議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 幸手市

平成16年 第1回 定例会(3月) 02月26日−04号




平成16年 第1回 定例会(3月) − 02月26日−04号







平成16年 第1回 定例会(3月)



       平成16年第1回幸手市議会定例会 第4日

平成16年2月26日(木曜日)午前10時開議

議事日程(第4号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

     11番  渡邊邦夫議員

     24番  高崎清治議員

      3番  枝久保喜八郎議員

    散会

午前10時00分開議

 出席議員(25名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(なし)

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務             消防長兼

   代理者参事   田口重雄              新井幸一

   兼会計課長             総務部長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   水道部長    田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長    中村康雄

                     選管書記長

 事務局職員出席者

    事務局長    金子隆生     次長      田代 隆

    主査      小堀政晴



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 11番、渡邊邦夫議員の発言を許可します。

 まず、1点目の環境問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) おはようございます。11番、渡邊邦夫です。

 議長より許可をいただきましたので、通告順に従いまして5項目質問させていただきます。

 1項目め、環境問題について。

 幸手市と久喜市の環境条例で最も異なるもの、その対応についてです。

 幸手市は広大な田園地帯と市街化区域に広がる住宅街という、どちらかといえば田園都市のイメージのある街ですが、一方、久喜市は商業地域や住宅地の多い都市型の街であるとともに、菖蒲町にまたがる大きな工業団地があります。

 平成17年の合併を踏まえたとき、この異なる環境にある2つの街が合併するに当たって、それぞれが現在定めている環境に関する条例も統一していかなければなりません。そこで、市長は30年間の長きにわたって久喜市の役所に携わってきた方であり、今、立場変わって幸手市の首長として、この2つの街の環境をどのように認識しているのか。また、幸手市と久喜市が現在施行している環境に関する条例の中で最も大きく異なるものは何か。さらには、合併に向けて、その差異にどう対応していくのかお伺いしたいと思います。

 例えば、私の地元、北地区の環境整備組合なんですが、来年度は街路灯を新設する予定です。商店の廃業等社会情勢の中で、とても厳しくなっている中、現在、70基街路灯があるわけです。しかし、これが35基しか設置できなくなってしまうということです。当然、住民、地域にとっては街路は暗くなり、生活に不便を来したり防犯上の安全性にも不安が生じてきます。

 これは商工会が主に主体としてやっているわけでありまして、幸手市から2分の1の補助、また、県からは3分の1補助ということで行っているわけですが、この街路灯の設置に関してもそうなんですが、条例が久喜市、幸手市、鷲宮町を見ますと、私の認識ですが、久喜市では、この街路灯に対して、1基に対しての補助を均等に出している。鷲宮町は全部行政で賄っている。幸手市においては、この街路灯の補助なんですが、一部幸手市が全部管理している部分もありますが、一部地元が自治体の補助でこれを賄っている。この二通りがある。この3自治体が三者三様です。

 このように、細かい条例を出せばたくさんあるわけですが、最も大きく異なる部分を市長にお尋ねしたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、渡邊邦夫議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の幸手市と久喜市の環境条例で最も異なるもの、その対応についてご答弁申し上げます。

 環境条例で最も異なるものとしては、環境基本条例が久喜市では制定済みですが、幸手市では未制定であるということです。環境基本条例は、地域における環境保全の基本理念を定め、市、市民、事業者の環境保全に対する責務を明らかにし、環境保全に関する施策の基本となる事項を定め、これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目標とした条例です。

 対応についてですが、現在、久喜市・鷲宮町と合併に向けての事務のすり合わせ作業を行っておりますが、例規一元化の整備業務の段階で調整を図っていく予定です。今後、街路灯の関係などについても十分調整を図っていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございました。

 まず、2点ほど質問したいんですが、1点目は、久喜市には基本条例が設定されている、幸手市にはその条例が設定されていないという部分ですが、久喜市の設定されている中で、幸手市にあるもの、ないものがあると思うんですが、そこの部分をお聞きしたいと思います。

 それともう一つ、先ほど私の方から、実際、街路灯の事業が助町から始まったかと思うんですが、本当にきれいな街路灯になってきました。私のところの北町環境整備組合も来年度一応申請予定で今動いているわけなんですが、当然、先ほども話しましたように地元の方が、70基から半分になるととても暗くなります。そうすることによって、住まれている方はその主体が例えば商工会でやろうと何でやろうと、窓口が行政の方にいろんな苦情なり連絡なりが入ってくるかと思うんです。その辺の地元に対しての告知といいますか、その辺のことはどのように考えがあるのか。なければ結構ですし、あったら教えていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、久喜市にあって幸手市にない条例関係を、重立ったものについてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、久喜市にはアイドリングストップ条例というようなものもございます。それと、今議会に提案をさせていただきました土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、これも久喜市ではいち早く制定がされておるということです。あと、新聞報道の中で見たわけなんですが、久喜市では、犬のふんの処理、そういったものに関しまして、空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例ですか、それを今3月議会に提案する予定だということを新聞等で拝見したわけです。環境の部分で申し上げますと、そういった3点ほどが大きく挙げられるのかなと思っております。

 それと、先ほど市長の方から環境条例のお話があったわけなんですが、幸手市といたしましても平成14年度から、環境基本計画を取りまとめのため今進めているところです。昨年、議会においても環境審議会の委員の条例を可決いただいて、お願いをして現在その作成に向けて逐次進めているというところですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 今の街路灯の関係ご質問ございました。確かに、今、環境整備組合、商業者の関係の方が多いわけですが、それで整備を順次しているわけですが、昨日の質問の中でも空き店舗とかいろいろ問題出ていましたが、そういった中で、従来、商店の方に街路灯を環境整備組合がつけていただいておりまして、その商店が廃業なさったりしますと、自分の前はもう要りませんよという形で、確かに整備の数が従来よりも減っているところも出てきております。

 そういった中で、北地区の方は特になかったんですが、来年、今後、東さくら通りなんかも整備をするわけですが、あそこも商店数が非常に少なくて、多分、最初につけたときにはどういう形でつけたか分かりませんが、店がなくても最初のああいう都計道だったのでつけたと思います。管理は環境整備組合でやっていて、今度は再度つけるときには、つけてくださる方がいなくなって少なくなってしまうというようなこともございます。区長さんからのそういった話もありましたので、そういった場合には私どもで内容について説明をいたしまして、ご理解はいただいてございます。

 ただ、今後、合併等もございますが、そういった実際生活、通行する方が暗くなるという話もございますので、その辺をどういうふうに対応していくか、今後の問題なんですが、内部的には既に協議を始めているところでございまして、仮に、そういったところへは同様のものを自治会にお願いしまして、現在、設置8割、電気料7割という自治会でお願いしているものありますので、そういう地元の自治会等とも協議をしながら対応していきたいなと思ってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の福祉について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 続きまして、2点目の福祉について。

 (1)としまして、介護保険の現状(サービス・認定者数・今後)についてお聞きしたいんですが、介護保険制度がスタートして約4年が経過してまいりましたが、幸手市の介護サービスの現状及び要介護度別の認定者数の現状、そして、今後の推移の見通しについてお伺いします。また、現在、行政としての問題点はないのか、あわせてお伺いします。

 続きまして、2点目の国民健康保険の現在の加入状況と今後のサービスについてですが、国民健康保険について、現在の社会状況から推察するに、失業者の増加に伴って社会保険から国民健康保険への切り替えが増加し、加入者も増加しているのではないかと思われますが、幸手市における近年の加入者の推移について、また、サービス等お尋ねをいたします。また、国民健康保険税の滞納状況及び滞納者に対する処置について、現在どのようなルールで対応しているのかお伺いします。

 それと、3番目として合併後どのような推移が予想されるか、市長にお尋ねしたいと思うわけですが、2市1町の合併に際して、この介護保険、国民健康保険について、どのような推移が予想されるのか、2市1町の現在の制度やサービス内容、税率、あるいは現状の要介護認定者の分布等を踏まえて、市長の意向をお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、福祉についての1点目、介護保険の現状についてということですので、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、要介護・要支援認定の状況についてご報告をさせていただきたいと思います。

 今年度、平成15年4月から平成15年12月までの9カ月における要介護・要支援認定の申請件数が 1,203件、平成15年12月末における要介護・要支援認定者数が 964名となっております。認定者数については、12月末現在で平成14年度末現在の 832名に対しまして既に15.9%の増ということです。

 続きまして、サービス利用に伴います介護給付の現状についてですが、今年度当初、平成15年3月一カ月分の居宅・施設等を含めました給付費の総額が 9,596万 2,795円であったものに対しまして、昨年7月の利用分から、初めて1億円の大台を超えたということでございまして、以後、昨年12月までのすべて、その期間1億円を超えているという給付状況となっております。昨年12月一カ月分の利用に係る給付は、過去最高の1億 783万 4,750円でございました。

 昨年12月まで、今年度10カ月の月平均の給付額は1億49万 3,067円となっておりまして、平成14年度の月平均給付額 8,775万 9,858円に対しまして 1,273万 3,209円、14.5%の増となっておるところです。

 続きまして、介護保険サービスの内容ですが、居宅介護サービスといたしまして、訪問介護、訪問入浴介護など12種類のサービス、さらに、福祉用具購入、住宅改修、居宅介護サービス計画の作成。施設介護サービスといたしまして、介護老人福祉施設への入所、いずれも介護保険法に定めますサービスに対しまして保険給付を行っているということです。

 また、保険給付とは異なりますが、市の独自施策といたしまして、低所得の方が訪問介護を利用した場合の利用料の助成、一定の基準を設けまして低所得者の介護保険料の減額を実施しているということも行ってございます。

 以上、介護保険の現状について申し上げましたが、要介護・要支援認定申請件数、認定者数、さらに、認定者の1人当たりのサービス利用件数の増加に伴って介護給付も増加を続けているということです。

 この中で問題点というようなことがあるわけですが、平成12年に介護保険がスタートいたしまして4年、2期目の事業年度が来年度で終わるわけなんですが、その間、このスタート時は介護保険に対しての知識といいますか認知度、大変低かったわけなんですが、先ほど、1億円の大台を超えましたよと、給付が大台超えましたよというお話をさせていただいたんですが、その辺も、皆さん方にだんだん認知をされてきて、そのサービスも使われてきている、順次拡大をしているというようなことでございまして、金額等も年々増えてくるということです。その辺も介護の事業年度の中で吸収できるように努力をしているわけですが、その辺の増大に対してどういうふうな対応をしていくかというのが1つ問題かなと思ってございます。

 次に、2点目の国民健康保険の現在の加入状況と今後のサービスについてということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、加入状況ですが、平成13年度末は世帯数が 9,046世帯、被保険者数が1万 8,394人、平成14年度末は 9,443世帯で1万 9,135人、今年度は12月末現在で 9,711世帯、1万 9,627人という状況です。加入者数は年々増加しているということです。

 被保険者の増減については、社会保険に対する加入及び離脱が大半を占めておりますが、平成14年度においては、社会保険から離脱して国保に加入した方が 2,277人、逆に国保から社会保険に加入した方が 1,342人でありまして、その差は 935人です。これらはリストラなど不況の影響が出ているのかなという考えを持ってございます。

 次に、国保で実施しているサービス的な事業、保健事業についてですが、幸手市では、人間ドックの助成、健康優良家庭、いわゆる無受診世帯に対する表彰、あと、保養所宿泊者に対する助成などをしてございます。いずれにいたしましても、多くの方が、国保に加入してよかったと思えるような事業を推進していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、3点目のご質問にお答え申し上げます。

 合併後の推移の予想についてですが、介護保険については、合併に関して、まず保険料の扱いが課題となります。現在、幸手市が基準月額 2,588円、久喜市が 2,679円、鷲宮町が 2,600円と、2市1町がそれぞれ異なる保険料を賦課しておりますが、合併時にこれを統合するのか、また、暫定的に現在の保険料をそのまま賦課し、一定期間を置いて統合するかといったことでございまして、国の見解といたしましては、その両方が可能となっております。

 その他、生活に困窮する方に対する利用料の助成制度など何点かすり合わせを要するものがございまして、基本的には、今後も増加を示すであろうサービス利用に十分に対応するとともに、より利用しやすい制度となるよう合併協議会での検討をお願いしているところですので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、国保の関係をお答え申し上げます。

 幸手市の国保における保健事業は、先ほど民生部長が答弁したとおりですが、久喜市及び鷲宮町でも細部に若干の相違がありますが、ほぼ同様の事業を実施しております。その若干の相違点については現在行われている合併協議会の中で調整を図るわけですが、調整に臨む際には、市民の立場に立った行政を心がけ、現在のサービスの質を低下させることのないよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) それでは、まず介護保険なんですが、先ほど民生部長の方から、本当に年々増加している、拡大しているということで、たしか各自治体も、こういったことで悩んでいる自治体もあるのかなと思いまして、世田谷区だと思うんですが、先般テレビで放映されていまして、やはりどんどん要介護者が増えていくわけなんですが、軽い認定者に対して筋力トレーニングを行っている。そうすることによって回復して、受けなくても、普通の健常者までいかなくてもですね、筋力トレーニングすることによってかなり回復してくるということを報道されていました。筋力というのは、いつの年でもそれは過当的に筋力トレーニングできるということで、それを取り組んでやっているということを言っていましたので、その辺のお考えが先々あるのかどうかお聞きしたい。

 それともう1点、国民健康保険の滞納者に対する部分なんですが、一般市民もさることながら、この議員の中で、私が当選してからそういった方が今までにあったのか。あったとすれば何人いるのか、その辺をお聞きしたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) ただいま渡邊邦夫議員のお話のように、筋力ですか、そういったリハビリ関係の部分で対応できれば、介護の必要もないんじゃないかなという問題点も、この制度の中では指摘をされているということは承知してございます。

 国の方では、介護保険法、スタートしてから5年をめどに制度の見直しを行うということで、今、国の方では順次それが検討されているというふうな部分も聞いております。今後、その筋力トレーニング、リハビリ、そういった関係も介護の制度の中に含まれてくるのかなと考えておるところです。

 幸手市では、現在、元気アップ体操ですか、そういったサポーターを養成して新年度から順次進めていくと。これも介護予防の一つかなと考えてございます。

 それと、国保の滞納の関係で、過去にそういった方がいたかというご質問かと思いますが、たしか税関係でお2人いたというお話を議会の場でもお答えしたことがあるかと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の教育について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 続きまして、3点目の教育について。

 まず、1番目の通学路での事故件数及び治安問題についてお伺いしたいと思っております。

 昨今、全国各地で児童・生徒の通学時における事故が頻発しておりますが、幸手市においては、このような事故を含めた通学路の事故件数はどのような状況かお伺いしたいと思います。

 先日、小林順一議員の方からも、これは4件という答えをいただいていますので、件数に関して結構です。ただ、どこで、どのような状況なのかお尋ねしたいと思います。

 また、先日、岸和田市で児童虐待が問題となりましたが、幸手市では児童虐待の事実をどのような方法で見きわめているのか。学校や病院に対してマニュアルがあるのか。もしも虐待が疑われたときには、その対応についてはどのように行っているのかお尋ねしたいと思っています。

 今週の2月23日のNHKで、ネットワークで虐待防止すると。この10年間で10倍の相談を受けている。そしてまた、身体的な虐待が46.1%、ネグレクト、食事等を与えない虐待が37.7%、性的な虐待が 3.5%、ほか心理的と。

 そしてまた、同じくして2月23日ですが、毎日新聞の「性的虐待、子供たちへの対応は」という記事で、5市3町のアンケートを行って、狭山市、桶川市、嵐山町など5市3町の中学校38校、小学校68校が調査に協力しまして、「性暴力や性虐待を受けたと思われる児童・生徒に遭遇したことがあるか」の設問に、小学校6校、中学校7校が「はい」と回答したと。対応としても、医療関係の紹介やカウンセリング、相談関係の連絡などがあったと。しかし、警察や行政と連携した対応については、中学校の37%、小学校の28%が「いいえ」または「分からない」と回答しました。子供への性暴力などについて組織的な対応がとれていない事実も浮かび上がったと書かれています。

 また、防犯、また子供の下校時に対して、今はこれからだんだん日が明るくなっていくわけですが、暗い時期の下校時の問題に対しても答弁願いたいと思います。

 それと、2番目、2学期制の導入についてお伺いしたいと思います。

 私の一般質問提出したときは、何らこの2学期制導入について説明がなかったので、私はこの導入について質問を提出したんですが、開会のときに教育長の方から説明が幾つかありましたので、多少は理解できたなと思っていますが、幾つか質問させていただきたいと思います。

 幸手市では来年度より一部の学校で2学期制を導入するようですが、久喜市では来年度より全校で2学期制を導入すると聞いています。また、鷲宮町ではやらないと。幸手市ではなぜ一部でテストケースとして先行実施するのか、その根拠についてお尋ねをしたいと思います。

