であろうというものが現段階では載っているわけでございまして、候補事業というふうなことでいろいろな情報といいますか、各計画書に掲げられているということです。

 実際これがじゃいつ実施になるのかということですが、これについては、新市建設計画の中にそれを定め、またさらに合併後に新市建設計画に基づいた総合振興計画というものが当然速やかにつくられまして、その総合振興計画に基づいて新しくなった首長さん、また新しくなった議会内でそのことを執行していくということにゆだねられているものでございまして、現段階ではそのことがそこに載っているからといって、その時期に着手をするんではないかということにはならないということですので、ご理解を賜りたいと存じます。



◆25番(大久保忠三議員) 最後にまとめて言うよ。いいですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の一般廃棄物処理基本計画事業について、なお、登壇して発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 次は2項目めです。何かすべてが雲の中でお互いがいるような感じがいたしまして、非常に残念です。これから50年先、 100年先を見るには、非常に何か自分も気持ちが定まらない中での一般質問になるのかなと思っております。

 2項目めなんですが、このことについては、一般廃棄物の処理基本計画事業についてです。

 これは幸手市にも関係があるということで、私の方は一般質問に取り上げられてました。新市の主要事業候補の中に、今申し上げましたが、その事業は生ごみの堆肥化施設建設、ごみ焼却炉建設、リサイクルプラザ建設であり、その総事業費は75億 4,300万円とあります。

 事業内容について、市長にお伺いをしたいと思います。

 法定協議会の中では、ごみ、し尿については、現在の組合、これは久喜・宮代の衛生組合、それから幸手市の場合には杉戸町との関係、あるいは鷲宮町は栗橋町との関係で、これは新市が誕生しても続くものであると言いますが、私はなかなかいつまでも続くものとは思っていません。

 これは久喜市の事業となっておりますが、焼却炉建設は大事業です。また、地域住民の同意なくして勝手に建設するわけにはいきません。そこで、この建設地はどこなのかお伺いをしたいと思います。

 当時の久喜・宮代衛生組合の中では、これがそのまま同じ地区と判断した場合に、3地区、これは宮代地区関係でしょうが、その中で同意が得られていないということを久喜市の方からも発言がありました。そうしますと、この新市の中での事業は、今までに行われるごみの事業として同じなのか、また生ごみの堆肥化については、私は前回市長にも質問しておりますが、その生ごみの堆肥化は、実は久喜市の生ごみと幸手市の生ごみと鷲宮町の生ごみと宮代町の生ごみが入るのかもあわせてお伺いをしたいと思います。この点について、市長から答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大久保忠三議員のご質問にお答えいたします。

 まず、最初のいろいろ大久保忠三議員のお話を聞いてますと、私には無理やりに雲をつくり出しているようにしか写らないような言い方してますね。全く残念に思います。

 それでは、答弁に入ります。

 一般廃棄物の処理基本計画による事業については、久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会で、各市町の主要施策として提出されたものでございまして、この一般廃棄物基本計画事業においては、久喜・宮代衛生組合事業として提出されたものです。久喜市の主要事業として上げられたものでございまして、あくまでもこれは久喜市と宮代町の一部事務組合の中で、久喜市の負担分として上げられたものです。

 その事業の内容としては、1つ、ごみの処理施設の建設工事、そして生ごみの堆肥化の処理施設、3つ目はリサイクルプラザの建設工事と。金額的には約75億 4,300万円、これは久喜市と宮代町の久喜市としての負担分をここに計上されていると思われます。詳しい内容については、現時点では知るよしもございませんが、あくまでも久喜市と宮代町の分として進んでいるという内容ですので、お答えできるのはこの辺までです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 私はこれから住民説明会に入るのに、その辺が数字的にある程度出てこないと、雲をつかむような状況になっちゃう、そういうことなの。それだけは申し添えておきます。

 それから、この建設計画については、私は前回質問をしているんですよ、ごみ焼却炉の関係は。それで、久喜・宮代の衛生組合、これが今宮代町がもう老朽化が激しくて、このままでは運営ができないだろうということで、これは焼却炉の建設も考えられたわけですね。それは市長よくご存じなわけですね。

 そうしますと、このことについては、私も言いましたが、建設地が前と同じなのかということもあったんですが、同じということになりますと、宮代町の地内の3地区が建設に対して同意が得られてない。

 私がなぜここにこういうふうに質問したかというと、私は前回のときには「信じたくはないけれども」という言葉を入れましたが、宮代町の一部の中には、どちらにしても最終的に同意が得られないのでどうにもならなくなれば、幸手市にも焼却炉の跡地があるよという言葉を、現実に私もそういう話を対話の中で聞いたものですから、それを私はもう1回ここに取り上げておるんですよ。

 自分としては、前に言いましたよね。昭和57年にでき上がったときの、あの大きな騒動ね、当時は幸手町の。それを思うからこそ言っておるんで、その辺がどうなのかということは、これは今なかなか法定協議会の中では論議ができるかどうか分かりませんが、少なくとも3人の長の方が、これについては真剣な論議をしないと、これは大変なことになるのかなということを思っています。

 それから、久喜・宮代の衛生組合だからということで申し上げたから、生ごみは幸手市も鷲宮町も持っていかないということになるんでしょうが、本当に今どういう状況にあるかということは、お互いに市長、町長でこの関係については75億円という金なんですから、どんな話が持たれたかというのは、もうちょっと細かく聞かれればいいなと思ったんですが、今、市長の答弁は、実は久喜・宮代衛生組合のことですからという簡単な言葉で言われたのかなという、私はもうちょっと中身のある答弁が聞きたかったわけなんですが、いかがでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) お答え申し上げます。

 まず、建設地は、久喜・宮代衛生組合の周辺の久喜分の用地を指していると思われます。あえて私は指してということは、確認できないといいますか、その立場に現時点ではないので、この数字からして、状況からして申し上げたとおりで、久喜地内の例の周辺の土地と思われますね。そう間違いないと思います。ただ、確信は、 100%間違いないということは言えませんがね。この状況からして、金額からして、まさしくこのお金そのものが3分の2なんですよ。全体の3分の2を久喜市で持っているような形ですから、そこから推測しますとあの周辺の土地だなということがはっきり推測できます。

