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埼玉県 幸手市

平成16年 第2回 定例会(6月) 06月02日−02号




平成16年 第2回 定例会(6月) − 06月02日−02号







平成16年 第2回 定例会(6月)



       平成16年第2回幸手市議会定例会 第2日

平成16年6月2日(水曜日)午前10時開議

議事日程(第2号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     10番  矢作一三議員

     16番  青木 章議員

      8番  小島和夫議員

     22番  増田育夫議員

      5番  中村孝子議員

     21番  渡辺勝夫議員

     15番  石川廣雄議員

    延会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告の順に、通告の範囲内でお願いいたします。

 なお、質問者、答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされるようお願いいたします。

 それでは、10番、矢作一三議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の健全なる市民生活における行政の対応について(その1 食育における健康管理)について、なお、登壇をしてお願いいたします。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 皆さん、おはようございます。10番、矢作一三です。

 時のたつのは早いもので、6月といえば梅雨ということで、昨年スコール、リコールで議事録削除ということで、もうあれから早いもので1年たちまして、感慨深いものがあります。そういった中、合併が中心の今、大事なテーマに向かって市議会も進んでいるわけですが、今だからこそ足元をよくしっかり見つめようということで、今回は健全なる市民生活におけるということでテーマにして、大きく分けて3点お尋ねするところです。

 1点目は、食育についてです。

 食育は学校現場において取り組まれておりますが、さらなる食育の充実には、断片的なものでなく、各家庭・地域に連動する総合的な計画が必要と考えます。それのご所見を伺うところです。

 また、2点目は、食育の理解向上に向け、市民農園・朝市等におけるイベント事業開催について伺うものです。

 高齢社会の到来に伴い、医療費の高騰はとどまることを知りません。そのような中、メディアにあっても温泉とともにグルメ紹介も多く見られ、食に関する情報はちまたにはんらんしています。このようなライフスタイルの変化から「飽食」という言葉がひとり歩きをし、その結果、食が崩れる「崩食」という言葉が誕生するに至り、食に対する姿勢が今のままでよいのかという社会全体の問題として考えるようになりました。このような事態にあって、健全な食生活を実現するため、2000年3月、当時の文部省、そして厚生省、農水省が共同で食生活指針を策定し、その中で食育の占める役割は極めて重要としています。また、小泉首相の施政方針においても、食育の重要性と推進を述べております。国の施策のみならず、我が幸手市においての考え方、ご見解を伺うものです。

 徳育、知育、体育よりも食育が重要と書かれていたのは、 100年前に出版されたベストセラーの小説「食道楽」でありました。今こそ、学校教育、そして生涯学習、PTA活動で取り組みがなされている断片的なものから、学校、家庭、そして地域にも連動する総合的な施策が必要と考えます。現状における啓蒙活動の場も提案申し上げつつ、市当局のご所見をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 改めまして、おはようございます。

 矢作一三議員のご質問に答弁をさせていただきます。

 子供たちの健康な心身の発達のためには、望ましい食習慣と自己管理能力を身につけさせる食育の充実が重要であるととらえております。その充実のためには、矢作一三議員ご指摘のとおり、学校、家庭、地域に連動する総合的な計画が必要であると考えております。市内各小・中学校においては、学級担任を中心に学校栄養職員等が食に関する指導を児童・生徒の発達段階に応じて計画的に進めているところです。

 また、学校、家庭、地域の連携のための取り組みといたしましては、給食試食会、親子料理教室、地域との交流給食、食に関する講習会等の実施を通して、食育の充実を図っているところです。

 さらに、地域の食を通して郷土への関心を高める取り組みといたしまして、地域人材を招いて米や大豆づくり等を実施している学校もございます。米や野菜づくり、調理実習といった体験活動を通して、子供たちの食への関心に高まりが見られるようになってまいりました。

 幸手市教育委員会といたしましては、今後とも成長期にある子供たちが栄養バランスのとれた食事ができますように、家庭、地域との連携を視野に入れて、食育の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。どうぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、ご質問の2点目についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今年の3月に作成をいたしました市の健康づくり計画でございます健康日本21幸手計画、それが各家庭にお配りをさせていただいておるかと思います。その中に、食生活の分野にこの食育の考え方を盛り込みまして、地元でとれた食材を使って、米を中心に、汁と彩りを考えたおかずのそろった食卓を囲み、食べることを楽しむ暮らしの実現をこの計画のあるべき姿としております。この計画を受けまして、早速広報の4月号から、元気アップメニューということで献立表を載せさせていただいております。ご覧になっておるかと思います。

 また、市民の組織といたしまして食生活改善推進協議会、こういったものもございます。まさしくこういった組織は食育を市民で考えていくという組織かなと考えておるところです。

 また、行政の役割といたしまして、先ほど申し上げました健康日本21の幸手計画の中にも、地元産の食材の購入場所を推進する計画、こういったものも盛り込んでございます。いろいろな機会を通じまして、地元産の食材の利用促進を図っていきたいと考えております。この中に、イベント等というお話もございますが、市で開催しております健康まつりとか、また健診等ございます。母親学級とか各種健診、そういった中において、この食育の考え方を今後ともPRをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) ただいま市の取り組み方、今現在取り組んでいることをお伺いいたしました。私自身も、そのご努力に対しては感謝申し上げてございますが、さらなる、今こういった関係をなぜお尋ねしたかといいますと、いわゆる生活習慣病ということで大変、私の家も道路に面しておりますから、毎朝、また毎夕、よくウオーキングをしている方を見ます。その数がだんだん増えている。非常に健康に関心を持っている反面、そういった生活習慣病を何とか克服しようと努力している方が多いんだなということです。その薬漬け社会の中から、基本的な食育というものを今学校でも取り組んでいただいている、また地域でも協力していただいている、また市民のボランティアの方にも努力していただいている、大変ありがたいことだなと思います。

 また、私自身はさらにまたそれを進める意味で、栄養士の資格を持った市民の方も数多くいらっしゃる。また、その方が職場にいなくて、家庭に今おさまっている状況もあります。そういった方々のお力もかりて、定期的な部分でも開催していくべきではないかな。私たち行政の取り組むべきことは、確かにメンフラ整備も大事なことでありますが、市民の健康で、そして安心な生活を送れる、その基本的なところを大事にする。

 確かに、3点目でまた医療にも触れますが、今その前のお年寄りが元気で年をとっていただくという策もいろいろ講じていただいているわけですが、一番大事なのはこの食育だろうと、こう思います。そういった意味で、今提案をさせていただいた栄養士の方々のリタイアをされている方々など、さらにボランティアの方々に一汁増していただいて、専門的な分野から定期的な地域地域に、今ごみ減量等推進員の方々もいらっしゃって、本当に環境問題に取り組んでいただいております。

 そういった意味で、大事な部分ですので、そういったもう一歩深めて、市民の方の健康についてご留意いただくような施策がまた大事になってくるんではないかなと、こう思いますので、そういった部分において、今言いました栄養士の有資格者の方々にも掌握していただきながら、本当に市民の健康管理の一番根本ですので、その辺をご計画いただければということで、再質問とさせていただきたいと思います。

 今まさに産業再生機構という言葉が歩いておりますが、企業とバンクの間に入って企業再生に努力している、そういった部分もあります。国と自治体も同じことは言えると思いますが、また私たち行政と市民との間にあっても、市民生活の基本である健康面については私たちがその予防の段階から大事なところ、保健センターでも母親の方々にいろいろそういった栄養指導も含めてこの食育についてはお話ししていただいているかと思いますが、保健センター、そして学校、地域、その中に基本的なこういった方を、充実した体制に持っていければありがたいなと思いますが、その辺をもう一度、意気込みを、さらなる前進に向けてのご答弁をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) もう少し具体的に申し上たいと思いますが、今ここに持ってきた資料ですが、「食生活を考えよう」ということで、文部科学省の発行している資料で、栄養士とか、あるいは学校給食主任等が中心となって、例えば例を申し上げますと、地域の産物と郷土料理を調べてみようとか、あるいはみんなで幼児食を楽しみましょう、あるいは昔から食べてきた食品を大切にしましょうといった内容、これはごく一部ですが、こういった食生活にかかわる指導を行っていると。

 当然、地域とのかかわりが出てくるわけですが、過日、実は幸手市食生活改善推進委員協議会がございました。総会がございまして、私も参加させていただいたんですが、この会の目的は、栄養及び食生活改善を通じて市民の健康増進に寄与することを目的とするというところで、いろんな活動をされております。そういった方々を学校にも来ていただいて、子供に教えていただくとか、これがこういった方々の生きがいにもつながるのかなということが1つです。学校との連携を図っていくということが1つ。

 それから、もう一つ、幸手市農業後継者対策協議会がございまして、この資料を見ましたら、1つは体験農業の実施ということがあります。現在、市内小学校で東小学校、栄小学校、行幸小学校、八代小学校において、この体験農業、田植えとか稲刈りの学習をしていると、それから長倉小学校でもこういったことが行われております。それから、栽培講習会の実施ということで、畑を使っての学習ですね、そういったこともやっていると。それから、先進地の視察研修を実施しておりまして、本年度においては、この視察研修に小・中学校の教職員も対象として参加をお願いしたいということもございました。こういった形の中で、いろんな市内の関係機関、団体との連携をとりながら進めてまいりたいなと考えております。

 今、今国会では食育基本法ということが成立されるやに聞いております。栄養士の名前を栄養教諭に昇格させようということで、もっとこれまで以上に栄養教育、食文化の向上の重要性が具体的な形で出てきたのかなと考えております。知育、徳育、体育のベースにあるものが食育であると、その食育の重要性を感じまして、これからもさらに努力をしてまいりたいなと。食生活がよくなれば、子供のひとみが輝くのかなと考えておるところです。今後とも矢作一三議員ご指摘のとおり、この食育教育の充実に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の健全なる市民生活における行政の対応について(その2 文化向上による精神面における健康管理)、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) さらに、ひとみを輝かせて頑張ってまいりたいと思っております。

 2点目に入ります。

 健全なる市民生活における行政の対応のその2ですが、国における文化芸術振興基本法の制定に当たり、本市の文化振興計画案を伺うところです。

 2点目は、本市の文化活動の現状、そして現場からの要望も含めまして、今後の取り組むべき課題についてお尋ねをいたします。

 我が国も少子化の中、近年人口減少が予測されております。過去にイタリアのシチリア半島における人口減少の歴史の中で、まちの発展交流の基礎となったものは文化芸術の交流だと史実に書かれております。まさにこのとき21世紀、精神、心の時代にあって、そのもととなるものは文化です。昨年秋の臨時国会において、文化芸術振興基本法が成立、さらに施行されました。

 その第1条、法律の目的にはこのようにあります。この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることにかんがみ、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策、基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動を行う者(団体を含む)の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするというものです。

 この基本法の最大の特徴は、単なる個別の振興法でなく、文化芸術の憲法とも言うべきであり、国を挙げて振興に取り組んでいくことが明示されております。全国の地方自治体において、20数年前には文化行政という言葉が流行し、行政の文化化ということが言われておりました。新世紀に入った今、幸手市においても新しい基本構想になるものがさらに必要であり、国の施策だけに頼ることなく、市として町として考えるべきではないかと考えます。

 財政が厳しくなりますと、真っ先に削減されるのが文化行政ではないでしょうか。言うまでもなく、文化、すなわちカルチャーとは耕すという意味も含んでおります。人の心を耕し、潤いと安らぎをもたらすものです。私は何から何まで行政が行うべきであると言っているのではありません。企業メセナやNPOによる質の高い文化活動との連携も視野に入れての提案です。ご答弁の方、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず、1点目の国における文化芸術振興基本法の制定に当たり、本市の文化振興計画案についてご答弁申し上げます。

 国における文化芸術振興基本法は、平成13年12月7日に公布され、同日施行されました。この法律は、目的を、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらことにかんがみ、文化芸術の振興に関し、基本理念を定める等、文化芸術に関する活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与するものとしております。

 埼玉県内の市町村においては、本市を含めましてほとんどの自治体で、この文化振興計画が策定されていないのが現状です。本市といたしましても、文化芸術の振興に関する施策を確立する必要性は十分認識しております。生涯学習基本計画も含めまして、文化芸術振興計画の策定が今後の課題です。

 次に、2点目の本市の文化活動の現状、そして現場からの要望を含め、今後の取り組むべき課題についてご答弁申し上げます。

 本市の文化活動は、各文化団体の大きな発表の場として文化祭を開催しており、今年で44回を数えます。また、それぞれの文化団体における自主的な文化活動はもとより、昭和55年に成立されました幸手市文化団体連合会にそれらの団体が加盟し、連合会として短歌、俳句、写真等の作品展、音楽や舞踊、あるいは文化講演会、文連だよりの発行等の文化活動を熱心に行っております。

 なお、この幸手市文化団体連合会には、平成15年度現在で団体数が46団体、個人が53人加盟しております。行政としましても、幸手市文化団体連合会に文化活動を支援するための補助金を交付するとともに、音楽、舞踊等の発表場所の確保、また開催時における協力や市内で活動している文化団体が主催する後援会、発表会等の事業の経費として一部を補助しております。

 また、先ほど申しましたが、毎年11月に幸手市文化団体連合会、幸手市公民館クラブ連絡協議会の協力を得まして、幸手市文化祭を実施しておるところです。

 今後においても、文化団体の意見、要望等を的確にとらえ、文化活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) 丁寧にご答弁いただきました。

 いわゆる文化というものが国の支え、またまちの支えになることは現実にありますが、実は文化というものに対して日本人としては非常にその文化に対する対応というのが遅れているというか、知識がまだまだというところがあるわけで、今回の国の制定ということになったんだろうと思いますが、日本国憲法を見ましても第25条に、国の生存権保障義務というところに、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をという、この辺に文化が出てくるだけで、文化というものに対しての認識がまだまだ弱い、また薄いということが明々白々なわけです。

 ですから、私どももこの文化というものに力を入れて、今、教育長からご答弁いただきましたのであれですが、昨日は長崎県の小学校において不幸な事件が起きました。まさに道徳だけでいいのか、心を養うというものは文化に尽きるんではないかな、これからも、先ほどご答弁いただいたように、大きく取り組んでいただかなければならない、そういった土壌があって、こういった事件も防げるんではないかなと、そんな気もするわけです。

 ましてや、先ほど人口減少というお話がありました。幸手市もまだ歯止めがかからず、最新の新聞報道でもまだ幸手市の人口は減っているという、そのためにはまちの魅力をさらに増さなければならないという観点に立って、郷土芸能も含めながら、まちの文化というものに力を注ぐことが大事だろうと、こう思っております。

 NPO、民間団体というお話もありました。市の文化団体連合会の皆さんの第3条の中にも、市民文化活動の推進を図ると、こうあります。それに対して、市の方も大変なご努力とご支援をいただいているようですが、例年のごとく、そのご要望等にこたえていろんな文化団体連合会の活動を援助する金銭的な部分では全く変わっていないんですね、市の補助金というものはですね。各団体になりますと、全くこれを見ましても 6,000円という金額で82団体という予算書もできております。これで果たして文化の交流に行政が真剣に取り組んでいるのかなと。

 金額だけでは言えませんが、どうか皆さん方のご努力に対してのそれに対価としてバックアップする方も、先ほど言いましたように、厳しくなれば文化予算が削られるというんではなくして、だからこそ文化の交流に当たって努力している方々に対してのこういった金銭面での援助も積極的に取り組んでいただきたい、こう切に思うわけです。これは現場の方のご意見も含めて、また私もそう感じておりますし、私自身もこの文化というものの重要性を改めて認識させていただきましたので、行政からのご支援をもう一度ここでご答弁いただきながら確約を図っていきたい。文化に対しての再度お力添えをいただけるようにお願いしたいと思います。

 では、ご答弁の方をよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今、矢作一三議員の方から、文化に関する考え方ということがございました。私は、そういった基本的な考え方が一番大事だろうと思っております。理念というか、ビジョンといいますか、それがないとハウツー、方法ばかりいっちゃいますと、方向性を見失ってしまう。

 実は、私は幸手市の文化芸術を考えるときに、最近読んだ本で非常に感動した本がございまして、それは幸手市で生まれ育った偉大なる哲学者であり教育者なんですね。この方は今の南2丁目にある興福院のお寺の中に18世紀の中ごろ、江戸時代に寺子屋をつくったんですね。この方は心学者であり、また偉大なる教育者なわけですが、そういった偉大なる先人が幸手市に生まれ育っていると。これは幸手市史編さんの幸手市史の中にも紹介がございます。

 いろんな著書を著しているんですが、それを紹介しますと、「今、老いて、悔やんでも帰らぬ昔、今さらすべきようなしというて打ち捨て、学ばずして、月日を送り、文盲にして一生をくさりはつべきや。よき道を学ぶことは、老いたる人のなりわいなり。それゆえに、多くの学士、いずれも白髪にして家業の余力に学を努めて、皆よくその道を得たり」と。これは一部抜粋ですが、結局もう江戸時代のころから、今でいう生涯学習と、それに文化芸術というか、学問を含めて学び続けていくんだということを唱えていると、そういった方が我が郷土の幸手市にいらっしゃるという、そういった志を受け継いで、それを発展させていくというのが、僕はこの文化芸術を考えるときの一番の根本になるのかなと考えております。

 そんなところで、あとは課題のところで最初は答弁申し上げなかったんですが、市民及び市民団体が自立をして、自助努力をして、これまで公共公益サービスを行政が独占していた、パートナーとして公共公益サービスに市民及び市民団体がそこに加わるというところじゃないかと思います。補助金の問題も出ましたが、それも含めて、これからさらなる文化芸術の振興のために、計画の策定も含めて努力してまいりたいなと考えております。



◆10番(矢作一三議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆10番(矢作一三議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆10番(矢作一三議員) ただいまご答弁いただいて、力強く感じるところはありますが、もう1点、要望として、本物に触れるということで、子供さん方に対しても、また私たち大人もそうですが、こういった新聞にも報道されておりますが、本物に触れる、これ芸術ですね−−ものについてもご努力いただければ。予算的な部分は市民文化団体の方には限られたものしか行っておりませんが、側面からそういった機会を学校の生徒にも、また一般の私たちにも触れるような場を積極的に設けていただければなと、これを要望としておきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の健全なる市民生活における行政の対応について(その3 市内医療機関)、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 引き続き3点目、今度は市内の医療機関も含めまして、医療についてお尋ねをいたします。

 身近で安心して医療行為が受けられることが重要であるが、市民から苦情等が寄せられ、要望も含めますが、医師会と定期的なものも含め協議された経緯、また今後そのような予定があるのか。

 また、最近各地で医療機関に女性専門外来なるものが設置されておりますが、当市における対応についてお伺いするものです。

 本日は、健康管理における食育、そして精神面における文化、論議をいたしてまいりましたが、その終局は医療とのかかわり方であると思います。元気に老いるとのテーマに向け、幸手市も含め、各行政も積極的に取り組んでいるのが現状ですが、予防医学も含めまして、身近な医療体制の充実は重要なものと考えております。安全、安心の市民生活の最大のテーマでもあろうと思っております。そのような視点に立って、医療機関と市民の相互の信頼関係構築は常に図らなければならないと考えます。

 通告した2点目の女性専門外来に欠かすことができないのは、女性のドクターの問題ですが、これは平成12年の厚生労働省の発表によりますと、医師の総数の14%という状況にあって、幸手市においても現実は可能性は厳しい状況なのかなと考えておりますが、しかしながら身近に見ても設置数は非常に少ないものであろうと思いますので、そういった意味では速やかな先進地としての対応も含めまして、ご見解をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の健全なる市民生活における行政の対応ということの1点目でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、医師会との定期的な協議があるかということですが、現在民生部の方では保健センターが事務局となりまして、毎年11月ごろに市と幸手市の医師会、また市と歯科医師会、その団体との連絡会というものも開催をしてございます。その内容については、会員の先生方と市役所内の医療関係所管課、これは学校の子供さんを扱っているということで教育委員会の総務課、また民生部の中では高齢福祉課、福祉課、社会児童課、保険年金課の担当課長、それと消防署では消防長、それと教育長と市長、こういったメンバーがこの連絡会の中に出席をしまして、医師会からの要望、また歯科医師会からの要望等を受け、また市の方からの連絡等もその中で会議をやっているという現状がございます。

 また、こういった団体の総会等にも出席をさせていただいて、市の方の考え方、また要望等もその中でお話をさせているという場面もございます。特に、医師会等においては2カ月に1回程度、役員会等を開催しているということも聞いておりますので、緊急の問題、またこちらから対応しなければならない問題等、出向きまして、その中の先生方に意見等をお伺いしながら、医療行政には当たらせていただいているということがございます。

 それと、市民の方からの苦情等があるかという問題なんですが、一番大きな問題は、お子さんの病気ですね。特に、休日に休日当番医ということで開設はしておりますが、担当医がいないということで、どうしても不安を持たれるお母さん方がいるということで、昨年市の医師会と協議を行いまして、小児科の専門医のいる6医療機関が休日に診療を実施するということで、これは期間的にはインフルエンザがはやる時期、冬場の3月ごろまでなんですが、その期間開設をしました。これについては、今年度においても開設をさせていただきたいとは考えておりますが、そういった対応もしておるところです。

 次に、2点目の女性専門外来、この関係についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 女性特有の症状に悩んでいる方に対処するため、最近設置されている外来でございまして、女性医師による女性のための専門的処方を行う医療機関、これについては医療スタッフもすべて女性ということでございまして、医療スタッフすべてが女性ということで男性の先生には相談しにくいことも悩みをさらけ出せるということで、この辺は要望が多いのかなとは考えております。

