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埼玉県 幸手市

平成16年 第1回 定例会(3月) 02月25日−03号




平成16年 第1回 定例会(3月) − 02月25日−03号







平成16年 第1回 定例会(3月)



       平成16年第1回幸手市議会定例会 第3日

平成16年2月25日(水曜日)午前10時開議

議事日程(第3号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

      2番  川井淑行議員

     10番  矢作一三議員

     22番  増田育夫議員

     17番  吉良英光議員

      1番  大橋秀樹議員

    延会

午前10時00分開議

 出席議員(23名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    7番  手島幸成議員      8番  小島和夫議員

    9番  三石力也議員     10番  矢作一三議員

   11番  渡邊邦夫議員     12番  内田雄司議員

   13番  田口勝哉議員     14番  竹内 孝議員

   15番  石川廣雄議員     16番  青木 章議員

   17番  吉良英光議員     19番  渡邉美智子議員

   20番  吉羽武夫議員     21番  渡辺勝夫議員

   22番  増田育夫議員     23番  大平泰二議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(2名)

   18番  高野 優議員     24番  高崎清治議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務             消防長兼

   代理者参事   田口重雄              新井幸一

   兼会計課長             総務部長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   水道部長    田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長    中村康雄

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長    金子隆生      次長      田代 隆

   主査      小堀政晴      書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 引き続き市政に対する一般質問を行います。

 それでは、2番、川井淑行議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の街づくりについて、なお、登壇してお願いいたします。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) おはようございます。2番、川井淑行です。

 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従ってご質問をさせていただきます。

 初めに、街づくりについてです。なぜこの質問に至ったかを最初に申し上げまして、質問の方に順次入りたいと思います。

 ご承知のとおり、町田市長は久喜市、鷲宮町との対等合併を第1の公約に掲げ、約束どおり着実にその成果を上げていることに多くの幸手市民は期待どおりであると感じているところだと思います。

 実際、2月20日に行われました法定協において、我が市民クラブの藤沼貢議員の対等合併に対する考えを確認する質問において、その場できっぱりと対等であるとの回答もいただき、さらに新市建設計画の重要な意見判断となる街づくり懇話会の意見においても、むしろ幸手市選出の委員が要望が多過ぎるのではないかと恐縮するほどに前向きな考えが出されております。それを、久喜市、鷲宮町の委員が非常に温かく受け入れてくださることは、傍聴しておりましても大変勇気づけられる思いでおりました。

 昨日の大平泰二議員のように、数字的な根拠も必要ではあるのでしょうが、合併後のことは現状の数字では評価できない部分が多分にあると私は思っております。それは、夢とか希望という住民の心理などバロメーターとして適さない部分もあるからです。夢や希望を持つことにより人は努力するのであり、街づくりの主役は住民であるという趣旨からは、むしろ市民の多くの方が大切に思っているところだと感じております。

 このように、合併を控えた大事な時期であるからこそ、今の幸手市のためにぜひ市長におかれましては、前向きな姿勢として少しでも現状の幸手市の計数飛躍のためにご尽力をいただきたいと思っております。

 その点において、平成16年度商業振興施策についてお伺いいたします。

 市長の公約の中に、商店街の活性化と商工業の振興というテーマもございました。私も何度も申し上げておりますが、商工会の経営指導員として前職は務め、このテーマに関しては最重点目標として取り組んでまいりましたし、また今後もそうしていきたいと考えております。

 そこでお伺いさせていただきます。1点目に、特に市長が公約として掲げている商店街活性化において、積極姿勢と取れる新規事業などがあれば、それを中心とした具体的な振興策についてお伺いいたします。

 続いて、駅東口整備の事業と中心市街地活性化基本計画との整合性において、街づくりの面整備でのベストマッチングとなる方法論についてお伺いします。これは、駅東口整備は主に駅前広場の造成や停車場線の拡幅という線や面といった整備ですが、一方において玄関口の商店街形成という必要性も生じてくるわけです。これには、統一ハザードやペナントミックスなど立体的な整備も必要ということになると思うのです。これをうまくマッチングさせれば、効率的、効果的な街づくり事業につながると考えます。そこで、マッチングさせるための勉強会などの方法論が計画されていればお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、3点目として平成16年度に商工会においてTMO事業構想計画策定事業、これ正式には商業タウンマネージメント計画策定事業と申し上げますが、計画されております。空き店舗対策事業等で、もしも時間的余裕のない事由が生じた場合の対応についてお伺いします。

 これは、例えば現在桶川市では市独自の空き店舗対策事業において、改装費や家賃の補助を行い、チャレンジショップなどの後押しをする事業があるようですが、私は事業者だけではなくNPO等の民間団体などへの活動にも寄与できるようにすれば、住民が主役となる街づくり体制につながると考えているところです。

 また、地権者としては早急に空き店舗を埋めなければならないことを勘案すれば、これを制度化しておけばよいのではないかと考えます。この件について、当市の考えをお聞きいたします。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、川井淑行議員の1点目のご質問に私から答弁させていただきます。

 まず1点目は、平成16年度商業施策について特に市長が公約として掲げている商店街活性化において積極姿勢と取られる新規事業などがあれば、それを中心とした具体的な振興策についてお答え願いたいということです。

 ご存じのとおり、私の8公約の公約の一つである商店街の活性化と商工業の振興は重要な施策です。特に、中心市街地に空き店舗が急増しており、危機的な状況にあると認識しております。そこで、平成16年度に商店街の活性化のため商工会が中心となってTMO構想を策定する予定ですので、当初予算に新規事業としてTMO構想策定計画事業補助金を盛り込みました。この構想の策定により、商店街の活性化の一歩となるのではないかと期待しているものです。

 何と申しましても、これからの商工業の振興というのは行政と一体となって進めていかなければならないと思っています。先ほど申し上げましたTMO構想の中で、いろいろな努力目標、いろんな問題が注視されてくると思いますので、それに向けて行政として一生懸命てこ入れしていきたいと考えるものです。

 今後も、商店街の活性化については積極的に支援していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、2点目の駅東口整備と商店街活性化の整合性についてお答えを申し上げます。

 既にご承知のとおり、幸手駅東口駅前広場及び駅前通りの事業については、今年度事業認可を受け、平成19年度の完成を目指して現在事業を執行中です。この事業の進捗にあわせて、幸手市の顔にふさわしい駅前広場周辺や駅前通りの景観形成、商店街の形成を進めることは、大変重要なことであると考えてございます。

 このような中で、東口地区の街づくりの勉強会といたしましては、駅前通り地区の活性化と魅力ある街づくりを研究し、地域住民の理解を深めるために平成4年に発足いたしました幸手駅東口駅前通り地区街づくり研究会がございます。この研究会でも、駅前広場と街路に関しての景観形成と商店街等についての勉強会を既に3、4回行ってございます。

 しかし、この研究会は地権者の方々も数多く含まれてございまして、設置目的も事業の理解を深めていただくことが中心でしたので、景観あるいは商店街の形成、活性化の方策まではなかなか進んでいかないのが現状です。

 とはいえ、ご質問のとおり線や面の整備のみでなく、商店街の形成等も大変重要なことでして、私どもといたしましても勉強会等の必要性は十分認識をしてございまして、早急に立ち上げなければならないものと考えてございます。このため、現在の東口駅前通り地区街づくり研究会とは別に、地権者、消費者、商工会、行政等による新たな勉強会等を設置し、まずはよりよい景観と商店街形成についての地元理解、そして誘導の方策等について検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 また、この組織についてはできるだけ早い時期に庁内、それと商工会等の協議を行いまして、平成16年度中に設置ができればと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目のTMO事業の先導事業についてですが、まず初めにTMO構想策定計画事業については、先ほど市長が申し上げましたとおり幸手市商工会がTMOに成り得る団体として平成16年度に事業を予定してございまして、概要については商工会が中心となってTMO構想の策定に向けて今年度委員会の開催、それからそれを組織化し活性化を推進していくというものです。