 それと同時に、私はご心配なさるのはよく分かります。どこから耳に入れたか知りませんが、どうしようもならなかったら幸手市の今の休んでいる焼却炉の関係だという心配をなされているんでしょうが、現時点で久喜市長も私も鷲宮の町長もそういった論議は一切してません。要するに久喜市は久喜市で現時点でやっていこう、鷲宮町は鷲宮町で行っておこう、幸手市は幸手市で杉戸町さんにお願いしていこうという方針ですから、それが現在の姿なんですよ。今後において、5年後、10年後について余り推測をしたやり方をすると、市民を惑わすことになりますから、その時点で大いに論議すればよろしいんではないですか。私はそのような市民に不安を与えるようなことはしたくないですね。それをはっきり申し上げておいて、お答えとさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の学校給食について、なお、登壇して発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) それでは、最後の3項目めです。学校給食の関係です。

 法定協議会の中で審議された内容は、市民に合併協議会だより第13号でお知らせをしています。記載された内容のとおり、小学校の給食費は幸手市が 3,900円、久喜市が 3,800円、鷲宮町が 3,700円、中学校は2市とも 4,500円、鷲宮町が 4,300円となっています。

 法定協でいきますと、給食費は3年以内の統一との内容です。学校給食の運営については、現状を維持し、新市で検討とありますが、教育委員会としての所見はいかがなのかということです。

 ここで私は、幸手市が自校方式を取り入れ、児童・生徒にとても喜ばれているということで、できたての野菜、あるいは果物が食べられる。そして、その中でおいしい食事をいただく中で、つくってくださった方々への感謝と食の教育の場になっていると思います。当市の誇る自校方式は、そのまま続けることを特に望むものです。

 今、当市の自校方式は、食材関係を市内のお店から購入をしております。私は市内店舗数は現在44店舗かなと思っておりますが、いかがかと思っております。それから、給食業務に携わる方、働いている方は約70人ではないでしょうか。市内の業者の育成、そして雇用の拡大にもつながりますし、食中毒の面も考えれば、やはり自校方式ではないでしょうか。そんなことを強く申し上げたいと思っています。

 なお、一般質問で私の方で用意しておったんですが、教育長の方もこれは見ましたか、合併協議会13号。実は、合併協議会の9ページに学校教育事業の取り扱いというところが掲載をされております。参考として、学校教育事業の現況の概要ということで、久喜市、幸手市、鷲宮町の内容が升の中に記載をされておりますが、この中で学校給食について、久喜市は委託、幸手市は直営、鷲宮町も直営という文言が使われております。私はこれを見たときに、なぜこういう使い方をしたのかという不満も持っております。

 実は、久喜市は全面委託方式でありまして、当市は今申し上げたとおり自校方式をとっております。鷲宮町は直営と記載されておりますが、これは共同調理場になっているセンター方式です。それで、このことについては、鷲宮町は今この共同調理場が古くなってきたために、要は言葉でいえば老朽化が激しいために、今後は委託方式にする方向で久喜市、鷲宮町、両市町でこの辺については合意がなされているというようなものも書かれておったわけです。そんなことを心配したんですが。

 実は春日部市と杉戸町、宮代町、庄和町の学校給食に関しては、教育長が春日部市の方におられましたが、ちゃんと春日部市は自校方式として合併協議会の皆さんの検討資料の中には書かれております。こんなことを何か私自身が見る目が違うのかどうか分かりませんが、人に分かりやすく、先ほど私の前の議員が言いましたが、分かりやすくというのを4回か5回言ってましたが、私もそうだと思うんですよね。市民はこの配られたこれを見て、ああどうなんだなというのが理解する。春日部市の場合に自校方式、ああそうか。幸手市の人が見れば、ああ幸手市と同じだなと見る方もいますし、鷲宮町もすべて自校方式なのかなという見方もありますので、あえてここの中で登壇して申し上げました。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 給食費の統一と自校方式の継続についてご答弁申し上げます。

 答弁の内容が大久保忠三議員の今のお話と大分ダブりますが、確認の意味も含めて答弁申し上げたいと思います。

 給食費の現状から申し上げますと、幸手市が月額で小学校 3,900円、中学校が 4,500円、久喜市では小学校が 3,800円、中学校で 4,500円、鷲宮町、小学校が 3,700円、中学校が 4,300円となっております。これは食材の各学校ごとの個別購入と、それから一括購入との違い、また年間給食回数の違いや献立の違いがあることが原因となっております。

 このため、合併協議会では調整方針としまして、給食費については当面現行のとおりとして、おおむね3年以内に統一することといたしました。今後、給食回数や献立の統一、食材の購入方法の検討を行いまして、給食費の統一を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、自校方式の継続につきましてご答弁申し上げます。

 この自校方式の継続については、3月議会でも答弁で申し上げましたとおり、合併協議会の教育部会におきまして、幸手市においては自校方式を継続していく旨を主張いたしました。そして、4月に開催されました合併協議会におきまして、当面は現状を維持するとのことで正式に協議が整ったところです。今後は新市におきまして、運営方針を総合的に検討されることになりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 何か給食費が安くなればいいんだというような雑音が入ってきたようなので、子供さんたちの食事が、繰り返すようですが、前に教育長は食を人を良くするという字を書くということなんですが、その中で食教育というのは非常に大事であるということを、これは私からもう1回つけ加えさせていただきたいと思います。

 それで、私が心配したのは、先ほど合併協議会の単位の中で、この文言等については教育委員会の方で提出をして、合併協議会の最終的にこれを提出してきたのかというのをね、この辺がお答えが出てくるかなと思ったんですが、私も急にそこで申し上げておりますからなんですが、非常に僕から言わせると不親切な表現の仕方かと思ってるんですよ。ですから、この辺の内容。

 それから、例えば自校方式がもしなくなったり、またはセンター方式、いろいろな委託方式となってきた場合には、先ほど僕は言いましたが、私の計算でいくと、今、幸手市内は44店舗のところから食材を肉や野菜から豆腐から、何から何まで実は買い求めているわけですね。お米もそうですよね。それが完全な委託方式になるとどう崩れるかということもありましたが。

 あともう一つ、先ほどの人数なんですが、パートさんを入れて給食業務に携わる人は、僕は約70人がちょっと欠けるぐらいなのかなと思ってるんですが、この辺の人数について、もしお分かりになればお伺いをしたいと思ってます。

 以上の2つについて、再度教育長からご答弁をお願いしたいと思ってます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 合併協議会だよりの学校教育事業の現況の概要等について、教育委員会が確かめたかどうかということについては、確認はできておりません。



