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埼玉県 幸手市

平成16年 第1回 定例会(3月) 03月04日−05号




平成16年 第1回 定例会(3月) − 03月04日−05号







平成16年 第1回 定例会(3月)



       平成16年第1回幸手市議会定例会 第11日

平成16年3月4日(木曜日)午前10時開議

議事日程(第5号)

   開議

   議事日程の報告

 第1 議案に対する質疑

     議案第3号 地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例

     議案第4号 幸手市情報公開条例の一部を改正する条例

     議案第5号 幸手市が久喜市及び鷲宮町と合併することの是非に関する住民投票条例

     議案第6号 幸手市部設置条例の一部を改正する条例

     議案第7号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例

     議案第8号 幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     議案第9号 幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

     議案第10号 幸手市土砂等のたい積の規制に関する条例

     議案第11号 幸手市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

 第2 議案の委員会付託

     議案第3号 地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例

     議案第4号 幸手市情報公開条例の一部を改正する条例

     議案第5号 幸手市が久喜市及び鷲宮町と合併することの是非に関する住民投票条例

     議案第6号 幸手市部設置条例の一部を改正する条例

     議案第7号 幸手市手数料条例の一部を改正する条例

     議案第8号 幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     議案第9号 幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

     議案第10号 幸手市土砂等のたい積の規制に関する条例

     議案第11号 幸手市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

 第3 議案に対する質疑

     議案第12号 平成15年度幸手市一般会計補正予算(第8号)

     議案第13号 平成15年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

     議案第14号 平成15年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第3号)

     議案第15号 平成15年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第16号 平成15年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第3号)

     議案第17号 平成15年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第4 議案の委員会付託

     議案第12号 平成15年度幸手市一般会計補正予算(第8号)

     議案第13号 平成15年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

     議案第14号 平成15年度幸手市老人保健特別会計補正予算(第3号)

     議案第15号 平成15年度幸手市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第16号 平成15年度幸手市介護保険特別会計補正予算(第3号)

     議案第17号 平成15年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第5 議案に対する質疑

     議案第18号 平成16年度幸手市一般会計予算

 第6 議案の委員会付託

     議案第18号 平成16年度幸手市一般会計予算

 第7 議案に対する質疑

     議案第19号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計予算

     議案第20号 平成16年度幸手市老人保健特別会計予算

     議案第21号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

     議案第22号 平成16年度幸手市介護保険特別会計予算

     議案第23号 平成16年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第24号 平成16年度幸手市水道事業会計予算

 第8 議案の委員会付託

     議案第19号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計予算

     議案第20号 平成16年度幸手市老人保健特別会計予算

     議案第21号 平成16年度幸手市公共下水道事業特別会計予算

     議案第22号 平成16年度幸手市介護保険特別会計予算

     議案第23号 平成16年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第24号 平成16年度幸手市水道事業会計予算

 第9 請願の委員会付託

     平成16年議請第1号 今後も、安心して住み続けられる公共(公団)住宅をめざし独立行政法人都市再生機構法に対する付帯決議の全面実現などを要請する意見書の提出を求める件

    平成16年議請第2号 自衛隊のイラク派兵に反対する意見書の提出を求める件

   散会

午前10時05分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務             消防長兼

   代理者参事   田口重雄              新井幸一

   兼会計課長             総務部長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   水道部長    田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長    中村康雄

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      次長      田代 隆

   主査      小堀政晴



△開議の宣告(午前10時05分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△議案第3号〜議案第11号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、議案第3号 地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例より議案第11号 幸手市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例に至る議案9件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) おはようございます。8番、小島和夫です。

 議長の発言の許可をいただきましたので、議案第9号についてご質疑します。

 幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例ですが、乳幼児の通院に要する医療費支給の対象年齢を4歳未満児から5歳未満児に引き上げる市の影響額はどのくらいなのか、また仮に未就学児童まで引き上げた場合、市の影響額はどのくらいなのか、お伺いします。よろしくお願いします。

 続きまして、議案第10号 幸手市土砂等のたい積の規制に関する条例です。

 (1)現在、不法堆積土砂等はどのくらいあるのか。

 (2)現在、不法堆積土砂等があるとすれば、どのように対応するのか。

 (3)不法堆積土砂等の近くの有害物質等の調査はどのくらいやっているのか。

 (4)現在、土質調査はやっているのか。

 (5)業者に対して、土地周辺の関係者の方が苦情、または紛事が生じたとき、市の対応はどうするのか、あわせてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第9号 幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、乳幼児の通院に要する医療費の支給対象年齢を4歳未満児から1歳引き上げて5歳未満児にした場合に市の支出はどの程度かということについて、まずお答えをさせていただきたいと思います。

 試算ですと、約 720万円程度を見込んでございます。

 また、2点目の仮に未就学児童まで引き上げた場合ということですが、就学前のお子さんまで引き上げた場合には、年齢が上がるに従いまして、体力の向上に相まって医療費の支給額というのはだんだん減少してくるのが状況です。市としては、正確な数字で就学前までという試算はしてございませんが、概算で申し上げますと、5歳児で、先ほど申し上げましたように 720万円−−これは4歳児で 720万円ですが、だんだん落ちてくるということですので、5歳児では 720万円を下回ると。また、6歳児においてはさらに下回るということでございまして、それらを勘案して、本当の概算ですが、4歳児から未就学前のお子さんまでという計算をしますと、約 1,700万円程度見込んでございます。

 2点目の、議案第10号 幸手市土砂等のたい積の規制に関する条例の中の、1点目の現在不法堆積土砂はどのくらいあるのかということについてお答えをさせていただきます。

 幸手市においては、現在土砂等や廃棄物の堆積による山ですか、そういったものが4カ所ございます。まず、土砂等の堆積による山ですが、これは市内に2カ所、1カ所が 3,082平方メートル、もう1カ所は 2,500平方メートルの土地に土砂が堆積されているという部分です。もう一つは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の違反ということで廃棄物の山、これについては2カ所ございます。1カ所が 642平方メートル、もう1カ所は 494平方メートルの土地に廃棄物が堆積されているという状況になってございます。

 2点目の、それらに対する対応についてお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど、1点目でお答えを申し上げましたが、既に堆積を行ってしまっているという状況ですので、今回の上程をしてございます条例の規制の対象にはなっていないということです。しかし、その土砂等の堆積については農地法等の違反があるため、現在市及び県で指導をしているという状況です。

 3点目の、有害物質等の調査の関係ですが、先ほど申し上げました4カ所の調査についてはやってございません。

 4点目の、土質調査の関係ですが、この4点目の土質調査についても現在、その4カ所の山についてはやっていないという現状です。

 それと、5点目の業者に対し土地周辺の関係者の方が苦情、また紛争というときはどうするのかというご質疑ですが、今回の条例の4条においては、土砂等を行う者の責務といたしまして堆積を行おうとする場所の周辺、良好な生活環境の保全及び災害の防止を図るため、万全の措置を講ずることを義務づけているということです。また、その苦情とか紛争が生じたときは、みずからの責任において誠意を持って解決に当たらなければならないという規定もございます。

 ご質疑のように、苦情、また紛争が生じた場合ということですが、どういったものを想定しているか分かりませんが、仮にこういった事態が生じてしまった場合、市といたしましては今回の条例の中に許可した基準というものが具体的にございます。それらの違反ということもございますので、中止を命令したり、またはその許可を取り消したり、そういった強い姿勢でこれらには当たりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) どうもありがとうございます。

 小児医療の議案第9号について、確かに一歩前進したと思うんですよね。結局、4歳児から5歳児。私、残念ながら、調べてみると、埼玉県41市の中で25市が就学前までの通院、入院が無料なんですよね。私、この部分でなぜ就学前までできなかったのか。結局、よそはそういう部分でやっていて、なぜこういう質疑をするかということは、若い者がなかなか幸手市は住みにくいまち、41市の中で40市ですよね、若者が、そのランキングに載っかっていたんですが、そういう部分で私、ぜひこの部分に関しては就学前まで無料にできないのかね。合併後、そういう部分で市長にぜひお願いしたいと思うんですが、その点についてどうか、お聞きしたいと思います。

 それと、この条例で5歳児までというのは7市あるわけですよね。結局、25市無料という部分で、一番最初やった市ですね。それで、そこは本当に児童が増えているのか、その点聞きたいんですが、幸手市の人口が減少している要素というのは、こういう部分も若者には住みにくいのかなと感じがするんですよ。ぜひ、そういう点もお聞きしたいんですが、一番最初やった市、分からなければ4、5年前でも結構ですから、その条例をやったところで子供がそういう部分で増えているのか、人口増につながるのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。

 続いて、議案第10号について、先ほど市内4カ所、廃棄物を2カ所と、これは水道部の近くに八代の平野の近くにありますよね。ああいう部分で、この有害物質の調査、これは地下水、幸手市やっているわけですよね。その影響というのは全然ないんですか、その点についてお伺いしたいのと。

 それと、第6条に「土地の区域の周辺の住民に周知させる」、これは地域住民の周辺の住民に周知させてから許可をとるのか、まず最初そういう業者が当然市長の許可をとって、それから周知させるのか、その点について、どちらかお伺いしたいと思います。

 それと、有害物質の汚染の状況の土壌基準について、これについてもお伺いしたいと思います。

 それと、仮に、テレビでやっている業者が倒産する要素というのはあるわけですよね。そういうとき、市の対応はどうするのかね。

 それと、今までのこの4カ所ある中で、前に岩槻市あたりは県がお金を出して結局撤去をしてもらうようにやったわけですが、これは今、聞いたら県と市でというんですが、全然その対応は今までやっていなかったのかね、それについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず1点目の就学前までなぜ引き上げられなかったのかという状況です。

 この関係については、今まで3歳未満児ということでずっとやってきたわけです。今回、少子化対策という部分も含めまして1歳引き上げたわけです。この関係については、市民の要望というものはいろいろございます。その中で、新たな取り組みといたしまして小島和夫議員も一歩前進だと認めていただいたわけですが、その少子化対策の一環として年齢を1歳引き上げさせていただいたとお考えをいただきたいと思います。

 また、3歳から就学前の子供までと、大幅に上げるということもあるわけですが、市としては財政的な部分、またほかいろいろな市民要望、そういったものを勘案しながら、今回残念ながら1歳という部分でとどめさせていただいたということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、2点目の就学前まで引き上げた市の状況ということですが、その点については市としては調査をしてございません。また、この対策によって若者が増えてきたかどうかという部分も調査資料がないわけで、お答えできないわけですが、ただ市の魅力というものはこういった部分だけをとらえて子供というか、人口が増えてくる要素でもないのかなと。当然、生活の中では必要な部分ですが、市の魅力というものはほかにいろいろ複合的にございまして、その中で形成されていくものなのかなと。ただ、少子化対策のこの施策の部分も重要な一つであるとは考えておりますが、それだけはないのかなと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、議案第10号、そちらの土砂等の関係ですが、まず地下水等の影響等にということですが、現在調査をしてございませんので、どの程度の影響かというのは、申しわけございませんが、申し上げられません。想定でということでもお答えできませんので、申しわけないんですが、ご理解いただきたいと思います。

 それと、周辺の周知の問題ですね。どういった状況で周辺に周知をさせるかということですが、実際この状況について申請段階で具体的に市からの許可、不許可、そういったものが未確定ですので、許可になった段階で地域の住民の方々に知らせるということですので、まず申請をしていただいて、許可になった後、地域の方々にお知らせをするという手順になろうかと思います。

 それと、3点目の土壌の汚染の状況については、県の指導という、先ほど申し上げましたが、県の方で調査をして把握はしておるという状況です。

 それと、久喜市のように県がやれないのかというお話がございました。これについては、埼玉県内、いろいろそういった廃棄物等でできた山がございます。それで、市、あるいは県でやるということでは対応が追いつかないということで、また予算的な措置も大変だということで、県ではけやき基金、これは県内の市町村の出資によりましてけやき基金というものを設定してございます。正式には埼玉環境整備事業推進積立金ということで、市の方としても年間40万円を負担しているわけです。そういった中で、県内の汚染というか、県内の廃棄物等の山、そういった状況等を勘案して優先度を決めて、順次その解消に当たっているということです。市としても、県の方へその廃棄物の山の状況については報告をして、または要請をしてございます。そういった中で、解決されていくのかなとは考えておりますが、すぐという状況にはなりませんので、しばらく時間をいただきたいと考えてございます。

 答弁が漏れがあったら、ご指摘いただきたいと思います。



◆8番(小島和夫議員) 答弁漏れ。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) 事業者が倒産した場合、その点ですね。

 それと、汚染の土壌基準というのはどういうのかなと。

 その2点だけ、ひとつお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて、答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、再度答弁漏れにお答えをさせていただきたいと思います。

 会社が倒産した場合というお話ですが、この項目の中にはその会社の資力、資金力ですか、そういったものも勘案するようになってございますので、それらを勘案して、その事業等が遂行できるかどうかも基準の中で決めていきたいと考えてございます。

 それと、もう1点の土壌基準の遵守ということですが、この点については規則の方で定めるとなってございます。資料を確認しますので、お待ちください。



○議長(吉羽武夫議員) では、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時27分



△再開 午前10時27分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) この中で土壌基準の遵守という部分ですが、この中には法律に、土壌汚染対策法に定められております特定の有害物質、それとダイオキシン類対策特別措置法の中に定められておりますダイオキシンと、そういったものの基準の対象になっているものがこの土壌基準の遵守と、それらが対象になってきてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 市長、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 私の方から、乳幼児医療の関係ですが、この件については合併に向け今、調整しているところですので、ご質疑者のおっしゃるとおり、これは就学児まで無料になるよう、私としても努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で8番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 次に、13番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) 13番、田口勝哉です。

 通告により、順次質疑をいたします。

 まず、議案第5号、合併を前提とした住民投票条例についてです。

 今回提案された条例では、第5条の中で「投票資格を通常の選挙権とします」とありま。ほかの自治体では広く意見を聞くため、対象年齢を18歳以上にしている例もあります。市長自身、民意、民意と口癖のように強調発言されている中で、このような提案内容は意に反するのではないかと思います。いかがでしょうか。

 また、第7条の条例の中で「秘密投票」とありますが、この意味について説明をお願いいたします。世間のうわさでは、警察署がなくなってしまう、保健所もなくなってしまう、幸手病院がなくなってしまうなどと、住民の間では久喜市、鷲宮町との合併に伴う不安が大です。明確なご答弁をお願いいたします。

 次に、議案第6号、市の組織改正について伺います。

 市長はさきの選挙で駅周辺の整備を公約されたことにより、今回組織改正の提案と思います。現在の駅周辺開発事務所が今後どのように変わるのか、また人員配置、組織についても伺います。

 次に、議案第10号、土砂の堆積の規制条例が今回提案されることは、現状を見た限りでは遅過ぎた感じがします。市内の各所では、産業廃棄物と思われる瓦れき等を含む大きな土砂の山が見受けられ、地下水への浸透による健康被害の影響が及んでいると思われます。特に八代地区に多く見られますが、市に寄せられる苦情の有無と対応について伺います。

 また、今回の条例が施行される場合、土地の所有者の対応が問題であると思います。名義や住所不明の場合、どのような措置をされるのかについて伺います。

 以上、3議案についてお願いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、初めに第5条の1番目の投票資格者に関して、当市での検討、協議についてのご質疑に対してということでお答えを申し上げます。

 権利は義務を伴うべきものでございまして、投票も含めまして、社会的な権利はさまざまな責任の上に行使されるべきものと考えられております。市の将来を担う20歳未満の若者にも投票資格を与えるべきではなかったというご意見です。18歳以上の方に資格を与え住民投票を実施した自治体があることは私どもも承知をしているところです。公職選挙法、あるいは民放、少年法等、現行の法制度のもとだけではなくて、一般の社会通念上においても二十歳未満は未成年とみなされている状況もございます。このたびの住民投票では、以上申し上げましたことを考慮いたしまして、投票資格は公職選挙法に基づく市の議会の議員及び長の選挙権を有する者とし、年齢要件は20歳、20歳以上としたものです。

 次に、単に久喜市、鷲宮町と同じにしたのかということですが、これについては同じ合併をする久喜市、それから鷲宮町と協議を行った上で、2市1町ともに同一歩調をとりまして、条例案を作成いたしたものです。単に久喜市、鷲宮町と同じということではございませんで、そういう2市1町の協議の中でこのような案を作成したということですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、7条の秘密投票の意味についてということですが、市の議会の議員、また長の選挙など通常の選挙の投票と同様に、投票用紙には投票人の氏名を記載しないということでございまして、投票人がどのような投票をしたかが分からないようにするということの意味です。

 それから、次に第2点目のご質疑ですが、合併を前提としての現在の事務所の位置、また運営に変更があるのかというご質疑です。新市においても、幸手駅周辺の整備が円滑に進められますよう、事務所の位置や運営内容等を協議、調整してまいりたいと思います。

 次に、部を設置するに当たりまして人員等の構成についてですが、現在駅周辺開発事務所については建設経済部に所属し、課長級である所長以下8人体制で構成をされております。平成16年度については、駅周辺開発部長の部長級職員を1人増員し、9人体制を予定しております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第10号の質疑にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の条例制定に至った理由についてお答えをさせていただきます。

 まず、平成13年7月に発生をしました岩槻市内の盛り土の山の崩落事故等、土砂等による埋め立て、盛り土及び堆積等の行為に伴って発生する公害等の環境問題は埼玉県及び県下全市町村の共通した問題であり、その対応に苦慮をしていたということがございます。そのような状況の中で、埼玉県では残土対策会議、平成13年8月23日に開催をしまして、今後は条例を制定し、無秩序な土砂等の堆積を規制する方針を明らかにいたしました。その後、埼玉県では平成14年4月に環境防災部に残土対策室を設置し、県条例を制定するために、県民から広く意見を聴取するなどした上で、罰則規定を盛り込んだ埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例を平成14年12月20日に公布いたしまして、平成15年、昨年2月1日から施行したということです。

 この県の条例制定に合わせまして、県内各市町村においてもそれぞれの実情に合わせた罰則規定を盛り込んだ条例制定の動きがございました。当幸手市においては、昭和63年4月1日から施行してございます幸手市土砂等による土地の埋立て等に関する指導要綱により指導をしてきておるところですが、要綱であるということで罰則規定がなく、罰則規定を盛り込んだ近隣市町に比べまして規制の度合いが大変弱いという状況でした。そのため、幸手市においても罰則規定を盛り込んだ条例を制定し、無秩序な土砂等による堆積を規制していく必要が生じたため、今回の上程に至ったということです。

 2点目の、八代地区においても不法投機とみなされる土砂の山が見受けられるということで、苦情の有無、その対応ということについてお答えをさせていただきます。

 現在、幸手市内では不法の土砂等と廃棄物の堆積による山が先ほど4カ所というお話を申し上げましたが、ございます。撤去の要望や環境に対する苦情が出ている山もございます。今回、上程をさせていただきました条例は、無許可の土砂等の堆積を規制することで、無秩序な土砂等の堆積を防止し、それにより市民の安全確保及び生活環境の保全に寄与するということです。現在、既に幸手市内にある土砂等の山については、今回の条例の規制の前ということで、今回の規制の対象外ということです。

 なお、廃棄物の堆積による山の対応については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による取り締まりを埼玉県と連携をし取り組んでございます。また、不法堆積の土砂の山については、農地法違反のため、現在指導しているということです。

 それと、3点目の、民地の場合、名義が不明の場合や他市町に在住している方への対応ということですが、今回の条例については土砂等の堆積を行う場合は事前に許可が必要となるため、問題があると認められる土砂等の堆積については施行ができなくなっているということです。

 なお、無許可で堆積を行った場合は罰則の対象となりますので、その手続きをとらせていただくということです。この関係については、市内市外問わず、幸手市にそういった事例がある場合には必ず申請をしていただいて許可を受けるということが前提ですので、幸手市外の方が事業をやる場合でも同様です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、議案第5号について再質疑をしたいと思います。

 今回の合併の是非を最終的に問う住民投票条例では、将来の幸手市を考えた場合、投票資格をもう少し引き下げた方がいい、広く市民の方に確認する必要があるんじゃないかなと私は考えております。この件については、再度市長にお願いをしたいと思っております。

 次に、秘密投票は分かりました。ただ、私がこれを質疑したのは、どうも秘密投票と書いてありますと、何となく秘密とは何か後ろめたいというか、何かそんな感じがするような話を聞いたものですから、聞いてみたかったというだけなんで、これは結構です。

 次に、議案第6号、市の組織改革についてですが、これは市長の公約でありますまちの活性化ということで、これはぜひ一日も早く立ち上げていただいて、我が幸手市のいわゆる旧商店街の活性化につながればいいなと思いますので、この辺はお願いをしておきますので、何が何でも早くということで、ぜひお願いをしたいと思っております。

 次に、議案第10号の土砂の件ですが、先ほど部長の答弁の中で昭和64年ですか、幸手市がいわゆる要綱をつくったということで、要綱ですので罰則がないからということですが、要綱の例えば内容というのはどういう要綱の内容だったのか、もし分かればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほど小島和夫議員の質疑の中でも地下水等の調査はしていないということなんですが、私はこういうことこそ早くすべきじゃないかなと思うんですよね。なぜならば、とにかく日本じゅうが環境に関して関心を持っているこういう時代に、そういうことが前々からあっていながら、特に幸手市は地下水を使っているんですから、現に飲み水として市民に提供しているわけですから、当然そういう地下水の汚染ということにはシビアになって対応すべきだと思いますよね。その辺の意識を今後どのように市は持っていかれるのか、ぜひその辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 それで、今度条例で出される罰則等について、どの程度権限があるのか。例えば、よくマスコミなんかで見るんですよ、例えば罰金幾ら幾らとかと。ただ、そういうのも人がいなくなっちゃったとかね。結果論ですが、要するにそういうのが例えばそういうところから罰金をいただくとか何か、そういう話は一切聞いていない。追跡調査をすると、相手がいなくなっちゃっているから、なかなか取れない。それじゃ、あってないような規則だと私は思うんですよね。その辺の規則がどの程度されるのか、その辺についてもお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、田口勝哉議員のご質疑に、議案第5号の内容の第5条の関係で、私の考えを述べさせていただきます。

 まず、幸手市長、私と久喜市長、鷲宮町長との協議の中で、こういう時世ですから、18歳以上という話も話題の中では出ました。しかしながら、この選挙が、先ほど部長がお答えしたとおり、長の選挙、あるいは議員の選挙と同じような形で厳粛にきちんとした形で民法上認められている20歳以上の成年をなして行うことが適当じゃなかろうかと。この住民投票の重みといいますか、大事な投票であるということの中で、議論の中には上がりましたが、20歳に達した者からと、成人からということで落ちついたということですので、議論の結果ですので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第10号の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 市で現在やっております要綱による規制の関係ですが、手元に要綱がございませんので、細かくまでは申し上げられませんが、一応土地の埋め立てをする場合、これは 500平米ということです、その適用の範囲。また、届け出書類等については事業の計画書、あとは事業開始届け出書、事業完了報告書、そういったものを出していただきたいということと、あとは埋め立てした場合の形状ですか、そういったものが要綱として記載をされてございます。

 それでは、水道水の水質の関係は水道部長の方からお答えをさせていただきます。

 それと、規制の関係、この関係については今回の条例の23条からあるわけです。今までこういった部分については要綱ということで、業者の方には指導という立場でしかお願いができなかったわけですが、今回明確に記載をされてございます。これらの違反があった場合は、警察等への告発という関係になろうかと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 水道水の水質の調査ということでお答えさせていただきたいと思います。

 水道に基づく水質基準ということで、これについては厚生省令の方で定められた基準がございます。これらの基準に満たされ、その基準以下のものでないと飲料水には適用されないということでございまして、私どもの方ではこの厚生省の基準に基づいた水質基準の検査をさせていただいております。当然、その基準以下で現在の水道水は供給されているということでご理解いただきたいと思います。地下水についても同じです。



◆13番(田口勝哉議員) 議長、要望があるんですが、よろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 質疑ですか。要望。

 はい、どうぞ。



◆13番(田口勝哉議員) では、この5条についてですが、住民投票条例が施行され、投票が実施される前に、行政の責任において、先ほど一例を申し上げましたが、住民の生活に直結している学校や施設、なお税負担などの問題がどのように変化、変動するのかを分かりやすく市民の方に周知をしていただきたい。とにかく分かりやすく周知をしていただきたい。合併による悔いを残さないよう、説明会などを開く対応をしていただければと思っております。強くその辺を要望し、さらにまた期待もしているところですので、よろしく要望とさせていただきます。お願いいたします。

 それから、議案第10号ですが、現在幸手市の場合には堆積している場所が民家とはほど遠い、民家に近くない場所ですから、余り直接的なそういうあれがないのかなと思いますが、去年だったかですか、久喜市ではとにかくマスコミにも報じられまして、民家が近かったためにあのような問題になったということがあります。そういうこともありますので、幸手市の場合は民家が近くにないということで、それほどのあれがないのかなと思いますが、ぜひその辺もこれからは、環境は市民に限らず日本国民全部、そういう意味では心配をしておりますので、ご配慮をお願いして、要望といたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で13番、田口勝哉議員の質疑を終わります。

 次に、16番、青木章議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 16番、青木章議員。

   〔16番 青木 章議員 登壇〕



◆16番(青木章議員) 16番、青木章です。

 私は今回2議案について質疑をさせていただきます。

 まずは、議案第5号 幸手市が久喜市及び鷲宮町と合併することの是非に関する住民投票条例について質疑をさせていただきます。

 この条例中の第10条の「必要な情報」とはどのようなものか、具体的に内容をお伺いいたします。

 また、この情報はいつ、どのように市民に提供されるものか、あわせてお尋ねします。

 2番目としまして、第11条の「住民投票に関する投票運動は、自由」とあるが、どのような運動が想定されているものか、お伺いします。

 また、投票運動の開始の制限はあるものかどうか、お伺いいたします。

 3点目としまして、第14条の「市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」とあるが、どのように尊重するものなのか、お伺いします。

 続きまして、第6号です。幸手市部設置条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。

 何のために新しい部を設置するものか、お伺いします。

 また、駅周辺開発部に幾つの課が設置されるのか、またその名称は何か、お伺いします。

 3つ目としまして、駅周辺開発部が設置されることにより歳費にどのような影響があるものか、お伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の方から青木章議員のご質疑に、まず第5号の?をお答えさせていただきます。

 3点目の、市長は住民投票の結果をどのように尊重するものなのかという点ですが、住民投票の結果については法的な拘束力を持たないため、争点となった事案に関する施策の実施に当たっては市長の政治的責任の範囲で住民投票の結果を尊重する形で事務を行うことになりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、今度は次の議案第6号の1点目の答弁をさせていただきます。

 何のために新しい部を設置するのかとのご質疑にお答え申し上げます。

 私は常々、幸手駅周辺の開発なくして幸手市の発展はなしと思っております。一市民のときもそうであったし、市長になってからもその思いは変わりはございません。また、駅周辺の整備は今、最も重要な時期に差しかかっております。行政として総力を挙げ、集中して実施すべき時期を迎えたものと判断したものですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、議案第5号のまず第1点目です。第10条の「必要な情報」とはどのようなものかということですが、「必要な情報」とは、具体的には合併協議会において合併協定項目として協議され決定をされた事項です。例えば、基本4項目とされる合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置や各種事務事業の調整方針、新市建設計画などです。2市1町が合併するとこのようになりますとか、このように変わりますという情報を提供するものです。

 また、合併協議会においては、協議会だよりや協議会のホームページなどを活用して協議状況などを現在も提供しているところですが、今後はさらに7月から8月にかけて住民説明会、また市広報紙への掲載、市ホームページを初め、パンフレットなどの資料の配付を予定し、情報の提供をしてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の住民投票に関する投票運動についてのご質疑ですが、投票運動については原則として自由となっております。具体的な投票運動の例としましては、戸別訪問、パンフレットの配付、街頭演説や後援会、また演説会などの開催が考えられます。また、投票運動の開始時期についても規定がございませんので、自由となっております。しかし、買収や脅迫によって有権者の自由な意思を拘束したり、不当に干渉したりするような公序良俗に反する投票運動はしてはならないということになっております。

 それから、議案第6号の先ほど第1点目は市長がお答え申し上げましたので、2点目、3点目の方をお答えいたします。

 駅周辺開発部内に幾つの課を置くのかということですが、現時点の案では駅周辺開発部の中には1分1課ということで、課名といたしましては駅周辺開発事務所という名称の課に相当する組織を設けるという予定です。

 それから、3点目の駅周辺開発部が設置されることにより歳費はどのくらい影響があるのかということですが、部を設置することで部長職が置かれることになりますので、仮に課長級が部長に昇任した場合を想定いたしますと、管理職手当について課長級であれば15%ですが、部長級の場合は17%に支給率が上がるものです。また、その分の増加ということが考えられるということです。具体的な金額は今のところ何とも申せませんが、平均的な給与でおよそ計算をいたしますと、年間で約90万円の人件費の増となります。その他人員は人事異動により配置し、備品等については現在使われているものを使用いたしますので、新たに発生する人件費や備品等の購入は特に考えていないというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 16番、青木章議員。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございました。

 順を追ってやらせてもらいたいと思うんですが、まず議案第5号の方ですね。こちらからいきます。

 まず、「必要な情報」とは何かという話ですが、ただいまの部長答弁ですと、法定合併協の決定事項を市民に集会等で知らせるんだという話でした。例えばということで、具体的にと書いたものですから一部言っていただいたのはありがたいと思うんですが、基本4項目、別にそれだけを揚げ足を取る気はありませんが−−等で、この情報が市民が合併をした方がいいか、しない方がいいかという是非を問う条例ですので、当然そういう判断になるものを出すべきと思うんですね。そうすると、今のような情報の中では市民はなかなか判断できないと思うんですよ。

 そうすると、いろんなところで役所が主催でいろんなそれらを知らせるべく会議をやってもらうということに関してはありがたいことだし、ぜひやってほしいなと思うんですが、そのときに配付するか、もしくは回覧板で回すか分かりませんが、合併協で決まったもののほかに、田口勝哉議員もお話ししておりましたが、市民に直結するものはどうなんだというものに関しては積極的に情報を出していくと、その中でどちらがいいんでしょうかという判断をしてもらうのがいいものだと思うんですね。ですから、冷静な判断の中で、情報を隠さずに出すというのが当然のことだと思うんですね。

 ですから、決定事項は決定事項ということで、当然それは何ら異議がありませんので、それは結構なんですが、さきの一般質問の中でも話が幾つか出ていると思うんですが、情報を整理して、正確なもので私はいいと思うんですが、決して歪曲されることなく、正確なものを出してほしいと思うんですが、合併した後、市民生活がどうなるかというのが一番みんなが心配している部分だと思うんですね。いわゆる市民に直結したもの、例えば税金が高くなるのか安くなるのか、水道料金が高くなるのか安くなるのか等を含めて、財政がどうなのかということが一番、市の財政のこととともに、自分たちの税金の支払いがどうなるかというのが一番心配しているところだと思うんですね。その辺が中心だと思うんで、その辺の状況をしっかり出していただかないと、でも何でも歪曲することないんですよ、事実でいいんですから、こうなりますよというのをちゃんと出していただかないと判断ができないと思うんですね。

 それと、一般質問の中で市長は以前に、財政が大きくなることはいいことだという話をしておりました。小さいより大きいのがいいのかなと理解を示す部分も私は若干はあるんですが、ただあくまで規模の話ですから、財政規模さえ大きければそれですべてよしかというと、そうじゃないと思うんですね。ですから、最近に及んでは、規模さえ大きければいいということであれば大企業は倒産しないわけでありまして、大企業がばたばた倒れる、もしくは銀行まで倒産するという時代ですので、財政が大きくなったが負担もさらに大きくなって市民生活がもっと苦しくなったということであれば何ら意味がありませんので、小さくても頑張っている会社はあるわけですので、ですからそういうことで市民生活がどのようになるんだと。

 ですから、一般質問の中で合併した方がより財政は1人当たり苦しくなるんじゃないかという質疑も出ているわけですよね、実際に。ですから、そのようなことで合併に対していいことも悪いことも包み隠さず、全部市側として出すべきだなと。少なくとも、合併後10年間このようになる、15年間こうなるという、ある程度のシミュレーションを、それは幸手市が責任を持って、合併協でできなかったとしても、幸手市はどうするかということですので、幸手市が市側として責任を持ってシミュレーションをつくって、こうなる予定ですよと、皆さんは、何でもいい、合併の是非ですから、どうですか、合併した方がいいですか、しない方がいいですかと問うべきだなと思いますので、その辺の情報の対応をどのようにするのか、私はそのように希望しますが、もう一度確認したいと思います。

 それと、2番目ですが、投票運動が自由にいつからでもできるんだというのを確認させていただきました。それと、部長がその中でも触れていましたが、自由に運動はできるが、買収、脅迫等の不当な干渉をされるものがあってはいけないと条例の中に入っていますので、その辺も若干触れていただきましたので、その辺もう一回確認をしたいと思うんですが、この例えば運動等については、これは公職選挙法にリンクしているものかどうか、公職選挙法とは全く関係ないのかどうか、一応確認をしたいと思います。

 公職選挙法が適用されないということであれば、この辺の「不当に干渉されるものであってはならない」ということについては、だれが監視をするもかどうか、もしくはこれらについての罰則規定が監視とともにあるものかどうかを確認したいと思います。

 続きまして、3番目です。「市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」ということで、拘束力はないが−−全部書き切れなかったんで、違ったら逆に言ってほしいんですが、市長は答弁の中で、拘束力はないが、政治的な判断の材料にするという話がありました。過去の新聞等の例を埼玉県内を見ても、今回2市1町ですから3団体がそれぞれ住民投票をやるわけでありまして、どうなるかはだれも分からないことですが、ほかの県内他市町の例を見ますと、1カ所でもバツ、いわゆるしない方がいいとなったときは全部だめになってきていると思うんですが、そうするとそのようなことが、幸手市がだめということじゃなくて、ほかの市町も可能性はあるわけでして、そのようになったときには市長の判断として、議案も提出をしないという方向になるんでしょうか。