 この構想策定計画には、さまざまな商業活性化事業を盛り込んでまいりたいと私どもも考えてございますが、今後策定委員会等で協議をし、構想の立ち上げについて市として支援をしてまいりたいと考えてございます。また、この事業については中小商業サービス業関係補助金が受けられることから、補助金交付希望を県を通じて関東経済産業局に調書を提出してございます。

 さて、空き店舗対策事業等で時間的余裕がない場合の対応策ということですが、これについては、先日桶川市とは別に新聞報道もされておりましたが、庄和町のチャレンジショップ「びっくり箱」というものが3月からスタートするということです。これは、庄和町商工会が積極的に経営指導して、空き店舗解消と活性化を推進する内容でして、これに対して庄和町が改装や家賃の一部を補助をしていくというような制度ございます。このほか、お話の中にもございました桶川市、それから東部地区では越谷市なども制度を設けているということです。

 幸手市の中心市街地における空き店舗数は、昨年2月時点で70店舗でした。今年度も調査をしてございますが、漸増傾向にあると私どもも認識をしてございます。市といたしましても、中心市街地における空き店舗解消と活性化を目的に、こういった支援制度を検討していきたいという考えですが、ご質問のようにNPO等にも支援できるものにすることが大変重要であると私どもも考えてございます。

 今後、庁内関係の中で協議をいたしまして、こういった支援のできる要綱と規定の整備を早急に検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) 非常に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。

 確かに、NPOについてはこれから恐らく庁内でもいろんな形でどういった組織をつくればいいかとか、あるいはどのように県と調整していけばいいかとか、そういった問題が問われるのかなと思いますが、ぜひとも要綱等の制度化、そういったことについてもご協議いただければと考えております。

 そして、中心市街地活性化法関連の事業については私も承知しているところですが、以前私がタウンマネージャーの養成研修を受けた際ですが、地域住民のコンセンサスを得ることが重要であると教えられたんですが、それではこのコンセンサス、意識の共有ということですね、これを得る方法としてどのような方針で進めるかを再質問としてお伺いいたします。

 これは、住民が主役であるという街づくりの基本からして、その参画意識の啓発なども重要と考えるからです。さらにもう一点、先日市民クラブ一同で行政視察を行ったんですが、そのときに大阪府吹田市の歴史文化街づくりセンターというところに伺いました。そこは、市に寄附を受けました古い庄屋を市が改築して、市民の文化活動や交流の場として利用されているところです。

 そのセンターの事業運営は、ごくわずかの有償スタッフと多くのボランティアの手で行われておりました。そういう意味で、人材というのは非常に重要だと思えるのですが、この人材育成についてもご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それではお答えを申し上げます。

 TMOを初めとする中心市街地活性化関連の事業についての地域住民のコンセンサスを得る方法、方針等ですが、こういった中心市街地活性化の事業に関しては、当然商業者の方々を中心に進めていくものだと思ってございますが、事業を推進する側、これは商工会、それから私ども行政も含まれますが、事業を推進する側が単に商店の活性化ということではなくて、商店も地域の一員として地域づくりという視点を持って事に当たるということが大切かなと思います。

 また、同時にその事業の情報の開示といったものを積極的に行っていって、地域の方もその一員であるという認識を持ってもらうということが本当に大切なんじゃないかと思っております。

 こういったことによりまして、活性化関連の事業が商店あるいは商業者だけのものではなくて、自分たちの街づくり、自分たちの地域づくりなんだと思っていただけるようになるんじゃないかと考えてございます。

 私も、先日商工関係の講演会で足立区のトウワ銀座商店街というところの理事長さんの話を聞いたんですが、その方が言っていたことで商店の方は地域に尽くすことでまちがよくなりお客さんが喜ぶ、その結果自分たちの商店がよくなるという話を中心になさっていたわけでして、まさにこの活性化に関しても商店の方が地域の方と一体になれるような仕組みをつくっていくというのが重要かと思います。

 そのためにも、今後市といたしましても、先ほどから申し上げてるとおり商工会、それから市民の方、商業者の方、地域住民の方々を含めた組織を立ち上げまして、先ほど来話のございますTMO構想を進めるのと並行いたしまして、側面から支援するような組織、そしてコンセンサスづくりをしていきたいと考えてございます。

 それから、2点目の人材育成ということですが、本市においては文化とかスポーツとか福祉とか、そういった分野を含めてさまざまな人材の方が豊富にいらっしゃいまして、活動はなさっております。そういった中で、今お話のありましたいわゆる公共セクターでの活動といったものとか、中心市街地の活性化みたいな街づくりと言われるものに関しては、若干目的がなかなか絞れない部分もあるので、活動がちょっと、言葉が難しいんですが文化とかそういったものに比べると若干薄くなっているのではないかと思います。

 こういったことには、やはり活動そのものを市が立ち上げるわけにはいきませんが、そのきっかけづくりというのは大変重要だと私ども思ってございます。これは、答弁の前にも教育委員会関係の方とも話をしたんですが、やはり教育委員会関係でもそういったものを立ち上げる必要があると感じているようですので、そういったものについてすぐ明日からというわけにはまいりませんが、長期の視点を持ちましてそういった人材の育成ができるような仕組みづくりをしていければなと思っております。

 なかなか答弁にはなっていないと思いますが、そういった考えで今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の中小企業の官公需対策について、なお、登壇して発言願います。

 2番、川井淑行議員。

   〔2番 川井淑行議員 登壇〕



◆2番(川井淑行議員) それでは、2つ目のご質問をさせていただきます。

 中小企業の官公需対策についてお伺いをいたします。

 平成15年7月11日の閣議において、平成15年度中小企業に関する国等の契約の方針が決定されております。この中に、国は地方公共団体に対し国等の契約の方針を参考とし、地域の実情に応じ必要な場合には中小企業者に関する契約の方針を策定する等、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請するとございます。そこで、当市においてはこの官公需の受注に対しどのような方針であるかをお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、中小企業の官公需対策についての当市の取り組み方針ということですので、お答えを申し上げます。

 官公需ということですが、官公需について中小企業者の受注の確保に関する法律第3条というものによりますと、その適用対象を国等を当事者の一方とする契約で、国等以外のものを載せる工事の完成もしくは作業、その他の役務の給付または物品の納入に対し国等が対価の支払いをすべきものと規定をしてございまして、その第7条に地方公共団体の施策として地方公共団体は国の施策に準じて中小企業者の受注機会を確保するため必要な施策を講ずるように努めなければならないと規定がされてございます。

 これを受けた市の施策ですが、中小企業対策といたしましては特に定めてはございませんが、市内業者の育成という方針のもとに建設工事、設計、調査測量、維持管理業務、そして物品の種類ごとに入札参加資格者名簿に登載されている市内の業者の方を中心に指名をいたしまして、競争入札により発注をしているものです。

 また、入札参加資格者名簿に登載されていない方を対象に、小規模契約希望者登録制度を実施してございまして、その内容については50万円未満の小規模な建設工事、修繕工事を1社の見積りによりまして随意契約で発注ができるというものです。さらに、80万円未満の物品購入をする場合、入札参加資格者名簿に登載されていない業者でも、選定ができるような制度もつくってございます。

 このような方針により、市内業者の受注機会の拡大を図ってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 2番、川井淑行議員。



◆2番(川井淑行議員) この問題は、私も実は研修に行ってまいりまして、自分自身考えて、先ほどのご答弁の中に市内業者の育成という観点からというお話がございましたが、まさにそれも一理かなと思いますし、そうしますと公平な受注機会という問題がどうなるのかなというところも実は考えたわけです。

 この問題に関しては、これまでやはり一個人あるいは一法人がそれぞれの努力によって指名を受けたり、随時契約を取ってきているといった経緯があるかと思いますが、一方中小企業協同組合法に基づく事業協同組合あるいは多くの中小企業等組合が今設立されておりますが、それを中小企業団体中央会というところがこういった官公需問題に対して支援をしていると伺っております。