 当市の現状を申し上げますと、1医療機関、これが現在実施をしてございます。診療の内容については、更年期外来という名称で、女性医師によります専門外来を毎週火曜日に行っているということです。ただいま矢作一三議員の方から、そういった意見、要望等もございましたので、この件については医師会の方にお伝えをしたいと考えておりますが、現在市の登録をされています医師が52名おるんですが、その中に女性の医師は7名しかいないという現状もございまして、専門がどういう部分に当てはまるのかというのは承知はしていないんですが、少ないということで、こういった開設をすぐできるのかという部分についても難しいなとは思っておりますが、意見等については医師会の方には報告をさせていただきたいと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) ご答弁ありがとうございました。

 今、ご答弁いただいたので、十分私自身も理解したところです。小児医療についても、そのような対応をとっていただいている、これが常時やればこれはこしたことはないわけですが、そういったことも一歩前進なのかなと思いますし、私、男性が女性専門外来を聞くのもあれですが、そういった対応も今とられていると。更年期というお話もありますが、私も更年期を越えておりますが、男性専門外来もないわけですから、そういった意味では女性専門外来もこれからの時代の要求なのかなと。いずれにしても、女性のドクターの比率が非常に少ないわけですから、これはやれといっても無理な話だと思いますが、そういった部分が今幸手市に窓口としてあるということがうれしいなと、こう思っております。発展させられればと思います。

 私も先ほどの民生部長の答弁でほぼ十分ではないかと思いますので、再質問はありませんので、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で10番、矢作一三議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時42分



△再開 午前10時55分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、16番、青木章議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の学校教育について、なお、登壇してお願いいたします。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 16番、青木章です。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まずは、1項目めの学校教育についてです。

 学校教育ということですので、昨日、佐世保市で起きました痛ましい児童の殺害事件について、命を落とされた児童に心よりご冥福をお祈りしたいと思います。

 それでは、始めさせていただきます。

 授業がうまくできない、保護者との信頼関係が築けないなどの理由で、平成15年度、指導力不足と認定された教員は全国の公立小・中・高で 481人に上ることが、1月30日、文部科学省の調査で分かりました。前年度は23都道府県政令市教委で 289人だったが、認定制度を運用した教委が52教委となったのに伴って増えました。約93万人の公立小・中・高の教員からすると 2,000人に1人の計算になり、文部科学省は実際には該当者がもっと存在するはずで、今後認定数はまだ増えると見ているという記事が載っていたわけです。そこで、幸手市においてこのような指導力不足教員がいるのかどうか、お聞きいたします。

 (2)校庭のスプリンクラー設置についてお伺いします。

 学校のグラウンドを使用する際、特に冬場の北風や西風の強いときには、児童・生徒が砂ぼこりなどでグラウンドが使いづらいとの声が私のところに寄せられています。また、教員や保護者からも同様の声とともに、住宅街が近くにある学校においては、砂ぼこりで迷惑をかけるのでスプリンクラーの設置を望むという声があわせて寄せられております。そこで、幸手市では学校にこのようなスプリンクラーが設置してあるところがあるのかどうか、また今後設置の予定があるのかも含めて、お伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 青木章議員の1つ目の質問の指導力不足教員について、幸手市の現状についてお答え申し上げます。

 平成16年度当初人事異動で他市町から31名の教職員が転入いたしました。現在、指導力不足教員として埼玉県の認定基準に該当する、いわゆる指導力不足教員はおりません。

 また、市教育委員会では各学校の教員の資質向上及び指導力のさらなる向上のために、市教育委員会の学校訪問や教職員へのさまざまな研修会を通して、その実現に向けて努力しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 2点目の校庭のスプリンクラー設置についてご答弁申し上げます。

 スプリンクラーを設置する目的として、校庭の砂ぼこり対策等がございますが、市内小・中学校15校のうち既に7校において貯留浸透工事が完了しております。この工事により、雨水の貯留機能が確保されるほか、土質の改良も行われることから、砂ぼこり対策にも有効なものであると言えます。

 現状といたしまして、スプリンクラーが設置されている学校はございません。このことについては、既に貯留浸透工事が完了していること、また未施工の学校においても今後地盤改良等の措置を講ずる考えでおりますので、現時点でのスプリンクラーを設置する予定はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございます。

 それで、順次再質問をさせていただきます。

 指導力不足教員については、幸手市では該当者がいないということで、ほっとしたところです。しかしながら、児童や保護者との良好な関係がなかなかうまくいかないという話で、個人的には何人か、保護者からそのような話が私のところへ実は耳に入っております。そのような関係の中で、市の教育委員会の中ではそのような苦情を実際に耳にしたことがあるのかどうか、お尋ねします。

 また、耳にしたということであれば、どのような対応をしているのか。していないということであれば、当然結構です。

 何が問題かといいますと、当然自分の子供が学校に通っていて、担任や、もしくは授業を習う人たちに、そのような思いがあっても、自分の子供がその先生に習っているという関係からほかになかなか言いづらいというのが現状でありまして、回り回って私のところに相談に来たという部分があったりしますので、その辺を含めて自分が子を持つ親とすれば、自分の担任や習っている人のことをなかなか教育委員会やいろんなところに言いづらいというのが現状なんですね。ですから、その辺を踏まえて、どのような把握をしているか、もしくはどのような指導方法があるのかを含めて、お聞きしたいと思います。

 2点目のスプリンクラーの件ですが、教育次長が今答弁していただいたんですが、私もいま一歩分からないところがあるので再度確認を含めて質問をさせてもらいたいと思うんですが、流域貯留浸透施設ですか、これが既に7校してあるということなんですが、私の知る範囲であれば、例えば香日向小学校や西中なんかは当然これをやってあるのかなと思うんですが、いわゆる普通のグラウンドで、見た目ですよ、よく説明してくれればありがたいんですが、普通のグラウンドで砂も入っているし、砂ぼこりとかあるような気がするんですよね。それで、ところが同じこの施設設備をやってあっても、幸手小学校なんかは、私は詳しいことは分からないで失礼なんですが、何か緑色みたいな色をしていて、普通の砂と違うようで、確かに砂が飛ばないのかなという思いがするんですが、ですからこの貯留浸透施設をやった学校においても内容が違うなと思うんですが、その辺の把握をどうしているのかなというのが1点ですね。

 それと、先ほども言ったように、私がたまたまた近くに住んでいるということもありまして、香日向小学校の校長先生等からも直接実は言われています。先ほど言ったとおりで、ここはやってあるということだったような気がするんですが、施設ですね、それにもかかわらず、先ほど言った冬場の西風、北風、私の家がたまたま近所なんですが、家の方には余り被害というのは正直ないんですが、道を挟んだ1丁目の方から苦情が出ていて、非常に対応するのに教員として心苦しいし大変だという話が来ておりまして、流域貯留浸透層施設でやってあるから大丈夫だというんじゃなくて、現実がそういうことですので、現場の声をぜひ聞いていただいて、スプリンクラーを設置してくれたらありがたいなと思うんですが、できないものかどうかも再度確認含めてやりたいんですが。

 それと、今、合併を目指しているわけですが、久喜市でお隣ですし、合併を目指しているんで一応確認をしてみましたら、市内に小学校が10校ありまして、そのうち2校に常設のスプリンクラーがついていると。中学校はあと4校あるということで、そこには常設はないんですが、残りの小・中合わせて12校については移動式のスプリンクラーがすべて置いてあるという答えだったんですね。ですから、もし分かれば、常設のスプリンクラーをつけると幾らぐらいの予算がかかるのか、もしくはこの簡易の移動式ので私は十分かなと思うんですが、金額が安ければ、こちらの移動式のスプリンクラーというのが幾らぐらいで設置できて、可能性はないのかどうか、改めて。

 校長先生とも話をして、実は今日呼んでいるんですが、なかなか実際は教育委員会の方には直接まだ言っていないんだということだったんですが、ですから多分そちらの耳には入っていないのかなと思うんですが、今後いろんな動きも含めてあるのかなと思うんですが、いずれにしても強い要望が来ていますので、移動式を含めてどんなものか、対応をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず、指導力不足教員というのはどのような教員を指すかということですが、1つは授業が成立しない、それから児童・生徒との人間関係が築けない、それから教職員、保護者との人間関係が築けない、それから授業中の指導の中で誤りが多く、専門職としてその機能を果たしていないという、これが指導力不足教員に該当する定義です。現在、埼玉県下でこの指導力不足教員として認定されて研修を受けている教員が埼玉県に4名おります。幸手市においては、平成14年度にこの指導力不足教員と認定を受けた者が1名おり、現在は現場に復帰して教壇に立っているというところです。

 青木章委員ご指摘のとおり、そういう心配な教員、保護者から苦情が来るとかという、そういう教員は市内にも何名かおるのが現状です。昨年度は毎月1回、担当の指導主事が、私も含めて一緒に学校を訪問して、直接その心配な教員の授業を見ております。その後、その教員と懇談をしたり、いろんな事情を聞いたり、指導をしていると。また、学校長及び教頭もその教員への指導を図ってやっております。また、本年度に入りましても4月、5月以降、学校訪問をして、そういった心配な教員をどちらかというと重点的に授業を見たり、また学校長とも実情、話を、協議をして、その対策に取り組んでいるところです。

 指導力を高める、よく分かる授業をすること、それから児童及び生徒理解ですね。今、いろんな子供たちがおりますので、その子供の心を察するといいましょうか、その児童理解、生徒理解の上に立った授業実践が大事かなということで、今教育委員会を挙げて学校訪問等を通して、またいろんな研修会を通して指導を図っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) スプリンクラーの再質問についてご答弁申し上げます。

 今ところ、特に学校長からの設置要望については聞いてございませんが、ただいまのご質問の中で、具体的に香日向小というお話がございました。現地を調査させていただきまして、何らかの改善策を考えていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 特に、スプリンクラーについて設置をした場合、グラウンドの使用に伴いまして周辺の地盤が下がり、スプリンクラーヘッドが浮き上がってくるため児童・生徒に危険が生じることや、また工事には水たまりができてしまう等の問題がございます。このため、砂ぼこり等の対策としては土質の改良や放水銃、散水栓等の設置の方が有効であると考えておられますので、その辺も学校と協議の上、検討させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の職業安定法の改正について、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 2項目めの職業安定法の改正についてを質問させていただきます。

 厳しい雇用失業情勢等に対応するため、職業紹介事業が労働力需要の迅速、円滑、かつ的確な結合を図ることができるように、職業安定法関連省令等が改正され、平成16年3月から施行となりました。該当するところだけ読ませていただきますが、地方公共団体の無料職業紹介事業が行われるようになり、地方公共団体がみずからの施策に関する業務に付随して行う無料職業紹介事業について、届け出で実施可能となったということです。そこで、お尋ねします。法改正による幸手市のこのような対応についてお伺いします。

 (2)としまして、幸手市では求人案内コーナーというのを設けていると思いますが、その運用、どのように運用しているのかと、それらに対しての実績についてお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 青木章議員の質問のとおり、職業安定法が改正をされてございます。これについては、昨今の厳しい雇用情勢に対応するために、職業紹介事業、労働力受給の迅速、円滑、かつ的確な対応を目的といたしまして、今年の3月1日に法改正が行われたわけです。大きな項目として、7項目について見直し等が行われてございます。そのうちのお話にもありました職業紹介事業の許可届け出制の見直しの中で、許可届け出手続きの簡素化、それから2点目といたしまして、特別の法律により設立された法人の無料職業紹介事業、それから地方公共団体においても無料職業紹介事業について届け出で可能になったわけです。

 従来、この無料紹介事業については公共職業安定所、ハローワークですが、これを通じまして国が一元的に管理をしてきたわけですが、5%台で推移をいたしております雇用情勢を踏まえまして、地方自治体の組織力を雇用促進に活用しようということから、法改正が行われたわけです。

 こういった中で、幸手市の対応ということですが、市町村レベルでのデータの蓄積、あるいはノウハウがないことを初めといたしまして、新たな人的負担、それから経費の増加などの理由から、埼玉県内の市町村での新規の参入は今のところない状況です。当市においても、現在のところ新規参入は考えていないものです。

 しかしながら、ハローワーク等で行っておりますいろいろな事業がございます。インターネットのサービス、あるいは県でも彩の国仕事発見システム、こういったさまざまな国や県の就職支援の仕組み、あるいは制度がございますので、これらのPR、あるいは紹介などを積極的に行っていきたいと考えているところです。

 次に、求人コーナーの運用等ですが、市といたしましては雇用の促進を図るため、市の求職者に対する活動といたしまして、市役所1階ロビーに求人コーナーを設置してございます。ここにハローワーク春日部の求人情報誌の掲示とあわせまして、市内業者からの要請があった場合、求人カードの掲示を行っているところです。こちらは市の商工観光課の方に申し出をしていただきまして、その求人カードを置くようになっているものです。

 そういった中で、利用実績ということですが、ハローワーク求人情報等の実績関係については、雇用保険等の関係もございまして、そのものを見て春日部ハローワークに直接問い合わせをしていただくことから、利用実績等については把握をいたしてございません。ただ、求人情報のコピー等を依頼される方は月に2、3件あるという状況です。

 それから、求人カードについては平成14年度に12件、平成15年度に7件の掲示がございました。これも雇用実績等については、その求人カードを見まして直接の交渉をしていただくことになってございますので、実績等については把握はしてございません。市といたしましては、現在実施をしてございます緊急雇用対策事業、こういったものを積極的に推進することによりまして、少しでも雇用の促進を図っていきたいと考えているとともに、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございました。

 縁がありまして、藤沢市の資料が手に入ったので、確認を含めながら再質問させてもらいたいと思うんですが、いわゆる藤沢市では既にこのような登録をして、市として市民に無料の事業のあっせん、紹介をしているということです。

 内容だけ少し読ませていただきます。市内の全事業所を対象に実施する求人開拓事業により、取得した求人情報の効率的な運用を図り、地域に密着した求人等と緊急雇用対策として実施中の再就職支援事業を無料職業紹介事業に結びつけることで、ハローワークによる公的職業紹介の補完を目的とするということです。主な内容を抜粋して読ませていただきますが、再就職支援事業、求人開拓事業、無料職業紹介事業、求人情報の提供という4つの柱で成っているわけでありまして、幸手市のいろいろな現状等、もしくは職を求めている人のことを考えた場合、ぜひ幸手市でこのような対応をしてほしいなという思いです。

 ハローワーク、建設経済部長が行ったことがあるかどうか分かりませんが、私は求人の関係で時々行くときがあったんですが、もう人があふれているし、できれば市内の企業で市内の人を使ってくれて、結果的に税収が市に上がってきてくれれば、それが一番いいことだなと思っていますので、考えられないものかなということで、もう一度答弁願いたいと思います。

 さらに、先ほどの建設経済部長の答弁の中に、人的なことと費用がかかるという話があったと思います。人的なことに関しては、私も役所の内部のことですので分からない部分はあるんですが、先ほど紹介した中の求人開拓事業の部分ですが、藤沢市の例でいいますと、年間予算額を 3,200万円とっておりまして、その財源については緊急地域雇用創出特別交付金、国庫補助金が全額ということで、 3,200万円全部国庫補助金で出ているということですので、ぜひ知恵を絞っていただいて、このようなことで雇用を創出していただいて幸手市を活性化する、ひいては税収を上げていただいて円滑にいくという方向で、うまく回らないかなと思っていますので、もう一度ご答弁をお願いします。

 それと、求人カードの件なんですが、商工観光課でやっているという、私もよく知らなかったんですが、これらも利用するのもすごくいいことだなと思いますので、これらのPRをどのように、求人広告を募集する側と見る側と当然両方だと思うんですが、今現在どのようにやっているのか。もしくは、余りやっていないということであれば、これからぜひいいPRをしてほしいなと思うんですが、その辺のご答弁をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) まず、1点目の先ほどお答えいたしました参入についてですが、先ほども申し上げましたとおり、現在のところそのノウハウ、あるいはそういった求人関係のデータの蓄積等もされてございませんので、今すぐ始めるというわけには条件が整っていないというところです。

 また、通常の紹介というよりも、この形になりますと、いわゆる求人側と求職側のあっせんをしていくということで、中に入って条件をいろいろ整えたり、そういったこともありまして、そういった職員のノウハウもすぐにはできないということで、現在のところは参入は考えていないという状況です。

 それから、緊急雇用の費用の方の関係ですが、私ども今、資料がございませんので、それについては研究をさせていただきたいと思います。

 それと、求人情報コーナーの関係ですが、そのPRということですが、特にPR等は今のところはしてございません。ただ、そういう職業の求人の関係等については、商工観光課の方に問い合わせがございますので、そちらの方で細かく紹介をさせていただいているというところです。今後についても、できるだけ求人コーナーの方を充実させまして、いろいろな方が見られるような方法をとってまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の合併問題について、その1、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 引き続きまして、3項目めの合併問題について、その1をやらせていただきます。

 (1)合併に向けての基本的な考え方について市長に伺うということです。

 昨年12月議会等で、また私の一般質問に市長が答えまして、対等合併をするということでしたが、対等合併とともに、考え方については、それぞれすり合わせるものですが、住民サービスは高い方へ、住民負担は安い方へという答弁をなされたわけですが、その辺の基本的な考え方を再度確認していきたいと思います。市長にお伺いします。

 (2)としまして、総合支所方式をとるということで決定を見ておりますが、総合支所方式というのがいま一歩よく分かりませんので、詳しく内容を説明していただきたいと思います。

 (3)現在の幸手市役所に残る部課等と、その人員について市長にお伺いします。

 いわゆる総合支所方式をとって、本所を久喜市役所に置くということで決まっているということですので、この辺の詳しい内容をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、合併に向けての基本的な考えについてのご質問にお答えさせていただきます。

 ご存じのとおり、昨年の11月9日に行われました市長選挙において、私は幸手市としての合併相手は久喜市並びに鷲宮町とすべきと訴え、多くの市民の支持を得て、その基本的な考えの実現のため、今日まで努力してまいりました。久喜市・幸手市・鷲宮町法定合併協議会も5月26日には第17回の協議を終え、新市名も桜宮市と決まり、また合併期日も平成17年5月1日に決まり、順調に協議は進んでいるところです。今後、7月から8月にかけて合併フォーラムや住民説明会の場で協議内容を説明したいと考えております。そして、9月19日の住民投票には多くの市民が参加し、投票率が少しでも上がるように、行政として努力してまいりたいと考えております。

 先ほどのご質問の中に、住民サービスは高く、負担は低くと前回の議会で私がご答弁した内容の質問がされました。私は常々申し上げているとおり、住民サービスは高く、負担は低くという姿勢で当たっているのでございまして、合併協議会のメンバーもそういう姿勢のもとで今すり合わせをしているのでございまして、その辺をすべてが住民サービスが高く、負担は低く、幸手市の状況すべてを相手方に押しつけるようなことはできないのでありまして、お互いに互助の精神で、その目的に向かって協議していくというのが姿勢です。

 そして、その次です、2つ目、総合支所方式の詳しい内容ということです。

 本庁舎で総務、企画、財政、議会事務局等を配置し、新市全体に係る企画立案、予算編成等を行いながら、新市全体の方針決定を行う機関を久喜市役所に設け、その他の行政機能は現状に近い形で幸手市と鷲宮町の庁舎に残すことで、住民にとっても最も現状に近いサービスを提供することができるものです。総合支所の機能としては、市民生活に関する部署として市民課、市民生活課、税務課、都市整備に関する部署として都市計画課、建築指導課、道路河川課、そして健康福祉に関する部署として福祉課、高齢福祉課、社会児童課、教育に関する部署として学校教育課、生涯学習課、体育課などが考えられます。

 3点目です。現在の幸手市役所に残る部課等と、その人員についてというご質問ですが、新市における行政の組織機構については現在検討中ですので、具体的な部課等についても現在まだ決まっていない状況ですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) 合併に向けて、いろんな姿勢を今までも私以外にもいろんなところで述べておりますし、チラシも市長選に向けていろいろ配ったわけですので、その辺を含めて再質問させていただきますが、まず最初に、市長の大きな公約の1つだったと思うんですが、幸手、久喜、東鷲宮をつなぐトライアングルアクセスというのを早期にやるんだという話が公約としてあったのかなと思うんですが、これらは合併協議会の中でどのように話されて、どのように調整がついたのか、実際はいつごろやれるのをご質問いたします。

 続きまして、いわゆる総合支所方式ということで、聞いていてもまだ分からない部分がいっぱいあるんですが、本庁機能を有する管理部門は現久喜市役所に置く、ただし本庁機能を有する管理部門等のすべてを現久喜市役所に置くことは施設の規模から無理なため、その一部については幸手市及び鷲宮町の現庁舎に分散して配置するということです。これを見ると、こういうのを発表しているんですが、施設が狭いがために幸手市と鷲宮町に置くんだということになっておりますので、施設の大きさは今から分かるわけですよね。そうすると、何が来るかというのはおのずと、人数のことですので分かってくるのかなと思うんで、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。

 それと、調整方針の中に、将来新市の事務所の位置については、公秩序や他の官公署との関係など市民の利便性を考慮して新市において検討するということで、将来にわたってこのままいくんじゃないということははっきりなっているわけですね、調整方針の中で。そうすると、何が考えられるかなと思うと、いずれ総合支所というのは当然なくなってくるんだということが、これを見れば当然そういう意味なのかなと思いますので、いずれ廃止になるのかどうかを市長の口からお聞きしたいと思います。

 続きまして、今現在でも総合支所ということであれば、人数、先ほどは答弁出ませんでしたが、再質問でも結構ですが、おおよそでも結構ですが、どのようになるか分かったら再度聞きたいんですが。