 2学期制を導入すれば、授業時間数にも当然差が出てきますし、ひいては、わずかかもしれませんが、学校間で学力の差が生じる原因にもなります。また、学校により学期が異なることによって、学校を離れた児童・生徒の活動時間にも支障が出てくるのではないでしょうか。さらには、テストケースとして導入される学校や子供たち、あるいは保護者の感情はいかなるものでしょうか。あえて一部の学校で2学期制を導入しなければならない明確な理由をぜひともお伺いしたいと思っています。

 3点目、統廃合(栄第一小の跡地処分・維持費等)についてお伺いしたいと思っています。

 統廃合となった学校の跡地処分についてですが、昨日もたくさんの議員からいろんな質問やら回答が出ております。栄第一小学校も廃校になって既に1年が経過しています。その間にも草刈りや植木の伐採、また管理経費、地域としても、非行や犯罪の温床にならないかとの懸念から、早く処分を決めてほしいという要望が聞かれます。

 今後も引き続き統廃合が進むにつれて跡地問題が出てくるわけですから、利用の可能性の薄い跡地については、財政状況から考えても早い時期に売却できればと。売却する方向でという昨日からの答弁いただいていますが、ぜひともその売却する方向について、また、その時期についてもあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、教育についてのご質問のうち、1点目の通学路での事故件数及び治安の問題についてお答え申し上げます。

 まず、通学路での交通事故ですが、平成15年3月から平成16年2月までの期間内での登下校時においては1件も発生しておりません。しかしながら、下校後あるいは休業日、休みの日には7件発生してございます。

 その内訳ですが、1件はボール遊びをして自動車と接触をした。残りの6件が、いずれも自転車に乗っていて自動車と接触をした。いずれも大事には至らなかったということです。

 幸手市教育委員会といたしましても、今後も引き続き、交通事故のない安心で安全な生活ができますよう、各学校へ指導してまいります。

 次に、治安の問題についてですが、最近、県内において不審者に関する事件が多発している現状があります。幸手市においては不審者に関する事件が4件、これは1つは自動車による連れ去り未遂事件が1件と、残りの3件が不審者に関する、声かけですね、何か声をかけられたと。全くこれは実害はなかったというところです。

 このような現状を踏まえまして、児童・生徒の登下校の安全確保のため、校長会及び教頭会における指導の徹底を図るとともに、県教育委員会による「不審者から子供を守るための緊急アピール」等によって各学校を指導してまいりました。

 今後とも、各学校において再度、緊急時対応マニュアル、この中身ですが、こんな内容です。概要ですが、学級活動における指導として、例えば、不審者から自分の身を守ろう。ロールプレーイングですね。それから、不審者の誘いから自分の身を守ろう。それから、不審者からの危険回避です。それから、不審者による連れ去り事件を想定した防犯教室の実践、それから、保護者・地域と連携したこども 110番の家スタンプラリーの実践、連れ去り事件を想定した模擬訓練の実践、不審者侵入を想定した避難訓練の実践、これらが大体のマニュアルの概要です。

 また、各学校と関係機関との連携を一層密にした体制をつくってまいります。関係機関との連携を具体的に申しますと、各町内会との情報交換・連絡、防犯推進員との連携、警察、PTA、それから、こども 110番の家、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。

 それから、虐待にかかわることですが、現在報告されている虐待の事例は、平成14年度はゼロでございました。平成15年度は小学校で1件ということで、身体的な虐待でしょうか、そんな事例があるということで、児童相談所と一緒に相談をしているという現状です。

 この虐待については、プライバシーとかいろんな家庭内の問題がございますので、地元の担当の民生委員さん、あるいは保護司さんとも十分な連絡体制をとる必要があると思います。最近は、県の方針ですと、証拠がなくても、そのおそれがあった場合はもう通告しなくちゃいけないというふうに変わってきましたので、渡邊邦夫議員おっしゃるとおり、虐待等についての対応、その組織体制をさらに充実してまいりたいと考えております。

 それから、2つ目の2学期制導入についてです。

 今、教育改革が叫ばれる中、全国的にも学校2学期制の導入の動きが活発になりつつあります。近隣市町でも、久喜市では平成16年度から、すべての小・中学校で実施する予定です。鷲宮町が当初は実施しないということでしたが、最近の情報によりますと、合併のすり合わせの中で、合併後1年間の検討期間を置いて学校2学期制に踏み切りたい旨の情報が入っております。ただ、それは確定かどうか定かでございませんが、そういった情報も入っております。本市においては、議会開会日冒頭にもご説明申し上げましたように、来年度6校で導入試行する予定です。

 この2学期制導入の趣旨は、学期の区分を2学期制にすることによって、新たに生じた授業時数の活用、学校の特色ある教育活動を一層進展させられるというところにあります。

 例えば、2学期制にしますと、夏休みが、ずっとその1学期の期間内にありますので、学習の連続性というんでしょうか、子供がその学習の連続性の中で、特に夏休みなんかは課題研究とかそういったことができる。

 もう一つは、3学期というのは非常に短いわけでして、特に卒業関係だとか、あるいは新年度の準備は3学期にやってしまいますので、子供も教職員も非常に慌ただしい。2学期制をとることによって、子供も職員もゆとりを持っていろんな行事、教育活動の工夫ができるだろうという、そのよさが2学期制にはあるわけです。

 なぜその6校だけ試行なのか、保護者とか、いろんな学校間格差とかいうご質問ですが、実は、この平成15年度に入って、幸手市は初めてその学校2学期制を、校長会、それから委員会内部の教育改革検討会議等で検討を始めたところです。12月の時点では、この6校も含めて、平成16年度4月から学校2学期制に試行的に導入できるかどうかというのは非常にまだ心配されている状況だったんです。久喜市の場合は、約3年間かけて学校2学期制を十分検討して、来年度一斉に踏み切ると、こういう状況がございました。学校においては、職員への説明とか、あるいは保護者、PTAへの説明、納得ということが残ってございますので、校長のリーダーシップ、理念によっても多少違いがあるわけで、できると確信をした学校が6校です。

 そのような状況ですので、試行的に研究委嘱という形でやってみようと。そして、将来的には、方向としては、平成17年度から市内小・中一斉に学校2学期制に移行しようという流れの中で動いているところです。

 渡邊邦夫議員ご指摘のとおり、今、各学校でも、導入試行する学校においては、保護者、職員の十分な理解と納得が得られるよう努力しているところです。また、試行については、子供、それから保護者等のご意見、希望等も十分参考にしながら扱ってまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) それでは、私の方からは(3)の統廃合による栄第一小学校跡地の維持費についてお答えをいたします。

 この関係については、さきの矢作一三議員にもお答えいたしましたとおり、現在では施設管理上必要最小限の対応となってございます。したがいまして、その予算額といたしましては、需用費、役務費、委託料を合わせ、平成15年度は83万 8,000円、また、平成16年度については49万 3,000円の計上をお願いしてあるところです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、私の方からは栄第一小学校の跡地処分についてご答弁を申し上げます。

 まず、昨日も矢作一三議員並びに増田育夫議員の方にもお答え申し上げているわけでございまして、助役の方からも答弁をいたしたところです。

 渡邊邦夫議員がおっしゃるように、今後再利用しないのであれば、なるべく早い時期にその処分をすべきだというふうなことでございまして、ごもっともなご意見だと私も思います。

 また、売却に当たりましては、今となっては、校舎あるいは体育館、それからプール等、これは負の財産となるわけでございまして、昨日も申しましたように、解体するには約1億 5,000万円ぐらいはかかるであろうというふうなことが想定をされているわけです。

 また、今のまま存置するということは、当然防犯とか火災の危険とか、そういうものも懸念をされるわけでございまして、なるべく早い時期に処分をいたしたいという考えを持っているわけですが、先ほど申し上げましたように、負の財産を抱えているということもございますし、売らなければいけないというふうなこともあるわけですが、ただ、売却するにしても、拙速に事を進めまして価値を下げてしまうというようなことがあってはならないわけでございまして、この辺を慎重に見きわめまして、その方向でなるべく早い時期に検討いたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございます。

 2学期制導入の件なんですが、私、要望でお願いしたいと思いますが、久喜市では来年度から一斉にやる、鷲宮町は1年検討してやる、幸手市は一部だけやるということに関して、だったら幸手市もやるんだったら一斉に、やらないんだったら1年待ってから久喜市・鷲宮町の様子を見ながら対応してもよかったのかなというふうな気がしているんですが、校長会の中で吟味されたことでしょうからね。なるべくそういった校長会の人のやる気、やらないというか、そういうことでなく、やはり対象は子供たちですので、子供たちのことを考えて最終的に判断をこれからもしていっていただきたいなと思っております。

 それともう1点、統廃合の売却の部分ですが、私は、この売却のことは、もう既に施設管理を最小限に抑えて校舎を今維持しているということは、売却する方向でずっと進んでいると思うんです。それで、今、総務部長答弁でありますように、いち早く売却したい、処分したいということであれば、市長かわったからということじゃないでしょうが、どこかで何か、今までずっとそのために動いてきたものが、売却するために全部施設管理をしたわけですから、動いてきたものが途中でとまってしまった、私はそのような気がしてならないんです。

 ですから、その辺の、売却するんだと決まって、それからなぜこんなに尾を引いているというか、長い時間がかかっているのかということについて、ぜひともお聞きしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) ただいまの件ですが、売却の方針が決まっているのに、なぜ、先送りではないですが、時間がかかっているのかということですが、確かに首長選挙等、そういうものがあったこともその1つの要因であると考えています。大きな決定をするわけですので、その間、首長が不存在というか、いらっしゃらなかったことが数カ月続いたわけです。そのこともまず1つです。

 それから、まず、売却をするには、この校舎を建てるについて国からの補助金をいただいております。その返還ということも当然生じてくるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、解体をする費用、それから、その補助金の返還、そういうものが当然出てくるわけですから、例えば予算計上するについては、いつ売れるか分からない時点で、例えば10億円で売れるとする、そうしますと歳入が10億円入ってくるわけですけれども、同時に、それ以前に解体をしなければならない。それが解体費用が約1億 5,000万円としまして、返還金がそれに加わるとなれば、当然それが数億円の費用が必要であるとしますと、同時に予算は計上できればよろしいんですが、出る方だけを計上するというふうなことにまずはなると思います。

 そうした場合に、まだ、いつ売れるかと何ら分からない状況がある中で、歳出予算だけを計上し、入りの方が計上できないとすれば、当然予算のバランスを欠くということになりますので、それが数千万円の単位であれば何とかなるでしょうが、そういうこともかなわないということですので、その辺の事情がございますので、即それを売却してしまうというようなことに時間を要しているということです。

 また、具体的にそれを買うという、まだ正式に公募とかしておりませんので、それを購入するという購入先ですね、そういうこともまだ未定の中では、そういうことができないというふうな事情がありますので、現在のところは具体的なことを申し上げるわけにはいかないということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の行財政改革について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 4点目の行財政改革について、市長の見解をお聞きしたいんですが、現在、日本は、好むと好まざるとにかかわらず地方の競争時代に突入しており、従来の国・県・市町村の上意下達構図が急速に崩れ、つまり自治体間に差がつく時代になっています。

 今から街づくりの仕組みづくりを日々本気で真剣にやろうとしている自治体と、そうでない自治体とでは大きな差が生じてしまう。従来は、自治体にお金がなければ、地方財政対策ということで国・県に要望していたのですが、それが極めて難しくなってきつつあります。これからはさらに厳しさが増し、街づくりに必要なお金は、自治体の規模がただ大きくなっただけでは捻出できません。やはり自助努力のいかんにかかわってくると思っております。合併は大きさではなく、有効に機能する住民本位の強い自治体の構築を目指さなければならない。

 鳥取県の片山知事等は、市町村合併特例債が地方財政破綻に拍車をかけるとまで言い切っています。合併した後に、こんなはずではなかった、一つもよくならない、何も変わらない、負担ばかり大きくなった。これでは後の祭り。仮に合併するにしても、しないにしても、そのデメリットをどう克服するか、市民が時間をかけて本気で検討し、確認する必要があると思っております。

 今後、合併を視野に入れたとき、行財政のスリム化は市町村合併の大きな目的の1つです。そこで、幸手市・久喜市・鷲宮町の2市1町の合併に際して、どのように行財政改革を進めていくのか、具体的な方法論について市長の考えを明確に答弁お願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 渡邊邦夫議員のご質問にご答弁申し上げます。

 まず1つ目、行政改革の関係についてですが、当市は現在、第3次幸手市行政改革大綱と、これに基づく前期実施計画により推進しているところです。

 大綱の目的は、市民と行政との新たな関係づくりに取り組み、市民の視点に立った行政運営を行うため、市民本位の市政の推進と21世紀にふさわしい行政システム構築のための行政の自己改革を大きな柱として、地方分権型社会における自主自立の実現を目標とするものです。さらに、行革を推進する上で基本的な視点として、民間手法の導入、市民と行政の新たな関係づくり、人材の育成と職員の意識改革の3つのポイントを掲げているものです。

 第3次行政改革大綱は、平成13年度からスタートし、前期実施計画の計画期間である平成13年度から平成15年度までの3カ年が経過し、毎年度の実績報告は議員各位にご報告しているところですが、今後も行政改革の趣旨に沿って推進してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、財政部門について見解を申し上げます。

 地方財政を取り巻く環境は、現在非常に厳しい状況下であり、もちろん本市もその例外ではございません。このようなことから、本市では、経済情勢や国の構造改革等への取り組み状況に十分留意しつつ財政運営をとり行っているところです。

 その一端を申し上げますと、本市の市税は、ここ数年、前年に引き続いての落ち込みを見せておりますが、この市税確保に最大限の努力をする一方で、歳出においては、既存の事務事業を含め、従来より引き続きゼロベースでの視点及び市民の皆様の視線に立ちながら、その内容、仕組み、費用対効果等における徹底的な見直しを行っているという状況です。今後においても、財政の健全化に向けて一層努めてまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) ありがとうございます。

 合併は、これは私自身の考えなんですが、当然住民主体で、市民が一番望む方になればいいんですが、いろいろ難しいことあるんですけれども、先ほど私、条例のことも言いましたが、一番住民とか市民が分からない、それでどうなるのかという部分は、その辺の条例の部分だと思うんです。身の回りのことがどうなるのかなということが、一番心配している部分かなと私は思います。

 当然、各事務レベルで、2市1町、久喜市・鷲宮町と担当課レベルでのすり合わせってやっていると思うんです。私は、そのすり合わせがある意味でとても大きなウエートを占めるのかなと。そして、そこで決定されたものが当然上に上程されて、法定協で最終的な、そこで結果が出るわけなんですが。

 ですから、私は、その事務レベルで行われる方たちにぜひ要望という形で言いたいのは、市長とか私たち議員の顔見ることなく、やはり住民本位、幸手市はここは絶対折れないんだぞというところには、ぜひともそれを通してもらいたいし、この部分は歩み寄らなければならないよというところは歩み寄らなければならないところも多々あると思うので、その事務レベルというのがとても私は大切だなと思いますので、各事務の方で久喜市・鷲宮町と事務レベルの調整するときには、やはり折れないところは折れなく、強くいって進めてもらいたいという要望で終わりにします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の観桜事業について、なお、登壇して発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。

   〔11番 渡邊邦夫議員 登壇〕



◆11番(渡邊邦夫議員) 5点目の観桜事業について、今年の観桜事業についてお伺いしたいと思います。

 今年は第74回ということで、3月27日ですよね、山開きを予定されているとお聞きしております。この桜堤は幸手市のとても貴重な財産である、そして自然が相手ということです。今年は3月27日山開きということですが、たしか2年ぐらい前に、このように暖かい天気が続きまして、山開きの予定よりも2週間ぐらい前に桜が咲いて、とてもその桜の開花と山開きがずれたときがあったように思います。そういった中、今年も、それは自然相手ですから予想されます。そのような対応についてどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 今年の桜まつりの関係ですが、ご質問の中にもありましたとおり、予定といたしましては、3月27日の土曜から4月11日の日曜までの16日間を今のところ予定はしているところです。

 一昨年については開花が非常に早くなりまして、多少慌てたこともございました。今年はそういったことも予想されてございます。既に、昨日でしたか、菜の花が若干咲いているところも出てきたということで、今年は去年よりは早くなるんじゃないかと考えておりまして、現在、その準備については、それも予想いたしまして準備を進めてございます。

 現実に山開き等の予定が今のところは27日ですが、その様子を見まして臨機応変に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 11番、渡邊邦夫議員。



◆11番(渡邊邦夫議員) そうですね。とても楽しみに、とても期待していますし、私も、こう見ますと多分私が一番桜堤に近い議員かなと思っています。本当に毎年毎年とてもきれいになっていますし、観桜客も増えています。今年もすばらしい観桜事業ができますことを祈念し、また私も楽しみにして期待しています。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で11番、渡邊邦夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時15分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 次に、24番、高崎清治議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の区長制度の見直しについて、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 24番、高崎清治です。