 先ほどのご答弁のとおり、幸手市内の業者の育成ということで優先させまして、かつ一部の企業ではなく広く多くの中小企業事業者に受注機会を与える上では、こういった組合等の活用も必要かと私は思っているんですが、その点に関して再質問させていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 官公需について、中小企業者の受注の確保に関する法律及び施行令で、中小企業者と定義されております組合の種類の中には、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合、それから事業協同小組合、協同組合連合会、それから企業組合、これは中小企業団での組織に関する法律に基づく企業組合、それと商工組合、商工組合連合会、それから商店街振興組合法に基づく協業組合、それと商店街振興組合、商店街振興組合連合会など、今9つ申し上げたんですが、などがございます。

 いずれの組合も設立に当たりましては認可を必要としますが、これらの組合のうち協同受注事業等が積極的に行う組合については、その申請に基づいて一定の要件をもとに国が官公需適格組合という証明を行っているそうです。この組合の証明を持っている組合は、埼玉県内で27組合ございますが、要するに官公需適格組合という証明を取っている組合が市内にはないわけでして、市内にも幾つかそういった認可を取った組合があろうかと思いますが、その適格組合の証明を一応取っていただければ、その組合をもって入札に参加ができるという仕組みになってございますので、仮に市の契約制度の中での入札に参加するということであれば、そういった制度の中での適格組合を取っていただければ、私どもとしても組合として指名ができるんじゃないかと思っておりますので、その辺のところを進めていただければ大変ありがたいなと思っております。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、2番、川井淑行議員の一般質問を終わります。

 次に、10番、矢作一三議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の合併問題について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 10番、公明党の矢作一三です。

 私事になりますが、本日2月25日は私の59回目の誕生日に当たります。思い出に残る一般質問としたいと思っておりますので、どうか執行部の皆様にもご協力の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 通告に従いまして、順次行政執行部のご所見をお伺いするものです。

 初めに、合併問題についてお伺いをいたします。

 昨日も多くの議員が登壇し、質疑したところでもあり、将来の幸手市を思う熱意が伝わってまいりました。中でも、圧巻は幸手・久喜・鷲宮合併推進協会長の一般質問は大変印象に残ったところです。会長の重責を果たすべく当然のことと思っております。議会はチェック機関ですから。

 本日は、あえて冒頭において公明党の矢作と申しましたのは、この市町村合併を推進する国会における責任与党の立場を明らかにすべきと考えたからです。与党野党の立場を明確にいたしたいと存じております。

 ちなみに、推進協会長は野党と承知しております。原点は大きく相違するものです。昨日の発言の中にも、3つそろっても余りよくならないでしょうと、このようなお答えもありました。今日の新聞にも、市町村合併推進の新法が今国会に出ております。日本国憲法にも、国民の権利ということですべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、また門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとありますが、またこの21世紀というのは心の時代、また女性の時代とも呼ばれ、優しさが追求されております。

 昨日の論議におきまして、2市1町のこれまでの足跡が紹介されました。現時点での財政状況が一面的ですが明らかになりました。先ほど川井淑行議員もおっしゃっておりましたが、その数字だけではかれるものではありません。私たち市民が、今のまちに対してプラスがあり、またいいものがあるのか、これは実感として感じられなければならないわけですが、端的に申し上げれば2市1町の比較が出ましたが住む場所の違いによって個人の生活条件が異なることが、私はさらに浮き彫りになったのではないかと思います。同じ国民として複雑な思いです。

 すべて物事は大所高所に立って、そして将来をしっかり見据えて現実に直面しなければならないと思っております。今、国においては小泉首相を中心にした政府のもと、小泉改革と総称される行財政改革に着手しております。この市町村合併も、その改革の大きなポイントであることは言うまでもありません。

 改革にはその都度痛みはあります。しかし、盤石なる将来への布石はしっかりと打たねばなりません。私どもは、1つのまち幸手市議会の議員ですが、天下国家を論じて初めて市民、国民の付託を受けた代表であろうと考えるものです。幸手市民のことは当然ですが、そこに幸手市だけよければそれでよしと考えるのはいかがなものかということです。

 2市1町、3自治体が新たな1つの自治体になるときに、お互いに個々の主張ばかり繰り返し前に進まなければ歴史に逆行することになります。今や全国 3,000余りの大小の自治体が、それぞれ同じ住民サービスを提供できていることも不思議なことですが、その推進してきた原点は地方交付税措置の恩恵です。その陰に不交付団体もあったことも事実です。

 今、地方分権一括法実施のもと、自治体の自立が急務とされた今、民間に学ぶところは大です。役所自治体が聖域となっては何も解決しないと私は考えます。税の滞納にもあります。また、昨日は学級給食費の滞納のお話も出ました。こうした厳しい不況の中、懸命に生きておられる納税者である市民、国民の側に立って、小さな政府で大きなサービスが供与できる、このような改革に臨まなければならないと考えます。

 将来の道州制も一つの議論テーマとして検討することも必要だと思いますが、自立できる自治体をつくる、これが急務であろうと私は考えます。このような観点に立ちまして、今現実に目をやって今日3点にわたってお尋ねをするところです。

 今、推進が進む中で、1点目、市民の間に対等合併への、果たして対等合併ができるのかと不安の声が聞かれるのは事実です。このことに関して、明解なご説明を願うものです。また、2つ目は、2市1町合併事務レベル協においては多くの課題があり、今事務方の方でいろいろご苦労されていることはよく承知しておりますが、この点についてお伺いします。

 また、その中にあって市民に関心のある主なものについて、今後の推移をお伺いするものです。ここへ来て、久喜市もポイ捨てとかまた街づくり憲章とかまちの憲法というものをつくっておられます。いろいろ発信しておりますが、幸手市においてもいろいろ今まで一般質問をやりましても先進地の事例を見ての判断がありましたが、先進地の事例を見るまでもなく私たちの自治体も先進地にならなければならない、今政務調査費等も使って私どもも視察に行っておりますが、視察に行くよりも視察に来てもらえるような街づくりを私たちは求めるものです。

 3点目は、幸手を生かすということで、合併についてもそうですが魅力ある街づくりについて伺うものです。特に、市の観光協会事業も含めてお尋ねをするところです。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 矢作一三議員のご質問に急遽部長答弁ではなく、私がみずから1番目を答弁させていただきます。

 1点目の、市民の間に対等合併の不安な声が聞かれることに対して、ご説明いたします。

 市民の対等合併の不安は、幸手市が途中で久喜市と鷲宮町との合併協議会に加入したため、幸手市が不利な状況にあるのではという不安感ではないかと思います。私は、心を込めてこれから申し上げます。不安がる必要は全くございません。対等の協議を行っていることをご説明申し上げます。

 まず、合併に関する協議を行う場である合併協議会、これは法で定められたものですが、この合併協議会へ議案が提案される手順ですが、通常合併協議会の内部組織である分科会、専門部会、これは2市1町の職員で構成されているものですが、これらで調整し協議をした後に、合併協議会事務局で再度調整し協議会に提案する議案として取りまとめ、幹事会を経た上で提案をされております。

 幸手市が加入することに伴い、それまでの久喜市・鷲宮町合併協議会において、既に各方針が承認または確認されている事項、あるいは提案され継続協議となっている事項、さらに専門部会や分科会でその案がまとまらない場合については、すべて2市1町の首長間の協議により内容の確認を行っております。

 幸手市としましては、既決事項であるからといってすべてを受け入れているのではなく、幸手市の意向を伝え、必要に応じて修正を加えてございます。そのことは、久喜市、鷲宮町でも理解をしております。既にこれらは、去る1月16日に開催の第10回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会において、幸手市から選出した委員の出席のもとでも協議されております。合併協議には、将来を見据えた考え方が何よりも大切だと思っております。幸手市としての文化や歴史、そして誇りを持ちながら将来の幸手市において、そこに住む住民が安心して暮らせる街づくりのこと、そのために今はその基礎がためであると思っております。