 ここに新聞記事があるんですが、岐阜県山県郡美山支所というのが合併によってできました。昨年4月の3町村合併で支所となり、職員が激減しました。人を見んようになって憂鬱になった、役所も暗くなった、支所の目の前で喫茶店を営む夫婦は言葉少なげだ。にぎわっていた店内は昼食時に客がいないときもあり、会議へのコーヒーの出前もなくなったということで、旧役場職員去り、商店街に閑古鳥ということで、非常に苦しんでいる状況が新聞にも取り上げられているわけでありまして、ですからここで人数が減ってくることに関しまして、ここの近隣の飲食店にどのような影響が今現在考えられるのか。ひいては、幸手市の経済に対しまして、その人員が減る、もしくは廃止ということであれば、どのような影響を考え、もしくは対策をしてくれるのか、改めてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) まず、1点目のトライアングルアクセスの関係ですが、これは新市になってもその姿勢で、全体を今度新しい市として考えますから、その中で新市の中を巡回するバスなどは検討していくと、そういう中で進めていくんだという方針が確認されております。ですから、実際にはいつだということはまだこれからですが、新市になってからも私が公約した内容であるトライアングルアクセスのような形で、新市の利便性を考えた形で、住民の利便性を考えて進めていく方針ですので、ご理解いただきたいと思います。

 あと、総合支所方式、これは総合支所方式でございまして、この支所方式と総合支所方式というのがございまして、単なる支所じゃないんですよね。総合支所方式ですから、総務部門、要するに人事管理面とか議会とかは久喜市の役所の方に設けるが、その他については総合支所としての機能は残してございますから、先ほどどこかの旧市役所のところで非常に人が減ってしまって困ったというお話も含めてご質問がありましたが、そういうところはまさしく支所だと思うんですよね。総合支所的な機能で残していると思いません。ですから、今回の幸手市の場合は総合支所としての機能は残すという面ですから。

 また、将来にわたって総合支所がなくなっちゃうんじゃないだろうかと。私は今の段階で、なくなるということは考えられませんね。全くそれは考えておりません。ですから、人がなくなって市役所の周りの商店街が寂れるということを全く考えておりません。しかしながら、先ほど質問者がおっしゃったとおり、新しく事務所をつくるのについては、今度は改めてそれは検討すると、この公的機関等の状況を見て、いろんな利便性を考えながらと、そういう状況下の中で将来、20年後になるかどうか分かりませんが、その状況下の中で利便性を考えたところに中心的な庁舎が建てられた場合は、そのとき今の住民の皆様に不便をかけないような対応を、そのときの首長なり議員とよく相談しながら対応することであって、現時点では総合支所が明らかに今の幸手市民の皆様にご迷惑がかかることはなくて、今の現状に最も近い方法が総合支所方式だと、そう私は理解しておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 あとは、先ほど支所の形で人員が減ってしまってという1つの例を申し上げてご質問してくださいましたが、私はこの総合支所の形で来年の5月1日からスタートするわけですから、全くご質問者のような心配はしておりません。今の機能がほぼ残るという形で、人員も多少減ったり増えたりはあるでしょうが、大きく目に見て、例えば半分になってしまうとか、そういうことは全く考えておりませんし、現時点ではそこまで議員の皆さんにお知らせできるようところまでまだいっていないのでございまして、検討が発表できる時期が来ましたら、またお話しさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の合併問題について、その2、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 合併問題について、その2、(1)幸手市内における合併特例債を使う事業の件数、内容と、それぞれの金額について市長にお伺いします。

 (2)ごみの焼却について、幸手市でどのようになるのか、市長にお伺いします。

 (3)住民負担の増加についてどのようになるのか、市長にお伺いします。

 (4)住民投票までのスケジュールと投票後の対応について、市長にお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、答弁させていただきます。

 まず、幸手市内における合併特例債を使う事業の件数、内容と、それぞれの金額についてですが、幸手市の合併特例債交付事業については9事業で予定されております。これらの事業内容についてご説明申し上げます。

 1つ目、大字幸手地内都市公園整備事業4億 6,847万 4,000円については、土地開発公社が公園用地として代行取得した土地のうち、約半分は現在市民農園として活用しておりますが、今後は市民農園も含めて市街地に近い都市公園として整備するものです。

 2つ目、(仮称)中3丁目児童公園整備事業1億 6,006万 7,000円、中3丁目地内の商店跡地を公園として整備し、数少ない市街地内のオープンスペースとして有効活用を図るものです。

 3つ目、指定水路遊歩道整備事業4億 5,930万円、市内11路線の指定水路について舗道化をすることにより、住区内における歩行路が確保され、身近な生活道路として有効活用を図るものです。

 4つ目、圏央道側道整備事業25億 710万 6,000円、圏央道の側道の整備をすることにより、インターチェンジのアクセス道路として、また大型車の通過等交通の円滑化を図るために整備をするものです。

 5つ目、都市計画道路三ツ谷・慶作線整備事業37億 3,243万 6,000円、市街地南側を圏央道に沿い、幸手・五霞線から国道4号を経由して杉戸・幸手・栗橋線と連絡する外郭幹線道路の位置づけとして、また幸手インターチェンジへのアクセス機能を有した道路です。

 6点目、都市計画道路杉戸・幸手・栗橋線整備事業59億 9,200万円、この都市計画道路は市の西側を南北に連絡する外郭幹線道路で、地方道岩槻・幸手線や県道加須・幸手線を経由して近隣市町村との連絡をする道路として整備するものです。

 7点目、都市計画道路幸手・停車場線、駅広です。街路事業6億 8,747万 2,000円は、幸手駅を利用する市民の利便性、安全性の向上及び商店街の活性化等を図るとともに、都市機能の向上、発展に資するための整備を行うものです。

 8点目、義務教育施設耐震補強事業、校舎4棟分で8億円。

 そして、9点目として、義務教育施設の耐震補強事業として、これは屋内体育館の分として6億円です。

 耐震補強事業としては、2市1町で義務教育施設の耐震補強工事の実施率に違いがありますので、その格差を是正するために合併特例債を活用するものです。幸手市の小学校舎の耐震補強率は一番高いことから、改修工事の該当はなく、小学校の屋内体育館については久喜市の補強率が高いことから、幸手市では1棟分の改修が可能であり、中学校の校舎については久喜市の補強率が高いことから、幸手市の校舎4棟分が該当し、屋内体育館については久喜市の補強率に合わせると3棟が該当することになります。これらの事業について、校舎の場合は国庫補助金の補助基本額の上限である1棟当たり2億円を、屋内体育館については構造上校舎より安価で整備できることを想定し、1棟当たり1億 5,000万円で見込んでおります。

 続きまして、ごみの焼却についてご答弁申し上げます。

 現在、2市1町のごみ焼却については、久喜地域は久喜宮代衛生組合で、幸手地域は杉戸町との事務委託で、鷲宮地域は栗橋鷲宮衛生組合で、それぞれ焼却処理を行っております。このため、合併構成市町の処理事務については、それぞれ運営形態が異なっていることから、調整方針どおり、合併後もごみ処理事務については現行どおり存続するということで決定されております。

 続きまして、3点目、住民負担の増加についてということですが、このことについては2市1町においてそれぞれ負担割合に相違があることから調整が図られているもので、現在調整がなされているもの、合併までに調整されるもの、新市になって調整されるものがあり、幸手市民にとって負担増となるもの、また反対に負担が緩和されるものが当然出てくるものと考えております。今後、調整がなされていくものについては受益者負担のあり方、負担の公平性、あるいは財政状況等を勘案しながら決定するよう、今後も十分配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 4点目、住民投票までのスケジュールと投票後の対応についてということですが、これまでの合併協議会の状況報告を市民に広く知らせることにより、合併に対する市民意識の高揚を図るため、現在計画していることを申し上げます。7月3日、土曜日、午後1時30分から久喜市総合文化会館、7月10日、土曜日、午前9時から鷲宮町西コミュニティーセンター、7月10日、土曜日、午後2時からアスカル幸手にて合併フォーラムを開催し、その後7月下旬から8月上旬にかけては久喜市、幸手市、鷲宮町を会場として住民説明会を開催いたします。これらについては、合併協議会だより、広報紙等によりお知らせをいたします。

 また、投票後の対応ですが、合併に向けて協定書の調印、調印式及び合併に対する議会の議決など、9月末までに行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) 市長にはご答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問をやらせていただきます。

 まず、最初の合併特例債の関係ですが、市内は9事業ということで、いわゆる協議会の中では決定を見ているのかなと思うんですが、総事業費が約 154億円ですか、その中の特例債部分が、資料をいただいているんですが、 116億円ということで、残りが一般財源、いわゆる自己負担部分が、特例債にありますよという部分がそういうことになってくるわけだと思うんですが、約10億円が自己負担ということです。

 内容を幾つか確認していきたいと思うんですが、その中で金額的に大きい順からいきますと、一番金額の張るのが59億 9,000万円ということで、都市計画道路の杉戸・幸手・栗橋線、次が37億円の三ツ谷・慶作線、3番目が25億円の圏央道側道整備事業ということで、上位3本がすべて道路でありまして、これらの合計で 110億円以上を超えてくるということで、この道路3本で全体の3分の2以上ということです。

 その内容をもうちょっと確認していきたいと思うんですが、私は地図に落とさないと分からないので、今日持ってきているんですが、一番金額の張る、さっき言った杉戸・幸手・栗橋線ですね、これらについてはいわゆる西口区画整理の場所を当然横断しておりまして、これらについては多分西口区画整理の部分についてはここには入っていないのかなと思うんですが、一応確認をしたいと思います。私の知る範囲では入っていないと聞いているんですが、確認を含めてで結構ですが、ご答弁をお願いします。

 そうすると、いわゆる今、幸手・鷲宮線ですか、香日向へ行く道路のところまででとまっているわけですが、そこから先をやるということに関しては非常にいいことだなと思うんですが、いずれにしても久喜新道までのところで分断をされると、さらにその先をやるということでありまして、その先については実は圏央道と交差をするということで、この交差をしているところが実は三ツ谷・慶作線、資料がないですから、私、本当に申しわけないと思うんですが、分かりづらいと思うんですが、三ツ谷・慶作線ということで、この事業が37億円ですね。さらには、圏央道の側道ということで、これはいわゆる国でやっている事業ですので、いつ来るか、今のところはっきりしませんが、これらについていわゆる杉戸・幸手・栗橋線の一部を除くと、全部圏央道絡みの3本とも道路なんですよ。

 そうすると、国のやっている事業の中で圏央道がいわゆる買収をして立ち上がってこないと、全部どの事業も−−まあ一部はありますよ、杉戸・幸手・栗橋線の久喜新道までは事業として成り立つのかなと思うんですが、それ以外は圏央道の進捗絡みがすべて頼りで、これが外れると全部すっ飛んでしまうという内容かなと思うんですが、それらについて同じような考えでいるのかどうか。

 それと、つい最近、圏央道幸手市対策協議会連絡会の総会というのが、市長も出ているかと思うんですが、こちらに国の職員も来て、北首都国道事務所ですか、ここが所轄と聞いておりますが、ここの職員も来て総会でいろんな話があったかなと思うんですが、いわゆる久喜市のインターまでは先が見えているが、こちらについては一切言動しない。いわゆる10年間で来るかどうかというのは一切見えてこないというのが現状、市長もその席にいたと聞いておりますが、そういうことなのかなと思います。

 さらに、そこへ出てきた話を聞きますと、今現在当然圏央道はつくっているわけですが、今、鶴ケ島市から先ができているわけですが、それの近くに川島インターチェンジですか、この辺が若干もめているんで、予算の一部がこちらに流れてきているという話がそこで出たと聞きました。ですから、そちらで話がつけば、集中的にそちらに予算を持っていって、こちらの分は分からないという回答をされたと聞いておりますので、それらの考え方についてどのように思うのか。

 さらには、今言ったように、合併特例債は10年間ですので、10年間で使えなかった場合は、先ほど言ったように、全体で幸手市の部分が 154億円、それらのうちの約 110億円ぐらいですか、3分の2以上が泡と消えてしまって何も残らないいう状況もありますので、それらの対応についてどのように考えているのか、お聞きします。

 それと、あわせてそれらの道路の関係について、実際は先ほど言ったように、特例債部分と補助金と一般財源ということで、基本的に3本に分かれて事業がなされるのかなと思いますが、それらについていわゆる年次計画、平成17年度以降のやつができているんだと思うんですが、それらについていつから着工してどうやるんだという計画、できれば資料で出していただきたいと思うんですが、それの提出、とりあえずすぐ出なければ答弁でも結構ですが、それらについてよろしくお願いします。

 次に、大字幸手地内都市公園整備事業ですか、いわゆるステーキレストランの後のところに公園をつくるんだという事業です。これが4億 6,800万円という金額で、市長の説明があったとおりです。これは事前に議会の方に説明がありまして、若干質問をそのときもさせていただいたんですが、市長はその席におりませんでしたので、公園があった方がいいか、ない方がいいかという論議になれば、私個人も当然あった方がいいなと思っております。

 しかしながら、先ほど言ったように、これを全部やれば10億円ほどの借金が残るということで、苦しい財政の中ではあった方がいいものとない方がいいもの−−ない方がいいとは言いません、あった方がいいものとなくてはならないものですね、当然なくてはならないものからやって、あった方がいいものは当然先送りだし、今は我慢の時期だなと私は思うわけですが、これらの公園設置についてどういうところから市民要望があったのか。少なくとも、私のところにはあそこに、あの地区につくってくれという要望等、私の周りの議員のところにもそのような話を聞いていないという話でありましたので、どこから市民要望でこのような公園をつくる経緯に至ったのか。金額が4億 6,000万円ですので。

 さらに、先ほどそのような話を私は最後は家計と同じという話をしました。ですから、生活するために最低かかるものは、これは仕方ない、でもいいものを欲しいが、今はみんな我慢しているんです、苦しいから。それと同じと思うんですね。あった方がいいが、今は我慢の時期かなと私は思っております。ですから、そのようなことはどうなんだという話をしましたら、執行部の方はそうだという話をしておりました。ですから、市長の考えをもう一度確認をしたい。

 それと、どこから出てきたものか。それとあわせて、今言ったように、どのような経緯で出てきたんだという話をしましたら、そのとき出席していた執行部の方は分からないと言うんです。この事業はだれがどのように出してきたものなのか、あわせて確認をしていきたいと思います。

 続きまして、市長の公約の中で、市長がお配りになった公約のやつを持ってきているんですが、実はこれは後援会で出しているものですから、市長と一心同体かなと思うんですね。市民の会ではありません。これは後援会で出ているものです。これの中に幾つか公約が載っているんですが、その中にいわゆるハードの部分でして、輝く新市の夢づくりということで、大きく3つ載っております。その1番目のポイントが、幸手駅西口の開発に即着手し、久喜新道の拡幅の先頭に立ちます。2番目、幸手、久喜、東鷲宮の各駅をつなぐトライアングルアクセスを実現します。3番目、バリアフリーの完備した幸手駅舎の橋上化早期実現を目指しますということになっているんですよ。

 さらには、2市1町での特例債は 480億円です、久喜市・鷲宮町だと 250億円ですが、プラス 230億円がもらえて大きな特例の効果が行われ、これらに活用していくとなっているんですよ。そうすると、さっきの9項目の中に幸手駅の西口、トライアングルアクセス、さらにはバリアフリーの駅舎、これは一切入っていないですね。これはどのようになっているんですか、説明をお願いしたいと思います。

 いわゆるいっぱい書いてあるんですが、抜粋したというのは私は別に隠す気はないんですが、いわゆるお金のかかるハードの部分はこの3つなんですよ。さらには、 480億円も特例債が来るからこれらに使っていきたいという旨の、これは先ほど言ったように、後援会が出しているんですよ。どういうことなのか、お答え願いたいと思います。

 続きまして、今度は市民の会のチラシの関係ですが、これは前も確認しているとは思うんですが、市民の会の顧問をしていたということで、それは事実関係は市長がそういう関係があるのかなと思うんですが、今年になって最近まかれたチラシの中に、遅れている地域の下水道整備計画も合併により特例債の利用によって早まると、可能性とも書いてありますが、正確には−−と書いてあるんですよ。そうすると、さっきの9項目の中に下水道のことは一切入っていないですよね。ですから、これは市長が書いたものじゃないですから、市長がいいとか悪いとか私は言いませんが……

   〔発言する人あり〕



◆16番(青木章議員) これらは入らないんなら入らないと、もう一度市長の口から言ってもらいたいなと、いわゆる下水道ですね。



○議長(吉羽武夫議員) 静かにしてください、静かに。



◆16番(青木章議員) これ、チラシが間違っているんなら、間違っていると話を進めていかなければならないので、市長の口から合併特例債では使わないか、使えないか、私はよく分かりませんが、下水道の方は関係ないんならないという話をしていただきたいと思います。

 それと、交付税を含めた住民負担の関係のことに移らせていただきます。

 これは合併で失敗したという話がいっぱい新聞紙上をにぎわしているんですが、一部紹介をさせていただきます。雄大な南アルプスの山々を臨む山梨県南アルプス市、6町村の合併から間もなく1年を迎える今年5月、石川豊市長の市議会本会議での所信表明演説は皮肉に満ちていた。合併の過程で非常においしい話を進めてきた者として、世はまさに無情であるとの言葉を実感しているという言葉を議会で述べました。南アルプス市は、合併前に策定した新市建設計画で2004年度の普通交付税を80億 6,400万円と予想していたが、しかし実際の交付見込みは71億 5,000万円でしたということで大幅減です。合併したことによってということです。

 さらに、財政を預かる担当課長は、補助金の削減を当年の2月になるまで一切知らされなかったという談話が入っております。現行の合併特例法にはさまざまなあめ玉が盛り込まれている。しかし、これがこれまで確保していた財源が減らされれば甘さもすっ飛んでしまうという記事です。

 この記事に見習って、幸手市の場合をやっていきたいと思うんですが、財政計画が議員には配られました。今現在の2市1町の普通交付税が今、約ですが53億円というのが来ているのかなと思います。普通交付税の関係ですが、普通交付税というのは私が今さら言うまでもないんですが、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた財源の不足分を普通交付税として国が補填をするもの、これが普通交付税です。普通交付税には、さらに段階補正というのが、市長は詳しいでしょうが−−ありますので、これが資料はここにあるんですが、10万人が1つの基準ということで、それより少なければ多くもらえる、10万人を超えてくると補正をされて少なくなるということなんですね。

 ですから、先ほどの南アルプス市にもあったとおり、今までどおりもらえると思っていたらぐっと下がってきたというのが現状なんですよ。そうすると、合併によって16万になることが普通交付税がぐっと下がってきて、さらに住民1人当たりの負担が結果として増えてしまうんじゃないかというのが非常に懸念をされるわけです。そうすると、この合併時の財政計画を見ると、ほぼ53億円で毎年同じような金額が来ているんですね。そうすると、何かこの計算が妥当性はどうなのかなと思うんですが、先進地に見習うというんですか、同じ轍を踏まなければ一番ありがたいとは思うんですが、現実問題として、あれだけ減らされて、言い方は変ですが、国のあめ玉にだまされたような書き方を現市長がちゃんとしゃべっている、それらに対してどのように対応というか、考えているのか、あわせてお伺いしたい。

 続きまして、同じく幸手市民の住民負担の関係ですが、合併協議会の中では調整方針の中でいろんなことが言われているわけですが、例えば下水道料金は合併後おおむね3年以内に再編する、水道料金も当面現行どおりとして、おおむね3年を目標に再編する、保育料も当面現行どおりとし、合併後3年以内に再編するということで、非常に分かりづらい内容になってきているんですね。

 上下水道、保育料などの公共料金の多くが実は幸手市が最も安く、現幸手市の公共料金に−−失礼しました。3年をめどに調整する際に、久喜市、鷲宮町に合わせれば幸手市が一番値上がりするという構図がそこにあるわけですね。さらには、乳幼児医療費支給事業、保健衛生事業、これらについても合併時に再編するという話ですが、特に乳幼児医療費は久喜市が1カ月 1,000円と入院の給付費の半額が自己負担、幸手市と鷲宮町は 1,000円の自己負担なし、幸手市はさらに給食費は全額支給です。自己負担を久喜市に合わせたら、特に幸手市の乳幼児医療費負担は大きくはね上がる、こういう可能性が非常に出てきているわけですよね。

 それで、私は先ほどの1の方でもお話ししましたが、市長は姿勢ということだったですが、いわゆる住民サービスは高い方、負担は安い方、そういう姿勢でということだったですが、そういう姿勢をどこで見せているんですかね。合併協議会で一番安いところに合わせましょうよという話が市長の口から出ているんですか。私、よく分からないんで、市長はみずから分かっているんで、話をしてもらいたいと思うんです。

 さらに、私はほかの記事も今読みますが、一番安い方に合わせるということで、2市1町の市長が合意できているんであれば、何も3年をかけなくても、何も合併時に再編しなくても、今決まると思うんですよ。だって、一番安いところに決めるんですからね。先延ばしするのに何か理由があるんじゃないですか。

 その辺をもう一回、同じような記事が載っているんで、やらせていただきます。茨城県南部の水郷で知られる潮来町と牛堀町が合併してできた潮来市、合併から3年、水道料金は旧町ごとの別料金のまま据え置いてきたが、1日から統一料金とし、大幅値上げに踏み切った。合併による規模のメリットでは財源不足を埋め合わせることはできなかったということなんです。

 さらに、ショッキングな記事が載っているんです。2町の水道料金をどう統一するかは合併協議でも焦点だった。当時、牛堀町長だった森内捷夫さんは、料金が値上がりになれば合併話が流れてしまうおそれがあると隠した。料金問題は3年以内に調整すると先送りした。もう実際の首長、町長であった人がそういう実名を入れて新聞記事に出しているんですよ。

 そうすると、さっきのところに戻るんですが、市長が住民負担は安いところにしますよ、ありがたい話ですよ。そうしてほしいと私も思っています。サービスは一番高いところにありますよ、そういう姿勢でということで、姿勢についても私はありがたいと個人的にも思います。ですから、そのようになってもらいたいという思いで言っているわけですが、それらについて先ほどから言うように、合併協議会で市長はどういう発言をして、どういう調整をしているんですか。