◆25番(大久保忠三議員) 文章をつくって、それを協議会の方に印刷依頼、要するに作成依頼をしたのか。じゃないということ。



◎教育長(柴田幸雄) そこら辺も私は存じ上げてないわけです。

 それから、学校給食に携わっている職員の数ですが、職員数合計が64名、正規職員が22名、パート職員が42名です。合計64名が職員数です。

 それから、市内の業者の数ですが、35社が入っております。ただ、1つの会社が数個にまたがっているという場合があるわけですが、ダブりなしといいますか、その会社の数が35社となっております。

 確かに自校方式による学校給食の利点はございます。それから、市内の業者を育成するという意味でも長所が、利点があるかと思います。合併協議会の教育部会におきましても、幸手市としては自校方式がいいということで主張してきたわけで、それが当面は現状を維持するということになったわけですので、新市になった時点で自校方式のよさも主張しながら協議を重ねていくことになるのかなと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 協議会だよりの記事内容の書きあらわし方ですが、ご指摘のとおりちょっと不親切な記事掲載というふうに感じますので、この点については、今後も同じようなことが起きないように、合併協議会事務局の方に協議が整ったものについて、議会の皆様初め、市民の皆様により分かりやすいような表現方法をとるようにということで申し入れをしておきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、25番、大久保忠三議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時35分



△再開 午後2時50分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、17番、吉良英光議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目のサポートスタッフ(民間人の部活動指導支援者)について、なお、登壇して発言願います。

 17番、吉良英光議員。

   〔17番 吉良英光議員 登壇〕



◆17番(吉良英光議員) 17番、吉良です。

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、質問させていただきます。

 1つ訂正がありますので、サポートスタッフの(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)とありますが、(3)と(5)が同じですので、(5)の方をカットしていただきたいと思います。全く同じですので、すみません。

 中学校のサポートスタッフについて質問いたします。

 幸手市立東中学校でサポートスタッフの募集のお願いが資料をもとにPTA総会、区長会、体育支部等の集会を通じてなされております。少子化により学級減、教師の減数による部活動の指導者不足がこのたびの募集となったと思われます。しかし、各中学校でサポートスタッフの募集のお願いはできるが、課題は多く、行政の支援なくしては解決は難しい点もあると思われます。

 そこで、お伺いいたします。

 (1)市はサポートスタッフとのコンタクトをどうとるのか。

 (2)市として、教育委員会として、サポートスタッフの身分をどう考えているのか。

 (3)サポートスタッフについて、教育委員会と学校で話し合いはできているのか。

 (4)市内の各中学校で、以前3校、4部活で教師以外の部活動指導者の支援を受けているとの説明がありましたが、現在何校、何部活、何名の支援を受けているのかお伺いします。

 (6)サポートスタッフの指導中の事故に対しての補償問題についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、サポートスタッフ、民間の方の部活動指導支援者につきましてご答弁申し上げます。

 1つ目の市はサポートスタッフとのコンタクトをどうとっているかについてですが、市内各中学校が独自に要請しているわけでございまして、市といたしましては特別にコンタクトはとっておりません。

 2つ目の市として、教育委員会として、サポートスタッフの身分をどう考えているかについては、先ほど1点目でもご答弁申し上げましたとおり、各中学校へのボランティアとして支援をしていただいているところです。

 3つ目のサポートスタッフについて、教育委員会と学校で話し合いはできているかについてですが、学校に配置されているサポートスタッフについては、把握はしておりますが、特別に話し合いは持っておりません。

 4点目の市内の中学校で、現在何校、何部活、何名の支援を受けているかについては、現在幸手市内の4中学校において2校、4部活、7名の支援を受けております。

 6点目のサポートスタッフの指導中の事故に対しての補償問題についてですが、市としてボランティアに対する学校傷害保険で賄えるようになっております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 17番、吉良英光議員。



◆17番(吉良英光議員) 東中は職員が今13名ということで、にもかかわらず部活動は10部活あると。しかし、部活動は職員の自主的な協力ということで運営されているわけで、校長の職務命令はできないわけでございまして、非常に顧問が不足をしているということです。そして、このようなことになったと思うんですが、おかげさまでバレーの顧問の希望者がもう1名出たそうでございまして、非常に校長先生も喜んでいるというのが今の現実です。

 (1)の答弁で、市内各中学校が独自に要請しているということです。特別なコンタクトはとってないという答弁でございましたが、前教育長に平成14年に質問したところ、「平成14年度以降、予算面も考慮に入れながら、長期展望のもと、さまざまな角度から検討を進めてまいりたい」という答弁をいただいております。実際どのように現在まで検討がされたのか、改めてお聞きしたいと思います。

 2の身分についてですが、各中学校へのボランティアとして支援をいただいているという答弁ですが、実際このように小さな学校ですと、出張というのがかなりぶつかるんですね。教育長よくご存じだと思うんですが、大きな学校も小さな学校も出張は同じだということで、非常に顧問がいなくなる場合があります。実際、この前大会のとき、その顧問が2つの出張がありまして引率できなかったという事例がございました。

 そのようなとき、このボランティアの方が出張できるのか。例えば公式戦も学徒大会、県民体育大会、新人戦大会と年に3回行われるわけですが、勝ち進めていくと非常な回数になるわけですよね。県体まで勝ち進むと本当に5日とか6日とかという引率の回数になるわけですが、そのような場合、サポートスタッフが引率できるのか、そういう身分であるのかどうか、ご判断をいただきたいと思います。

 それから、補償問題ですが、(6)のサポートスタッフの指導中の事故に対しての補償問題、ボランティアに対する学校傷害保険で賄えると答弁がなされたわけですが、これはサポートスタッフの人が自分でけがをした場合、それからサポートスタッフの人が練習中に生徒がけがしちゃった場合とか、いろいろ条件があると思います。この場合細かく補償はどうなっているか。それから、学校でサポートスタッフの人が毎日来るわけじゃないです。土日しか来なかった場合、不定期に来る場合もいろいろあると思うんですが、そういう場合でも手続きをなしに補償ができるのかどうか、それをお聞きします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず、1点目の前教育長が長期的な展望のもと、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいということですが、以降どのような検討がなされたかということです。

 平成16年度の体育活動支援事業、これは県の方でやっているわけですが、あるいは平成16年度の中学校スポーツエキスパート活用事業等があるわけですが、この県の教育委員会の事業も含めまして、民間人のいわゆる部活動支援者を必要とするという学校からの強い要望が教育委員会の方には上がっていないのが現状です。