 もしくは、分かりやすく言いますと、ほかのところだと分かりづらいかもしれないですが、例えば幸手市がもしも合併しない方がいいという人が上回った場合は、その議案提出もしないという考えになってくるんでしょうか。それは参考にはするが、今までどおりいくということなのか、その辺の確認を1つしたいと思います。

 もう1点、これには投票数とか特に全く触れていないんですが、これらの全体的な考え方として、投票率、投票数は判断基準として何か考えをお持ちでしたら、参考にお聞きをしたいと思います。

 5号は以上です。

 続きまして、第6号について再質疑をさせていただきます。

 まず、丸印でやったんで、1とか2とか入っていないで恐縮だったんですが、市長の答弁の中で、新しい部を設置するのは何かという質疑に対しまして、駅周辺を早くやりたいんだということに関しましては多分だれも異議ないと思うんですね。皆さん早くやってもらいたいし、きれいに整備して、幸手市を何とかしてほしいという思いはみんな一緒なんじゃないかなと思うんです。それで、ただそれだからといって新しい部を設置するんだというのと、何か私にはイコールだと思えないわけですね。ですから、今まで建設経済部の中にこの課があったわけでありまして、それで何がふぐあいがあるのかよく分からない。

 結果的には、先ほど総務部長が答弁をしましたが、歳費にどのくらい影響があるかということで、だれがいくか分かりませんから正式なところは最後まで分からないわけですが、異動がですね。一般的な話で、課長級が部長になったとき約90万円ぐらい歳費がかかるという話がありました。実は、部長のところだけとらえればそういうことですが、当然新しい部ができれば、どなたかが部長になるということですので、通常であれば課長級が上がっていくということであれば、課長の席もあくわけでありまして、どこかから課長がまた上がってくるということで、実際のところはもう少し金額的には上がってくるのかなと思うんですが。

 そうすると、今回の3月定例会に当たりまして予算概要の中で市長がいろいろ述べてくれたんですが、書類が出ているんですが、幾つかその中の部分を抜粋したいと思うんですが、「地方自治体を取り巻く情勢は厳しさを増すばかりでございます」と。「平成16年度の地方財政は前年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり」「将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております」と。「経済情勢や国の構造改革等への取り組み状況に十分留意する」ものとするということで、一般質問を通じてもそうですが、市長が口を開くと非常に財政が苦しいんだという話をずっと言っているわけですね。書面にしても、このように我々議員に配っているという中で、聞いてみれば、1つの部をつくり担当課は1つだと。

 先ほど、田口勝哉議員の質疑の中にもありましたが、構成は8人ですか、1人増えて9人になるということで、過去に水道部が水道だけを見ているということも過去にあったわけですが、少なくとも課は幾つかあったかなと思うんですね。人数もそんな8人とか、そんな少ないわけでもなかったという中で、そういう経緯は経緯として踏まえる必要はあるなとは思いますが、1つの課8人で新しい部が必要なのかと。

 戻りますが、駅周辺の開発をこれからも強力に進めることに関しては、私は異議を一切唱えていませんし、早くやってほしいということですよ。ただ、そこに新しい部をなぜ設置するのかというのはよく分からない。何度も言うように、財政はこれだけ苦しいんだという話をしておきながら、将来にわたってもだめなんだよという話をずっとしているんですよ、いろんな書面で。その時期に新たに−−90万円が多いか少ないかという議論もあるかもしれないですが、少なくともそこに部をつくることによって何が変わってくるのかよく分からない。今までと何が違ってきて、どう変わるのか。

 ですから、何のためにつくるのかという、そこにまた戻ってくるわけですが、周辺を進めたいということに関しては異議はないんですよ。ただ、それと部をつくることに関してとは全くリンクしていないなと。今までと何が違うのか、改めてそのつくることによって、お聞きをしたいなと。財政面を含めて、なぜそういう出費をしなければならないのか、何度も言うように、今までの建設経済部にいたときとどのように何が違ってくるのか、具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) まず、第5号の方からお答え申し上げます。

 積極的に情報を出して、正確なもの、正しいものを積極的に出すべきだと。何も隠すことはないというご質疑ですが、私はこの合併の情報はこれまでも正確に出してきたし、これからも市民のためにもうできるだけオープンにして出したいと思っています。それには協議会の結果も踏まえて、これは予測で出すわけにはいきませんから、協議会の確認事項とか、いろいろそれは踏まえた形で、ご質疑者もおっしゃるとおり、正確な内容で出さなければなりません。そして、市民にそれを公表するときには、議員の皆さんにもご承知願わなければなりません。そういった中で、きちんとした形で公平に正確なものを市民にこれからも提供していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それと、2つ目の、これは公職選挙法の適用は受けないのです。しかしながら、先ほど部長の方から答弁したとおり、買収等のやってはならない部分も今回規定しておりますので、それらについてはきちんと守っていただかなければなりません。そして、選挙管理委員会にこれは内容を委託してやっていただきますので、方法としては公職選挙法の内容と同じような形で進められるものです。

 あと、3点目、これはもし幸手市がだめになった場合はどうするのかと、議会への議案の上程もしないのかということ、また投票率、投票数についてはどのような考えかということですが、これはこの条例案は、ご存じのとおり、久喜市、鷲宮町とも同様の内容となっておりまして、最終的な判断は2市1町をそれぞれの結果を踏まえて、2市1町の首長がそれぞれ判断することになってまいります。先ほども申し上げましたとおり、条例案については尊重義務も規定しておりますので、その結果は最大限尊重してまいりたいと考えております。

 それと、第6号の部の設置に関する再質疑ですが、この件については私も先ほど申しましたとおり、またご質疑者もご認識していただいているとおり、つくることには異議はないということです。まさしく、要するにあの仕事を進めることについては、部をつくることに異議はないと言ったんではないですね。それは訂正します。要するに、そこに力を入れるということについては異議がないという意味だと思います。私はなぜそのようなことを認識していながら、この部の設置条例に対して異議を唱えるのか、私はそこが私こそ分からない点ですね。

 これは部を設置すると、先ほどご答弁申し上げたとおり、熱の入れようが違うんですよ。今までは本部の、要するに庁舎内にいた部長にその所長は一々大事なことを仰がなければなりません、課長の範囲のところしか決裁権はございませんから。これを部に昇格したがために、本庁の建設経済部長に仰がなくても、自分の部長としての判断で作業が進められることは多々あるんです。そういった意味で、今こそ大事な時期に来ていると私は第1回目の答弁で申し上げたとおり、その内容にふさわしい形で部の設置であると思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 議案第5号の再質疑についての中で、投票運動についてのご質疑があったかと存じます。投票運動については自由運動であるということでございまして、また公職選挙法に準じるのかどうかということですが、これはあくまでも議案第5号で上程をしております住民投票条例、これに基づくものでございまして、公職選挙法には基づかないというものです。

 また、だれが監視をするのかというご質疑があったわけですが、監視というものとは違いますが、投票に関する事務は選挙管理委員会の方に委任をするという形になりますので、選挙管理委員会の方で管理をしていただくということになろうかと思います。

 また、罰則規定というものはございません。



◆16番(青木章議員) 議長、要望いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆16番(青木章議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆16番(青木章議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、第5号の住民投票の関係ですが、市長の答弁の中に事実を出すよと、積極的に出すよということに関してはありがたいと思います。ただ、将来の予想等は一切出せない旨の発言があったかと思うんですが、例えば最近であれば、分かりやすい話で、将来の年金をどうするかということで非常に国民全部が関心のあるところかなと思うんですが、将来予想を当然出しながら、これでいいですかというのをやっているんですよね。

 ですから、それが多少ずれても、将来の予想ですからあくまで、仕方ない部分は若干あるのかなと思うんですが、法定協の中身はここで今、議論することではないと思うんで、余り長くやらないつもりでいますが、法定協の話でも将来に決めていくとかといっぱいあることもあるし、将来予想とかというのは、こうなるんじゃないかというのは市が責任を持って出してほしいなと、これはお願いですから、少なくとも住民の負担の部分、税金等を含めてどうなるのかというのを、財政はどうなるかという予想は当然つくと思うんですね。その辺はなるべく現実に沿った部分で予想をぜひ出して、それを判断材料にしてほしいなと、もう2回質疑をやりましたから、要望しておきます。

 それと、第6号の部設置について、まさしく市長とは意見が合わないなと思うんですが、直結にして早くやりたいということであれば市長の直結の課でもいいわけでありまして、私はここで財政負担を少しでも抑えるべきだなという考えですので、要望は要望として言っておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で16番、青木章議員の質疑を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時20分



△再開 午前11時30分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 開会前に申し上げましたが、本日は議案に対する質疑です。私見を入れた発言は慎んでいただきたいと思います。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 市長提出議案に対する質疑を行いたいと思います。

 まず最初に、議案第5号です。

 幸手市が久喜市及び鷲宮町と合併することの是非に関する住民投票条例の問題です。この問題については、通告してありますが、住民投票を行うという問題については、我々は常にどこと合併協議をするにしても協議内容はすべて明らかにして、それで住民投票を行うべきであると、合併の是非についてはということを主張してまいったわけです。ですから、今回のこの住民投票を行うということについては、私どもはいささか反対ではありません。しかし、その内容が今度問題になってくるわけです。

 投票条例を提案するに至った問題として、まず第1点目、市長は合併の是非に関する住民投票条例を提案しないという旨の発言をたしか12月議会で行ったと記憶しているわけです。したがいまして、今回3自治体の首長で話し合った結果提案するとなったわけですが、これは市長自身の考えではなく、久喜市、鷲宮町との関係の中で住民投票を行うとなったかと理解するわけですが、市長の考え方をお伺いいたします。

 また、その際、先ほど質疑にも出ましたが、いわゆる有効投票率、これは例えば吉川市と松伏町ですか、この合併の問題についても投票率については50%ということにするという考え方があるわけです。したがいまして、有効投票率についての考え方についても市長にお伺いしたいと思います。

 それから、住民投票を実施するまでの合併協議の内容とスケジュール、すなわち合併協定項目というのがありますが、これをすべて協議し終わった後、住民投票を行っていくのか。住民投票を、聞くところによると久喜市の市長ですか、記者会見の中でも9月に行いたいと、その理由として鷲宮町の町長選挙とセットに行いたいということがあるわけです。したがいまして、9月というスケジュールの中で具体的に市民に対してその協議内容をどのように説明していかれるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 また、鷲宮町の町長選と重なったときには、住民投票に対する運動といいますか、市民のいろんな運動の条件が違ってくることになるわけです。鷲宮町に関しては、もし一緒にやるとなれば公職選挙法がきちっと適用されるとなってくるわけですが、その条件の違いについてはどのようにしていくのかということです。

 それから、3点目は、市民に対する情報開示と説明はどのように実施されるのか、具体的に詳しく説明していかれるのか、それともパンフレットみたいのをつくってそれで済ませてしまうのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

 これは質問ではありませんが、いわゆる市長の選挙公約との関係もあるわけです。いわゆる衰退から飛躍へと選挙公報でも公約されたわけですから、この点について飛躍は本当に生まれるのかどうなのか、この辺も市民に対する説明責任が私はあると考えています。この点、市長はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、議案第6号です。

 幸手市部設置条例の一部を改正する条例ということで、駅周辺開発部を新たに設置するということです。先ほどから質疑を聞いていると、1部1課だと、つまり今の体制とほとんど変わりがないんではないかと。こういう言い方をすると失礼ですが、例えば市長と部との間に建設経済部があると意思がうまく伝わらないような形で聞こえてくる側面もあるわけです。ですから、部を新たに設置する、1課1部という意味が一つよく分からない、この点市長はどのように考えているのか。

 選挙公約であるということですが、答弁を聞いていますと、選挙公約の中で駅周辺開発部を設置するという公約はたしかなかったような気がするわけですね。しかし、駅周辺は開発していきたいと。これは幸手市民だれもが考える点では、駅周辺はまちの活性化のために開発していくことは必要でしょう、しかし現在の部の設置の意味というのがよく分からない、見えてこないということです。部を設置する場合、例えば西口の開発の問題にしても、本当にそれが事業として区画整理でやっていけるのかどうなのか、市の財政計画を見ても非常に不透明な点がいっぱいあります。

 例えば、区画整理の関係の中で市は財政計画という形で発表されているわけですが、例えば市の負担額ということで36億 1,700万円ということですね。それから、もう一つの問題として、例えば公社の償還金、これは土地開発公社の関係になってくるわけですが、これについては15億 5,947万 4,000円という問題をどう取り扱うのかということも財政計画では不明です。あと、清算金の問題についてもどう取り扱うのかということについても不明となってくるわけですが、例えば駅周辺開発の問題については特別会計でやっていかれるのか、一般会計でやるのか、こういう部の設置の問題ですから、体系に対する処理の問題として、予算執行に対する処理の問題として、市としてどのような考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、駅東西口の開発というのはいわゆる前市長の継続事業と我々は映っているわけですが、要するに東西口を開発すると、駅東口については街路事業だと、再開発はやめてしまったと。西口については区画整理で行っていくのか、街路事業で行っていくのか、まだ方向性が明確に出ていないわけです。東西口を開発する形だけで、果たしてまちの活性化は本当に進むのかね。部を設置するからには、幸手市の将来構想として今、人口減が非常に大きな問題になっているわけですね。試算によりますと、人口が例えば 1,000人減ると地方交付税では1億 2,000万円ぐらいの影響額が出てくるという試算もあるわけですね。ですから、駅周辺開発と、例えば人口減対策をどのように考えていらっしゃるのか、この点について市長にもお伺いをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員のご質問にお答え申し上げます。

 当初、住民投票条例を提案していなかったが、今回提案することに至った経緯についてのお答えですが、私は11月9日に実施された市長選挙でほぼ市民の考えは出されているものと受けとめております。しかしながら、住民投票の実施については、合併の協議を進めております久喜市及び鷲宮町との2市1町の首長間での協議を進めた結果、住民投票を実施することが住民の意思を確認するためには最もふさわしい方法であるとのことから、今回住民投票条例の提案をさせていただいた次第です。

 私は先ほどもお答えを申し上げましたが、要するに自分の意思として協議の中で、先ほどの選挙はすべてではなかったということで、住民投票に絞って合併の賛否を問う、それが現在の状況下、市民を大事にする私としては状況下でなかろうかと判断したのです。

 また、有効投票率に関係、何%でというお話が出ました。これについては、私は公職選挙法に準じた形で今回20歳以上の投票者についても決めております。そういう中で、仮に投票率が下がっても、50%を切って少ない数字であっても、これはきちんとそれは尊重すべきだと思います。そういう中で、住民投票の投票率については何%ということは入れなかったのですので、こちらの方もご理解をいただきたいと思います。

 しかし、この投票率をアップさせるための、市長として、行政としての努力はしなければなりませんよ。その気持ちで一生懸命、投票率を上げるべく努力させていただきます。

 次に、2点目の住民投票を実施するまでの合併協議内容とスケジュールについてお答えいたします。

 市町村合併については、幸手市の将来を大きく左右する問題です。行政だけの考えで、その是非を判断するんではなく、市民の皆様の意思を確認した上で、最終的な判断をしていくことは必要であると考え、住民投票条例を提案させていただくことです。住民投票の実施に当たりましては、当然市民の皆様が、幸手市が久喜市及び鷲宮町と合併することの是非について十分な判断ができるよう、必要な情報の提供をしていく必要があると認識しております。

 さて、住民投票を実施するまでの合併協議内容についてですが、各種事務事業、合併協定項目について、また新市建設計画の概要をまとめたパンフレットを作成し、7月上旬に全戸配布する予定です。住民投票までのスケジュールについては、7月10日に合併フォーラム、7月から8月にかけては住民説明会を地区別、全10回の開催を予定しております。

 そして、次の3点目ですが、市民に対する情報開示と説明はどのように実施されるのかとのご質疑にお答え申し上げます。

 市町村合併に関する情報は、合併協議会ではホームページ、合併協議会だよりなどを情報提供していき、市では広報紙を初めとして合併フォーラム、住民説明会等を開催し、合併協議会の状況を市民に広くお知らせしていく考えでおります。

 また、先ほど鷲宮町の町長選挙との関係がご質疑の中にありました。これはまさしく鷲宮町では町長選挙と一緒になりますと公職選挙法の対象になりますので、そちらの町長選の方はですね。そうすると、この選挙の方法についてはかなり慎重にやらなければならない状況になると思いますが、幸手市の置かれている立場とはまた違いますので、私どもがとやかく言う状況じゃないと解釈いたしております。

 それと、議案第6号、駅周辺開発部を新たに設置する必要性についてのご質疑にお答え申し上げます。

 先ほど青木章議員にもご答弁申し上げたとおり、私は常々、幸手駅周辺の開発なくして幸手市の発展はなしと思っております。一市民のときもそうであったし、市長になってからもその思いは変わりはございません。駅周辺の整備は今、最も重要な時期に差しかかっていると思っております。建設経済部から独立して駅周辺開発部を設置することで、部長職が専属して駅周辺開発に集中的に推進することは必要であると考えたのです。駅周辺開発部を設置し、行政として総力を集中して実施すべき時期を迎えたものと判断し、今回提案をさせていただいたものです。ご理解を賜りたいと思います。

 それと、これは特別会計、一般会計のお話も出ましたが、これは一般会計で進めていきます。そして、西口については区画整理の事業認可ということが必要ですので、事業認可を受けてからは特別会計をすることになろうかと思いますが、現時点では一般会計で進めて、まずは区画整理の事業認可を平成17年度に向けてとらせていただきたいと。そのために、住民の皆さんと直結した部による親切、丁寧な説明等、あるいはご相談等を受ける部がどうしても必要だと判断したからです。どうぞよろしくお願いいたします。

 あとは、人口増の関係ですが、これは今の段階でどのぐらいの人口が増になるかという推測までは至りませんが、まず駅周辺の整備というのが進むという形になれば、私は人の心というのは、幸手市がいよいよ動き出したなと、約50分ぐらいで東京都内に行ける通勤圏にあるわけですから、そういう点からしてこの駅周辺の開発の動きというのは埼玉県内で相当注目される状況になると思います。また、市民の皆さんからとっても魅力あるまちと、そういう認識が持たれてくると、この活力を私は大事にしたいと思っているんですよ。どうぞご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れを指摘してよろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 議案第5号の中で、市民に対する情報開示という問題の中で、いわゆる市長が選挙の中で選挙公報にも書いてありますが、衰退から飛躍へということで訴えたわけですね。その問題については市民に対して、合併した後飛躍が本当にあるのかないのか、その辺もきちっと説明するんですかということを私は聞いたんです。それについてお答えください。情報開示というのはそういうものですから。市長の選挙公約に対してどうだったかということも一つの情報開示になるわけですから、お答えしていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 答弁漏れについてお答え申し上げます。

 これは衰退から飛躍、確かに私は選挙中に強く訴えてまいりました。まさしく大平泰二議員も今の幸手市の町中を見ると、かなり私の言葉に近い気持ちは浮かんでいるはずなんです。これを何とかしなければならないと、今の状況でいいという考えはないはずでございまして、私は今の状況を何としても活力を入れて飛躍につなげたいと、そういう意味ですので、そのための第一歩が駅周辺の整備と、それからつなげていきたいと、連動しているんですから、飛躍につなげていくというのを私はお答えさせていただきます。



◆23番(大平泰二議員) 第5号議案の方で聞いたんですよね。駅周辺で聞いたんじゃないんですよ。



◎市長(町田英夫) リンクしているんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 今の市長の答弁の中で、余り具体的にさらに聞くと私見になる可能性もあるんであえて言わない問題もありますが、非常に例えば住民投票条例に対しては自分の意思として選挙結果は、市長選挙ですね−−すべてではなかったということなわけですね。ですから、その点については若干12月議会の答弁との違いはあったのかなという、私は感じています。この点は質疑しませんが、私の感じとしてはそう受けとめていますし、市長もいろいろ見方が変わってくる可能性があるのかなという考え方も一面ではできるのかなと思っています。

 有効投票率の問題ですが、これは賛否両論、いろいろあるわけは事実です。しかし、ほかの自治体等が有効投票率を設定して、先ほど吉川市、松伏町の件も入れましたが、例えば富士見市とか上福岡市とか、あの辺の関係でも投票率との関係があったような記憶があるわけです。したがいまして、市民から見た場合に幸手市の今後をずっと歴史的に見て、合併というのはもう一つの方向性が延々と合併すると、後で分離したというところもあるみたいですが、続く可能性があるわけですね。そういう点では、私は少なくても、例えば市長選挙の投票率がありましたね、幸手市の、そこまでいかなくても例えば過半数以上ということは一つの視野に入れて検討すべきではないかと考えているところです。これは市長に対する質疑じゃないですが、私の考えとして述べておきたいと思います。

 それから、住民投票を実施するまでのスケジュールの問題なんですが、10カ所で行っていくということですが、大体これは何人規模の市民に対して説明する対象として考えて10カ所なのか、これは質疑ですから、こうすべきだというんじゃなくて、市長の考え方をお伺いしているわけですから、述べていただきたいと思います。

 それから、情報開示の問題の中で市民との会話の中でも、要するに具体的に決めてほしいという声が強いんですね。水道料金の問題でも、先ほど廊下の方でいろんな議論もあったみたいですが、例えば本当にどうなるんですかと、正直に決めていただきたいと、これは市民の率直な願いですよね。それで、市民生活に直結した部分で皆さんがどう判断するかということになるわけですから。だから、合併後3年以内に決めるとか、そういうのは市民の考えとして、声として、これは民意ですから市長もよくお分かりでしょうが、決めてほしいと言っているんですよ。だから、決めないと逆にそれが反対の理由になる可能性だってあるわけですよ。

 その辺のこともよく考えていただきたいと思いますし、この合併後3年以内とか2年以内とか、合併時に決めるとか、いろいろ項目があって、法定協議会の内容は見ているとよく分からない側面もあるわけですが、明確に一つ一つしていくべきだという考え方は市長にあるのかないのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、部設置の問題ですが、駅周辺開発というのは非常に難しい問題ですよ。市長が久喜市の職員であった当時、駅の例えば西口の問題が、開発がありましたが、あそこにあるビル、たしかサリアビルとか何とかというわけですが、あそこも今は東武ストアと同じような状況になっているわけですよね。だから、そういう問題の中で例えば駅周辺開発の中で幸手市が東武ストアの再開を目指すとか、例えば駅周辺開発の中で人口を増やす、住んでいただく人たちを増やす対策を立てるために、でかい話をぶち上げるわけじゃないですが、ビルを建てて、そこに多くの人に住んでもらうという構想がありましたよ、前に。これは再開発の中でありましたが、今その東武ストアをどう利用するかという問題が最大の課題になるわけですね。

 だから、私は例えば1部1課制じゃなくて、1部2課、3課だったら分かるんですよ。いいですか。区画整理をやるかどうかは分からないが、西口担当課、東口担当課で、駅舎の問題、東武ストア対策の問題、そういう担当する課を置いて、1部3課制ぐらいでやるんだったらまだ分かりますよ。今までの継続事業を進めるだけの部の設置では、これはする必要性があるかどうかということは見えてこないんですね、市長の考えの中からは。私は例えば、それだったらこういう構想でやったらいいじゃないかということは今、言いましたよね。こういう構想でやったらどうだと、西口開発だって必要なんですから。私は街路事業という考え方を持っていますが、東口は東口でもう街路事業になっているわけですね。

 問題は、例えば東西口をつくっても西と東はつながらないんですよね。そういう方向性をどう検討するのかね。平成22年を目指して、例えば駅バリアフリー化の問題とか今、出てきていますよね。例えば駅舎を上に上げるんだったら、線路も一緒に上に上げて東西口をつなぐことに投資すると、その方がよっぽど投資効果はあるわけですよ。そのような発想の中から部を設置するんだったら、私はまだ分かるんです。ですから、これは要望としておきますが、1部1課では到底部をつくる意味はないかなと考えています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) ただいまの再質疑にお答え申し上げます。

 まず、有効投票率の関係ですが、この有効投票率、確かに入れていらっしゃるところもございますが、なかなか有効投票率というのが難しいんですね。要するに、長の選挙、議員の選挙等と一緒にやった場合には、これはある程度上げることができるでしょう。これは同じPRをしても、投票をお願いしますというPRをしても、そういった複合での投票のときと、単独で住民投票をやったときというのは非常に、だんだん都市化しているところほど投票率は下がっている傾向にあるんですよ。そういう状況下の中で、50%とか何とかともし決めてしまったら、善意の投票した皆さん、これは時間を割いて来てくれているわけですよ、その人たちの真意まで無にするおそれがありますから、これは投票率を上げる努力は行政としてしますが、その投票のパーセントは仮にやや低くても、その中身は尊重すべきだと、そういう基本的な考えを持っております。

 あとは、説明会等の10カ所については各地区を対象に考えておりますので、この地区の大勢の皆さん、区長や関係者の各団体の方に呼びかけて、多くの皆さんが来てくれることを私はお願いして、PRして、この姿勢を、合併に対する中身をよく説明させていただきたいと、そう思っているんです。

 あとは、そのときにいろいろの、例えば水道料金などを具体的に示して、それで住民の判断を仰ぐべきだと、そういう意味のご質疑だと思うんですが、これはもう私も協議会の一員ですが、いろいろ練った結果、その協議会で結論が出せない。例えば水道料金などというのは、みんなこの事業は3つに分かれているわけで、企業会計ですからね、それを一遍に合わせるというのは、中身の試算の調査とか、いろんなことをしなければならないので、合併後3年これは状況を見て、そして合併に向けて中身を一つにする努力をしようと。企業会計として改めて認可をとり直すわけですから、そういう事務の経過がございますので、私は各地区の説明会にはそういったお話もして、仮にこういった金額は出ないのかというお話でしたら、そういう内容なんですということを説明する必要が私もあると思っています。そういう中で、協議会でもお諮りしていますが、すぐ出せない内容なんですよ。これは協議会の委員の皆さんも承知して確認されてくるわけですから、ご理解していただきたいと思います。



◆23番(大平泰二議員) 議長、要望いいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆23番(大平泰二議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) 情報開示の問題の中では、全国的に見た場合に、ほかの法定協議会の中でも水道料金やなんかはみんな決めないで先送りしているのかというところもあるが、決めてやっているところもあるわけですよね。だから、法定協議会で協議して決められないことが何で3年後に決められるのかなと、そういう不思議さがあるわけですよ、今、協議して決められないことがね。そういう面では、市民の方は、民意を重んじる市長だから私はあえて言っているわけですよ。なるべく具体的に決めて、それを市民に問うような形にしてくださいというお願いをしているわけですから、不明な点が残れば、私はこれじゃ合併に賛成できないなという方に意見がまとまっていく可能性だってあるという問題を私は指摘したわけです。

 ですから、何年後とか、合併時に決めるとかというあいまいなことは−−確かに決められない問題があるかもしれませんよ、すぐはね。都市計画税の問題だって、いろいろ久喜市と幸手市は違うわけですから、そういう問題もあるわけですから、そういう点ではもう少し市長の政治姿勢も、合併に対する市民生活に結びついた制度の問題についても具体的な考え方を市長はもっと言わないといけませんよと言っているわけ、具体的なことを。協議の結果は別ですよ。協議に臨むに当たって自分の考え方をもっと明確に言わないと、私はいけないと思うんですよ。協議した結果、こうだったというのは、それはしようがない問題もあるわけです。



◎市長(町田英夫) 要望ですから、お答えできません。



◆23番(大平泰二議員) だから、要望を言っているんです。今、私は要望を言っていますから。



○議長(吉羽武夫議員) 市長、お静かに。



◆23番(大平泰二議員) そういう点で、市長、いいですか、やじは入れないでください。そういう点では、市長はもう少し、こう言っては失礼ですが、慎重に配慮した対応が必要ではないかと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 順次お尋ねをいたします。

 最初に、議案第4号、地方独立行政法人とはどんな法人かについてお尋ねをいたします。

 議案第5号、従来、市長選挙が最終的な合併に対する市民の判断として、住民投票には幾らか否定的でありました市長が実施をされるに至った経過などについて、市長にお尋ねをするものです。

 先ほど来の答弁の中で、若干の市長の考え方については明らかにされてきたわけですが、私は改めて今回の2市1町の首長の協議の中で、幸手市の新市の計画は私は18歳以上のアンケートがとられているんではないかと理解をしております。そういう点でいえば、この合併の是非を問う住民投票は、新市計画のアンケートに基づいてつくられた、参考にされてつくられた建設計画の内容を市民に公表し、その是非を問うわけですから、当然私は18歳以上の市民の方からアンケートを伺っておれば、その18歳以上の皆さんに是非を問うのが、これは道理ではないかと思うわけです。この点で、町田市長におかれましては2市1町の協議の中でこの問題をどのように協議されてきたのか、お尋ねをいたします。

 次に、投票日は鷲宮町の町長選挙とされているようですが、町長選挙ともなれば、今度は公職選挙法に基づく町長選挙が執行されるわけで、住民投票との関係でいけば新たな条件が加わることにより、3市1町の整合性といいますか、条件が変わってまいります。そういう点では、私は2市1町が同じ条件の中で住民投票が実行されてしかるべきとも思うわけですが、市長の見解をお伺いします。

 次に、情報の提供の問題ですが、「必要な情報の提供に努めなければならない」とされているわけですが、新市の事務所の位置は投票までに明らかになるのか、また合併時に再編とか、あるいは合併後3年以内に再編という内容では、こうした合併協定項目の調整内容では、市民の皆さん、その是非について判断できないと思うわけですが、この点については市長はどのように説明会の際には臨まれるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、議案第6号です。

 市長判断に基づく提案だと説明をされましたが、従来の組織形態で駅周辺部の開発を進める際に事務の執行上支障があったのかどうか、担当にお伺いいたします。

 次に、市長にお伺いしたいわけですが、合併を1年後に控えるもとで、部への昇格のメリットはどこにあるのかと、また当市が進めている行政組織の改革、こうした行政改革の内容とも幾らか矛盾するんではないか、その点の整合性はどこにあるのかという点で、市長の見解についてお尋ねをいたします。

 議案第7号、法改正の時期と目的についてですが、これは私の方で分かりましたので、結構です。取り下げたいと思います。

 第8号、手渡しをし、受領の印をとっていたのがこれまでの形だと思いますが、今後においては支給の方法はどうなるのか、お尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、議案第4号に対するご質疑にお答え申し上げます。

 地方独立行政法人についてですが、この制度は法律により新たな手法として制定されたものです。今年の4月1日から施行されるものでございまして、この法人は地方公共団体とは別の法人格を持つ団体として設立いたしまして、自立的、かつ弾力的な業務運営を行うとともに、適切な事後評価と見直しを行うことにより、業務の効率化やサービス水準の向上を図るというものです。

 この法人の受け持つ業務については、試験研究機関、それから大学、地方公営企業の受け持つ事業、社会福祉事業などが範囲とされておるところです。出資は地方公共団体しかできないことから行政寄りの形態を持ちますが、成立した地方公共団体とは別の法人格を持たせることによりまして、より独立性を強調した組織であると言われております。この制度へ移行するかどうかは、設立する地方公共団体が選択するものでございまして、現行の制度も存続することから、幸手市では現在この制度への移行は検討しておりません。

 それから、議案第8号についてですが、手渡しし、受領の印をとっていたが、今後の支給方法はどうなるのかということです。

 現在の支給方法は、ご質疑のように、事前に現金を用意し、委員会等の開催日当日に手渡しし、受領印をいただいているところです。今後は、各委員から事前に届け出いただいた金融機関の口座、これに口座振り込みの方法によりお支払いをさせていただくというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、議案第5号の質疑にお答え申し上げます。

 ご質疑の中で、住民投票は否定的であったと言われておりますが、私は決してそうではありません。幸手市の現状として、さきの市長選挙による結果でほぼ市民の考えが出されたと思いますが、ただすべてではないと考えております。12月定例議会の一般質問においてもご答弁申し上げたとおり、住民投票の実施については合併市町の2市1町のうち1団体だけ実施しないというわけにはまいりませんので、2市1町の首長とよく協議をしながら方向性を考えていくべきと考えておりました。その結果、協議をした結果、一緒にやりましょうということになったのでございまして、したがいまして2市1町の首長の協議の結果でありまして、住民投票を実施することは市民の意思を確認するために最もふさわしいことであるとの認識に達したからです。

 先ほど来、18歳の関係も出ておりますが、これは再度申し上げますが、公職選挙法による投票権は20歳以上から与えられるわけですね。この公職選挙法に準じる内容で、きちっとした形で進めるべきだという協議の結果に至ったのです。ですから、経緯の中ではほかの市町村でも18歳、あるいはもうちょっと若い方でやるようなこともあろうかもしれませんが、私たち2市1町の首長間では公職選挙法に基づいた20歳以上というのを参考にしながら、その方法で案をまとめて協議会の方へ諮ったのです。よろしくお願いしたいと思います。

 あと、事務所の位置についても、これは住民投票の前にということですが、恐らくその方向で私も努力してまいりますし、その方向になっていくであろうと、協議会でそのような形で確認されるであろうと、そう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 続きまして、議案第6号、合併を1年後に控え、部へ昇格するメリットと行政改革との整合性についてお答えします。

 青木章議員並びに大平泰二議員にも答弁申し上げましたとおり、駅周辺の整備は今、最も重要な時期に差しかかっていると思っております。合併を1年後に控えているとのご指摘ですが、建設経済部から独立して駅周辺開発部を設置することで、部長職が専属して駅周辺開発に集中的に推進できることは、特に決裁権限も大きくなりますし、メリットであると考えております。