 さらに、何でもいいんですよ。これは多分どこの市民が聞いても分かると思うんですよ。そのようにやるんだと2市1町の首長で決まれば、今決まっちゃうんですよ。その3年後とか、合併時に考えますとかやらなくたって、一番低いところに決めるというんなら決まっちゃうわけじゃないですか。それを3年後にする、合併時に考える。合併して首長選があれば、首長は当然、今の人が残るか残らないか、だれにも分からないことですが、そのときの首長を中心にやることであり、今言ったように、潮来町でそういうことなんですよ。難しいと思っていたが、合併が流れちゃうから、3年後に調整するとわざとやったというんです。実名で上げてやっているんですよ。そうすると、3年後にするとか、合併時にするとかというのは非常に不安になってくる。今やれない理由が何かあるのかなと。その辺を含めて、ご答弁をお願いいたします。

 最後に、住民投票までのスケジュールの関係ですが、住民説明会をしていただけるということでありがたいなと思うんですが、全部いろんなことを、先ほども庁舎の件ですか、総合支所に関してもまだ分からないという部分が市長答弁にありました。分からないのは事実でしょうから、それはそれで市長はちゃんと答えてくれていると私は思っていますが、少なくともこの辺までに、住民説明会までに、先ほど言ったように、なぜ分庁にするんだということに関しては、久喜市の市役所が小さいからと書いてあるんですね。幸手市の出した合併の広報にそのように書いてあるんです。市民に出しているんで、ですから久喜市の市役所のキャパはもう分かっているわけですから、当然調整がついて、入れない人がどのように来るんだということが分かると思うんですね。ですから、今現在分かっていないと思いますが、それまでにぜひ説明会までに明らかにして、住民投票に臨んでいただきたいなと思うわけです。

 さらには、住民投票後の対応ということですので、2市1町で同時にやるわけですので、再度確認をしたいと思うんですが、どこかで否決という状況、いわゆる反対が多かった場合は、それは合併はしないということで確認させていただいていいんでしょうか。現実的にはそうなるのかなと思うんですが、市長の考えをあわせてお尋ねしたいと思います。

 順調にいくかどうか、まだこれはだれも分からないことですが、合併に賛成という言葉であれば、先ほど市長が言ったように、調印式を経て5月1日までに合併ということになってくるわけでしょうが、もしもだめだったということになれば、幸手市がだめかどうかわかりませんが、2市1町でどこかが反対ということであれば、何度も言うように、合併は流れてしまうということになるかと思うんですが、例えばそのような状況になったときに、幸手市長としての責任問題はあるのかどうか、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、順次答弁させていただきます。

 まず、私は青木章議員に私の方からお願いしたいのは、この今回の特例債の該当項目、これは私が決めるんじゃないんですよ。県と上層部の国の機関との協議の中で、私どもは20項目の重要事業を上げたんです。その中には下水道も当然入っていますよ。駅前も入っている、西口も入っています。そういう状況下の中で、これは特例債として該当するのが幸手市の場合はこの9項目だということなんですよ。これは完全にまだ該当と決まったわけじゃないんですよ。一応該当候補となったわけです。そういう状況下の中で、市長があたかもこれを上げなかったような言い方をしていますが、その辺は根本から考え直していただかなければなりません。

 あと、ステーキレストランの後の土地についても、こういった中で上げていた中から、そういった選んでいただいたんであって、候補地として選んでいただいたわけですよ。そういう状況下の中ですから、根本的に私と考え方が違っているのは、市長がそれを上げなかったという言い方は全くこれは間違っております。

 あとは、後援会の関係で幸手駅の西口、トライアングルアクセス、バリアフリーの実現、これはまさしく私が今進めているでしょう。課制から部制に上げて、命がけでやっているんですよ。みずから訪問したお家もあります。そういう中で、この9項目に入っていないからどうこうなんていうのはとんでもない話で、20項目の中へきちんと入れております。これは合併した場合は、だれが市長になったって、この20項目を順次年間計画のもと、先ほど決まっているのかと言いましたが、これからなんですよ。幸手市にもあるでしょう、基本計画が。新市の基本計画にこれを盛り込むんですよ。そういう中で順次やっていくんです。現在どうこうというところまで、残念ながらいけないじゃないですか。

 そういうことで、私は市民の会の顧問ではなくて、その次の点はアドバイザーをやらせていただきました。8月いっぱいですね。そういう中で、選挙戦の近づいたとき、9月になってからやめさせていただきましたが、そういう中で私は進めた経緯がございまして、先ほどのまたチラシ等の件もありますが、下水道事業もまさしく20項目に入っているんです。残念ながら、この特例債の事業には該当しなかっただけなんですよ。下水道事業も進めていくんです、私の政治姿勢として。そういうことですので、十分この辺ご認識していただきたいと思います。

 また、青木章議員も市を思えばこそ私に細かい点のご質問をするんでしょうが、住民負担の中でも私もなるたけ一番いいところへ、低いところへ合わせたいですよ。どこでも、私は互助の精神と言いましたが、幸手市も久喜市も鷲宮町も全部安いところに合わせてごらんなさい、財政がパンクしちゃうじゃないですか。だから、お互いにそれは持ちつ持たれつ、総体的に私は見てもらいたいの。総体的に、これは幸手市はプラスだったなと必ずなるように、私は今努力しているんですよ。また、そういうことを市長の姿勢として申し上げて、最終的に協議会に諮っているのです。

 それで、南アルプス市とか、いろいろ潮来市のお話が出ましたね。これはまさしく住民の中で市議会議員にならせていただいた青木章議員にしてみればご心配は分かります。ただ、この否定的な悪い例ばかり考えちゃいけませんよ。私はもっと希望を持ってやりますね。明るい希望のもとで前進前進で行こうよと、昨年の11月9日の1万 8,000人のいただいた、それを背景に私は一生懸命やっているんですよ。その違いがどうしても出ているんですが、一生懸命やって、すばらしい新市を誕生させるように、来年の平成17年5月1日には誕生させるように努力しますから、ぜひともご支援くださるようお願いして、答弁とさせていただきます。



◆16番(青木章議員) 議長、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆16番(青木章議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆16番(青木章議員) 幾つか答弁漏れがあったんで、もう一度言わせてもらいます。

 まずは、顧問という発言に対して、私が間違えました。失礼しました。素直に謝りたいと思います。

 道路の関係ですか、年次計画というのがもう既にできていると思うんですが、後ほど資料でよこすというんなら、それはそれでそういう回答でも結構ですが、分かったら教えていただきたいし、もしくは資料で出していただきたいということに関しては答えていません。

 それと、市長の姿勢ということは、先ほど自分でも姿勢と最初から言っているんで、考え方ということですか、それは理解したんですが、私は合併協議会の場において幸手市長として町田市長は負担を安い方に、サービスを高い方にという発言をしながら調整を図ったかというお話をしているんです。言っていないなら言っていないで結構ですが、答えていませんので、言っていただきたいと。

 それと、後援会の出したやつですか、西口、トライアングルアクセス、バリアフリーの駅舎、やっていないなんて私は一切言っていませんよ。市長は一生懸命やっているんだと思うんですね。ただ、このときに入っていた特例債を使ってこれらをやるんだということに関しては、下水道もそうですよ、特例債を使っていないでしょうと言っているの。結果として使っていないでしょうと。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 最初の道路の年次計画については、まだ残念ながらお示しできるところまでいっていないんですよ。ご理解いただきたいと思います。

 あと、合併協議会で発言しているかどうか。合併協議会の場では私は発言していません。その前の段階で、いろいろ事務方から上がってきた段階ですり合わせというのをやるんですが、協議会の場では立場上、極力委員にしていただいて、私どもは逆に答える面が出てこようかと思いますので、協議会の場でやっていないと申し上げておきます。

 あとは、バリアフリーの駅舎の云々についても、下水道の関係も実際特例債、やっていないじゃないかと、これはまさしくこの辺も考え方の違いなんですね。特例債として当然私の後援会なり、市民の会などは、そういう一生懸命負担を幸手市に、あるいは新市にかけないようと考えた場合には、特例債に該当してもらえるんじゃなかろうかという思いもあったと思うんですよ。それは残念ながら、それをチェックする機関に県や国については、その下水道事業も西口についても該当しなかったと、該当しない可能性が強いというだけで、まさしく思いとしてお書きになってくださったと思っているんで、感謝するばかりで、逆に怒りの気持ちはございません。ありがとうございますということをあえてここで言わせていただきますよ。そういうことですから、青木章議員ひとつ、なかなかすり合わない点もありますが、これは市民のため大いに議論しましょう。



◆16番(青木章議員) すみません、答弁漏れ、再度。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れ、まだあるんですか。答弁漏れですか。



◆16番(青木章議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ、それでは答弁漏れ。



◆16番(青木章議員) ちょっと戻りますが、答弁漏れだったんで、先ほどのステーキレストランの後の公園ですか、これについては20項目で上げた中で採択されたという話をしました。私はそういう質問はしていません。だれがこの事業を決めて上げていったのかと聞いたんです。

 それと、財政計画の中で、合併した場合、普通交付税がかなり削減される見込みがあるんじゃないかという話をしました。これについて答弁がなかったような気がします。

 この2点をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 青木章議員、幸手市の総合振興計画や都市マスタープラン、あるいは緑のマスタープランに公園整備の位置づけとして、そういう中から来ているんですよ。それゆえに今回、20項目として入れさせていただいたのです。

 あと、地方交付税の関係は、まさしくこの合併することにより10年間基本的に維持されると、そういう面においてこの地方交付税の数字を入れさせていただいたんですが、これがまさしく 100%保障されればよろしいんですが、その辺も私自身が多少心配な、不安なところです。



○議長(吉羽武夫議員) 16番、青木章議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時15分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、16番、青木章議員の一般質問を行います。

 次に、5点目の第59回彩の国まごころ国体について、なお、登壇して発言願います。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) それでは、第59回彩の国まごころ国体について質問させていただきます。

 「とどけ この夢 この歓喜」を大会スローガンに、日本一簡素で心のこもった国体ということで、彩の国まごころ国体が本年、夏季大会が平成16年9月11日から9月14日まで、そして秋季大会が同じく10月23日から28日まで県内各地で行われる予定で、当市でもそれぞれ夏季、秋季大会が行われる予定となっております。

 そこで、(1)大会に向けての準備状況と今後のスケジュールについてお伺いします。

 (2)民泊の準備状況についてお伺いします。

 (3)大会への市民参加がどのように行われるのかについてを伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、青木章議員の第59回彩の国まごころ国体についてのご質問に対しまして答弁申し上げます。

 まず、第1点目ですが、大会に向けての準備状況と今後のスケジュールについてです。

 まず、夏季大会といたしまして、9月11日から14日まで、行幸湖で開催するカヌー競技についてです。競技の運営は日本カヌー連盟及び埼玉県カヌー協会の競技役員が行いますので、競技役員を予定している方に今年2月に協力依頼を行いました。また、7月には委嘱状の交付を予定しているところです。競技以外の業務、受付案内、式典進行、救護等に当たるカヌー競技実施本部については、共催市であります栗橋町と幸手市の職員で4月に組織し、全体での打ち合わせを行っております。また、大会開催時に必要な競技会場のプレハブ設置やシャトルバスの運行等については、栗橋町と協議をしながら準備を逐次進めているところです。

 次に、今後のスケジュールですが、今月の12、13日に行幸湖で開催されます関東高等学校カヌー大会に国体時競技役員として予定をしております地元審判員の国体に向けた実地研修の場といたしまして、大会の競技役員をお願いしているものです。

 また、職員で組織するカヌー競技実施本部については、本大会のスムーズな運営ができますよう、各部会ごとに打ち合わせを行う予定です。本大会前の9月4日には、総合リハーサルを実施いたしまして、最終確認を予定しておるところです。栗橋町を初め、カヌー連盟、協会、そして会場地であります行幸湖を管理している埼玉県とも協議を重ねながら、万全の準備で進めてまいりたいと思っております。

 次に、10月25日と26日の2日間開催する新体操の準備状況ですが、競技の運営は日本体操協会、埼玉県体操協会の競技役員が行いますので、競技役員を予定している方に今年2月に協力依頼を申し上げ、来る8月ごろには委嘱状の交付を予定しております。競技以外の業務に当たる新体操実施本部については、新たに民泊担当や行幸啓担当が増えるため、昨年のリハーサル大会を踏まえまして見直しを図り、市役所職員で組織しているところです。

 また、大会開催に必要なマット等、物品の借用や選手等の輸送に必要なシャトルバスの運行なども準備を進めております。

 また、本大会開催までは、毎月埼玉県の体操協会との打合会を行いまして、万全の準備体制で臨みたいと考えております。

 次に、2点目の民泊の準備状況についてです。

 まず、カヌーの本大会ですが、ご存じのとおり、近隣で夏季大会を開催する市町が少ないため、選手、監督等の宿泊については近隣市町のホテル等において宿泊が可能なため、民泊の必要はございません。

 次に、新体操ですが、秋季大会については開催市町が多く、全県的に宿泊施設が不足をしております。当市においても宿泊施設が少ないため、選手、監督については民泊を予定しておるところです。現在の民泊家庭の申し込み状況ですが、最大で 252名の受け入れが必要なところでございまして、主に区長さん、それから地区の体協役員さんを初め、多くの皆様にご協力をいただきまして、おおむね確保されてきたところです。

 なお、民泊については女性ですね、これは高校生のみで、男性については全員が、これは最大で 182名を予定しているところですが、緑台小学校を利用した学校での宿泊を予定しているところです。現在、各地区で民泊説明会を開きまして、地区の民泊協力会の設立に向けて、地域の方々にその役員の依頼を申し上げているところです。

 次に、3点目の大会への市民参加について答弁申し上げます。

 まず、カヌーの本大会への市民の参加ですが、競技役員として平成13年度から3年間行いましたカヌー競技の公民審判員養成講習会を修了した市民の方に、地元の審判員として参加をしていただきます。

 また、競技の運営補助員として、市内の中学生にもご協力をお願いしております。

 それから、平成14年度から国体ボランティアとして協力している方には、大会補助員として受付案内やごみの収集等の裏方ですが、ご協力をお願いすることになっております。

 また、大会期間中は休憩時間を利用し、アトラクションとして市内小学生による集団演技を予定されておるものが、よさこいソーランですが、これを行う予定でおります。

 そのほか、直接の参加はございませんが、競技会場及び選手の宿泊施設に設置する応援メッセージ、のぼり旗、選手団にプレゼントする応援小旗の作成を市内小・中学校にお願いをしております。

 次に、新体操本大会への市民参加ですが、カヌー競技と同様に、国体ボランティアとして登録している方には、大会補助員として休憩所や会場での接待、それから案内、誘導等にご協力をしていただく予定です。

 また、式典で選手を先導するプラカード保持者を地元の新体操クラブの小学生男女にお願いをする予定です。

 そのほか、市内小・中学校による選手応援ののぼり旗の作成ですね、それから会場を飾る国体の花の栽培をしていただくということですね。それから、国体の花づくりボランティア等がおられます。本大会に向けまして、さらに現在追加募集を行っております。

 また、新体操本大会開催前の10月16日、土曜日ですが−−には大会旗、それから炬火リレーが幸手市内を通過いたしますが、リレー走者50名は市民の方にお願いを予定しているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございました。

 話を聞いているだけでも、すごく大変なことだなと思います。大事な事業ですし、日本じゅうからいろんな人が来ますので、ぜひ職員には大変でしょうが頑張っていただきたいと思います。

 幾つか質問をさせていただきたいんですが、私は同様の質問を以前にもしているんですが、こういう大会、いわゆる国体がまた埼玉県に、幸手市に来るというのを次のことを考えますと、順番でやっているということもあるでしょうから、40年、50年なかなか次が来ないというのが当然想定されるところです。ですから、せっかくの機会ですから、多くの市民に参加をしていただきたいと私は望みます。

 それで、とりわけ地元の小・中学生、いろんなことを今説明していただいたんですが、大会を見るなり参加するなりというところで、多くの子供たちにそれらに触れてほしいなという趣旨で再質問したいと思うんですが、先ほどの話を聞きますと、いわゆる補助員として中学生が一部参加をするということと、あとよさこいソーランを踊るという話があって、リハーサルのときもたしか踊っていたのかなと思うんですが、それらの中学生の補助員の人数ですか、それとよさこいソーランは、これは私よく分からないんですが、どこのどういう人たちが実際は小学生選抜として踊るのか、既に個人戦は終わっているのかも含めて。

 それと、市内の小学生が全員踊るというのは当然不可能ですので、漏れた方というか、それをやっていない方も当然いるわけですので、ぜひ少なくとも大会を授業の一環として見に行くとかという、そういう配慮ができないものかどうか。ぜひそういう形の中で、こういう日本の一流のスポーツの演技等も見るのも教育的効果というのは当然あるのかなと思うし、一生の思い出の1つにもなるのかなと思いますので、その辺の教育的な配慮の中で見られないかどうか。

 それと、カヌーの方は広いんで何とかなるのかなと思うんですが、新体操の方は非常に狭い部分もありますので、前回リハーサル大会のとき外で見られるように出たと思うんですが、それらのもっと見やすくて音が出るように、それらの配慮をぜひしていただいて、また会場に入れなかった一般の市民に関しても何らかの形でオーロラビジョンというんですか、名前がよく分かりませんが、それらで見られるように十分配慮していただきたいと思うんですが、その辺を再答弁をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問に対しまして、答弁申し上げます。

 まず、青木章議員おっしゃいますように、より多くの市民の方に参加をしていただきたい、また見学に来ていただきたいということで、いろいろなPR、そういうものを今後も図っていきたいと存じております。

 また、競技補助員の人数についてどれくらいかというお尋ねがあったかと存じますが、これは中学生のところですが、中学生と、それからこれは市職員というのの合計数しか手元にはないわけですが、一応 126人の方のお願いを予定しているところです。

 また、見学者として教育的配慮の中で小学生、あるいは中学生の方に、その大会期間中に見学をさせたらどうかということですが、これは以前にもそういうことが考えられておりまして、具体的にどのような形で実施するかということはまだ決まってはございませんが、おっしゃいますように、カヌー会場については大変広うございまして、より多くの方が見られるという場所ですので、この点についてもより具体的なことを教育委員会の方ともご相談をさせていただきまして、そのような教育的配慮といいますか、もう何十年に1回の機会ですので、ぜひ一度はそれぞれの会場にお越しいただいて見学、あるいは応援をしていただくように、これは今後もご相談をしていきたいと存じます。

 それから、よさこいソーランの人数ですが、現在のところ 100名の方を予定しております。選考の仕方については、現在調整中でございまして、どこの学校が何人ということになるか、あるいはそれぞれの学校から代表の方を選んでいくかという方法については、今後より具体的な方法をなるべく早い時期に決定し、お願いをしていきたいと思います。

 また、中に新体操については、本当におっしゃるとおり、会場内が狭うございまして、最大で立ち見席も加えまして 1,800人の方の収容ということになりますので、見学の仕方、これも時間で少し会場内の方を入れ替えるとか、そういうことをしませんと、せっかく来ていただいても見られない方がいらっしゃるということでは、その補完措置として外にリハーサルのときも置きましたが、大きなスクリーン、これを本大会においても設置をしていく方法で準備を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で16番、青木章議員の一般質問を終わります。

 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の教育問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 8番、小島和夫です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、2項目についてご質問します。

 まず、1点目の教育問題についてです。

 先般2月23日に教育長から、幸手市で検討している学校2学期制についてという説明を受けましたが、私自身、その点についていろいろ疑問があったんで、4項目についてご質問します。

 まず、1点目の平成16年4月1日から2学期制が導入されましたが、3学期制と比べ、どこが、どのように変わり、どのような成果があるのか、お伺いします。

 2点目、導入して2カ月余りたちますが、どのような問題が生じたのか、お伺いします。

 3点目、2学期制にすることにより、生徒と先生の環境(生活)が変わりますが、ケアは十分確保されているのか、お伺いします。

 4点目、部活動の影響はどのようになるのか、お伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 小島和夫議員の1つ目のご質問の、2学期制と3学期制を比べ、どこが、どのように変わり、どのような成果があるのかについてご答弁申し上げます。

 幸手市では、今年度4月から小学校4校、中学校2校で2学期制を試行しております。現行の3学期制と比べますと、まず授業時間数の増加があります。及び、ゆとりのある教育課程の編成ができるということです。さらには、児童・生徒の評価が単年ごとの学習の過程を重視した、きめの細かな、長いスパンでの評価ができるという成果があると予想されます。

 次、第2点目の導入して2カ月余りたちますが、どのような問題が生じたのかということについてですが、特に大きな問題もなく、着実な教育課程の実施が行われているところです。試行校6校の教職員の意識についても、現行の3学期制に固執することなく、きめ細かな指導と評価が行われているところです。

 次の3点目の、2学期制にすることによって、生徒と先生の環境が変わりますが、ケアは十分確保されているのかについてです。

 2学期制にすることによりまして、児童・生徒及び教職員の学校生活における環境が若干変化をもたらしました。特に、1学期と2学期の間です。1学期というのは4月1日から10月の第2月曜日まで、2学期が10月の第2月曜日の翌日から翌年の3月31日までと、こういう区切りです。1学期と2学期の間に5日間の秋休みをとっております。そこが学期の区切りを秋休みという形でつけたところです。

 さらに、現行の3学期制が短縮授業をしていた時間、これを平常の授業時間にするため、給食日数が2学期制の方が5日間増えております。そのため、給食費の増額も極力抑え、ケアは十分確保しておるところです。

 それから、最後の4点目の部活動の影響についてですが、2学期制によります中学校の部活動への影響については、2学期制になっても授業日数は変わりません。夏休み、冬休みもほとんど変わらないということですので、部活動が大きく制限されるということはございません。さらには、秋休み中の大会等にも十分参加できるということですので、大きな影響はないものと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 今、ご説明ありがとうございました。