 現在、2市1町の職員が中心となって事務事業の調整作業を行っています。幸手市が誇れる制度や事業については、幸手市の制度や事業のよさを主張し、協議を行っています。新市の名称についても、公募により旧名称の久喜市、幸手市、鷲宮町は使わないなども、あくまで対等を意識しております。新市の事務所の位置については、今後協議会で協議をされるものですが、すべての既存の庁舎を有効活用していくことに変わりはなく、窓口業務など住民の皆様の不便を来さないよう努めてまいりたいと考えております。

 今後も、引き続き対等な協議をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、2点目の2市1町合併事務レベル協議においての多くの課題があるかということについて答弁申し上げます。

 現在は、2市1町の事務事業の調整基本方針案を協議しているところです。市民に関心のある主なものと今後の推移ということですので、幾つかの事例を申し上げさせていただきます。

 まず、1点目としてやはり地方税の取り扱いがございます。これは税率の違いなどですので、なかなか難しいすり合わせを行っているわけですが、先進地の事例としましては三重県の桑名市、多度町、長島町の合併協議会で行っているものですが、例えば個人市民税については現行の標準税率を採用する。ただし、個人均等割については合併年度及びこれに続く5年度間は現行の税率を採用し、適用期間経過後は現行の桑名市の 2,500円に統一するということです。

 それから、2つ目として学校給食問題があります。これも、やはりそれぞれ歴史がありまして、それぞれの実情が異なっているということでして、こういう場合の調整方針というのがございますが、1つとしましては丸亀市ですね、綾歌町、それから飯山町合併協議会というところが、これは香川県ですが行っております。学校給食について、給食センターについては現行のとおりとする、ただし施設更新に当たっては民間委託も含め調整する、それから給食費の問題については平成17年度から統一する、合併する年度はそれぞれ現行の給食費によるということです。

 また、もう一つは、これは愛媛県の今治市及び越智郡の11カ町村の合併協議会で行っているものですが、これについては学校給食における共同調理場方式、あるいは単独校調理場方式については、現行のとおり新市に引き継ぐと、給食費については当面現行のとおり運用することとし、統一の方向で随時調整をするという調整方針がなされております。

 次に、国民健康保険問題ですが、これはやはり2市1町で医療分の税率が異なっているということでして、これはそのほかにもこういう事例があるわけです。例えば、先ほど申し上げた桑名市・多度町・長島町合併協ですが、これは税率は不均一課税とし、適正な負担額となるよう合併年度及びこれに続く5年度以内で調整をすると、その間のできるだけ早い時期に税率を調整し、統一したものを適用するというような調整方針です。

 次に、介護保険料問題ですが、これは基準額あるいは段階、サービス内容や乗率が異なっているとうい事例です。これは、もう既に香川県の讃岐という合併に成功したところですが、保険料については介護保険事業計画に基づき適正な保険料を算定し統一を図るという内容です。

 今、幾つかの事例を申し上げたわけですが、今後私どもが含む2市1町としましても、先進地の事例等を参考として基本的には各種事務事業の本来のあり方などを考慮し、2市1町の話し合いの中ですぐれた方式を採用することになると思います。また、この調整に対しては住民の皆様の理解が得られるように方針が決定されていくものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続いて、3点目の幸手を生かす魅力ある街づくりについて答弁申し上げます。

 幸手市は、ご案内のとおり古くから宿場町として栄え、文化と歴史のあるまちであると思います。先人が伝えてきたさまざまな文化や芸能、観光資源などは新市においても後世に引き継ぐべき財産と考えております。特に、2市1町の中で幸手市独自のものと言えば、やはり桜という観光資源であると思います。これら桜に関連する各種事務事業は強くアピールをし、今後も幸手を生かすことがひいては新市をより魅力あるまちにすると考えております。

 先ほど、2番、川井淑行議員がおっしゃっていましたように、夢や希望、あいは期待、こういうものがいわゆる市民の方にとっては大変重要な部分と考えておりますので、今後もそのことを大切にいろいろなところで発言をし、よりよい合併に向けて努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) ただいまご答弁いただきまして、時間のない中を執行部の皆様方、合併に向けていろいろな方面から検討していただいて大変なことだと思いますが、先進地の事例も今何点かご紹介いただきました。

 いつも言われているように、負担は軽くサービスはというご意見が出ているようです。なかなかそういかない部分もあろうかと思いますが、鋭意努力をお願いしたいと思います。

 このような困難な局面を迎えているときですが、そういったときにこそ私たち議員もそうなんですが、やはり全国的にまれなリコール運動もあった、それによって幸手という地名が有名になったということもあるわけですから、ここで汚名返上ということで理想の合併が、また市民に受け入れられるような合併に向けてご努力をお願いするところです。

 私も常々思うんですが、江戸時代の幕末、鎖国開国といった時代がありました。その開国によって新しい日本の歴史が始まったわけです。まさに幸手市も今そういうときに来ているのかなと思います。こういったときに、私昭和20年生まれですから戦後約60年たつわけですが、自衛隊がイラクに行っているという不思議な因縁もありますが、それも国際貢献ということですね。

 そういったことから行っているわけですから、合併も国の押しつけというご意見も一部あるようですが、もしそのことができなくて私たちの財政基盤が整わなければ迷惑をこうむるのは市民ですので、やはりこれは時代の流れとして合併に向けて私たちも真剣に努力していくことが大事であろうと思います。

 その合併の話の中で、合併重点支援地域ということで県が指定するものということがありました。何かその指定になったという、またその指定のメリットについても、プリントにはいろいろ書いてありますが、この重点支援地域について私どもの合併推進に当たって何かお考えがあれば、また利用されていると思いますが、その辺のご説明をいただければありがたいと思います。

 また最近市民の間に、今言いましたように対等合併ができるのかできないのかと、そういうことが話題になってくるわけですが、私たち各家庭のポストにも井戸端合併協議会ニュースというのがありがたいことに入っているんですね。私は、この手の名前からして井戸端という前時代的なものを感じるんですね。ですから、その発行者の名前もなければ電話番号もファックスも抜いている。やはり、こういった大事な幸手市の将来に向かっての意見ですから、私は正々堂々と述べるべきではないかと思います。

 私がもしタイトルをつけるなら、今の時代はファミレス会議なんですね。若いお母さん方はみんなファミリーレストランへ行く、井戸端というのは余りないんですね。そういうことからも、やはり時代に合っていかない、そぐわないと、私はそれを指摘したいんです。この内容について市長もお聞き及びかと思いますが、その辺ご意見も。昨日は市長の答弁ができなかった部分が多々ありますので、今日は大いに語っていただければと思います。

 考えてみれば、五霞町の合併についても13対11という、議決とはいえ僅差でいった、それが流れ流れていってもし住民投票になったときにどのような結果が出たのかなと思いますと、これは明白な結果になるわけですから、やはり今五霞町との法定協を解散した後は、向かうところは1つとなります。やはり、心を一つにして私たち議員も幸手市にプラスになる、また2市1町がともどもに納得できる合併に向けて努力していくことが私たちに与えられた責任だと思っております。

 さらに、今回23対1という大変な大差で議会も議決したわけです。議員も一体となって今進むことは事実なんですが、その中にあって苦渋の選択をした議員もいらっしゃると、またその議員もどこまでも私は対等にこだわっていきたいとおっしゃっているんですね。これは当然なことです。今の市長の答弁で私も理解するところですが、やはり我々議員もその辺は深く理解しませんと、合併というものに向けては進まないんじゃないかなと。

 であるならば、ここで市長にお伺いしたいんですが、合併しない、幸手市単独でいくならば、住民投票も近いわけですから単独でいくならばこういう試算ができるんだよというものを明白に市民に訴えることも私は大事なんじゃないかと思うんです。