 また、行政改革の基本はむだを省き、必要なものは充実させるものと考えておりますので、まさしく駅周辺開発部を設置することは今こそ行政として総力を集中して実施すべき時期を迎えたものと判断したものですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、議案第6号の1点目についてお答えを申し上げます。

 現在、駅周辺開発事務所では、駅東口の駅前広場整備、停車場線整備、それから駅西口の土地区画整理事業、さらには駅舎整備事業を所管してございます。平成14年度までは駅東西口の整備に関しては計画段階でございまして、当面の事業執行に当たって組織上の支障はございませんでしたが、平成15年度東口の整備事業が実際に動き出し、また西口の区画整理事業や駅舎整備についても今後の具体的な事業計画が見えてまいりました。したがいまして、今後の事業展開を見据え、この駅周辺開発事務所で執行する事業費等を総括して考え合わせた場合、ある程度の事業執行判断は事務所内で即決できた方がより効率的ではないかと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。



◆24番(高崎清治議員) 議長、答弁漏れがあります。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れ。



◆24番(高崎清治議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 住民投票の際の情報の提供の問題で、私、市役所の位置とあわせて、合併後再編するとか、合併後3年以内に再編するというんでは判断できないんだが、これはこのままそういう形で住民説明会に出るんですかということをお聞きしたんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、お答え申し上げます。

 これは先ほど大平泰二議員のときもお答え申し上げましたが、そうせざるを得ない背景があるわけです。ですから、私の姿勢としては、なるたけ合併前にそういった料金等の形はきちんとしたいが、なかなかそうできない事情があって、それを最終的に協議会の委員にご了解で判断していただいている経過があるんですよ。ですから、その経過を全然なしにして進めてきているんじゃないということを改めてご認識していただきたいと思います。

 また、合併後に決めざるを得ないという内容もございますので、そういったことをご認識いただいて、意識して何も合併後に回すことはないんですから、この合併前に決められることは率先して努力して決めていくという方針で2市3町の首長も努力しておりますので、ご了解していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 議案第4号については、地方行政独立行政法人については、出資をして新たな法人格の団体をつくる意思はないということで理解をいたしました。

 議案第5号ですが、市長、私が聞いているのは、18歳以上の方々が住民投票の資格者から外されているんですが、それは選挙権があるかないかの問題ではなくて、幸手市がこれから合併したら新しい新市建設計画、こういう市をつくりますよと、皆さんの要望はどういうことですかということでアンケートを実施しましたね。そのときのアンケートの対象は、久喜市と鷲宮町は20歳以上ですよ。しかし、幸手市は五霞町との、そのつくる段階でアンケートをとったときには18歳以上なんですよ。これも合併のときに、合流合併とか対等合併とかというときの問題になった一つの中に、アンケートを実施している対象が違うじゃないかと、久喜市との合併でアンケートをとったわけじゃないですから。しかし、その中で住民の皆さんの意向は反映されているか、その内容を踏まえて今度久喜市との合併について協議をしますよというお答えだったんですよ。

 だから、私は18歳の人たちからどういう街づくりを望んでいますかという意向を聞いたんであれば、18歳以上の人たちにその是非を問うというのが一番整合性があるんじゃないかと思っているわけです。その問題を抜きにして、ただそこで協議をなさったと、2市1町だけで。幸手市ではこういうアンケートの経過があったんだよということを抜きに協議をしているんであれば、これはまずいんじゃないかと私は思っているんですが、そういう事実はなかったのかどうなのか。あるいは、市長がご存じなかったのかもしれないんですよ。アンケートは20歳以上でやったんだと勘違いされていたのかもしれない。18歳以上でやったということはご存じの上で、あえて18歳以上は選挙権がないから外されたのかどうなのか、この点についてお尋ねをしたいと思うんです。この点は非常に大事な問題だと思うので、明確な答弁をいただきたいと思うんですね。

 それから、合併後再編しなければいけないやつ、合併後3年以内に再編しなければいけないやつと、いろんな事情があって、そのときまでに住民投票前に明らかにできないものがあるんだと、でもそういう方向で進めたいんだという市長の意思は分かるんですよ。でも、私は非常にこの辺は不正確だなと思うんですね。そういった点で、私、市民の皆さんから、本当に合併に対する期待を持っている人からも不信感を得るんじゃないかと思うんですが、先ほど総務部長はこのように言ったんですね。合併協定項目の内容で、新しい合併後のまちはこのようになります、このように変わりますとおっしゃっているんですよ。このように変わります、このようになりますとはいっても、それが3年後にはっきりしますよと、住民投票の前じゃなくて合併後に分かりますよというんじゃ、総務部長の答弁は今の市長の答弁からいけば、これは言い過ぎじゃないですか、逆に言えば。

 あるいは、私はあえて市長に申し上げるとするならば、それはむしろ本当に合併した3年後でもいいが、3年後に分かるんだったら、3年後にどういう街づくりが分かるか明らかにして住民投票をやって合併するのが、これが市民本位じゃないかと。むしろ今の市長の立場は、先に合併あきりだという批判が私は市民の皆さんからあって、もちろん言われましたが、そういう指摘があるんですが、この点について市長、どのようにお考えになるのか、お尋ねしたいんです。いろんな分野で納得を皆さんがされた上で合併を決めることこそ、市民本位の住民の思っている合併であって、その分からない部分についても先に進めていくということであれば、これは合併が先にありきだという批判についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思うんです。

 それと、もう1点、お答えがなかったんですが、鷲宮町が町長選挙と同時になれば、公職選挙法の関係で町長選挙で一定規定をされるという状況になるわけですね。そうしたら、久喜市と幸手市は住民投票だけだと、しかし鷲宮町は町長選挙と一緒になれば条件が違ってきますから、その点についての問題点は2市1町の首長間の協議はなかったのかどうなのか、それはどのように解決をされようと、その2市1町間の首長の中で協議をされたのか、その点についてお尋ねをしているわけです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) お答えを申し上げます。

 18歳のアンケート調査、以前の幸手市、五霞町のこれはアンケート調査という意味だと思いますが、18歳以上ということは私、残念ながら知りませんでした、その18歳以上ということはですよ。しかしながら、先ほど来私がお答えしているとおり、18歳というところもあるが、内容的に公職選挙法と準ずる形で、公職選挙法の抵触は受けないにしても、それと同じような準じる形でやろうとするならば、20歳以上、20歳以上の選挙権のある方を対象にした方がよいんじゃないかということで、その辺が意見が一致したんですよ。ですから、私はあえて18歳にこのアンケートを幸手市がやったんだからそれにやってくれということは、残念ながら分からなかったんですから、それはそういう感じのことは言いませんでした。そういう中で、18歳よりも20歳できちんと同じように、同じ条件でやりましょうよという形に落ちついたわけですので、ご理解いただきたいと思います。

 また、鷲宮町が要するにちょうど町長選、長の選挙とぶつかる可能性が強いわけですが、この協議の段階では鷲宮町が公職選挙法に一緒になる、長の選挙と一緒になるということは想定していなかったんですよ。ですから、たまたまその後、この問題が出てきたのでございまして、これは鷲宮町としては非常にやりづらい、大変だと思います。ただ、それを慎重に、かつ選挙、要するに投票率が上がるようにご努力なさって頑張ると、そう私は思いますので、その程度のご答弁でご理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆24番(高崎清治議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 先ほど来、何人かの人たちが、議員がお聞きしていますので繰り返さないようにしたいと思っていますので、要望でとどめたいと思うんですが、新たな部の設置の問題ですね、駅周辺開発部の。率直に言って、私は本当に皆さんが指摘していたように、今、必要なのか、今、確かに事業を進める上で非常に大事だという点については理解をしているんですよ。そういう新たな部ができて、これで合併した後に、今度はその新しい部がどういう形で変わっていくんだろうということですね。組織を再編するわけでしょう、3つの地方自治体が再編されるわけですから。その中で、新たな部としてこの駅周辺開発部が残るのかどうなのかも分からない状況の中で、私はそこはきちっと残せるような形でやっていただくということは要望しておきたいと思うんです。事業の内容はね、部じゃないですよ、事業の内容は残るようにしていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。

 発言の許可を議長よりいただきましたので、第9号議案について質疑をさせていただきます。

 本日の冒頭、小島和夫議員の質疑と重なっている部分もあろうかと思いますが、よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。

 まず、平成16年度、いわゆる新年度の市内の5歳児は何人ほどいるものなのか。

 続きまして、昨年度の4歳児、つまり今年5歳児になる児童ですが、これの区分ができていればお答えいただきたいということですが、この4歳児に関します医療費はどの程度であったか。

 そして、この改正で見込む医療費増額はどの程度と判断されているのか。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、1点目の平成16年度の市内の5歳児の関係ですが、今年の2月29日現在の年齢別、男女別人口調査表によりますと、4歳児が 412名おります。その子供たちが平成16年度は5歳とご理解をいただきたいと思います。

 それと、2点目の4歳児の医療費はどの程度であったかということですが、昨年の4月から今年の2月の申請分まで、まだ年度が終わってございませんので、一応2月の申請分までということで、入院分の合計が63万 4,160円ということです。このほかに通院分があるわけですが、4歳児の通院分については対象となってございませんので、手元に資料はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、3点目のどの程度の増額になるかということですが、先ほどご答弁させていただきましたが、約 720万円程度とご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございます。

 まず、昨年の4歳児 412名にかかわる年間の、満期じゃないですが、入院費が63万 4,160円ということでした。これと、今年度この分野での医療費増額の見込みが 720万円ということですので、この数字の整合性をいま一度詳しくご説明いただきたいと思います。

 それから、もう一つ、いま一つですが、東京都北区の例ではたしかこの3月議会だと思うんですが、中学校3年生までの入院費の支給を上程するということになっているかと思います、これは新聞報道によるんですが。このニュースを見て私はびっくりしたんですが、東京都23区の中でも人口減が実際に起こっていて、この人口減を妨げる、防止するためにと、北区では中学3年生までの入院費を支給するということを条例化しようという動きがあるわけですね。逆に、埼玉県ではこの北区と隣接する草加市、戸田市、所沢市−−隣接していない所沢市ですが、こういった県南地域で埼玉県は人口増が起こっているのに、東京都の北部の北区では人口減が起こっている。そして、この人口減を防止するための対策をこういった形で実行しようとしているということです。

 これらを参考にしますと、これは福祉の向上というテーマではあるんですが、人口減少の防止策ということに絡めて考えますと、この条例化はいずれまた5歳児を6歳児にまで引き上げるということが継続的なテーマとして考えられるべきかなと思っておりますが、これについての執行部のお考えはいかようなものか、お聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、先ほど2月申請分までで63万 4,160円というお話を申し上げましたが、現在の制度ですと、就学前までの入院については市の方の支給対象ということですので、先ほど申し上げました 720万円については、これは既にもう支給済みという前提ですので、1歳引き上げられれば通院分が 720万円程度増加しますよということです。

 それと、あと年齢の引き上げ、当然就学前まで、また小学6年生までと、いろいろ各市、または区において取り組みがなされているかと思います。幸手市においても、当然枝久保喜八郎議員おっしゃるように、市民の願いとすれば最低でも就学前まで引き上げていただきたいという要望書等も出てきておりますので、今後その要望がかなうように、市の方としても財政面、大変厳しい面もありますが、前向きに検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で3番、枝久保喜八郎議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第3号〜議案第11号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第2、議案の委員会付託について、議案第3号より議案第11号に至る議案9件については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△議案第12号〜議案第17号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第3、議案第12号 平成15年度幸手市一般会計補正予算(第8号)より議案第17号 平成15年度幸手市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)に至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 21番、渡辺勝夫です。

 市長提出議案に対する発言をいたします。

 議案第12号 平成15年度幸手市一般会計補正予算(第8号)、36ページ、3款民生費、国民健康保険事業費繰出金 5,555万 8,000円についてお伺いします。

 37ページ、7款商工費、商店街街路灯設置事業補助金 198万 6,000円の減額についてお伺いします。

 39ページ、8款土木費、(仮称)高須賀池公園進入道路用地取得費 2,783万円についてお伺いします。

 議案第13号 平成15年度幸手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、このページを間違えまして57ページ、1款、一般被保険者国民健康保険税、減額 5,300万円についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第12号の36ページ、3款の民生費、国民健康保険事業費繰出金についてお答えを申し上げます。

 今回の補正は、国保特別会計に繰り出すべきもののうち、その算定基準が確定したものについて追加計上をさせていただいたものです。内容については、今年度におきます財政安定化支援事業費及び保険基盤安定負担金が確定したことによるものです。内訳といたしまして、財政安定化支援事業に係るものが 2,081万 9,000円、保険基盤安定負担金に係るものが 3,473万 9,000円となっており、合計で 5,555万 8,000円となったものです。

 続きまして、議案第13号、57ページの1款、一般被保険者国民健康保険税の減額についてお答えをさせていただきます。

  5,300万円の減額については、当初予算において12億 8,926万 1,687円の調定額に対しまして86.8%の収納率を見込んでおりましたが、調定額、収納率が見込みより低下したことによりまして減額をさせていただくものです。

 この理由といたしましては、調定額については長引く景気低迷の影響を受けまして社会保険から国保の方へ移ってきている方が増えております。それらに伴いまして、所得の少ない方もあわせて移行してきているという状況でございまして、それらの影響ということで低所得者が増えてございます。4割、6割の軽減者が増えてきたということで低下したものと考えております。

 また、収納率については、年度当初に前々年度の決算の収納率の1%アップで計上したものの、今年度は前々年度とほぼ同率の85.1%になる見込みとなったもので 5,300万円を減額させていただくというものですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、2点目の37ページ、商工費、商店街街路灯設置事業補助金の減額についてお答えを申し上げます。

 商店街街路灯設置事業補助金については、平成15年度当初予算では 822万 2,000円でございました。1号補正で 902万 4,000円の増額補正によりまして、最終の予算が 1,724万 6,000円となってございました。その後、各環境整備組合で事業執行し、残額が生じましたので減額の補正をお願いするものです。内容ですが、当初予算プラス1号の補正の中で、県補助分、市単独分を合わせまして設置を 130基予定をしてございまして、撤去費として 141基分、それが実績では設置が 124基、撤去が 128基ということでございまして、この差額分を減額補正するものです。

 それから、3点目の高須賀池公園進入道路用地取得費についてご答弁申し上げます。

 この進入道路用地取得費については、高須賀池公園の利便性向上から公園に進入する現在の市道68号線を拡幅整備するため、今年度幸手市土地開発基金を活用し、公園の用地買収と同時に道路拡幅用地の買収を行ってまいりました。今回、基金から一般会計に買い戻すための予算として補正計上をお願いしたものです。概要といたしましては、対象面積 1,794.1平方メートル、主な地目は田んぼです。対象地権者数が16名です。

 なお、用地取得に際しましての買収単価については、公園事業と一体的な観点から公園事業と同時に土地評価及び鑑定評価を行い、いわゆる2社鑑定と同等の作業で買収単価を設定いたしまして、幸手市公有財産取得処分等審査委員会の審議を受けまして、用地買収を執行してまいったものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 何点かお伺いしたいんですが、一応この一般被保険者国民健康保険税の減額の 5,300万円について、社会保険から国保の方に人が回ってきちゃって多くなったために税金が集まらないという感じの答弁として今、受け止めたんですが、多くなって、その辺が理解できないんですが、普通であれば、最初から予定して12億 5,800万円と一応予算計上して、それで収納率が悪くなったからこうだという話なんだったらそうかなと思いますが、その辺もあると思いますが、社会保険から国保の方へいっぱい回ってきちゃって、これが少なくなっちゃったということと、収納率が1%とかと、なるたけこの収納率を−−実際国保の収納率というのは低い、だれが見ても低いような感じなんで、それがまたますます低くなっているんだという感じなんで、その辺がよく理解できないんですが、その辺をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。

 それと、街路灯設置工事が実際の予定よりか少なくなったということですが、これはもともとあったところが立てなくなっちゃったりした関係で、最初どこの商店街とどこの商店街をやろうかということで 130カ所なら 130カ所という計画を立てて、その計画が実質的にいざ立てるとなった時点で、うちは要らないよという人が増えたんで、この減額になったのかなと思うんですが、その辺のことについてもう少し詳しくお願いします。

 あと、高須賀池の公園の進入路の件ですが、これはもう買収は終わっているという形でよろしいんでしょうか。それで、買収が終わっていて、これからこの予算が通ってから道路を買いつけるんじゃ大変だなと思って一応質疑したようなわけなんで、その辺が終わっているんなら構わないんですが、その点答えられるようでしたら、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、減額の理由についてお答えをさせていただきたいと思います。

 こういった景気低迷の状況がございまして、一般の会社では社会保険に入っていた者が国保に入ってもらえないかということで、そちらの方へ移行するのを会社自体が進めているという状況も現実にございます。そういった中で、私は申し上げたわけです。

 それと、国保に入っている方が増えてはいるんですが、増えたからといって税収はその分上がっているということにはなってこないんですね。そこが国保財政の大変苦しいところです。ですから、増えれば財政も豊かになればということとは若干状況が違うわけです。

 それと、低所得者の方が増えて、4割軽減、6割軽減の方もというお話もさせていただきましたが、今年の1月現在と平成14年12月、大体同時期に比べますと、6割の軽減の方が 242人も増えてきていると、また4割軽減の方が33人も増えてきていると、そういう点を見ましても、どうしても調定額というんですか、収納部分で減額になってくるウエートも大きいのかなと考えているところです。

 それと、渡辺勝夫議員おっしゃるように、この滞納対策ですか、収納率を上げるために滞納対策ということでいろいろ対策はしてございます。例えば、口座振替を勧めたり、新規の未納者に対する早期対応ですか、それとか夜間とか休日の臨宅、また徴収嘱託員を活用してということ、いろいろございます。いろいろそういった対策を市の方では講じているわけですが、どうしてもそれが収納率の向上には結びつかないというところが市としても大変苦しい場面ですので、どうしても今回のような減額にならざるを得ないという状況もございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) まず、1点目の街路灯の関係ですが、渡辺勝夫議員ご指摘のとおり、減った理由というのは設置をしなかったということです。これは当初の予算の計上の中では環境整備組合、平成15年度は5組合から予定してございまして、その要望があって予算計上したわけですが、現実に整備組合の方がその商店とか、商店以外のところにもついてございますが、そういった方々とお話をした中で、設置をしないという状況が出てきたために減ったということです。

 それから、高須賀池公園の進入道路の関係については、買収は終了してございます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で21番、渡辺勝夫議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 順次お尋ねをいたします。

 最初に、議案第12号、23ページの幸手停車場線街路事業事務委託金の事業内容が減額になっております。その理由についてお尋ねいたします。

 26ページの合併協議会派遣職員負担金の内容と増額理由、算出根拠、全体では幾らぐらいになるのか、それについてお尋ねいたします。

 40ページの幸手停車場線の用地買収費の減額理由についてお尋ねいたします。

 次に、議案第15号、86ページの築造工事の減額は工事方法の見直しによるとの説明がありましたが、どこをどのように見直すことで減額できたのか、報告をお願いいたします。3億 4,200万円の当初予算ですから、多少大きな減額だと思うので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁を願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、議案第12号の23ページの件、それから40ページの件、これに関しましては関連がございますので一括してご答弁をさせていただきたいと思います。

 幸手停車場線の街路事業については、埼玉県が平成15年度より5カ年計画で事業を進めてございます。そういった中で、用地取得事務については市が事務委託を受けて実施をしてございます。当初の委託金の内容内訳といたしまして、土地登記及び営業調査等の業務委託料、用地買収費、物件移転に係る補償費となってございましたが、県との協議の結果、業務委託関係については県で実施をすることになりました。また、金額についても県で精査をしましたところ、今年度分については用地買収費よりも物件移転に係る補償費の方が必要となったものです。その結果、県との事務委託契約については平成15年10月20日付で委託金額2億 6,810万円で締結をいたしました。そのため、事務委託金を減額するとともに、業務委託料関係を削り、用地買収費を減額、物件移転等の補償金を増額したものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、26ページの合併協議会派遣職員負担金の内容と増額理由について答弁申し上げます。

 この負担金については、合併協議会事務局長の分の人件費でございまして、一般会計補正予算(第8号)で補正をお願いするものです。事務局長については、埼玉県の職員が鷲宮町役場職員として派遣された上で、合併協議会事務局の方に出向をしております。幸手市の加入に伴う久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会規約に関する協議書に基づきまして、協議会に事務従事している埼玉県派遣職員については、この職員に係る人件費等は2市1町で均等に負担するという規定になってございます。したがいまして、年間総費用が 920万円を見込んでおりますので、2市1町の負担割合は幸手市分といたしまして、その約3分の1に相当する 306万 7,000円の計上をお願いしたものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 議案第15号の質疑にお答え申し上げます。

 工事方法の見直しの関係ですが、年度当初の予算は10月から11月にかけて編成をするわけですが、この段階では正確な設計がまだでき上がっておらず、その後工法を発注する6月までの期間に設計をより詳細に見直すということです。公共下水道の工事には、下水道管を布設するために地面を掘り起こして埋設する開削工法と、立坑をつくり地中に推し進める推進工法とがございます。一般的に、開削工法の方が推進工法よりも経費的には安くなります。当初の設計の段階では推進工事の延長が約 554メートルで、開削工事の延長が 2,475メートルでした。その後、地質等詳しいデータに基づき設計を見直した結果、推進工事の延長で13メートル、開削工事で 112メートル、延長距離を短縮することができましたことが主な理由です。これらの結果、当初予算に比べ設計額で約 3,600万円と執行残額の一部 950万円を合わせた 4,550万円を減額するというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) ご説明ありがとうございました。

 1点再度お聞きしたい点は、26ページの合併協議会の派遣職員の負担金の内容ですが、事務局長の人件費だというご説明をいただいたんですね。私はもう1人、事務局長と協議会のメンバーの委員の方も含めてかなと思ったんですよ。協議会のメンバーの中には東部地域創造センター所長という方がたしか入っていらっしゃるんですよね。2名の人の職員の負担金かなと思いながら伺っていたんですが、これは事務局だけだということですが、ただ東部地域創造センターの所長、たしか根岸さんとおっしゃる、名前を出して恐縮なんですが、私、見たことないんですよ、法定協議会で。法定協議会で見たことないから、逆に2名の職員の派遣というのは実際どうなっているんだろうという疑問を持ったわけなんですね。それでお聞きしたわけなんですが、その辺の事情はどうなっているのか、再度お尋ねしたいと思うんです。

 それと、もう1点、これは本来ならば12月議会で計上されるべきものじゃないのかなと思ったんですが、その辺で3月定例議会になった経過についてお尋ねしておきたいと思うんです。

 それから、議案第15号で、工事をする際、道路をあけて工事をするのか、中へ潜ってやるのかということの違いだと思うんですが、それは当然年度の途中で安い方になれば、工法が安いんであればそれにこしたことはないんですが、こういうものというのは当初、年度の初めに予算を組む際に、当然地質だとかいろいろなものは調査をした上で、どういう方法がふさわしいということで決定されるものではないかと思っているんですね。そういう点では、年度途中でそれが変わったという経過についてお尋ねしておきたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) ただいまの再質疑ですが、高崎清治議員がご指摘された東部地域創造センターの所長の分も入るんではないかということですが、あくまでもこれは合併協議会の事務職員の人件費ということの負担割合でございまして、地域創造センターの所長がいらっしゃるのは協議会の方の構成員ということですので、その構成員の方については、それは県の方で支弁はしているということになると思います。

 また、補正予算を何で12月ではなくて3月にということですが、合併協議会の方からの請求といいますか、その金額の提示が12月定例会にかけるには間に合わない時期になっておりましたので、こちらに参りましたので、この議会でお願いしたというものですので、大意はございませんので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 議案第15号の再質疑にお答えを申し上げます。

 予算を編成するときにふさわしい工法を決定するんではないかという趣旨とお伺いしましたが、先ほど申し上げましたように、当初予算については10月から11月にかけてということで既に編成をしていかなければならないということで、その辺ですと、ある程度の見込みで予算編成をせざるを得ない、まだ最終的な設計の方の関係も確定しない場合もありますので。そういったときにはその後に、それと次年度以降に前年度設計したものについての再調査を、先ほど申し上げましたように、するということもございまして、そのときに見直しをするのも現状ではやむを得ないのかなと私どもの方では認識しております。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第12号〜議案第17号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第4、議案の委員会付託について、議案第12号より議案第17号に至る議案6件については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

 ここで、会議の途中ですが、約10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時14分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第18号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第5、議案第18号 平成16年度幸手市一般会計予算を議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言の許可をいたします。

 まず、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) 議案第18号 平成16年度幸手市一般会計予算についてご質疑します。

 (1)として、次世代育成支援推進事業の内容についてです。これは新規事業のうち摘要の中に書かれている育成される環境の整備を図る行動計画、これはどういうものか、具体的にお願いしたいと思います。

 それと、続いて(2)緑台小学校改修工事の内容についてです。

 続いて、(3)スクールサポート事業の内容についてです。

 それと、毎回私、この質疑をしているんですが、区長会の補助金 150万円の内容についてです。

 それと、(6)市税の減少が著しいが、本年度の予算編成で一番苦労した点、これは全体の予算編成ですね。今後の推移については、市税の減少が著しい、その市税についての今後の推移についてです。

 (7)扶助費が年々増加していますが、原因と今後の推移について、また義務的経費についてもあわせてお伺いします。

 以上6点、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第18号のご質疑のまず1点目、次世代育成支援推進事業の内容についてお答えをさせていただきます。

 次世代育成支援推進法が平成15年7月9日に国会において可決成立したことに伴いまして、市町村及び都道府県並びに事業所において、少子化の流れを変えるために実効性が高く効果的な施策の展開等、多分野にわたる行動計画を平成16年度末までに策定することになりました。この計画は現在ある幸手市児童育成計画にかわるものです。当市においては、平成15年度に子育て家族等を対象に住民ニーズ調査を実施したところです。このアンケート調査を1月に就学前児童 550人と小学生 550人の保護者、また中・高校生本人 400人を対象に実施をしてございます。回収率は64%と、子育てについての関心の高さが感じられたところです。この調査分析をもとに、平成16年度末までに、先ほど申し上げました次世代育成行動計画を策定するといった内容です。この行動計画に盛り込む内容については、国の策定指針をもとに策定をしていきたいということです。

 それと、7点目の扶助費が年々増加していますがという部分で、民生関係で扶助費の点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 扶助費については、教育費と民生費があるわけですが、教育費については前年と同額ということですので、民生費関連の扶助費についてお答えをさせていただきます。

 民生費関連の扶助費については、平成15年度当初予算で13億 6,374万 8,000円、平成16年度当初予算で14億 4,380万 7,000円と、対前年度比 8,005万 9,000円、約 5.9%の増となってございます。主な増加の理由ですが、児童福祉費の児童措置費において児童手当の支給事業、この関係が扶助費といたしまして 7,095万円の増となってございます。これは現在児童手当の支給が小学校就学前までとなっているのに対しまして、平成16年4月1日から小学校第3学年修了までと改められる予定です。現在、国会において審議中ですが、これに対応した予算を今回計上させていただいたということです。

 さらに、社会福祉費の社会福祉総務費の扶助費が対前年度比で 3,262万 8,000円の増となってございます。この扶助費については、障害者支援費制度に基づきます支援費、重度身心障害者医療費、在宅重度障害者手当及び特別障害者手当等を内容とするものです。支給対象の増加に伴いまして予算増となったものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) (2)の緑台小学校改修工事の内容についてお答えいたします。

 幸手東小学校と緑台小学校の統合に伴います緑台小学校の施設改修内容については、既に関係する学校とPTAとの協議の上、学校図書館を利用した学習の充実と情報活用能力の育成を考え、パソコンルームと図書館の一体化をコンセプトといたしました。そして、その主な改修の内容については、B棟、これは西側の校舎ですが、3階の視聴覚室、放送室、スタジオをパソコンルーム兼図書室として一体化いたします。

 次に、同じB棟2階の図書室を多目的室兼ランチルームに改修し、同じくB棟の1階、2階にございます昇降口を廃止いたしまして、1階を会議室に、2階を低学年用図書室に改修し、昇降口はA棟、これは北側の校舎ですが、A棟の1カ所といたします。

 次に、放送室は利便性を考慮し、A棟の校長室の隣へ変更いたします。

 また、トイレの設置、外壁の塗装、各教室の床の張りかえ、壁の塗装、そして東小学校通学区からの児童のために北門の設置等が主な改修内容となってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 続きまして、(3)のスクールサポート事業の内容についてお答え申し上げます。

 今、児童・生徒の確かな学力の育成が強く求められております。そこで、市内の各小・中学校においても、学力向上に向けた少人数指導等が展開されております。県教育委員会では、その少人数指導等に県費負担教員を加配する措置がとられておりますが、全校への配置はされておりません。そのため、市教育委員会といたしましては、平成16年度当初35人以上で編制される学級で県からの加配措置がない学校に対しまして、市費対応の臨時的任用教員を配置するものです。

 なお、平成16年度は3名分の市費対応の予算措置をさせていただいております。

 また、この臨時的任用教員の主な勤務内容としまして、学級担任の補助、教科担任の補助、少人数指導担当、児童・生徒の教育指導の補助などがございます。

 以上ですが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、5点目の区長会補助金について、その内容について答弁申し上げます。

 この会は市内 152の各地区の区長をもって構成している幸手市区長会に対し、会の運営費として補助しているものです。会の目的は、市と各地区との連絡調整を図り、市民の福利の増進に寄与することを目的としております。

 また、事業内容と費用については、毎年区長会総会においてご審議をお願いし、決定されているものです。平成15年度までは 170万円の助成をしておりましたが、宿泊研修を日帰り研修にするなど、事業の見直しが図られましたことから、平成16年度については20万円を減額し、 150万円を予算に計上させていただいたというものです。

 また、その内訳ですが、総会及び役員会の会議費用といたしまして48万 5,000円、それから各区相互の連絡調整のための会議開催及び代表区長、これは地区の代表区長が各地区に連絡するための経費としまして81万 5,000円です。それから、区長研修費用としまして20万円という内訳内容です。

 続きまして、6点目の、市税の減少が著しいが、本年度の予算編成で一番苦労した点、また今後の推移ということです。

 現在の経済状況は民間需要を中心とした緩やかな回復傾向が見られますものの、先行き不透明感がいまだ払拭できない状況です。小島和夫議員のおっしゃるように、本市にありましても当初予算ベースの市税については、平成10年度の69億 6,704万 6,000円をピークにいたしまして減少の一途をたどっており、いまだに景気低迷感がございます。したがいまして、予算編成に当たりましては前年を1億 8,419万 9,000円、これは 3.1%減になるわけですが、57億 9,768万円とさせていただいたものです。

 また、今後の推移はということですが、今後も横ばい、もしくは減少傾向にあると考えております。

 また、地方交付税や、その振り替え措置である臨時財政対策債においても、地方財政計画上、それぞれ 6.5%、それから28.6%の減が見込まれていること等を踏まえまして、予算編成をめぐる状況は大変厳しいものがございました。

 ただ、このような状況にありまして、以前にも増して健全財政の堅持と施策の重点化に意を用いながら、市民の皆様のニーズに合った施策に重点を絞りまして予算配分をしてまいりました結果、保健福祉総合センターの建設や高須賀池公園の整備、幸手駅東西口の整備といった大規模なハード事業を初めといたしまして、乳幼児医療費の支給対象の拡大やスクールサポート事業の実施など、福祉、また教育分野においても従来から引き続いて行われてきましたきめ細かな市民サービス等に関しまして、その必要性や緊急性に応じた予算配分がなされたものと存じております。市民の皆様からお預かりする大切な税金をいかに有効に活用するか、また最少の経費で最大の効果を生み出すかということを求めた予算編成ではないかと考えております。

 それから、7点目ですが、先ほど扶助費については民生部長の方からお答えを申し上げましたので、後段の義務的経費についてということで答弁を申し上げます。

 扶助費のうち、教育費に関します部分については前年度と同額の計上となってございます。扶助費以外では、人件費についてですが、お手元の予算概要14ページにございますように、平成15年度当初予算に比べまして 3.1%の減少となっております。これは職員数の減少によります給与の削減が主な要因となっているものです。また、公債費においては、同じく予算概要で54.9%という大きな伸びを示しておりますが、これは平成7年度及び平成8年度における減税補填債の借りかえ分、これが12億 2,000万円を含めた数値です。これを除きますと、年々利率の高い借り入れの償還が完了しますことから、利子償還額が減額となりまして 1.4%の減となるものです。義務的経費の削減に努めているものです。今後においても、義務的経費も含め、財政の健全化及びその弾力性の確保に努めてまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) では、1点目の件ですね。子育てのアンケートですね。どういうアンケートの内容なのか、それを1点聞きたいと思います。

 それと、緑台小学校改修工事の件について、校舎の部分で改修されているということは十分わかりますが、私は学校開放の委員長もやっている関係で、要するに緑台と統合したら、高圧線がありますよね、あそこに高圧線。前々からあの移動を、結局前に田口勝哉議員が電磁波の件で、それは余り影響ないという、50ミリガウスだっけ、そういう部分の中で影響ないといいますが、実際あの部分をできれば別なところに、この統廃合に伴って改修、どこかへ移動できればと思っているんですが、その点についてどうなのかですね。

 それと、毎年サッカーゴールとか−−今サッカーゴールでどこかの学校ですか、風で倒れて子供が死んで校長が自殺したと、そういう話があるんで、そのとき私らはサッカーゴールの件でも補修工事をやっているわけですね。あと、各学校に2万円の補助金しか出ていない、その部分でですね。そういう部分はどうせやるならきちっと改修して、グラウンドから校舎から全部やっていただきたいと、そう思っているんですが、その点についてどうかお伺いします。それは余計なことかもしれませんがね。