 発言通告に基づき、順次お尋ねいたします。

 なお、私、体調を壊して休んでしまいました。重なる答弁を求めるかもしれませんが、再度ご答弁いただきますようお願いいたします。

 最初に、区長制度の見直しについてです。

 地区の区長さんや制度には、それぞれ違った歴史と役割が担われて、これまで継続されてきたものと私は理解をしております。それだけに、今回の見直しの提案には驚きと戸惑いを隠せない地区の区長さんもあるようです。

 そこで、次の4点についてお尋ねをいたします。

 第1点は、経費節減、行政改革のための見直しというのか、そういう問題意識で区長制度の地区ごとの役割と費用についてお尋ねをいたします。

 第2点目に、これから幸手市・久喜市・鷲宮町の合併協議会では、合併協定項目の25番目で行政区の取り扱いが協議をされる予定になっております。したがって、この協議、合併に合わせた見直しなのか。そんな問題意識で、今回の見直しの経過と役員会への提案の意図についてお尋ねをいたします。

 第3点目に、役員の見直しに対する意見の集約をされたことだと思いますが、その結果についてお伺いいたします。

 さらに、第4点目に、今後の区長制度に対する市の方針について伺います。この質問の提出後、協議会で次回の協議会の調整方針が明らかになっております。この場に臨む市の方針について、どのようになるのかお尋ねをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、第1点目の、現在の区長制度の地区ごとの役割と費用について答弁申し上げます。

 区長制度は、行政事務の円滑な運営を図ることを目的といたしまして、幸手市区長設置要綱に基づき、市内を現在は 152区の区域に分け、区長をお願いしているものです。

 市では、区長に対しまして、広報紙の配布、各種募金活動への協力、市への要望事項の取りまとめ等をその職務とし、お願いをしているものです。これらの職務の対価といたしまして報酬を支払っておるわけです。

 以上申し上げましたように、各区長さんには地区住民と行政のパイプ役をお願いしているものです。

 また、費用については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で規定されております均等割、世帯割で算出した額を年報酬としてお支払いをさせていただいておるところです。ご質問の中に、経費節減が目的なのかというご質問があったわけですが、そういうことではございません。

 それから、2点目ですが、見直しの経過と区長会役員会への提案の意図についてということですが、お答えを申し上げます。

 第3次行政改革年度別実施計画の中で、区長制度の見直しによるコミュニティ活動の充実促進が掲げられております。また、身近な生活環境の保全や地域福祉の充実を初め、地域防災体制の確立など、地域が主体となって進めていくべき課題も多くございます。

 第4次幸手市総合振興計画基本構想においても、市の自治振興策を大きな課題といたしているところです。しかし、本市においては、自治振興に対する期待はあるものの、それに対する支援策もこれといったものがなく現在に至っておる状況です。

 今後、地域福祉や地域防災、また防犯など活動の促進と支援策を図る上からも、より活動しやすい区域の見直しについて区長会役員会に提案をいたしたものです。また、区の適正規模についての定めはございませんが、県のコミュニティ施設特別整備事業というのがあるわけでございまして、これにおける受益戸数が30戸以上となっていることや、地域活動をしていく上で、これまでの経緯や地縁等を考慮しながら、現行の区を分割や統合の方法で地域での協議をお願いいたしたものです。

 3点目です。区長会役員の見直しに対する意見の集約結果についてです。

 これについては、代表区長さんには平成16年9月末を期限に意見の取りまとめ報告とのお願いをいたしております。現在のところは各地区での協議の段階となっておりますので、集約結果については報告を受けた後にまとめてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 4つ目の、今後の区長制度に対する市の方針についてということですが、区長制度は、(1)で答弁申し上げましたとおり、行政と地域住民とのパイプ役といたしまして行政の補完的役割を担っていただいております。また、自主的な住民組織でもあり、その行政区に対して自治振興の機能を補うための支援策を検討しているところです。

 区長が取りまとめている地域生活の場における各種の要望は、地域住民のコンセンサスを得た切実な問題もたくさんあり、行政としての対応が求められているものです。支援策といたしましては、望ましい形での住民参加と、安心・安全の街づくりを目指す行政運営に反映させるためにも、今後も関係各課との連携を図りながら調整を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 今ご答弁いただいたんですが、私、ここに平成15年度第4回役員会、区長会の役員会のレジュメをいただいたんです。この中で区長会の見直しについての提案や説明等なされているわけです。

 区数の見直しについていえば、 152の区を63の区に縮めてしまうということです。例えば、その中でも吉田地区は27の区が9つの区になってしまう。私が住んでいる幸手団地は24の区があるんですが、これが6つの区になってしまうということで、大変な見直しなわけです。

 それぞれの区長さんの役割については、今、担当部長の方からご答弁いただいたように、行政と市民とのパイプ役ということとあわせ、地域の自治の振興、あるいはコミュニティという役割を担っていらっしゃるわけです。

 当然、私のところは幸手団地ですから、街区が一つ道路を隔てて幾つかの集合の住宅があるわけですから、そんなに問題じゃないと思うんですが、地域によっては本当に小さな集落があると思うんです。それがこんな簡単に数字だけで、先ほど県の方の指導というんですか、30戸以上にするんだということでお話しになったわけですが、これは私は、むしろ地域のそういうコミュニティを破壊することにつながらないのかということなんです。

 私も吉田地区のある方から伺ったんですが、確かに行政とのパイプ役という形で仕事をしながらも、その地域のコミュニティづくりで本当にいろんなことにかかわってやっているんだと。それはある意味では当番になったり、いろんな形でやっている中で、これが再編されてしまったらどうなるんだろうかと。

 お話に聞けば、今ありましたように、今後の合併の中で行政区の見直しということの中で、久喜市や鷲宮町と合わせるために必要なんだというお話も伺っているというんです。もし合併できなかったらどうするんだ、もとへ返すのかと。役所はそういうことまで分かってやってくれているんだろうかと。こういう疑問も投げかけられたわけなんです。

 先ほど総務部長は、現在協議中、まとめの集約中だとお話しになっていますが、私の住んでいるところの区長会の代表区長さんは、既にもう終わったとお話しになりましたよ。どういう方向で進むんだということは、そういう回答を得たんだというご報告を受けているんですが、それは違うんですか。

 具体的に、私はもう既に代表区長さんの中で意見の取りまとめは終わっているんじゃないかと思っているんです。でないと今度の合併協議会の協議の項目に挙がらないんじゃないですか。今回の第13回の協議項目に挙がっていますよね。私は誠実に答弁をお願いしたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 再質問に対しまして答弁申し上げます。

 見直すことによりまして地域コミュニティを破壊するのではないかという、単純に 152を60幾つかにする、半分以下にするということですので、そういう心配はないかということですが、現状は、一番小さな区では7世帯の区がございます。それから、一番大きな区では 665世帯という、大小あるわけでございまして、今のは両極端といいますか、一番小さいところと大きなところを申し上げたわけですが。

 また、県の施設特別整備事業の中では、先ほど示したのは受益戸数が30戸以上というふうなことを申し上げたわけですが、これはあくまでも、その県の整備事業の中ではこういうことだということで取り上げたわけでございまして、これに必ずしもするというものではございません。

 あとは、合併協議の中での調整が13回目に議題となるのではないかと。ですから、その前に当然決まっていてしかるべきだということですが、この件に関しましては手元に資料がございませんので、後ほどお答え申し上げます。

 それと、3点目の代表区長の報告期限の問題ですが、私の方で報告を受けているのは、9月末までに取りまとめをするんだということで報告を受けているわけでございまして、高崎清治議員がおっしゃったその区長さんのところでは、もう既に多分出されているんだろうと私は想定しますけれども、全体の取りまとめというのが9月末ということで報告を受けております。ですから、既にもう終わっているんだということでは私は承知はしておらないわけです。

 また戻りますが、さっき、合併協議の中で今度行われる13回目の協議の中で、そのことも議題に当然上がってくるんだというお話でございました。これについては、第12回目までは、まだ継続協議という中で進んできたわけですが、それぞれ久喜市・幸手市・鷲宮町、今までのいろんな歴史の中で、こういう行政区の区割りですね、そういうのもできてきたんだと思いますが、いずれにしましても、当然その合併協議の中では重要な部分として今後協議されていくわけでございまして、これが単純にその戸数割りでいくということにはならないと存じております。当然、今、その地域性ですね、先ほど私、一番小さいところで7世帯ということを申し上げましたが、これもやはり、旧の集落といいますか、そういう枠の中でできてきたものだと思いますから、単純に数の論理でそれを区分けしていくというふうには当然ならないわけでございまして、その辺は新たな枠組みというものができていく過程では、そういうことも当然しんしゃくをされて新たな枠組みを考えると。

 ただ、その 152が果たしてそのまま今後存続してよろしいのかどうかということは、当然その2市1町という新市ができていく中での協議の中では、幸手市だけは 152だよと、ほかは減らすんだよとかという問題にもこれもならないのかなと。ですから、そのすり合わせの中では、ベストといかないまでも、ベターという線で落ち着いていくのではないかという考えは持っておりますので、ご理解を賜ればと存じます。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望あります。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 地域性を非常に考慮して設定しなきゃいけないということで、納得はしたいと思うんですが、本当に私もこれ見て単純に数字でぱっとやったとは思えないんですが、地域の皆さんが一番心配なさっている点はそういうことだと思うんです。

 ただ、それが最後ちょっと気になるんですが、久喜市との合併協議の中で、久喜市・鷲宮町との合併でこういう形になるから、従来の地域性で7世帯なら7世帯のところが壊れちゃうということは避けなければいけないなと思うんです。

 なおかつ、この合併の問題の中で非常に皆さんの心配の中にある1つの問題点として、そういう地域のいろんな要望、要求、そういうものが行政へ反映しづらくなるのではないかということが非常に危惧されているわけです。

 地域審議会は置かないんだということにもなっていますから、私はそれだけこの区長制度の役割は大きいんじゃないかと思っています。そういう点で、地域住民の皆さんの意向に沿う形での存続といいますか、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の市町村合併について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 第2点目の市町村合併についてお尋ねいたします。

 訂正をお願いします。1カ所、「公債比率」を「公債費比率」に訂正をお願いします。

 12月議会でも、この合併問題を私取り上げましたが、率直な感想は、市長には、明確に合併によりこの幸手市をどんなふうな街にされたいのかということが私にはよく見えません。むしろ、合併により、この幸手市の歴史や文化、経済が壊される、その第一歩にならないのか大きな心配を持ちました。できれば、そんな私の不安を払拭できるようなご答弁がいただければと期待をして再度取り上げました。

 もちろん私とは政治的な立場は異なるようですから、私の納得いくご答弁がいただけるとは思いませんが、しかし、思いは市民の皆さんの一層の福祉の向上にあることは同じですから、すべての市民の皆さんにも分かりやすくご答弁をいただければと思っております。

 そこで、第1点目に、現在の我が国の地方自治の制度を踏まえれば、人口5万人から10万人に属するこの幸手市が合併しなければならない理由は、私はどこにも見当たりません。久喜市・幸手市・鷲宮町の合併によって、市民の皆さんにとって最大のメリットとなるのは何なのか、その理由、根拠について具体的にお尋ねいたします。

 第2点目に、合併後の新市計画に最も市長が取り組みたいとされている事業は何なのかという点です。また、それはいかなる理由によるもので、その展望についてどのような見解をお持ちか、これについてお伺いいたします。とりわけ、その際大きな役割を果たすのは特例債ではないかと思いますので、特例債の具体的な使途についてもお伺いいたします。

 3点目に、合併後の人口による類似団体は熊谷市と狭山市、入間市と合併協議会の広報紙で紹介をされておりましたが、それぞれ平成14年度の標準財政規模、基準財政需要額、基準財政収入額、地方交付税額、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、普通建設事業費、これは1人当たりの額でお尋ねしたいと思います。また、将来にわたる財政負担額、これについても1人当たりの額についてお尋ねいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) まず、1点目の久喜市・幸手市・鷲宮町の合併による市民にとっての最大のメリットはという点について答弁申し上げます。

 合併の最大のメリットは、旧市町村にとらわれない、より広域的な地域の実情に応じた土地利用が可能になることと思います。個々の自治体がそれぞれ整備していた公共施設や社会基盤は、一体的に効率的に整備することが可能となるものです。また、合併後、より強化された新市の組織力や財政力を効率的に活用し、重点的な施策の実現が図れることだと存じます。

 具体的に考えるのは、行政界における道路整備の一体性や循環バスの充実した運行などが見込めるものと思います。また、職員配置についても、個々のセクションの充実や新規のセクションを設置できるなど、より重点的かつ専門的なサービスの展開が可能になることと思います。これら合併のスケールメリットを生かした政策を新市において推進することが可能になると思っております。

 以上申し上げたことが市民にとっての最大のメリットであると考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、私の方から、2点目の合併後の新市計画に最も市長が取り組みたいとされている事業は何か、理由と展望について、また、特例債の具体的な使途についてとのご質問にお答えさせていただきます。

 ご承知のとおり、新市建設計画は、いわゆる合併特例法第5条の規定に基づき、合併協議会が策定することとなっているものです。合併協議会においては、現在、各市町の職員による策定チームを設け、新市建設計画に織り込むべき事業として、各市町が予定している合併後10年間の事業についてリストアップをしているところです。今後、この中から主要な施策及び特例債対象事業などを選定していくことになります。

 具体的には合併協議会で決定することとなりますので、幸手市として、桜の花をシンボルとした各種事業の推進、幸手駅舎の橋上化、駅周辺の開発事業、都市計画道路の整備事業、下水道整備事業、現在の市町界を超えた循環バスなどによる交通アクセスの整備などの事業について、計画に織り込むことができるよう協議に当たってまいります。

 理由ということですが、桜関係の事業については、新市においても貴重な観光資源となり、イメージアップが期待できることであると考えます。その他の事業については、それぞれ市長としての公約にも掲げており、市民の念願であるため、新市において重点的な整備をしていくべきであると考えております。展望については、協議によるため、まだ確実とはいえませんが、計画に織り込んでいく決意で努力してまいります。

 また、特例債については、このような新市建設計画の事業の中から、合併特例法第11条の2に規定される条件に合うものについて、対象事業として県などと調整していくことになります。そのため現時点では具体的な事業については決まっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 次に、3点目の、合併後の人口による類似団体は熊谷市と狭山市、入間市と紹介されているがということについて答弁を申し上げます。

 まず熊谷市ですが、標準財政規模を申し上げます。 284億 4,813万 1,000円です。

 これくらいの速さでよろしいでしょうか。



◆24番(高崎清治議員) もっとゆっくりですね。

 資料があれば配ってください。配ってもらった方が早いかもしれない。一覧表、あれば。

 議長、じゃ、そうしてもらえれば、その方が早いよ。



○議長(吉羽武夫議員) では、暫時休憩して書類の準備をします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午前11時45分



○議長(吉羽武夫議員) それでは、再開いたします。

 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 大変申しわけございませんでした。

 それでは、お手元に配付してございます表のとおりですが、読み上げさせていただきます。

 まず熊谷市ですが、標準財政規模を申し上げます。 284億 4,813万 1,000円です。基準財政重要額ですが、 220億 6,567万 1,000円です。基準財政収入額 197億 2,157万 8,000円です。地方交付税額29億 1,253万 1,000円です。財政力指数 0.859です。経常収支比率83.2%、公債費負担比率13.9%、公債費比率13.9%、普通建設事業費、1人当たり4万 2,286円、将来にわたる財政負担額、1人当たり25万 8,336円です。

 続きまして狭山市ですが、標準財政規模 282億 3,325万 3,000円です。基準財政需要額 218億 6,711万 3,000円です。基準財政収入額 194億 9,971万 8,000円です。地方交付税額27億 2,025万 4,000円です。財政力指数は 0.902、経常収支比率83.9%、公債費負担比率12.7%、公債費比率12.4%、普通建設事業費、1人当たり3万 7,600円、将来にわたる財政負担額、1人当たり22万 994円です。

 最後に入間市ですが、標準財政規模 247億 3,831万 5,000円、基準財政需要額 192億 4,375万 8,000円、基準財政収入額 169億 775万 6,000円、地方交付税額26億 3,919万 2,000円、財政力指数 0.854、経常収支比率84.5%、公債費負担比率13.4%、公債費比率12.6%、普通建設事業費、1人当たり3万 9,758円、将来にわたる財政負担額、1人当たり20万 3,575円。

 以上のような数値です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) ありがとうございました、総務部長。数字、非常に分かりやすいと思うんですね。

