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埼玉県 幸手市

平成16年 第2回 定例会(6月) 06月01日−01号




平成16年 第2回 定例会(6月) − 06月01日−01号







平成16年 第2回 定例会(6月)



            ◯招集告示

幸手市告示第35号

 平成16年第2回幸手市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成16年5月24日

                   幸手市長  町田英夫

 1 期日  平成16年6月1日

 2 場所  幸手市議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

  1番  大橋秀樹議員     2番  川井淑行議員

  3番  枝久保喜八郎議員   4番  小林順一議員

  5番  中村孝子議員     6番  藤沼 貢議員

  7番  手島幸成議員     8番  小島和夫議員

  9番  三石力也議員    10番  矢作一三議員

 11番  渡邊邦夫議員    12番  内田雄司議員

 13番  田口勝哉議員    14番  竹内 孝議員

 15番  石川廣雄議員    16番  青木 章議員

 17番  吉良英光議員    18番  高野 優議員

 19番  渡邉美智子議員   20番  吉羽武夫議員

 21番  渡辺勝夫議員    22番  増田育夫議員

 23番  大平泰二議員    24番  高崎清治議員

 25番  大久保忠三議員

不応招議員(なし)

       平成16年第2回幸手市議会定例会 第1日

平成16年6月1日(火曜日)午前10時開議

議事日程(第1号)

    開会

    開議

    議事日程の報告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 報告事項

 第4 議案の上程、提案説明

     議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号)

     議案第27号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号)

     議案第28号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号)

     議案第29号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号)

     議案第30号 専決処分の承認を求めることについて(専決第5号)

     議案第31号 専決処分の承認を求めることについて(専決第6号)

     議案第32号 専決処分の承認を求めることについて(専決第7号)

 第5 議案の上程、提案説明

     議案第33号 幸手市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 第6 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決

    議案第34号 固定資産評価員の選任について

    散会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務

   代理者参事   田口重雄      総務部長    新井幸一

   兼会計課長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   駅周辺

           後上貞一      水道部長    小林 勇

   開発部長

   消防長     田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長兼   飯野二郎

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      主査      小堀政晴

   書記      山本 悟



△開会の宣告(午前11時15分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、平成16年第2回幸手市議会定例会は成立いたしました。

 これより開会いたします。

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△市長あいさつ



○議長(吉羽武夫議員) この際、市長よりあいさつをお願いいたします。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 皆さん、おはようございます。

 平成16年第2回定例議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 まず、市議会議員の皆様におかれましては、日ごろより幸手市政発展のため日夜ご尽力を賜り、まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。

 さて、今回の議会では、専決処分とさせていただきました条例や予算についてご承認をいただくほか、条例の一部改正、固定資産評価員の選任など9件の議案を提出させていただきます。皆様には慎重なご審議を賜りますとともに、円滑な進行にご配慮賜りますようお願い申し上げます。

 おかげさまで合併に関する協議も、新市の名称や合併期日が決まるなど、順調に進んでおります。今後におきましても皆様のご支援とご協力をいただきながら、住民本位の市政推進に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

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△開議の宣告



○議長(吉羽武夫議員) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 順次議事を進めますので、ご協力のほどお願いいたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、会議録署名議員の指名について。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 19番  渡邉美智子議員

 21番  渡辺勝夫議員

 22番  増田育夫議員

 以上、3名にお願いいたします。

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△会期の決定



○議長(吉羽武夫議員) 次に、日程第2、会期の決定について。

 本定例会の会期については、過日、議会運営委員会を開催し協議をいただいております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 18番、高野優議員、登壇してお願いします。

 18番、高野優議員。

   〔18番 高野 優議員 登壇〕



◆18番(高野優議員) 18番、議会運営委員長の高野優です。

 それでは、去る5月24日に開催されました議会運営委員会における協議の概要についてご報告を申し上げます。

 まず、今定例会に提出される議案は9件、請願1件、陳情2件及び追加議案1件が予定されております。なお、専決処分に関する議案7件及び人事案件1件を除く議案1件、請願1件については、所管の常任委員会へ付託するものです。さらに、一般質問については、今回19名の方が通告してございます。