 それと、スクールサポートについて。

 これは 150学級ありますんですよね。その中の35人学級以上が16学級と。申すように、予算が3人分だと。3人分で16学級を、35人以上の部分をサポートしていくのかね。

 それと、確かにアメリカあたりは各クラスに先生が2人いるわけですよね。できる子と、多少できない子のフォローをしていると、そういう意味でこのスクールサポートを考えたのかなという感じはするんですが、そのようになると、35人以下じゃなくて、30人以下の生徒に対してはどう対応していくのか。そういう部分で、学力の向上をするんなら満遍なく手配できればよいかなと思ったんですが、その点についてお聞きしたいと思います。

 それと、今回の市税の本当に本年度予算で一番苦労した点は、そう問うと、市税の減少ですね。毎年減少しているわけですよ。それと、義務的経費が増えている。なぜこの質疑をしたかというのは、財政調整基金も平成11年のとき28億円あった基金が6億 4,000万円まで平成16年には減ると、大変厳しい状況なわけですよ。そういう中で、予算編成で大変ご苦労なさっているということは分かるんですが、なぜこの質疑をしたかというのは、これ以上悪くならないため、そのために合併していくと思うんですよね。

 何でもメリットがあるから合併するわけじゃなくて、これ以上幸手市の財政が−−前も私、財政で質疑したとき、平成20年に赤字団体になるわけですよ、赤字に。これは幸手市の財政シミュレーションの中にははっきりなっているわけですから、その点に対して本当に皆さんがここで合併論議をしていますが、何でもメリット、メリットじゃないんですよ。これ以上悪くならないために、市民サービスが低下しないために、財政的に厳しいから合併して財政規模をしっかりするんですから。だから、さっき言った大企業がつぶれていると、中小企業なんてよっぽど何倍もつぶれているわけですよ。だから、そういう点をよく考えて、一つの、1軒で1人10万円で暮らすなら2人なら20万円で楽に暮らせるわけですから、だから合併しなくちゃならないんですよ。

 そういう点、私はこれに絡まして言いたいのは、大変財政的に厳しい、だから私は市長にそういう部分で本当にこれ以上市民サービスが低下しないように、そういう部分でこういう現状を皆さんに分かっていただき合併していくんだと、私はそう思いますよ。そのために、何で市税の減少が著しいか。当然、基金も28億円もあったのが6億 4,000万円しかなくなっちゃう、そういう部分で私は言っているわけですよ。だから、今後そういう部分で扶助費とか市税、大変本当に減少して義務的経費が増えているんですから、幾ら経費を節減、節減といっても限度があるわけですよね、最低限度というのは。だから、私はこの部分に関しては財政シミュレーションは平成20年で赤字になるんですから、だからより合併するためにはそういう財政規模をしっかり安定させる、市民サービスの向上に向かうわけですよ。その点についてどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、次世代育成支援推進事業のアンケートの中身ということですが、先ほどもお話し申し上げましたように、就学前の児童、それと小学校児童については保護者、また中学生、高校生については本人という形でアンケートをとらさせていただきました。

 まず、就学前の児童の関係で申し上げますと、基本的には保育に関するアンケートが結構多くなってございます。それと、子育て支援のサービスですか、そういったものがアンケートの中身となってございます。

 次に、小学校の児童用については、放課後の児童クラブ、そういった関係のアンケートとか、それと子供の地域活動への参加、そういった部分、また子育てに関する情報ですか、そういった部分のアンケートとなってございます。

 それと、中学生、高校生用のアンケートについては、学校生活、それと家庭での生活、それと健康状態、そういったものがアンケートの中身となってございます。それと、将来的な結婚についてと、そういう部分でもアンケートの中身となってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) まず、サッカーゴールの関係ですが、この関係については統合するしないは関係なくして、全校点検をさせていただきたいと思います。

 それから、高圧線の関係ですが、この電磁波による影響というものはないとお聞きしているところでございまして、現時点であそこの高圧線を移動するかとしないというのは難しいかと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) スクールサポート事業に関連してですが、幸手市単独の市費対応3名と、3名でもすごいことかなと思っているわけでございまして、実は35人以上の学級について県から加配される教員が来年度の予想で14人おります。その他、いろんな関係がございまして、特に1年生38人とか37名とか、多い場合は県からまた派遣されるということで、今のところ17名を予定しております。ですから、その17名でも、さらに足りないところを市費で対応していくということで努力してございますので、ぜひご理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 義務的経費の増嵩とか、それから基金の減少ということで再質疑があったわけですが、先ほどの答弁で申し上げましたが、人件費については先ほど申し上げたのは平成15年度に比較しますと 3.1%の減少を見ているということでございまして、また公債費についても平成7年度、平成8年度に借り入れました減税補填債の関係が12億 2,000万円という大きな数字を示しておりまして、この分を要するに予算に計上しているものですから、絶対額が大きくなっているわけですが、実質はこの分を除きますと 1.4%の減ということでございまして、特に人件費等、今年も今のところ16人退職者を迎えるわけでございまして、ただ新しく採用するのは今のところ4人ということになっているわけでございまして、プラスマイナスしますと12名の職員の減少ということ等、そういう努力ももちろんさせていただいている中で、そういう義務的経費については抑制を図っているということです。

 また、基金の減少ということの中で、これも小島和夫議員おっしゃいましたように、平成8年ですか、28億円トータルであったものが平成16年度末には6億数千万円になるではないかということですが、これについても特に財政調整基金は印のない基金ですから、全体の予算の厳しいときにそこから取り崩して一般会計の中で運営していくという性質のものですが、それ以外の公共施設整備基金であるとか、国体の準備基金ですか、そういう特定目的基金については、一定の規模の大きな事業を計画されている場合に、それに充てるために前もって基金を積んでいるわけでございまして、これが必ずしも減ったから厳しいんだと、多いからゆとりがあるんだと−−多いにもちろんこしたことはないわけですが、そのような基金運営の仕方をしているものでございまして、特に平成16年度については、先ほども申し上げましたように、大変大きな事業を予定しているという中で各基金の減少を見たということですので、今後も市税の歳入が減少、あるいは横ばい傾向にある中では、小島和夫議員おっしゃるように、歳出の抑制、あるいは歳入の増加ということで努力をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜ればと存じます。



◆8番(小島和夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆8番(小島和夫議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆8番(小島和夫議員) どうもありがとうございます。

 私、先ほどなぜそういう財政のことを質疑したかと、地方交付税も、それと臨時対策債ですか、 6.5%の減、行政の方はそういう部分では地方交付税が年々減っていく中で大変ご苦労をなさっている。確かに、そういう部分では今回は大規模な工事、いろいろ保健福祉総合センター、駅前とかといろいろありますが、そういう部分で行政というのはきめ細やかに、そこは市民要望というのは大切ですから、それにはお金がないとできないということですよね、はっきり言って。だから、そういう部分で本当にご苦労なさっているんですね。

 それは分かるんですが、言葉だけ最低の経費で最大の効果を上げるとかと、そういうきれいごとじゃなくて、現実を見て今後説明していただければ、本当に何か総務部長に聞いていると、まだ余裕が十分あるみたいなお話なんで、幸手市のシミュレーションをすれば、前の助役が総務部長のとき、平成20年で赤字になりますとはっきり言ったんですよ、本会議の中で。そういうことも踏まえた中で、今後もきちっとそういう細かい部分の流れも説明していただかないと。きれいごとで市民の皆さんが聞いたら、まだまだ余裕があって単独で大丈夫なんだ、そう思われがちですから、そこをないように、現実は現実の目でしっかりとした市政の運営をしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で8番、小島和夫議員の質疑を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 21番、渡辺勝夫です。

 議案第18号 平成16年度幸手市一般会計予算についてお伺いします。

 一般会計の主な施策ということで、1、幸手駅舎整備事業について、具体的にお伺いいたします。

 2と3は、先ほど小島和夫議員のでお答えいただきましたので、結構です。



○議長(吉羽武夫議員) 私語は慎んでいただきたいと思います。

 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、幸手駅舎整備事業についてご説明を申し上げます。

 駅舎の整備に当たっては、東西口の整備、それから倉松川改修などの関連の整備、それから駅舎そのもの、それと自由通路などの位置関係等も整理していかなければならないものがたくさんございます。また、駅舎整備に係る事業費については、駅舎の規模、グレードにも影響されますが、駅舎自由通路の位置によりまして構内の支障物との関係、それからホームの位置関係、それから仮設の工事関係等によって大きく影響がされるわけです。

 このように、幸手駅舎の整備については市及び鉄道事業者、これは東武鉄道ですが−−鉄道事業者においてもさまざまな課題が想定をされるわけです。今回の予算計上させていただいたものでは、現況の調査を行い、課題を整理し、概算事業費を含む駅舎の案を複数検討するために、幸手駅舎基本調査設計業務として計上させていただいているものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 答弁をいただいたんだが、何か具体的に分からないんだよね。何か私たちにも分かるように、ただそういうんじゃなくて、 710万円を使うんですか、これ。だから、それ 710万円をどういう形でこのように目に見えたものが出てくるのか、その辺が知りたいんで。ただ、その辺のことは想定がつくんで、それよりももう少し具体的にどんな形だというのが知りたいんで、その辺がないというんじゃしようがないが、あれば説明してもらいたいんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 申しわけございません。それでは、基本調査設計、その業務の内容を申し上げますと、9点ほどございます。

 まず、基本調査設計の概要ということで、上位計画及び関連事業の調査、それと事業の必要性の検討、これは目的とか位置づけをしていくわけです。それと、2点目に駅構内の現況調査と課題の整理をいたします。これは先ほど申し上げたように、取りつけの関係とか、そういった課題の整理をしてまいります。3点目といたしまして、駅構内のホームの検討、これはホームの幅とか、長さとか、形式とか、そういったものの検討もこの基本調査設計の中で行います。4点目といたしましては、関係法規、設計条件の整理をするわけです。これは都市計画法であるとか、建築基準法、消防法とか、交通バリアフリー法、その他鉄道事業法等、そういったものの整理をいたします。

 5点目といたしましては、駅舎そのものの将来形に関する基本方針及び乗降人員の将来の予測、これも行います。6点目といたしまして、駅舎の計画案の比較検討ということで、整備手法と整備の事例、それから自由通路の位置と橋上駅舎位置の検討、それを幾つかつくって比較検討するというわけです。それから、それを受けまして最適案に対する駅舎の計画をつくります。それと、これは複数出てくるわけですが。8点目といたしまして、その最適に、これかなという案に対する概略工事の工程。それから、9点目といたしまして、概算事業費の算出と。こういった、この9点を今回の予算計させていただきました基本調査設計業務の中で行うというものです。



◆21番(渡辺勝夫議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。

 はい。



◆21番(渡辺勝夫議員) どうもありがとうございます。

 これは何か東武鉄道がやる仕事を何かこの中でやるみたいな感じですが、このやったことがむだにならないように、東武鉄道とよく煮詰めて、できたものは東武で要らないよとなっちゃうとうまくないんで、その辺東武鉄道とよく協議しながら、むだにならないようにお願いして、終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で21番、渡辺勝夫議員の質疑を終わります。

 次に、2番、川井淑行議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) 2番、川井淑行です。

 市長提出議案に対しまして、発言の通告に従いまして発言を行いたいと思います。

 議案は第18号に関するものです。

 通告書を簡単に書き過ぎてしまいまして、申しわけなく思っておりますが、何点かご質疑させていただきたいと思います。

 まず、1点目としまして、90ページ、民生費の社会福祉費の老人福祉費、扶助費に当たります敬老祝い金、金額にして 1,185万円の支給内容ということで、次の4点についてお伺いします。

 1点目は、これは条例によりましてこの贈呈が行われているということは了解しているんですが、通知書を出しましてから、過去において祝い金を受け取らなかったケースがあったかどうかを、まず1点目としてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目としまして、平成16年度の予定としております対象人数、それから内訳としまして喜寿とか、米寿、白寿、百寿の内訳というところも人数と金額をお願いしたいと思います。

 それから、3点目、実際にこれが贈呈されるまでの仕組み、通知書等が配付されるわけですが、最終的にどういう形でご本人が受け取られるのか、この仕組みを教えていただければと思います。

 それから、4点目、この条例でいう祝い金ということなんですが、これは現金だけに限るものなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 それと、もう1点、 114ページ、保健衛生費の保健福祉総合センター建設費の中の備品購入費の庁用器具費ということで 3,000万円の計上がされております。この点について、以下の2点、お伺いしたいと思います。

 1点目は、主な設置備品と金額について。

 2点目は、購入先の選定に係る契約方法についてお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第18号の老人福祉費の敬老祝い金の支給内容についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の祝い金を受け取らなかったケースがあったかということですが、現在のところ辞退をされた方はおりません。ただ、この通知を差し上げた後、誕生日の前に亡くなったということで受け取れなかったという方が平成14年度に2件、平成15年度に2件、合わせまして過去に4件ございました。

 それと、2点目の平成16年度の予定対象人数ですか、これは昨年の11月時点で試算をしてございます。まず、77歳の方が 360名、 720万円、88歳の方が 130名、 390万円、99歳の方が9名で45万円、 100歳の方が3名で30万円。合計いたしますと、対象になる方が 502名ということで、金額で 1,185万円ということです。

 それと、3点目の実際に贈呈を受けるまでの仕組みということですが、まず担当課において翌月に対象となられます高齢者の方、これらの方をリストアップして、前月の末までに対象者の方に通知を差し上げているということです。その際、誕生日以降の日に本人が役所の方にお越しいただく場合は、免許証か保険証といった、ご本人が確認できるものを、また家族の方が受け取りに来られる場合には、対象者の方との続柄とか同居の事実が確認できるもの、それと市からお送りさせていただいた通知と印鑑を持ってきていただくよう記載をして、ご案内をさせていただいております。

 また、誕生日を過ぎて市役所までどうしてもお越しいただけないという場合がございますので、誕生日を過ぎて市役所までお越しいただいた際には、ご本人の場合は受領印、それと先ほど申し上げました代理の方が来る場合には受領印のほかに代理受領書といったものをいただいてございます。

 それと、あと同居の方ですか、そういった方がいらっしゃらないで、どうしても役所の方までお越しいただけないという場合には、市の方からご本人のお宅へお届けに上がっていると、そういうケースもございます。

 それと、4点目の祝い金の関係で現金だけに限るものなのかという点については、この条例の趣旨からいたしますれば、祝い金とは現金と解釈をしていただきたいと思います。また、現金のほかに商品券等ということもあろうかと思いますが、この祝い金の贈呈制度が従来の敬老年金制度、それから変わってきたと、変更してきたという状況もございますので、趣旨からすると現金とお考えいただければと思ってございます。

 続きまして、 114ページの保健センター建設費の備品購入費の関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 保健福祉総合センターの備品購入については、現在事務室で使われております什器、これらを原則的には継続して使うという考えは持ってございます。そのほかに、どうしても施設の状況等によりまして備品等を備えなければならないということがございますので、今回 3,000万円ということで庁用器具費を計上させていただいたところです。

 まず、エントランスホール、社会訓練室、会議室、調理実習室、教養娯楽室の備品ということで申し上げますと、まずエントランスホールの部分で申し上げますと、備品項目で申し上げますと4点、これは金額の大きい部分を今、申し上げているわけですが、ソファーとか傘立て、そういった部分の項目で 300万円。社会訓練室には項目数では8点ですが、いすやテーブル、それらで 300万円。会議室とか研修室、これは備品の項目でいいますと28点で 1,200万円、いすとか机というものです。それと、調理実習室では項目数で申し上げますと15点、調理実習台などでございまして 650万円。それと、教養娯楽室では項目数で申し上げますと43点、座卓とか座布団とか、そういったもろもろですが 550万円。合計しまして一応 3,000万円という想定です。



◆2番(川井淑行議員) 答弁漏れです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆2番(川井淑行議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れ、分かりますか。



◎民生部長(小島一成) それと、購入先の関係なんですが、この購入先については市の指名参加の申し出が出ております業者の中の選定ということですが、購入するものが什器類ですので、市内の業者ということで現時点では対象に考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) 答弁ありがとうございました。

 1番の敬老祝い金の件で、最後に現金というのが趣旨だというお話がございましたが、先ほどの小島和夫議員に対する総務部長の答弁でもありましたとおり、最少の経費で最大の効果というお話、それから市長の公約にも商業振興ということがございましたんですが、先ほど部長の方から商品券等と考えられますがという話がありましたが、それを検討する余地がないのかどうか、お答えいただきたいと思います。財産のそういう還流という意味で、そういう最大の効果ということに当てはまるんではないかなと私は思っているんですが、そういう思っていることは言っちゃいけないということだったんですが、それがありまして、ご答弁をいただければと思います。

 できれば、あと市長のお考えもお聞かせいただければと考えております。

 2点目の備品購入費に関しましては了解しております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、川井淑行議員の敬老祝い金の関係、私の方からご答弁申し上げます。

 おっしゃることは本当によく分かるんですが、今、幸手市の敬老祝い金贈呈条例ということで、条例に現金で支給するような内容がうたい込んであるんですよ。したがって、条例改正という、ここで大きな形になってしまいますので、これについてはまことに申しわけございませんが、果たして条例改正までしてそれをやるべきかどうかというのは相当議論を踏まないと難しかろうと思いますので、これは検討という約束ではなくて、そういう趣旨は何らかの形で行政にはなるたけ市内の業者に還元するような方向で私としては努力したいと、そういう形でご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で2番、川井淑行議員の質疑を終わります。

 次に、5番、中村孝子議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 5番、中村孝子議員。

   〔5番 中村孝子議員 登壇〕



◆5番(中村孝子議員) 5番、中村孝子です。

 議案第18号、平成16年度予算案の中から、さくら10万本運動について、平成15年度の実績見込みと平成16年度の事業内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、さくら10万本運動についてお答えを申し上げます。

 さくら10万本運動については、4つの柱からできてございます。1つ目が桜の植栽、2点目が鉢植え桜の配付、3点目が桜育成指定校の指定、それから4点目が桜保存樹木制度と、一応この4本の柱で10万本運動を展開してございます。

 平成15年度の実績の見込みですが、植栽工事については長倉小学校にソメイヨシノ3本、香日向小学校に寒緋桜2本、東さくら通りに十月桜4本の計9本の工事を実施いたしました。

 それから、2点目といたしまして、婚姻や出生届けの際の記念として鉢植えにした桜の配付事業を行っているわけですが、今年の2月29日現在で婚姻届けの際に 174鉢、出生届けの際に 316鉢の合計 490鉢を配付してございます。

 3点目ですが、桜育成指定校については今年度は−−昨年もそうでしたが、長倉小学校に委託をいたしまして桜の観察等をしていただいてございます。育成観察ですね。

 それから、4点目ですが、市内に植栽をされている桜を保存していくための事業として実施をしてございます桜保存樹木制度ですが、これについては今年度、平成15年度は5本が対象でございまして、この5本の対象の桜に対しまして奨励金を交付してございます。

 一応、平成15年度の実績については以上です。

 平成16年度の事業内容についてですが、市の観光資源でございます桜を活用した事業を推進いたしまして、市のイメージアップを図れるように行ってございまして、ほぼ平成15年度と同様の事業を予定してございます。トータルで 167万 7,000円を計上したものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 5番、中村孝子議員。



◆5番(中村孝子議員) ご答弁ありがとうございました。

 これは市民の方からの声なんですが、ただいま伺いましても、桜の植栽にしましても、そっちに3本、こっちに3本という形で行われておりまして、一体どこに植わったのかが市民の目に見えないという声も聞かれます。市としては、ずっとこのやり方でやっていかれるおつもりなのかということ。

 それから、鉢の桜を市民に配付して、それがどの程度根づいたというか、市民の中でどの程度それが育成されているのかということは把握されておりますのでしょうか。

 それと、桜の中にまちがあるというのをテーマとして、この事業が行われているわけですが、現在までの事業を行った中で、市としてはこの桜の中にまちがあるというのがどの程度達成されたと見込まれているのか、お答えいただきたいと思います。

 それによって、この事業をあとどのくらい行えば、いかにも幸手市が桜のまちであると見られるのかというのがもしお分かりいただければ、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) ご質疑にお答えいたします。

 まず、1点目のどこに植栽されたのか見えないという、確かにご指摘のこともございます。このさくら10万本運動、10年近く行っているわけですが、当初についてはそれなりにまとまった桜を植栽する場所等が市有地ですね、市の関係等でもあったわけでございまして、あと街路樹等にもそういった植栽ができまして、まとまった形での桜の植栽というのは見えたかと思います。ただ、10年経過いたしますと、現実には植栽できる場所がなくなってきておりまして、学校で植え替えたり、それから街路樹の枯れたところに追加をしたりという形になってございまして、確かにご指摘の点はあろうかと考えてございます。

 それと、鉢植え桜の関係ですが、どの程度育てているか把握しているかということですが、これは把握をしてございません。

 それと、3点目が桜の中にまちがあるということですが、これはあくまでキャッチフレーズ的なイメージということで言葉として使っていたものでございまして、現実にはなかなか桜の中にまちがあるというイメージ、その場所場所の問題だとは思うんですが、全域でそういった形にはとてもまだなってはいないわけです。

 これは4点目と同じようですが、あとどのぐらい行えばそういったイメージになるかということでは、申しわけありませんが、何年続けるか、これはあと市民の方、いわゆる公共用地はそんなに数がございませんので、市の花、それから市章の中のマークも桜ですので、市民の方が桜をめでて、なかなか難しいことですが、自分の自宅等に植える場所があれば植えていただければ、そういったイメージにはなっていくんじゃないかと思ってございますが、なかなか難しいんではないかなとは考えてございます。

 さくら10万本運動全体については、見直し等の余地も若干あるんではないかとは考えているものです。



◆5番(中村孝子議員) 要望、よろしいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆5番(中村孝子議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆5番(中村孝子議員) ぜひ見直していただきまして、桜を植えるのであれば、いかにも幸手市が桜のまちになるように、もしそれが可能であるんならば、ばらまくような予算の使い方はぜひ考慮していただきたいと、さように考えます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で5番、中村孝子議員の質疑を終わります。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 まず、議案第18号、平成16年度幸手市一般会計の問題の中で、1として、予算概要及び150 ページの駅西口区画整理問題についてお伺いしたいと思います。

 まず、第1点目には、街路事業と平成16年度の区画整理案の問題の中で、それぞれ長所、短所について市長にお伺いしたいと考えております。

 この中で、駅西口を街路事業で行った場合、予算については14億円程度という報告を受けているわけです。区画整理の方については全体で、いろいろ何回も案が出てきているものですから待ってくださいね−−61億 5,000万円であると、そのうち市の負担が36億 1,700万円という内容の報告があるわけですが、そのほかに先ほども質疑といいますか、中でも触れましたが、土地開発公社の問題の中で、公社が所有している土地を市が買い上げる、いわゆる償還金になるわけですが、その金額は報告の中には含まれていないという問題もあるわけです。そうした中で、街路事業の例えば国の負担額、それから区画整理の負担額ということについても、あわせて報告していただきたいと思います。

 それから、一般質問の中で市長が、街路事業で行ったら区画整理よりもっと時間がかかるじゃないかという答弁をされたのは記憶されていらっしゃいますか。



◎市長(町田英夫) 覚えています。



◆23番(大平泰二議員) 覚えています。その後の答弁ですが、例えば駅西口土地区画整理事業の問答集の補足版というのがあります。その中で、私も一般質問のときには時間がなかったんでそこは飛ばしてしまったんですが、その14ページに市の説明では市長の説明と全く逆なことが書いてあるんですね。街路事業の方が早く進みますと。ですから、市長の見解と市のこのいわゆる説明では大きく違うわけですが、その辺市長はどのように考えていらっしゃるのか、含めて答弁をいただきたいと思います。よろしいですか、今の1点目の質疑。

 それから、2点目については減歩率の算出の根拠ですが、いろいろ数値を持っていっても、どうして今回の減歩率が出てきたのか不明です。それから、清算金の問題についても、具体的に事業資金計画の中にどこに含まれていくのか、一番最後にどのように市が負担をした分の返還として返ってくるのかというのは、これも不明です。ですから、そういう点について詳しい説明を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、土地利用計画は区画整理後の土地利用計画はあったのかという考えがあるんですが、いわゆる施行前の計画の比率がはっきりしていないわけです。その点、どのような説明になるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、資金計画の詳細内容ということです。配られた資料を見たんですが、これはいわゆる事業のお金は各年度ごとにこのようにかかりますと、その負担割合は幾らになっているという説明ですが、歳出の方は分かるんですが、歳入の根拠が一向に見えてこないわけです。先ほどの西口区画整理については、特別会計で行っていきたいという案であったわけですが、先ほどの小島和夫議員の質疑ではないですが、いずれ赤字になるじゃないかというその指摘の中で、私はそうは思っていないんですが、財政事情が苦しいと、それは事実です。

 そういう苦しい中で、この数字を信用したとして、10年間で36億 1,700万円、これは市が負担をすると、それから土地開発公社、これが15億 5,000万円負担しなくてはならない。合わせて約52億円、市が10年間に負担するという事業は、はっきり言ってアスカル幸手があと2つぐらい建つんですか、そういう事業になるわけですね。そういう事業、片や合併しなければ財政が大変だからやっていけないと言いながら、私は合併したらもっと財政は大変になるという、この間一般質問でその根拠を示しましたが、その理解をなかなかされていない方もいらっしゃいますが、そういう中でどうやって資金計画は立てられるのかと、これが一番の問題なわけですね。この資金計画の根拠を示していただきたいと思います。

 それから、5点目は区画整理事業の投資的効果の試算です。一般質問では、例えば区画整理をやって人口はどれぐらい増えるんですかと一般質問をしたところ、 449人ぐらい増えますということでしたね。簡単に言いますと、駅周辺開発というのはきちっと行わなくてはいけないし、やるからには本腰を入れてやって投資効果もはっきり出さなくてはいけないと私は考えています。半端な形でやれば、これはやらない方がいいだろうと。ですから、西口区画整理でわずか 449人、四四九といいますから見事な数字の算出の方法ですが、非常に苦しくなっていってしまうような数字になっているわけです。

 ですから、一向に36億円、50億円、この予算を投資する意味が見えてこないんですね。これはバブルの時代で久喜市がいろいろ開発して、今なかなか借金を多く背負って大変な状況になっているわけですが、そういう時代と今の時代を比較したときに、もう少し、今まで15年ぐらいかかって進まなかった事業をどうして今、新たに無理して進めなくちゃいけないのかということを考えなくてはならないのではないかと思っているわけです。その点、どのように考えていらっしゃるのか。投資効果の試算を出していただきたいと思います。

 それから、6点目は区画整理施行区内の土地利用計画、これはどのようになっているのか、これも一向に見えてきません。すべて全部宅地にするのか、第一種住居地域にするのか、この辺も含めて答弁していただきたいと思います。

 7点目は、今回のアンケートの内容です。今回のアンケートの内容の中で、非常に地元から意見が出されています。非常にアンケートのとり方があいまいで、これでいいのかという意見が出されているわけです。そうした中で、11月27日、地元の検討委員会、専門部会が開かれたという話もいろいろ聞いています。その中で、アンケートのとり方については二通りの案が出されたんではないかという意見も出されています。その二通りの案とは、例えばどういうものであったのか。その二通りの案に対して今回アンケートの内容が決まったことは、どのような経過であったのかということについてお伺いしたいと思います。

 以上が区画整理の問題です。

 続きまして、2点目の問題で、予算概要の中で「選挙公約で多岐にわたる課題の実現」と市長は称されているわけです。市長は公約の中でも政治倫理条例を掲げていらっしゃったわけです。私は今回の3月議会で来年度の予算執行を考えた場合、市長の倫理条例の公約はどうなさるのかなと考えました。昨年の11月に市長が当選されて間もなく、市役所の職員に対して政治倫理条例を早期に制定するので準備に入るようにと市長がおっしゃったということが新聞報道としてされていたと記憶しています。

 そうなったときに、大体考えることは、予算執行と政治倫理条例は本来市長の公約ですから、これは一本化して4月から実施されるのが普通なのかなと。これはいろんな倫理条例の進め方、やり方についてはありますが、市長の考え方から見れば、そのように私は出されて普通ではないかと考えているわけです。これも新聞報道ですが、いつごろ倫理条例を出すんですかと新聞記者から尋ねられたところ、何か9月議会に出したいと、どうしてこういう開きが出るのかなと考えているわけです。本来であれば3月議会で出すのをなぜ9月議会にしたのか、市長の明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、3点目は、予算概要全般の中で地方交付税の税の制度の認識について市長にお伺いいたします。

 1つは、地方交付税制度の目的は一体何かと。

 それから、2点目は、地方交付税の仕組みというのはどのようになっているものなのか。簡単に言うと、国が思いついただけで簡単に削ったり、減ったりすることができる仕組みになっているのかね。それとも、基準財政収入額、基準財政需要額との関係の中で法的な仕組みはもうがんじがらめになっているわけですから、簡単に変えられる問題となっているのかどうか、この点についてお伺いいたします。

 それから、次は段階補正の縮小という問題があります。これは2002年から2004年までの間に人口5万人以下のところに段階補正の見直しをやるという国の方針が示されているわけですね。幸手市は5万人以上ですから、その影響額はないと考えていますが、1つはこの段階補正の縮小をどのように考えているのか。

 ほかにも、市長が交付税については国にこのように要求して何とか財源確保のために頑張りたいという、もし決意があるんであれば、ほかにも言っていただければと考えております。

 それから、2点目は、市長は「国が交付税を減らす中、幸手市単独ではやっていけない」という答弁がありました。これも一般質問です。先ほど赤字団体の話になって、赤字団体になったらすぐ幸手市はやっていけなくなるような話がされていましたが、これは実際に地方の財政の仕組みとしては違うわけですね。赤字になるというのは、簡単に言うと、実質収支というものがありまして、これは歳入から歳出を引いて翌年度に繰り越す財源を引いて、これが簡単に言うとマイナスになれば赤字になるんですね。赤字は赤字なんですが、そこからさらに先があるわけですね。いわゆる財政再建団体、これは標準財政規模の20%、都道府県は5%ですが、この20%になると、簡単に言うと自治体が借金を簡単にできなくなると、再建計画を出さなくてはならないという仕組みがあるわけです。

 一般質問の中でも、久喜市、それから幸手市、鷲宮町の財政の問題を取り上げて、財政的にはそれぞれ若干の特徴はあるが、トータル的には大して変わらないじゃないかと、どこの自治体も苦しいことは事実だと。自治体が苦しいという意味は、逆に言うと市民サービスを予算執行でぎりぎりのところまでやっているという評価もしなくてはならない。単純に利益を出せばいいという問題ではないわけなんです。

 だから、実質収支比率の問題の中でも例えば適正規模というのがあるんですね。別に小島和夫議員の方を見て言っているわけじゃないんですが、普通大体3%から5%の間に実質収支比率があればいいんですと、これが適正規模だと。幸手市は平成14年度 5.5%、久喜市も 5.5%、平成13年度は幸手市が 6.1%で、久喜市が 4.8%、平成12年度は幸手市 6.8%で、久喜市は 5.4%、これは大体単純に言うと幸手市で5億 5,000万円ぐらいですか、実質収支の中で数字が出ているわけですから、非常に適正規模の中で財政運営はやられているという、ある意味ではそういう評価もしなくてはならないわけです。

 財政が余り違わないところが一緒になっても、確かに財政規模は大きくなりますが、財政力といいますか、そんなに楽にならないと、これは当たり前のことなんですね、同じようなところが同じに集まってたって同じなんですから。合併したら、そこからマイナス要素がいろいろ出てくる、それは大きく言うと地方交付税が減らされるという問題があるわけですね。そういう地方交付税が減らされていくという点では、簡単に言うと、予算執行の中で住民1人当たりに使える予算が少なくなるんだと、合併すると。だから、合併すると財政がよくなるなんていう考え方は余り簡単に言わない方が私はいいんじゃないかと思っています。

   〔発言する人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 静かに願います。



◆23番(大平泰二議員) お静かに願います。

 そういう中で、いわゆる単独ではやれないと市長が言ったということは、赤字団体という認識があったのか、それとも赤字再建団体と、そのどっちだったのか、この点の考え方を示していただきたいと思います。

 次に、合併したらやれるということであれば、似たような財政状況の中で、先ほども言いましたが、自治体が合併しても歳入はよくならないと。よくなるという根拠は何かをお伺いします。

 それから、次は、国が交付税を減らす画策をしている中、合併したら合併しないときより交付税は減らされるとの認識は、これは同じような質疑を前にしましたが、市長の明快な答えがなかったんで、再度お伺いします。

 それから、次に3点目は予算の交付税依存度、それから次4点目は予算の純債務返済年数と、これについてもお伺いいたします。

 それから、大きな4点目として、予算全般の問題として幸手市の各種補助金制度と久喜市・鷲宮町との違いの問題について。

 幸手市は一言で言うと、私も補助金をいろいろ調べてみましたら、トータルで大体2億 1,000万円以上の補助金が出されているわけですね。なかなか手厚くやっておられる補助金もあるようです。そういう中で、久喜市・鷲宮町との違いについてお伺いしたいと思います。

 また、聞くところによると、補助申請書も出さないのに、市の職員が補助申請書を書いて補助金を交付しているような団体もあると。これは、もし分かれば出していただきたいと思います。

 それから、補助金をいただいていながら、市の土地を借りていて土地代も払わない団体もいると。この問題についてもメスを入れなくてはならないんではないかと、このように考えているわけです。ですから、その辺はどのようになっているのか、あわせて答弁願います。

 それから、5点目は秘書費の問題です。

 これは前に一般質問でもいろいろ出されていましたが、先ほどこれは私が要望したんではないんですが、市長交際費の支出基準というのが配られました。市長の答弁の中で、私は市長交際費については市長の裁量の範囲で、原則は原則ですが、使用されていいのではないかと考えています。これは市の自治体の代表者として必要なことですから。ただ、情報公開との関係では、個人の保護はしなくてはならない、プライバシーの保護もしなくてはならない。ですから、簡単に黒く塗りつぶした報告書といいますか、情報公開の形が出ていましたが、この塗りつぶして出す方がいいのか、それとももう少し書き方を改めて出す方がいいのか、その辺は検討の余地があると私は思いますが、基本的にはだれに幾ら出したかということは私は必要ないんではないかと、このように考えています。