 最初の、市民にとって最大のメリットは何でしょうかということで、どういうふうにお答えになるかなと思ったんですが、最大のメリットは広域的な土地利用だということですが、市民の皆さんにとって、広域的な土地利用はどういうふうにメリットとして理解されるのか、私、甚だ疑問なんです。これはどういうことなんでしょうか、市民にとって広域的な土地利用、これは行政にとってじゃないんですか。市民の皆さんが一番合併に期待されていることは、総務部長、ご存じだと思うんですが、何だとお思いなんでしょうね。

 今回の合併についてのアンケート、久喜市と鷲宮町、幸手市と五霞町というふうに分かれてとられたんですね。一番多かったのは、私、福祉や医療を充実させることではないかと思うんです。そういう点で、皆さんが一番市民にとって合併のメリットだと考えていらっしゃることはそういうことじゃないのかと思うんです。

 到底これは合併の市民のメリットには何ら関係ない。だけど、これは合併しなくてもできることじゃないんですか、こうしたことは。道路の整備、循環バスの運行。広域的に、例えば今の公民館、久喜市の文化総合センターというんですか、久喜文化総合センター、会館というんですかね、正確な名前、久喜文化総合会館ですか。幸手市の市民、今でも使えるんです。広域的利用は、これはそういう形でできるんですよ、合併しなくても。それから、ごみ処理もそうですし、消防もそうです。消防は幸手市単独ですけれども。

 そういう点では、今の総務部長の答弁では、何ら合併について市民の皆さんから、ああそうか、それじゃやっぱり合併しなきゃいけないねと。20年先、30年先の孫子の代には、やっぱりこうしなきゃだめだよというものが何も出てきませんよ。私はそう思います。

 それから、職員の活用のことをおっしゃっていました。新市計画でも職員の活用の問題言われているんです、なぜ合併が必要かということの中で。

 新市計画の素案ですが、4ページで、「行財政力の拡充のために」というところで、合併の必要性の中で触れられているんですが、「小規模自治体の場合、1人の職員が複数の事務を兼務せざるを得ない状況が一般的であり、職員の専門性が育ちにくい状況にあります。合併による再配置や専門能力の育成によって、政策形成・遂行能力の向上を図ることが求められます」と書かれているんですね、合併の必要性として。

 でも、小規模自治体の場合、私、どれくらいのことを言っているんだろうなと思いながら、幸手市の職員の皆さんが複数の事務を兼務しなきゃならない、そういう状況はあるのか。私、ないと思いますよ。まして職員の専門性が育ちにくい状況にあるのか。そんなことないんじゃないんですか。幸手市は5万 6,000の人口を抱えて 150億円から 180億円の予算を組んでいるわけですから、これが何で合併しなきゃならないんだ。私にはどうしても理解できないんです。再度この点について明確にご答弁願いたいと思うんです。

 それから、スケールメリットのことをおっしゃっていました。この地方交付税の先ほどの表の中で、久喜市・幸手市・鷲宮町の合計は、標準財政規模が 297億円、基準財政需要額が 240億円、基準財政収入額が 177億円。このときに地方交付税は85億円、これは合算額ですね。これは来ないですよね。10年間は、必ずしもこれが来るわけじゃないですけれども、交付税の算定替えで、ここらあたりまでは保障しますよというのが国の実際の数字ですね。しかし、現実は段階補正の調整によって、これだけ来るかどうか分からないというのが政府の見解です。

 同じ規模の熊谷市や狭山市、入間市は大体同程度の基準財政需要額、財政規模です。しかし、地方交付税は29億円から26億円です。85億円なんて来ませんよ。何で来ないのか、これがスケールメリットでしょう。段階補正のスケールメリットによる、いわゆる行政効率によってこれだけ削減されるんじゃないですか。

 こういうことが何で堂々と私は市民の皆さんに、スケールメリットが働いて市民のためによくなるんだと何で言えるんですか。これだけ財源減るんですよ。私はもっと明確な答弁いただきたいと思うんです。

   〔発言する人あり〕



◆24番(高崎清治議員) いい。分からない人が言ってるだけだから。言っててもらって結構ですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 静かに願います。



◆24番(高崎清治議員) これまで、段階補正で地方交付税が幾ら幸手市は削減されるんですかということをお聞きしてきたんですが、なかなか明確にご答弁にならないんです。ただ、私は、今回、段階補正の調整が変わりましたから、国の基準財政需要額の算定が2年前から。そのときから直接お答えにならないので、1年間でどれだけの段階補正の減額があったんですかということを聞いたときに資料をいただいたんです。それで、平成13年度が3億 8,000万円、平成14年度が3億 4,000万円の段階補正額です。これをもとに、幾ら減額するのかということで試算をしました。

 ご存じのように、合併して11年目から 0.1%減額され、5年をかけて段階的に緩和をさせて削減をします。そうですね、激変緩和というんですね、激変緩和させます。この5年間の影響額が、幸手市の場合は約3億 4,000万円の段階補正額ですれば8億 5,000万円減ります。さらに5年間で、この5年間はもう全然激変緩和措置とられませんから、少なくともこの合併市の、熊谷市や入間市、先ほど資料をいただいた、これと全く同じだと思いませんよ、約29億円から26億円、30億円前後の交付税になってしまんじゃないかということが想定されるわけです。そこまで減ったときのトータルの5年間の金額は19億円です。

 こうした資料をなぜ市民の皆さんに出さないのか。私は、すぐ出すべきだと思うんですが、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。

 12月議会で市長に、私はぜひ財政シミュレーション、15年から20年出してくださいということを申し上げたんですが、時間がなくて要望という形で終わったんです。改めて今回の新市計画を見てみました。そうしましたら、これも私、ひどいと思います。

 よかったら見てもらえばいいんですが、市長、新市建設計画参考資料の1ページです。

 1、新市計画について、その中の(2)新市建設計画の内容、?合併市町村の財政計画、合併後おおむね5年ないし10年程度の期間について定めるものとしてあります。市長、どう思いますか。5年から10年の財政計画で明らかにしようというんですよ。

 特例債で交付税の算定替えは10年間置いて、その後、激変緩和措置で5年間、15年かかる。特例債も、使った後、2年後償還が始まる。こういう中で、本当に将来あるべき幸手市の財政状況は市民の皆さんに判断できると思いますか。何も分かりませんよ、今後の財政計画どうなるのか。

 私は、市長はこれで同意をされてしたことだと思うので、幹事会あるいは首長同士の責任の中で、これが納得されたものだというふうに理解をするわけですから、この点についてどうなのか。特例法から見ても、やっぱり10年間は算定替えは行うし、11年目からの激変緩和措置が始まるわけだから、そうした15年、20年の財政シミュレーション、明らかにすべきだと思うわけですが、市長のご答弁をお願いしたいと思います。

 それからもう1点、私、ぜひ市長にお聞きしたいんですが、ここに大利根町と栗橋町の新市計画のパンフレットを持っているんですが、この中で、何で合併が必要なのというところに、少子高齢化の進行や高度多様化する行政需要に対応するためだと書いています。そのために合併するんですよ、新市計画をつくるんですよと言っているんです。

 しかし、ご存じのように、大利根町・栗橋町が合併して、ここに今度は北川辺町が加わるということになったじゃないですか。さらに大きな合併になったわけです。3町で合併したらどうなるのか。3町の合併で人口は5万 860人。幸手市は5万 6,000人なんです。3町が合併して幸手市より人口が少ないのに、幸手市が何で合併しなきゃいけないのか。私、市民の方に聞かれたんです。もっともだと思いませんか。

 医療や福祉、要するに少子高齢化に対応するために合併するんだと。合併をした。だから、合併をして少子高齢化に対応できるような自治体をつくったんだと。それが3町の合併の人口が5万人なんだと。ところが、一方、幸手市でも少子高齢化に対応するために合併が必要なんだという。一方で必要だといって合併した人口よりも多い幸手市が、何で少子高齢化のための合併が必要なんだ。そういう疑問、聞かれたんです、私。市長、どういうふうにお答えになりますか。ぜひ分かりやすくご答弁いただきたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員とは、高崎議員も質問当初でおっしゃられたとおり、私との考え方が根幹が違うところにあるんですね。今のご質問にもそれが顕著にあらわれています。

 まず、なぜこの合併が必要か。国として非常に厳しい財政になった。地方交付税が今までどおりやれないと。そういう状況下にあって、合併して自助努力をしてもらいたいと。その中に、一挙にそれを地方交付税切るわけにはいかないから、10年間は基本的に保障して、5年間で段階的に下げていくという方針になっているわけです。それに基づいて我々市民は行動しているわけです。ですから、その辺が幸手市の、要するに住民のほとんど、民意は明らかに久喜市・鷲宮町という、こういう結果が出たわけです。それに向かって議員も私も進むのが基本的な方針ではないでしょうか。

 そしてまた、大利根町・栗橋町を例に出しました、2つ目として。これは5万 860人、確かに現在の幸手市より人口は少ないですよ、一緒になったとしても。これもまた民意なんです。

 ですから、高崎清治議員が栗橋地域の議員だったらそれでいいですよ。高崎清治議員はこの幸手市の議員でいらっしゃるんですから、やはり民意を重んじて、16万 3,000になることを望んで、久喜市のいろんな公共施設の整備に同じような整備を幸手市が望んだ。いろんな要因が絡んで、こういった幸手市の行動が出たわけですから、ぜひとも根本的にどうしてもすり合わないところは本人もご存じのとおりですが、この件については私も一歩も引くわけにはいきません。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) いろいろと再質問があったわけですが、まず、第1点目の問題です。

 初めにお答えした合併のメリットということで、より広域的な地域の実情に合った土地利用が可能になるということが、なぜ市民のためになるのかと、メリットなのかという質問でございました。

 これについては、市民のためではなくて行政のためじゃないかというようなお言葉ですが、行政というのは市民のために行っているわけでございまして、行政のためになるということは、これは翻って申し上げれば市民のためになるわけです。

 そういうわけでありまして、あとは、久喜総合文化会館ですか、そういうものも合併しなくても使ってるじゃないかと。これは今までも、合併前提ということではございませんが、隣接する自治体がそれぞれ持っている財産をより広域的に使用することによって、それぞれのむだをなくすとか、あるいはサービスの向上を図るという中で、広域行政の中で行ってきたものです。ですから、合併云々とはまた違う次元といいますか、そういう話の中で、よりサービスの拡大をしようということで行ってきたわけでございまして、これを合併云々という話の中で言われましても、また違う部分かなと存じます。

 また、あとはごみ処理の問題とか消防の問題とか、それぞれ単独でやっていても何ら遜色はないというふうなご指摘もあったわけですが、そうではないと私は思います。

 消防を例にとってみれば、今、幸手市は単独で95人体制で行っています。こういう現状の中では、国・県における指導もそうですが、人口が10万人以下の組織ですと、単独で行っていてもなかなか専門的な技術とか知識、あるいは職員の問題、そういうものが大変苦しい中での運営を余儀なくされているという問題がございまして、より広域化し組織を拡充することによって、例えば、はしご車一つとってみても、市でなかなかそれを取得するということは……



◆24番(高崎清治議員) 消防は次やりますから。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) まあ、そういうこともあるわけです。

 ですから、あとはごみの問題についても、それぞれの小さな市が単独で持つよりは広域行政でやった方が、当然、投資効果とかそういうものがメリットが出てくるわけです。

 ですから、そういういろいろな条件の中で、市民の皆様は今回、5万 6,000の都市よりは、より大きな16万 3,000の都市になった方が、今後の希望とか夢とか、昨日、川井淑行議員おっしゃっていましたが、そういう部分が大事な要素だと思うんです。

 個々の問題で市民の皆さんが比較検討し、例えば、介護保険料は幸手市が安いから合併する必要はないよというようなところで論じられますと、全国どこでも合併というのはなり得ないのかなと思います。やはり総合的に、マイナスになる部分もあるしプラスになる部分もありますので、そういう部分でメリットはあると申し上げたわけです。

 また、新市計画の新市建設計画の中で、合併市町村の財政計画が合併後おおむね5年から10年程度になっているのはなぜかという問題ですが、新市建設計画は合併協議会の中で作成されているものでございまして、これは当然その合議を経て新たな策定をしていくというものでございまして、10年間の決定を見ているところですが、参考といいますか、高崎清治議員がおっしゃるように、10年間では短いのではないかということで、20年間を目途に作成するような、参考としてですね、資料としては20年間を目途に作成するようなことも現在準備をされているということですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 24番、高崎清治議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時10分



△再開 午後1時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。

 3点目の、確認や承認済みの調整方針、調整基本方針について、なお、登壇してお願いいたします。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 3点目の問題についてお尋ねいたします。

 これから具体的な法定協議会の協議の内容等についてお尋ねをするわけですが、最初に、確認や承認済みの調整方針や調整基本方針についてです。

 第1点目に、合併後の新事務所に対する方針は確認をされましたが、市長は、当面と将来についてどんな方針で臨まれるのか、その際の対応についてはどんなご見解をお持ちなのかお伺いいたします。また、市役所が現在地にあることで経済効果はどれくらいあるのかお尋ねいたします。

 第2点目に、職員の身分の取り扱いは、定員適正化計画を作成するとしておりますが、消防職員の取り扱いについて市長にお尋ねいたします。

 3点目に、市内循環バスは現在無料で運行がなされているわけですが、これが継続されるのかどうか伺います。

 4点目に、電算システムの新たな構築には、これからどれくらいの経費が必要となるのか。また、これまでかかった経費はどれくらいあるのかについてお尋ねいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、午前中に引き続きまして、ご答弁申し上げます。

 合併後の新事務所に対する私の当面の方針と将来の方針、そして、その際の見解及び市役所が現在の位置にあることの経済効果についてのご質問にお答えいたします。

 まず、合併後の新事務所については今後の合併協議会で決定されるものと存じますが、現時点の承認済みの調整基本方針の内容は、新市の事務所の位置は既存の庁舎を活用することを前提に早期に決定するものとするというものです。私の当面の方針は、この決定のとおり了解しているものです。そして、将来の新事務所についての方針ですが、これは新市の執行部と議会、そして市民とで、最良のあり方を検討すべきものと考えるものです。

 市役所が現在の位置にあることでの経済的効果がどのくらいあるのかとのご質問に関しましては、測定してございませんので、ご了解いただきたいと思います。

 続きまして、消防職員の定員適正化計画に伴う扱いについて答弁申し上げます。

 消防職員については、基本的には新市の職員として定員適正化計画に盛り込んで考えていきたいと思います。しかしながら、3市町の消防体制については、幸手市は単独消防、久喜市及び鷲宮町については、宮代町、菖蒲町、栗橋町との5市町での久喜地区消防組合として一部事務組合体制をとっております。今後の消防体制については、新市単独消防でいくのか組合消防を組織していくのか、合併協議会において協議をさせていただくことになりますが、消防の定員適正化計画についても、あわせて協議をしていきたいと考えております。

 いずれの方向になりましても、市民の皆様の安全にかかわることですので、消防力が低下することのないよう、慎重に審議をしていきたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、3点目の市内循環バスについて、無料が継続されるのかどうかについて答弁申し上げます。

 市内循環バスの運行状況ですが、幸手市及び久喜市は運行しておりますが、鷲宮町は運行いたしておりません。幸手市は2台2路線で、無料にて運行しておるところですが、久喜市については4台7路線で、片道1乗車につき定額の 100円を徴収し行っておるところです。

 現在、合併に伴う事務事業のすり合わせを行っている状況ですが、合併協定項目の取り扱いに対する確認書により確認されている項目では、市内循環バスについては新市に引き継ぎ、新市全域を対象に速やかに再編すると承認されておるところです。また、運行時間、路線、それから利用料金等運行に関する詳細についても、合併後に再編することとなると思われますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、4点目の電算システムの新たなシステムを構築するにはどれくらいの経費が必要とされるのか、また、これまでかかった経費はどれくらいかというご質問ですが、合併に伴う電算システムの再編については、住民情報システムなどの全庁的な電算システムに関しては電算分科会にて調整をし、それ以外の個別システムに関しましては、その業務を所管するおのおのの分科会にて調整を行っているところです。

 いずれも2市1町の電算システム利用所管で利用項目についての調整段階であり、現在、具体的な概算費用は算出いたしておりません。また、これまでかかった経費についてですが、電算システム仕様の調整段階であることから、システム再編の経費は今のところございません。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 既に第9回から第12回まで、4回の法定協議会が実施をされ、その中で確認や承認済みの調整方針、調整基本方針、非常にここのところ難しいんですけれども、確認の場合は調整方針、承認の場合は調整基本方針ということで理解をしているわけですが、この中で一番多くの市民の皆さんが関心を持っていらっしゃるのは、市役所がどこになるんだろうかということだと思うわけです。

 その点では、今、市長お話しになりましたように、新市の事務所の位置は既存の庁舎を活用することを前提に早期に決定するものとするということですから、これについて将来の方針はどうなんですかと。いや、これはもう新市において決めることだということですから、市長はあずかり知らないということですね。皆さんで決めてくださいということだと思うんです。