 今後は学校から外部指導者の招聘に対する強い要望がありましたら、謝金等の予算化も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 数年前に出ていなかったことの中の1つに、今、教育委員会の方では、総合型地域スポーツクラブというものを立ち上げたいということで、いろいろと検討しているところです。体育指導員会議、あるいは体協関係も含めてですね。

 このスポーツクラブの10のメリットというのがあるわけで、紹介したいと思いますが、総合型地域スポーツクラブをつくることによってこんなメリットがある。1つは、スポーツ参加者の向上、参加率の向上、地域の教育力が向上できるんだと。健康の増進、親子や家族、世代間の交流ができる。高齢者の生きがいづくりにもなる。積極的な社会参加。情報の発信拠点にもなり得る。施設の有効活用を図ることができる。地域が活性化する。10番目に、実は今日の部活動の支援者にかかわることですが、専門的な一貫指導ができるということで、このスポーツクラブというものを有効活用することによって、部活の指導も非常に効果が上がるのではないかなという期待もしているところです。

 時代は変わってきました。小さな学校、職員数も少ないわけですから、なかなか顧問のなり手もいない、足りなくなるといったところで、こういった時代の変化の流れの中において、スポーツクラブというものを視野に入れた検討がこれからの課題になってくるのかなと思っております。

 それから、2点目の再質問の中で、顧問が引率できない場合ということがございましたが、現在、中学校の体育連盟主催による公式学校総合体育大会、あるいは新人体育大会が行われているわけですが、こういった大会における引率については、水泳とテニスの個人種目以外の種目については、部活動の顧問と学校の教員が引率をするという決まりがございます。したがいまして、外部指導者の引率は認められないということになっているそうです。顧問が引率できない場合については、学校の中で調整をして必ず教員が引率するようにというふうになってございます。

 3点目の補償というか、傷害保険等の問題ですが、このサポートスタッフの事故等については、自宅から目的地、学校までの往復、それから部活動中のけが等の補償は学校傷害保険に加入しているということです。それから、子供の事故等については、独立行政法人日本スポーツ振興センター法というのがございまして、これによって生徒の事故の場合は補償されているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の神扇グラウンドについて、なお、登壇して発言願います。

 17番、吉良英光議員。



◆17番(吉良英光議員) 神扇グラウンドについてお伺いします。

 神扇グラウンドは、敷地面積1万 9,370平方メートル、野球グラウンド2面、その他多目的施設として平成13年4月15日に開設されました。少年野球春、夏、秋大会、少年野球近隣大会、ソフトボール大会、その他少年野球、一般の野球愛好者、グラウンドゴルフの練習等に利用されています。開設されてから3年が経過しておりますが、施設設備に関しまして、利用者からよりよい設備を願う要望が多く聞かれております。たまに私も顔を出すときがあるんですが、非常に散水設備、それから日影がない、これから非常に暑くなると思うんですが、トイレも少ないということで、利用する方から随分大きな敷地があるにもかかわらず、ちょっとサービスが落ちるような感が強くしているわけです。

 そこで、1といたしまして、トイレ、休憩場所、散水設備の充実は、私も知ってるんですが、改めてどういうふうか。それから、年間の利用状況はどうなっているのか。3といたしまして、少年野球の利用状況はどうなのかお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) まず、1点目のトイレ、休息場所、散水設備の充実についてお答えいたします。

 現在、神扇グラウンドのトイレについては、仮設トイレを男子2カ所、女子2カ所に設置して利用していただいております。また、休息場所については、特に施設内には設置はしておりませんが、利用団体により施設の一部に仮設の休息場所を設置してご利用いただいているところです。

 なお、散水設備については、施設内に設置されております水道水栓の蛇口によりホースにて対応していただいているのが現状ですが、今後につきましても、利用者団体の施設の利便性に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 次に、2点目の年間の利用状況についてですが、この施設の利用団体は種目別ですと、軟式野球、ソフトボール、少年野球、グラウンドゴルフ等が年間利用をしております。

 次に、年度ごとの利用人数の推移ですが、平成13年度は 9,548人、平成14年度は1万 1,307人、そして平成15年度は 9,946人が利用している状況です。

 次に、3点目の少年野球の利用状況についてですが、少年野球の利用については、各種大会を神扇グラウンドで開催しております。まず最初に、4月に春季大会、7月に夏季大会、9月に秋季大会、11月に近隣大会、新人戦大会を開催し、年間を通して利用しているのが現状です。また、各地区の少年野球チームにおきましても、毎月練習及び練習試合等で利用していただいております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 17番、吉良英光議員。



◆17番(吉良英光議員) ありがとうございます。

 トイレについてですが、平成13年度は 9,548人、平成14年度は1万 1,307人、平成15年度は 9,946人という利用をしているということですが、実際利用するのは児童・生徒の選手の数でございまして、少年野球の大会、練習なんかやると、保護者の方プラス家族の方も見に来るんですよ。そして、試合やると時間がもうかかりますよね。幾ら少年野球といえども、練習やって、試合やって、その間家族の人は観戦をしているわけですね。応援観戦をしているわけですよ。そうすると、この人数よりはるか多い人数がこのグラウンドに来ているというのが現状なんです。

 そこで、この前観戦に行っていたら、こういう話がある。女性の方、男性が2つ、女性が2つですよね、トイレがね。水を飲めないと言うんですよ。これは健康にも美容にも悪いと思うんですよ。非常にこれから暑くなって水をうんととらなければいけない、こういう季節になるのに、水を我慢して、飲み物を飲まないで我慢しているんですよと、そういう女性の方が多かった。ですから、生命には異常は来さないと思うんですが、非常に特に女性トイレをふやしていただきたいという要望がありますので、検討しますじゃなくて、前向きに実行していただきたいと。よろしくお願いします。検討が多いんで、どうも実行していただかないと。

 それから、休憩場所ですが、日影がない。教育長、知ってますよね。これは発育の早いケヤキとか桜でも植樹しないと、特に夏なんかはどうしようもないんですね。中にはビーチパラソルとか持ってきている人がいますが、これはあくまでも観戦している人が移動用のいすを持ってきて、ビーチパラソルみたいなものを開いて見てますが、選手が休憩時間になったって、どこにも入るところがないんです。そういうことを考慮してもらいたい。ですから、桜やケヤキが伸びるまで、あるいは大型の固定テントを張るとかしていただいて、住民サービスをもう少しよくしないと、せっかく立派な設備が評判悪くなってしまいますので、この休憩場所も前向きに実行していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。