 ですから、市長も自分の裁量権の範囲として、市民の税金ですから大切に使わせていただきますとおっしゃったのはおっしゃったと思うんですが、余りにも、はっきり言って、違いを出そうという答弁が見えたものですから、市長交際費の支出基準に基づいて、市長は市長になられてから、きちっと守って交際費は出されていたのか、これは情報公開ですから、市長はやると言っているわけですから、きちっと自分の方も明らかにしていただきたい。

 ついでに、最低額と最高額についても市長の方にお伺いをしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の質疑の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時37分



△再開 午後3時51分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 23番、大平泰二議員の質疑に対し、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、1点目、私の方からお答え申し上げます。

 街路事業と平成16年度の区画整理案の長所と短所についてお答え申し上げます。

 一般的な事例として、街路事業の長所としては、比較的費用が少なく、工事も短くなります。これは一般的ですよ。短所については、面整備ではないので、狭小な道路、不整形な土地が残り、土地利用の流動化が図られません。また、残地には再建できない場合には郊外移転が発生してしまいます。それから、当地は計画変更が数度にわたりなされたものの、最初から区画整理事業で進めてまいりました。このたび、もしこの整備方法を変えるということになりますと、地権者等が不信感を募らせることが考えられます。

 私は今回の区画整理の基本計画案の長所としては、原則すべての宅地が4メートル以上の道路に面し、公園などが一体的に整備されることで、災害時の火災延焼の防止や緊急時の一時的な避難場所が確保されます。そして、調節池などが整備され、大雨にも安心して暮らせるんではないでしょうか。また、街区内の道路は通過交通を極力抑制し、安心して暮らせるようになります。また、換地という作業で、今、住んでいる近くに引き続きお住まいになることができます。次に、換地、減歩、清算金の制度を通して施行地区全体の受益と負担の公平性が保たれることです。

 それから、短所としては、面的な整備ですので事業費が大きくなり、工期が長くなります。また、制度上、減歩により土地が減ることや、清算金の支払いが発生することがあります。

 以上述べたように、街路事業と区画整理事業は長所と短所が逆転するケースがあるわけです。最近の情報によりますと、国において街路事業に対する事業採択方針が財政難等を理由に条件が厳しくなっており、当市が仮にこの地区を街路事業方式で施行する場合、西口停車場線と杉戸・幸手・栗橋線の公益的な位置づけが弱く、費用対効果が多く望めないことが予想され、今後の事業採択は難しい状況にあると考えております。

 以上申し上げたように、街路事業でやるより区画整理事業でこの地区を整備していくことが、地域の発展、ひいては幸手市の発展につながる近道であると私は考えるものです。ぜひとも共通認識を持っていただき、ご理解を賜りたいと存じます。

 それと、街路事業の私の考え方と、駅周辺の事務所で出した西口地区の区画整理事業の問答集との違いをご指摘されました。これは14ページですが、街路事業とはどんな整備方法なのかと、全く一般的な街路事業の考え方を述べたんですよ。具体的には、計画された道路用地分だけ地権者から買収し道路を整備しますと、必要な道路部分しか買収しませんので、事業費も比較的少なく、事業期間も短くて済むという施行者側の利点もありますがと、地権者から見ると土地、家屋、事業用地にかかり、場合によっては地区外へ移転を余儀なくされる場合や、自分の土地の真ん中を道路が通り、土地が左右に分断されたり、変形な土地が残って、その後の土地の有効利用ができなくなってしまうことも考えられますと。質疑者は、できたらご親切に最後まで私は読んでもらいたかった。その前の部分の街路の部分だけおっしゃるんで、私はあえて下の部分まで朗読させていただきました。

 それと、あとは予算概要の「選挙公約での多岐にわたる課題の実現」と称されているが、市長には政治倫理条例と予算執行に対する政治市政について伺うというご質疑にお答え申し上げます。

 私は、ご存じのとおり、8項目の選挙公約を掲げました。その中で、一番実現させなければならないのが、市民の多くが望んだ久喜市・鷲宮町との対等合併の実現です。現在、その実現のために市を挙げて全力で取り組んでおります。限られた時間であるので、日々厳しい状況ではありますが、協議会もおおむね円満に進行していると認識しております。今後、4月から5月にかけてが一番大変な状況になるであろうと思います。

 その他の公約の実現のため、商店街の活性化と商工業の振興を実現させるため、平成16年度はTMO構想を商工会が主体となり、市も全面協力し、実施していきたいと思います。また、駅周辺の整備も商工業の振興に連動させたいと考えます。その他、少子高齢化対策の一つとして、乳幼児医療通院費の無料化を1歳引き上げることにより、子育て支援の一助と考えています。また、郷土を愛する意識の持てる教育環境の充実のために、幸手市独自で加配職員3名の配置も予定しております。

 そのような状況下の中で、ご質疑者のおっしゃる政治倫理条例については急ぎたいところですが、先ほど申し上げたとおり、煩雑な合併事業に職員を総動員している現況下であり、これらの作業が一段落した段階で当作業に当たらせたいと考えております。したがいまして、予算執行に対する私の考え方として、公平公正に心がけ、予算執行が図られるようにしたいと考えるものです。

 また、報道関係の報道内容を見て、9月議会に提出というのはおかしいじゃないかと、当初予算の前の3月議会という意味のお話ですが、先ほど私が申し上げたとおりな状況ですので、急ぎたい気持ちはあるんですが、そちらの状況を重要視しているために時間がかかっているのが現状です。また、何もしないというのではなくて、私が就任時に職員に資料の収集をもう指示しております。

 その結果、県内の7市町で既に政治倫理条例を制定しております。近くでは、ご存じだと思いますが、杉戸町、加須市、そしてまた執行と議会と両方出しているのは県内で今、調べた段階では上福岡市1市です。それは執行の四役、市長、助役、収入役と教育長、そして今度は議会側の議員方のを出しているんですね。これは内容を今、資料を集めてみますと、議会は議会の立場、議決機関ですから議会の立場がございまして、最終的には話し合いをする中で議会みずから出しているんですね、どこも。そういう状況下にあるんで、私は今後資料を検討する中で、また議長や副議長ともお話をして、その辺を私も執行として出しますが、議会側については十分会派のご検討を願いますという行動を、今すぐはできませんが、時間をかけてその辺の調整を、お話し合いをしていきたいなと、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、地方交付税制度の認識について。

 地方交付税制度は、地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付する税をいうものであり、地方財政の均衡化を図り、かつ必要な財源を保障するための中心的な役割を果たしてきたものと認識しております。その地方交付税の原資となるものが所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額ですが、経済情勢の影響等もあり、その額と地方全体の財源不足等に大きな乖離が生じております。そのため、不足する部分においては国の一般会計からの加算や臨時財政対策債などの発行等により穴埋めし、地方交付税の総額を確保している、そのような状況であると思います。

 平成16年度の地方財政計画を見ますと、同計画及び地方交付税は抑制型であったと思いますが、それでもまだ日本は国家財政、地方財政ともに大幅な赤字を計上しておることから、これからも歳出削減、もしくは抑制が続くと思われますし、またいまだ途上とはいえ、いわゆる骨太の方針や三位一体の改革をも考え合わせますと、将来にわたる地方交付税の安定確保というものは厳しい見通しの中であると認識しているものです。

 いずれにしても、地方自治及び地方分権をもって地域がみずからの負担でみずからのサービスを考えることであるとするならば、今後の地方自治体には従来にも増して創意と工夫が求められることになりましょう。また、それゆえに交付税総額の減額であるという側面も視野に入れつつ、地方自治及び地方分権の受け皿として本市に体力をつけるべく引き続き努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 2つ目、市長は「国が交付税を減らす中、幸手市単独ではやっていけない」との答弁であるが、その考え方と根拠について伺うという点でお答え申し上げます。

 将来にわたる地方交付税については、減額していく可能性が高いものであると認識しております。先ほど申し上げました国庫補助・負担金の削減や税源移譲も含めた地方税の充実確保とのバランスをとり行われるべきものであるとの認識とは別の意見で、つまり本市は本市で、みずからの努力で創意工夫等で行財政運営をしなければならないという考えを持っております。今後の地方の財政状況については、景気低迷による市税の減少及び交付税の削減など、財源確保は非常に厳しい状況となるものであり、地方分権による事務事業の増加や、さらに増加する住民要望に対応するため、需要額は増えるものであると思われます。

 そのような中、幸手市に限らず、地方自治体において合併せずに単独で市政運営を行うには、今までのような財政運営をやっていくことはできないものであり、ますます厳しい財政状況になるものと思われます。堅実な行財政運営に邁進し、合併によるスケールメリットを生かした財政運営を目指し、地方財政を取り巻く厳しい状況を乗り切ってまいる所存ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 私の答弁としては最後になります。市長交際費の支出基準について市長に伺うと、当件についてお答え申し上げます。

 市長交際費の支出については、お手元に配付いたしました基準により平成13年6月19日から適用しているものです。まず、支出の区分ですが、(1)の慶弔、見舞い関係、(2)の賛助、共催関係、(3)の会議、会合等への参加の会費等の関係、そして(4)のその他となっております。

 また、支出金額については、ご覧のとおり、(1)の慶弔、見舞い関係の中でお祝いについてはその都度定めるとなっておりますが、ただし(3)の会費に合致するものはそれによるとしております。慶事については、資料裏面の支出一覧表のとおりです。また、見舞金等についてはその都度定めることになっております。次に、(2)の賛助、協賛関係については原則として 5,000円としております。また、(3)の会費については原則として 5,000円としておりますが、※印にあるとおり、金額が案内文書等で定めているものについてはその金額によるものとしております。また、飲食を伴わない会合等については、当然ですが、支出はしないことにしております。次に、軽食の飲食を伴う場合については 3,000円としております。さらに、担当者の同席については、私が必要と認めた場合、その分も支出させていただいております。最後に、(4)のその他についてですが、その都度定めるということです。

 以上が市長交際費の支出基準となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど、最後に私、町田が就任してからの最高額と最低額のご質疑がありましたので、お答えさせていただきます。

 最高額は、1月24日と25日に主幹会親睦旅行、鬼怒川に行きました。ここに4万円、これは運転手と私の分で2人分として支出しております。これは最高です。また、一番低かった支出については、各団体への会費で 3,000円です。香典などは1万円使わせていただいております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、1点目の駅西口区画整理の関係でお答えを申し上げます。

 ?の減歩率算出の根拠ということですが、この根拠については南3丁目北地区14.4ヘクタールの中で新たに必要となる道路や公園の用地分としての増加面積1万7,654.75平方メートルが公共減歩分となります。また、保留地を 6,500平方メートル確保してございますが、これが保留地の減歩ということです。この公共減歩と保留地減歩を足したものが、今回お示しいたしました減歩率 21.65%となるものです。

 算出の方法ですが、公共用地の増加面積ですが、施行前が3万2,877.92平方メートル、施行後が5万532.67平方メートル、これが引くと1万7,654.75平方メートルになります。この1万7,654.75平方メートル、これは増加分ですので、これを施行前の宅地面積、これが11万1,545.59平方メートルです。これで割った数字が 15.83%。それから、保留地減歩の関係ですが、保留地の面積 6,500平方メートルを、先ほど申し上げました施行前の宅地面積11万1,545.59平方メートルで割りますと5.82%になります。これを合計した数字が、今回お示しした 21.65%となるものです。

 次に、3点目の土地利用計画の施行前の数値ということですが、申し上げますと、前回議会でお配りした数字は施行後の数字があろうかと思います。施行前について申し上げます。



◆23番(大平泰二議員) 表があるんだったら出してください。



◎建設経済部長(藤倉正) 表は用意してございませんので。



◆23番(大平泰二議員) 比較もできない。



◎建設経済部長(藤倉正) よろしいですか。申し上げます。公共用地の中で道路が施行前が1万3,347.78平方メートル、公園が150.10平方メートル、河川・水路が2,355.13平方メートル、先行買収地が1万7,024.91平方メートルです。これで公共用地計が3万2,877.92平方メートルになります。次に、民地です。宅地が5万8,161.00平方メートル、農地等が5万3,384.59平方メートル、これを合計いたしますと11万1,545.59平方メートルです。総計で、これは施行前、施行後同じですが、14万4,423.51平方メートルとなるものです。

 次に、資金計画の詳細内容ですが、2月16日に議会に報告いたしました基本計画の修正案でお示ししてございますように、事業費の関係の資金計画概算表及び年度別の市負担金割の内容のとおりとなっているものです。これについては、事業費が61億 5,000万円のうちの市の負担額が36億 1,700万円、総事業費に対する市費の割合が58.8%ということです。歳入面等も含めてということですが、今後の市全体の財政計画との調整を図る中で、資金面での整理、調査等をしていくということになろうかと考えてございます。

 それから、5点目の区画整理事業の投資的効果ということですが、現時点では正確な数値等ははじき出してございません。今後、都市計画決定手続き、それから事業認可申請、一連のこういったものを作成する段階で、ご質疑の費用対効果等も正確に試算をいたしますので、お待ちをいただきたいと思います。

 それから、6点目の土地利用計画の関係ですが、今回の区画整理施行地内の土地利用計画については公共用地を除く民地分の面積9万3,890.84平方メートルですが、これは住居系での利用を考えているものです。

 それから、7点目のアンケートの関係ですが、このアンケートの決めた経過については、平成11年度に実施をいたしましたアンケート調査票をもとに事務局で原案を作成したものです。内容的には、計画案に協力する、多少問題はあるが基本的に協力する、計画案に協力できないという内容に当時、前回なってございまして、今回のアンケート調査についても基本的には同じ三者択一方式というものにしたものです。ただ、この平成11年度のアンケート調査をもとに、今回は最終的な地権者の意向を伺うということで、「協力」という文言を「賛成」か「反対」という表現にいたしたものです。また、今後の事業執行の参考にするために、検討の余地や反対理由についても、より具体的に聞かせていただいてございます。この事務局で作成したアンケート調査の原案を2月8日の検討委員会に図りまして正式に決定し、地元説明会の会場で地権者の方々に配付をしたものです。

 11月27日のお話もございました。確かに、このときには2つ事務局案として提示をしてございます。片方は賛成、反対、どちらでもない、それからもう一つの案としては、賛成、条件つき賛成、条件つき反対、反対と、これをお示ししたわけですが、その後に県との協議も含めた過程の中で市としての考えをまとめて、現在の形にしたものです。

 それと、1つ抜けましたが、清算金というお話もございましたが、清算金についてはその事業の資金計画の中には入ってこないものです。清算金は、その地権者間の不公平を是正するために行うものでございまして、最終的にはプラマイゼロになるものです。清算金を出す人、それから受け取る人ということでプラスマイナスゼロという形になるもので、事業計画の中の資金計画上は入らないというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、第3点目の予算概要及び全般のうち、3点目の予算の交付税依存度について答弁申し上げます。

 予算の交付税依存度については、平成16年度の当初予算における地方交付税額、これが25億 4,000万円でございまして、これを一般財源であります 115億 3,965万 7,000円で除すことにより求めたものです。交付税依存度は22.0%です。

 また、次の予算の純債務返済年数はとのご質疑ですが、純債務返済年数と申しますのは、地方債残高から貯金である積立金を引いた純債務額の返済に、自治体にとって経常の収入であります一般財源全額を返済に充てたとして何年かかるかというものを示したものです。これは平成16年度末における地方債現在高見込み額が 151億 9,454万 1,000円から積立金現在高見込み額が6億 4,610万 5,000円を引いた額を、平成16年度当初一般財源 115億 3,965万 7,000円で除すことによりまして求められる純債務返済年数ですが、1.26年となるものです。

 それから、4番目の予算全般ということの中で、幸手市の各種補助金制度と久喜市・鷲宮町との違いについてというご質疑です。

 これについては、平成16年度当初予算の策定に際しましては、適正な補助金の執行を目指し、規定に沿った予算計上を行うとともに、厳しい財政状況を踏まえまして、補助金に関しましてもすべて見直しを行いました。交付先の財政状況等を見きわめ、適正な交付額となるよう注意を払ったものです。現在、幸手市の各種補助金については、幸手市補助金等の交付に関する規則を初めとしまして、各種補助要綱等の規定に基づき執行されているものです。

 久喜市においても補助金等の交付に関する規則、また鷲宮町においては補助金等交付取扱要綱をもとに執行されていると存じております。それぞれの規則、要綱を見てみますと、相違点といたしましては、幸手市では補助金の区分としまして団体運営の経費に充てる一般補助と特定の事業に充てる指定補助とに分けて補助金を交付している点です。また、その他の申請方法や決定通知、決算の方法など、同様の内容となっているものです。

 それから、個々の補助金については、交付団体や金額、その他各種条件において久喜市や鷲宮町とはそれぞれ相違があろうかと存じますが、当初予算編成に当たりまして個々の補助金について久喜市・鷲宮町の補助金制度との比較等は行っていないものでございまして、個々の補助金の違いについてはお示しできないものですので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、先ほどの質疑の中で段階補正の縮小傾向に係る認識ということがございました。これについては、10万人規模の標準団体と比較しまして、小規模団体にあっても、職員の兼務や外部委託等により合理的、かつ効率的に行財政運営を行っている地方団体もあります。そのような実態を反映した見直しであると認識いたしております。本市も直接の影響は受けておりませんが、さきの方向性のいかんを問わず、合理的、かつ効率的な行財政運営の遂行に今後も努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、補助金云々の中で、市有地を無償で貸し付けしているにもかかわらず補助金を出しているようなところがあるというご指摘があったわけですが、私どもの方で先ほど調査したんですが、それがどのことを指しているのかよく分かりませんので、もし具体的などこかというのがあればご指摘をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 答弁漏れですか。



◆23番(大平泰二議員) 答弁漏れがあります。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆23番(大平泰二議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) では、指摘してください。



◆23番(大平泰二議員) いろいろ答弁ありがとうございました。

 1つは、区画整理の方の内容については、今の答えですと例えば土地利用計画の施行前の数値という問題があるんですが、この−−ごめんなさいね、それではなかったですね。これは答えていただいたわけですね。

 予算概要の2の中で、私は新聞報道では9月議会としたいという報道はあったが事実かと聞いたんですが、これは9月議会に市長の方は提案されるという答えについては明確に答えていなかったんですが、そこはいかがですか。それが1点ですね。

 それから、予算の概要の全般の中で3ですね。



○議長(吉羽武夫議員) 静かに願います。



◆23番(大平泰二議員) あと、地方交付税の仕組みの問題については答弁いただいていないですね、どのようにお考えになっているのかと、市長の方については。

 それから、交付税の問題の中で単独ではやれないと、つまり幸手市は赤字団体となる見方は市長についてはどのようにあるのかということですね。そこははっきりしていないですね。

 あと、合併したらやれるというのであれば、似たような財政状況の自治体が合併しても歳入はよくなるという根拠はあるのかということです。

 それから、ざっと今、思いついたところはそういう点ですが、また再度、再質疑で漏れた点は聞きます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて、答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 私は通告を見たら、このような形に発展するとは実は思っていなかったんですよ。政治倫理条例の中身とは言っていなかったですからね。ただし、今ご質疑の中でそのようなことならば申し上げますが、9月議会にできるように努力するという意味で、予定ですから、あくまでも執行の4名というんだったらかなり忙しい中でも進めることができるでしょう。議会の関係は議員のコンセンサスがとれないとならない、議会の問題が絡んでくるわけですよ。ですから、その辺を十分ご認識していただいて、私は9月と言ったのも、恐らくそういう問題で時間もかかるであろうなと、そういう予想もしておりましたので、その辺はご了解いただきたいと思います。

 あと、赤字団体の関係ですが、私が一般質問にお答えする中ではっきりと赤字だとか財政再建団体になっちゃうとかと言ったかなと私、不思議に思っているんですが、ただ厳しい財政下にあって、そう受け止められるような言い方はしたかもしれませんが、赤字とか再建団体とかという極端なことは言っていないと思っているんですよ。ですから、これからも単独でいくならば厳しい財政で非常にやっていくのに苦しい、私は立場上言葉にはできませんが、まさしく厳しい状況に置かれるであろうと、そういうことはここで申し上げられると思いますので、ご理解していただきたいと思います。

 あと、合併してよくなる根拠どうこうと言っていますが、これは先ほど私の方で歳入がよくなるということで市長に伺うということで、先ほど私は答弁−−一般質問の中で答弁しているんですよね。同じことで同じことを申し上げているんで、それで考え方の統一性から、一般質問の、要するに歳入がよくなるという見通しと根拠ということで一般質問をやっています。

 そのとき私はお答えしたとおり、合併によりまして歳入に影響が出るものといたしますと合併特例債と普通交付税における合併補正となるのですが、合併特例債はあのときは除くということでございましたね。普通交付税の合併補正分といたしまして、久喜市・幸手市・鷲宮町の2市1町での合併では合併後5年間が11億 4,400万円の財政措置があるものですと、その他といたしましては合併により税収や使用料等がすぐに増収になるというものではございませんが、魅力ある街づくりが行われ、他市町からの流入による人口の増加があり、税収の確保が見込まれるような新市建設計画を策定してまいりたいと考えておりますと一般質問でもお答えしました。

 私は魅力ある、今、市民が求めているのは思いなんですよ。早く久喜市・鷲宮町と一緒になりたいと、そういうことでこの結果は出ているわけですから、その思いを大事にしながら前進して、今、私がお答えしたようなことを実現するためにしていくのが私の役目だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) まず、第1点目に西口関係の問題ですが、要するに資金計画は歳出の方は立ったが歳入の方は立てられないということなんですよね、答えとして。こういう解釈でいいのかね。

 それから、これは資金計画との関係についてもそうなんですが、事業計画についてはなかなか出せないということですが、先ほど市が歳出だけを示した棒グラフがあるわけですが、この棒グラフを見たときに非常に予算を執行していく上では厳しいものがあるのかなと。部長、明確に答弁していただきたいんですが、市の負担が36億 1,700万円あるわけですね。もう一つ、私は今さっき聞いたのは公社の償還金の方なんですよ。これは15億 5,947万 4,000円と、これは両方合わすと51億 7,647万 4,000円だと。はっきり言うと、市の負担というのは2つあって、トータル的には土地開発公社から償還する額も含まれなくちゃいけないんでしょう。その意味で今さっきの質疑で聞いたんですが、明確に答えていないんですね。

 だから、私はこういう資料を出すんであれば、市費の負担総額というのが書いてありますよ、通常の市費と交付金の市費と市単独費と。これを見て不思議に思ったのは、土地開発公社から償還する部分はどうするのかなと。だから、土地開発公社の償還分も幸手市の市の負担なんでしょう。ここをはっきりしていただきたいんですね。負担でなかったら何なのかね、逆に。だから、トータル的には36億円じゃなくて、51億 7,000万円あるんだということですよね。だから、そこから考えたときに、財政計画がないというところが私は非常に不安なんですね。

 今、ここに市政運営10カ年行動指針というのがあるわけですね。これをつくったわけでしょう、市の方で。つくっていますよね。記憶がないんですか。これは市長、見たことがあるかないか知らないんですが、あるんですか、こういうの。それを見ると、基本的には財政的な余裕は、もう区画整理みたいなことをやる余裕はないわけですね。だから、これから見てどのように財政を出せるのかということが1つの、財源が出せるかということが2点目の質疑です。

 それから、投資的効果については試算していないと、それから区画整理施行区内の土地利用計画についても事実上ないと。まだ、計画だ計画だと言っていますが、地元の人たちには区画整理をやるんですか、やらないんですかということを今、求めているわけですよね、答えをアンケートの中で。真ん中にあいまいなことを設けて、多少問題はあるがという、それも賛成に入れちゃおうという考え方なんですね、市の方は。

 そのアンケートの問題なんですが、私が聞きたいのはこのようになっているんですね。去年の11月27日、この中では3択と4択があったんですよね、部長。明確なんですよ、このとの案の方が。3択の方は、今回の計画に賛成する、2番目は今回の計画に反対する、3、どちらでもない、これがありましたね。それから4択の方は、今回の計画に賛成する、2番目は多少問題はあるが基本的には賛成する、3番目は問題があるので反対する、今回の計画案には反対すると、これは4択あるじゃないですか。こっちの方が住民の意思を確認するには、地元の意思を確認するには一番明確じゃないですか。それが何で賛成、反対などに多少問題があるが賛成するという項目をあえて入れたんですか。だから、そういう調査をするから混乱のもとになるんですよ。

 だから、それは市がそのように決めたということを言っていますが、これは市長がそれに入って決めたんですか。市が決めたということは、市長が決めたと同じことですからね。何でそんな間にあいまいな表現を入れてアンケートをやろうとしたんですか、市長。私は知らなかったというわけにはいかないですよね、市長責任でやっているわけですから。そこを市長の方も答えていただきたいと思います。

 それから、2点目の予算概要ですが、私は市長が、いろいろ最初心配したんですよ、議員の倫理条例を提案すると言っていましたよね、一時はね。そのうち、政治倫理条例を提案すると言っていたわけですよ。果たしてどっちにするのかなと。政治倫理条例というのは、執行部も議員も含んでの条例なんですよ。市長は当選したときには政治倫理条例という言葉を使いましたよね。ですから、執行部と議会に係る要するに条例として提案すると言ったわけでしょう。調査なんて今ごろ言っていますが、11月については−−藤沼貢議員、静かにしなさい。11月にやろうと言ったわけでしょう。小島和夫議員も静かにしてくださいよ。

   〔「議題に沿ってやってくださいよ」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 静かにしてください。



◆23番(大平泰二議員) 11月にやると言ったものが、静かにしなさい。

   〔発言する人あり〕



◆23番(大平泰二議員) 予算質疑をやっているわけですよ。だから、我慢できなかったら出ていったら。

   〔発言する人あり〕



◆23番(大平泰二議員) だから、黙って聞いていなさい。

   〔発言する人あり〕



◆23番(大平泰二議員) 聞くのは容易じゃなくたって、しようがないんですよ、これは。



○議長(吉羽武夫議員) 今、発言の許可をもらってしゃべっているんだから、ほかの人は静かにして。守れない人は、悪いが退席してください。

   〔発言する人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 静かに聞いてくださいよ。どうぞ、発言、続けて。



◆23番(大平泰二議員) はい。いや、聞くにたえられないんだったら出ても構わないですよ、私は別に。

   〔発言する人あり〕



◆23番(大平泰二議員) だから、静かにしなさいと言っているんですよ。静かにしなさい。

 そういう中で、今のこの政治倫理条例の問題なんですが、市長はどっちを考えているんですか。例えば、議会がみずから考えて出してくださいと、これは議員の倫理条例になりますよね。執行部も含めた問題だったら、政治倫理条例になるんですよ。市長は執行部も含めた形で政治倫理条例と言ったわけでしょう。その違いが分からなかったというわけじゃないんですよね。市民にはすぐやるんだと言っていたじゃないですか。それがなぜできないんですかということを聞いているんですよ。

 合併の方で忙しくてできなかったなんてとんでもない話ですよ。そんな理由でいいんですか。だから、9月というのは、恐らく合併協議がほとんど終わっていますから、あえてこれ、例えば合併したときにどうなるのかね。市長は久喜市・鷲宮町にその条例を持っていって制定しなさいと言うんですか。そこも確認しておきたいと思います。だから、自分がやると言ったんですから。やることに何ら支障がない問題であれば、すぐやるべきじゃないんですか。私はそう思います。そういうこと点で、思うことを聞いちゃいけないんですが、いわゆる今までの答弁というか、やってきたことの整合性が出ていないということなんですよ。

 もう一つ聞きますが、条例が制定されないと、この予算執行との関係で契約はどうなさるんですか、契約は。倫理の考え方に沿って、条例というのは別に倫理条例ですからね。倫理条例ですから、法律より上をいっているわけですよね、考え方としては。そういう中で、予算執行の中ではもう契約しないという考え方をとるんですか、はっきりしてください、そこは。私とすぐその契約を破棄しろとか、そういうことを言っているわけではないですが、市長が言ったからにはどういう姿勢なのか、明確にしてください。

 それから、長くなりますが、交付税の認識の問題とか、交付税を減らす中、幸手市単独ではやれないという話がいろいろ出たんで私は心配になって、幸手市単独でやれないということは、幸手市が赤字になると、さらに赤字再建団体になると市長は思っているんですかと聞いたら、いや、そうじゃないんですよということですよね。だから、市長は合併しなくても,財政的には苦しいが何とかやっていけるんだという考え方は持っていらっしゃるわけですね。そこも確認をしておきたいと思います。そうであれば、合併しないとやっていけないという答弁は、逆に矛盾してくるわけですね。

 それから、市長交際費の問題については今いろいろいただきましたが、例えば支出基準の中で会費等の中で原則として 5,000円と書いてありますよね。市長はどうなんですか。1万円を結構包んでいるということもあるんですか、こういう問題についても。そうすると、大切な市民の税金から見たときに、何で2倍も包んで出す必要があるのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、アンケート調査について市長が知らないとは言わせないよと、責任者であるからというのは、これは当然ですね。私が知らないと言うつもりはないですよ。大いに承知していますよ。その中で、1番の今回の計画に賛成すると、2つ目が多少検討の余地はあるが基本的には賛成すると、今回の計画に反対すると、2番目を入れたというのは、迷って1番にも3番にもなり得ない方が結構いるんですよ、現実に。それゆえに、賛成だが、いろいろ心配があるんだよと、それはもう具体的にいろいろ書いていただく欄も設けているんですから、そのゆえに2番目というのを入れたのは、これは配慮なんですよ。まさしく、これを入れなかったら、何かとんでもないという話が参っちゃいますよ。そういう趣旨から私が承知して、最終的には判断いたしました。

 次は、政治倫理条例の関係。私と大平泰二議員とで根本的に違うのは、要するに政治倫理条例になったら議会も含むんだという認識ですね。これは政治倫理条例は別々でもいいんですよ。議会も政治倫理条例で出せるんですよ。執行も出せるんです。これは審査会の委員というのを決めるんですよ、政治倫理審査会の委員というのが。一方は、議長が指名するんですよ。あと一方は、執行は私が、市長が指名するんですよ。その違いがあるから、勝手に進めないから、時期が来たらまたご検討しましょうという時期を私が示すと言っているんですよ。

 9月議会というのは、いろいろお互いに忙しい状況にあるから、そういうのは理由にならないといっても、その辺も一方的にうちの方でやるわけにいかないし、ある程度時間をかけた方がよろしいと思ったから私は、議員としての大平泰二議員だってプライドもあるでしょう。そういった面から、議員でやるべきことは議員がやるべきだという、その面があるから、今後議会内で各会派で検討してもらう部分もありますよと言っているんで、何も後退しているわけじゃないんですよ。議会を尊重している内容なんですよ、私が考えているのは。

 それと、契約はどうするんだと言いますが、きちんと今はもう指名委員会で助役が中心になってやっているじゃないですか。それで業者選定して、きちんとやっていくんであって、それを何も契約をどうするのどうこうというんじゃなくて、私がなってなおさら、私は市民の目が厳しい状況でも透明性のある契約をやってほしいと、市民の目はもう厳しいんですから、それを達成するためにはきちんとした、今までもやってきたでしょうが、さらにそういう姿勢で、私もそういうことを訴えてきたんですから、厳粛な形でやっていきたいし、また指示していきたいと思っています。

 あとは、単独でも何とかやっていけるのではないかということですが、私は単独では厳しいと言っているんですよ、これから生きていくのにはね。地方交付税は段階的に下げられるのは目に見えているでしょう。そのとき、あのとき合併しておけばよかったといったって後の祭りですよ、一般的な言葉で申しますとね。それでは遅いんですよ。だから、市民の声が久喜市・鷲宮町と合併して大きな市になって合理的な−−議員方も大変です、これはずっと減っちゃいますからね。今、協議中なんでしょうがね。協議会で最後は出てくると思いますが、今、約70人いるんですか、2市1町でなるとね。これはかなり厳しい状況になると思います。私どもも、首長も1人でいいわけですからね。そういう状況下で、それを見てもかなり合理化される状況なんで、何で単独でやっていけるという形になるんでしょうか。私は国の状況から考えて、基本的には厳しいという考え方をするのが通常の考えだと思います。それを申し上げて答弁とさせていただきます。

 あと、会費について。これは市長交際費ですが、私は会費は基本的には 5,000円です。その中で1万円出すというときには、先方から1万円かかるんですからお願いしますという文書にうたったとき1万円使うことがあると思いますよ。ですが、基本的には 5,000円なんですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、西口関係の再質疑についてお答えを申し上げます。

 資金計画について質疑がございましたが、先ほども申し上げましたが、今後の市全体の財政計画との調整を図る中で、資金面での調査、研究、整理をしていくことになろうかと思います。

 それから、2点目の公社関係ですが、ご指摘のとおり、公社の関係については償還分ですので、市の負担となるものです。



◆23番(大平泰二議員) 議長、確認していいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 確認ですか。



◆23番(大平泰二議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) しつこいようで申しわけないんですが、今、市長がおっしゃった交際費の問題について私一言言いたいんですが、本当はこういう問題については余り具体論まで掘り下げたく私はなかったんですね。市長自身が事実をきちっと言えるのか、言えないのかという問題があったわけですよ。例えば、今まで会費が 5,000円払う中1万円払ったということは、きちっとその会費を明示してきたと、1万円。それは何団体あったんですか、そこを確認させてくださいよ、市長がそこまで言うんであれば。

 それから、区画整理の方の問題については、歳出の方の計画は立てているが、歳入の方の計画は今のところ立てられないのか、立てないのか、分からないんですが、今のところないということで解釈してよろしいわけですね。その点です。