 まず、1点目のこの3学期制との余り変わりようがないかな、多少ゆとりのある、あときめ細やかな先生の評価ができる。何か、ということは今まで3学期制はゆとりがなかったのかなという思いもあります。それと、私が思うのには、この6校だけ、隣の久喜市は全校、これはこういう目的がこういう2学期制にした中で、子供たちの生徒のレベルアップや体力アップ、能力アップができるんだと、それはそういう中で全校やればいいのに、何で幸手市だけはそういう部分に関して6校なのか。3学期制の欠点というのは、どの辺にあったのか。

 それと、学校で校長先生とか、いろいろ校長会とか何かの話の中で反対された学校はあるのか。それで、反対された理由はどういうものなのか、お伺いしたいと思います。

 私は、教育長、いいものは率先してやるためには全校を対象にして、久喜市みたいに、信念を持って教育をしてもらいたいんですよ。試行錯誤というのは、これが仮に失敗したらやらないのかということになりますので、そこをひとつお聞きしたいと思います。

 それと、2学期制の部分の先生と生徒の環境が変わる、私は精神面的なことを言っているわけですね。確かに、短縮授業が5日間平常になるという問題で、生活のサイクルというのは違ってくるわけですよ。だから、その点について精神面的に先生の部分と生徒の部分、3学期が好きな子、先生もそういう部分、そういう部分のメンタルな部分はどうなのかということで聞いているわけです。

 それと、授業時間、授業日数は変わらないが授業時間は増えているのか。その増えた時間の中で、この説明の中にはこう書いてるんですね。新たに生じた授業日数の活用と教育課程の工夫改善が一層進展できると。教育課程の工夫改善というのはどういうものなのかね。それと、授業時間の活用と、それで本当に学力と豊かな人間性と、それがアップできるのかね。だから、そこで、問題は子供たちが学力だの体力だの、この2学期制についてはアップできるから、ぜひこれを実施してくれというんなら分かるんですよ。この試行錯誤というのが嫌なんですよね、私は。

 これは個人的なこともありますが、いいものは率先してやって、結局この6校だけが仮にほとんど能力アップになったといったとき、残りの学校はどうなるんですか、それは。その点について、そういうご心配はないんですか、ほかは3学期制で。そういう点も、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 試行錯誤という言葉がございました。試行錯誤は試行、やってみて、錯誤は失敗するかもしれない、私は試行接近と使いたいんです。試行することによってよりよいものに近づいていくと。実は、この学期制の問題ですが、久喜市の場合、全校一斉に本年度からやりました。これは3年間かけてじっくりと検討をした結果、2学期制がいいということで自信を持って導入したと。幸手市は、そういった検討期間がございませんでした。一昨年度、平成15年度、小・中学校の校長会の大きな1年間の研究テーマとして2学期制について考えてみようというところで、仙台市へ行ったり、いろんな先進視察をしたり、また校長会の研究テーマとして1年間かけて研究をしてきたという、そういった経緯がございます。

 そして、その次年度の教育計画をつくるわけですから、10月、11月ごろでしょうか、そろそろ次年度の結論を出さなければいけないという時点での校長会の状況は、2学期制をやりたいと学校もあれば、いやちょっと不安もあるという校長もいるわけでございまして、そういった中で市内小・中学校15校一斉にやるというところまで至らなかったというのが現状です。そういうことで、まず6校試行的にやってみようということでスタートしたわけです。今年の10月か11月ごろですが、その6校の試行した結果、成果と課題なりを出し合って、報告、研究協議を開いて、次年度からは市内15校を2学期制にやっていく方向で検討していると。やらない方向で検討じゃなくて、やっていく方向で検討しているところです。

 それから、2つ目でしょうか、子供たちの環境が変わったということにおける精神面でのメンタル的な面でのケアというところですが、これははっきり4月、5月と2カ月経過したところですので、現場からの学校からのそういった問題についての指摘はまだございません。実態を把握しているところではございませんが、授業日数も変わらない、夏休みも冬休みも同じと、その学期の評価のスパンが3回から2回に変わるということだけですので、そんなに心配されるところはないのかなという予想はしてございます。

 それから、教育課程の工夫改善ということですが、これは2学期制の方が比較したらいろんな長所がございます。例えば、特に3学期については非常に期間が短くて、子供たちは卒業関係の行事もありますので、行事と授業、あとテスト、評価に追われていると、子供も教師も忙しいという現状がございます。

 それから、3学期制ですと、1学期が終わってから1つの評価が区切りが出てから夏休みに入る、夏休みが終わってから2学期という、分断されていたわけですが、2学期制を試行することによって、その夏休み期間中も1学期の中にありますから、学習の継続性というか、連続性が確保できると。しかも、その学期のスパンが長くとっていますので、学習もゆとりを持って、いろんな行事の計画も創意工夫をして、いろんな移動をしたりして計画的に、またゆとりを持って行事及び学習の計画ができるということだろうと思います。

 私、うれしいこと、1つ実例を紹介しますが、ある市内の小学校で2学期制を試行したことによって、今こういった取り組みをしております。学期のスパンが長くなることによって、これまで以上に指導と評価の一体化を図って、教師自身が学習に当たらなければいけないということで、ポートフォリオ評価ということをやり出したんですよね。ポートフォリオ評価というのは、その子供のテストであるとか作品とか、そういった学習物を1つのファイルに累積していきまして、それを持ち歩く、あるいは確保しておく、常にそこに戻ることができる。生徒にとっては、自分の成長の足跡が分かるようになるとか、それを保護者にも提供できるということで、学習の様子がよく分かるという、そういった評価の面で非常に進展が見られたという、2学期制を試行することによって、それを契機としてこういった指導力向上のためにいろんな長所が出てきたと考えております。

 いずれにしましても、確かにこれからの実践のデータ、成果と課題を待つわけですが、何事も新しいことをやるについてはメリット、デメリットがあると。確かに、心配されるところもあるわけですが、デメリットを恐れていては、そこに立ちどまっていては発展がないと。ですから、メリットをより多くしていきたいなと考えておるところです。

 あと、もう一つは、教員の意識の改革ということに関連しまして、環境が変わると、システムというか環境が変わることによって、意識の変革が触発されて、何かやる気が出てくるというか、ですから2学期制度は決して目的ではなくて手段であると、教育力アップのための手段ととらえて、それを有効に活用して、いい指導ができるように努力していきたいなと考えております。



◆8番(小島和夫議員) 議長、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れ、はい、どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 1つ答弁漏れがあったんで、お伺いしたいと思います。

 校長会で、この2学期制に参加できない、不安があると、反対ですね。その理由はどういうものかと聞いたんですが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) はっきりとしたこれはということはなくて、今までなれていた制度を変えるわけですから、そういった不安がまずありました。それから、通知票がこれまで3回から2回になると、保護者へのそういった評価についての連絡とか、あるいは啓発活動、保護者にも理解していただけるのかどうかという、そういった不安が確かにあったように記憶しております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の学校統合について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) では、2項目めについてご質問します。

 市民の皆さんは今、合併問題でいろいろ不安を持って、この学校統合について、東小学校の跡地はどうするんだと、そういう不安がたくさん私の方に言っておられるので、ここできちっとした形の中で答弁をお願いしたいと思います。

 学校統合についてです。

 東小学校と緑台小学校が平成17年4月に統合しますが、進捗状況についてお伺いします。

 (2)東小学校の学校開放の登録団体、緑台小学校の登録団体はどのくらいあるのか、お伺いします。

 また、3点目、PTA関係・学校開放運営、学校開放委員会の取り扱いはどうなるのか、お伺いします。

 4点目、統合後、東小学校用地の扱いはどうなるのか、お伺いします。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) まず、1点目の幸手東小学校と緑台小学校統合の進捗状況についてご答弁申し上げます。

 この両校の統合については、市、学校職員、PTA代表者で構成する統合委員会を中心に、学校職員で構成する学校教育部会と、PTA代表者で構成するPTA部会で協議を重ねてまいりました。現在では、この統合委員会及び各部会との協議を踏まえ、新しい学校となります現の緑台小学校の改修設計が進んでおります。今後のスケジュールについては、緑台小学校の改修工事を実施するため、夏休みに緑台小学校の児童が幸手東小学校へ移動し、2学期、3学期の授業を受けることになります。この改修工事期間については、11月から来年2月を予定しております。

 なお、新しい学校の校名は7月に公募を、また校章、校歌については年度内に決定し、平成17年4月に開校する予定となっております。

 次に、2点目の幸手東小学校の学校開放の登録団体、緑台小学校の登録団体はどのくらいあるのかについてお答えいたします。

 平成15、16年度の登録団体ですが、幸手東小学校については14団体が登録してございます。緑台小学校については11団体が登録しております。また、幸手東小学校の校庭夜間開放の登録団体については5団体が登録をされている状況です。

 次に、3点目のうち、学校統合に係るPTAの関係の取り扱いですが、幸手東小学校、緑台小学校のPTAについては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在統合委員会のPTA部会において統合作業を進めておるところです。このPTA部会の構成メンバーは両校のPTA代表の方36名で、現在の活動状況を申し上げますと、両校のPTAの財産や備品の調査などで、今後は会費等の調整を行い、新たな学校のスタートに向け準備を進めておるところです。

 次に、学校開放運営の取り扱いについてお答えいたします。

 幸手東小学校の学校開放の運営ですが、統合になりますと、栄第一小学校と同様に、学校開放運営の取り扱いでなくなりますので、現状では開放できなくなります。今後、関係する利用団体及び開放運営委員会等と十分協議をさせてもらい、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 私の方からは以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 続きまして、4点目の統合後の東小学校用地の扱い方はどうなるのかとのご質問に対しまして答弁申し上げます。

 幸手東小学校と緑台小学校の統廃合により生じます幸手東小学校跡地の利用については、庁内組織であります幸手市施設跡地利用検討委員会において目下検討中です。ご質問の幸手東小学校の活用方法については、これまでの協議において、組織体制の見直しも視野に入れた上での消防関係施設、また教育委員会所管の民具館、あるいは民生部所管の学童保育などを軸といたしまして、NPO関連施設、各種団体関連施設などの活用を図ったらどうかという検討がなされてきたという経緯がございます。

 しかしながら、協議を進めていく中で、現在の合併問題が浮上いたしまして、消防関係施設の管理部門や本部機能設置の必要がなくなるなど、状況に変化が生じてきたところです。今後の市政状況を総合的に勘案いたしまして、今までの方向性も踏まえた上でのさらに検討を加え、市議会等へも事前にご報告をし、その具体的活用方法を考えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) どうもありがとうございます。

 問題は、まず改修工事ですか、改修工事が11月から2月、その状況の中でグラウンド開放のグラウンドの取り扱いというのは、改修工事をしていながら、そこのグラウンドはまず使えるのか使えないのか、それが1点ですね。

 それと、東小学校の学校登録は14団体、夜間が5団体、それが統合後グラウンドが使えない、開放できないというお話を今聞いたんですが、そのようになると当然、確かに緑台小学校のグラウンドで結局25団体がこれからやっていくわけですね。体育館の利用の部分はありますが、そういう認識でいいのかね。

 それとも、校舎の件に関しては開放しないが、東小学校の場合はグラウンドは開放するのかね。そうしないと、25団体の中で本当に市民の方がグラウンドでそういう活動ができるのか。よその地区はどういう形の中で、団体を平均すればきっと12、3だと思うんですよね、各地区、学校のグラウンド開放の団体さんという方が。そういう部分で、教育委員会の方はどのように考えているのか、そこの部分ですね。PTAの関係は、統合してそういう中でやっていくと。問題は会費ですよね。会費の問題が一番きっとPTAの方でネックになると思うんですが、そこは関係者の方にやっていただければ幸いだと思います。

 あと、統合後、合併になると問題は取り扱いなんですね。取り扱いを、前は栄第一の場合は売却という中で、今度は合併する形でそれはなくなったと。だから、検討委員会の進め方というのは、いろいろ空き地の部分に対してどのような形で市民の要望を満足できるのか、一番そこが問題だと思うんですね。我々に栄第一の跡地の場合でも、最初からもう売却だという説明をして、議員が集まってあれですかと。まず、どういう扱い方をするかということが前提だと思うんですよね。周りの地元の団体の方もいるし、そこの中で勝手に最初から決めないでもらいたいということですよ。検討委員会の中でも、投げかけるんなら、議員に。決めてからやったって進まないんですから、話が。

 そういう部分では合併後どのようになるか、今、話を総務部長から聞くと、なかなかその部分でははっきりしない部分がありますので、ぜひグラウンドの用地、学校を使っている団体等がはっきり早目にしていただいて、そこでスムーズに今までどおりできれば幸いだなと思っているわけですよ。当然それは学校の校舎の管理部分がありますからね。だが、これは管理指導員がいますので、そういうところの扱い方もどうするのか、きめ細やかにご説明できれば幸いだと思っています。ぜひ、東小学校の用地はこの登録団体の方が14個、夜間5つという部分を消さないで、ぜひともそういう中でご検討くだされば幸いだと思います。



○議長(吉羽武夫議員) ただいま小島和夫議員の方から発言の中に、両校の統合という部分ですが、合併、合併という言葉が使われておりますので、その点をよく訂正いたしますが、よろしくお願いいたします。



◆8番(小島和夫議員) すみません。今、頭は合併、合併と。すみません、統合です。



○議長(吉羽武夫議員) 訂正します。



◆8番(小島和夫議員) はい、訂正してください。



○議長(吉羽武夫議員) それでは、答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 再質問の最初の関係なんですが、改修工事中グラウンドが使えないというのは、緑台小を改修中に緑台小のグラウンドが使えないという意味ですか。



◆8番(小島和夫議員) はい。



◎教育次長(関根信雄) 分かりました。

 ご質問のとおり、改修期間中の緑台小のグラウンドは使えないことになります。そういった場合の代替といいますか、その関係については神扇グラウンドを考えておるところです。

 また、体育館の関係については、他の施設を検討させていただきたいと思います。

 答弁が重複しますが、今後、関係する利用団体、あるいは開放運営委員会等と十分協議をとりながら、今後進めさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 4点目の統合後の東小学校の跡施設、また跡地の利用について、先ほども答弁させていただきましたが、市議会とも事前にということで申し上げました。今、跡施設利用検討委員会の中で、以前から進めていたものは、一たんその合併という問題が浮上してきたことから、その当時の利用方法とはまた異なった利活用が考えられるということでございまして、関係部、あるいは各課、関係部というか全部課に、今後より有効にその施設が活用できるようにという中では、当然今までの学校開放の問題とかも含まれてございますので、この素案的なものを跡施設利用検討会の中でまとめていき、そのまとまった段階で事前に市議会、あるいは関係する団体等に提示して、よりよい活用ができればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



◆8番(小島和夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) どうも問題は小学校の用地の扱い方なんですが、この検討委員会の、私、思うには、決定、決めたことを我々に報告だけじゃなく、決める前に話し合いをするんなら、それは幸いなんですが、そういう形の中でもう前もそういうんで私、怒ったことがあるんですよ。勝手に決めちゃって、私らにどうしますかと言ったって、執行部が勝手に決めておいて、私らにどうしますかと言ったって、どうすることもできないじゃないですか。そんなつまらないことで時間をむだにしないでもらいたいんですよ。ぜひそういうところに執行部によろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で8番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

 次に、22番、増田育夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 22番、増田育夫です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を進めてまいります。

 まず初めに、合併問題について質問をいたします。

 現在、2市1町の合併も着々と進行しております。先般、幸手市議会合併推進協議会で合併特例債事業の説明がありました。合併市町村の街づくりについては、ハード事業、ソフト事業とともに、合併協議会において検討が行われ、重要な事業は市町村建設計画に位置づけられております。そのうち合併に伴い、特に必要と認められる事項は次のとおりです。

 ?合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある進展に資するために行う公共的施設の整備事業、?合併市町村の建設を総括的、かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業、?といたしまして合併市町村における地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等のために、地方自治法第 241条の規定により設けられる基金の積み立てです。また、合併年度及びこれらに続く10カ年度に限り、地方財政法第5条各号に規定する経費に該当しないものについても、合併特例債を充当することができるとしております。

 そこで、お伺いをいたします。

 我が幸手市における合併特例債候補事業の経過についてお伺いをいたします。

 また、我が幸手市における合併特例債事業の主要プロジェクトは何かを伺うとともに、今後の合併特例債事業の見通しについてもあわせてお聞かせいただきたいのです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、ご質問に答弁申し上げます。

 まず、第1点目の合併特例債候補事業の経過についてです。

 新市の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備や旧市町間の交流や連携が進むような施設の整備に充てられます。例えば、旧市町相互の道路、橋梁の整備、また増田育夫議員おっしゃるように、均衡ある発展に関しましては市町内の行政サービス水準の均衡を図るため、小学校、公民館の施設整備など、いわゆる地域間格差を是正するための事業として行われるものです。

 このようなことから、幸手市においては今後予定される事業としましては、各課に照会し、取りまとめをし、これらの事業について合併協議会事務局で特例債事業として基本的な条件に該当するかどうかを検討いたしまして、その後埼玉県とも相談の上、合併特例債を受けることができるであろうと考えられるものについて、特例債候補事業として上げたものです。

 2点目の合併特例債事業の主要プロジェクトとは何かとのご質問ですが、合併特例債候補事業としまして、特に主要事業候補として上げられている事業がございます。これらの事業については、当市としての主要事業であることから、新市においても当然重要な事業として位置づけられるものと考えてございます。

 3点目の合併特例債事業の今後の見通しですが、合併特例債事業は地域の均衡ある発展と住民の福祉の向上を目指し、合併後10年間で財政需要等を考慮しながら、計画的に整備していくべきものと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) ただいまご答弁をいただきましたが、再度お伺いをいたします。

 特例債事業は合併問題にとって、合併基本4項と新市建設計画とともに大事な問題です。市民も注目をしているところですが、そしてまた特例債事業により、なお一層希望の持てる、夢のある街づくりが求められているわけです。ただいま主要プロジェクトをお聞きしましたが、具体的には上がっていなかったように思いますが、当市といたしましては、私は先ほど9事業が当市の主要プロジェクトに当たるのかなと、青木章議員のときにお話があった、それが理解していいのかどうか分かりませんが、私は2市1町にとって最大の観光資源であります権現堂の桜を生かした事業が盛り込まれておりませんので、非常に残念に思っているわけです。

 例えば、現在県が所有しております駐車場の土地を生かして、道の駅などのいろいろな事業が考えられるわけですが、そこで我が幸手市がこの特例債事業を検討されるに当たり、観光資源であるこの権現堂の桜を生かした事業は検討されたのかどうか、また検討されたのであれば、なぜゆえこの特例債事業に計上されていないのか、再度お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) ただいまの再質問に対しましてご答弁申し上げます。

 合併特例債の候補事業として選定するときに、幸手市の大切な権現堂の桜に関する資源をなぜ候補としなかったのかということですが、この合併特例債の候補事業として選定するときに、幸手市の当然総合振興計画、あるいは実施計画、そういうものがあるわけでございまして、それらの各事業が約 160ぐらいございます。そういう中で、ハード事業として新市において主要な事業と位置づけて、それを推進していくべきもの、またソフト事業として新市に位置づけて進めていくべきもの、それぞれ各市町から20項目ずつの事業を選定していったわけです。

 そういう中で、先ほど来出ていますハード事業の中で合併特例債事業として、この候補事業に上がったものが9事業あるわけでございまして、今、増田育夫議員がおっしゃるような、桜のまちの推進事業としてなぜ特例債の候補にならなかったのかというご指摘ですが、これについてはソフト事業の主要事業として20事業掲げてある中には、いの一番に上がっているわけです。ですから、今おっしゃったようなことを特例債事業として候補事業に上げられるかどうかという問題は別問題でございまして、幸手市の主要事業の1つとしては、当然ソフト事業の中に桜のまち推進事業ということで掲げさせていただいておりますので、ご理解をいただければと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の自主財源の確保について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 次に、自主財源の確保について質問をいたします。

 バブル崩壊後、長引く不況の中で、我が幸手市においても財源確保については余り期待が持てない状況になっております。こうした中で、長期的な展望に立った財政運営が不可欠であり、とりわけ歳入についてはあらゆる財源の確保に努めなければなりません。このことは現在進められている合併が成立しても同様です。このような状況を踏まえて、自主財源の一施策として、茨城県古河市では2002年11月から募集をしておりました公用車への有料広告掲載が実現しております。2003年1月から住宅展示場と情報機器の案内広告をつけた市内循環バスが走っております。広告の内容は、縦約 1.2メートル、横約 3.3メートルの大きさで、中型バスの両側面に特殊フィルムで張りつけてあります。1年間、約22万円です。

 そこで、幸手市においても市内の商工業の育成、活性化を図るとともに、自主財源の確保のため、公用車等に有料広告掲載を実施してはどうか、提案をいたします。当市のご所見をお聞かせいただきたいのです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 2点目の自主財源確保についてのうち、(1)としまして公用車等に有料広告の掲載についてというご質問ですので、それについてお答えを申し上げます。