 それから、要望ばかりで申しわけないんですが、散水設備は現実にどういうものかといったら、細い水道があるだけなんです。ですから、風が吹くともうすごいほこりなんですよ。バケツを幾つも用意して、イニングの間にバケツに水を張って、そしてイニングと同時に保護者の皆さんがばーっとまくんですが、本当に散水の効果がないわけなんですよ。

 ですから、これもスプリンクラーと、昨日各学校に青木章議員ですか、出ましたが、スプリンクラーまでもいかなくてもいいと思うんですが、消防署に余っている可搬のエンジンか何かないんですか。何か聞いたところによると余っているのがあるみたいなんですよ。消防長がいるからあれですが、あれだと非常に短時間で大量の水をまくことができる。川に水があるんですから。

 そういうことで、いろいろな現実に困っているために、解決するためにいろいろな方法を考えていただきたいと思います。これもすぐできることですので、早急に設備の方をよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 神扇グラウンドにおける今後の施設設備につきましてお答え申し上げます。

 まず、トイレの関係ですが、これについてはご不便をおかけしておりますが、現状の施設を利用していただきたいと考えております。



◆17番(吉良英光議員) さっきの答弁より悪いんじゃない。



◎教育次長(関根信雄) 次に、休息場所については、これからの夏場の時期の対応といたしまして、施設内に仮設の休息場所を設置していく方向で現在検討しているところです。

 それから、散水についてですが、ご提案のありました可搬のエンジンの利用については、周辺の水利状況等を調査する必要もございますので、これについては検討させていただきますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、17番、吉良英光議員の一般質問を終わります。

 次に、11番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の観桜事業について、なお、登壇してお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 11番、渡邊邦夫です。

 今、私ジャケットをロッカーに置いてきてしまったので、議長と事務局長の方に許可を得ましたので、一般質問させていただきたいと思います。

 まず初めの、1点目の観桜事業について、成果と結果、また反省点について伺いたいと思います。

 この件に関しましては、3月議会の折に、前年度の桜祭りの反省及び今年度の取り組みについてお尋ねしたところです。今年は3月27日を皮切りに2週間の桜祭りが開催されたわけですが、開花が若干早かったこともあり、桜祭りのスタートを待たないうちに、多くの観桜客が訪れたようです。

 そこで、この時点での対応はいかがなものであったか。また、今年は開花が始まってから雨の日や寒い日があり、桜も例年よりも長い期間が楽しめて人出もかなり多かったのではないかと思いますが、今年の桜祭りの成果と反省点について、スタート前の対応も含めお伺いいたします。

 また、今年3月末に行幸橋が開通いたしました。この工事もおよそ桜祭りに与えた影響等があったかなかったか、問題等をあわせてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、お答えをさせていただきます。

 今回の第74回の桜祭りについては、桜の開花時期に合わせまして、3月24日から4月11日までの期間で開催をしたわけです。そういった中で、まず今回の来場者ですが、期間中おおむね天候に恵まれたこともございまして、またテレビ、新聞等で取り上げられたこともございまして、昨年を上回る約62万人の方でにぎわったわけです。特に、観光バスの来場者が増えまして、権現堂桜堤の観光地としての知名度が上がってきているのではないかと考えているところです。

 期間中の行事関係ですが、これについてはおおむね例年と同じように幸手市の物産販売、観光写真コンクール、それから今年はミス桜コンテストではなく、桜親善大使オーディションにしたわけです。それから、文化団体連合会の発表会などが行われてございます。それから、期間中の週末には6つの商店会によります湯茶等のサービスも同様に実施をされてございます。

 交通関係ですが、これについては幸手警察署との事前の協議の中で、市内各地に案内看板を増設したほか、新たな駐車場の確保、それから警備員の増員などに努めた結果、大きなトラブルもなく終了することができました。

 こういった中で、反省点ということですが、過日桜祭りの実行委員会を開きまして、その中で反省点が出されたわけですが、鉄道で花見にお見えになったお客様が駅前で休憩できるような場所が少なかったということが1つございます。それから、新たに駐車場が整備されたような関係で、仮設トイレの増設をした方がよかったということ。それと、多くのお客さんが見えるということで、特に北公民館のところから桜堤に渡る信号のところ等もございます。あそこも含めまして、自動車や歩行者の誘導を円滑に行うための警備員の増員、こういった点が出されてございます。これらについては今後検討を進め、来年に備えていきたいと考えてございます。

 以上のように、今年の桜祭りについては物産のPR、あるいは市のイメージアップなど、観光施策として大きな成果を上げたものと考えてございます。

 それから、スタート前の対応ということですが、準備は例年どおり準備をさせていただいたわけですが、当初3月27日からの予定でございましたが、桜の開花状況に合わせて、事前の準備で、その状況に合わせていつでも祭りが開催できるような体制をとっておりましたので、早めまして3月24日から開催をさせていただいてございます。

 それから、行幸橋の開通の影響ということですが、逆にある面では流れもよくなったんではないかと思いますが、ただ、キャパシティ以上のお客さんが見えてございますので、渋滞等については同じような内容になってしまったのかなとは考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) 今年の桜祭りが62万人という人出で、本当にたくさんの方が来てにぎわいを見せたと。当然、経済効果というものが各地、各団体、地元の業者等にいろいろな面で起きたかなと考えておりますが、桜堤、4月がメーンで行われているわけなんですが、実際今、6月1日からアジサイ祭りを開催されてます。皆さんも行かれた方、またこれまで行ってない方いるかと思うんですが、本当はあそこに行くと、今新緑の中で、とても桜堤のにぎわいとはまた別の桜堤が鑑賞できると私は思ってます。

 そういった中、62万人の人出があったわけでございまして、経済効果はありまして、当然駐車場の売り上げ等もたくさん上がってきているはずだと私は思ってるんですよね。そのアジサイ祭りも6月1日から行って、ボランティアの団体が主に行っているわけなんで、そういった中から財政面のバックアップ等ができないものか。当然アジサイ祭り、市長も何株かアジサイを寄附なされたということを私もお聞きしてますのでね。そしてまた、来年以降合併になって、大きな街になると1つの事業になってしまいますので、できれば今年度中にそういったものを確立していただけたらと思いまして、それをぜひとも市長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡邊邦夫議員の再質問にお答えいたします。