 以上のことから、会期は本日より6月16日までの16日間とし、会期中の会議日程については、お手元に配付いたしました一覧表のとおりと決定いたしました。

 議員各位におかれましては、この会期日程にご賛同いただき、円滑、そして効率的な議会運営ができますようお願いを申し上げ、報告とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月16日までの16日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は16日間と決定いたしました。

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△報告事項



○議長(吉羽武夫議員) 次に、日程第3、報告事項。

 地方自治法第 121条の規定により、議案説明のため市長以下理事者各位の出席を求めております。職氏名については、お手元に配付した一覧表のとおりです。

 次に、報告第2号 平成15年度幸手市一般会計継続費繰越計算書について及び報告第3号 平成15年度幸手市一般会計繰越明許費繰越計算書について、総務部長、登壇して説明願います。

 総務部長。

   〔新井幸一総務部長 登壇〕



◎総務部長(新井幸一) それでは、報告第2号及び報告第3号についてご説明を申し上げます。

 議案つづりの一番後ろに報告というつづりがございますので、そちらの方をご覧いただきたいと存じます。

 まず、報告第2号です。平成15年度幸手市一般会計継続費繰越計算書についてですが、これは地方自治法施行令第 145条第1項の規定に基づくものです。幸手市一般会計の継続費繰越計算書について、別紙のとおりとするものでして、次のページにございますように、(仮称)保健福祉総合センター建設事業について、平成15年度分の事業について完了しなかった額、1億 8,900万円を逓次繰り越しをするという内容のものです。

 続きまして、次をお開きいただきたいと存じます。

 報告第3号です。平成15年度幸手市一般会計繰越明許費繰越計算書についてです。これは地方自治法施行令第 146条第2項の規定に基づくものです。幸手市一般会計の繰越明許費繰越計算書について、別紙のとおりです。

 次のページにございますように、第8款土木費の幸手駅西口地区土地区画整理事業ほか2件の事業について報告するものです。各事業については専決補正により処理させていただいたものでして、いずれも事業が年度内に完了できなかったものについて、それぞれの額を繰り越ししたものでして、総額3億 4,920万 7,029円を繰り越すという内容のものです。

 以上、ご報告といたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、報告第4号 平成15年度幸手市水道事業会計予算繰越計算書について、水道部長、登壇して説明願います。

 水道部長。

   〔小林 勇水道部長 登壇〕



◎水道部長(小林勇) それでは、ただいま議題となりました報告第4号についてご報告を申し上げたいと存じます。

 予算書つづりの最後の2ページになるかと存じます。ご覧いただきたいと存じます。

 繰り越しした理由についてですが、国及び県が施行しております工事が遅れたために、年度内工事が困難なことから、平成16年度に繰り越しをさせていただいたものです。

 内容については、最後のページですが、1款資本的支出、1項建設改良費、事業名は配水管布設替事業でして、2件ございました。1件が行幸橋改築に伴う配水管布設替工事、もう1件が大堰橋配水管切廻し工事です。翌年度繰越額は 2,666万 1,600円です。

 以上ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議会関係事項についてを報告いたさせます。

 議会事務局長。

   〔金子隆生議会事務局長 登壇〕



◎議会事務局長(金子隆生) それでは、3月定例会以降の議会関係事項についてご報告を申し上げたいと存じます。

 まず、3月29日、埼玉県市議会議長会第4区議長会の会計監査を当市において、副会長立ち会いのもと実施いたしました。

 4月2日、議会広報編集委員会が開催され、レイアウト、掲載内容等について協議いたしました。

 また、同日、議員互助会の会計監査を実施していただきました。

 4月9日、埼玉県市議会議長会の正副会長及び幹事会が熊谷市において開催され、議長と私が出席いたしました。

 4月13日、埼玉県市議会議長会第4区議長会の定期総会が当市において開催され、平成15年度決算の認定及び平成16年度予算等について協議がなされております。また、役員の改選がなされ、平成16年度の会長市に八潮市が選出されております。

 4月14日、埼玉県市議会議長会第4区議長会の事務引き継ぎを八潮市において開催いたしました。

 4月16日、埼玉県市議会議長会の正副会長、相談役市の事務局長会議が熊谷市において開催されておりますが、都合により欠席いたしました。

 4月21日〜23日、関東市議会議長会の第2回理事会及び第70回定期総会が平塚市において開催され、平成15年度決算の認定、平成16年度予算の審議及び真の地方分権を確立するための三位一体改革の実現を求める決議、乳幼児医療費助成制度の創設についての審議がなされております。議長と私が出席いたしました。