 国も地方も財政状況は大変厳しい状況にあるわけですが、ただいまご提案いただいております、公用車等に有料広告の掲載をしてはどうかと、少しでも市の財源の一助になるのではいうご提言かと存じます。市の財政を考慮した場合には、貴重な財源となるものと思われるわけでございまして、そこで現在有料広告の掲載の実施に向けまして、今内部で検討しているところです。その主な内容を申し上げますと、公用車、それから広報紙、役所で使っております封筒等への広告掲載についてです。今後、市といたしましても幾つか先進地の事例もあるわけでございまして、そういうところの自治体との実施方法等を模索しながら、よりよい方向で実施できればと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) ただいまの答弁で、公用車、広報紙ですか、また封筒などを実施に向けて検討しているということですが、そこで今後検討していく上で一番の問題点は何であるのか、また近隣市町の実施状況はどのようになっているのか、つかんでおりましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、実施するについての問題点ですが、もし市の方でそういう募集をしたところ、いろいろな宣伝をする業者の方等が参ると思いますが、その適不適というものが当然あろうかと思います。その辺の線引きをどうしたらよいかと、どういうものが適で、どういうものが不適なのかということもなかなかデリケートな問題だと思いますので、この辺が実施するに際しては難しいのかなと考えてございます。

 また、近隣の状況についてということですが、当市を含む東部都市11市があるわけですが、これについて確認をいたしました。現在は久喜市だけが平成16年6月から市民課及び税務課の窓口で配付する封筒への民間広告について掲載を始めたとのことです。広報紙への掲載も検討をしたそうですが、広報紙はなかなか掲載する記事が多うございまして、紙面の関係もあり、これに掲載するのは難しいということをお聞きしておる状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の教育行政について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) それでは、最後に教育行政について質問をいたします。

 近年、子供たちにとって教育環境は危険がいっぱいです。学校ですら、必ずしも安全が確保される場所ではなくなっております。一方で、子供が重大事件を引き起し、いわゆる非行に走るケースも相次いでいます。私たちが未来を託す子供たちをどう育てていくかは、親に責任を押しつけるだけではなく、学校や地域住民を巻き込んで、国民全体で考えなければならない問題になっております。

 このようなことから、文部科学省では今年度から3年計画で子供の居場所づくり事業をスタートさせました。この内容は、放課後や週末に学校の教室や校庭、公民館などの施設を開放し、そこを子供の居場所、活動拠点にするものです。子供の世話をするのは、地域住民から募るボランティアの大人が対応して、スポーツや文化活動を通じて、子供と一緒に遊びながら、健全な子育てを支援していこうという事業です。

 さらに、家に閉じこもってテレビやゲーム機に熱中する子供をまずは外に連れ出し、体を動かしたり、ものづくりの楽しさを経験させる、また年齢の異なる友達と一緒に遊ぶ中で、家庭内では味わえない秩序やマナーも身につき、何よりも大人の目の届くところで子供たちに健全な遊びを教えたいという願いが込められております。今年度は全国で 4,000地点で実施する計画で、70億円が予算計上されております。そこで、我が幸手市のこうした子供の居場所づくり事業に対する対応についてお聞かせいただきたいのです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 子供の居場所づくりということに関連しまして、きのう長崎県内の小学校において6年生の女子児童が同級生により刃物で切りつけられて死亡するという事件がございました。極めて悲痛な事件であり、起きてはならないことと痛感しているところです。早速、本市においても、この件に関しまして今日付でもって各学校に指導の時間、具体的な指導内容、留意事項等を指示したところです。

 子供の居場所づくり事業の対応についてですが、平成16年度、文部科学省では、地域の大人の力を結集し、家庭、地域、学校が一体となり、子供たちの多様な活動が可能な居場所をつくって、社会全体で子供を育てる、いわゆる子供の居場所づくり新プランとして、地域子供教室推進事業、地域と学校が連携、協力した奉仕活動、体験活動推進事業などを上げております。

 当市では、平成14年度より地域と学校が連携、協力した奉仕活動、体験活動推進事業の一環として、1つは幸手市地域教育力体験活動推進協議会、これを社会教育団体の代表15名で組織をしまして、地域の教育力活性化に向けた生涯学習施策に係る企画立案及び連絡調整の実施並びに奉仕活動、体験活動を推進する上での諸問題を協議しております。その結果、社会教育団体間の相互理解や連携、協力の指針についての協議がなされまして、また社会教育委員との合同会議による情報交換等の成果を得ているところです。

 2つ目としまして、奉仕活動、体験活動の推進を行うため、幸手子供体験活動支援センターを設置いたしました。これは3名のコーディネーターが、個人、学校、団体等からの活動希望に対するアドバイスや、マッチング等の相談業務や、体験活動に関連する情報収集及び情報提供を行っているところです。この支援センターは相談業務はもちろんのことですが、周知のためのチラシ配布、市内小・中学校への壁新聞による情報提供、子供向け情報誌「わくわく幸手っ子」の子供編集委員による体験活動取材のコーディネートなどの成果を上げております。

 本年度においては、幸手市地域教育力体験活動推進協議会で次のようなモデル事業を計画しております。長倉小学校区をモデル地区に指定し、地域の区長会、PTA、体協市部やレクリエーション協会などの社会教育団体の協力を得まして、事業を企画、運営する実行委員会を組織し、土曜日を中心に月2回程度、小学校等を利用して子供の居場所をつくり、スポーツや文化活動などの多彩な体験活動や、地域住民との交流活動等を展開していく計画となっております。そして、このモデル事業の成果を受け、地域教育力体験活動推進協議会において、市内全域にこのような子供の居場所づくりの事業を拡大してまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 現在、子供たちを取り巻く教育環境、教育現場は非常に厳しいものがあります。今ちまたでは、学校が危ない、地域が危ない、家庭も危ないと、大丈夫なのは校長室だけであるとも言われているわけですが、このようなことから子供たちの健全育成の立場から、国の施策として、この子供居場所づくり事業が開始されているのだと私は考えております。現在、幸手市も真剣に取り組んでいるということですので、万全の体制で今後ともよろしくお願いをいたしまして、この質問を終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で22番、増田育夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時30分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、5番、中村孝子議員の発言を許可いたします。

 環境問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 5番、中村孝子議員。

   〔5番 中村孝子議員 登壇〕



◆5番(中村孝子議員) 5番、中村孝子です。

 1項目、環境問題についてご質問させていただきます。

 焼却処分によります環境汚染、ひいては人間の衛生問題にかかわることですので、幸手市の実施計画の中でうたわれておりますように、ごみ減量化に取り組んでいるところと思いますが、その進捗状況についてお伺いいたします。

 また、昨年9月にお伺いしたところ、検討中であるということでございました廃プラスチック分別収集の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、環境問題の1点目のごみ減量化の進捗状況についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、ごみの減量化については平成14年度に一般廃棄物処理基本計画を策定いたしまして、その中のごみ処理基本計画に基づいて進めておるところです。この計画は平成8年度から平成13年度までの人口の推移、ごみ収集実績をもとに推計量を出しております。そして、基本計画における平成15年度中のごみの収集推計量は2万 1,421トン、減量化目標4%として減量化後の推計量を2万 564トンとしております。この減量化目標の4%については、平成15年から平成19年までが各年4%と、その次年度から5年間は1%プラスした減量目標ということで掲げさせておるところです。

 これをごみ全体の原単位、この原単位と申しますのは、1人が1日に出すごみの排出量、これを換算いたしまして、平成15年度の推計値は約 1,023グラム、減量化目標値、これは4%減ですから約 982グラムということになります。さらに、平成15年度の市全体のごみの収集量は1万 9,274トンになっておりますので、原単位は約 942グラムになります。計画における減量化目標値が約 982グラムに対しまして、実績値が約 942グラムになっておりますので、減量化目標値が4%に対しまして約8%近い数字ということで、市民の皆さん方の協力によりましてごみの減量化は進んでいるのかなと、平成15年度だけを見ればということで考えているところです。今後も、ごみの減量化については広報紙、また各家庭にお配りしております環境カレンダー、廃棄物の減量等推進委員会等の会議を通じましてPRをお願いして、この計画の推進に向けて努力をしていきたいと考えておるところです。

 続きまして、2点目の廃プラスチックの分別収集の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。

 現在、幸手市の分別収集については、燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶、瓶、ペットボトル、白色トレイ、紙、布、有害ごみ、粗大ごみの10分別で実施をしておるところです。廃プラスチックの分別収集については、廃棄物減量等推進審議会において分別収集を進めるべきだという答申をいただきまして、これに伴いまして、その他プラスチック及びその他紙類を資源物とする分別収集を今年の10月から実施をする予定で計画をしたところですが、合併等の協議によりまして、ごみの分別の方法については、調整方針といたしましては久喜市の例によりまして合併後に統合するとされております。特に久喜市の分別の例を申し上げますと15分別で、鷲宮町が12分別ということで、分別化が進んでおります。そういった事業を一本化していくという部分については時間が必要なのかと考えております。

 ただ、分別だけではなくて、収入収集する物によりましても、久喜市と幸手市と鷲宮町、内容が違っております。一例を申し上げますと、廃バッテリーですか、要らなくなったバッテリー等は市の方では収集はしておりませんが鷲宮町では収集をしているとか、久喜市では充電式の乾電池は収集、幸手市ではやっていませんが久喜市ではやっているとか、細々な物品が違っておるんです。そういった部分も調整をしながら一本化にしていかなければならないということで、この廃プラの関係もここで始めても、来年度また新たな分別で始めなければならないという状況にもなりますので、それについても2市1町で統一したものが収集できるような形で久喜市の例を参考に統合していくということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 5番、中村孝子議員。



◆5番(中村孝子議員) ありがとうございました。

 その廃プラスチックの分別収集なんですが、久喜市では今現在、その15分別の中で廃プラスチックは分別収集がなされているわけですよね。最近というか、この4月から杉戸町でも廃プラスチックが分別収集されるようになりました。幸手市の場合は、杉戸町に焼却ごみを委託している関係もありますし、来年度合併になって、ごみの収集方法が一元化されるとしましても、10月に予定がされていたのであれば、その廃プラスチックの分別収集だけでも予定どおり10月から取り組めないものかどうかをお聞きしたいと思います。

 それと、先般、学校給食の残について総量を計算していただきましたんですが、燃えるごみとしての学校給食を減らすという意味合いからも、それから子供の環境教育という意味合いからも、学校給食の残を生ごみ堆肥として再利用をするという方向が有益なことではないかなと思うんですが、例えば江戸川区のある中学校で、EMぼかしを使いまして給食の残を堆肥化して学校内の花壇などに使っているという実態もございますし、そういうことが幸手市の中で取り組めないものかどうかをお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 久喜市では、このプラスチック類は既に収集をされておりまして、その15分別の中には入っているわけです。ただ、幸手市と鷲宮町についてはプラスチック類の収集はされていないということなんですが、先ほど10月からということでしたが、今回例えばスタートしても、先ほど申し上げましたように、幸手市は10分別しかやっていない、久喜市は15分別と、そうしますと統一的にはもっと細かく、もっと分別が増えていくわけなので、そういったものも今回また変更して、次の時にまた変更するというよりは、統一的な取り扱いをしていった方が市民の皆様方にも理解されやすいのかなということですので、もうしばらくそういった体制が整備されるまでお待ちをいただきたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 学校給食のごみの減量化についてお答えいたします。

 現在、学校給食で出されるごみの処分方法は、一般家庭と同じ、市の収集によるものとなっております。以前、コンポストによる処理を行うべく設置しましたところ、日によって処分するごみの量の違いや、コンポストで処理した堆肥の処分先などの問題があり、また給食の生ごみの大半が調理済みの残飯によるもので、処理した場合は塩分が多くて堆肥に適さないなどの問題が発生いたしました。現在、このコンポストによる処理は行っていないのが現状となっております。

 なお、牛乳については、牛乳納入業者により紙パック、未開封の牛乳は石けんのリサイクルのための収集が進められております。

 今後、学校給食におけるごみの減量化については、前の矢作一三議員の食育の質問でもご答弁申し上げましたが、子供たちの望ましい食習慣、それから自己管理能力を身につけさせる食育を充実させまして、給食を残さないよう指導を充実し、また献立の研究、これを常に行い、調理による残菜の出ない工夫をし、また食べ物がむだにされることがないよう研究を進め、減量に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じ上げます。

 また、ごみ処理器とか、いろんなご指摘がございましたが、これも含めまして、これからこの導入については慎重に研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で5番、中村孝子議員の一般質問を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 21番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして、順次質問させていただきます。

 1番目の質問ですが、合併問題についてお伺いします。

 1点目といたしまして、政府は市町村合併を促すために市町村合併特例新法案、市町村合併特例法改正案、地方自治法改正案の関連3法案を決め、4月9日に閣議決定し、第 159回国会へ提出して、平成16年4月27日、衆議院可決、続いて平成16年5月19日、参議院可決で成立いたしました。現行の合併特例法が2004年度末で期限切れということに対応するもので、新法は2005年4月から5年間の時限立法となります。関連3法案について、市長はどのように考えているか、お伺いします。

 第17回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会において、久喜市・幸手市・鷲宮町の合併の期日が2005年5月1日と決定いたしましたが、現行の特例法改正により2005年度末までに合併することを同法の期限切れ前に知事に申請した市町村に対しては、期限切れ後も優遇措置が適用されるとのことです。平成16年9月19日、久喜市・鷲宮町との合併に対する是非を問う住民投票が行われますが、この住民投票で是という、合併すべきという結論が出た場合、町田市長は2003年の市長選挙で五霞町との合併を実現するために努力するという公約を掲げておりましたが、2005年度末までに五霞町が新市と合流できるよう働きかけてはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 また、法改正になったのだから、合併を急がず、合併の期日は第17回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会では平成17年5月1日に予定と確認済みですが、6カ月ぐらい先送りをし、平成16年9月19日に予定されている幸手市における、幸手市が久喜市・鷲宮町と合併することの是非に関する住民投票についても6カ月ぐらい先送りをして、幸手市民に合併に対する是非に関する情報を詳しく説明するための情報周知期間を長くとった方がよいのではと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

 2点目といたしまして、補助金、交付金等の取り扱いについてと、公共的団体の取り扱いについてお伺いします。

 公共的団体等の取り扱いについては、平成16年3月24日、第13回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会に提案され、継続審議とされ、平成16年4月12日、第14回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会において調整方針として、公的団体等については新市で速やかに一体性を確立するため、各団体の実情を尊重しながら、統合、整備について調整を努める。1として、2市1町は共通している団体はできる限り合併時に統合できるよう調整に努める。2、統合に時間を要する団体は将来の統合に向けて検討が進められるよう調整に努める。3、独自の目的を持った団体は現行のとおりとする。以上の調整方針で確認されました。

 補助金、交付金等の取り扱いについては、平成16年5月17日、第16回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会に提案され、継続審議とされ、5月26日、第17回合併協議会において調整方針として、補助金、交付金等については従来からの経緯、実情に配慮するとともに、その目的、効果を総合的に勘案し、新市において次の方針を基本に調整する。1として、2市1町で同一、または同種の補助金、交付金については、各関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。2市1町独自の補助金、交付金については、従来の経緯、実績を尊重し、新市全体の均衡を保つように調整する。3、整理統合できる補助金、交付金については、統合、または廃止の方向で調整する。以上の調整方針により確認されました。

 公共団体においても、補助金、交付金について、新市になった場合、速やかに一体性を確立し、統合、整備しなければならないと考えますが、現状の補助金、交付金の調整方法 239項目の内訳といたしまして、合併時に再編する48項目、現行のとおり存続する53項目、合併後に再編する、この合併後に再編するというのは、聞きましたところ再編の予定が未定ということで、予定が立たないで一応再編するという説明がありました、それが49項目。合併後1年以内に再編する37項目、合併後2年以内に再編する1項目、合併後3年を目途に再編する4項目、合併後5年を目途に再編する1項目、合併後に統合する30項目、合併時に廃止する16項目、廃止する総額が 990万 2,658円とのことですが、合併後に再編するとか、合併後に統合するとかが大部分のようですが、どうして合併時に再編できなかったのか。問題を先送りではないか、調整がなぜできなかったのかについてお伺いします。

 また、合併時に廃止するという項目が大変少ないようですが、市当局の考えをお伺いします。

 3点目といたしまして、都市計画税の取り扱いについてお伺いします。

 平成16年3月24日、第13回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会において、協議中、都市計画税が提案をされました。提案された資料によりますと、久喜市は昭和43年から導入されており、税率は 0.2%です。納期は1期が5月1日から同31日まで、2期が7月1日から同31日まで、3期が12月1日から同25日まで、4期が翌年2月1日から同月末日まで。幸手市は平成4年から導入されており、税率は0.27%で、納期は久喜市と同じで、鷲宮町については導入されておりません。

 調整方法としまして、平成20年度から久喜市の税率 0.2%に統合するということで、幸手地域は平成17年度0.27%、平成18年0.24%、平成19年0.22%、平成20年 0.2%、旧鷲宮地域は平成17年度0.00%、平成18年度 0.1%、平成19年度0.15%、平成20年度 0.2%とのことで提案され、継続協議されました。

 平成16年4月2日、第14回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会において、提案のとおり確認されました平成14年度幸手市一般会計決算において、都市計画税の収入済額3億 8,616万 2,804円ですので、平成14年度ベースで試算しますと、平成17年度税率0.27%とのことで、久喜市区域では 0.2%で課税しているので、久喜市との差額が1億11万 6,282円、平成18年度税率0.24%とのことで、同じく差額が 5,720万 9,304円、平成19年度0.22%とのことで、久喜市地域との差額が 2,860万 4,652円になる計算です。平成17年度から平成19年度までの差額の計算をしますと、久喜市地域都市計画税 0.2%で課税しているとの差額が1億 8,593万 238円になります。

 都市計画税の性質は、都市計画事業、または土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるための目的税として課税されているものです。都市計画税を課すか否か、あるいはその税率の水準をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業の実態に応じて、市町村が 0.3%を限度として自主的判断で「条例事項」にゆだねられております。

 都市計画事業は都市計画施設の整備に関する事業及び市街地再開発事業、都市計画法第4条第15号に、都市計画施設は次に挙げる施設である。(都市計画法第11条第1項)1、道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル、その他交通施設、2、公園、緑地、広場、お墓、その他公共空間、3、水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道汚水処理場、ごみ焼却場、その他供給施設、または処理施設等、以上のことにより都市計画税はあくまで目的税であるので、旧幸手市地域で旧久喜市地域と比較して高率で集められた1億 8,593万 2,238円は旧幸手市地内での事業に充てるべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 また、久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会分科会、総務部会の調整はどのようになっていたかについてもお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) では、1点目だけ私の方で、指名されましたのでご答弁させていただきますが、その後は担当部長にさせます。

 まず、合併関連の3法の話がありました。1つには、市町村合併の特例に関する法律の一部を改正する法律、2つ目、市町村の合併の特例等に関する法律、3つ目が地方自治法の一部を改正する法律の3つですが、この関係は、渡辺勝夫議員もご存じのとおり、現在の合併はこの改正する以前までは来年の3月31日までということで、ここへ来て非常に期限が迫られてきている状態で、このままでいくと一生懸命進めているんだが時期に間に合わなくなってしまうおそれがあるんで、それをある程度緩和して、合併しやすいような形でもって誘導するための面もあろうかと思います。

 そういう中で、3法が成立した経緯が背景にあろうかと思いますが、私はこの3法の流れの中で、それを我々久喜市・幸手市・鷲宮町の合併を踏まえながら、合併の期日は平成17年5月1日と思っていたのも、それらを参考にしているわけですね、それらを考えながらやったわけです。そういう中で、この3法については合併のしやすい市町村が増えてくるんじゃなかろうかという、そういう見解を持っております。

 そこで、また合併について今度はもう合併の期日も協議会で確認されているわけですので、これを今度改めて6カ月先延ばしして、市民に周知期間を置いて、いろんな面で分かっていただくためには必要なんじゃなかろうかと言いますが、既に協議会で確認されております。そして、これはもう来年の平成17年5月1日に向けて、住民投票によって、それを市民の皆様に7月、8月で訴えて、その内容を熟知した中で住民投票に持っていくという、もう段取りができているわけですから、それについてこれを6カ月さらに延ばしてということは、これはとても無理な話ですから、それはできないとしか言いようがございません。

 それと、五霞町の扱いですが、五霞町については私が、ご質問者の渡辺勝夫議員がおっしゃるとおり、選挙中に五霞町は切り捨てるんじゃなくて、新市ができた後迎えるための尽力をしたいということは私、言いました。それはあくまでも来年の5月1日に新市が誕生してでないと、その前の動きというのは非常にデリケートで難しい点があると思います。今、私は五霞町の町長とは結構幸手・五霞線の関係とかでいろいろお会いする機会もございますが、今の段階では五霞町の状況がそっとしていただきたいという感じを受けますので、とりえず五霞町の動向を見ながら。

 そして、まず私の仕事は9月19日の住民投票を何としてもこれは賛成多数で乗り切って、来年の平成17年5月1日の合併を実現し、その後五霞町さんの町民と議会と町長が新市に合併したいという意向を示すならば、私としては全力で働きかけて、私がどういう立場になっているか分かりませんが、それはお約束どおり、新市のトップにはお願いできるかと思いますが、あくまでも現時点では余り出過ぎた行為をしちゃいけないと自分に戒めておりまして、だからといって何もしないというんじゃなくて、例えば私が先ほど言った都市計画道路の幸手・五霞線の推進協議会、そういった実現するための推進協という、そんな形で今進めているわけですが、この推進協議会の会長を今まで五霞町の町長がやっていてくれたわけですよ。一応お話し合いで、2年たったらかわるがわる会長をしていこうという、そういう状況下にあったりしていますので、要するに促進協の幸手・五霞線の都市計画道路を実現するための協議会の会長を今度は幸手市長にやってもらいたいという話が先日協議会の席で決まりまして、私がならせていただいたんですが、あえて私がならせていただいたのは、ただ約束事で2年交代というんじゃなくて、私がやらさせていただくことによって、ご質問者の渡辺勝夫議員がおっしゃるとおり、やがては新市ができた後、合併がスムーズにいく一助となるかなと、それも私自身には期待として心の中に入っておりますので、それは五霞町の町長につぶさに会議の別の席でお話ししました。そのようにして、できることはその後の五霞町を受け入れるための議論に動きはしなくても、その体制としては今後も続けて受け入れやすいようにしていきたいと、そういう配慮はしていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2点目の補助金、交付金等の取り扱いと公共的団体の取り扱いについてということでございまして、これについて答弁申し上げます。