 まさしく桜祭りは約62万人の人がおいでになって、先ほど部長がお答えしたとおり、バスのお客さんがかなり多かったと思われますので、まさしく本物になってきたなと思いますので、この桜祭りは当然新市になっても継承させていただきますし、アジサイ祭りも、これは渡邉邦夫議員がおっしゃるとおり趣が違いまして、またしっとりとしたよろしいところが多うございます。特に、私も先日帰りに、夕方ですが、見ましたら、ある程度ご年配になったご夫婦が歩いているところなんかはすばらしいなと思うんです。

 私は金銭的な面については、なかなかここでやりましょうというお約束まで行きませんが、観光協会を通してパンフレットとか、いろいろそういったかかる経費についてはご支援しているような現状ですので、これからじかにまたボランティアでやってくださっている方々のご意見を聞きながら、前向きに検討していきたいと思いますので、金銭的にずばりと言えないのはお許しいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、2点目の合併問題について、4点質問させていただきますが、何人も議員の中から質問が出ているんですが、再度回答をお願いしたいと思っております。

 まず、1点目ですが、対等合併について。

 対等合併についてですが、市長は対等合併ということを繰り返し主張されてきました。幸手市は今年1月から久喜・鷲宮合併協議会に合流したわけですが、久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会専門部会の役員、この中に6つの専門部会と34の分科会がございます。これらの専門部会及び分科会を代表する会長の構成はいかがなものだったでしょうか。専門部会の会長は、その半数が久喜市、残りの半数が鷲宮町、分科会に至っては、約7割が久喜市、残りの3割が鷲宮町と、そのどちらにも幸手市の会長は皆無でした。

 この状況を見る限り、事務局の専門部会あるいは分科会において、幸手市が久喜市、鷲宮町と本当に対等な協議ができたのか、大変疑問に思います。市民生活に密接にかかわるたくさんの課題を協議する場で、幸手市がどれ一つとしてリーダーシップをとるべき会長という立場に立てなかったことで問題はなかったのか、市長がおっしゃる対等の立場が本当に貫けたのか、明確なご答弁をお願いいたします。

 また、法定合併協議会において出された数々の調整方針を見ると、そのほとんどが合併時に再編、また合併後の審議事項として先送りされており、その方向性すら明示されておりません。例えば補助金などについても合併した後に決めるとされており、この調整方針に果たして市民は対等を実感できるのでしょうか。対等合併という趣旨がこれらの調整方針にどのように反映されてきたのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、合併問題について2番目、各地区の説明会の内容についてですが、7月より実施される住民説明会の内容についてお尋ねしたいんですが、先ほど開催のフォーラムまた6カ所プラス4カ所の、この件に関しては結構です。

 そのほかに別に、この説明会に先立ち、先ほど言いました説明用の冊子が作成されるようです。その内容構想を見ますと、合併の必要性とメリットという項目がありますが、デメリットという項目が見当たらない。住民説明会においても、合併を成就させることを目的として実施されるわけですから、恐らく合併のメリット中心の説明になろうかと思います。しかし、むしろ合併のデメリットについても市民に詳細に説明することが行政の果たすべき説明責任であろうかと私は思います。いかがなものでしょうか。

 住民説明会について、市当局はどのような内容で開催されるお考えか、説明責任を踏まえて具体的にお聞かせ願います。

 次の(3)住民投票で否決となったときについて伺います。合併問題について3項目めですね。

 9月19日に行われる住民投票ですが、万が一合併が否決された場合の対応についてお尋ねいたします。この合併の成否は、最終的には住民の手にゆだねられているわけですから、投票の結果いかんで賛成、反対、双方の可能性が当然考えられます。賛成票が上回った場合、それまで合併成就に向けて取り組んできたのですから、何ら問題はありませんが、もしも反対票が上回った場合、つまり住民が合併を否定したとき、市長ご自身どのような対応をされるおつもりなのかお尋ねいたします。

 この場合、合併を前提に取り組んできた行政が、合併の否決によって滞ることがあっては絶対にいけない。そのためにも、当然合併が否決された場合の対応も視野に入れておられることと思いますが、現在の取り組みの中で、この対応法をどのように考え、また合併しない方向へのスムーズな移行に対する具体的な準備を現在どのように進めているのかお伺いいたします。

 それから、合併問題の4番ですが、駅開発の市長あいさつについて伺います。

 市長が各種団体の総会等に出席されて、そのあいさつの中で、合併問題に絡めて駅周辺開発についてあちこちで話をされているようです。その折に、10年前に駅の橋上化等もできたはずだという旨の発言をされておりました。私も参加したある会場でこのように断言されたのを聞いております。

 そこで、市長にお尋ねしますが、10年前にできたはずだと断言される明確な根拠は何か、ご答弁をお願いします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の市長答弁というご指名の部分について、私が1番、3番、4番について答弁させていただきます。

 一番最初の、まず対等合併について伺うという質問ですが、前から申し上げているとおり、私は選挙公約の一つとして、久喜市・鷲宮町との対等合併を実現するということを掲げ、市長にさせていただきました。その後、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様の協力を得て、現在基本協定項目にある対等合併に向けて全身全霊を傾けているところです。

 ご存じのとおり、これまでほとんどの協議内容が委員さんのご理解をいただき、全員賛成で確認されております。法定協議会も5月26日、第17回の協議会を開催し、新市の名称も桜宮市と決まり、合併の期日も平成17年5月1日と決まりました。まさしく対等の立場で協議を重ねた結果だと私は思います。今後もこの対等の精神を貫くため頑張っていきたいと思います。

 それと、専門部会のお話が出ました。専門部会については、これまで部会が6つありまして、3部会を久喜市、そして残りの3部会を鷲宮町で部長等やってきた経緯がございます。そういう中で、我が幸手市の部長たちは副部会長という立場でまいりました。しかしながら、部長たちのお話を聞きますと、副部会長といえども各部会で幸手市の主張は十分させていただいたと、そういう中で、それが対等でないという、そのような状況は全く思いませんと、一生懸命やらせていただきましたということでした。

 しかしながら、私はここへ来て、遅ればせながら、外面から見て部会長という職をいただいておかないと、市民に誤解を招いてもいけませんので、これは久喜市長、鷲宮町長に今からでも1部会ずつうちの方にいただきたいという申し入れをしたのです。その結果、6月1日付で住民経済部会、そして教育部会の部会長を幸手市でいただくことになりました。そういう状況ですので、まさしく対等で進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、住民投票で否決になったときについて伺うという件についてお答えを申し上げます。