 4月26日、北葛北部議会議長・局長連絡協議会の事務局長会議を当市において開催いたしました。

 4月28日、埼玉県市議会議長会の第4回役員会及び定期総会が熊谷市において開催され、平成15年度決算の認定及び平成16年度予算等について審議がなされております。議長と私が出席いたしました。

 5月10日、北葛北部議会議長・局長連絡協議会の総会を当市において開催しております。

 5月17日、埼玉県市議会議長会第4区議長会の事務局長会議が八潮市において開催され、平成16年度の事業計画等について協議をいたしました。

 5月24日、議会運営委員会が開催され、平成16年度第2回定例会に係る定数議案の説明及び日程等について協議をいたしました。

 また、同日、議員全員協議会が開催されております。

 5月25日、全国市議会議長会の第80回定期総会が日比谷公会堂において開催されております。席上、大久保議員が受賞されております。議長と私が出席いたしました。

 5月27日、全国市議会議長会の事業の一環といたしまして、議長が天皇陛下に拝謁いたしました。

 5月28日、埼玉県市議会議長会正副会長・相談役市合同会議及び第1回役員会が東松山市において開催され、年間行事等について協議がなされております。議長と私が出席いたしました。

 次に、陳情書が2件提出されておりますので、朗読をもちまして報告にかえさせていただきます。

 お手元の文書表をご覧いただきたいと存じます。

 まず、1点目については、平成16年5月20日受け付けでありまして、幸手市南2丁目12番10号、野原朱美様外 479名からの提出です。

 それでは、朗読をさせていただきます。

 件名、幸手市心身障害者地域デイケアに関する陳情書。

 春たけなわ、快い季節になりました。日頃より市長、市議会議員、職員の皆様には一方ならぬお心添えに預かりまして、誠に有難うございます。

 さて、早いもので平成16年度が始まりもう1ケ月半が過ぎようとしています。私どもの子ども達も毎日意欲をもって幸手市のデイケア施設に通所しており、日々の積み重ねで少しずつではありますが成長していて、大変感謝しております。しかし、私たち保護者は、毎日子ども達が通所していて嬉しい反面、入所手続やさくらの里の通所者が定員いっぱいの状態など、多くの不安も抱えています。その不安を解消すべく以下の点を要望し、陳情いたしますので、なにとぞ宜しくお願いいたします。

 要望事項。

 入所手続は保護者・利用者の要望を反映されるように改善していただきたい。また、近い将来、幸手地域に新たなデイケア施設の建設をしていただきたく要望いたします。

 次に、2点目です。

 受付は平成16年5月21日でありまして、幸手市南3丁目19番8号、小森谷昭様外 108名の方からの提出です。

 件名については、幸手駅西口地区における道路整備の促進と駅舎改築等を含む駅西口の早期開設を求める陳情書。

 幸手駅西口地区は、民間での小規模宅地開発によって住宅が張り付いている関係で、全体に道路が狭く、公園なども余りありません。

 また、幸手駅を利用するにしても、駅舎が近くにありながら踏み切りを渡って東側に出ないと利用できないなど、日常生活を営むうえで非常に住みづらい生活環境にあります。

 今後、怒涛のごとく押し進んでいく少子高齢化社会や防災上などを考えた場合、高齢者や子供達が安心、安全に暮らせるように誰もが願うものです。

 市では、駅西口地区の南3丁目地区について、10年程前から土地区画整理事業で生活道路を含めた面整備を計画しておりますが、それらの計画がより現実性を期するためにも、標題にある項目の促進を望む次第です。

 つきましては、この趣旨に賛同する皆様の署名を募り、幸手市及び幸手市議会に陳情したいので、よろしくご協力の程お願い申し上げます。

 以上です。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で報告事項を終わります。

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△議案第26号〜議案第32号の一括上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号)より議案第32号 専決処分の承認を求めることについて(専決第7号)に至る議案7件を一括議題といたします。

 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第26号、議案第28号について、総務部長、登壇して説明願います。