 この態度は、ずっと昨日もそうだったらしいんですが、合併後に再編をする、合併時に再編をする、いや3年後に先送りして再編をするという答弁がたくさんあったんだというお話も聞いていますが、こういう姿勢はね、市長、私はこれは非常に無責任だと思うんです。

 少なくとも市長が国の財政事情で合併しなきゃならないんだとおっしゃるのであれば、その国の事情に基づいて、どういう形で幸手市をどうしたいのかというのを明確に私は答えるべきだと思うんです。それを答えないというのは極めて無責任な行政態度ではないか。

 協議会ですから、相手があることですから、協議によっては、なかなかそれは幸手市の思うようにはいかないことだって私はあり得ることだと。しかし、少なくとも幸手市がこれまで築いてきた歴史、方向性、そうしたものについては明確に述べるべきだと思うんです。ぜひ私はそういうことを最初にお願いをして進めたいと思うんですが、この市役所が現在地から、要するに経済効果はどれくらいあるんだろうと考えたときに、答弁は来ないなと、多分計算してないと言われるだろうと思いました。私、それこそ逆に言えば非常に無責任ではないかと思うんです。

 この市役所で、それこそ 500人以上の方々が、パートの皆さん入れれば、働いて仕事しているわけです。そして、この市役所の存在が 150億円から 180億円の仕事をしている。その中には、確かに、直接幸手市の市民の皆さん、市の商工経済に与えないものもあります。大手のゼネコンの仕事もあれば、市外へ発注することもありますから。しかし、少なくとも首長であれば、そこでの経済効果は、みずから算出するように指示すべきじゃないかと思うんです。市長、私はそう思います。

 私、やってみましたよ、大体。決算の中で性質別でありますよね、人件費から、あるいは委託料だとか需用費だとか物件費だとか。そうした中で計算しました。需用費、役務費、工事請負費、原材料費、備品購入費、こういうのが大体、市内の業者の皆さん、商工業者の皆さんの中で賄える金額じゃないかと。そうした点で計算しましたら、平成14年度決算で約24億 8,000万円、これは単純にですよ、単純にやったときに25億円。

 25億円の受注はなくなるわけですよ、市内から。25億円の受注が市内からなくなるということの意味は、市長、どのようにお受けとめになるのか改めてお聞きしたいと思うんです。これが1点。

 それから、具体的には、これは分庁方式でいこうと今協議をなされているのか、総合庁舎方式なのか。聞くところによると分庁方式だというお話も伺っているんですが、分庁方式だとすれば、多分、教育委員会は、いいですか、市長、教育委員会は例えば幸手市、総務部はどこどこと、つまり、市役所の機能を幾つかに分けて、市の機能を落とさないということが分庁だと思うんですが、その分庁方式でいこうとされているのか、総合庁舎方式なのか。市長自身はどういう形が一番いいと望んでいらっしゃるのか。

 市民の立場で検討したいとおっしゃるんですが、先ほども聞いていて私思ったんですが、鷲宮町も鷲宮町の町民の皆さん、久喜市は久喜市の市民の皆さん、幸手市は幸手市の市民の立場、3つのそれぞれの住民の立場に立てば、そこでそれぞれの弊害も出てくるんだと思うんです。利害関係が一致しないことが。でも、それも全部ひっくるめて新市の市民の立場でやるんだとおっしゃっているんです。何らこれは私への答弁になっていないと思うんです。

 そういう点で、私は、幸手市の市民の立場に立って考慮した場合、市長自身がどういうふうな明確な方針をお持ちなのか、この新市の事務所の位置の問題については再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、消防の問題ですが、先ほど、消防長兼総務部長、消防長ですから現状のことはよくご理解されていただいているので、実情もお話しいただいたんですが、幸手市の中でも広域消防がいいのか小規模消防がいいのか。以前、所沢方面の広域消防の視察に行った記憶があります。その際もメリット、デメリットが出されていました。そういう中で、一番私は、むしろ、確かに広域消防ですれば、はしご車の設置だとか、あるいは専門職員、例えばレスキュー隊だとかということだと思うんですが、そういう高度な職員の配置ができるという説明もありますが、しかし、同時に、小規模消防が持っているきめ細かい消防が疎かになってくるのも事実だと思うんです。

 余談ですが、消防長もご存じだと思うんです。「め組の大吾」、テレビドラマやっているんですよ。消防職員のドラマ「め組の大吾」というのが。その中で女性の消防職員が、いつ、どの道路を工事をしているかどうかというのを消防職員の皆さん知っているんですよ。そのことで消防活動がスムーズにいくように、きちっとその消防職員は対応するわけです。これほど細かに消防職員の皆さんは日常的な消防活動の中でやっているんだというのを初めて知ったんです。これが広域消防になったら、そこまで把握できるのかという問題点等もあるわけです。

 だから、私は、そういう点では、確かに消防長がおっしゃるように広域消防の中でのメリットはあるけれども、同時に、そういう小規模消防の問題については結論出ているのかということをお聞きしたいと思うんです。

 それと、一般の職員の皆さんが小規模自治体の場合は職員の数が重なって兼務の仕事をしているから、合併をすれば職員の皆さんが増えるから専門職員の配置ができるという問題とは別じゃないのかと思うんです。その点、私は指摘をしておきたいと思うんです。

 それから、市内循環バスの問題ですが、現実的な問題として、2市1町の間を循環バスで活用するというような生活があるんだろうかと逆に私は思っています。これは幸手市内の循環バスだからこそ、幸手市の市民の方が市の公共施設を利用して生活する際に非常に役立っているんです。これがさらに広域になったときに、市民の暮らしとかかわる中で本当に循環バスの運行が必要かどうかというのは、私は、ある意味では本当に必要なものかどうかも疑問なんです。むしろ逆に言えば、そのことによって市内のお客さんが逆に久喜市へ行く、鷲宮町へ行く、あるいは大宮へ行くということにならないのか。市の経済の活性化になっていかないのではないかと。

 高齢者の皆さんが暮らせる生活の範囲は、最低限 500メートルというんですね、行って帰ってくるで。その 500メートルの間に八百屋さんがあったり病院があったり床屋さんがある、生活がすべて賄える、そういう街づくりすることが高齢者へ向けた街づくりじゃないかと。車で、循環バスを使って公共施設を利用しなきゃならないような街づくりは、本当に市民本位の街づくりではない。私はそういうふうに思うんですが、この点について市長の見解をお尋ねしたいと思うんです。

 それから、電算システムの問題ですが、2市1町で調整していないと、協議中だというお話だったんですが、法定協では約2億円だとお答えになったんですよ。そうですね、総務部長は前でしたから多分ご存じなかったのかどうかしれないんですが、委員の方から質疑が出まして、たしか私、2億円これからかかるというお話されたと思うんです。それで、具体的には今後どれくらいかかるのかということでお聞きしたわけですが、そういう事実はなかったのかどうなのか、その点私の聞き違いなのかどうなのかお尋ねしておきたいと思うんです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、お答え申し上げます。

 第1点目の、いろいろ昨日からのを聞いていると、みんな合併後に先送りされているようなことは好ましくないという意味のご質問ですが、これは私も昨日もお答え申し上げましたが、無理に先送りしているんじゃないんです。一挙に今の状況が変わることにより、市民が困るのではなかろうかという内容については、一定の期間を設けて調整しようという方針なんです。

 しかも、水道関係なんか、ご存じのとおり企業会計でしょう。その企業会計の中で、おのおのの状況が違うわけです。そういう中で、3年間調整しながら、そして、その後新たにあれは認可を取らなければならないという問題が出てくるわけです。

 そのような状況の中で、一つ一つが今一挙に変えると市民の皆様が混乱を起こす可能性がある、心配する可能性があることについては、ある程度の期間を設けさせていただくという内容で今協議は進んでいるのです。ぜひともその辺をご理解いただきたいと思います。

 あと、庁舎の関係ですが、高崎清治議員は、この庁舎が全くなくなるような言い方をしていますが、この庁舎は存在するんですよ。ですから、ほとんどの職員も、総務部門については、これはどこか1カ所にまとまるでしょう。これは合理的な面からそうすべきだと思います。しかしながら、その他の部門については、私が今頭に描いて協議を進めているのは総合支所方式、総務部門を除いて、その他の部門については現存する方向で今検討しているんですよ。協議を進めているんです。その辺をまさしく市民の皆様に誤解を与えないように、この庁舎が全く撤退するという意味ではございませんからね。



◆24番(高崎清治議員) 15年先、20年先ですよ。



◎市長(町田英夫) その先のことはみんなで決めるんじゃないですか。そういうことを今どうこうという自体がおかしな話じゃないですか。そういうことです。

 消防についても、おのずからおっしゃっているとおり、いい点も言ってくださいました。広域消防による利点、あと、小さな消防についての利点もおっしゃいましたが、総体的に考えて、限られた予算の中で合理的にやっていくためには、先ほど総務部長がお答えしたとおり、はしご車を購入するにしても、幸手市で購入するというのは本当に財政的に非常に厳しい状況です。そういう中で、新市の中で対応することが、限られた財政を効果的に利用するには非常に市民のためにもなると思っています。

 また、循環バスについては、これもおっしゃるとおり、全体の2市1町を1台の車、あるいは1コースで回るということはかなり厳しいと思います。そういう中で、一概にすぐ結論が出せないから、合併後再編すべく、今の高崎清治議員のような意見も踏まえて検討していくという、そういう考えなんです。

 ですから、決して市民のためにならない方向でやっているのではございません。高崎清治議員と同じように、絶えず市民のためにということを私は心に銘じて職員にも指示しておりますから、ご理解いただきたいと思います。

 あと、電算システムは総務部長からお答えさせます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、私の方から、先ほど消防のことが少し出されましたのでお話し申し上げたいと思います。

 大規模消防のよさと、それから小規模消防のよさ、あるいは、そうでない点ということですが、おっしゃるとおり、きめ細かいという点では私どもも決して大きな消防本部に引けをとるというようなことはございません。先ほどの、工事箇所を事前に消防職員が確認をしている、これは当市もやっておりますし、隣の久喜地区消防本部においてもこれはやっていると思います。これは事前に工事施工業者からそういう届け出をするというふうな義務づけがされておりまして、事前のそういう届け出の中から、その場所を地図だけではなく現場に赴いて確認をするということで、いざというときに緊急自動車が支障を、そこの場に行って分かるのでは困るということで、あらかじめそういう調査をいたしております。

 ただ、それは久喜地区消防組合の広域化になった場合にどうなのかということになりますと、今申し上げましたように、これは久喜地区消防本部においてもそのようなことはやっておりますし、これは支障となるようなことはないと存じております。

 また、広域消防の問題で、2市1町が合併しますと約16万 3,000の都市ができる。ただ、ではもっと、これは例えですが、先ほど所沢市消防のこともお話が出ました。実は所沢市は今30万都市ですが、30万都市という大きな都市ですが、消防については狭山市と入間市との広域化を図るということで進めているところです。

 ですから、これはどれくらいの人口がよいのかという点では、なかなか、それぞれ 100万都市のところもあるわけですし、比較はできませんが、小規模の消防本部が単独で行うよりは、最低限10万都市以上ぐらいの方が消防についてはよろしいだろうというふうな、指針といいますか、そういうものが出ているわけでございまして、そういう意味では、今回の2市1町、とりわけ消防についてはメリットが大きいのかなと存じております。

 また、電算システムの費用の問題ですが、確かに合併協議会において、私もあの場におりましたが、約2億円というような数字が申されておりました。この概算についても積算根拠が明確でないものですから、あのときの約2億円というのは、聞くところによりますと、住民情報システムが5年間のリースといたしまして約10億円から15億円と幅があるものです。それで単純にそれを1年間に直しますと2億円ないし3億円ということの数字でございまして、細かな積算をした中での数字ではなかったものですから私先ほど申し上げなかったんですが、一応その2億円という数字はそのようなところから出てきたと承知をしております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の継続協議について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 4点目の継続協議についてお尋ねします。

 1点目は通常窓口業務以外の取り扱いに対する市長の方針についてです。

 2点目に乳幼児医療費支給事業の自己負担に対する市長の方針についてです。

 さらに、第3点目は放課後児童対策事業の内容に対する市長の方針についてです。

 また、4点目に市営住宅の管理に対する再編の方針についてです。

 既に発言通告は出しておりますので、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 高崎清治議員も大分ご質問のお言葉が早くなってきたようでございまして、私は通常のペースでやらせていただきます。

 まず、通常窓口業務以外の取り扱いに対する私の方針についてお答え申し上げます。

 窓口業務については、市民サービス提供の最前線の場として考えております。これまで、市民の皆様からの請求に応じて、各種証明書などの発行や各種申請受け付けなどを提供する業務を初め、さまざまな業務を担っております。

 また、現在、窓口以外での住民サービスの一環で住民票交付等の取り次ぎ所を設置している状況です。この取り次ぎ所の扱いについては、2月20日の合併協議会において、合併時に廃止する方向で調整しておりますが、これによりサービス低下を招かないよう、自動交付機を設置し補完することとすると調整方針で確認されておるところです。このことを尊重したいと考えております。

 続きまして、乳幼児医療費支給事業の自己負担に対する市長の方針についてお答え申し上げます。

 各市町における乳幼児医療費の支給事業については、対象年齢、自己負担等に差がありますが、合併協議会における調整方針としては、合併時に新たな制度を定めると確認がされましたので、幸手市としては、対象年齢を就学時まで拡大することや自己負担の軽減などを、少子化の傾向が進む中、保護者の負担を軽減する施策に努めてまいりたいと考えております。

 3つ目の放課後児童対策事業の内容について、市長の方針について伺うという件についてお答え申し上げます。

 放課後児童対策事業は、各市町において運営形態に違いがあり、公設民営、民設民営、公設公営などになっております。また、事業に対しますサービス内容や補助についても差が出ております。このようなことから、合併協議会においては、適正な運営が図られるよう新市において調整すると調整方針が確認されたところです。幸手市としては、現在、学童クラブに対して運営費や光熱水費等の補助を行っておりますが、これら制度については当分の間継続する方向で調整をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、ご質問の市営住宅の管理に関する再編の方針についてお答えいたします。

 市営住宅については、現在、幸手市では幸団地2棟70戸、久喜市では1団地1棟18戸でございまして、鷲宮町にはございません。分科会等で協議を進めたところ、家賃算定の基礎となる市町村立地係数、利便性係数に相違する点がありました。この係数は公営住宅法施行令により定めており、市町村立地係数は毎年、国土交通省より告示されることから、合併により係数が変動することが予想されます。このことから、合併により変動する係数に留意し、合併時まで調整を図ってまいるところです。

 継続協議になっております空き家の入居者選定方式については、幸手市及び久喜市の両方とも、公営住宅法で定めるところにより公正な方法について選定を行っているところですが、幸手市ではくじ引き、久喜市では入居者選考委員会により選定と、相違点が生ずることから、合併までの統合が必要とされます。入居予定者の公正な選考においては、公平かつ業務の効率を図るよう検討を重ね、合併時までに調整決定をしてまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 1点、市長お聞きします。

 去年の3月に幸手市住宅マスタープランというのをつくったんです。これはどうなるんですか、これから。本当に高い費用かけてつくって、去年発表したやつが棚上げになっちゃうんですか。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩します。

 改めて申し上げます。

 ただいま暫時休憩と言ったんですが、少し時間かかるそうなので、約10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時35分



△再開 午後1時50分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 ただいまの答弁保留について答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 大変失礼いたしました。

 住宅マスタープランの関係については、現在、合併協議会の建設部会の中で事務的な調整を終えてございまして、マスタープランそのものについては、久喜市と幸手市でつくられてございまして、鷲宮町ではマスタープランがございません。そういった関係もございまして、合併後に統合という形になってございます。合併後の住宅マスタープラン見直し時に統合することが望ましいという方針で、現在、部会の方では調整をされてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の今後の合併協定項目の協議について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 5点目の今後の合併協定項目の協議についてお尋ねいたします。

 地方税の取り扱いや使用料、手数料の取り扱い、国民健康保険や介護保険の取り扱い、また消防団の取り扱い等については、今後いつ協議をなされる予定なのか、その際の市長の基本的な方針についてお尋ねいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、5点目についてお答え申し上げます。

 地方税等の取り扱いの協議の予定と私の基本的な方針についてのご質問です。

 まず、地方税の取り扱い、国民健康保険税の取り扱い、介護保険の取り扱いの3項目については、3月24日に開催予定の第13回合併協議会への提案を予定しているところです。使用料、手数料の取り扱い、消防団の取り扱いの2項目については、4月28日の開催予定の第14回合併協議会への提案を予定しているところです。