 前助役の小冊子を私も読ませていただきましたが、幸手市単独でいくに当たっては大変厳しいものがあると明確におっしゃっている部分もあるわけです。そういった中で、やはり幸手市単独であると、もしこの2市1町が壊れることがあればどうなるのか。私は議員の一人として、2市1町が万一なかったとしたならば、ここにいる議員は合併時と同じように半分にしなければならない、またそのくらいの意気込みでやりませんとこれからの幸手市の財政を支えることにならない、合併ができなかったらまたこの25人でもとどおりやるということには、私は賛成はしかねるわけです。

 そういうことを含めまして、先日の新聞でも小さなまちですが森山町が敬老祝金も廃止するという、いろんな各自治体厳しいわけですから、幸手市の厳しいというのは昨日からもお話を伺っております。私もそう思います。だから合併を進めるということがありますので、どうかその辺についてもできたら今申し上げたことは全部市長にまとめてお答えいただければ結構かなと思います。

 それから、2点目の先進地の事例は先ほどの答弁で十分です。

 3つ目の観光協会の件ですが、先日総会がありましてこれは観光協会は事務所も市役所内、会長が市長ということなので今回の一般質問に入れさせていただいたんですが、主な行事、年間事業は桜祭り、ミス桜、今回ミス桜が桜親善大使ということになりましたが、補助事業が夏祭りの後援ということなんですね。しかしながら、基本的な観光協会の規約の部分にあっては、第3条で協会は観光事業の発展を図り、これは当然なんですが、あわせて産業経済の振興に寄与していると書いてある。郷土の文化向上に貢献することを目的とするということに対しては、ちょっとこの事業計画が寂しいんじゃないかなと。

 夏祭りにあっても、市民の方に参加して喜んでいただくことは当然なんですが、近隣の市町からその夏祭りに対して魅力あれば多くの方に来ていただく、それによって商店街の方々にも潤う部分があるんだろうと私はそう思うんです。

 そういう意味で、やはり大きな事例ですが浅草のリオのカーニバルじゃありませんが、やはりやるならば徹底して近隣の市町に届くような事業を起こさなければ、観光協会のこの3つ、観光事業の発展と郷土の文化向上はともかくとして、産業経済の振興に寄与するとなれば、まちにプラスになるようなものにしなければならない、私はそう強く考える観点からお尋ねしたわけですので、これについてはご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、矢作一三議員の再質問に1点目について総体的に私の方から答弁させていただきます。

 まさしく、矢作一三議員がおっしゃるとおり日本の歴史が開国によって始まったと、今回の合併の歴史はまさしく幸手市のスタートだと思います。その意気込みで私も強く感じております。

 そういう中で、私は当然第1番目に挙げた幸手市と久喜市と鷲宮町の合併を何としてもなし遂げたいと、そして、その合併とともに重要なのが幸手市に活力をつけることだと、それは駅周辺の整備を具体的に実施して、そして商業の活性化、商工業の活性化につなげていきたいと、そういう路線を私はきちんとここで敷いておきたいと、そのために私は駅周辺の説明会などには積極的に顔を出すように努めております。出ることにより生の声が聞けるからです。

 まさしく厳しいご意見もありました。昨日のご質問者の中にはいろいろ厳しい質問があったであろうという意味のご質問もちょうだいしましたが、まさしくそういう論争を私は直にしたいと思っているんです。そういう中で、幸手市に活力をつける一助に私がなれればと基本的に思っているのです。

 先ほど来の重点支援の関係ですが、まさしく今回の重点支援の関係は合併の基本的な合意がなされた後、久喜市長、鷲宮町長、私で知事を訪問したとき、すぐにその件は申し上げました。そして、早期に検討するというお約束、上田知事は約束どおり重点支援地域に指定してくださいました。

 今後何をどうこうというまではまだ決めてはおりませんが、重点支援地域にしていただいたということは、今後の合併の進行に必ずプラスになってまいりますので、今後それは3首長で協議をしながら、また内容によっては協議会に諮って報告して進めていきたいと思っております。

 そして、先ほど来出ているまさしく私から見ると怪文書ですね、発信人もきちんとしていないんですから。まさしく、議員がおっしゃるとおり正々堂々とチラシを出すならばお名前を出してもらいたい。そして、私の方針とそれがそぐわないのだったら堂々と、私の考えとどの辺が違うのかきちんと。

 私は駅前周辺の問題、西口の整備についても誠心誠意、もう多くの陰に隠れて早くやってほしいという人がいるというのは肌で感じているのです。少数の方々の反対意見も無視はしませんが、多くの人が陰にいるということを無視してはならないと思っています。そういう姿勢で幸手市政を一生懸命、そして命懸けで私は支えてあるいはリードしていきたいと思っております。どうぞ今後も質問者の議員に限らず、多くの議員のご支援をいただくべくこれからも進めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、単独でいった場合ですが、ご存じのとおりこのまま単独で幸手市が存続したならば、私は今の国の状況を見ても、昨日もご答弁申し上げましたが地方交付税が合併してもしなくてもどんどん下げられていく状況にあります。そして、税収はまさしく上がっていかない状況からすると、このまま単独でいった場合は幸手市は非常に窮地に至る状況にあると私は今も強く感じております。

 合併することにより、昨日答弁したことと重なりますが議員定数をかなり減らすこともできます。首長は1人で済むわけです。助役、収入役、そして教育長も1人で済むわけです。そういう意味で、やはり行政が身を削って市民にその状況をお答えしなければならない状況にあると、そういう中でこれからは行政改革に向けて努力していかなければならない状況にあることを、改めて私も再認識をして努力していきますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

 その他の意見については部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) ただいま、市長が合併重点支援の問題についてはお答え申し上げましたが、具体的なことといいますがその件に関して答弁申し上げます。

 まず、この合併重点支援地域に指定されたことに伴いまして、実は先般総務大臣の方から市町村合併推進体制整備費補助金というものが決定を見まして、現在 500万円の交付申請をしているところでして、これはその指定がなければ当然いただけない補助金です。ですから、これについては特に明確な使途はございませんが、その目的といたしましては幸手市及び久喜市、鷲宮町の合併に関する協議を行うとともに、合併に必要な調査研究、住民の意識啓発等を行い、あわせて協議会事業の円滑な運営を目的とするものに対しての補助金をいただけるというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、観光協会の関係についてですが、確かに産業経済の支援という言葉が入ってございまして、そちらの方に資することができればと思ってございます。観光事業を進めることによって、そういったものが進めていけるとなれば最高だと思ってございます。

 夏祭りの支援ということでご意見がございましたが、夏祭りの支援、確かに幸手市の夏祭りについては歴史と伝統のある祭りですので、方法によってはかなり有名になるような要素は持っていると考えてございます。そういった中で、観光協会そのものが主催団体ではございませんので、側面から支援をしていくということで、今年も何らかのてこ入れをしていきたいと考えているところです。

 それと桜祭り、これがどうしても観光協会の中心の事業でして、人数もいつも申し上げておりますとおり50万人から60万人の方がお見えになるということでして、こういった方々が何らかの形で幸手市の経済の商店の振興といったものにうまく結びつけられればなと思っております。

 ただ、それが場所的な問題とか交通とかいろいろありまして、なかなか直接は結びつかないんですが、少しずつ商店街の方々がお茶の接待とかやってくれていることによって、そういった流れの誘導も若干できているようなところもございますので、そういったものをうまくもう少し結びつけていきながら、2点目の目標でもございます産業経済の支援みたいなことになっていけばなと思いますので、そちらに向けて努力はしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 10番、矢作一三議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、10番、矢作一三議員の一般質問を行います。

 2点目の市民要望について、なお、登壇をして発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) それでは、引き続き2点目に入らせていただきます。