 総務部長。

   〔新井幸一総務部長 登壇〕



◎総務部長(新井幸一) ただいま上程されました議案第26号 専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げますので、議案つづりの1ページ並びに21ページの条例案の概要をご覧いただきたいと存じます。

 本案については、さきの3月市議会定例会の最終日にその概要はご報告させていただいたものです。このたびの条例改正は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部が改正されたことによりまして、幸手市税条例を改正する必要が生じたため、平成16年3月31日付で専決処分をさせていただいたものを今回ご報告し、承認を求めるものです。

 それでは、お手元の資料の21ページの条例案の概要に沿ってご説明申し上げますので、まず21ページの内容を申し上げます。

 (1)の第24条第2項関係ですが、これは個人の市民税の非課税の範囲を規定する地方税法第 295条第3項の政令で定める基準が改正されたことに伴う規定の改正です。

 内容としては、個人の市民税の非課税の範囲として、均等割を非課税とする所得限度の扶養を有する加算額について、地方税法施行令による額が22万円に引き下げられたものです。幸手市の保護の基準における地域の級地区分による率が 0.8ということでして、これに19万 2,000円を乗じ、17万 6,000円に改めるものです。

 第24条第3項を削る関係ですが、これは個人の市民税の非課税の範囲を規定する地方税法第 295条第4項において、均等割を負担する夫と生計を同じくする妻が同一市町村に住所を有する場合は均等割を課さないとする規定が削除されることに伴う条文の整備です。

 内容としては、均等割を負担する夫と市内で生計を同じくする妻に対しては、均等割が非課税とされていましたが、所得金額が一定の金額を超える妻に対しても均等割が課税となるものです。経過措置として、平成17年度は2分の1の額 1,500円で課税し、18年度は 3,000円で課税するものです。

 次に、概要の(2)の第31条第1項関係ですが、これは均等割の税率を規定する地方税法第 310条の改正に伴い規定を改めるものです。

 内容としては、個人市民税の均等割の人口段階に応じた税率区分を廃止し、年額 2,500円を 3,000円に統一するものです。

 (3)の第54条第7項関係は、固定資産税の納税義務者等を規定する地方税法第 343条に第9項を追加する内容のものです。

 内容については、これまで家屋の所有者のものとされていた家屋の附帯設備について、家屋の所有者以外の者がその事業のために設置したものであり、当該取りつけた者の事業の用に供することができる資産である場合、これを償却資産として、取りつけた者を所有者とみなして賦課するというものです。

 (4)の附則第5条第1項関係は、個人市民税の所得割の非課税の範囲等を規定する地方税法附則第3条の3の改正に伴い条文を改めるものです。

 内容としては、個人の市民税の所得割の非課税の範囲として、地方税法による額が35万円に引き下げられましたので、36万円を35万円に改めるものです。

 (5)の附則第6条については、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度を規定する地方税法附則第4条の改正に伴い規定を改めるものです。

 内容としては、前年の合計所得金額が 3,000万円以下の納税義務者については、買い換え資産に対する住宅借入金を有し、居住用財産の買い換えにより譲渡損失を生じた場合は、3年間の繰越控除により総所得金額等から控除するとするものです。また、繰越控除は市・県民税の申告書、確定申告書が提出された場合に適用するものとするものです。改正前については、買い換え以前の家屋と買い換え後の家屋に対する居住用財産の双方に借入金がある場合に適用していましたが、改正後においては、買い換えた新しい家屋に借入金があれば適用可能となるものです。この場合の合計所得金額については、上場株式等の課税の特例を受けた株式譲渡所得については合計所得金額に算入しないとする第4項の改正です。

 次に、(6)の附則第6条の2関係ですが、これは特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を規定する地方税法附則第4条の2の改正に伴い条文を加えるものです。

 内容としては、特定居住用財産の譲渡において、前年の合計所得金額が 3,000万円以下の納税義務者については、住宅借入金を有していた特定居住用財産の譲渡において譲渡損失を生じた場合は、3年間の繰越控除により総所得金額から控除するというものです。また、繰越控除は、市・県民税の申告書、確定申告書が提出された場合に適用するものとするものです。附則第6条との違いは、買い換えをすることなく住宅借入金があり、居住用財産の譲渡損失がある場合は、住宅借入金のローン残額から譲渡価格を控除した残額を限度として繰越控除できるものです。