 そのときの幸手市長としての私の基本的な方針ですが、これらの多くは住民生活に直接かかわる部分ですので、住民生活に急激な変化を及ぼさないか、負担の公平原則に格差が生じないか、住民サービスの維持向上と住民負担のバランスがとれているかなどを基本的に持ち、協議に臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消防団の取り扱い方針についてお答え申し上げます。

 合併時の消防団の取り扱いについては、平成15年10月30日に、消防庁消防課長より取り扱いに関する通知がありまして、その内容を申し上げますと、市町村合併に伴い、旧市町村の消防団を統合し、新たに条例で新市町村の消防団を設け団員定数を定める場合には、消防団が地域の消防体制の確立に果たす役割が大きく、今後の大規模災害の発生等が懸念される中、その役割を充実強化することが必要であることにかんがみ、地域の消防・防災力を向上させるための団員数を確保する方向で十分な検討、考慮を行うことと通知されております。

 消防については、直接に市民の皆様の生命、身体、財産にかかわることですので、新市といたしましても、新たな消防団となるか、組合消防の中の1つの消防団と生まれ変わるか、今後協議をされていくことになりますが、いずれの方向になりましても、消防力の低下を招くことのないよう協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、協議の方法について申し上げます。

 協議の方法については、合併協議会において今後協議をすることとなります。現時点で分かっております範囲で具体的な日程を申し上げますと、3月19日までには合併分科会及び合併専門部会において事務レベルの協議がなされまして、合併時の課題や調整方針が記載されました事務事業現況調書が協議会事務局に提出されます。その後、4月には合併幹事会を経た後、合併協議会が開催される予定となりまして、具体的な方向が決定されることになるわけですので、ご理解をくださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 市長に、私、市長やはり考え違いじゃないかなと思っているんですが、この合併は、国の財政事情がよくないので合併しなきゃならないんだとおっしゃっていました。合併して、その結果どういう街づくりにするのかと聞けば、いや、それは市民の皆さんの暮らしに直結することだから、急激には変えられないんだとおっしゃっています。

 でも、合併は市民の皆さんから合併というふうに出た話じゃないんですね、当初。なおかつ住民投票をやろうというのは、この合併について是非を市民の皆さんに問うことですよね。そうですね、市長。

 そうしたら、合併をするかしないかを市民の皆さんにゆだねるのであれば、どういう街になるのか、それを明らかにして住民投票にすべきじゃないですか。市民が本当に選ぶことだと思いますよ。それを市長は、直結することだから、いいか悪いかは先送り、後は野となれ山となれじゃないんですか、それは。市民の皆さんがどうなるかを判断することで住民投票をやるわけですから、私はその住民投票をやる前に明らかにすべきだと思うんですが、市長のお考えをお尋ねします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) お答え申し上げます。

 国の財政事情の非常に困窮状態にかかわりスタートしていることは先ほどお答え申し上げたとおりですが、今回の合併の内容、住民投票に触れたご質問ですので申し上げたいと思います。

 今私が申し上げたような、急激な変化を望まないであろう市民・町民のために、段階的に調整していく、あるいは新市ができた中で調整していく、その内容について審判を仰ぐのが住民投票なんです。その辺が全然質問者と私とでは違っておると思います。その私たちの協議会の努力結果を住民投票によって皆さんに投票していただくということになるんですから、そういうことをはっきりと申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、6点目の学校教育について、なお、登壇して発言願います。

 24番、高崎清治議員。

   〔24番 高崎清治議員 登壇〕



◆24番(高崎清治議員) 第6点目の学校教育についてです。

 教育長の答弁をね、ないということにはならないので、改めて教育長と市長にお尋ねしたいと思うんですが、第1点目、給食の自校調理方式の堅持について、市長と教育長の方針を伺いたいという点です。

 第2点目は、少人数学級の実施について、市長、教育長の見解をお尋ねいたします。

 先日も県の教育局で35人学級の学級編制のニュースがありました。そして、今朝は30人学級も市町村が独自にやれば県も了解をする旨のニュースの報道もありますので、明確なご答弁をお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、高崎清治議員のご質問にお答えいたします。

 給食の自校方式の堅持について、市長、教育長の方針を伺う。

 まず最初に、私から考え方を述べさせていただきます。

 渡辺勝夫議員のとき、大平泰二議員のときもご答弁申し上げましたが、幸手市といたしましては、現在の自校調理方式の学校給食を継続する方向で協議を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)の少人数(30人)学級の実施について、市長としての見解を申し上げさせていただきます。

 高崎清治議員のご意見のとおり、少人数学級による教育的効果は、40人近い学級編制よりも、きめ細かな指導ができるという点では有効であると考えます。しかし、30人学級の実施は現在の法律上の適用範囲内では難しい状況にあります。そこで、幸手市といたしましては、35人以上での学級を編制し、さらに、教育指導上課題が大きい学校に対しましては、支援の手だてを講ずるため、市費による学校支援員3名の配置を平成16年度予算に計上したところです。

 市長といたしましても、郷土幸手の将来を担う子供たちの育成のためにも今後も努力してまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 給食の自校調理方式の堅持についてお答え申し上げます。

 ただいま市長が答弁申し上げましたとおり、食事を通してのふれあいや、温かでおいしく、つくり手の顔が見える自校方式による給食調理が継続できるように協議をしてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 それから、2点目の少人数学級の実施についてですが、ただいま町田市長からも答弁がありましたが、少人数学級の有効性については、教育指導上、40人に近い多人数の学級と比較して、きめ細かな指導という点で効果が上がることは確かであると考えます。しかしながら、現行法においては1学級40人が基準でございまして、その範囲内で、いかに各学校での教育的効果を上げるかが問題であるわけです。

 埼玉県においても来年度から、小学校第1学年では、35人を超えての編制の場合2学級にすることも可能であると弾力的運用に踏み切りました。小学校第2学年では、38人を超える場合、同様に1学級でも2学級に編制することができるようになりました。中学校では、第1学年が38人を超える場合、弾力的運用が可能です。既に西中学校では今年度実施をしておるところです。さらに、幸手市では来年度、35人以上で編制する学級に対しまして、その実情に照らして、市費による学校支援員を配置し、学校の教育活動のさらなる進展に支援、協力を推進していく所存です。

 なお、今、高崎清治議員が、昨日、今日の新聞の新しい県の見解がございましたが、小・中学校全学年が少人数学級が可能になるよう、自治体が要望すれば柔軟に対応するという県教委の方針が示されました。国あるいは県の動向をこれから見据えながら、このことも踏まえながら今後検討してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 24番、高崎清治議員。



◆24番(高崎清治議員) 自校調理方式については、市長も教育長も堅持をしていきたいというご答弁だったんですね。もちろん、市長、私、合併したからすぐ市役所がなくなるなんて思いませんよ。合併して、すぐその年から市役所がなくなるなんて思いません。15年後、20年後に市役所がなくなることによって、経済効果はどうなんだろうかという問題意識なんです。

 この学校給食も一緒ですよね。合併して、そのときはやっていても、何年か先には、やはり経済、行政改革の一環だとか、あるいは経済効率がよくないから続けられないとかいうことでやめたのでは困るんだということなんです。そういう意味では、これはずっと継続をしてやっていけるのかどうか、そういう立場なのかどうなのかを確認しておきたいと思うんです。

 それと、少人数学級の問題ですが、これも前回私取り上げて、一遍に一、二の三で全学年が35人学級、30人学級、少人数学級は無理だろうと。しかし、少なくとも1年生、2年生からやっていくとか、そういう段階的なことは検討なさらないんですかということもお尋ねしたんですが、たしか、当時、増田市長ですが、教育長が、やるのであれば私も少人数学級は応援しますよという答弁をしているんです。

 そういう点でいえば、今度の2学期制が検討委員会で検討されて、今度4月から試験的に1年間やるという、渡邊邦夫議員の質問にもお答えになっていましたが、私、何でこういうことをもっと具体的に検討委員会の中で35人学級についての具体性を検討しないんだろうと思っています。そういう考えはないかどうか、1点お尋ねしたいという点。

 それから、推移を見ながらとおっしゃったんですね。これからの国の動向の推移を見ながら。だって、合併するんでしょう、もう来年は。久喜市と鷲宮町と幸手市で合併していくということが言われているわけですから、それは推移を見ながらではないんじゃないですか。それは逆に言えば、どういう立場でこの合併協に臨むかということじゃないかと私は思うんです。揚げ足取るつもりじゃないんですが、そういう問題意識で見ていただければ、最終的に確認しておきたいのは、当面、先ほど加配の先生で市費で35人学級についてはやりたいんだというお話もありましたから、その努力の方向でやっていただくのでしょうが、将来的にはどういうふうにしたいのか。最後にその点についてお尋ねしたいと思うんです。教育長に。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず、少人数学級の方から先に。

 40人学級よりは35人学級、35人学級よりは30人学級と、いいようには見えますが、ただ、幸手市の置かれている児童・生徒数を調べてみました。そうしたら、小学校は 104学級あります。中学校は40学級。その中で、小・中とも平均すると35人以上の学級は1割なんですね。つまり、34人以下の学級が9割だということです。

 それから、さらにもっとこれを全部広げて、1学級当たり、幸手市の場合、市内15校、平均何人かといいますと、子供の数は平均30.5人です。実質的には30人学級に近い、ほとんど近いという実態がございます。

 それから、もう1点なんですが、30人学級ということは、一つの学年が31人になると2学級になるということなんですね。15人と16人の学級になる。なった場合は、サッカーの試合すらできないんです。集団生活を通した社会性をつくる、今、社会性が非常に欠けていると。例えば集団活動とかそういったもの、やはり集団、人数が多い方がいい場合もあるんです。

 そこで、幸手市の場合、35人を超える学級については県の加配もございます。足りないところは市の方で1人加配をつけて2人体制でできる。そうすると、いろんな教科、行事等あります。その教科のねらいと内容によって、1クラスで一斉に2人体制でティーム・ティーチングもできるし、あるいは、少人数指導ということで2つに分けてきめ細かな指導もできるという、そういう体制をとった方が幸手市の今の現状では私はベターじゃないかと考えるわけです。

 もう一つ、これはあるPTAの役員さんから指摘されたことなんですが、緑台小と東小が統廃合されます。もし30人学級にした場合、教室が足りないんですね。増築しなくちゃいけないという、そういった問題もあるわけです。

 それからもう1点、これは極めつけなんですが、例えば、高崎清治議員にご質問したいんですが、これ実は東部の教育長会議、それから校長会で話題になったことなんです。目いっぱいの40人いる学級の担任が、非常に指導力が豊かで、熱心で意欲のある教員がいるとする。20人ぐらいの学級で、そうでもない教員がいた場合に、親と子供はどっちを選ぶかというんですね。

 ですから、幸手市においては、教員の質が問題だと、教育は人なりだということで、研修に相当力を入れています。これは他市に誇れるものです。手前みそじゃございませんが。例えば、学校の校内研修等で指導主事が訪問して指導し、またいろんな研修をしているわけですが、1年間で指導主事が、教育委員会が学校訪問して指導している回数が 187回ございます、15校で。この1年間で 187回も出ているという、これは他市にはそんなにないはずです。つまり教員の質を高めようということで努力しているということを、ぜひご理解願えればありがたいなと考えております。

 それから、給食の問題ですが、自校方式にこしたことはないというか、手づくり、ぬくもり、心尽くしの給食ということで、合併協議の中でも、さらに継続していくような、そういったことを主張していきたいなとは考えております。

 さいたま市の場合は、全市が全部自校方式に切り替わったんですね。どちらかに合わせなければいけないとは思いますが、どちらに合わせるかは、センター方式にするのか、あるいはすべて自校方式にするのかという、その選択肢があるわけですが、私の今の考えとしては、相手のあることですから、協議の中でも自校方式を継続するような主張をしていきたいなとは考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) もうご質問にお答えしなくてもよろしいのかなと思いましたら、目が合いましたら、市長と言ってくださったので、あえて申し上げます。

 教育長からご答弁がありましたとおり、自校方式のよさというのは、私たち9名の委員は十分、幸手市から行っている委員は強く思っていますので、そういう考えで幸手市の自校方式というのを堅持するという方向で頑張っていきたいと思っています。

 10年後、15年後の約束というのは、これは無理な話で、その件についてはお約束できませんので、現時点の方式を堅持するよう頑張っていきたいと、それをお答えさせていただきます。よろしくお願いします。



◆24番(高崎清治議員) 議長、要望あります。



○議長(吉羽武夫議員) 要望ですか。どうぞ。



◆24番(高崎清治議員) 市長にぜひ私お願いしたいと思っているんですが、今の自校調理方式というのは、幸手市の中では本当にすぐれた行政、多くの方々の努力の中で培われてきて根づいているものだと思うんです。そういうものは、この学校給食の自校調理方式だけでなくて、いろんな分野で行政の中であるんだと思うんです。そういうものが本当にどうなるのか、例えば保育料、学童保育、国民健康保険税、すべてのそれぞれの分野で、今度合併したらどうなるんだろうかというのが一番皆さんが不安なところだと思うんです。

 そういう点でいえば、今の自校調理方式みたいに、ぜひ確信を持って市の行政についての内容を提起をしていただいて、そのことをきちっと市民の皆さんに提示をしていただくことが、一番私は市民が納得のいく、誤りのない判断を下す要素になるんだと思うんです。ぜひその点を心からお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で24番、高崎清治議員の一般質問を終わります。

 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の防犯対策について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまから質問をさせていただきますが、今定例議会一般質問の最後の登壇者ということで、今話題の「ラスト・サムライ」にあやかれればという思いで質問に移らせていただきます。

 まず防犯問題ですが、この防犯問題は、特に被害者、子供ということを考えた上での質問ということで、子は国の宝、街の財産ということから、これからの質問内容の中にも出てまいりますが、担当が教育委員会であるとか、そういった観点ではなくて、行政全体で大きな問題としてこれからとらえてていただきたい、そのような観点から質問させていただきますので、執行部の方々もそのような思いでお聞きいただければと、まずはお願いしておきます。

 去る24日の一般質問初日、トップバッターとして登壇いたしました小林順一議員の質問に対しての教育長のご答弁は、いささか通り一遍の、どちらの自治体でも現状進められている基本的な事柄との印象を覚えるだけでありました。

 今、まさに毎日のように発生する児童連れ去り事件、通り魔による殺傷事件、もしくは学校内乱入事件、そして、親による虐待事件等々考えますと、我が国にとってかけがえのない未来世代に降りかかる危険は枚挙にいとまがないといった様相です。また、命にかかわるこれらの犯罪とは異なるものの、先生、いわゆる教育者によるいたずら事件も、子供の心に与える傷の深さを考えますと、まさに子供にとっては身の置き場に困るといったような恐ろしい世の中になってしまったものだと考えざるを得ません。

 これらの危険を未然に防ぐためには何が必要か、およそ考えもつかない中、先生や警察官、時には親さえも信用することのできない世情において、突然舞い込む危険は児童本人の力だけでは当然防ぎようもないわけです。また、そうかといって警察に頼るだけで事足りるものでもないでしょう。何より行政の防犯意識を高め、不測の事態への対応を確立しようとする意識こそ急を要することは、まさに社会のニーズです。

 今月23日付の埼玉新聞では、県内41の市の防犯意識調査の結果を伝えておりました。自治体によって、かなりの防犯意識の差があるようです。防犯条例が整っているのがわずか3自治体、年内成立予定の自治体が4市、検討中が同じく4市、防犯専門担当部署を設置している自治体は、これもわずか4市のみとなっております。

 幸手市においては、この調査の結果、人口 1,000人当たりの刑法犯認知件数では38番目ということで、決して多くはないのですが、順番が大事なのではなくて、実際の数字が大事なのです。昨年1年間の幸手市における刑法犯発生件数は 1,071件、1日3件近い刑法犯罪が起きていることになります。これはせんだっての教育長の数字に関するご報告からも大体似たような結果になっていると思いますが、毎日ですよ、この話は。他市町に先駆けて、こういった状況の中で、先例となるような防犯対策を実行するくらいの危機意識を持ち、できる限りの対策を講じる姿勢が今求められているのではないでしょうか。

 この新聞の調査によりますと、行政当局が答えた回答の中に、「防犯は警察の仕事」とか「教育委員会の担当だ」、もしくは「担当は特にない」などといった、犯罪に対して行政はどうあるべきかも分かっていないような答えがあることに考えさせられます。反面、草加市などでは「行政の役割は防犯意識の啓発だと思っていたが、それでは犯罪の多発化に対応できない」と意識を高揚させようとしている自治体や、既に防犯対策室を新たに設置した川口市などの例もあります。

 そのほか、私が記録にとどめてあるものだけでも、次のようなものがありますので、お時間をちょうだいして参考のためにご紹介したいと思います。埼玉県教育委員会が出している防犯マニュアルにも多少は関係しているものですが、なかなかアイデアに富んだものもあります。