 2点目は、市民の声ということで率直なご意見ですので、肉づけは全くありません。

 1点目は、児童公園に鉄棒がない公園がありますが、危険との判断からですかというお尋ねです。

 聞くところによりますと、最近鉄棒が苦手なお子さんが多いということで、親子の触れ合いで休日に鉄棒をやろうと思ったが鉄棒がなかったということですので、ここに鉄棒がついてお父さんと鉄棒ができれば鬼に金棒ということです。

 次は、この冬の寒い中いろいろなスポーツがありますが、なかなかアスカル幸手等もいっぱいで使えない。ここを見たら栄第一小跡地の体育館が見えたということで、利用できれば助かるんだとこういうお声を伺いましたので、この点についてお伺いしたいところです。

 また、勤労者体育センターグラウンドの本部席ですが、いつも私たちも参加させていただきますが、確かにテントが張ってあるわけですが、急な雨風のときに簡便で結構ですから既製の屋根がついていれば助かるんだがなと、こういうご意見を伺いましたので今日お答えをいただくところです。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、1点目の児童公園の鉄棒の関係についてご答弁を申し上げます。

 本市の都市公園については、開園している公園が20カ所でして、そのうち都市公園の種別として最も小規模で身近な公園となる街区公園、これが旧児童公園と言われていたわけですが、この街区公園が12カ所ございます。この街区公園のうちに鉄棒が設置されている公園は3カ所です。すべての街区公園、児童公園に鉄棒が設置されていないのは、安全性の観点ということではなくて、むしろ公園の設置の経過、例えば住宅地の開発に伴う場合設置したもの、それから市が整備した場合設置したもの、あるいは地域の要望等により設置した場合など、その公園整備のメニューがいろいろにわたっているというところです。それから、公園の設置時期によりまして遊具のトレンド、流行的なものも要因の一つではないかと思ってございます。

 そういったことで、市民の皆様から鉄棒の設置が望まれているということであれば、予算等の調整もございましてすべて一律に設置するというわけにはいきませんが、地元の要望と調整をいたしましてできるだけ設置ができるような方向で考えていきたいと思ってございますので、もし仮にそういうお話がございましたら市の方に相談に来るようにお伝えいただければ大変ありがたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) 2点目の、旧栄第一小学校の体育館使用についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、この施設については平成15年3月31日付をもちまして栄一、二小の統合で廃校となり、平成15年度からは水道、ガスについては休止を、また電気については容量を30アンペアに変更し、現在では必要最小限の警備、防犯等のみの対応となってございます。

 このような状況で体育館を使用いたしますと、まず電気の容量不足、水道の給水開始と下水道使用などが発生いたします。さらには、管理上の問題等が考えられることから、利用は難しいものと思われます。

 続いて、3点目の勤労者体育センター本部席に屋根ができないものかについてお答えいたします。

 本部席への屋根の設置ですが、現在メーンスタンドに各大会ごとに利用者及び利用団体の方が、必要に応じてテントを設営して大会本部席として利用していただいておるところでして、委員会といたしましてもこのテント等の用具を施設内の倉庫に保管し、利用者への利便に努めておるところです。

 なお、近年は施設の利用及び各種大会の開催が増加してきておる状況もございますので、本部席に屋根を設置することについては今後体育施設の整備を通して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) 今、ご答弁いただいて理解したところです。

 また、2点目の栄小跡地の体育館の問題は非常に困難なようですが、この後同僚議員が控えておりますので、そこでまた議論していただければと思います。

 できれば、勤労者体育センターのグラウンドをすばらしいサッカー場も兼ねておりますので、それにふさわしい意味でテントでなく前向きに検討していただくということですので、どうか近い将来そのようになるように要望としておきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の薬物依存症者について、なお、登壇して発言願います。

 10番、矢作一三議員。

   〔10番 矢作一三議員 登壇〕



◆10番(矢作一三議員) 3点目の質問に入ります。

 薬物依存症者についてのお尋ねです。

 県警のスローガンにも、「薬物乱用は地獄への片道切符」とあります。昨日も、大阪の方で不幸な事件がありましたが、その辺は犯人の事情聴取も終わっておりませんのでどうなるか分かりませんが、精神鑑定もきっと行われるのではないかと思いますが、防犯標語の入選作、小学生のものですが「薬物に染まった体は親不孝」とか、「何気ないその1回が命取り」と、私も家族にはニコチン中毒と言われているんですが、非常に怖いことでして、麻薬の支払いに困って2月6日付の新聞報道によると、京都の伏見区で中学2年生の男子生徒が市内の酒屋にナイフを持って押し入ったと、その後の調べで事件前に大麻やエクスタシー、錠剤型麻薬ですが入手し友達と一緒に使った。その後代金を支払わなければならず、金に困って強盗を思いついたとこういうような事件もありました。

 他の事件にも、いろいろ心神喪失とか膠着とかいろいろ裁判においては減刑の原因にもなるわけですが、不合理な点も起こってまいります。薬物を使った方々が家族にあると、そのご家族が大変なわけです。アルコール依存症も含めまして現在療養中の方もいらっしゃるようですが、リハビリというかそういう方々はまた社会復帰できる更生施設があるやに聞いております。その辺について、個人のプライバシーにもかかわりますので、こちらにも書いてありますが市福祉課掌握のもの、当市の現状とその対応について伺うということで、私も一例だけそういった場面に出会いましたのでこの質問になったわけです。

 今申し上げましたとおり、その方々が社会復帰するに当たって更生支援施設が民間か公営か分かりませんがあると聞いておりますので、その辺ご説明いただければありがたいと、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、3点目の薬物依存症者についてのうちの1点目の、当市の現状とその対応についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 市の福祉課で承知している対象者については、1名の方がいらっしゃいます。その方は、生活保護を受けているということでして、現在民間の薬物依存症のリハビリ施設に入所しているということで、この施設については全入寮制ということで24時間という形の施設です。

 2点目の、更生支援施設ということですが、この施設についてはダルクと通称呼ばれてございます。DARCということでダルク、Dはドラッグ薬ですね、Aはアディクション、病的な依存、あとRはリハビリテーション、Cがセンターという意味でダルクと呼ばれてございます。

 この近隣については、茨城県の結城市に施設がございまして、全国で22カ所施設があるということです。この薬物依存症ということで、その対象になっているものについてはシンナー、それと覚醒剤、アルコール、抗生新薬、これは病院の方から出されるお薬ですね、それと大麻、あと市販薬ということでよく風邪なんかをひきますとせき止めの薬なんかを飲む方がいらっしゃるかと思いますが、そういったものを服用しているとやはりこういった薬物依存症になってくると、そういった方々がこういう施設に入っているという状況です。

 この薬物依存症の関係については、2月8日の日曜日に社会福祉協議会が主催をして薬物依存症についてという講演会をなさったわけです。その中で、先ほど申し上げました茨城の結城市にございます茨城ダルクの代表をしている方から講演をしていただきました。本当にこの方もやくざとかそういったところに子供のころから入って、売人をしたり自分も覚醒剤をやってすべてをなくしてしまったという、最後に行き着いたところがこの茨城のダルクというところで、今そこの責任者として代表をしているんだと。今でも、覚醒剤については許せばやってみたいというようなお話をしておりました。それほどこの薬物依存というのは大変難しい問題だと理解してございます。

 先ほど、全国に22カ所と申し上げましたが、やはりその方のお話では家族がまず問題を提起していただいて解決に当たっていただかなければ、この薬物依存については解決にならないと、本人任せではもうとてもとてもその対象にはならないというお話をされていたところです。

 市の方としては、1名ということで把握をしておりますが、直接関係している方は施設としてはその1名が入っているというところなんですが、実際には市を通さなくて、民間ですから直接入って入寮されてその更生に努めているという方もいらっしゃると思いますが、市としては1名の方ということでご理解いただきたいと思います。

 先ほど、全国に22と申し上げましたが、23カ所の誤りです。訂正させていただきます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 10番、矢作一三議員。