 ですから、交際費の点だけ確認の意味で。



○議長(吉羽武夫議員) 今、調整するので、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時50分



△再開 午後4時50分



○議長(吉羽武夫議員) では、再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(吉羽武夫議員) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。

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○議長(吉羽武夫議員) それでは、暫時休憩です。



△休憩 午後4時50分



△再開 午後5時02分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 先ほどの確認に対しての答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(町田英夫) 確認についての答弁をさせていただきます。

 4件ほど、私が就任して以来ありました。それで、これは1件が文書あり、3件はそういう文書がないが、これは前任者もそのようにやってきたという慣例なんですね。それを私が 5,000円にするということはいかがなものかということで、私の判断で慣例どおり1万円使わせていただきました。それが3件あるということです。そのほか、水道関係で1件ございまして、これは水道会計ですが、これも慣例による1件で、前任者がやったと同じ内容で私もやらせていただきました。1件です。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 議案書の中での予算の質疑ですから、大いにやった方がいいと思いますので、私もそういう立場で順次お尋ねしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 簡潔、明朗に。



◆24番(高崎清治議員) はい。

 22ページ、地方道路譲与税の前年比増額の理由についてお尋ねをします。

 24ページの普通交付税の算出根拠と基準財政需要額について伺います。

 前年度、今年度の段階補正の額についても、見通しになるかと思うんですが、お尋ねいたします。

 43ページで、借換債の発行で、今回の借入利率と前回の借入利率について伺います。

 また、今回借りかえに至った経過についてお尋ねいたします。

 43ページの臨時財政対策債の減額理由について伺います。

 歳出の問題で、63ページですが、電子入札共同システムの内容と負担金の算出根拠について。全体の事業費についてもお尋ねをいたします。

  132ページです。TMOの構想策定計画事業費補助金について、この事業の内容と額の算出根拠について伺います。

  139ページの大中落河川改修工事と排水路整備工事が新規事業と表示をされたんですが、先ほど建設経済部長の方から訂正をされました。私は新規と思ったんで出しましたので、新規ではなくて継続ということですから、取り下げたいと思います。

  140ページの橋梁かけ替え工事及び第1ポンプ場移設工事負担金の算出根拠、総事業費について伺います。

 次に、 152ページの駅東口駅前広場物件移転等補償金の算出根拠について伺います。

  153ページ、物件移転等補償金の算出根拠について伺います。

 次に、 158ページですが、消防車だったかな、買い替えで老朽化による更新と説明をされておりました。今年度これが必要なのかという点と、説明書の中でもグレードを上げるという説明がなされていますので、現在の仕様の状況では命を救えなかったような事例があったのかどうなのか、またこの配備先についてお尋ねをいたします。

  196ページで、起債元金の償還金で5%以上の利率の市債が占める件数と金額について伺います。

 最後に、例年たしか予算書の中では、私は歳出で占める消費税の具体的な内容と金額についても明らかにされていたと思うんですが、今回資料も添付されていませんので、改めてこの点についてお尋ねをいたします。

 22ページの所得譲与税の内容と算出根拠についてお尋ねをいたします。

 また、地方道路譲与税の前年比減額の理由についてお尋ねをします。どうも失礼しました。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、議案第18号について、まず22ページの所得譲与税についての内容と算出根拠について申し上げます。

 ご存じのように、所得譲与税は国庫補助負担金改革に伴いまして所得税の一部を所得譲与税として財源移譲されるものです。暫定的ではございますが、平成16年度から交付されるものです。算出根拠については、地方財政対策により市町村分といたしまして 2,124億円が交付されるということになっておりまして、各市町村に交付される金額は国内総人口に対する当該市町村の人口の割合により交付されるものです。そして、幸手市分といたしましては、人口が総人口1億 2,770万人分の5万 6,000人ということで 9,300万円という算出となったものです。

 続きまして、同じ22ページの地方道路譲与税の前年比減額理由についてです。

 地方道路譲与税の減額理由については、翌年度の交付額を見積ることは非常に困難なものでございまして、今回の平成16年度の見積りについては、国の地方財政対策より示されたマクロベースの伸び率を考慮いたしまして算出いたしたものです。地方財政対策では、地方道路譲与税にかかわる伸び率は 0.9%と見込んでおります。平成15年度の交付見込み額に 0.9%の伸びを考慮いたしまして算出いたしたものです。しかしながら、地方道路譲与税の原資となります揮発油税が景気低迷によりまして伸び悩んでいるものでありまして、平成15年度の交付見込み額が平成15年度当初予算を大きく下回る 5,688万 4,000円となる見込みでございまして、これは 0.9%の伸びを見込みましても 5,700万円となるものです。

 それから、24ページの普通交付税算出根拠と基準財政需要額、それから前年度、今年度の段階補正額についてとのご質疑です。

 普通交付税の算出については、地方財政計画及びその過程における地方財政対策を参考に、対前年度比 6.5%の減にて算出をいたしております。また、基準財政需要額についても同計画及び財政課長内簡など総務省からの資料を参考にしてございまして、経常経費、それから投資的経費ともに減額が見込まれていることから、一部の国庫補助負担金の一般財源化に伴って交付税の影響が生じていること等を考慮いたしました。

 また、段階補正については、現段階において普通交付税の算出方法が具体的に示されていない状況ではないためお答えをいたしかねますが、段階補正の見直しが平成14年度から3カ年にわたる措置ですので、平成16年度においても平成14年度及び平成15年度同様、しかるべき減額があると存じております。

 いずれにいたしましても、地方交付税は本市の貴重な財源でありますことからも、その算定においては慎重な事務執行を心がけてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、43ページの借換債の発行などについてということのご質疑について答弁申し上げます。

 市債の借換債については、提案説明で申し上げましたように、平成7年度と平成8年度の借り入れを行いました。減税補填債の借りかえということで計上したものです。この借りかえについては、減税補填債ということもあり、市町村の財政負担を軽減すべく、平成16年度に借りかえを行うことを前提に借り入れを行ったものでございまして、今までは利子のみの返済となっていたものです。今回の借りかえに伴いまして通常の借り入れとなり、元利償還が始まるものです。

 ちなみに、借入利率については、平成7年度借り入れ分が3.15%、平成8年度借り入れ分が2.80%となっておりまして、今回の借りかえ利率との比較については借りかえの実行は平成16年度末になろうかと思います。現在の政府資金の利率は20年償還で 1.5%程度となっておりますので、低い利率での借りかえが行えるものと思われますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、同じ43ページですが、臨時財政対策債の減額理由について申し上げます。

 長引く景気低迷の中、国の三位一体改革では国庫補助負担金の廃止、縮小、地方交付税の財源保障機能の縮小をするとしております。地方財政対策では、平成16年度から平成18年度までの間において見込まれる財源不足について、引き続き国と地方が折半をして補填することとしております。地方では臨時財政対策債の発行をするというものです。臨時財政対策債の見積りについても、交付税や地方譲与税等と同じように、基礎からの積み上げで算出しますのは非常に困難ですので、今回の積算では国の平成16年度地方債計画にございますマクロベースで28.6%の減額というものを参考に算出したものでございまして、8億 1,300万円となったものです。

 引き続きまして、 158ページの老朽化による更新とされているが、今年度更新が必要なのかということです。

 初めに、老朽化による更新とされている問題ですが、平成16年度更新が必要かということでございまして、今回更新を図る高規格救急車ですが、現在消防本署に配備している車両でございまして、購入年月日が平成7年2月、現在までの走行距離が9万 8,440キロメートルです。また、現在の車両の状態ですが、大きな故障といたしましては、平成10年にエンジンの不調から乗せ替えを行いました。今年度においても、サイレンが故障いたしまして修理に20日間を要しまして、その間は出動できないという状態がございました。また、そのほかにも無線機のアンテナや燃料ホースなどの修理も何回か行っており、老朽化の兆候が激しいという状態です。

 また、なぜ平成16年度に更新が必要なのかということですが、今、申し上げましたとおり、老朽化が進んでいるということでございまして、なるべく早期に更新する必要があると考えているものです。

 次に、グレードを上げる説明がされていたがということですが、現在の仕様で命を救えなかった事例があったのかということですが、現在の高規格救急車に装備されております救急資器材は救急救命士が措置できる範囲の資器材はすべて装備してございますので、現在の仕様で命が救えなかったということはございませんでした。

 また、車両本体については、現在の車両はトラックベースでございまして、とり回しといいますか、操作性ですね、非常に乗用車タイプのものとは違ったものがございますので、やりづらいというものが実際乗っている者から聞いております。また、前輪だけでなく、後輪もハンドル操作に合わせて角度が変わり、小回りのきく四輪操舵システムを備えた車両に今回は更新をする予定でおります。

 また、配備先はということですが、先ほど申し上げましたように、現在本署に配備してあるものを更新ということですので、本署に配備をするというものです。

 それから、 196ページの起債元金償還金で5%移譲の利率の市債が占める件数と金額についてということで答弁申し上げます。

 平成16年度当初予算における元金償還金ですが、 226件で29億 5,285万 5,000円となっているものです。このうち利率が5%以上のものは36件で、2億 2,803万 6,000円となっております。すべて旧大蔵省資金運用部資金と旧郵政省簡保資金の政府資金による借り入れとなっております。この中で金利の一番高いものについては、昭和55年度に借り入れいたしました行幸小学校増築事業で7.50%となってございます。

 それから、歳出で占める消費税の内容と金額ということについてのご質疑ですが、歳出の28節のうち、28節というのは細節が28ということで−−のうち、消費税の影響のありますものは、このうち10の節であろうかと思われます。それぞれの節の影響額を申し上げますと、まず8節の報償費、これは物品の購入にかかわるものということでございまして23万 6,000円です。それから、9節が旅費、これは日当を除く乗車賃等ということでございまして38万 9,000円です。それから、11節が需用費 2,218万 1,000円です。12節が役務費 536万 9,000円です。13節委託料 7,422万 5,000円です。14節使用料及び賃借料 887万 3,000円です。15節工事請負費1億 1,571万円です。16節原材料費49万 2,000円です。18節備品購入費 695万 2,000円です。合計いたしますと、2億 3,442万 7,000円が消費税額となるものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 助役。



◎助役(大久保重雄) 議案第18号の中の63ページの電子入札共同システムの内容と算出根拠、全体事業費を含めてという関係についてお答えを申し上げます。

 この電子入札共同システムについては、県と市町村との共同開発によりまして構築をするシステムです。内容といたしましては、電子入札と入札参加資格業者の登録管理です。対象業種については、建設工事と設計、調査、測量です。また、共同開発し運用を図る利用といたしましては、単独開発に比べまして自治体ごとの経費が軽減されることと、それから県内が同一のシステムを運用することによりまして入札参加業者の負担も軽減をされるために、自治体及び入札参加業者も導入がしやすくなるものです。幸手市も平成16年度から導入をする予定をしてございます。入札参加資格業者の登録管理については、平成16年度から、県及び参加自治体において一斉に導入、運用が図られますが、電子入札については、その運用開始時期については各自治体により異なります。

 次に、負担金の算出根拠ですが、これについては総事業費が開発費が 5,000万円、それから年間運営費が1億 5,000万円です。この負担金の算出方法については、2分の1が埼玉県負担、残り2分の1を参加自治体で負担することになってございます。このうち各自治体の負担金額については、3分の1が自治体の均等割、3分の2が人口割によるというものです。

 なお、開発負担金については、当初年度の平成16年度のみということです。

 なお、この金額についてはシステム内容が確定をしていない予算要求時の平成15年10月現在の試算金額でございますために、最終的には負担金額は若干変わってくると思っております。現在のところ、まだ確定はしてございませんが、予算計上金額より若干ですが減額になるという見込みは立ってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、 132ページ、TMO構想策定計画事業補助金の事業内容と額の算出根拠についてお答えを申し上げます。

 平成14年3月に中心市街地活性化基本計画を策定いたしましたが、それに基づき中心市街地の整備改善及び商業等の活性化のための事業を一体的に推進するための中小小売商業高度化事業構想を策定することがTMO構想策定計画です。この構想策定の事業内容は、中心市街地の活性化の調整機能を果たし、活性化事業の主体ともなることが期待されますTMO構想策定について、平成16年度に商工会を中心としてこのTMO構想策定に向けての委員会等の開催や組織化を推進し、計画書を作成していくということが主な事業となっているものです。総事業費については 325万 3,000円です。補助事業の内訳といたしましては、これは国庫補助が3分の1、市の補助が3分の1ということになってございますので、総事業費 325万 3,000円、国庫補助金が 100万円、市補助金が 100万円、補助金の計 200万円を予算計上しているものです。

 次に、 140ページの橋梁かけ替え工事及び第1ポンプ場施設工事負担金の算出根拠です。

 この工事の概要については、県の倉松川河川改修事業に伴う大堰橋のかけ替え工事と第1ポンプ場施設が河川拡幅区域及び道路拡幅区域に入ってしまうことからの移設工事です。この工事の総事業費ですが、大堰橋かけ替え工事が4億 6,934万 4,000円、第1ポンプ場の移転工事費が5億 6,956万円で、合計10億 3,890万 4,000円になるものです。

 大堰橋かけ替え工事費の負担割合は、国の通達によりまして道路拡幅分については道路管理者が負担しなさいとされてございますので、道路9メートル、プラス人道橋 2.7メートルが現況幅員、残り 4.3メートルの道路拡幅分を将来幅員16メートルで割りました26.9%、これが市の負担率となります。大堰橋の市の負担額は、4億 6,934万 4,000円から県が 100%負担する工事費、これは取りつけ道路の工事費ですが、 6,100万円を引いた額4億 834万 4,000円に、先ほどの負担率26.9%を掛けた額1億 984万 4,000円が、この大堰橋かけ替え工事に伴う市の負担額となるものです。

 また、第1ポンプ場移転工事費の負担割合は、倉松川河川改修工事で既存のポンプ場に係る面積17.215平方メートルが県の負担分になります。道路拡幅工事で既存のポンプ場に係る面積 11.36平方メートル、これが市の負担分になります。この面積で按分しますと、市の負担率が39.8%になるものです。第1ポンプ場の移転工事に伴う市の負担額については、5億 6,956万円から、市が 100%負担するものもございますので、これは除塵機の工事グレードアップ分でございまして、 4,400万円を引いた5億 2,556万円に負担率39.8%を掛けた額2億 917万 3,000円、これに先ほど申し上げました除塵機分 4,400万円を足した2億 5,317万 3,000円になるものです。

 これの大堰橋と第1ポンプ場の分を合計いたしますと、3億 6,301万 7,000円が総工事費に対する市の負担額となるものです。そのほか事務費といたしまして、負担額の3%以内、 349万 1,000円、これも市の負担となりまして、総負担額が3億 6,650万 8,000円となります。この額から平成15年度以前にポンプ場用地の買収費といたしまして市が 3,350万 8,000円を負担してございますので、残りの3億 3,300万円が負担額となるものでございまして、これを3年間、平成15年度から平成17年度までに按分をしてございます。平成15年度が1億 100万円、平成16年度が1億 3,100万円、平成17年度が1億 100万円となるものです。

 次に、 152ページの駅東口駅前広場物件移転等補償金の算出根拠ですが、平成16年度予算におきます駅東口駅前広場物件移転等補償金については13件の物件移転等補償金を計上しているものです。算出根拠といたしましはて、平成13年度において対象権利者に対し実施した物件調査を基本といたしまして、平成15年7月の事業認可取得に伴い再調査を実施し、平成15年度単価による再積算を行ったものです。これを積算根拠として、13件のそれぞれを清算し、積み上げたものです。

 次に、 153ページの関係です。

 こちらの駅前通り整備推進費の中の物件移転等補償金については、県からの事務委託によりまして執行するものです。したがいまして、県が平成16年度予算要望した額となっているものです。補償金額の算出については、まだすべて完了をしてございませんので、同じような事例の平均額といたしまして1件 3,400万円、これを16件で5億 4,400万円を計上したものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 順番が不同になって申しわけないんですが、再質疑したいと思うんですね。

 私、歳出の中で中心的に取り上げたのは、予算概要のここで説明されている新規事業と大きな額について、これを読みながら改めてお伺いしたわけなんですね。そういう点では、私はできれば先ほどの大きな工事、橋梁のかけ替え工事、これは継続事業でやっている大堰橋のところだと思うんですが、こういう内容についてはなかなか1億 3,000万円が出てこないなと思ったら、ああそうか、継続で1億 3,000万円になったのかということでやっと、ただそこまでメモするのに大変ですね。私、こういう点については予算の編成時に添付資料として出していただければありがたいなと思うんですが、ぜひその点については部内で協議してもらって改善していただければ、その方が審議は早いんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。

 そういう中で、何点かお聞きしたいわけですが、高規格救急自動車の整備事業ということで消防長兼総務部長からご説明いただいたんですが、お話の中で平成7年2月とおっしゃったんですが、この説明書では平成6年度だということで、そうか、平成6年度だから平成7年2月なのかということで理解をしたわけですが、そういうことでよろしいんですね。この中で、医療器材の充実強化を図り救命率の向上を図るとなっているじゃないですか。そういう点で、医療器材の充実強化ということになれば、先ほどおっしゃったように、タイヤのところがどうとか、そういうところよりも、救急車の内容の中で何かグレードが上がるのかなと感じたんでお聞きをしたわけなんですが、そういう点ではこの内容については改めてどうなんですか、新たにそういう医療機器の充実が図られるわけなんですか。私は答弁を伺っていて、それよりは自動車の規格そのものじゃないのかなとも伺えたんで、再度お尋ねをしたいと思うんです。

 これについては、サイレンの故障もあったというお話だったんですが、相当使い方が激しいんだなとも感じたんですが、そういう点で私は配備されることに決して反対じゃないんですが、その配備先も本署だということだったんですね。ただ、私、合併した後どうなるのかなというのが非常に気になったんですね。私、手紙をもらったんですよ、市民の方から。この点についてどのようにお考えになるのか、お尋ねしておきたいと思うんですが。

 本当に市民の皆さんの生命、財産を守っていただいて、奮闘していていただいてありがたいとおっしゃる中で、消防署も組合消防になり、重要な装備は久喜市になると聞いておる、そのことは私の知り合いの栗橋町の消防署の方のお話ですが、栗橋町としては負担金を取られて久喜市だけがよくなって、ご覧のとおり、栗橋町は消防署も小さく、これなら自分たちでいった方がよほどよい施設と車が買えるし、人も置けると言っているんだと言っているんですね。いずれ組合は、構成する宮代町や他の町もほかに合併して新しい市になるわけだから、あえて組合に入らず、新市で単独で配備した方がいいんじゃないかと、ぜひそのように伝えてほしいと言っているんですね。この点についてどうなのかということについて、消防長に私、お聞きしたいなと思うんです。

 それと、総務省の合併のQ&Aで、組合よりも単独で消防を行った方がよいと回答していると言っているんですが、私、これホームページで見たんですが、確認できなかったんですが、実際どうなのか、その点について再度お尋ねしたいと思います。

 消費税の問題についても、28節の中で10節、一番大きかったのは工事請負費で1億 5,000万円でしたっけ、トータルで2億 3,000万円の消費税と私、聞き取ったんですが、これもできたらぜひ資料で提出していただければありがたいということを要望しておきたいと思うんです。

 今回の予算の中で、先ほども総務部長から説明がありましたが、予算規模は前年比より確かに大きくなっているが、その中で公債費、償還元金と利子を払うことが19億円になっていると、非常に大きくなったんだと、当然歳入についても市債の発行が増えているということで、大変厳しい状況だというお話がありました。何でなんだろうというところは、何か景気がよくないんで幸手市の税収が減っているから大変なんだというお話に聞こえるんですね。

 しかし、先ほどの部長の答弁では、はっきりと地方財政対策とおっしゃっていましたが、地方財政計画の前に総務省と財務省で協議をする際が地方財政対策といいますから、私は間違いじゃない、どっちをとるべきか分からないんですが、いずれにしても国民に明らかにされるのは地方財政計画ですから、それはなぜかといえば、地方のそれぞれの自治体が新しい年度で歳入歳出どれくらいの見込みをするのかと、そこについて政府が国の予算できちっと明らかにしなければいけない、だから明らかにするわけですよね。その根拠になるのは地方交付税と、国税を原資にしていると、地方交付税の。だから、そういう立場から国民に明らかにされているわけだと思うんですね。

 そういう内容の中で、具体的に幸手市の収入状況、税収、全体ですよね。歳入状況、税収、歳入状況はこういう状況になっているということですから、これは決して幸手市だけではなくて、全国の地方自治体が大変な状況になっているんだと言えるんだと思うんですね。そういう中で、具体的に今年度の予算編成について、今それぞれの金額でご答弁いただいたわけですが、これはもう国の方でこういう形でやりたいということですから、これを変えろということはできないわけですが、その中で再度私はお聞きしておきたいのは、何点かあるんですが。

 最初に、順番にいけば所得譲与税の内容ということで、所得譲与税、これは算出根拠、国の人口で幸手市の人口を割った、つまり按分に準じて、国の所得譲与税が約4億 6,000万円でしたっけ、その按分で出した数字を 2,140万円に出したということなんですね。そういうことだと思ったんですが、それでいいのかどうかということが1点なんですね。

 内簡ではあくまでも人口の割合に準じてという書き方をしていましたから、それでいくんだと思うんですが、ただ私はこれは本来所得譲与税はなぜ設けたかといえば、あくまでも国の補助金を見直して、なおかつ地方交付税を今年度1兆円減額をして、さらに臨時財政対策債、これを減額28%でしたっけ、それもおっしゃっていましたが、それだけ減額をするだけにいかない、三位一体だからということで、税源移譲の内容としてこれが所得譲与税という形で出されると思うんですよ。

 私、市長にお聞きしたいのは、これで納得いくんだろうかということなんですね。地方交付税も減額をされる、それから臨時財政対策債も減額をされる、補助金は一般財源化される、実質なくなる、それに見合う形でこの所得譲与税を税源移譲するということなんですね。具体的に幸手市でどのようになるのかというのは、これからやっていくわけですから、6月に地方交付税がはっきり算出できる部分になるわけですから−−6月か、7月、これが今の時点では分からないわけですが、国の場合で地方交付税の減額が1兆 2,000億円、臨時財政対策債が1兆 6,000億円、合わせて2兆 8,000億円減額をされるわけですね。この財源移譲で補填しますよというのが、先ほど言った6億 6,000万円ですね。ごめんなさい、県の税源移譲の予定特例交付金があるから6億 6,000万円なんですね。

 大変な額を、国が2兆 8,000億円、約3兆円減額して、その税源移譲が6億 6,000万円と、これはもう税源移譲と言えるのかどうか。これが三位一体かどうか。私はもう、県の知事会で三位一体じゃないよと、これは三位ばらばらじゃないかといって批判が出たということなんですが、こういう国の地方財政計画について市長自身はどのようにお考えになっているのかという点についてお尋ねをしたいわけなんです。

 ご存じのように、地方交付税法では地方交付税のこの内簡の中でも言っているんですが、地方交付税法第6条、連続して国の原資になる税収が低いときには総額が上がるようにパーセンテージを変更することが、地方交付税に与える、算出するパーセンテージを上げることができるんだと言っているわけですが、私はこういうことを市は要求すべきじゃないかと、市長は国に。でないと、先ほど小島和夫議員もおっしゃっていましたが、住民サービスを低下させないには財源は必要ですよ。市民の要望にこたえて、市民本位の行政をするとすれば、それはきちっと国が地方自治法にのっとった立場でやるように要求すべきじゃないかと思うんですが、その点について市長にお尋ねしたいと思うんです。

 それから、地方交付税の算出根拠と基準財政需要額の問題ですが、地方財政計画に準ずるということで算出をしたということで了解はするんですが、ただ私、前年度の段階補正の額については答弁なさらなかったんですが、きちっとお答えいただきたいと思うんですね。今回、平成14年、平成15年、平成16年で見直しをやっていますよね、段階補正の。これこそスケールメリットで調整をされる段階補正ですね。先ほど来の地方交付税が合併をしたらどうなるかというときに、市長は合併をしないと段階的に削減をされるとおっしゃいました。地方交付税は段階的に合併しないと削減をされるんだと、私はそういう根拠はないと思っているんですよ、この地方交付税制度の中では。

 あくまでも3年間、これはやっただけなんですね。段階補正の見直しを行ってやっただけですね。もちろん、国は地方交付税の財源調整機能、あるいは財源の保障機能を見直すということで、今年1兆円の減額をやったわけですが、でもやった分は、これはきちっと国が責任をとるべき問題であって、そういう中で地方自治体が合併しないときの減る額と、市長、おっしゃった段階的に減る額と、合併をして10年後、算定替えで減ったときの額との比較は明らかにすべきだと思うんですが、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。

 今年の段階補正の額については、比較が今やっている最中ですということで、了解はしたいんですが、そういう点できちっと平成15年度、平成16年度の見通しの中で明らかにしていただきたいと思います。

 臨時財政対策債の減額理由も先ほどお話しになりました。地財計画の28.6%ですから。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 幾つかあったんですが、まず高規格救急車のグレードの件について再質疑がございましたので、お答え申し上げたいと思います。

 グレードを上げるのかどうかということですが、1回目の答弁で申し上げましたが、高規格救急車については、先ほど申し上げましたように、救急救命士が処置できる医療資器材、そういうものは今のものも積んでいるわけです。ただ、当然もう10年前のものを積んでいるわけでございまして、それが車両の更新とともに当然内容も新しくなるわけでございまして、同じ例えば除細動器というのがございますが、そういう心停止が起きたときに使われる器材ですが、そういうものも当然新しく最新鋭の機器に交換するとなってございます。

 また、例えば一例を挙げますと、傷病者を搬送いたしますときに用いる担架ですが、通常ストレッチャーと申しておりますが、こういうものも傷病者を救急車に収容いたしまして救急いたしますと、その救急車には当然車の振動というのが伝わってきます。そういうものも防振構造といいますか、免振といいますか、そういうものに変わっていくとか、そういうものも機能アップをいたします。

 また、その他の器材についてですが、測定時間の短縮とか、あるいは操作性の向上、小型化、軽量化、こういうものがそれぞれの資器材について当然10年前のものよりは新たに開発されたものが装備されていくということでございまして、その内容的にはそれをグレードというかどうかは分かりませんが、今までのものよりは当然よくなるということです。

 それから、手紙の中身云々という話があったわけですが、総務省の見解では組合消防でやるよりも単独の方がよろしいんじゃないかということが書いてあるように言われたわけですが、これは違うと思うんですが、総務省というか、国の、あるいは県の見解では、小規模消防が個々にあるよりは、要するに例えばより大きくするには組合消防、あるいは広域連合、こういうものでやった方がいいということでございまして、ただ単独の方がいいというのは、そういう組合とか広域連合で大きくするよりも、究極的には市町村合併がいいですよということなんですね。それで、要するに単独というのはそういう意味の単独だと思うんです。高崎清治議員がおっしゃったように、組合よりは単独という裏には、要するに国も県も決して組合化を推奨しているわけではございません。最終的には市町村消防でやるべきだということの見解といいますか、そういうことだと思います。

 それと、消費税云々というご指摘といいますか、ご質疑があったわけですが……。



◆24番(高崎清治議員) 資料を出してくださいというだけだよ、議長。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 消費税は要望だったですか。さっき1億 5,000万円とかとおっしゃっていましたが、あれは1億 1,500万円と私は申し上げたと思いますが。



◆24番(高崎清治議員) だから、それも含めて資料で出してもらえばいいですよ。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) はい、分かりました。

 それと、あとは市長の方でということですか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) お答え申し上げます。

 先ほどの所得譲与税等の今の国のやり方といいますか、この方法について市長は納得するのかということですが、今までどおり国の財政が豊かなころは、高崎清治議員もご存じのとおり、地方交付税というのは地方公共団体がひとしく行うべき事務を遂行するのに、要するに大体東北の本当に山の奥の方へ行ってしまうと、そういったところもひとしく国民として生活できるような、そのような根幹のもとに地方交付税というのは今まで送られてきたんで、厳しい財政のところこそ地方交付税というのは多く交付されていたわけですよ。それが今の財政状況が国がそれができなくなっているから、三位一体で地方におろすべきものは所得税の一部をおろしたりしている、検討されているんであって、本当にこれでよいのか、納得なのかというと、これを納得ですと言うには厳しい状況ですよ。だからこそ、全国市長会でもこの件については慎重にやってほしいと、そういうことを訴えているんで、私も全国市長会の一員ですから、その姿勢で今後もいきたいと思っています。

 あと、単独でいった場合は段階的に削減されると市長は言っているが、段階的に削減されるであろうという表現をしているんですよ、結果じゃないですからね。まさしくこの辺が高崎清治議員と私で違うのは、後の祭りになって、合併しなくて、もう口があいちゃって、市民サービスがそれだけ落ちてしまうわけですから、それじゃもうおさまりませんからね。ざっくばらんに住民の皆さんも分かりやすい表現にしたわけですが、今のような言葉はね。ですから、私は今回の合併が、先ほど総務部長も答えたように、個々の自治体が力をつけるためには、大きく合併して力をつけてくださいよという意味が国にあるんですから、その趣旨によって住民の声を聞きながら行動するのが私の役目だと思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望がありますよ、最後に。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。



◆24番(高崎清治議員) はい。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 市長、先ほど国の財政が大変だとおっしゃったんですが、確かに国の長期債務が 548兆円ですよ。では、市町村は財政が裕福なのかといったら、そんなことはないですよね、 204兆円の債務ですよ。それは国も地方も同じじゃないですか、大変なのは。だから、そういう点では今の答弁は私は誤解を与えると思うんですよ。国が大変だ、だから市は我慢しろというんじゃなくて、市も大変なんだと、地方自治体も大変なんだということはきちっとお答えになるべきだという点を指摘しておきたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。

 順次、議案の質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、敬老会ですが、この議案の通告書について時間ぎりぎりでもって出した関係で、雑な、また見にくい内容になっておりますことをまずお詫び申し上げます。

 敬老会については、概要という形になっておりますが、ページ数について 108ページでしたでしょうかね。2ページにわたっております。それについてお尋ねいたします。

 まず、敬老会の予算の内容ですが、主なものを私が拾ってみました結果、記念品で 388万 5,000円、アトラクションで 236万 3,000円、配達委託で77万 7,000円、会場使用料で12万 4,000円、バスの利用で21万円、それから祝い金で 1,185万円という、計 1,920万円強の計上になっております。この中で昨年の確定支出の項目で、この6項目で結構なんですが、特に大きく変動しているものがありましたら、その旨お答えをいただきたいと。

 そして、昨年までの敬老会において2年前からこの敬老会の形式が変わったと伺っておりますが、この2年間分まとめてでも結構ですが、執行部としてはこれをどのように自己評価をされているのか、そしてこの結果についてまちの声にどのように耳を傾けていらっしゃるのか、まずその2点。

 それから、3点目では、この中で実際バス便の利用人数については、全部で7便でしたか、6便でしたか、あったと思いますが、これの利用人数が合計で何人になっているものか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、精神障害者小規模作業所についてですが、これについてはこの作業所の在所人数、それから在所している方々の年齢の最小年齢と最大年齢の幅、それからこの作業の内容、それからここにいらっしゃる方々の通勤、または送迎の方法等々をお尋ねいたします。

 続きまして、精神障害者家族会、この家族会の会員、これは世帯数で結構ですが、この在籍数及び年間の主な活動ですね。それから、作業所と家族会については補助金以外にソフトな面での市の援助体制というものがありやなしや、この点についてお尋ねしたいと思います。

 それから、痛風検査料ですが、過去3カ年ほどの対象人数をお尋ねしたいと思います。この痛風検査料の実態については、もしも他の市町村の実情があれば、それとの比較という意味でお答えいただければありがたいなと。金額的には小さいものなんですが、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、5番の床材の借上料、これは 114ページですね。これについては、11ページに債務負担行為という項目がございまして、ここに平成17年度から平成21年度まで 5,500万円のレンタル契約ということがうたわれております。たしか議案の説明のときに民生部長は、安価で良質な床材ということをおっしゃったかと思うんですね。このレンタルシステムを選択するに至った理由及び、これはいわゆる大きな建築物の附帯工事として普通は一般的には考えられるんですが、これと比較してこちらの方が利点があるということだったんでしょうが、その理由をお聞かせいただきたい。

 一般的に、民間企業会計ではこういった大きな工事に附帯できるものは減価償却、つまり自己資本の調達という方法では、現在会計では有利な方法だと言われている減価償却をとるのが一般的だと思うんですが、役所会計には減価償却という項目がないということですから、どちらにしても経費という見方ができるのかなと思いますが、それにしても固定設営した床材を工事の中で施工してしまうという方法と、毎年毎年 1,100万円、月間約90万円強のレンタル料をこの床材に対して支払っていくという方法論が果たしていいものなのかどうなのか、万が一これが安価で良質な床材というものであれば、私個人としてはこの床材を見させていただきたいものだと思うんですが、その辺をひとつ−−それはよろしいんですが、その辺をひとつよろしくお願いいたします。

 それから、6問目は(仮称)文化遺産保存公開施設改修工事設計委託料というものです。これについては、(仮称)というからには正式名称のネーミングの予定がおありになると思うんですが、その候補に上がっているものがもしも現状あるんでしたらば、その候補名をお教えいただきたい。

 それから、改修というからには、その対象は既存の現状では使用に供さない物件を指していらっしゃると思うんですが、そういう意味では文化遺産の保存ということであると、東公民館隣の現状の民具資料館のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず1点目の敬老会の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、予算的な部分で大幅に変更があるかということですが、平成16年度の予算についても大体平成15年度の予算とほぼ同内容で予定はされてございます。