 (7)の附則第17条第1項については、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第34条の改正に伴い改めるものです。

 内容としては、租税特別措置法及び地方税法の改正に伴い、長期譲渡所得の特別控除 100万円が削除されたことに伴う規定の改正と、長期譲渡所得に係る税率の改正です。税率の改正については、平成12年度から平成16年度までの課税長期所得金額に対し課する税率の特例税率4%と課税長期所得金額ごとの段階別の税率を削除し、税率を 3.4%とするものです。

 (8)の附則第17条の2については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第34条の2の改正により規定を改めるものです。

 内容としては、国、地方公共団体等に対し土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する特例を平成16年度までを平成21年度までに延長し、課税長期所得金額が 2,000万円までを 2.7%に、 2,000万円を超える場合は 3.4%の税率に課税する改正です。

 また、第3項については、他の特別控除等の適用を受ける場合については、第1項の税率を該当しない改正です。

 (9)ですが、附則第18条第1項については、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第35条の改正により改めるものです。

 内容としては、短期譲渡所得金額がある場合で収用等の特別控除がある場合はその控除後の金額、所得控除の適用がある場合はこれらの適用後の金額を課税短期譲渡所得金額とし、課税短期譲渡所得金額に対する税率9%、あるいは総合課税による短期譲渡所得分の課税に係る課税額の 110%とする特例を廃止し、すべて6%に改めるものです。

 第2項においては、長期譲渡所得の金額に損失が生じた場合は、地方税法附則第34条の損失は生じなかったものとみなすとの規定にかかわらず、長期譲渡所得の損失の金額を限度とし、短期譲渡所得の金額から控除するとした改正です。

 第3項については、国、地方公共団体、都市整備公団、土地開発公社等の譲渡で、政令で定めるものについての短期譲渡所得に係る税率は6%とありますが、これを 3.4%とする改正です。

 第4項については、課税短期譲渡と前項に係る課税短期譲渡所得金額がある場合は、それぞれの税率により課税する改正と地方税法の改正による条文の整備です。

 第5項については、長期譲渡所得に関する規定を短期譲渡所得とする読み換え規定です。

 (10)の附則第19条第1項については、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第35条の2の改正により条文を改めるものです。

 内容としては、株式等に係る課税譲渡所得等の税率について4%を3%とする改正及び地方税法施行令の改正による条文の整備です。

 (11)ですが、附則第19条の2については、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る市民税の課税の特例を規定する地方税法附則第35条の2の2の改正により規定を改めるものです。

 内容としては、平成16年度から平成20年度までの個人の市民税に係る上場株式等に係る課税所得金額等の金額に対する税率の特例 3.4%を2%とする特例を削除し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税率を2%とする改正及び条例改正に伴う条例の整備です。その他法改正に伴い条文を整備するものです。

 次に、12ページをご覧いただきたいと存じます。

 附則第1条の施行期日については、平成16年4月1日から施行するというものです。

 第2条は、市民税に関する経過措置です。

 次に、14ページの第3条ですが、固定資産税に関する経過措置です。

 14ページの第4条は、特別土地保有税に関する経過措置です。

 以上、主な改正内容について申し上げましたが、今回の一部改正の影響額等について申し上げます。

 まず、市民税関係の平成16年度当初課税ベースの試算でご説明申し上げます。

 均等割を非課税とする所得限度の扶養を有する加算額についてですが、19万 2,000円の場合は該当者数は2万 459人です。17万 6,000円の場合は2万 470人で、その差が11人となりまして、この数に 3,000円を掛けますと3万 3,000円の増となる見込みです。

 次に、均等割を負担する夫と生計を同じくする妻で、所得関係が一定の金額を超える者の該当者数は 3,774人です。この人口に 1,500円を掛けますと 566万 1,000円の増となる見込みです。また、18年度については、同じ数字に 3,000円を掛けますので、 1,132万 2,000円の増となる見込みです。

 次に、均等割の段階に応じた税率区分を廃止し、一律 3,000円とした場合の影響額についてですが、これについては 1,023万 5,000円の増となる見込みです。所得割を非課税とする加算額について、36万円の場合は該当者数は2万 1,687人です。35万円の場合は2万 1,691人で、その差が4人となりまして、市民税の影響額については 5,100円の増となる見込みです。