 私は多くの市民の方々の民意を受け、久喜市・鷲宮町との対等合併に命をかけていると言っても過言ではないと思います。住民投票の結果は尊重する考えでおりますので、今の時点で住民投票が否決となるとは一切考えておりません。田口勝哉議員にもお答えしましたが、住民投票の投票率を少しでも上げる努力をして、内容を住民の皆様に十分知っていただく努力をして、現時点で反対多数になるということは一切考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 続きまして、駅開発の市長あいさつについて伺うということですので、この件についてお答えをさせていただきます。

 各種団体の会合等における市長あいさつについてご答弁申し上げます。ご質問の内容といたしましては、駅周辺開発関連の内容についてということですが、駅周辺の開発については市長就任以前より、本当にやるのだろうか、口だけで先に進まないなどと事業実施に対する疑いや市に対する不信感を多くの方々から伺っておりました。また、市長に就任してからも、本当にやるのですかと、我々は10年近く期待を裏切られてきたんですよと、あなたは市長になってそれが実現できるのかと、逆に多数ご質問いただいたわけです。

 私は幸手市の将来を考えた場合、駅周辺の開発というものが避けては通れない重要なものであると考えます。幸手駅周辺の整備を行うことにより、幸手市の商工業の発展につなげていきたいと、昨年の11月9日に市長に当選させていただき、駅前開発は私の公約の中でも最も重要な施策の一つです。そして、これは幸手市民の切なる願いであると思っています。これからも一生懸命駅周辺の整備に全身全霊を打ち込んでいきたいと思ってます。

 念のために、先日、私が幸手駅東口駅前通り街づくり研究会連絡会議でお話ししたことが、テープにとったのを改めて抜かせていただきました。その中の要点を申し上げます。

 「昨年の11月9日、市長に当選させていただきました。皆さんのおかげだと思っています。幸手市が久喜市・鷲宮町との合併、これは当然のことながら、それまでに合併に向けてやらなければならない仕事、私は何といっても幸手駅周辺の整備、これを急がなければならないと思っております。そして、整備をし、商工業の発展につなげていきたいのです。今まで私は就任以来、即行動してまいりましたが、本気でやるのかと、口ばかりではないだろうなと、我々はもう10年近く期待を裏切られてきたんだと、あなたも同じではないかということを言われました。しかしながら、私は幸手市の将来を考えた場合、どうしても駅周辺の整備はもう避けては通れない大事な仕事だと思っています。私は本気でやりますよ。」

 そして、ちょっと抜きまして、「ましてや、1期で命を捨てる、そのくらいの覚悟でないと、この駅前の整備というものは絶対できないのです。」と、このようなことをごあいさつの中で言いました。

 各地区の私が招かれた場所で、場所を考えながらですが、かなりの場所で、この私の姿勢は申し上げております。私は住民の声から判断して、10年前にやればできたのかもしれないと、その思いを住民から訴えられ、まさしく私も一市民でございましたが、その姿勢はトップとしてできたはずだと思っているのです。ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、合併問題についてのうち、2番目の各地区の説明会の内容についてということですが、これは渡邊邦夫議員もおっしゃいましたように、午前中行われました渡邉美智子議員のときにお答えを申し上げた内容と同じような内容です。しかし、もう一度重複するような部分もあるかと存じますが、答弁をさせていただきます。

 各説明会の日程、また会場等については申し上げましたので、割愛をさせていただきたいと存じます。また、その内容についてということなんですが、これは渡邉美智子議員のときにも申し上げましたが、まずは合併協議会で今作成を急いでおります全戸配布のもの、これが今のところ予定ですと30数ページにわたるカラー刷りのレジュメといいますか、冊子を用意をしているところです。

 これがまだ私どもの手元に参っておりませんので、この具体的な内容について申し上げるわけにはいきませんが、その骨子といたしましては、先ほど申し上げましたように、合併の必要性のメリット、渡邊邦夫議員については、メリットだけではなくてデメリットもどうかというふうなことですが、当然合併推進のための法定協議会が作成している資料ですので、メリットばかりは載せないということですが、デメリットを前面に押し出すようなもちろんつくり方はしないわけでございまして、その内容といたしましては、合併になったときによくなるという部分はどうか、それから負担が上がるような部分も当然あるということでございまして、またその冊子ができた後に、これとダブるようなものを市独自でつくっても意味がございませんから、このでき上がったものをまずは見て、それでまた幸手市独自として説明をした方がよろしいというような資料をその中で負担、あるいはサービスに分けてご提示を申し上げたいと考えております。

 午前中申し上げた冊子の骨子といいますか、主なものですが、合併の必要性とメリット、それから新市の街づくり、合併の基本的な項目、そして負担とサービス、新市建設計画といったような内容でございまして、1つまた例を申し上げますれば、負担とサービスの中では、例えば税金はどうなるのか、公共料金はどうなるのか、健康診断や福祉はどうなるのか、生活環境はどうなるのか、学校はどうなるのか、こういうふうな項目を設けてそれぞれ市民に分かりやすいような内容で作成を急いでいるところです。

 また、この配布については、当然住民説明会の前にお配りするということで、幸手市と久喜市については、7月1日の広報紙とともに配布できるように、今合併協議会において鋭意努力をしているということです。鷲宮町については、少し遅れまして、7月のたしか8日だと記憶しておりますが、同じ時期にお配りをし、住民の皆様の合併についての理解を深めていただこうという内容のものでございまして、ご理解を賜ればと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) 幾つか確認と質問をさせていただきます。

 まず、対等合併の部分ですが、先ほど6月1日から2部会が幸手市が会長だということで、それともう一つ、分科会の方はどうなのか、先ほど説明はありましたか。それがなければぜひ再度質問したい。

 その点と、それから住民投票の結果が否決になることは考えてないと、その意気込みと市長の姿勢は私は分かりますし、理解できるんですが、今いろいろな幸手市役所内の窓口に行きますと、まず金がない、合併があるんで分からないという回答が結構なされます。これは多分私もそう返事をもらいますので、一般の市民の方が当然問い合わせすると、そういう回答はしているのかなと思います。

 そして、それで合併が進んでいくということに対して、別に何ら今そういう市長の方針のもとに結果が出れば、本当に何ら問題なくなるんでしょうが、本当にそのケースのことも多少考えておかないと、事務的なものがこの1年間停滞してしまって問題がないのかということを懸念します。ですから、その点についてもお聞きしたい。

 それと、住民投票が9月19日行われるわけなんですが、投票所というのが17カ所ですか、市会議員とか市長選のときは箇所で行われるかと思うんですが、そこの会場での賛否、要するに票数というんですかね、そのような報告ができるのかどうか、各地区での。今まで全体に集めて、それで開票して幾つと幾つという形ですが、各地区での結果ということが開票報告できるのかどうか、その点をお聞きしたいと思ってます。