 それと、今回1会場で実施している敬老会について、まちの声というか、反応はどうだというご質疑かと思います。1カ所で敬老会が行われるようになったのは平成14年度からということです。その前は各地区、これは公民館の分館というものが設置されておった時代に、各地区8会場でそれぞれの敬老会というものは開催されておりました。ただ、公民館の分館というものが廃止された後、分館でお手伝いをしていただいた地域の方々が各地区で敬老会を従前どおりやっていただいたという経緯があるわけです。

 ただ、その中でも地域によって敬老会の内容、またいろいろなもので格差があるという意見等が出まして、また実際前に分館でやっていたものが市と今度は社会福祉協議会、その共催で実施すると、だんだん変更というか、移行をしてまいりました。そういった中で、今後どうしたらいいかという検討委員会も、運営委員会ですか、検討委員会が開催されまして、利用者、参加者等からアンケート等をとって1カ所になってきたという経緯も聞いておるところです。

 今回、平成14年、平成15年と1カ所で歌謡ショー的な部分も含めて敬老会を実施して、来られた方には来てよかったという、私の方としては声も聞いてございます。ただ、来られなかった人はどうするんだという声もあることはたしかです。大変、1カ所がいいのか、また従前の昔に戻って各地区でやるのがいいのかと、そういう部分については受け皿的な部分、そういったものも検討していかなくちゃならないというのがあろうと思います。ただ単に各地区でやってくださいといっても、それはできない話ですから、そういったものも十分検討しながら今後いかなければならないのかなと考えておりますが、現時点では1カ所、アスカル幸手でやっていきたいという考えは持っているところです。

 それと、バスの利用者の人数ですが、平成14年度のバスの利用者が 163人、平成15年度が 145人です。バスは5台で、各地区2回運行をさせていただいております。

 敬老会関係は、その3点でよろしかったですか。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 結構ですよ。



◎民生部長(小島一成) それでは、続きまして 108ページの精神障害者の小規模作業所についてお答えをさせていただきます。

 この精神障害者の小規模作業所については、久喜市にございますあんご工房というところに1名、宮代町のM.F.アバンティーというところに3名、あと春日部市内の悠々クラブというところに1名、それぞれ参加をしている状況です。

 年齢については、幸手市の場合二十歳代から40歳代までという幅の中でいらっしゃいます。

 それと、通勤というか、通所の方法ですが、電車を利用しているということです。

 作業内容を申し上げますと、いわゆる内職と民間企業の下請を主にしておりますが、軽作業ですか、そういったもの、それと趣味の活動、そういったものが活動の中心となろうかと思います。また、軽作業の部分については、少額ではありますが、賃金も支払われているということです。

 続きまして、精神障害者の家族会の関係です。

 活動内容については、悩みを持つ家族同士の交流の仲間づくりと、それと学習会、あと講演会を開催しているということです。会員数は28名でございまして、幸手市の参加者は9名ということです。

 それと、市の方でソフト的な活動の援助があるかどうかということですが、市の方としては補助金を運営費の補助金という形で出しているということです。そのほかには特別な援助等はしてございません。

 次に、痛風の検査の委託料の関係を申し上げます。

 痛風の検査の委託料については、今までというか、平成15年度においては節目検診ということで40歳、45歳、50歳、55歳と、そういった節目節目の中で検診をしていただいたという経緯があります。それで、参加していただいた方が45名と大変少なかったという事実もございますので、今後は健康まつりの一環の中に40歳以上の男性の方 100人ですか、そういった方を対象にして痛風検査をやっていきたいと考えておるわけです。

 それと、床材の借上料の関係については、まず床材の借り上げをどのような形で導入したかということですが、保健福祉総合センターの建設に当たりましては、建物が持つ性格上、環境に優しい建築技術の導入が不可欠ということで考えております。こういったことから、自然エネルギーの活用としまして太陽光発電、風力発電、太陽熱給湯、それと室内の空気環境の汚染防止や資源環境に役立てるメンテナンスつきレンタル床の導入ということで導入を図ったわけです。このメンテナンスつきのレンタル床については、通常の清掃費と床材のレンタル料が合体した新しい手法だということで、導入するのは幸手市が多分初めての事例かなと聞いております。

 このレンタル床の特徴としましては、従来の床材の施工方法とは異なりまして、接着剤を使わないと、床材の厚みと滑り止めで、その摩擦を利用して設置をしていくという施工方法です。この床材については、ワックスを使わないと、不要ということで、高耐久性のコーティングが施されておりまして、化学成分を含む塗料、そういったものは使用していないというものです。接着剤やワックスに含まれております化学成分の蒸発や飛散の心配もなく、室内空気を汚染することがなくなるということです。

 さらに、老朽化した床材を張り替える場合でも、これは摩擦を利用して設置するということですので、改修した場合の工期、そういったものも短時間で終わるということで、工事に伴う施設の休館とか、そういったものもなくなってくると。それと、交換で張り替えた床材等も再度リサイクルができるということで、地球環境に優しいということで採用したものです。

 それと、これの費用の内訳ですが、メンテナンスつきのレンタル床は初期導入時の費用と清掃費用から成ってございまして、レンタルの初期導入費といたしまして平米当たり 800円、レンタル床部分が日常清掃単価としまして1平米1月当たり 186円6銭、レンタル床以外の部分は1平米1月当たり 179円6銭と見積っておるというところです。それで、従来の幸手市役所の清掃時と同様な清掃作業をしたという比較を計算いたしますと、レンタル床を使用した場合は5年間で 5,719万 5,689円、それと従来型の幸手市で行っておりますような清掃を使用した場合には 7,001万83円ということで、5年間で 1,281万 4,394円と、そういった経費の削減ができるという想定のもとに今回導入を予定したということです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 10款教育費、予算書 182ページの(仮称)文化遺産保存公開施設改修工事設計委託料についてお答えいたします。

 この関係については、昭和63年度から15年計画で実施してまいりました市史編さん事業が平成15年3月で完了いたしました。事業実施の間に収集されました資料は、幸手市の歩みを知り、将来の姿を模索するための市民の財産であり、地域の文化遺産です。これを後世に残すために保存し、一般に広く公開し、活用していただくために、空き施設となることが予定されております保健センターを改修いたしまして相当施設として使用するという計画を立てており、その施設改修をするについての設計委託料です。

 それから、名称についてのご質疑がございましたが、名称については現在のところ白紙の状態でございまして、今後この施設にふさわしい名称を検討してまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 答弁ありがとうございます。

 まず、敬老会についてですが、バス便の利用についてお尋ねしたのは、21万円の経費計上ということに対しまして昨年度の人数を割ってみますと、1人当たり1回の往復で 1,500円かかっているということなんでございまして、これが効率的かどうかということを1つの疑問として、今後の問題として投げかけておきたいと思います。

 それから、今ここに昨年のアスカル幸手に参加されたある組織でまとめた感想文というのを私、いただいているんですが、この2年間変わった、平成14年度からの敬老会のあり方について。まず、最初の平成14年度と平成15年度の比較では、1回経験をしているので、よくなったことが2つあると。それは付き添いが可になったということですよね。それから、平成14年度に配られた祝い品が、預かってきたんですが、こういったものなんですね。これは何に使うんだろうと。これが紅白2枚ずつ、こっちは長いんですが、もう既に2年前のものですが、ほつれています。こういったものが昨年はバスタオルになったということですから、考えてはくれたんだろうということなんですね。ただ、まだバスタオルでも不満が残っているという意味で私は申し上げているんですがね。

 それから、お茶が飲めない。これは会場の都合でお茶が飲めないという、飲めないというか、用意できないという、こういったご案内があるんですが、会場の都合でお茶が飲めないと書かれているということは、飲んじゃいけないということですよね、持っていっても。そのように理解されたということだから、持っていかなかったと。そして、老人というのは、ここに書かれていますが、どんなご老人でも大体主治医がおるものでして、毎日の健康のために水分補給は欠かさないようにと言われているぐらいなのに、主催者は何を考えているのかという意見があります。

 それから、トイレが遠いという意見もあります。

 それから、民生部長がおっしゃっていましたが、これは出かけたくても出かけられない老人もいるんだと。実は 3,180名、去年75歳以上の方がいらっしゃった中で、参加された方が 715名だと、パーセンテージでいうと22.4%ということで、私はこの数字を自己評価すると、決していいものではないとこのご老人たちが考えているということだと思うんですね。

 それから、もう一つは、地域コミュニケーションの醸成のきっかけが昔のやり方だったらばあったのに、それは地元の方々が自分が得意としている踊りを踊ったりとか、そういったことができたんだが、そういったものもできないし、企画上はすべて市役所にお任せになってしまったから、何も地域のいわゆるこれを楽しむための会合もなくなってしまったし、実際もなくなってしまったと。

 それから、アトラクション。祝い品の話もしました、バスの話もしましたが、アトラクションで去年はある女性の歌手が来たわけですが、案内はこういう案内で、裏面にバスの運行表が出ているものなんですが、行ってみたらこんな立派な紙の中にこういった紙が同じのがあって、中を見ると、裏面も利用していないこんな厚い上質紙に、出た歌手の生まれた年月日から出身地から書かれている紙が入っていたと。こういったものは、この当初の本人に郵送で送られた案内状と比較しても余りにもこれそのものも豪華過ぎないかと。細かな話ですが、そういった対象者感情というのがどこかに残っている。

 そして、これは川井淑行議員の方からも先ほど質疑がありましたが、祝い金の 1,850万円、私の知るある町では商品券を配って、市内の地場産業、地場商店に対して換金する、還元するという方法をとっていて、幸手市でも昔はそういった方法をとっていたということですが、一石二鳥ということで敬老会を考えてはいけませんが、そういった今のご時世の中でありようもあるのかなと。これは市長のお答えでは、条例改正につながる重たい問題だから、今後継続して検討はしていくが、そういったところでとりあえずは私もとめておきたいとは思いますが、こういった実際に出られた 715名のうちの数10名の方々がまとめた意見書について、執行部はどのような判断をされて今年の予算計上をされたのか、それを改めてお尋ねしたいと思います。

 それから、精神障害者の関係は、今、聞いて初めて分かったんですが、幸手市にこの作業所があるわけじゃないんですね。作業所の方については 111万円の予算が計上されておりますが、この 111万円の予算は久喜市1名、宮代町3名、春日部市1名という実態に対してどのような区分で拠出されているものか、お答えいただきたい。

 それから、もう一つの問題は、回転ドア症候群というお言葉をご存じでしょうか。つまり今、人権が優先か、社会危険度が大事かという問題がありまして、つまり昨今いろんな全国各地で起こっている刃物振り回し事件とか、学校内乱入事件は、どうしても犯人を逮捕してみると精神障害という部分が問われる部分がかなり多いということでして、この実態を調べてみますと、精神病と認定されて施設に入る、そして余り施設に長い期間いるというのは、その人の人権問題にかかわるということで、ある一定の期間でまた社会の方に適合してもらおうということで出る、適合がかなわないんでまた施設に入る、その繰り返しすることを回転ドア症候群という言葉でいうんですね。結局、そこのところが、今たまにというか、年間に何回かは全国で起こる異常な犯罪につながっているんだということを見逃してはいけないと思うんですね。

 ある専門家は、そういった意味で各自治体で今後精神衛生相談福祉員というものを早急に置いて、この辺の対策を常に怠らないようにするべきだという話もあるわけでして、お伺いしましたら、保健所に幸手市の場合、精神衛生福祉士という資格の方がいらっしゃるということですが、今、申し上げたように、別の団体にそういった方がいるからいいということではなくて、今、常日ごろ防犯の問題がかかわってきているわけですから、自治体としても、行政としても、この精神衛生福祉士が有効に活用されているものかどうか、実態を把握し、常に連携をとって、幸手市ではいまだかつて起こったことはないですが、そういった社会危険度に対する体制的な部分での予算を必要であれば計上してもいいのではないかなということで、これは1つ要望としてお願いしておきます。

 それから、痛風検査料ですが、一般的にはこれは自己管理責任の範囲にあるぜいたく病というのが普通の認識だと思うんですが、この制度がどうしてあるものなのか、その辺のところを、いつからこの制度があるのか、経緯を含めて改めてご答弁いただければありがたいと思います。

 世の中には今こういった世の中で、私の知る範囲ではリストラの対象になって、あるタクシー会社の応募に行ったら1つの理由で拒否されたと。その理由は色弱だということなんですね。色弱だ色盲だということは最近余り聞かない言葉になりましたが、実際は世の中には多くて、自分ではそれを知らないという方が結構いらっしゃる。そういった意味で、社会に適合するかしないかという、いわゆる生まれ持っての持病といいますか、そういった状況の方がかなり社会にはいらっしゃるんだということを認識すると、この痛風検査というものが市の実施検査というよりは、こういった方向への物の考え方もあってしかるべきなのかなと思いますので、その辺のところを執行部のご見解をお伺いしたい。

 文化財については、とにかくこの文化財の保存と公開には市民の要望もかなり多いし、私も繰り返して訴えてきたわけですが、この予算計上を必要とするに行った経緯を改めてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、まず1点目の敬老会の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、各8カ所でやっていて、それが1カ所になったという経緯を先ほどお話をさせていただいたわけですが、一番の問題は地域で運営するための受け皿的なもの、そういったものの体制ですか、そういったものができないということと、前に8会場でやっていたものが市と社会福祉協議会の共催になってきたと、そういった経過も、運営をしていた方々が自分たちが敬老会に呼ばれてしまうような年齢になってきてしまっていると、そういう現実もあるわけです。ですから、その辺もいろいろ検討されて1カ所になってきたという経緯もあるということは、ご記憶していただきたいというところです。

 それと、記念品等の問題もあるわけですが、それらについては敬老会を開催するための運営委員会というものが組織されてございます。その中には、民生委員の会長を初め代表の方、それとボランティア連絡会の代表の方、それと老人クラブ連合会の会長を初め副会長、そういった方、あと市の担当の職員という形で運営委員会を開催してございます。記念品等もいろいろ、昨年等もそうなんですが、老人クラブの会長さん等にお願いしまして、どういったものがいいのかと、そういうアンケートもとらせていただきました。その中で、何点か選び出されたものの中で運営委員会で決めてきたという経緯もございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、湯茶等の接待の問題、これらについては運営委員会の中では出した方がいいんじゃないかという意見等もあったわけです。そういったものを用意すること、原則的にはあの施設の中では飲食は禁止なわけなんですが、敬老会という場面をとらえればいいんじゃないかというお話もあったわけなんですが、どうしてもお年寄りの方、歌謡ショーとか結構時間がかかりますから、暗くなったときにトイレに行くとか、そういった場面がいろいろ出てくるわけですね。そういった中で、階段だとか暗い中で出てくると、そういう危険もあるんで、ちょっとの時間なんで、市の方としては湯茶等の接待はできないが、持ってきていただくのはご自由ですよという意味でその文章は入れさせていただいたんですが、その書き方に不備があったということで、その点がご理解されていなかったということについては、反省をいたしたいと思っております。

 それと、地域でいろいろな活動をやっている方がおりますので、活動した、そういった発表の場を敬老会に当ててもというお話があったわけなんですが、運営委員会の中でもアスカルの中でそういった人たちに出ていただいてやってもらったらどうだと、そういう意見等もあったわけですね。ただ、参加していただく人たちにも時間的な制約がありますから、その時間帯を埋められるだけの活動ができるかどうかという、そういう問題等も運営委員会の中では話が出てきまして、最終的には昨年は歌謡ショー的な場面に移ってきてしまったということです。

 それと、案内状のグレードの問題等については、今後十分注意をしていきたいと考えてございます。

 それと、次の精神障害者の小規模作業所の関係なんですが、金額の内訳を申し上げますと、久喜市に43万 5,000円、宮代町に42万 5,000円、春日部市に25万円という形で補助金を支出してございます。それで、この施設についてはAタイプ、Bタイプというものがございまして、今回申し上げました3つの施設についてはAタイプということで基準額が 500万円、負担区分としましては県が 250万円、市町村が 250万円です。その市町村の 250万円をそこへ参加している人数で割って負担をしているという形です。

 それと、痛風のいつから実施かという問題ですが、平成15年、本年度始めたばかりということです。

 それと、どうしてこういったものを始めたのかという部分ですが、これは市民要望がありましたということでございまして、痛風というのは脳卒中とか心臓病の合併症を引き起こすということで、節目節目にやった方がいいんじゃないかという市民要望があったんで、平成15年度始めてみたんですが、実際的には先ほど申し上げましたような人数の参加でしかなかったということで、今後は健康まつりの中で実施していきたいと考えておるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) (仮称)文化遺産保存公開施設改修工事設計委託料の予算計上に至った経緯についてですが、幸手市における遊休施設の有効利用を図るため、利用計画案の策定に関することを所掌事項とした庁内会議といたしましての幸手市施設跡地利用検討委員会において、(仮称)幸手市保健福祉総合センター建設に伴い保健センターの空き地について検討がなされました結果、教育委員会の文書館的機能を中心として使用していくとの方向性が出されまして、それに基づきまして今回の施設改修に必要な設計業務をお願いしたところです。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で3番、枝久保喜八郎議員の質疑を終わります。

 次に、1番、大橋秀樹議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) 1番、大橋秀樹です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質疑に入ります。

 議案第18号、さくら10万本運動について。これは先ほど中村孝子議員も質疑されまして、重なる部分に関してはご答弁は結構です。

 予算概要の8ページにさくら10万本運動についての予算として 167万 7,000円と、その趣旨が書いてあるわけですが、その予算の内訳についてお伺いします。先ほどのご答弁で、鉢植えを 490個、昨年度配付したということですが、その鉢植えが1つ幾らで、どこから仕入れているか、分かればお願いします。

 その場合に、予算書の 134ページの商工費、観光費の原材料費にさくら苗木 7,000円という予算計上があるんですが、これとの関連についてお伺いします。

 それと、恐らくこの10年ほどこの10万本運動が行われてきたと思うんですが、実際に運動が始まってから現在まで、市内の桜は一体何本になったのかという点についてお伺いします。

 それと、苗木の配付については先ほどご答弁いただいたので、結構です。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、予算の内訳ですが、桜植栽事業についてです。これは植栽の工事費といたしまして 100万円です。それから、鉢植え桜の配付の関係ですが、これは全体予算で55万 1,250円、単価 750円で 700鉢プラス消費税で予定をしてございます。購入先については時間をいただきたいと思います。調べてまいります。それから、桜育成指定校については委託金として10万円です。それと、桜保存樹木制度の関係ですが、こちらが 2,000円掛ける一応7本分ということです。これが合計で 166万 5,250円。それに、保存樹木制度のプレート代等込みで 167万 7,000円となるものです。

 それと、予算書のページの関係とは時間を、後で。

 それと、運動が始まってからの関係ですが、平成7年度に幸手市内の桜の植栽状況の調査をしてございまして、そのときの本数が 4,281本でした。その後、公共施設とか街路樹等の植栽をいたしまして、平成6年度から平成14年度までに 1,643本の桜の植栽をいたしまして、平成14年度の末で合計で 5,924本の桜が−−伐採とか枯れたりとかというのは計算してございませんので、合計で 5,924本の桜が一応植栽されている計算になるものです。

 それと、先ほどの原材料費の中の関係ですが、これについてはさくらサミットというのが開催をされてございまして、参加するしないにかかわらず、そのサミット開催時にいろんな市町村の桜を植えるということでございまして、私どもの幸手市における桜の苗木代ということです。

 それと、鉢植え桜の購入ですが、平成15年度2社見積りで行ってございまして、購入したのは東5丁目カスミ園だそうです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、鉢植え 750円ではありますが、 500とか 700の購入予定ですが、実際欲しくない人に配っても非常にもったいないなという気がすごくするんですね。実際に、それがどれだけ各家庭に植えられているかという把握も全くできていないという先ほどのご答弁もあって、実際に配ったからといって市内の桜が増えるかというと、実際にはそういうことになっていないようなことをすごく感じるわけですね。だから、本当に欲しい人に差し上げるような形をとった方がいいのではないかと思う点と。

 それと、10万本運動というこの名称なんですが、実際にこの10年間経緯を見ても、本当に1年間で例えば 100本、きちんとそれが根づいて育ったとしても、10万本になるには 1,000年かかるんですよ。あり得ない数字を、夢を大きくというのは分かるんですが、逆に言うと大ぶろしきともとられませんので、本当に自治体としての予算書に計上する名称として果たしてこの10万本というのが適切かどうかというのも疑問に感じる点があります。

 それと、一般質問で桜まつりや市民まつりについても言ったんですが、経済効果が把握できていないことに対して補助金ですとか、予算を出すという部分にどうなのかなと思うんですね。どんな会社経営でも、投資する部門、要するに採算がとれるからそこに幾ら投資するとか、効果があるからやるということは分かるんですが、実際に補助金を出しても市としての利益といいますか、経済効果がはっきりしない部分への補助、桜を配ったりすることに対してもどのような見解か、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 先ほど5番議員のご質疑でもお答えをいたしましたように、桜の関係についてはいわゆる権現堂の桜堤もございますし、先ほども申し上げましたように、市の花でもございます。また、市章としても使っておりまして、桜の関係については幸手市にとっての文化財産ではないかと思ってございます。こういった中で、桜のまちを推進していく事業としては行っていかなければならないと考えてございます。ただ、先ほども申し上げましたように、10万本運動、今、名称のこともございましたが、そういったもの、あるいはその内容については検討の余地があると考えてございますので、時間をかけて検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で1番、大橋秀樹議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第18号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第6、議案の委員会付託について、議案第18については、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

 ここで、会議の途中ですが、約10分間休憩いたします。



△休憩 午後6時48分



△再開 午後7時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

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△議案第19号〜議案第24号の質疑



○議長(吉羽武夫議員) 日程第7、議案第19号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計予算より議案第24号 平成16年度幸手市水道事業会計予算に至る議案6件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 まず、13番、田口勝哉議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 13番、田口勝哉議員。

   〔13番 田口勝哉議員 登壇〕



◆13番(田口勝哉議員) どうもお疲れのところすみません。なるべく手短に質疑をしたいと思っております。13番、田口勝哉です。

 国民健康保険についてお伺いをいたします。

 この制度は病気やけがをしたとき安心して治療が受けられるように、日ごろから保険料を出し合い、お互いが助け合う国民皆保険制度です。当市の保険料の算出は所得割、資産割、均等割、平等割ですが、県内の一部自治体では資産割を入れない3方式で算出しているところもあります。現状の社会経済情勢の中で国保税の負担が大きくなっており、とりわけ収納率については深刻な課題でもあります。ここで伺いますが、過去5年間の収納率の推移、平成16年度の見込み収納率について。

 次に、先ほど述べました資産割の賦課について及び公平的な立場から見た税の滞納問題、短期被保険者証の交付に伴う収納効果についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第19号の、まず1点目の収納率についてお答えをさせていただきます。

 過去5年間における国保税、一般被保険者分の現年課税というものの収納率を申し上げますと、平成10年度が 87.09%、平成11年度が 85.80%、平成12年度が 86.22%、平成13年度が 85.08%、平成14年度が 85.10%、平成15年度については同率の見込みです。

 それと、平成16年度の見込みについては、当初予算において 85.97%という数字を見込ませていただいたところです。

 それと、2点目の財政状況についての説明をもっとすべきではないかというご質疑だと思いますが、田口勝哉議員、先ほどおっしゃったように、当市の保険税については4方式ということで所得割、資産割、均等割、平等割と、この4つから成っているわけです。このうち資産割は固定資産税の税額の35%ということで、資産のある世帯にはどうしても高い負担をいただいているとなってございます。

 しかしながら、国保事業に要する費用は国・県からの負担金、また交付金、それと一般会計からの繰入金等を除きますと、残りを被保険者が税として負担をしなければならないというものです。これに基づきまして、現在の税率を幸手市といたしましては設定をさせていただいているということです。市といたしましては、こういった加入者の皆様にもっとご理解をいただくということで、昨年広報紙の7月号で国保の制度について広報をさせていただいたところです。今後は、さらに滞納等ございますので、再度広報紙やパンフレット等を通じまして広く周知をしていきたいと思っておるところです。

 それと、3点目の税の滞納問題と短期被保険者証についての部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 さきに述べましたように、滞納問題の1つとして支出に必要な収入が確保できないということは、国保制度の運営が極めて困難になってまいります。ひいては加入者全体に迷惑を及ぼすことになってまいります。また、税をまじめに納めている方にとりましては不公平感や納付意欲をそぎ、新たな滞納者を生み出す悪循環に陥り、国保制度に対する不信感を招きかねないということもございます。依然として続いております景気の低迷から個人所得も伸び悩み、国保税の調定額も予定額を確保できないといった実情がございます。市といたしましては、滞納者が少なくなっていくよう、実情に応じました各種の収納対策を講じ、さらに努力をしていく所存です。

 それと、短期被保険者証の収納効果ということですが、幸手市では平成14年度からこの制度を採用して、本年2月1日現在では90世帯に短期被保険者証を発行しております。これらの対象者に納めていただいた税額はこれまでに 923万 8,197円となっております。更新時期に被保険者との接触の機会が増えたことにより、納税相談、また納税指導が充実され、効果があったものと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 13番、田口勝哉議員。



◆13番(田口勝哉議員) ただいまご答弁をいただいたわけですが、国保の制度については被保険者が負担をする税です。決算時期にならないと明らかにならないという不便な点はあるのかなとは思うんですが、なぜ私がこの質疑をしたかといいますと、私の地域の方というのはほとんど最高額なんですよ。また、いろんな会合を持ったときに、国保税がそんなに国保は大変なんですかという、我々の地域の方々はそのようにおっしゃる方が多いんですよ。そんな中で、私も国保をやらせていただいた経緯もありますが、どうも国保の制度が、これはどこでもそうなのかなと思うんですが、悪い言葉ではありますが、取れるところから取ってしまえとか、現在そんな感じのする制度なのかなと私は実はそのように考えているわけなんですよ。それで、できればこの資産割というのを見直していただけると、また違う方向になるのかなということがまず1点と。

 もう一つ、決算時にならないとそのときのその人の収入の状況が分からない、これは当然それを分かって翌年度に賦課するというわけですから、これはやむを得ないのかなと思うんですが、できるだけこういう経済状況ですから、去年までは社長で高額収入であったのが、例えば倒産をして収入がなくなったと、当然来年度に賦課されるわけですよね。そのときには払いたくても払えないという、こういう状況になってくるのかなと想定はされると思うんですよ。そんな中で、できれば1年じゃなくて、もうちょっと早目に査定をして、たとえ幾らかでも負担のできるような、大勢の方が相互扶助ですからできるような形にとれればいいなとは思っているんですが、これは私の要望でいいと思います。

 それから、資産割の課税の方式を我が市はとっているわけですが、これをほかの自治体ではそれをしていない自治体もあるわけですよね。我が市ではそれがどうしてもできないのかどうなのか、その辺を再度ご答弁いただければありがたいなと思います。

 それから、平成16年度の収納率見込みですか、 85.97%と言いましたよね。過去5年間を見ますと、大体このような傾向だからやむを得ないのかなとは思うんですが、これでは収納率を上げるとか、先ほど短期被保険者証の交付に対して収納率の効果にどうのこうのと言いますが、この収納率を見ただけでも何かそのような姿勢が見られないという感じがするんですが、執行部の方はどのようにとらえているのか、この辺もお話ししていただければありがたいと思います。私は収納率 100%、これが理想ではありますが、そこまでは言うつもりはありませんが、せめて90%台を計上していただければ、一生懸命まじめに納めている方にも納得のいく話ができるのかなという気がするんで、その辺も含めてご答弁していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、先ほど取れるところから取っているというお話があったわけですが、国保税度は相互扶助の精神でひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 それと、滞納の問題があるわけですが、払いたくても払えないと、当然前年度の所得に対してかかってくるわけでございまして、前年度はリストラにならなくても、翌年にリストラになって収入の当てがないという、そういった状況も滞納の中にはいろいろあります。いろいろ訪問してお話を聞いたという実情の中では、払いたくても払えないんだということもございますので、そういった点については納税相談、納付相談等、役所の方へ連絡いただければ十分その相談には乗っていただくと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと、今4方式を、資産割をなくすようなというお話でしたが、東部地区で資産割をとっていないのが越谷市だけですね。ですから、人口的な問題も当然あろうかと思います。それと、この資産割をなくすということは、その部分をどこかにまたかぶせていかなくちゃならないということで、所得の低い方にはまた負担が増えていってしまうのかなということですので、この部分については幸手市が今35%、一番高い、ほかの税率の問題もあるわけですが、羽生市あたりでは45%という数字もありますので、この辺についての見直しというのは今後検討させていただきたいと思っております。

 それと、収納率の問題ですが、いろいろ市の方の職員も収納率の向上対策ということで、いろいろ手を尽くしてやっているわけです。ですから、田口勝哉議員おっしゃるように90%とか、 100%までいかなくてももう少し率をというのは我々職員もそれは当然願っているわけでございまして、努力してもこの程度の数字でしか見込めないのかなということです。とすれば、90%以上あれば国保運営の方も楽にできるわけですが、どうしてもこういった経済情勢のもとでは、先ほどのように払いたくても払えないという方が増えてきてございますので、この率についてはご理解をいただきたいと思います。



◆13番(田口勝哉議員) 議長、要望があります。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆13番(田口勝哉議員) 手短に。いろいろ収納率を上げるために努力をしているところはあるところではたしかに見えていますよ。暮れに税務課と一緒になってやっているということで、それはありがたいなと思っております。ただ、私、部長、お願いしておきたいのは、去年はこうだが、今年はこれでは払いたくても払えないんだよとい方が、こういうご時世ですからかなりいらっしゃると思うんですよ。そういう方によく話を聞いて、なるべく納めていただけるような配慮をしていただいて、収納率のアップにつなげていただくことをお願いしまして、この項は終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で13番、田口勝哉議員の質疑を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 21番、渡辺勝夫です。

 議案第19号 平成16年度幸手市国民健康保険特別会計予算についてお伺いいたします。

  231ページ、1款、一般被保険者国民健康保険税の12億 5,923万 7,000円の積算根拠についてお伺いしたいのですが、先ほども質疑したんですが、平成15年度で 5,300万円集まらないということで減額していますが、実際先ほどの田口勝哉議員の質疑の中で収納率が平成15年85.1%を0.87ポイント上げて平成16年度 85.97%としておりますが、その平成15年度との整合性が欠けるんではないかと思うんですが、0.87ポイント上げたその辺の根拠があると思いますので、その辺の根拠も詳しくお教え願いたいと思います。

 続きまして、 246ページ、6款保健事業費、負担金、補助及び交付金の人間ドック助成金 400万円についてお伺いしたいのですが、私も一般質問で脳ドックとかPETとかを取り入れるようにと再度、何度も質問しているんですが、そういう形の脳ドックの助成金がこの 400万円の中に入っているのか、入っていないかについてもよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第19号の 231ページの1款の一般被保険者国民健康保険税の質疑についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、保険税の積算ですが、一般被保険者医療分現年課税分については、平成15年度10月におけます1人当たりの税額に平成16年度の当初見込みの被保険者数を乗じたものに平成14年度決算の収納率約1%増を見込み、収納率を積算し11億 2,163万 9,000円と、また介護納付金分の現年課税分についても同様に積算をいたしまして 6,539万 8,000円、医療給付費分滞納繰越分については滞納繰越分調定額から収納見込み額を推計をいたしまして 7,070万円、介護納付金分の滞納繰越分についても同様に 150万円を計上して、当初12億 5,923万 7,000円としたものです。

 それで、先ほど平成15年度で減額してというお話があったわけです。まず、平成15年度の減額については、今回の平成15年度の補正については決算を見込んで 5,300万円減額をさせていただいたということで、まず平成16年度の当初予算については今後平成16年度における給付の部分を見込ませていただいて、このような額にしたという経過がございます。国保の部分については、どうしても給付分を基本にして考えておりますので、どうしてもこういった結果にならざるを得ないのかなと考えておるところです。

 それと、もう1点の補助金及び交付金の人間ドックの助成金の関係については、現在市内の3病院を指定してございます。1人2万 5,000円の 160人分ということで 400万円を計上させていただいたわけです。あくまでも人間ドックということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 答弁ありがとうございます。

 何か今、答弁を聞きましたら、歳出が決まっていて、それに合わせて歳入の方を決めるんだという答弁と受け止めたんですが、それだとまた足りなくなった場合は、今回は国庫繰り出しが金が来ているからいいが、来なかった場合は結局は入りもある程度の、実際1%ですか、0.87%収納率を上げている。実際、今年は 5,000何百万円ということは平成15年度は8.51%でも結局は 5,300万円足りなくなっちゃうという勘定となって、医療費が少なくなればいいですが、医療費が少なくなるんじゃなくて上がる可能性の方が現在多いんじゃないかと。

 私、老人保健の関係で今度は老人の方が人数が少なくなって、年齢で下へ下がってきていると思うんで、実際今年よりか歳出は多くなっちゃうのに、だからそれに合わせて歳入を大きくしたんだよという答弁みたいに受け止めたんですが、そうすると間違いなくまた歳入欠陥というんですが、さっき田口勝哉議員が言ったみたいに90%以上集まればいいが、集まらないと、今年と同じだとした時点で7、 8,000万円の歳入欠陥が出ちゃうんじゃないかと思うんだが、その辺どのようにとらえているか、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 私が申し上げましたのは、基本的には一般会計と違いまして、給付分というのはどうしても押さえられない部分というのは当然あるわけです。ですから、入ってくるものだけを計算して、出てくるものをそれに合わせるという部分では、予算上成り立たないと、現状としては成り立たないということで、まず出る分がどのくらいあるのかなという想定をしまして、その中で国庫から来る分、交付金分、また繰り入れ分と、そういった財政的な予算措置をお願いしながら、歳出に見合ったような予算編成をしていると。基本的には、両歳入歳出を見ながらということですが、この国保制度の性格からしてどうしても出ていくものをはかってということになってしまうというのが現実です。