 なお、固定資産税については納税義務者等の規定の改正で、市税収入の影響はないものと考えております。

 以上が議案第26号についてのご説明です。

 続きまして、議案第27号をご説明申し上げます。

 議案つづりについては15ページを、それから条例案の概要については22ページをご覧いただきたいと存じます。

 これについては、先ほどの市税条例の改正と同様に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律が改正され、16年3月31日に公布、施行されたことによりまして、幸手市都市計画税条例を改正する必要が生じたため、平成16年3月31日付で専決処分をさせていただいたものをご報告し、承認を求めるものです。

 それでは、条文の改正内容についてご説明申し上げます。

 まず、第2条第2項は、今回の地方税法の改正において固定資産税の課税標準等の特例を規定する地方税法第 349条の3が改正されたことによりまして、同条の項のずれの修正により条例の整備を行うものです。

 附則第5項については、地方税法第 349条の3が改正されたことによりまして、同条の項のずれの修正により条例の整備を行うものです。

 附則第13項は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例を規定する地方税法附則第15条のうち、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律により取得した土地及び家屋に対する課税標準の特例を規定した第20項が全部改正され特例から除外されたこと、及び同条第53項の次に新たに都市計画税の特例の対象とする第54項から第56項までの3項を加える改正がなされたことに伴う規定の整備です。

 地方税法第 349条の3が改正されたことにより、同条の項ずれが生じましたので、この修正整備を行うものです。

 また、施行期日については平成16年4月1日から施行するというものです。

 なお、この都市計画税条例の改正による市税への影響額はないことを申し添え、ご説明といたします。

 続きまして、議案第28号のご説明を申し上げます。

 補正予算説明書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 それでは、議案第28号についてご説明申し上げます。

 幸手市一般会計・特別会計補正予算及び補正予算書説明書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 平成15年度幸手市一般会計補正予算(第9号)について、地方自治法第 179条第1項の規定に基づいて別紙のとおり専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものです。

 それでは、5ページをお開きいただきたいと存じます。

 専決第3号 平成15年度幸手市一般会計補正予算(第9号)ですが、第1条について、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 664万 7,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 153億 4,644万 9,000円とするものです。

 第2条は繰越明許費でして、「第2表 繰越明許費」によるというものです。

 第3条は地方債の補正でして、「第3表 地方債補正」によるというものです。

 それでは、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2条の第2表繰越明許費ですが、幸手駅西口地区土地区画整理事業では、アンケート調査票の回収が遅れておりますことから、取りまとめ・解析が年度内に終了できない見込みとなったことによりまして繰り越ししたものです。また、駅東口駅前広場整備事業及び幸手停車場線街路事業については、用地取得の事務を進めてきたものですが、地権者の移転先の選定や補償額の算定業務に時間を要し、年度内に支出できないことが判明したことから繰り越ししたものです。

 続きまして、10ページの第3表をご覧いただきたいと存じます。地方債補正ですが、2つの事業について変更ということですが、これは、それぞれの起債対象事業費が減額となりましたことから、借入限度額においても減額となるものです。

 それでは、予算の概要について説明申し上げますので、15ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、歳入ですが、第2款地方譲与税の地方道路譲与税及び第3款利子割交付金については、交付決定通知によりまして、予算に対し不足を生ずることになりますことから、減額補正を行ったものです。

 次に、第7款地方交付税では、特別交付税の交付決定通知により増額が見込めましたことから、 1,904万 5,000円を増額計上いたしました。

 第11款国庫支出金については、各負担金及び補助金について決算見込み額を精査いたしましたところ、予算額に満たないことが判明しましたので、それぞれ減額補正いたしました。

 17ページの第12款県支出金、第1項県負担金についても、同様に予算額に満たないことから、それぞれ減額補正したものです。

 第2項県補助金のくにづくり助成金については、保健福祉総合センター建設に係る補助金の申請をしていたものですが、交付決定通知がまいりまして、増額となりましたことから 2,140万円の増額計上となったものです。