 それと、駅開発の件なんですが、市長が先ほど10年前にできたはずだと、気概を持って行えばというような答弁いただいたわけなんですが、これって私の聞き方と市長のあいさつが違うのかと思うんですが、そこに私何カ所かお聞きしたときに、かなり10年前にはできたということを断言したように私は聞こえましたので、その辺ができたはずだというような形であれば、その辺のことも再度お聞きしたいと思ってます。

 それと、各地区の説明会の件なんですが、話は違いますが、昨日幸手市の文化について、教育長がハウツーじゃなくてビジョンだということを言ってました。私も合併に関しては、幸手市のビジョン、合併したらこんな街になりますよということを明確に市民に訴えること、それがデメリットをクリアできることかなと私は思ってます。

 ですから、デメリットを、これがマイナスですよ、これ不便になりますよ、これはなくなりますよということもきちっと住民に説明して、ビジョンを明確に皆さんに知らしめて、それで市民が判断できる、またできるような材料を提示してもらいたいと考えております。でないと、幾つか悪い例の自治体もありますが、合併してこんなはずじゃなかったと声が一番住民にとってある意味で無責任といいますか、裏切りになりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 幾つか再質問の部分があったんですが、分かりますか。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、再質問に答弁いたします。

 まず、先ほど行った住民経済部会、この中に今度は分科会がございまして、住民経済部会の中に8分科会ございます、例えば農政分科会、農業委員会、商工、住民、環境、住民生活、衛生、消防と、この8つの分科会の会長も幸手市が受けさせていただくことになりました。そのほか、先ほど申し上げました教育部会の中には、分科会が教育総務分科会、学校教育分科会、社会教育文化会、社会体育分科会とございます。この4分科会の会長も幸手市でやらせていただくことになりましたので、よろしくお願いします。

 それと、投票の関係ですが、いろいろ議員も窓口に来て、その前にお金がない、合併云々という、職員から聞いたのか、管理職から聞いたのか分かりませんが、決して合併だからあえてできなくなっちゃうんだよと、そういうことではなくて、1年後には合併する方向で一生懸命やっているわけですから、そういう意味で対応されたのかと思いますので、ちょっと食い違いがあったのは、変な意味で言っているんではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 あとは投票の各地区で17カ所で分かるのかということですが、基本的には市会議員の小選挙と同じように1カ所に集めてやりますから、どこが賛成が多かった、A投票所、B投票所という、そういうことは考えておらないんですが、全体でということで。全く選挙と同じような形で私は今考えておるんですがね。細かい話は選挙管理委員会とこれから詰めなければならないが、私の姿勢としてはそういう形で、あとは選管とお話をして、最終的な結果を出したいと思いますので、現時点では市長はそういう考え方でいるということでご理解いただきたいと思います。

 それと、これは私の表現と聞いた人の表現は多少違うでしょうが、私は10年前にできたというのは、完成したであろうというんじゃないですね。10年前で着工やらなければならなかったでしょうと、私がその立場にいたらやりましたよと。できなかったら、一期でもうあなたは駄目ということになっても結構です。そういう意気込みを言ってるんで、何も前任者を批判するような言い方でなかったんですよ。そういう意味ですから、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 選管書記長。



◎監査委員事務局長兼選管書記長(飯野二郎) 選挙管理委員会で、この住民投票に関しましては、投開票事務等委託を受けて執行するような形になるわけですが、まず投票所については、正確には16カ所で行います。これは告示等を行って、投票所であるとか、開票所の告示を行って正式に決定をしていくということになるわけですが、今、市長が申し上げましたように、開票所は1カ所という予定で今のところ考えてございますので、それを各16投票所から集めまして一気に開票作業に入るということですので、各投票所ごとの住民投票の結果というのは分からないということになりますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の特例債について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、3点目の特例債について。合併特例債の使途についてということです。

 この特例債の使途について、かなり答弁いただいてますので、かなり理解しているんですが、1点だけ圏央道の側道整備の部分と、そこにかかわる道路の整備について62億円ぐらいの事業費が計上されている、この分なんですが、先ほどからも出てます10年間という特例債の期限がある中で、できるのかできないのか、その1点まず聞きたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 3点目の特例債の使途についてのうち、圏央道の側道事業について、その実施の可能の有無ということでご質問がございました。これも先ほど私の方で答弁申し上げましたが、現時点ではあくまでも合併特例債の候補事業ということで、それぞれ2市1町から新市において主要事業としてそれを推進していくべきものということで掲げてあるわけでございまして、これはその実施の有無については、新市における首長、またあとは執行部ですね。それと新市における議会、この両者が当然 480億円の全体事業費のうちの今のところは 362億円ですか、という特例債の候補事業として選定をしているものがあるわけですが、これを新市においてどういうものを選考する、あるいは時期はいつだというようなことを一つ一つ決めていって推進していくべきものでございまして、これが当然2市1町が合併するにつきまして、その事業を現段階ではこういうふうに進めていきたいということの仮り置きの事業ということですので、これをいついかなる時期に行うかと、あるいはできるかできないのかということではなくて、やっていかなければならないというふうな部分ですので、ご理解を賜ればと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) この特例債の内容に関しては、幾つか説明ありましたので結構なんですが、昨日も特例債にかかわって、市長が公約と上げたものが、結局20項目の中に入っているが、幸手市の9項目の候補には入ってないと。市会議員の選挙で、ある意味で公約じゃないんですが、目標やら、そういったものを立てて上げてくるのと違って、市長になりますと、公約というものはとてもウエートが、もう市民はそれで投じると言っても過言でないと思うんですよね。

 それが結局特例債として何々を使いますよと公約は掲げて上げて、それに市民が、申しわけないが意見、主張の全然分からない人が、それを政策に対して1票を投じてなられた、または投票した人ってたくさんいるかと思うんですよ。その人たちが特例債事業を見て、そして結局別の協議会でふるわれたら、その事業は上の8つだか9つの候補に上がらなかったよと。そして、これも新市になってみなければ分からないんだよということをきちっと説明会なり、これから行われる場所で言ってもらいたい。また、それの説明をするかしないか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 再質問にお答えいたします。

 今のような説明会で言う考えは全くございませんね。全く言う必要ございません。それを申し上げて答弁といたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会にすることに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日6月4日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時00分