 ですから、再度申し上げますと、両方歳入歳出を見ながらということにはなるわけですが、当然歳出の部分に重きを置いていかなければならないのかなということで申し上げたわけです。どちらにしても、将来的に収納率向上、いろいろな対策等も行いながら、この予算的な配置については十分配慮していきたいと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で21番、渡辺勝夫議員の質疑を終わります。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 議案第23号 平成16年度幸手市農業集落排水事業特別会計予算の問題について、まず 336ページ、2点にわたっての質疑であるわけですが、まず最初に委託料の処理施設調査設計業務委託料、今回 610万円という予算計上になっているわけです。いろいろ目的とか、例えばこれは平成15年度ですかね、その予算書の中では同じような項目で処理施設調査設計業務委託料 1,940万円という予算が計上されています。

 また、今回の議会に出された補正予算では、同じ設計業務委託料が 193万 8,000円減額になっているわけですね。こうした農業集落排水のいわゆる処理施設をつくっていく上では、設計業務については今の日本の技術から見た場合、さほど難しい問題ではないわけですね。全国津々浦々にこういう処理施設があるわけですから、いわゆる処理能力を維持するための設計についてはもう大体基本的な考え方はできているわけですが、なぜこのような高額になったきているのか。また、減額したり、また今年度の予算で追加したりということで、どう見ても処理施設ですから、この設計業務に 2,000万円もつぎ込めるという、その考え方が私はよく見えてこないわけです。また、そういう点から、こうした平成16年度、これに関係する平成15年度の予算の推移がどうしてこのように生まれてきたのかと、設計業務委託料がですね、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目の工事請負費の同じく、これは農業集落排水処理施設の方ですね。これは1億 4,000万円であると。1億 4,000万円の算出根拠なんですが、いわゆる建築費としてはどれぐらい見ているのか、機械工事はどれぐらい見ているのか、電気工事はどれぐらいか、それから恐らく脱臭施設もこれはつけなくてはいけないかと思いますが、そういう設備についてはどれぐらいの見積りをされているのかということもお伺いしたいと思います。

 それから、全体的な処理計画の中で、いわゆる今回の農業集落排水の処理区域の中の世帯数及び人口ですね、これについてもお伺いいたします。

 それと、もし分かれば、この処理場施設の消費電力についてもどれぐらい計算をされているのか、お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、ご質疑の中の委託料の関係ですが、今回の委託料については処理場下部工の実施設計作成業務に 340万円、開発建築確認申請業務に30万円、それから処理場の建設があるわけですが、それの施工管理業務に 240万円、合計で 610万円です。昨年度の関係ですが、平成15年度については基本設計を行ったものです。これはもう発注済みです。今年度は実施設計の分で 340万円、その他施工管理等が入っているわけです。

 それと、工事請負費の関係ですが、今回の工事請負費については処理場敷地の擁壁工事が 500万円、それから処理場下部工事に1億 3,500万円です。下部工事の内訳ですが、土工が 1,074万円、基礎工が 2,425万円、躯体工が 5,226万円、防水防蝕工が 890万円、仮設工が 1,940万円、流入放流管埋設工が 200万円、機械設備工が 1,040万円、電気設備工が63万円で1億 2,858万円、これに消費税を入れて1億 3,500万円となるものです。この計画については、平成16年、平成17年の工事でございまして、今年度は下部工を行うものです。平成17年度ですが、それについては本体工事として建築工事が、消費税込みですが、約 3,200万円、機械設備工が平成17年度分で約 8,800万円、電気設備工が約 6,100万円です。それに附帯工事がございまして、これは平成17年度分ですが、舗装工とか場内排水、植栽、フェンス、門扉、その他でございまして、 1,500万円ほど予定をしているものです。

 それで、この地域と人口ということですが、処理地域は外国府間、高須賀、外野地区です。1号処理区と言われているところです。それから、対象計画人口ですが、計画人口は 720人です。現在人口は 559人、戸数にいたしまして計画戸数 168戸、現在戸数 137戸です。

 それと、消費電力については未定です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 今の報告を聞いていて、これは議会のチェック機能だからこういうことを言うのは仕方がない問題がありますが、処理人口は 720人でしょう。世帯数で 168世帯ですか。これを見たときに、設計費にしても、この建物、設備、土木工事と上屋の建築工事にしても、これだけ経費をかける設計というのは果たしてする必要性があるんですか。非常に予算の使い方が、はっきり言って私もいろいろ設計、仕事上やっていますが、これは放漫的な考えですね。

 簡単に言いますと、設計費から不思議だなと思って追っていって、平成13年度のを見て、また今議会の補正予算も見たんですが、これだけが最後かなと思ったら、今度は上屋があるわけでしょう。それで、上屋が幾らと言いましたっけ、 3,200万円、建築の方はそうですね。機械が 8,880万円、機械はいろいろこれはかかるにしても、基礎の方がどうしてこんなに今回の1億 4,000万円もかかるのか。上屋は確かに、別にこれは2階建て、3階建ては必要ないですよね。1階建てでいいわけでしょう。そうすると、設計費にいわゆる管理費が今回入っているということなんですが、もし入っているんだったら、管理費もちゃんと入れた計上を私はすべきだったと思うんですよね。

 調査だけですよね。設計調査業務委託料と同じ項目でこれはやっているわけですから、平成13年度の予算が 1,900万円ですよ。これは処理施設だけですよね。管路設計は入っていないわけでしょう、処理施設ですから。補正は若干引いていますが、今回の予算を入れると約 2,400万円、わずか人口が 720人ですよね。何でこんなにかかるんですか。非常に予算の根拠というのが私は不明ではないかと考えていますし。これは何社の例えば見積りをとったのか。平成13年度も含めてですがね。平成15年度も含めてですが、何社の見積りがあって、どういう査定をされたのか。これは逆に言って、はっきり言って業者の言いなりの値段なのかなという私は気がします。

 厳しい言い方で申しわけないんですが、処理施設だけで 2,000万円も設計費をいただけるんだったら。全国同じような処理方式ですからね。同じような処理方式でやっているんですよ。だから、この 600人とか 700人ぐらいの処理区域だったら、いっぱいそれぐらいの処理施設はあるわけですから、非常に不透明といいますか、高い経費なのかなと思います。再質疑としては設計費の問題ね。何社から見積りをとったのか、査定の根拠、それと入札はどういう方式でやったのか、予定価格を明らかにして最低制限価格は言わなかったのか、この間いろいろ問題がありましたから、その点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩します。



△休憩 午後7時40分



△再開 午後7時41分



○議長(吉羽武夫議員) では、再開いたします。

 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 設計の関係で平成15年度の関係ですが、基本設計は 1,169万 7,000円で、全体のお金が 1,000何百万円というお話だったですが、土質調査の費用もその1本の中に入っていまして、そちらの費用が幾らだったかは分かりませんが、今、調べておりますので。ただ、設計については 1,169万 7,000円ということです。今年度については、先ほども申し上げましたように、実施設計は 340万円で、それにプラス建築確認の申請とか、処理場の施工管理業務のお金が入っているということで、合計で 610万円という内容です。

 業者の関係ですが、この関係については農業集落排水事業の埼玉県内の関係については埼玉県土地改良事業団体連合会の方、1社の見積りで随契で契約をしているものです。



◆23番(大平泰二議員) 議長、要望でいいですか。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。

 はい、どうぞ。



◆23番(大平泰二議員) いろいろ実態が、申しわけないんですが、出てきてしまったかなと思うんですが、例えば農業集落排水は管路工事に対してはそれだけの経費がかかるのは分かるんですよ。例えば、マンションが建ちますよね、そのマンションが例えば 170世帯ぐらいのマンションだったとする。処理施設にこんな何億円もかけないですよ。今、合併浄化槽の話がいろいろ出ていますが、例えば50人槽、 100人槽というのがあるわけですよ。それは買ってきて、きちっと基礎工事をして、浄化槽を入れていくわけですよ。管路がありますから、最終的にはあるところではポンプアップして浄化槽に入れることは大事ですが、この50人槽の浄化槽、 100人槽の浄化槽なんかは幾らすると思いますか、今、例えば。 500万円以下ですよ。それを4つぐらい買ってしまえば済んじゃうわけですね。

 だから、農業集落排水、私、やるのは大いに結構だと前から言ってきたんですが、こんなに処理施設にお金をかけるような手法では、市の財政だって、これは今どんどん市から出しているわけですから圧迫していくんじゃないんですか。こういうむだな経費をどう削るのかという考え方はこれからは大事なんですよ。だから、マンションなんかは集落排水はないですが、マンションの処理施設を考えてみただけでも歴然とした差が出てきちゃうじゃないですか。だから、このことは今後の行政としての検討課題として、例えばこういう設計費を使ったら使ったで、これはしようがないかもしれないんですが、工事をやる妥当性の問題については再調査を私はすべきではないかと思います。そういう改善をしていくことが大事だと思いますので、その点を要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で23番、大平泰二議員の質疑を終わります。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 順次お尋ねをいたします。

 議案第21号、 279ページです。受益者負担金の減額理由と算出根拠について伺います。

 同じ 279ページで、公共下水道使用料の今回増額の理由と算出根拠についてお尋ねいたします。

  280ページ、一般会計繰入金の算出根拠についてお尋ねをいたします。予算概要の9ページでは、今年度事業内容をご説明いただいていますが、これによって普及率はどのくらいになるのか、お尋ねをいたします。

 議案第24号、予算概要の15ページで、営業費用の対前年度比5%の削減が述べられておりました。今年度の特徴ということで3点述べられている中の1つです。このことについての考え方についてお尋ねします。

 27ページ、受益者分担金の内容と算出根拠について伺います。

 29ページ、時間外勤務手当の算出根拠について伺います。

 30ページ、動力費の減額理由について伺います。

 同じ30ページ、県水受水費の算出根拠と消費税について伺います。

 39ページですが、職員1名分の根拠についてお尋ねいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 議案第21号の質疑についてお答えを申し上げます。

 初めに、受益者負担金の減額理由と算出根拠ということですが、受益者負担金については工事が終了した区域について、その翌々年度に1平方メートル当たり 700円の単価で賦課をしております。平成15年度の新たな賦課対象区域は中3丁目、南1丁目、東1丁目等の一部で、総面積はおよそ16.5ヘクタール、平成16年度の新たな賦課対象区域は中3丁目、北1・2丁目、南1丁目等の区域で、総面積はおよそ13ヘクタールとなってございます。実際には、総面積から水路や道路分の見込みの面積を除外して予算計上しておりますが、平成16年度の受益者負担金額が前年度を下回った主な理由といたしましては、賦課対象区域の減少ということです。

 続きまして、 279ページの公共下水道使用料の増額理由と算出根拠ということですが、下水道使用料については、年間の総有収水量の見込みに1立方メートル当たりで見込んだ使用料単価を掛け算出してございます。平成15年度の当初予算計上額については、年間総有収水量見込みが 154万 6,000立方メートル、使用料単価が80円、平成16年度予算計上額については、年間総有収水量見込みが 176万立方メートル、使用料単価が81円となってございましてて、それぞれ収納率99.8%として計上いたしました。

 したがいまして、平成16年度は使用料単価の見込みが前年度に比べ1円増えておりますが、年間の使用料収入見込み額が前年度を上回る主な理由といたしましては、総有収水量が増えることによるものです。これは例えば、平成15年度の下水道への新規接続が2月末時点で 226件という数字に見られますように、公共下水道の整備に伴い水洗トイレの普及率が進んでいるということによるものと考えてございます。

 次に、一般会計の繰入金の算出根拠についてお答えをいたします。

 一般会計繰入金は、特別会計に歳入不足を生じたときに、一般会計からの繰り入れによりましてその不足分を補うわけです。平成16年度当初予算においては、下水道会計の歳入は特定財源でございます受益者負担金、使用料、国庫補助金、市債,財産収入と、その他の繰越金、諸収入を合わせまして 6,490万円ございます。それに対しまして、支出は13億 4,800万円でございまして、歳入に 6,900万円不足が生じましたので、その不足分を一般会計からの繰入金で補っているところです。

 それから、平成16年度の普及率ですが、予定している中1丁目、4丁目の一部、北2丁目の一部及び南2丁目の一部を整備しますと、平成16年2月1日現在の人口で予測いたしますと約41%となる予測です。

 以上ですが、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第24号についての質疑についてお答えを申し上げます。

 初めに、営業費用の前年度対比5%の削減に対する考え方ですが、公営企業の予算はただ単に会計年度のみを考慮して所要額を計上するにとどまらず、長期計画のもとにおける年度計画として、計画的、かつ効果的に事業運営を行えるような配慮が加わらなくてはならないとされてございます。当市の水道事業会計においては、有収水量の減少や第一浄水場改修事業に伴う償却費用の増加など厳しい要因が多くある状況です。このため、水道事業会計では経常的経費を対前年度比5%削減するという一般会計の予算編成方針を参考に予算編成に取り組んでまいりました。しかしながら、過去数年の営業費用の推移を見ますと、前年度対比が増加しているという極めて厳しい状況下にございます。このため、平成16年度においては各経常的経費の5%削減も厳しい状況下で、営業費用においては5%削減のキャップをかけ経費削減を図ったものです。

 続きまして、27ページの受益者分担金の内容と算出根拠についてお答えを申し上げます。

 受益者分担金については、前年度決算数値及び今年度予算編成時までの実績、いわゆる平成16年度ですが、大規模開発等の予定をもとに算出をしておるところです。具体的数字で申し上げますと、平成14年度決算数値は税込みで 5,077万 8,000円でありました。また、平成15年度については、平成16年度予算編成時の実績で 4,610万 5,500円で、対前年度比 571万 2,000円の増となってございます。そして、予算編成時の時点というのは1月でございまして、その残りの2カ月を過去の実績を考慮し月約 5,500万円と見込み、総額 5,500万円を計上したところです。平成16年度においては、大規模な開発はないと聞いておりますので、小規模な開発を見込み、予算編成をしております。

 次に、時間外勤務手当の算出根拠についてお答えをいたします。

 原水及び浄水費については、2名分の人件費を計上しておりますが、うち1名は管理職であるため、時間外勤務手当は1名分の金額となってございます。算出根拠について申し上げますと、平成14年度実績及び予算編成時までの平成15年度の実績をもとに、平成16年度の事業計画を勘案し、月単位で時間数を積算し、これに各個人の単価を掛けて算出したものです。この結果、対前年度比18万 7,000円の減となっております。これは第一浄水場改修事業の完了に伴う影響も勘案されてございます。また、水道事業においては突発的な事故等も想定されるわけですが、ここ数年は若干の予算残が発生しているという状況下にございます。

 続きまして、動力費の減額理由についてお答えを申し上げます。

 電力の使用料は配水量の増減により変化するものと思っていますが、平成16年度の配水量は前年度と比べて16万 5,000立方メートル減の 752万立方メートルを予定しているところです。また、第一浄水場の改修工事による排水ポンプの更新で省エネタイプのインバーター方式に変更したということも、電力使用量の減少に寄与するものと思っています。このようなことを踏まえまして、平成16年度の算出に当たりましては、水需要の多い夏場の時期を考慮しまして、平成14年度の消費税を加えた額 4,802万円を参考に 4,800万円を計上させていただきました。したがいまして、平成15年度の当初予算と比較しますと 720万円の減額ということです。

 続きまして、県水の受水費の算出根拠と消費税についてお答えを申し上げます。

 平成16年度の件数受水量は1日当たり1万 3,800立方メートルを予定しております。1立方メートル当たりの受水単価は61円78銭で、これに消費税5%を加えた1立方メートル当たりの受水単価は約64円87銭になりますが、県水の受水単価の積算については65円で算出してございます。したがいまして、受水費の算出に当たりましては1日当たりの受水量1万 3,800立方メートル掛ける1年の 365日掛ける受水単価65円で算出いたしました額3億 2,740万 5,000円を予算額として計上したところです。

 続きまして、職員1名分の根拠ということについてお答えを申し上げます。

 4条の職員、いわゆる資本勘定職員ですが、法令上具体的に何人にすべきという規定はないわけですが、そのためいろいろな各事業体によりまして独自に人数は定めているという状況下にあると思っています。幸手市においては、昭和52年から1名ということで現在に至っていると思っておりますが、その考え方ですが、まず施設担当の2名で担当をしております業務の関係ですが、4条予算でございます施設改良による浄水場の施設費の建設改良と、3条予算でございます浄水場の維持管理及び水質の管理などの業務がございます。

 次に、排水・給水担当の職員6名で担当しておりますが、これについては4条予算でございます建設改良費として計上されております配水管の布設替え工事等が年間約20本前後発注されてございます。また、3条予算である水道管の破損事故等による対応や、水の濁りに対する対応、給水管の取り出しに関する検査立ち会い等の業務を行っております。このため、ある特定の職員を4条予算の仕事だけ行わせるということは私どもの場合、事実上不可能であるため、これらの仕事の割合をもとに資本的職員を1名としたものです。ただいま申し上げました考え方によりまして、前年度、今年度で新たな事業が発生しているかなどを判断いたしまして、4条職員の増減を検討しているところですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 最初に、公共下水道の当初予算ですが、受益者負担金の減額の理由ですか、それから公共下水道の使用料の増額の理由、それぞれご答弁いただいたんですが、それと普及率との関係でも数字をいただきました。確認したいんですが、公共下水道の使用料金が増額をしたということの理由の中で、件数が 226件増えたということがありました。その 226件というのは 226戸と考えていいのかどうなのか。

 これが41.6%の普及率の増えた数字に出ているということなんですかね。この普及率は、これは戸数で言っているのか、面積で言っているのか、どっちなのか、その点を確認したいと思っています。

 それから、水道会計ですが、一般会計が前年度比5%の削減ということの方向というか、方針を受けて、水道でもそういう方向で取り組んだということで予算説明の概要で述べられていたということで報告をいただいたわけですが、その中で具体的に私、これを読んでいて、5%削減ができたということの評価で、原水費、浄水費、動力費、薬品費等を減額できたんだということで説明されているんですが、でもこれはあくまでもここに書かれているように、有収水量の減少に伴った減少ですから、先ほどおっしゃっていた5%の対前年度比営業費用の中で減らしてきたという努力とは、これは別個のものじゃないかと思ったわけなんです。そういう点で、具体的にこの5%削減の実現が上げられとなっているんだが、これは具体的にはどこを示して言っているのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、時間外勤務手当の根拠についてお聞きしたんですが、私、具体的にはこの考え方のことについてお聞きしようということで質疑通告を出したわけですが、平成14年度、平成15年度の実績を踏まえて、平成16年の事業概要を検討した上で、前年比とは18万円の減額になっているというご答弁だったんですね。私、今日ずっともう合併の話が出て話題になっているんですが、日常的な業務をやりながら合併の問題で調整するのに3年も5年もかかるということでいけば、この業務量は大変なものだと思うんですね。

 そういう点でいえば、私はこの今の状況から、これから新年度でそれこそ合併の問題で事務事業のすり合わせをやる際には、それは当然この時間以外勤務手当だとか人件費に反映されなければならないんじゃないかという点で、その辺の確認ができればなと思って質疑したんですが、一切その話は出てこないんですよ。そういう点では、この時間外勤務手当とか人件費の中では、合併に基づく事務量については一切考慮されていないのかどうなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 職員1名分の根拠については、従来と同じだということで私、受け止めたんですが、それでいいのかという点です。

 以上、確認をしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 再質疑にお答えさせていただきたいと思います。

 まず初めに、議案第21号の関係ですが、先ほど申し上げましたので数字を誤って申し上げたということですので、訂正をお願いしたいと思います。

 下水道会計の中での財源の説明の中で、支出額を申し上げたんですが、支出額を誤って申し上げたということで、支出については支出の額が13億 4,800万円、先ほど申し上げたのとはあれなんですが、正しくは13億 4,800万円、それで歳入に不足する額が6億 9,900万円です、申しわけごさいません。それで、先ほどそのように間違ったようですが、訂正をお願いしたいと思います。

 それでは、再質問にお答えさせていただきますが、先ほど申し上げました平成15年度の下水道の新規接続の件数が2月末で 226件ということで申し上げましたが、これについては件数でございまして、世帯ではないんで、集合住宅の中でも1件ということでご理解をいただきたいと思います。

 普及率については、人口です。

 続きまして、議案第24号の水道事業の関係ですが、5%の削減ということで、全体としての数字ではないかということなんですか。そうではなくて、我々の方ではいろいろ積算をいたしました結果、経費の削減に努め、3条の収益的収入についても大変厳しい状況下にあるという状況下においては、営業費用の方の支出の方についてもできるだけ経費削減をしていかなければならないということで、十分内容を吟味した上での検討結果、5%の削減ということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、その次の29ページの時間外勤務手当の算出根拠ということですが、先ほど申し上げましたように、十分内容を検討した結果、この金額ということでさせていただいております。合併の関係の事務については、管理職を中心に携わっていくということです。原水及び浄水費の時間外勤務手当ということで、今年度30万 2,000円を計上させていただいたところですが、業務においても支障が起きないように、課の全員のいろんな部分での協力を行いながらやっていきたいという部分もございます。

 また、過去の実績でも申し上げさせていただきたいと思うんですが、平成14年度の実績ですと 171時間で39万 9,481円です。平成15年2月末の実績ですと23万 9,685円という今の実績ですので、これらを考慮しますと十分に対応できる金額かなと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、最後の4条職員の1名分の根拠ということで、従来と考え方については変わっていないのかということですが、基本的には同じ考え方です。



◆24番(高崎清治議員) いいですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で24番、高崎清治議員の質疑を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。

 8時を過ぎまして、ここに立つのに何か申しわけない気持ちでいっぱいですが、いましばらくのご辛抱をお願いしたいと思います。

 介護保険特別会計について質疑をさせていただきます。

 この歳出のうち保険給付費というものについての質疑ですが、全体でこの介護保険特別会計は14億 5,996万円、前年度に比較しまして3.04%のアップとなっております。そして、この中の歳出部分の保険給付金は 5,753万円アップということで、これだけでも一番大きな支出増になっているわけですが、この内訳の中にまた極端な変動がございますので、そこのところを質疑をということで登壇させていただきました。

 民生部長の概要の説明といいますか、この概要の説明書ですね、ここを見ますと「平成14年と平成15年を比較勘案して」とあります。比較勘案してということを前提にご答弁いただきたいんですが、この保険給付費は 316ページと 317ページにわたりまして計6項目がございます。 317ページの方の審査支払手数料及び高額介護サービス費についてはさしたる大きな変動はないので、まあまあという判断であれなんですが、居宅介護サービス給付費というのが前年度に比較しまして1億 2,600万円の増、26%の増になっております。

 それから、次のページの4番ですが、介護サービス計画給付費というのが前年度に比べまして金額で 3,546万 6,000円、パーセンテージで84.6%の増になっております。居宅介護の増額は、施設介護サービス給付費が逆に15%減になっておりますので、金額的に1億 2,000万円と1億 1,000万円ですから、何らかの事情で居宅介護の方に比重を置いたという見方ができるのかもしれませんが、ここの実際の正しいところをご答弁いただければありがたいと。

 それから、介護サービス計画給付費については、これだけのパーセンテージ、84.6%の増額になったということについて、この給付費の内容と増額の理由についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、議案第22号の 316ページ、第2款の保険給付費の居宅介護サービス給付費の増加要因ということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 給付費増加の要因については、要介護・要支援認定者の増加と、これに伴います居宅サービス利用人数の増加によるものです。最新の数字で申し上げますと、平成14年12月におけます居宅サービス利用人数が 421人であったのに対しまして、平成15年12月における居宅サービス利用者の人数は 573人となってございます。居宅サービス利用者が1年前と比較いたしまして 152人、36%の増加をしているということでございまして、これが給付費の増加要因であるということです。

 居宅サービス利用人数の大幅な増加背景といたしましては、介護保険もスタートして4年が経過をいたしまして制度の定着が進んできたこと、さらには訪問介護、訪問入浴、訪問看護等の指定サービスの事業者の市内及び近隣への立地よる介護基盤の充実、それとサービス利用が促進をされてきたと考えております。

 それと、続きまして2点目の介護サービス計画給付費の、これも大幅増の理由ということでお答えをさせていただきたいと思うんですが、介護保険では在宅の要介護者、要支援者が在宅サービスを適切に利用できるように居宅介護支援事業者の介護支援専門員、ケアマネジャーが利用者や家族の希望、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた居宅サービス計画、いわゆるケアプランを作成し、サービス事業者との連絡調整を行うということになってございます。このケアプラン作成等が保険給付費の対象となっておりまして、他の保険給付費が9割の給付であるのに対しまして、介護サービス計画給付費については10割給付ということで、本人の負担はないということです。

 給付費の大幅増加の理由ですが、居宅サービスを利用するに当たりまして、まずケアプランを作成し、これに基づいてサービスを受けることが必要となっておりますので、先ほどの居宅介護サービス給付費の増加と同様に、サービス利用人数の増加が直接の増加要因ということです。平成14年12月の介護サービス計画費の給付件数が 427件で、給付費 317万 8,100円であったのに対しまして、平成15年12月の給付件数は 626件で、給付費 533万 9,040円と、給付件数の急増に伴いまして、この給付費も大幅な伸びをしてきておる結果ということでございまして、今回の予算計上についてもそういったものを勘案して予算を計上させていただいたということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ありがとうございます。

 今、部長がご説明された対象人口の増による傾向というのは、今後例えば3年から5年の短期計画の中ではどのような傾向で今シミュレーションをされているのか。

 それから、今、お聞きしました介護サービス計画給付費は 3,500万円増額になっているんですよね。平成14年度の12月で 327万円が1年後に 533万円ということですと、この増額計上の数字との整合性というのはかけ離れているような感じがしますが、これは私の勘違いなんでしょうか。つまり新年度の予算を計上するに当たって、何件、何万円という見積りをされているのか、そのところをいま一度お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 居宅介護サービスの今後ということですが、これは幸手市だけの傾向ではないと思いますが、食事とか排せつ、そういったものについては自力でできるということですが、そのほか清掃とか洗濯、そういった日常的な生活を手助けをするサービス、そういった利用を高齢者の方が今後望んでくるんではないかなと、それがこの居宅介護サービスのこれからの事業量の増加にはだんだん影響してくると。それと、75歳以上の高齢者の方が多い地域では、こういった傾向がますます増えてくると市の方では考えてございます。

 それと、介護サービス計画費の内訳については、資料がございませんので、お待ちいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩します。



△休憩 午後8時23分



△再開 午後8時30分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、失礼いたしました。お答えをさせていただきたいと思います。

 平成15年の利用者の件数で申し上げますと、12月の利用件数が 626件ということでございまして、平成16年度の予算については 750件を想定させていただいたところです。それで、給付のベースで考えますと、平成14年から平成15年の見込みについては実績で45%です。先ほど、前年度の伸びと比べると80何%というお話があったわけですが、本年度補正等をいただきまして 1,200万円の補正をしたというものでございまして、実際には実質的にはそれらを勘案いたしますと50%程度の伸びかなと考えてございます。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ありがとうございました。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で3番、枝久保喜八郎議員の質疑を終わります。

 次に、1番、大橋秀樹議員の発言を許可いたします。

 なお、登壇してお願いいたします。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) 1番、大橋秀樹です。

 本日最後の質疑になります。また、傍聴の方は長時間にわたりましてご清聴いただきましてありがとうございます。

 それでは、質疑に入ります。

 議案第24号ですが、水道事業計画予算の中で浄水費の中の薬品費の内訳ということなんですが、次亜塩素酸ソーダ購入費として 1,684万 8,000円予算計上してありまして、このことでご質疑するんですが、幸手市に引っ越してこられた方で、おふろに入ってシャワーをしたりしたときに非常に髪の毛が痛むとか、あるいは目にしみるとか、肌がぴりぴりするというお話を聞いたことがありまして、私自身、幸手市の水道水の塩素濃度は高いのかなというのを以前から漠然と思っていたわけなんですが。

 この次亜塩素酸ソーダというのは塩素ですね。水道の殺菌消毒にはもちろん、プールの消毒ですとか、家庭の漂白剤としても使用する塩素と同じものですが、 1,684万円というのは一体何リットルぐらい購入して、実際に幸手市の水道水の中にどれぐらい含まれているものなのか。それが他市町村に比べて、その塩素使用量は特に多いということがあるのかどうか。それは幸手市の浄水場にくみ上げてくる地下水が、例えば汚染がひどければ当然使用量も増えるのかなということもありますので、その辺も含めてお伺いします。

 それと、県水と地下水の比率ということで、先ほど高崎清治議員の質疑の中でも、県水の1日配水量が1万 3,800立方メートルということで、幸手市の1日配水量は2万 603立方メートルですから、ほぼ7割が県水によるものなのかなという解釈をしたんですが、それでよいのかということと。

 それで、そうすると県水というのは多分最初から消毒されて送られてくると思うんで、その場合に、この塩素というのは幸手市の地下水、くみ上げてきた部分に関してに使用する量なのかということを、分かりましたらお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 議案第24号の質疑についてお答えを申し上げます。

 塩素の使用量の関係ですが、これについてお答え申し上げたいと思います。

 地下水ですが、地下水には塩素を消費する成分として鉄やマンガンが含まれておりまして、これらの除去するための薬品として次亜塩素酸ソーダを購入しております。年間の購入量ですが、予定ですが、46万 8,000キログラムの予定をしてございます。それで、水道法で定めている給水栓の末端で残留塩素が1リットル当たり中 0.1ミリグラム以上確保することが求められているという状況下にございます。

 先ほど申し上げましたが、次亜塩素酸ソーダの使用量については、地下水に含まれております鉄とかマンガン等の成分を除去するための使用ということで、幸手市の場合、これらを除去するために使用量も多いとも考えてございます。しかし、これを注入することによりまして、消毒副生物と言われております総トリハロメタンとかクロロホルムなどのそういうものも発生することも懸念されるということでございまして、私どもといたしましては末端の残留塩素の濃度が法律で定められております 0.1ミリグラム以上を確保できるよう、注意しながら塩素の使用を管理しているという状況下にございます。

 県水と地下水の比率ですが、先ほどお話がございましたが、平成14年度の実績で申し上げますと、県水が62.1%、地下水が37.9%という比率です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質疑がございましたら、発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。

 末端のところで 0.1ミリグラム以上ということで基準があるとのことですが、私も勉強不足ですし、私の資料も平成13年度ぐらいの資料があるんで、間違いがあったらご指摘いただきたいんですが、快適な水質基準、要するに水道水として望ましい基準というのがあって、その中では残留塩素は1リットル当たり1ミリグラム以下が望ましいと記載されていたんですね。それで、幸手市の2つある浄水場で平成13年度の水質検査の値なんですが、年12回の水質検査が行われる中で、幸手市は第一浄水場では残留塩素が最高 2.0ミリグラム、最低は 0.1ミリグラムで平均 0.7ミリグラム、第二浄水場では最高が 1.5ミリグラムで、最低が 1.1ミリグラムで平均 1.2ミリグラムということで、パー・リットル当たり1ミリグラムという快適水質というのを上回っているという部分があったんで、毎日私たちの体に入ってくるものなので、できるだけ適正な範囲で、安全な範囲で、できるだけ少なくしていただいた方がいいのかなということで、この質疑をさせていただきました。

 それと、もう1点は県水の問題なんですが、今のご答弁ですと、平成14年度で大体6割ぐらいですね。幸手市に配水されている要するに水道水の6割ちょっとは県水、県から買っている水であるということで、それに対して今年度も3億 2,700万円の予算が計上されているわけなんですが。

 それで、県の水道事業のホームページを見ましたところ、埼玉県の県水の値段というのは全国でも長野県に次いで2位ぐらいで安いと書いてあったんですね。ところが、県の水道事業の今後の収支見通しというのがグラフで出ていたんですが、平成15年度ぐらいから平成16年度、平成17年度の見通しが赤字転落と出ていまして、そうすると恐らく近いうちに県水の値上がりというのが可能性として考えられてくるのかなと思うんですよ。県の方でも一応ダムの見直しとかやってはいるみたいですが、もし今後県水が値上がりした場合は、当然市の、各自治体の水道料金の値上げということにもかかわってくる部分かなとすごく思ったんですが、県からのそういった打診とか、今後のそういう見通しとかあれば、お伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 議案第24号の再質疑にお答えを申し上げます。

 先ほどお話がございました第一浄水場と第二浄水場の残留塩素が 0.7ミリグラムと 1.2ミリグラムとお聞きしましたが、私が申し上げましたのは、末端での残留塩素は1リットル当たり 0.1ミリグラムということですから、これでも基準よりも上の塩素の量が入っているのかなと思っていますが、いずれにいたしましても、残留塩素については、先ほど申し上げましたような、そのような定めの中で私どもの方では管理させていただいているということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、県水の値上げの関係ですが、現在のところ、そういうお話は聞いてございません。ただ、今後の計画といたしまして、県水の方で高度浄水の処理というものを、河川の水質がかなり悪化しているという状況下にありまして、この中川の下流の三郷市に浄水場があるんですが、この反対側は東京都の浄水場があるんですが、東京都の方では高度浄水処理をしているという状況下にありますが、ここについても今後ここの水質がかなり悪化をしているということで、高度浄水処理の計画がございます。これら高度処理が進むということでなってきますと、当然これらの施設が新しくなれば、その減価償却が当然費用の方に入ってきますので、それらを採算するのに当たっては料金の値上げになる可能性もあるかもしれないと。まだ具体的に幾ら上がる、どうのこうのということはありませんが、そのような状況も聞いてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で1番、大橋秀樹議員の質疑を終わります。

 ほかに発言通告がありませんので、以上で質疑を終わります。

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△議案第19号〜議案第24号の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第8、議案の委員会付託について、議案第19号より議案第24号に至る議案6件については、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(吉羽武夫議員) 日程第9、請願の委員会付託について、本定例会に受理された請願はお手元に配付しました請願文書表のとおりです。議請第1号、議請第2号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は3月19日午前10時より本会議を開きます。

 なお、明日3月5日より各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。

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△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後8時45分