 次に、18ページをお願いいたします。

 第3節合併処理浄化槽設置整備事業費補助金については、設置要望件数が見込みよりも少なかったことによりまして補助金も減額となったものです。

 次に、第13款財産収入、第1項第1目利子及び配当金は、今年度の利子収入額が確定いたしましたので、基金への積み立てのためそれぞれ追加補正をしたものです。

 次に、19ページの第18款市債については、先ほど申し上げました理由によりそれぞれ減額を行ったものです。

 続きまして、20ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳出です。第3款民生費関係、20ページについては、歳入の補正額に連動し、財源内訳が変更となったものです。

 次に、21ページの第4款衛生費の第19節負担金、補助及び交付金、合併処理浄化槽設置整備事業補助金ですが、先ほど歳入のところでも申し上げましたが、設置件数が見込みよりも少なかったことによります減額です。

 第2項清掃費の第11節需用費、光熱水費については、電気料の契約方法を見直しましたことにより減額が見込まれましたことから、 355万 7,000円の減額をいたしたものです。

 次に、22ページの第12款諸支出金の第1項基金費は、各基金の預金利子をそれぞれ積み立てを行ったものです。

 次に、23ページについては、地方債の調書となっておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 以上、平成15年度幸手市一般会計補正予算(第9号)になってございますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、議案第29号、議案第30号、議案第32号について、民生部長、登壇して説明願います。

 民生部長。

   〔小島一成民生部長 登壇〕



◎民生部長(小島一成) それでは、ただいま議題となりました議案第29号 専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。

 本案については、平成15年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)として専決処分をさせていただいたものです。

 議案書の29ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条において、歳入歳出それぞれ 1,885万 1,000円を追加し、総額を42億 1,060万 2,000円とするものです。

 続きまして、37ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入において、第3款国庫支出金 526万 4,000円及び第5款県支出金 276万 4,000円の高額医療費共同事業負担金の減額並びに第6款共同事業交付金 802万 8,000円の増額については、歳出の高額医療費共同事業拠出金に係る国・県及び国保連合会の交付額の決定に伴いまして補正をするものです。

 また、第4款療養給付費交付金 1,885万 1,000円の増額については、歳出の療養給付費退職被保険者等負担金の増額に伴い補正をするものです。

 次のページ、38ページをご覧いただきたいと思います。

 歳出において、まず第2款保険給付費の退職被保険者等療養給付費 1,885万 1,000円の補正については、退職被保険者医療費の支払い金額の不足に伴い増額をするものです。この理由としては、退職被保険者の増加によるものです。

 次に、第5款共同事業拠出金については予算の増減はございませんが、歳入の国県支出金の減額に伴い財源内訳の変更を行ったものです。

 以上で議案第29号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第30号 専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。

 本案については、平成15年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第4号)として専決処分をさせていただいたものです。

 議案書の43ページをご覧いただきたいと思います。

 第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ既定の33億 6,970万 2,000円とするものです。なお、金額の増減はございません。

 それでは、51ページをお開き願いたいと思います。

 歳入の第1款支払基金交付金は、平成16年3月31日に社会保険診療報酬支払基金より減額の通知がございましたので、医療費交付金の年度末の調整をさせていただいたものです。

 次に、第2款国庫支出金については、あらかじめ予測できる範囲の金額を補正予算(第3号)において減額補正をいたしたところですが、平成16年3月9日付決定通知によりまして、医療給付費国庫負担金が確定しまして、予定しておりました額より増額されましたので、増額補正をするものです。

 また、第6款諸収入は、雑入の交通事故による医療費の損害賠償金となる第三者納付金を増額補正をいたしたものです。

 続きまして、次のページ、52ページをご覧いただきたいと思います。

 歳出の関係ですが、第2款医療諸費の医療給付費及び医療費支給費については、財源内訳の変更を行うものです。

 以上で議案第30号の説明とさせていただきます。

 最後に、議案第32号 専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。

 本案については、平成15年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第4号)として専決処分をさせていただいたものです。

 議案書の71ページをご覧いただきたいと思います。

 第1条において、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ36万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億 4,700万 2,000円とするものです。

 続きまして、79ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入の第2款国庫支出金、第1目介護給付費負担金については、交付決定額が予算現額を下回ったことに伴い減額補正をするものです。