 これらの取り扱いについては、合併協定項目にも上げられておりますが、合併協議会の調整方針では、従来からの経緯、実情等を配慮するとともに、その目的、効果を総合的に勘案し、新市全体の均衡を保つように調整するとなっており、整理統合できるものについては統合、または廃止の方向で新市において調整することとなっております。このようなことから、関係する団体へはご理解と協力をいただきまして、統一する方向で調整する内容の方針が協議会において確認をされたところです。

 また、ただいまご指摘のありました、問題の先送りではないかということですが、この補助金、交付金の取り扱いについては従来からの団体の設立経緯、または活動等の実情に配慮するとともに、類似団体の統一を図るなど、調整しなければならない項目が多々あると思います。新市において各種団体の状況を見きわめた上で決定することが、交付をされている各団体のご理解も得られ、適当ではないかということで調整が図られたものでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目の都市計画税の取り扱いについてです。

 都市計画税の税率については、現行久喜市は 0.2%、幸手市は0.27%で、鷲宮町においては課税していない状況です。この税率については、市町村合併の特例に関する法律第10条第1項の規定によりまして不均一課税とし、段階的に調整し、平成20年度から久喜市の例により税率を 0.2%とする方向で調整方針が確認、決定されたところです。

 また、ご指摘がございましたが、都市計画税はあくまでも目的税であるので、合併後の旧幸手市地域で旧久喜市地域と比較して高率で集められた差額1億 8,500万円云々というお話があったわけですが、これについては合併後、旧幸手市地域内の都市計画施設に使うべきではないか、充てるべきではないかということですが、これについては新市は1つとなるわけでございまして、その新市になってから旧幸手市だ旧久喜市だということでは、なるべく早く新市一体ということを進めなければならない、逆な作用をしてきてしまうということが考えられますので、この件については新市において貴重な財源をどのように使うべきかということはご議論、また執行すべきと考えますので、私の方ではこのことに関してこれ以上のことは申し上げられない状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) では、3点ほどお伺いします。

 1点目の合併の五霞町の件ですが、関係3法案が通りまして、一応5年間という、そういう2005年の年度末までにやれば今と同じような特例措置が使えるんで、本当はその辺で合併できればいいと思いますが、それは5月1日に合併して、次の年度末までというのはそれは難しいことかなと私も思いますが、一応五霞町はどういう形になるか分からないが、町田市長には温かい目で五霞町を見ていただいて、できることなら合流できる方向に努力していただきたいということでお願いして、この項は、合併の方は一応お願いということでお願いします。

 また、補助金の関係ですが、一応こういう形で決まりましたが、確認をされたんですが、このままでいくと、例えば商工会みたいなやつを合併しろといっても、結局は合併すると補助金の額が減っちゃうと思うんですよね。今、別々にみんな出しているが、合併すると今1億円出していたのが、合併というのは経費を少なくするのが目的だから、合併して今まで1億円ばらばら出していたのを 5,000万円にしてくれというと、うちの方は1億円くれんば合併してもいいがと、普通の考え方じゃ言われると思うんですよね。

 だから、このように市も痛み分けじゃないが、血を流して3市が合併するんですから、そのように強い指導力を発揮して、合併するものは合併させていかなければ、大きい借金が残っちゃって、結局は何が言いたいかというと、これだけ両方でやって 900万円、 1,000万円までいかないのが廃止になっただけで、あとはそっくりそのまま残っちゃう。これは合併の協議会じゃなくて、その前の調整する段階のところが、厳しい言い方をすると、職務怠慢なんじゃないかというぐらいまで、痛み分けするんだから、その辺までこれは切り込んでいってきちっと。この辺が一番経費を削減する、一番合併の効果じゃないかと思うんで、その辺をもう少しどうにかならないかという質問なんですが。

 都市計画税に移りますが、これはどうにかその辺をここできちんとしなくちゃだめだという私は考えなんで、市の方はどういう考えなのか、その辺をお伺いします。

 あと、この都市計画税は一応合併のときの税の特例措置というのは、結局は鷲宮町みたいに今まで税がかからなかったところに急に都市計画税をかけるんで、このように段階的にかけて、一変に取っちゃかわいそうだからという形の中でやっていることで、この段階的に減らすというのは、これは法の精神に反すると思うんですよね、合併のときの法の精神に。だから、その辺を私も強く言ったんですが、聞く耳は持たないような回答だったんであれですが、この辺は私は間違っていると思っているんですよ、合併協議会の結論が。法の精神は、取っていないところへこそこそと取って2%にしましょうと、だから実際ここで幸手市としては1億 8,000万円うっちゃって、捨てるようなものですよ。結局は多く納めて何も返ってこないんだから。

 幸手市はそういう細かいことを言うなという話もあれですが、今は幸手市のことをいかにガードしていい合併ができるか、みんなが、市民の人に、ああ、よかったなと言われる合併ができるために私らは合併協議会へ行って、いろいろな話を聞いている一人なんですが、だからこれは私は間違いだと思うんです。法の精神に反していると。その辺を市当局はどのように考えているか。1億 8,000万円も私は捨てるようなものだと思っているんですが、今細かいことを言うなという話、安くなるんだから細かいことを言うなというんですが、2%にするべきだと私は思いますが、その辺をどう考えるか、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) まず、補助金と交付金の問題ですが、これは渡辺勝夫議員のお考えもそのように承りますが、この調整した方針が合併前までに、あるいは合併時に統合ということになりますと、あるいは廃止ということになりますと、今まで各種団体が活動をするために必要な補助金として各市町は交付をしてきたわけでございまして、それを合併だからすぐ廃止だよとか、統合だよということになりますと、今までの活動に支障が出てしまう、影響が大きいであろうということで、新市になってから類似団体については2市1町それぞれにこのまま継続するのではなくて、1つに団体そのものを統合、あるいは整理していくということの中で、当然補助金等もそれに倣って一本化していくということが、各種団体にとってはその後における活動においてもスムーズにいくだろうという配慮から、そのような合併後に調整するという内容のものが多いわけでございまして、そういう視点でご理解を賜ればと存じます。

 また、都市計画税の話ですが、この調整方針は新たに久喜市においては 0.2%という税率でございまして、幸手市が現在0.27%、その差額の0.07%が段階的に 0.2%になるまでに、幸手市民の方はそういう久喜市よりも多い税を負担するということになるわけでありまして、その部分が要するに幸手市域に使わないということでは捨ててしまうようなことではないかというご指摘でした。決してそうではないと存じております。こちらは財政的な面から考えますれば、差額の0.07%がいきなり 0.2%になった場合には、新市においては財政負担を伴ってしまう、負の、マイナス面の財政負担を伴ってしまうということでありまして、ただ市民サイドから見れば、本当はいきなり 0.2%になる方が負担が軽減されるわけですからよろしいわけです。

 ただ、また一方、鷲宮町においては、今は都市計画税が導入されていないわけでございまして、渡辺勝夫議員がおっしゃるように、いきなり今までなかったものが 0.2%賦課するということではご負担が市民にとっては多くなってしまう。こういうことから、財政面においては急激に減らすことは新市において財政面でマイナスになる。ただ、鷲宮町のことを考えると、今までゼロだったものがいきなり 0.2%賦課されてしまうということになると、市民の方のご負担が多くなってしまう。こういう中で、 0.2%という税率に統合していく上では、それぞれ急激な変化を起こさないような、それを避けるように調整をされたというものですので、行政面、それから住民のご負担面を考えての調整ということでご理解を賜ればと存じます。よろしくお願いします。



◆21番(渡辺勝夫議員) 議長、答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆21番(渡辺勝夫議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆21番(渡辺勝夫議員) 合併協議会の分科会の総務部会ではどういう調整をしたのか、そういう話が出なかったのか、出たのか、その辺を聞いているわけなんですが、その辺答えてもらっていないみたいなんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 調整方針といたしましては、私が今申し上げたようなことがその中での議論された結果でございまして、その方向で調整をされたということですので、ご理解を賜ればと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の財政問題について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、財政問題についてお伺いします。

 1点目としまして、公務員の給与についてお伺いします。

 経済財政諮問会議が6月の上旬、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004で地方公務員の給与の見直し方針を打ち出す見通しとなったと政府筋が5月6日に明らかにし、新聞報道がありました。地方分権を進める際、国からの仕事を移しても、地方の行政を効率化させなければ、公的部門の非効率化を拡大させるだけとの懸念が背景にあります。諮問会議は今後、地方公務員の交付スト構造の改革に積極的に取り組む方針だということです。財政諮問会議では、地方の経費を下げるかを考えるとき人件費の問題があると指摘しております。同諮問会議では、具体的には実際の職務より上位クラスの給料を支払う渡りの慣行の改善などが取り上げられる見通しとしております。

 公務員給与は、特別職分類表などでは係長は4級から5級、課長補佐は6級から7級などのように、職務の給与のランクを対応させるのが原則、しかし係長の職務なのに課長補佐に昇給させたり、係長のまま課長補佐の給料を支払っていたという問題が指摘されております。総務省が作成した「2002年度版地方公務員の給与とその適正化」によると、部長以下の一般職の場合、国家公務員が係員から係長の給与を受けているのが全体の62.9%なのに対し、都道府県の地方公務員は41.6%にとどまっている。一方、課長級は国が35.5%なのに、地方は56.8%、半分以上を占めているとのことですが、幸手市の現状はどのようになっているか、お伺いします。

 2点目といたしまして、退職金のかさ上げ問題についてお伺いします。

 人事院は平成16年4月2日、人事院会議を開き、勤続20年以上の国家公務員の基本給を退職時に1号俸引き上げ退職金を増額する退職時特別昇給制度の全面廃止を決め、各省庁に通知したとのことです。多くの人事院規則を変え、近く人事院規則を改正し、5月1日の退職者から適用する。退職金のかさ上げと批判を受け、人事院は同制度の見直しを表明した。国が廃止に踏み切ったことで、同様の特別昇給制度を持つ地方自治体では見直しの動きが加速しているという報道がありました。幸手市においてはどのようになっているかについてお伺いします。同様の特別昇給制度があるようでしたら、今後見直す考えがあるかについてお伺いします。

 3点目といたしまして、幸手市における基金の現状についてお伺いします。

 県市町村課のまとめによると、県内89市町村、さいたま市を除く−−の2004年の予算規模は前年比 6.3%増の1兆 7,005億 2,000万円だったそうです。ただし、減額補填債の借りかえ分 1,172億 3,900万円を除くと1兆 5,832億 8,100万円となり、各市町村が国と地方の財源を見直し、三位一体改革の影響を受けて緊縮財政を余儀なくされている状況です。歳入は、三位一体の改革のため地方交付税が13%も大幅減 1,390億 8,800万円、市町村税も景気の低迷で伸び悩み 0.1%減の 7,599億 5,100万円であったとのことです。こうした歳入不足を補うため、財政調整基金など、自治体の預金である基金からの繰入金は 7.9%増の 878億 500万円と大幅に増えた結果、2003年度末の財政調整基金の残高見込みは 446億 5,400万円と、2002年度末の約半分にまで減少したとのことです。

 平成16年4月25日の新聞報道によりますと、交付税削減で底をつく財政調整基金、借金の利息を払うために借金をしなければならない状況で、市中銀行の融資担当者もそのような状態の借金の申し込みに対して、驚いて融資を即答できない状況だそうです。春日部市の場合は、財政調整基金から5億 4,000万円取り崩し、残高が1億 6,000万円、蓮田市の場合は財政調整基金から4億 8,000万円取り崩し、残高は 9,680万円だそうです。県内90市町村の2004年度の予算を見ると、16市町村が財政調整基金を取り崩し、10億円以上繰り入れたところが18市町村が繰り入れているとのことです。2004年度の残高の見込みが1億円以下となり、最も少ないのが坂戸市の47万円になっているということです。

 どこの市町村でも、財政調整基金を取り崩してやりくりしているようですが、平成16年度の取り崩し額の多い市町村は、市部門では川口市が47億 5,000万円、所沢市が2位で25億 2,933万 5,000円、3位が川越市の23億円だそうです。町村部門では、1位が宮代町で13億 9,829万 8,000円、2位が大井町で10億 558万 2,000円、3位が松伏町の6億 1,292万 7,000円だそうです。幸手市においても基金の現状はどのようになっているか、また今後どのようになるのかについてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、2点目の財政問題についてのうち、(1)の地方公務員の給与について、まずはご答弁申し上げます。

 1点目の地方公務員の給与についてですが、地方公務員の給与は国家公務員の給与に準じ、いわゆる国公準拠が基本とされております。幸手市職員の給与についても、地方自治法、地方公務員法等の関係法令等に基づきまして条例等に規定しており、毎年実施している給与改定についても、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定及び埼玉県人事委員会の勧告に基づく埼玉県職員の給与改定並びに県内各市の状況を考慮し、国家公務員等に準じた改正をしてきた経過がございます。国家公務員並びに埼玉県職員等と同等の給与体系、給与制度となっております。

 ご質問の渡りについてですが、幸手市の昇任昇格制度については、主任、主査、主幹と3段階の昇任試験を実施するなど、県内でも余り例のない厳格な昇任制度を実施しており、このような状況下です。職務よりも上位の級に格付をする、いわゆる渡りが実施できる、あるいはされる環境ではございません。

 また、一般行政職において、係員から係長級の給与を受けている割合は67.2%でございまして、課長補佐から課長級の給与を受けている割合は30.7%となっております。

 なお、技能労務職員以外の全職種での割合についても、係員から係長級の給与を受けている割合は74.0%です。それから、課長補佐から課長級の給与を受けている割合は24.4%となっております。

 次に、2点目の退職金のかさ上げ問題についてですが、幸手市職員の退職手当については、埼玉県市町村職員退職手当組合に加入し、当組合から支給しております。ご質問のかさ上げ問題というのは、いわゆる公務員の退職時の特別昇給制度のことと存じますが、これについては幸手市においても規則に定め実施している状況です。しかしながら、国においては、ご指摘のとおり、平成16年4月13日付の総務省自治行政局公務員部長から、研修、表彰等による特別昇給のうち、20年以上勤続して退職した場合に係る特別昇給制度の廃止についての通知が5月6日付で埼玉県を経由して当市にもありました。初任給昇格、昇給等の基準に関する人事院規則が改正をされ、退職時の特別昇給制度が本年の5月1日から廃止されたようです。

 幸手市職員の特別昇給の現状については、この退職時の特別昇給以外は実施をしておらず、勤務成績に基づく特別昇給制度を実施していないため、国及び県職員との給与の格差が年々大きくなってしまっている状況にございます。この件に関しましては、早急に是正措置をしなければならない課題の1つとなっております。このような状況ですので、この勤務成績に基づく特別昇給制度の運用実施を検討する中で、県及び県内各市の動向にも注意しながら、廃止について検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目ですが、幸手市の基金の状況についてということです。

 当市における基金の現状については、一般会計において現在6種類の積立基金及び2種類の定額運用基金がございます。

 まず、積立基金について、平成15年度末現在の残高を申し上げます。財政調整基金6億 1,675万円です。減債基金1億 8,635万 3,000円、公共施設整備基金4億 4,180万 6,000円、消防賞じゅつ金基金 6,116万 5,000円、国民体育大会運営基金3億 985万 4,000円、地域福祉基金1億 5,923万 4,000円です。そして、積立金の平成15年度末現在における合計額は17億 7,516万 2,000円となっております。

 続きまして、定額運用基金について申し上げます。これも平成15年度末現在です。土地開発基金が2億 7,456万 4,000円です。高額療養費つなぎ資金貸付制度基金が 533万 8,000円です。この合計をしますと、2億 7,990万 2,000円となっております。

 積立基金と定額運用基金を合わせた、平成15年度末における一般会計基金残高は20億 5,506万 4,000円となっております。

 このほか、特別会計において3種類の基金がございまして、それぞれの平成15年度末現在の残高を申し上げますと、まずは国民健康保険特別会計における国民健康保険給付費支払基金、これが 121万 9,000円です。次に、公共下水道事業特別会計における公共下水道施設維持管理基金 3,505万 4,000円です。最後に、介護保険特別会計における介護保険給付費準備基金1億 9,624万 2,000円となっております。そして、特別会計分の合計額は2億 101万 5,000円でありまして、一般会計分と合わせますと22億 5,607万 9,000円となっている状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 地方公務員の給与の件は、何か国の基準よりか幸手市の方がいいようなんで、これはこれからもそういう形で努力してもらいたいと思います。

 あと、退職金のかさ上げの関係は、これは見直す方向になるんでしょうか。それとも、その辺をもう一回、再度お伺いします。

 あと、基金の方は一応類似団体で大体、ほかは久喜市等と比べた場合は幸手市は非常に少ないのか、多いのか、その辺分かれば教えていただきたい。出ていない場合は構わないですが、類似団体として幸手市は多い、普通なのか、それとも本当に今の状態は大変なのか、その辺をお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 2点目の退職金のかさ上げ問題についての再質問ですが、これについては先ほど1回目で答弁申し上げましたが、幸手市の場合は特別昇給、要するに国の渡りという手法は行っておりませんので、就職してから退職するまで特別なそういう昇給というのは行っていない状況です。ですから、現時点での退職時には勤務年数と、それから50歳以上の年齢でやめた場合、それぞれ1号俸ずつでしょうかね、加算があるというのが現在ですが、先ほど申し上げましたように、この制度も今のところ実施しないということになりますと、国、あるいは県との賃金格差がどうしても間に開いているものですから、そのことを含めて、今後は国の方の方針が廃止ということですので、その廃止の方向で検討をしてまいりたいということです。

 それから、基金の額が近隣といいますか、類似団体と比べてどうかということですが、これについては、率直に申し上げまして、現在調査をしてございませんので、お答えいたしかねますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の市民要望について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 3番目の質問ですが、市民要望についてお伺いします。

 第1点目といたしまして、東京メトロ半蔵門線が平成15年3月19日から南栗橋から中央林間までの相互乗り入れ運転を開始され、1年以上が過ぎました。私は全車両が南栗橋まで乗り入れているかと考えておりましたら、東武動物公園どまりという電車があることで、調べてみましたら、これは定かでないんですが、26本ありました。幸手市に停車というか、幸手市から出発する電車が42本ですので、62%ぐらいな電車が杉戸町でとまってしまっているのが現状です。全電車の現在68車両が南栗橋に乗り入れてくれれば、幸手市民の大変利便性の向上につながると考えますので、全車両が南栗橋まで乗り入れするよう、東京メトロ、東武鉄道に市当局に要望してもらいたいという話があるのですが、当局のお考えをお伺いします。

 2点目といたしましては、市有バスの合併後の運行についてお伺いします。

 幸手市においては、大型バス1台、中型バス1台の2台を所有して、市民に利用されておりますが、久喜市、鷲宮町ではどのような利用のされ方をしているのか、または合併後はどのように統合されていくかについてお伺いします。

 3点目といたしまして、市内循環バスについても、合併後の運行はどのようになっているのか、お伺いします。

 幸手市の場合は、2台のバスで無料で市内循環バスを運行しております。鷲宮町では、現在実施していないとのことです。また、久喜市においては有料にて実施していると聞いておりますが、合併後はどのように統合されるのかについてお伺いします。

 4点目といたしまして、老人福祉センター送迎バスについても、合併後の運行はどのようになるのかについてお伺いします。

 幸手市においては、市内循環バスが運行される以前は老人福祉センター送迎バスの運行がされておりましたが、市内循環バスが運行されるようになったため、老人福祉センターバスはもういいだろうということで廃止されました。その後、老人福祉センター利用者の強い要望があったため、再度老人福祉センター送迎バス事業を復活した経緯があります。久喜市の現状はどのようになっているか、また鷲宮町の現状もどうなっているか、合併後はどのように統合されるかについてをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) それでは、3点目の市民要望についてのうち、第1点目の東京メトロ線が平成15年3月から南栗橋・中央林間まで相互直通運転が開始されましたがという質問に対しましてお答え申し上げます。

 地下鉄半蔵門線から東武日光線に乗り入れております全列車を南栗橋まで乗り入れるように要望してほしいということですが、幸手駅発着の電車のダイヤについて要望する場合には、当然東武鉄道に対して行うことになります。このことに関しましては、毎年埼玉県の総合政策部交通政策課から照会がございますので、市といたしましては、県を通じまして東武鉄道に対し毎年要望を行ってきております。平成15年度は、他の事項とともに、全快速列車の幸手駅停車を要望いたしました。その中で、快速列車の停車ができない場合は、東武動物公園駅始発列車のものを南栗橋駅までの延伸によりまして本数の増加、また快速列車への接続の改善を要望してきたところです。

 毎年、回答については、例年その翌年の夏ごろということですので、今のところその回答は参っていないわけですが、今年も7月から8月ごろにはその結果がいただけるものと考えております。今後も、市民の利便向上のため、幸手駅発着の列車の本数をさらに増加していただけますようにお願いをしていきたいと存じます。

 それから、2点目の市有バスの合併後の運行についてということです。

 まず、2市1町の現在の運行状況を申し上げます。1としまして、使用範囲についてですが、市が主催する事業、直接市の公務の執行に関する場合や行事、その他市長が特に必要と認める場合で、2市1町ともにほぼ同じ内容です。それから、2つ目としまして、使用の制限についてですが、久喜市、幸手市とも使用は2日を限度といたしまして、1日の運行距離は 250キロメートル以内です。また、鷲宮町については日帰りの場合の使用範囲は片道 100キロメートル圏内とし、宿泊を伴う場合は2日を限度としまして、片道 200キロメートル以内となっております。