 さいたま市では、昨年12月1日に防犯対策緊急会議を設置し、こども避難所 110番の家 5,500戸に新防犯対応マニュアルを配付しております。また、19名の委員からなる子供を不審者から守る緊急会議を設けて、この会議も随時開催しております。さらに、当然教育管理者を対象とした研修会も開催しているということです。

 それから、ここ最近のことですが、連続した通り魔事件が発生いたしました所沢市では、早速、警戒活動を市内事業所にも要望する緊急アピールを出し、不審者対策は全市を挙げて取り組む必要があると指摘しております。

 東北、秋田市においては、市内41の全小・中学校に警備員を1人ずつ配置する方針を決め、この予算、何と約 4,500万円を今年度の当初予算に盛り込んでおります。

 大阪府摂津市では、小学校の正門わきにプレハブを建て、監視員が来校者をチェックすることとしました。人件費含めて 2,300万円を新年度予算に計上し、このシステムは、午前8時半から午後5時まで、シルバー人材センターなどからの派遣監視員が常駐し、来校者管理をしつつ、不審者を見かけた場合、プレハブに設置してあるボタンを押せば校門や職員室のブザーが鳴るシステムになっているそうです。

 さいたま市南区では、希望世帯に防犯ブザーを貸与することとし、この購入費は独自予算である、まちづくり推進事業費を充てております。また、自治会連合会の協力を得て防犯パトロール協議会も設置しております。

 羽生市では、小学生 3,550人に防犯ブザーを無料貸与、予算 127万円。ここで大切なことは、これまで羽生市内にこうした事件はないが、もしもに備えたという意識の問題です。ここに危機意識が高いということがいえるのではありませんか。

 桶川市においても、市内の全小・中学生 6,386人に防犯ブザーを配付、同じく小川町でも、最近、全小学生に配付しております。お隣、鷲宮町では、東中学校において護身術の武道講習を開催、これは教員の発案で、学習指導案を作成し、なおかつ久喜署に協力を仰いでこぎ着けたものだということです。

 上尾市では、全校に防犯用の刺股を配置、これは侵入者を取り押さえるための道具でして、分かりやすく申しますと、孫悟空に出てくる沙悟浄が持っている、棒の先がUの字形になっている道具です。そして、全教職員約 1,000人に防犯用ホイッスルを配付しております。これも締めて約68万円の費用です。そのほか、鴻巣市や新座市でも不審者対応訓練を学校にて繰り返し実施している。

 それから、ちょっと観点が違ったところでは、東京都江戸川区では、公用車を白黒のツートンカラーに塗装し、業務用ではもちろんこれが走るわけですが、夜においても特別な人員配置をして走らせているということです。

 大阪府吹田市では、公用車にステッカーをつけて啓蒙活動を実施しております。これは市民クラブがせんだって視察研修に行ってまいりました吹田市において、たまたまとまっている車を見ましたら、このような形で車に黄色地の赤い文字のステッカーが張られています。「ひったくり注意 吹田市・吹田警察署」と書かれております。

 それから、岩槻市においては、議員の個人所有車にマグネット式のステッカーをつけて走ることを議会が決めたと。この1枚 6,000円の費用も議会費から捻出しているということです。

 以上、ご紹介申し上げましたが、これらの実態を知るにつけ、冒頭申し上げたとおり、さきの教育長の答弁内容には、残念ながら満足感を得ないのです。議会初日には、2学期制という新たなシステムにチャレンジ、試行するという報告をいただき、私自身は大変感動いたしましたが、教育システムを改革し学力の向上を図っても、肝心の子供たちがあらぬ事件に巻き込まれ、心身が傷つき、侵されてしまっては、元も子もないのではありませんか。

 インターネットによる警察からの被害発生状況の積み重ねから、いずれ市内安全マップがつくれるのではないかという案も、全面否定するものではありませんが、その区分にいかなる意味があるものなのか。安全と示された地域で事件が発生したらどうするのか、安全じゃないと定義づけられた地域で、これからアパートを建設でもしようかと思っている住民感情からすれば、これもいかなるものか。そう考えてしまいますと、さほど意義のあるマップといえるのかどうかは少し疑問に思えてくるのです。

 とにもかくにも、ここに至りまして防犯が教育委員会だけのテーマでないことは明らかですので、行政と市民、そして事業所、団体、もちろん警察にも積極的に働きかけ、街が一体となった防犯対策を考えるときに来ている。その中心的役割を教育委員会がなさるということであれば、それは十分理解できるところです。

 そこでお尋ねいたします。

 まず1点目ですが、現在、市当局において防犯に関連して会議もしくは検討協議会なるものが存在し行われているものかどうか。行われているとしましたら、その出席者はどういった方々か。これには正式な委員制度、認定制度があるのかどうか。

 2点目、協働意識の確立、この協働というのは協力して働くという協働ですが、協働意識の確立という観点から、市内各地域及び自治会または事業所、商工会など、各団体などへの働きかけをされているのか。されているならば、それはどういった内容になっているのか。

 ちなみに私が住む香日向地域においては、今年に入りまして、この防犯問題を重要に考えた自治会が全世帯に希望者を募る形のアンケートを出しまして、地域パトロールに参加してくれる方を募りましたら、 1,200世帯弱の街の中で 200世帯を超える方々から希望者が出たと聞いております。まことに頼もしい話だと思っております。

 3点目、平成16年度の防犯対策費としての予算計上はいかほどのものか。そして、それは前年度に比較してどれほどの差があるものなのか。現在その平成16年度の予算案が提出されているところではありますが、執行部直接の回答ということでお願いしたいと思っております。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) ただいまの防犯対策の行政の取り組みについてということで、各地域の先進地事例をまじえてのご質問をいただいたわけですが、まず、第1点目の防犯会議あるいは検討委員会なるものがあるのかどうかということですが、幸手市といたしましては、幸手市の防犯推進協議会という協議機関がございます。

 それと、協働意識の確立ということで、地域あるいは自治会、団体、そういうところに防犯に対する要請、そういうものをしているのかどうかということですが、これについては、直接そういう働きかけというものはしておりませんが、先ほど申し上げました防犯推進協議会を通じて、このメンバーの中に当然そういう地域の方あるいは事業所の代表する方、そういうことが入ってございますので、その協議会を通じての防犯活動を推進しているというものです。

 特に、この推進協議会のほかに、区長会の方に連絡というか働きかけをいたしまして、各区長さんはその地域を代表する方ですので、その区長、あるいは各区の方にお願いをいたしまして、防犯に関するPRをお願いをしているというものです。

 また、防犯対策費ということですが、手元に資料がございませんので、今調べさせておりますので後ほど答弁をさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、先ほどの先進事例とか、質問の中にもあったわけですが、テレビのスイッチを入れれば、そういう児童・生徒あるいは女性、いわゆる弱者と言われる方にターゲットを当てた連れ去りとか、それから暴行、そういうものが横行しているという残念な時代になったわけでございまして、ただ、先ほど枝久保喜八郎議員もおっしゃられていましたが、今の防犯体制というのは、単に警察だけにお願いするというものでは、とても太刀打ちできないという状況が各地で生まれているわけでございまして、当然この対応するには、まずは、環境的に人通りが少ないとか人通りがない、あるいは暗い、あるいは死角がある、それから、女性、子供さん、老人の方、そういういわゆる社会的弱者にねらいをつけたそういう粗暴犯的なものが頻発をしているという状況ですから、やはり街の中を物理的に明るくするということも大変重要なことでございまして、そういう視点に向けても、生活環境のよくないところはそういう対応を図っていく。

 また、ソフト的には、枝久保喜八郎議員おっしゃったように、各自治会、あるいは、そういう細かな単位でそういう団体を組織して、それらの方に支援をお願いして、そういう防犯対策あるいは対応を図っていく。これは当然行政の役割と認識をいたしておりますので、その辺を今までにも増して拡充をしていくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) まず、第1点目の防犯にかかわる会議等が行われているかということについてですが、1つは幸手市健全育成推進委員会議というのがございます。これは学校関係の生徒指導主任が構成メンバーとなっておりまして、各学校、地域等のいろんな防犯にかかわる問題点を出し合って、そこで協議をしている。これがございます。

 それから、こども 110番の家というものがございまして、こども 110番の家連絡会がございます。これは年3回ほど実施しております。この構成メンバーは、校長会代表、教頭会代表、PTA関係、それから、各学校から教職員代表、それから、事務局が教育委員会学校教育課というのが構成メンバーです。

 それから学警連、学校と警察との連絡会議がございまして、最近ですと、こういった時代の流れの中で、学校と警察署との連絡等に関する協定書を結んで、もっともっと学校と警察との連携を密にして防犯をしていこうということがございます。

 それから、今、実は、この後申し上げたいと思うんですが、過日、代表区長会がありまして、学校とPTAが協力して子供を守るためにいろんな取り組みをしているんです。でも学校には限界があるということで、区長さん方、町内会の方々、地域ぐるみで子供たちを守ろうということで、その依頼をしたんです。つまり、これからそういった代表区長会、区長会の組織もあろうかと思います。今、総務部長の方から防犯推進員ということがありましたが、市民生活課が中心となって防犯推進員の活用を図りたいという動きがございます。

 2点目の各団体等へどんな働きかけをしているかということですが、2月18日ですが、市民生活課主催の代表区長会がありました。そこで、私、教育長が区長さんに依頼をしたわけです。そのお話の概要を申し上げたいと思います。

 最近、県内各地で登下校中の子供が通り魔など不審者による被害に遭う事件が続発しております。そこで、各学校では、PTAと協力してさまざまな対策を講じて子供を守る取り組みをしております。例えば防犯パトロール、登下校時における校庭、校門、通学路の立哨指導、学区内の巡視、親子防犯教室の開催、啓発活動、「パトロール中」の表記の自転車に乗る、地域への防犯パトロールの依頼等です。また、学校と警察署との連絡等に関する協定書を結び、学校と警察との連携をさらに強化する準備も進めております。

 不審者から子供を守るためには、学校、家庭、地域が一体となった防犯体制をつくることが重要です。そこで、地域の方々にぜひこの防犯活動にご協力をお願いしたい。地域の実情に合わせて、例えば次のような具体的な防犯活動をお願いしたい。

 1つ目、子供の登下校の時間帯に合わせて散歩をする。そして、子供と会ったらあいさつを交わす。「行ってらっしゃい」とか、あるいは下校だったら「お帰りなさい」とか。または、その時間帯に家の近くの通学路に出て、子供を見送ったり迎えたりする。それから、定時、例えば下校の時間帯、大体決まっておりますので、この時間帯に複数で防犯パトロールをする。それから、子供だけではなく、地域の大人同士も互いにあいさつを交わすなど。

 小林順一議員、犬の散歩というようなこともございましたが、ほかにもあるかと思いますが、このようなことが実現できれば、単なる防犯活動から、あいさつの飛び交う明るい街づくりにもなると思います。今後、市民生活課、警察等とも協議をして具体的な対応策を検討してまいります。

 また、区長さんには、地域の子供は地域で守るという考えで、ぜひ学校に出向かれて、学校PTAと一緒になって取り組んでほしいという依頼をしてきました。学校の方にも、校長会等で申し上げまして、学校PTAと町内会の役員さん一緒になって、その地域性がございますので、現にやっているところもありますしね。具体的なアクションを起こす、まず協議の場を持ってほしいということをお願いしてまいりました。

 それから、PTAに対する働きかけなんですが、たまたま1月過ぎですか、市P連の役員さんが見えて、市P連の広報紙に原稿の依頼がありましたので、こんなことを書きました。

 PTA役員が地域の団体の会合に積極的に出向き、対話を交わしてほしい。子供の教育にかかわる関係団体、例えば町内会、民生委員、子ども会、保護司、ボランティア団体等とのコーディネーター役を果たす。地域住民との情報交換により、施策、事業のアイデア、ヒントが得られます。学校を地域コミュニティの拠点とする。そのためにも学校の管理職とPTA役員は、町内会の関係機関・団体と学校とを結ぶかけ橋となってほしい。かけ橋とは、地域住民のコーディネーター、プロデューサー、マネジャー、マーケット・リサーチャー、リクルーター、ネットワーカーではないでしょうかというようなことで、PTAにもお願いしたということです。

 それから、学校の中に校内の倫理委員会を設置するような、県の指導もございますので、今その設置に向けて準備を進めているところです。教頭を委員長としまして、校内倫理委員会を設置して、その要綱の作成、校内研修等を今準備しているところです。それから、校内の生徒指導関係の研修会、これも充実させようということで今進めているところです。

 予算関係ですが、教育委員会の中の予算としまして、平成13年度に防犯モニター、職員室に顔が映るような、これを 186万円計上して全校に設置してございます。それから、同じ平成13年度に防犯ブザー、これは全小・中学校、児童・生徒全員ですね、これが 515万 6,630円。ですから、平成13年度だけで 716万 630円の、これも防犯対策と言っていいかと思いますが、教育委員会予算として計上して予算執行しております。

 それから、平成14年度、昨年度は34万 4,925円、これは防犯ブザーです。新1年生に対する防犯ブザーの購入費。平成15年度も47万 2,500円。来年度、やはり防犯ブザーということで47万 2,500円ということを計上しているところです。

 枝久保喜八郎議員、なかなか私のあれで防犯がちょっと不満だと、不安とおっしゃられましたが、さらに努力をして、その不安がファンになるように努力していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁保留について答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 大変失礼いたしました。

 先ほどの3点目の予算という、防犯対策費ということですが、平成15年度については、幸手市の負担金といたしまして、私、先ほど幸手市防犯推進協議会と申し上げたんですが、正式には幸手地方防犯推進協議会ということでございまして、これは幸手警察署が幸手市と栗橋町を管轄しているという関係で、この防犯推進協議会については、幸手市と栗橋町とがその費用を人口按分いたしましてそれぞれ拠出をしているというものです。平成15年度の幸手市の負担分が 221万円ということでございまして、平成16年度については 219万 9,000円ということです。

 それから、先ほどの幸手地方防犯推進協議会の役員ということですが、これは行政の充て職になっておりまして、幸手市長が会長ということでございまして、副会長が栗橋町長、それから、理事といたしまして、それぞれ議会を代表する市議会議長、幸手市議会議長、それから栗橋町議会議長、それぞれの助役お2人、それから副議長がそれぞれです。顧問といたしまして幸手警察署長がなっているというものでございまして、事務局は市民生活課の職員が当たっているというものです。また、その下に幸手地区の地域安全推進委員という方が委嘱をされておりまして、幸手市域で86人の方がいらっしゃるということです。

 それから、防犯ブザーという問題があったわけですが、これは平成15年度ですが、小学校の児童用防犯ブザーといたしまして 500個分の予算を計上してございます。これが47万 3,000円です。また、平成16年度においても同額の47万 3,000円が計上されて、それを購入して各児童・生徒さんにお配りをするというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 とにかくこの問題は、猶予がないという感じが私はするんです。今お話聞きますと、ある程度のことはしていただいているということも分かりましたが、会議、協議会等々も実意のある、実際に実のある会議をザンジ進めていただいて、そして、スピードある実行性を伴っていただければと思うのですが、とにかく埼玉県の刑法犯の検挙率は全国最低です。14.4%。そして、日本一安心・安全な埼玉県を目指すというこの言葉は、現上田知事が昨年の知事選で掲げたマニフェストです。

 ついでに、治安情勢の改善には警察の力だけでは限界があると、自治会などの民間パトロールの拡大、市町村の取り組みに助成したいということでございまして、これまで事実上はなかったと新聞報道ではされておりますが、この治安対策に県が初めて予算を計上した。その総額が2億 6,000万円、うち市町村に向けて1億 2,000万円ほどの補助金がつけられたということでございまして、既に自費で活動している県南の自治会や商店街等々は、この決定に喜んでいるといったような報道もなされております。

 そこでお尋ねいたしますが、この県がつけた市町村向けの1億 2,000万円の防犯補助金ですが、これを幸手市として活用する予定が既にもうされているのかどうか、その辺のところをお伺いしたい。

 それから、この防犯意識の問題は、活動も含めて当然継続性が重要である。そのためには防犯体制の整備が大切なことだということでございましょう。犯罪社会学の専門家も、活動の継続性がこの防犯の大きな課題となっていると話しております。とりあえず、何を買おうと予算の有効性はすぐにはないとは思いますが、まずは意識高揚のための教育がここで大切になってくるんだということです。

 そういったことでございまして、小さな枠の中でもはや考えることではありませんし、情報に常に敏感で、日本人が得意とするところの熱が冷めやすいというのではこの問題は困ってしまうわけです。そういったところで、とにかく地域への働きかけも、今の教育長のお話を伺っている限り、かなりはされていると思いますが、先ほど申し上げましたように、たまたま香日向地区では 200世帯以上の方々の希望にのっとって、今、腕章づくりにてんやわんやという話も聞いておりますし、コストのこともありましょうから、できるならばこの県の補助金もいただくような形で前向きに県と折衝していただければと思うのですが、そこのところを、教育長、よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 補助金の件ですね。