◆10番(矢作一三議員) よく承知しました。

 ちなみに、分かった範囲で結構ですが、もし民間の場合、個人的にそういう施設に入れる場合は費用がどの程度かかるのかお尋ねしたいと思います。また、先ほど申し上げましたようにいろんな事件等も起きておりますので、学校現場でいろいろな指導も行われているかと思いますが、その辺もし分かりましたら教育長の方から、急で申しわけありませんがよろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、事業内容についてちょっとお話をさせていただきます。

 先ほど、全入寮制というお話をさせていただきましたが、このプログラムは一応9カ月ということでして、9カ月ではプログラムが終了するわけではございませんので、それからまた延長して入っているという方もいらっしゃるということです。

 それで、お金の関係ですが、初回入寮費ということで17万円、次回以降が15万円ということになってございます。これは茨城ダルクの例でして、他の例についてはちょっと承知しておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) ご質問ありがとうございます。

 学校については、薬物乱用という形で小・中学生、高校生も含めてですが例えばシンナー、たばこ、それからアルコールとか、非常に体に害があるという形で、例えば通知文を学校に配布したり、県からも来ております。また、市は市の立場で学校へ配布いたしております。また、学校内においても校内研修、教員の資質を高めなければいけないということで、薬物乱用防止にかかわる校内研修を、外部から講師を呼んで教職員を対象とした研修会もやっているという状況です。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、10番、矢作一三議員の一般質問を終わります。

 次に、22番、増田育夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目のISO 14001について、なお、登壇をしてお願いいたします。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) 22番、増田育夫です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を進めてまいります。

 まず初めに、ISO 14001について質問をいたします。

 ISOの認証取得については、私は平成10年12月定例会において質問をいたしました。皆さんご承知のとおり、ISO 14001は、国際基準化機構における環境管理の国際規格です。環境に配慮した経営を組織的に行い、定期的にチェックするシステムを構築して、環境負荷や環境リスクを逓減、予防するための施策を継続的に実施することを目的としております。

 自治体が取得する効果といたしましては、市のイメージアップ効果や住民サービスの向上、あるいはコストの削減、あるいは職員の意識改革等が挙げられております。現在は、数多くの自治体でISOの取得がなされ、成果を上げております。近隣では、久喜市、宮代町で取り組んでおります。

 平成10年12月定例会の答弁では、地球温暖化を初めとした環境問題に関しては市民の関心も高く、市といたしましては当然に取り組むべき課題であると認識しており、ISOの認証取得については今後十分研究、検討し、認証取得の方向でまいりたいとのことでした。あれから5年が経過をいたしました。十分研究、検討がなされたと考えますが、取得に向けた取り組みについてお聞かせいただきたいのです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、ISO 14001の取り組みについて答弁申し上げます。

 ISO 14001については、環境マネージメントの国際規格ですが、当市の場合はこの取得を目的とした取り組みは現在しておらない状況です。しかしながら、自治体の責務といたしまして、環境対策を行うことは必要不可欠でありますことから、第三次幸手市行政改革大綱の中で環境配慮への取り組みとして省エネ、廃棄物の減量、リサイクルといった観点からこれらの取り組みを行ってきたものです。これらによる温室効果ガスの削減を全庁的に実施をしておるところです。

 また、これまでの取り組みの実績については、温室効果ガスの削減量とともに年度別の行革の実績報告書で各議員にご報告をさせていただいておるところです。今後も継続して地球温暖化防止に向けた環境対策を推進してまいりたいと考えております。

 また、既に増田育夫議員には過去に何度となくこのISOの認証取得ということでご提言あるいは意見をいただいておったわけですが、今申し上げたようなことでISOにかわると申しますか、認証取得はしてございませんが環境への配慮という取り組みは以前から行っているところです。

 また、先進地といたしまして久喜市あるいは宮代町でもう既にこれを認証取得してそれぞれの取り組みがなされているところですが、現在ご案内のとおり久喜市を含む2市1町の合併調整を行っていることもございまして、今後においては実際に行っている久喜市があるわけでして、その新市の取り組みの中で今後はより具体的なISO 14001の取り組みも一体化の方向で検討はされていくと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) ただいま、幸手市は幸手市独自のやり方で環境配慮をしているということでしたが、このISOの取得については一般企業においてはISOを取得しなければ企業の生き残りができないということで、取得については真剣に取り組んでいるのが現状です。

 私が提案をしてから、先ほど申し上げましたがはや5年が経過をいたしました。その間、同僚議員からも何度か質問がありました。しかし、近隣市町では既に取り組んでいるのに、当市ではなぜゆえ導入ができないのか、一番の問題点は何なのかをお伺いをまずいたします。

 また、今合併が予定されている久喜市、先ほどお話がありましたとおり既にISOを取得しております。今後、合併してから久喜市に合わせてということでしたが、それでは余りにも寂しい感じがいたします。そこで、久喜市へ職員を派遣するなどご教授をいただき、合併をする前に取得ができないものか、この点について再度お伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) この今までの取り組みに関して、認証取得ということでは当然5年前の増田育夫議員のご質疑に対して、当時の担当部長もお答えをしているわけですが、この認証取得には相当の専門的な知識とかあるいはスタッフが必要であると、また短期間にその認証取得をするための作業というものができ得ない状況にあったということでして、ISOを取得した場合の維持費が3年間で更新をしていくということがございます。

 民間の審査機関に審査を委託して行う場合が多いわけですが、ちょっと手元に資料がまいりましたのでちなみに久喜市の場合を申し上げますが、2年間で継続審査で約70万円、これは費用面ですね。それから、3年目でまた更新登録をするために 100万円という費用もかかります。費用は70万円、 100万円ということで何とか捻出をすればできるのかなと思いますが、これは取得後の問題を今申し上げたわけでして、取得前のいろいろな取り組みの間の作業というものが、やはり短期間にはなかなかできないと、一番の今までの問題というのは、そういう取り組むべきスタッフというものの人的な配置がなかなかでき得なかったということがありまして、先ほどの答弁で申し上げましたようにISOの認証の取得はいたしませんでしたが、それにかわる環境配慮への取り組みということで省エネあるいは廃棄物の減量、リサイクルといったものを職員でできるものを全職員挙げて行ってきたという経過があって今日に至っているということですので、ご理解を賜ればと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 22番、増田育夫議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き、22番、増田育夫議員の一般質問を行います。

 2点目の教育行政について、なお、登壇して発言願います。

 22番、増田育夫議員。

   〔22番 増田育夫議員 登壇〕



◆22番(増田育夫議員) それでは、午前中に引き続き、次に教育行政について質問をいたします。

 まず初めに、食育についてお伺いをいたします。

 この食育については、私は平成13年12月定例会において心と体の健康を保つ基本は正しい食生活であり、家庭と学校、保健所などが連携をし、食に関する正しい知識と理解を深めていかなければならないという観点から、また総合学習の中でも食育を取り組んでいけないものかと質問をいたしました。

 そのときの前教育長の答弁では、食育については給食指導あるいは家庭科、あるいは学級活動の学習の工夫の中で対応ができると考えているところです。また、総合的な学習も含めて、学校全体で食育については大事なことですので、これからも進めていただくように学校等へ働きかけていくとのことでした。そこでお伺いをいたします。その後の小・中学校における食育の対応についてお伺いをいたします。

 次に、環境保全、環境教育推進法についてお伺いをいたします。

 環境問題への国民の関心と理解を広げていくための、環境保全、環境教育推進法が昨年7月18日に成立し、10月に施行されました。これにより実効性を上げる各省庁、自治体、企業などの積極的な取り組みに期待がかかっております。

 同法は、まず国や自治体が環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めるように規定しております。さらには、学校教育や社会教育における自然学校などの体験学習の充実や教員の資質向上のため、国、自治体は必要な措置を講じて支援するなどが盛り込まれております。