 続きまして、第5款財産収入、第1目利子及び配当金については、介護保険給付費準備基金の運用による利子が見込みを上回りましたので、増額補正するものです。

 続きまして、80ページをご覧いただきたいと思います。

 歳出についてご説明申し上げます。

 第2款保険給付費については、第2項審査支払手数料に予算不足が見込まれましたので、4万円の増額補正を行い、当該増額補正及び既にご説明を申し上げました歳入予算の減額補正並びに歳入歳出予算の端数処理に伴う歳出予算調整のため、第1項介護サービス等諸費、第2目施設介護サービス給付費を43万 4,000円減額補正するもので、他の歳出科目については財源内訳の変更となっております。

 最後に、第4款基金積立金については、歳入予算でご説明いたしました介護保険給付費準備基金に発生した利子を当該基金に積み立てるための歳出科目で、3万円を増額補正する内容となっております。

 以上で議案第32号の説明とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、議案第31号について、水道部長、登壇して説明願います。

 水道部長。

   〔小林 勇水道部長 登壇〕



◎水道部長(小林勇) それでは、ただいま議題となっております議案第31号 専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。

 議案書の57ページをお開き願いたいと存じます。

 この議案は、平成15年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)について専決処分をさせていただきましたので、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき議会に報告をし、承認を求めるものです。

 それでは、内容について申し上げますので、57ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条関係ですが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ13億 7,854万 5,000円とするものです。

 次に、59ページ、60ページですが、第1表は歳入歳出予算の補正関係です。

 続きまして、歳入歳出補正予算の事項別明細書の65ページ、66ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳入の第4款財産収入の利子及び配当金ですが、公共下水道施設維持管理基金預金利子が確定いたしましたので、 6,000円を増額するものです。

 次に、歳出の第2款下水道事業費の補償、補填及び賠償金ですが、公共下水道施設維持管理基金預金利子積立金の財源として 1,000円減額するものです。

 次に、歳出の第5款諸支出金の公共下水道施設維持管理基金費ですが、公共下水道施設維持管理基金利子積立金が確定しましたので、 7,000円増額するものです。

 なお、今回専決により補正になりました理由といたしまして、利子の確定の関係で、今年3月の第1回定例市議会に議案を提出することができなかったことによるものです。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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△議案第33号の上程、説明



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案第33号 幸手市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 消防長、登壇して説明願います。

 消防長。

   〔田辺 清消防長 登壇〕



◎消防長(田辺清) ただいま議題となりました議案第33号 幸手市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。この条例案の概要説明が3ページにございますので、あわせてご覧いただきたいと思います。

 提案理由にもございますように、非常勤消防団員の処遇改善を図るために、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されまして、基金から市に支払われる消防団退職報償金の額が増額されたのに伴いまして、退職した非常勤消防団員に支給する報償金の支払額を 2,000円増額して支給するために、条例中、別表を改めるものです。

 附則といたしまして、施行期日については公布の日から施行し、経過措置として、平成16年4月1日以降に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については従前の例によるというものです。

 以上ですが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

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△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案第34号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 市長、登壇をしてお願いいたします。

 市長。

   〔町田英夫市長 登壇〕



◎市長(町田英夫) 議案第34号 固定資産評価員の選任についてご説明を申し上げます。

 本案については、地方税法第 404条第2項に基づき固定資産評価員を選任することになっており、中村康雄君を適任と考え、議会の同意を求めるものです。この件については、従前から固定資産評価員には税務課長がこれに当たっており、議会の同意をいただいていたところですが、平成16年4月1日付の人事異動において、前任の入江武夫総務部参事兼税務課長が民生部参事兼社会児童課長に、新たに前監査委員事務局長の中村康雄君が総務部税務課長として異動いたしましたので、ご提案を申し上げるものです。

 なお、人事案件のため慎重なご審議をお願いするとともに、速やかなるご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) これより質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第34号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号については、人事案件ですので、この際討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第34号については討論を省略することに決定いたしました。

 これより議案第34号 固定資産評価員の選任についてを採決いたします。

 本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(吉羽武夫議員) 起立全員です。

 よって、議案第34号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次会は明日6月2日午前10時より本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 なお、提出議案に対し質疑のある方は6月8日正午までに発言通告書を提出願います。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会します。



△散会 午後1時20分