 市長部局とご相談をしながら、前向きに、補助金をいただいて子供たちのために取り組んでまいりたいなと考えております。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 実際その動きがあるんですか。



◎教育長(柴田幸雄) これから協議をしてまいりたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) ただいま、枝久保喜八郎議員の方から、知事の発案といいますか、埼玉県のふるさと創造資金による防犯のまちづくり支援事業助成交付制度、大変長い名称の事業ですが、今、意向調査が参っているところでございまして、今お聞きしましたところ、香日向地区の住民の皆さんがそういうことでこれから防犯推進にかかる腕章づくり等に精を出されているというところですので、その辺は後ほど担当の方から地区住民の皆さんにそのことをお聞きしまして、対応できるものであれば、その補助制度を活用して今後の防犯活動に役立ててまいりたいと存じますので、ご理解いただければと思います。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) 要望、どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 今のお話の中で、私は地元香日向の例は1つの分かりやすい例ということでお話ししたのであって、当然これは市内全域にかかわることとして私は考えておりますので、そこのところを広くお考えいただいて、全市の子供に向けた防犯意識ということでお考えいただけますようにお願いしたいということで要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の情報公開制度について、なお、登壇して発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。

   〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕



◆3番(枝久保喜八郎議員) 2つ目の質問、これが最後の質問になるわけですが、情報公開制度についてお伺いいたします。

 昨今、多くの自治体において、政治倫理または市民オンブズマンといったような言葉であらわされる、行政及び議員の実態に監視の目を向けようという動きが活発化しております。夜遊び県議という言葉がはやり言葉になってしまうほどの実態があればこそ、なおさらの感が募るわけです。

 東南アジアの視察研修に1人 100万円近い費用がかかるというだけでも、今のこの抑圧経済の時代に市民が納得できる話ではないと思います。しかしながら、高い理解をお持ちいただいている市民であれば、井の中の蛙では発展がないということから、本来の趣旨・目的に終始する内容であるならば、海外研修であっても、しっかりやればいいという意見もあると私は確信はしております。

 ところが、残念なことに政治家が市民の信頼を損ねる事件が余りにもマスコミに乗り過ぎる今の状況は、市民にとっては情けないものに映っていることだと思わざるを得ないのです。情報公開制度も、そういった観点において、市民がみずからの税金、今や血税と言ってもよいと思いますが、この使途が正しく運用されているものかどうか、これを確認する制度として理解されているものですし、私はそのように理解しております。

 しかし、この制度はなかなか活用するという場面もないままに、有効性という観点からは形骸化に近い状況と見受ける面もあります。しかしながら、頼もしい幸手市民は決してそんなことはなく、かなり広範囲にわたりまして厳しい目を光らせていただいております。

 分かりやすい例としては、市長交際費というものを取り上げてお話しさせていただきたいと思っておりますが、市長交際費の科目の中には幾つかの科目があるわけですが、たまたま情報公開制度を利用して、ある市民がこの市長交際費の公開を依頼しましたところ、市当局から出てきましたこの資料、私も見させていただきましたが、例えば冠婚葬祭、いわゆる慶弔見舞金の市長交際費の欄、これを市が提出したままの状態を、どういうものかといいますと、こういったものになっております。

 ほとんどが黒く塗られておるんですね。これをよく見ますと、告別式、これは例えば中1・長男、よく分からないんですね、これ。役職等というのは職員の父とかあるんですが、金額は全部載っておりますけれども。披露宴、黒い塗って、何々家ですか、役職、相手の名前は一切黒いですね。浦和東武ホテル、3万円とか、こうあるわけですが、これが何を意味するのかということですと、こういったことがお話しできると思います。

 今月初旬のことですが、今、この行政のあり方として市民意識を考慮した開かれた内容だということで内外の評価の高い埼玉県志木市、ここに韓国や台湾などから、日本でいう市町村長、これらの方々29名が大挙して海外視察、向こうから日本に来るわけですから海外視察ですが、海外視察に訪れたそうです。それを伝える新聞記事によりますと、この中の会談の中の質問に対しまして、相手の質問、市長交際費を公開するに当たっては支払いの相手先も公開するのですかという質問に対し、志木市長は、相手を公開しなければ情報公開とはいえないでしょうと一笑に付したということです。

 さて、ここでお聞きしたいのですが、たまたま、市長、この交際費は1つの例として申し上げいますが、情報公開制度というもののそもそもの目的と意義をどのように理解されているのか、執行部のお考えをお示しいただきたいと思います。

 そして、今私が出しました、我が幸手市の市長交際費の使途に関する規約等々、支出基準等々がありますれば、どのような内容になっているものか、あわせてお聞きしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 情報公開制度について答弁を申し上げます。

 情報公開制度の運用については、平成12年4月に施行いたしまして、幸手市情報公開条例に基づきまして、行政運営の状況を市民に明らかにし、市政の透明性を確保するということを目的として行っているところです。この基本的な考え方に基づきまして、公開請求については原則公開の立場に立ち、適正かつ迅速に対応するよう努めているところです。

 情報公開の請求の現状といたしましては、昨年度及び今年度の情報公開の請求件数について若干申し上げたいと存じます。

 昨年度については、8件の請求及び申し出を受け付けまして、処理内容といたしましては10項目ございました。主な請求内容といたしましては、委託契約に関する請求が2件、交際費に関する請求が2件ございました。処理内容といたしましては、全部公開が2項目、それから、部分公開が8項目でございました。先ほど枝久保喜八郎議員がご指摘いただきました市長交際費の黒塗り部分で公開したというものは、この部分公開の8項目の中に入るものです。

 今年度の平成16年1月末現在については、28件の請求を受け付けまして、処理内容といたしましては29項目ございました。主な請求内容といたしましては、駅周辺開発に関する請求が5件、土地開発公社に関する請求が4件、市議会における合併協議に関する請求が4件、交際費に関する請求が2件でございました。処理内容といたしましては、全部公開が13項目、部分公開が9項目、非公開が5項目、請求の取り下げが2項目ございました。非公開といたしました取り扱いは、主な理由ですが、請求内容が個人に関する情報に当たるため非公開としたものです。また、請求に関する文書が不存在であったため非公開といたしたものもございます。部分公開といたしまして取り扱った主な理由ですが、公開請求に係る公文書中の氏名等の個人に関する情報でありまして、公開することにより、個人を識別することや、財産及び収入状況が確認できる情報を一部非公開といたしたものです。

 情報公開制度のもとにおいて、個人に関する情報は最大限に保護されるべきであり、プライバシーが侵害されることのないよう、十分配慮し取り扱わなければならないものと考えております。今後も公開請求に対しましては、原則公開という立場はもちろんですが、慎重に行ってまいりたいと存じます。

 それと、市長交際費の支出基準ということですが、現在の区分は4つありまして、1つは慶弔見舞い関係です。これはお祝いや弔事、病気等の見舞いに関する支出。それから、2つ目といたしまして、賛助、協賛です。これは団体等への賛助金等に関する支出。それから、会費といたしまして、会議、会合、研修会等への参加に関する支出です。4つ目としましては、今申し上げた3つに入らない以外のものでございまして、市長が交際費から支出することが妥当と認めたものについて支出をいたしているものです。

 以上申し上げましたが、答弁漏れがあったでしょうか。ご指摘いただければと思います。



◆3番(枝久保喜八郎議員) いえ、ございません。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 3番、枝久保喜八郎議員。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 まずは、最初の再質問でお話ししておきますが、市長交際費に対するチェック機能が今あるのかどうか、あったのかどうか。ここのところをまず最初の再質問でお話ししておきます。

 といいますのは、今、市長交際費の支出基準ご説明いただいたんですが、慶弔見舞金については、こういったように黒塗りで出ているわけですが、賛助、協賛、会費等々は相手方が出ています。これは市民が求めた情報公開制度から受け取った資料ですから、当然情報公開ですから、どなたも見ることができるわけなんですが、私はこれを見るにつけ、ちょっと不可解な部分もあるなという感じからまとめてみたわけです。後ろで笑っている議員もいらっしゃいますが、青年会議所関係もしくは対議員との関係、そういったものが大変多いようです。

 それから、わけの分からないことには、居酒屋けい子移転開業祝い金1万円、ヴィオロン15周年小宴1万円、このヴィオロンというのは、私は、幸手市にあるのかな、たしか久喜市にはあったと思うんですが、こういったようなことがあります。それから、居酒屋春夏秋冬開店祝い金1万円、一体何なのか。

 それから、青年会議所においては、この平成12年度、13年度、14年度で総計35回にわたって何ぼかずつの祝い金等々が出て、合計34万 2,000円が出ております。中にOB会関連がかなりありますが、これは役所としてこの市長交際費がどうしても必要なんだと、役所のこれからの行政において必要なつき合いだから支出するんだというのが市長の適切な支出基準だと、交際費のあり方だと私は思っておりますが、青年会議所のOB会で、項目、花見、暑気払い、ソフトボールの納涼会、これは市内のスーパー銭湯でお支払いされているそうです。そういったようなことがあります。

 それから、会費の基準では先ほど 5,000円ということになっておりますが、青年会議所関係では3万円というような金額が出ている場合もあります。それから、先ほど話題に出ました 150数名の区長会さんの年1回の親睦旅行、これは青年会議所と同じように鬼怒川へ行ったりするんですが、ここではわずか 5,000円しか出ていない。こういった金額比較の面でもよく分からない。

 それから、議員においては、特定の議員は毎年、毎年、自宅で行われる後援会の集まりに市長交際費が使われております。特定の会派の集まりにも過去使われております。それから、例えば土屋家ガーデンパーティー、これはどういうことなんですかね。土屋知事の関連なんでしょうか。このガーデンパーティーに 5,000円交際費が出ておりますが、これはすべからく前市長の胃袋の中に入っている、そのための費用なのでございましょうか。そういったように、私はわけ分からないのでお聞きしているわけなんですが。

 それから、昔、議員の野球チームがあったと聞いております。この野球チームは、議員が議員の職務を本来なすべきときに野球をやっていたので、これが問題だということで、この野球チームが解散になったと私は聞いておりますが、違いますか。それでしたらば、この質問はやめましょう。ただ、この野球チームの結団式、解散式に、この都度祝い金が出ているということなんですね。

 これは青年会議所にかかわった方に、確かに耳にしたということで聞いたんですが、当時の前市長は、文書で招待状をくれれば赤封筒が使えると。赤封筒というのはどういう意味か、例えば、多分お祝い金の封筒のことだろうと思うんですが、こういったようなことを青年会議所にも言っていたということです。そうしますと、これは当然その招待状というのは市長交際費に充てるための正式な依頼状になりますから、この招待状も当然市としては保存しているという、ここのところが2つ目の質問です。

 そうであれば、青年会議所向けには、招待状がもらえれば赤封筒が使えるという言い分であれば、当然、議員に対するものも同じようなことが言えるのかなと。これについても同じように、議員が新年会もしくは後援会等々開催したときに、市長に来てもらいたいというのであれば、招待状があって、そこに、場所がどこであろうと市長はお祝い金を持って行ったのか。当然その招待状も残っているはずではないのかと思うわけでありまして、この招待状の存在もしくは保存、それから、市長交際費に対するチェック機能があったかどうか。

 それから、3番目に、オープンな行政を目指すという意味で、志木市に基づくような、いわゆる情報公開制度の規約の変更、そういったものをお考えいただけるものかどうか。この3点、再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 枝久保喜八郎議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、市長交際費ということは公の金ですから、きちんと透明性がなくてはならないと私は思っています。そういう意味で、今、3点目のご質問がございましたが、現在の情報公開制度の中では、恐らく塗りつぶさなければならない状況ゆえに塗りつぶされてしまったかなと思うんですが、それはプライバシーの侵害という面で、相手方にご迷惑かけるんじゃなかろうかという趣旨でやられたと思います。しかしながら、先ほど志木市の市長のお話が出ましたが、それを塗りつぶしたのでは意味がないと、きちんとそれも公開できるような、相手方にも理解してもらえるようなところに慶弔費は使われるべきだと基本的に思います。

 そういうことで、まず、情報公開制度、現在の幸手市は比較的非常によい制度だと私は一市民としてこれまでは思っていましたが、そういう点がご指摘されるとなると、再度その辺は事務サイドで研究させて、合併の問題もございますが、時期を見て改善をしなければならない項目であると認識します。

 それと、まずもって、今のような情報公開制度の、情報公開を求めた方から見れば、非常に不可解な情報公開制度だというものは痛切に感じられたのではなかろうかと、私は市長としてまことに申しわけないという面を心に抱かざるを得ませんが、今後、私の姿勢としては、市長交際費を使わせてもらう以上は、現体制においても、その相手先も公表してもおかしくないと、私はそういう認識を持っておりますが、ただ、現在できている条例そのものを超えてしまうわけにもいきませんので、それは検討させていただきたいと思います。ともあれ、質問者のおっしゃることは市民の声と真摯に受けとめて、慎重に、かつ大胆に判断しなければならないと思うというのが私の基本的な考えです。

 また、招待状については、基本的には招待状をいただいて初めて、そちらに、市長が判断して、それにより交際費を使わせていただけるかどうか判断して訪問するのであって、その口頭での招待というのは、もしあったとすると好ましい状況ではないので、そういう点が前任者にあったかどうか分かりませんが、私になってからは、招待状をいただいたその内容によって、私の時間が許せばご参加させていただき、また、交際費も状況によっては使わせていただきたいと、そういう姿勢で進んでいきたいと思いますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 3点目の個人名の部分を塗りつぶして公開したという件ですが、私の第1回目の答弁でも申し上げたんですが、この条例というものは、市民の知る権利の保障と、それから、説明責任というものを第1条に明記してございます。ですから、原則公開という立場で行っているわけです。

 ただ、運用面では、その公開することが個人の不利益につながるとか、利害得失に関するようなことが出てくる場合には、その公開しないという条項があるわけでございまして、これで運用しているというところです。

 枝久保喜八郎議員もご存じかどうか分かりませんが、こういう件に関して最高裁の判決が出ている部分もございます。非公開は不当だとして市民グループの方が訴訟を起こした判決ですが、これは新聞記事ですが、大阪府が知事交際費に関する公文書の一部を公開しなかったのを不当だとして、市民グループのメンバーらが非公開処分の取り消しを求めた訴訟というのがあります。これは最高裁の第3小法廷でございました。こういう中で、内容が多少は異なる部分もあるかと思いますが、類似しているものですので少し読み上げさせていただきます。

 大阪高裁判決が、公開を求めた祝い金関係の文書8件を含む香典、餞別などの項目について、44件について、外部への公表が予定されていないと述べまして、非公開とする判決を言い渡したというものでございまして、ただ、盛花や供花、会費に関する文書31件については、高裁判決同様、公開を認めたということでございまして、そのある部分については非公開は不当だとし、ある部分については妥当だとするという判決もあるわけでございまして、ただ、当市の条例の運用の面では、現在のところは個人名等のそういうものについては公開はしない部分というふうに運用しておりますので、その辺も含めて、今後はその運用について、さらに関係者等との相談の中で、改めるべきものは改めていくというようなことで運用してまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆3番(枝久保喜八郎議員) 要望。



○議長(吉羽武夫議員) はい、どうぞ。



◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございます。

 冒頭申し上げましたとおり、市長交際費といえども、これは市民の税金です。そして、市長の判断で、お祝い事があれば、結婚式は大体おおむね3万円出ていますが、出ていっているわけです。市長が自信を持って使った交際費であれば、いただいた方は別に自信を持ってもらったということを公開されることは何ら問題ないものと私は思うのですが、そこのところが条例いかんということであれば、早急な抜本的な手直しを進行していただければありがたいなと。

 倫理条例の制定を町田市長が公約に掲げたことは、幸手市民大いに期待しております。町田市長そのものには、いろいろと議会のご答弁を聞く限り、人格等々全く問題ないものと思っておりますが、今後の問題ということも含めますので、この情報公開制度とか、こういった税金の使い方にあっては、市民要望、つまりニーズを反映していただきたいと思うことと、開かれた行政を進める先進地の例は、そこに至るまでにはいろんな大きなハードルがあったことと思うんです。よいと思うことでも必ず反対はあるわけですから。

 そういった中で、町田市長を初めとする執行部においては、より市民に分かりやすい行政を実現するために果敢に挑戦していただきたい。そういう意味において、オープン行政、チャレンジ都市を、職員を初め、市民にも広く声高々に宣言していただければありがたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で3番、枝久保喜八郎議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして、今回通告を受けました一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次会は3月4日午前10時より本会議を開き、議案に対する質疑を行います。

 なお、提出議案に対し質疑のある方は、3月1日正午までに発言通告書を提出願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて散会します。



△散会 午後3時18分