 次に、市有バスの保有及び管理状況についてですが、久喜市では市有バスを保有しておりません。平成15年9月から運行及び車両管理も含めてすべてを業者委託により行っております。鷲宮町については、町有バスを保有し、運行及び車両管理を業者委託により行っております。この町有バスについては、自動車のNOx法、あるいはPM法による使用期限であります平成18年6月まで運行可能と聞いております。当市においては、市保有のバスにより運行及び車両管理を業者委託で行っております。自動車のNOx法、PM法により平成17年12月までは運行可能ですが、その後についてはバス等も含めたすべてを業者委託する方向で検討をしてきた経過がございます。

 ご質問の合併後の運行については、事務一元化の作業中ですが、基本的には現状の運行を継続するものとし、その後においては地域間の格差が生じないように、また市民サービスの低下を招かないように、調整をしてまいりたいと存じております。

 それから、3点目ですが、市内循環バスの合併後の運行についてということです。

 まず、現在の2市1町の市内循環バスの運行状況についてですが、幸手市及び久喜市は運行しておりますが、鷲宮町は運行しておりません。幸手市は2台、2路線で、無料にて運行しております。久喜市は4台、7路線で、片道1乗車 100円の料金をいただいて行っております。現在、合併に伴う事務事業の一元化作業を行っている状況ですが、合併協定項目の取り扱いにおける確認事項といたしましては、市内循環バスについては新市に引き継ぎ、新市内全域を対象に速やかに再編するとされており、また新路線、運行時間等についても合併後速やかに再編し、新市の全域に運行する計画で、その作業を進めているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、4点目の老人福祉センター送迎バスの合併後の運行についてご答弁を申し上げます。

 老人福祉センターの送迎バスの運行については、市内循環バスが運行開始をされました平成8年4月から廃止をしておりましたが、平成12年7月から、市民団体の要望もあり、再度運行を開始したという経緯がございます。

 ちなみに、この送迎バスの状況について申し上げますと、乗車人数については、この送迎バス、年々低下傾向を示してございます。その反面、循環バスを利用した人数については、逆に増加をしてきているという状況がございまして、センターとしましては老人クラブ等の団体や個人利用者を通じまして、送迎バスの利用をお願いしてきているところです。数字的なもので申し上げますと、送迎バスの関係ですが、再度スタートをしました平成12年度においては1日平均 7.2人、平成13年度が 5.5人、平成14年度が5.17人、平成15年度が4.44人と下がってきておるわけです。その反面、これは平成14年度と平成15年度、2カ年ですが、循環バスを利用して訪れた方が 30.41人、これは平成14年度です。平成15年度が 31.56人と、運行日の違いもあるわけですが、そういった人数の状況になってきているということです。

 それと、鷲宮町及び久喜市の状況はどうなのかということですが、久喜市においては送迎バスの運行は廃止をしまして、市内循環バスで対応していると。また、鷲宮町においては送迎バスの運行は廃止をしまして、巡回バスというんですか、これはワゴン車で行っているという状況にございます。

 合併後の幸手市の状況はどうなるのかというお話ですが、このバスの運行の委託については平成15年度から平成17年度までの債務負担行為を設定いたしまして、バスの運行はお願いをしているという状況もございますので、合併の年になります平成17年度についてはこういった経緯がございますので、そのまま運行されるのではないかと考えておりますが、それ以降については、また市内循環バスの状況等もございますので、新市の中で決められるのかなと今のところ考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 2点ほど質問があるんですが、東京メトロにこれ、何か今の説明ですと、県にまとめて東武鉄道に要望していると先ほど聞いたんですが、直接東武鉄道に陳情に行ったことはあるのか、ないのか。その辺、ぜひ県頼みというんじゃなくて、市でも増やしてもらうようにそれなりの努力をしていただければありがたいと思ったんですが、その辺をどうなっているのか。

 それと、中目黒へ行く電車が1本あるみたいなんですが、あれは日比谷線かなと私は思っているんですが、1本しか今ないんですが、その辺も増やせるものなら増やしていただきたいと思っているんですが、今までは私、知らなかったんだが、中目黒が朝1本あるみたいなんですが、その辺も日比谷線の方も何本でもいいから入ってくれば、それだけ多くなるんで、その辺直接東武鉄道に要望してもらいたいという考えがあるのか、ないのか、お伺いします。

 それと、老人福祉センターのバスですが、何か今話を聞いていると、これは廃止になっちゃうのかなと、その前の段階みたいな感じで、少なくなっているというのを今強調しているみたいなんだが、その辺が一番心配なんで、廃止にする考えがあるみたいな答弁なんですが、その辺再度お伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 幸手駅を発着する増便の問題について、東武鉄道の方に直接赴いてお願いしたらどうかというご提言、ご意見かと思いますが、この件に関しましては、今までにこの増便問題の件について直接要望に行った経緯はございません。ただ、駅の橋上化とか、そういうことでは再三、首長を初め関係部長と一緒に東武本社の方にお願いに行っているという中で、そういうこともあわせ話したということもあろうかと存じますが、この増便の問題だけで直接ということはございませんで、これは東武の方としても、これは東武に限らず、鉄道輸送行政の中で埼玉県がそのような要望を全県下の各自治体に今照会をし、代表して県の鉄道交通行政の中で行っているということですので、今後はそういう何かの折を見て、幸手駅を発着する増便問題についてもお願いをしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 先ほど申し上げましたのは、幸手市においては平成15年度から平成17年度において債務負担行為というものを設定いたしまして、委託で運行しているというお話を申し上げました。それで、平成17年度においては、それを踏まえて現行のまま存続していくだろうというお話を申し上げまして、その先については、新たなまた運行については委託にするのか、市内の循環バスを利用していただくのか、その辺については新市の中で決めていく問題だろうかと思ってございます。



◆21番(渡辺勝夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、要望、どうぞ。



◆21番(渡辺勝夫議員) 東武鉄道の方も何かの機会で部門が違うと思いますが、要望していただきたいと思うのと、この老人福祉センターの送迎バスも廃止にならないように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時50分



△再開 午後4時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、15番、石川廣雄議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の学校統合に伴う跡地利用について、なお、登壇して発言願います。

 15番、石川廣雄議員。

   〔15番 石川廣雄議員 登壇〕



◆15番(石川廣雄議員) 15番、石川廣雄です。

 議長の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 1点目の学校の統合に伴う跡地利用について。

 東小学校と緑台小学校の統合の進捗状況については、8番議員が先ほど質問をいたしましたので、割愛をさせていただきたいと思います。

 2番目の東小学校校舎の耐震状況についてお伺いしたいと思います。

 跡地を、あるいは校舎を何に使うのか、まだ分かっておりませんが、検討の余地があると思いますので、東小学校の校舎の築年数、あるいは耐震調査についてお伺いをいたします。

 3番目の東小学校の跡地利用と市民要望について。

 市民要望が出ているのかどうか、あるいは出ているとすればどのような要望なのか、また跡地利用の決定に市民要望は反映されるのかどうか、システムとプロセスについてお伺いをいたします。

 4番目に、さきに廃校となった旧栄第一小学校の跡地はどうなっているのでしょうか。

 売却と聞いていましたが、いつごろ、どのように売却するのか、あるいは合併を見据えて市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) それでは、1項目めの学校統合に伴う跡地利用についての中で、2点目の東小学校校舎の耐震状況についてご答弁申し上げます。

 この校舎の耐震診断については、平成11年11月に実施してございます。その診断結果に基づく補強工事については、必要となってございますが、幸手東小学校、緑台小学校の統合がございますので、補強工事は着手してございません。

 それから、ご質問の中で建設の関係ですが、昭和53年3月竣工と、それと一部昭和55年3月竣工の校舎がございます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 続きまして、3点目の東小の跡地利用と市民の要望について答弁申し上げます。

 東小学校の跡地利用については、8番議員であります小島和夫議員のご質問にもお答え申し上げたわけですが、庁内の検討組織において市政の状況変化に応じた形の中で、今までの協議の方向性を踏まえまして、さらに検討を加えた上で、事前に市議会の方にもご相談を申し上げるということで、さっきご答弁申し上げたところです。今後、そういう議会議員の皆様、あるいはその地域の住民の皆様、そういう方の要望等も取りまとめて、よりよい方向で活用を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、4点目ですが、旧栄第一小学校の跡地についてです。

 旧栄第一小学校の跡地利用については、前回の3月議会においても何人かの議員にご質問をいただきました。その中で、合併問題が進行している状況を踏まえ、売却という市の方針をもとに、さらなる検討を加えてまいりたいとの答弁をさせていただいたところです。今年度に入りまして、再度検討委員会、もしくは政策調整会議及び庁議により、栄第一小学校跡地活用方針について協議、検討をいたしました。結論といたしましては、合併が目前に見えてまいりました現在、今年度中という短期間で売却の手続きを進めていくのは難しい。すなわち、現在の幸手市において売却をすることが困難であるという状況に至ったところです。

 さらに、今の幸手市における最重要課題であります合併を最優先に考えた場合、校舎の解体等に係る経費が約2億円、国への補助金返還に約 8,500万円、合わせますと3億円弱の金額を今年度中に予算計上をすることが財政的に困難な状況にあります。したがいまして、合併を目前にした現在の当市の状況を勘案した場合、旧幸手市立栄第一小学校跡地売却については、事業推進を見合わせ、新市において進める形をとるという最終方針を決定したところです。今後は、この最終方針を新市に引き継ぎ、売却を基本方針とした上で、新市においてより全体的な視点から事業推進を行うことがベターかと考えますので、ご理解をちょうだいいたしたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 15番、石川廣雄議員。



◆15番(石川廣雄議員) 耐震の調査で、東小学校の校舎の必要性ですか、もし建物を使うとすれば、その耐震の計画はどうなっているのか。調査、あるいは補強工事、その辺のことをお伺いしたいと思います。

 それから、東小の校庭の利用者数は団体で、先ほど14団体と8番議員にご答弁していらっしゃいましたが、登録者数で約 2,700人以上の方々が校庭でいろいろ競技、あるいはナイター等で利用しております。そういう方々の要望をどのように受けとめながら取り入れていくのか、これもお伺いしたいと思います。

 それから、栄第一小学校、統合して1年以上経過しているわけですが、当時は何か急いで売却するような話でしたが、検討委員会で活用方針を検討した結果、合併前に売るのは困難だというお話ですが、できれば合併前に有効活用ができればいいなと思っているんですが、そのことについてお尋ねしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 補強工事の関係ですが、鉄骨ブレースの関係ですが、鉄骨ブレースというのはかすがいみたいにやる補強工事ですね。それの箇所が全体で5カ所です。それと、スリットの設置というのが3カ所ございます。これは積算した金額によりますと、両方を含めまして約 3,600万円と見込んでおります。この工事については、改修とか塗装工事等は含まれておりませんので、ただ補強のみを見た場合、約 3,600万円かかる見積りです。

 それから、幸手東小学校のグラウンドの利用団体の関係ですが、先ほどのご質問でもお答え申し上げましたとおり、1つの方法としては神扇グラウンド等も考えた中で、利用団体と十分話をさせていただきまして、進めさせていただきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎総務部長(新井幸一) 4点目の栄第一小の関係ですが、売却をする以前に何かその活用ができないかというご質問だったかと思います。そのことも含めまして、再度その施設跡地利用検討委員会の中でもいろいろな意見をまとめて、もし売却前の活用が図れるようなことがあれば、そのことも含めて検討をさらにさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(石川廣雄議員) 1つだけ答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。どうぞ。



◆15番(石川廣雄議員) 私はさっき、地元の要望をどれだけ取り入れながら利用できるのかをお尋ねしたつもりでいたんですが、教育次長の話ですと、利用者と相談しながら何か神扇グラウンドを云々ということは、東小学校は使わせないということですか。その辺、もうちょっと詳しくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 東小学校を使わせないということじゃなくて、東小学校の跡地についてはどのような形で利用がされるかというのがまだ決定されてございませんので、そういった中で、現に使っている団体とは十分今後の関係については話し合いをさせていただきたいということなんですが。そういった中で、1つの方法として神扇グラウンドも考慮に入れてという意味で私は答えたつもりなんですが。



◆15番(石川廣雄議員) 要望をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆15番(石川廣雄議員) 保健福祉総合センターですか、それが来年の春でき上がりますと、保健センターとか、あるいは今の東農村文化センターですか、それと東小学校、また今の栄第一小学校ですか、それらの跡地については十分ご検討をいただいて、よりよい方向へご利用いただければありがたいと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の環境問題について、なお、登壇して発言願います。

 15番、石川廣雄議員。

   〔15番 石川廣雄議員 登壇〕



◆15番(石川廣雄議員) 環境問題についてお尋ねしたいと思います。

 昭和54年に堤外対策協議会というのがありまして、そのとき権現堂川地区と、当時は幸手町でしたが、覚書を取り交わしまして、その後幸手市と杉戸町とのごみ処理の広域化に伴い、平成11年6月に幸手市と権現堂川地域環境保全協議会とで覚書を取り交わしました。その協議内容の件で、覚書の3項目めに、甲は権現堂川の環境整備事業については特段の配慮を図るものとし、特に農業集落排水事業については甲の計画のもとに優先的に実施するものとするという覚書の項目がありましたが、特段の配慮とは何か、あるいはこの5年間何を特段の配慮をしてきたのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 また、特に農業集落排水事業については、幸手市の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。

 それから、この覚書の締結の日から5年を経過したときに、甲乙協議の上、見直しをするということですが、今年はその5年目に当たり、覚書の見直しをする時期になりましたが、この見直しについては何をどのように見直すのか、お伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、環境問題についての中で、権現堂川地域環境保全協議会と覚書を結んでいるわけですが、その中の3項目めに、市は権現堂川地域の環境整備事業について特段の配慮を図るものとし云々というのがございます。この特段の配慮はどういったものかというご質問なわけですが、当然この状況については、他の地域に比べて配慮するよという部分でございまして、具体的に何をもって特段の配慮かというのは大変難しい部分なのかなと思っております。ただ、地元からの要望等がございまして、その中でどういった部分を優先させるかという問題になった場合に、地域における熟度とか、こういった協議会の中における協議内容、そういった部分を踏まえながら特段の配慮をしていくということで考えてございます。

 それと、もう1点、見直しについて何をどのように見直すのかという部分ですが、今回の見直しについては、現在結んでおりますその覚書の中に、第2項目めに、幸手市は前項の活動費助成のほか、同協議会の権現堂川地域の環境整備を促進するため、平成11年度に限り 500万円を助成するという事項がございます。そういった部分については、今後の新たに締結をされます事項の中からは削除されるということで、通常の活動費のみの助成と考えていただきたいと思っております。

 それと、そのほかの点については、もう既に地元の保全協議会の会長さん、または副会長さん、理事さんを含めまして、市の方との事前協議を済ませておるところです。そこで、先ほど申し上げました事項を見直すということで、覚書を結ぶ予定になっておるということです。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 農業集落排水の関係ですが、ご承知のとおり、現在外国府間・高須賀地区を着工中でございまして、これが平成18年いっぱいがそちらの計画になってございまして、その次の段階で希望のあるところ、そして地元が 100%同意しているところというところに移るわけですが、権現堂川地区は先ほどの協定の関係もございまして、次の候補では上位にあるわけでございまして、既に現在、地元のお話もございまして、概要の説明会ですね、それも一度やらさせていただいております。今後、外国府間・高須賀地区の進捗状況を見ながら、また地元の方にもそういったお話も差し上げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 15番、石川廣雄議員。



◆15番(石川廣雄議員) 何かにこにこしながら答弁されたようでございまして、権現堂川地区は今まで幸手市のし尿、あるいはごみを一手に引き受けてまいったという経緯がありまして、また権現堂川地区の方々のご協力によりまして10年ほど前は工業団地に協力した、法人の市民税、あるいは都市計画税とか、固定資産税で年間5億円の増収に貢献してきたと、現在でもそれらの税収で3億 6,000万円は毎年入っているということで、特段の配慮をするのが、配慮だけで何もしないというのも、またおかしな話じゃないかと思うんですよ。

 小さな道路補修の要望とか、何か水路のかさ上げとかをお願いすると、予算がないという話ばかりで、民生部長、特段の配慮というのはもうちょっとね。私としては、あるいは藤沼貢議員も同じだと思うんですが、目に見えるような何かが欲しいわけですよね。その辺について、再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 私が申し上げました特段の配慮という部分の関係については、大変難しい部分かなと思っております。ただ、石川廣雄議員がお話しのように、道路の補修、また水路の改修等々あるわけですが、当然地域における対象となる方々の熟度が達していなければ、一方的に市がやりますと申し上げても、それを好感する方もいるし、また反対する方もいるという部分をとらえて、特段の配慮ということでございまして、地域が一体となって市の方に要望等が出てくれば、そこで市として特段の配慮が出てくるのかなと考えておりますので、そういった部分について今後市の方に協議していただければと考えてございます。



◆15番(石川廣雄議員) 1つ要望。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆15番(石川廣雄議員) ただいまの民生部長のご答弁で、要望があれば特段の配慮をすると。じゃ、2年も3年も前に出ている要望についてはどうなのかという話になっちゃいますので、まじめにご答弁をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の老人福祉センターについて、なお、登壇して発言願います。

 15番、石川廣雄議員。

   〔15番 石川廣雄議員 登壇〕



◆15番(石川廣雄議員) 3点目の老人福祉センターについてお伺いしたいと思います。

 老人福祉センターは、敷地面積が約1万 3,260平米、建物が 1,320平方メートルはありまして、利用者数は年間4万 1,000人、1日平均 150人以上の高齢者の方々が憩いの場所として福祉センターを利用しております。職員もその利用に対応しておりますが、いかんせん職員が2名ということで、とても手薄な感じがしてなりません。職員1人が外出しますと、事務所は留守状態になったり、しかも利用者も年々高齢化しまして、自分の体を動かすのも大変な方々も福祉センターにおいでになっております。このような状況の中で、老人福祉の面からも、また利用者の安全のためにも、できれば同センターの維持管理にもうちょっと事務的な補助員でも1人でもいれば電話番でもできるんではなかろうかと思っておりますが、そのことについてお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の老人福祉センターの維持管理についてお答え申し上げます。

 老人福祉センターの維持管理については、現在職員2人で対応しております。以前には臨時職員1人が事務補助という形で勤務をしており、3名体制ということで行っておりました。平成15年度からのセンターの事務の見直しを行いまして、職員で対応可能な部分については職員で行おうということから、センターの管理運営事業の合理化を図りまして、臨時職員を廃止したという経緯がございます。

 また、施設の管理面といたしましては、平成14年1月に建設されてから相当年数もたっているということで、大規模な改修工事もさせていただいたところです。屋内については、床のコルク材の張り替えとか、壁の塗り替え、また集会室等の照明器具の増設、または空調設備の新設等やってきたわけです。また、屋外についても屋根の防水加工とか、クラックの補修、そういった部分も実施をされてきまして、先ほど石川廣雄議員おっしゃるように、利用者も年々増えてきているというのも現状です。そういった点から、安心して利用していただけるということで、大規模な改修を実施しました経緯がございます。

 そこで、増員にならないかと、事務補助でももう1人でもいればということですが、この施設の運営については、他の施設と性格が違います。この施設で自主事業、公民館みたいに自分のところで計画した事業、そういったものは実際行っておりません。あくまでも貸し館という部分で利用をいただいている部分があるのかなと。それと、ここを利用している方がクラブをつくってございます。そういったクラブをつくっている方で連絡協議会と、そういったものも立ち上げていただいて、自分たちでできる部分については自分たちでやっていただくということで、施設の運営には当たっているということです。電話番でもというお話ですが、市としては現状のまま2人で対応し、先ほど職員が出張等でいなくなるような場合には担当課の方から職員を配置して対応していきたいと、現時点ではそういった考えを持っているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 15番、石川廣雄議員。



◆15番(石川廣雄議員) どうも小島民生部長とはかみ合わなくて恐縮なんですが、私も聞いていますよ、手薄のときは役所の方から手伝いに来るという話は。私も老人会の会長をやっているものですから、しょっちゅうあそこへ行って眺めています。でも、一度も私はこっちから手伝いに来たとか、見に来たとかという話は聞いたことはありません。見たこともないです。老人クラブで年に1回草取りや掃除などをやっていると。今年からは手が足りないから、今度は活動クラブも動員してボランティアで掃除をやらなくちゃいけないみたいな話が出ております。

 福祉センターを改修してきれいにしていただいたのはいいんですが、ボタンをつけた手すりをつけて、ボタンを押せば用が足りるみたいな、そういう話ではないと思うんですよね。ちなみに、公民館と性格が違うとおっしゃいますが、公民館をご利用になる方は健常者が多いと思うんですよ。福祉センターにおいては、もっと高齢な方もたくさんおりまして、例えば中央公民館には4人いるとか、東にも3人いる、西にも3人いる、南にも3人いる、北にも3人いる、福祉センターだけ、一番利用者が多いのに2人で間に合うと、本当にそうなのかどうか、民生部長、たまには1日おいでになっていただければ分かると思うんですよ。

 4人もいる中央公民館では1日大体 129人平均、2人しかいない老人福祉センターは平均 152人利用者がおります。それらについても、できるだけ不自由を来さないような方法がとれないものかどうか、再度お尋ねいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 先ほど、利用者の数のお話も出たわけです。また、施設を使う目的も、またこれ違うわけでございまして、何人が適切な人数なのかなという部分については大変難しい部分があるのかなと私どもも思ってございます。現時点で申し上げられますのは、あくまでも老人福祉センターについては施設をお貸しするという性格を持ってございます。その中で、高齢者の方々の相互にお楽しみをいただくという部分になっているということもございます。また、平成15年以前については3人で対応していたという経緯もございます。また、平成15年から2人体制で行っているということでございまして、その辺については全庁的な人事配置の中で再度検討していただければと我々の方は思ってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で15番、石川廣雄議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日6月3日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時37分