 大妻女子大の岡島教授は、今回成立した環境教育推進法には国民、民間団体の環境保全活動を国がサポートすることが盛り込まれております。これは、関係省庁が環境NGOを正式に認知し、国民全体で支援することを打ち出したというこであり、非常に大きな意義があります。もう一つは、国が環境教育に本格的に取り組んでいこうと宣言したということですと語っております。そこで、当市の環境保全、環境教育推進法の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、統廃合に伴う栄第一小学校、東小学校の活用についてお伺いいたします。

 少子化等に伴い、我が幸手市の小学校も統廃合を余儀なくされ、現在小学校における統廃合が進められているところです。昨年は、栄第一小学校と栄第二小学校が統合し、新しく栄小学校が誕生いたしました。廃校になりました栄第一小学校の跡地利用については、市において前助役を委員長に幸手市移設跡地利用検討委員会が設置され、栄第一小学校の跡地は売却の方針が決定されております。

 そして、現在東小学校の施設跡地利用についてもいろいろと検討がなされているところです。そこでお伺いをいたします。統廃合に伴う栄第一小学校、東小学校の活用については、現在当市はどのように考えているのか、ご見解をお聞かせいただきたいのです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 食育の対応についてお答え申し上げます。

 今、この食育については一大国民運動となっております。今国会においても、見通しとして食育基本法が成立されるのではないかという動きです。また、国の方の提言として学校栄養士を栄養教諭にしようと、そして学校給食を中心としたこの食育の指導を徹底しようといった動きがございます。

 今戦後の日本の教育は知育・徳育・体育の3つの育ですが、実は明治の中ごろ5つの育があったと、知育・徳育・体育、それから才育、才能の才でして、これは職人芸とかあるいは芸術的な才能を磨こうと、そして5番目の育が実は食育なんです。明治の中ごろからこの食育ということが重要視されております。

 その第1の開国が明治だとすれば、戦後学校給食が導入されました第2の開国と、そして食育基本法が今制定されようとして国民運動となっている、これこそ第3の食育開国と言えるのではないかと考えております。

 子供たちの健康な心身の発達のためには、望ましい食習慣と自己管理能力を身につけさせるという食に関する指導、いわゆる食育の充実が重要な課題であるととらえております。本来、食に関しては家庭が中心となって対応すべきものですが、近年子供たちの家庭における食生活の乱れが指摘されるようになり、学校における食に関する指導を充実させる必要性が高まってきております。このような現状を踏まえまして、市内の小・中学校においても学校給食を中心とした食に関する指導を、児童・生徒の発達段階に応じて計画的に進めているところです。

 具体的な内容といたしましては、学校給食全体計画や学校給食年間指導計画を作成しまして、学級活動の時間において学校給食を題材とした食に関する指導に取り組んでおります。小学校では、食の専門家である学校栄養職員を活用し、担任とチームを組んで授業を行い、栄養素の働きや食事の取り方などの指導を進めております。また、増田育夫議員ご指摘のように総合的な学習の時間や、中学校の技術家庭においても食に関する指導に関連した学習を進めているところです。さらに、米や野菜づくり、調理実習といった体験活動を通して子供たちの食への関心に高まりが見られるようになってまいりました。

 幸手市教育委員会といたしましては、今後とも成長期にある子供たちが栄養バランスの取れた食事ができますように、家庭、地域との連携も視野に入れて食育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 2点目の環境保全、環境教育基本法の取り組みについてですが、その前に瀬川暎子の「命くれない」という歌がございました。「生まれる前から結ばれていた」、実はこの「命くれない」の歌が私は環境教育の根本眼目であるということを言いたいわけです。この地球上に生命が誕生して35億年たっております。そして、今人間はこの35億年の命のバトンを受け継いでこうやって生きていると。命が誕生する前にもう自然があるわけですから、私は人間も自然の中の一部であるという理解が環境教育の根本ではないだろうかと、動物も自然も酸性草木すべてこれは兄弟だと、共存共栄を図っていくという視点が私は環境教育の根本ではないかと考えているわけです。

 この環境教育推進法の目的といたしましては、持続可能な社会の構築のため環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することとうたわれております。

 この法律の中で、学校教育に関する部分においては、体験活動等の充実や教員の資質向上が求められております。埼玉県における環境教育の基本は、平成6年に定められた学校における環境教育基本計画であることから、県の教育局は現在この法律の趣旨を踏まえて学校における環境教育基本計画の改定作業を進めている段階です。

 幸手市教育委員会といたしましては、これまでこの学校における環境教育基本計画に基づいて、市内各小・中学校の環境教育の充実に向けて指導に努めてまいりました。例えば具体的に申し上げますと、小学校の社会科では清掃工場の見学などの体験活動を通して、暮らしの中から出るごみの流れや資源の再利用について学んでおります。中学校の理科では、河川の水質汚染の調査等を通して、自然環境を保全することの重要性を学んでおります。

 また、総合的な学習の時間においても、多くの学校で環境を取り上げて体験活動の充実に努めておるところです。さらには、特別活動や学校行事等でも地域清掃、リサイクル活動、ごみの分別収集などさまざまな体験活動に取り組んでおります。

 今後は、環境教育を推進する教員の資質向上に向けて研究委嘱あるいは先進的な取り組みを広く普及させるなどして、より一層の環境教育の充実を図ってまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、3点目の統廃合に伴う栄第一小学校、東小学校の活用についての問いに対してお答え申し上げます。

 まず、第1点目の統廃合に伴う栄第一小の件ですが、栄第一小学校跡地については昨年の第1回定例市議会議員全員協議会においてご説明をさせていただいたところです。栄第一小学校の跡地施設の利用ついては、今後発生する幸手市施設跡地利用を包括的に考え、売却をすることを市の方針としたものをお示ししたところです。

 しかしながら、現在のように合併問題が浮上してきた中で、現在の市政の状況を踏まえまして今後さらに全市的、総合的に勘案する必要性が生じてまいりましたことから、平成16年度においては現在の方向性を基礎とした上でさらなる検討を加えてまいりたいと考えております。

 また、活用ということですので少し申し上げますが、栄第一小学校と栄第二小学校の統合は現在凍結状態といいますか、何にも供されていないという状態でして、先ほど10番、矢作一三議員の方でもあいている施設なんだから地域住民の方に何かの形で利用させることができないかというご質問もあったわけでして、やはり施設管理面とか予算措置とか事故とか事件とかを考えますと、現在の状態ではなかなか貸し得ない状況になっているということです。

 冒頭に申し上げましたように、合併との絡みの中で今後どういう方向性をもってその活用を図ったらよいのかということを、もう少し研究させていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、東小学校の活用についてということですが、統廃合により生じる幸手東小学校の跡地利用については、市の公共施設跡地等の有効利用を検討するために組織いたしました、これは庁内の会議ですが、幸手市施設跡地利用検討委員会において検討中です。この委員会は助役を委員長とし、教育長を副委員長として部長級以上の職員から構成をされ、市全体の施設跡地利用を計画的に行っていくためにも、一つ一つの施設に偏ることなく、公共用跡地全体をワンセットと考えまして包括的に検討していくべきであるという方向のもとに、平成14年度に老朽化いたしまして取り壊された東農村文化センター跡地、それから平成17年度当初にオープンが予定されております仮称幸手市保健福祉総合センター開設に伴う保健センターの問題、それからやはり平成17年4月1日に実施を予定されております東小学校と緑台小学校の統合に伴う空き施設となる幸手東小学校、これらの施設等を対象に検討を行っているものです。

 ご質問の東小学校の活用については、これまでの協議のまとめといたしまして組織体制の見直しも視野に入れた上での利用、これは消防関係施設、また教育委員会所管の民具館あるいは民生部所管の学童保育などを軸としてNPO関連施設、それから各種団体関連施設などとして使用を検討していくという一つの方向性が考えられているところです。

 今後については、先ほどの栄第一小学校の際にも申し上げたとおりですが、今後総合的に見据えた検討を重ねた上で、市議会等の意見交換あるいは調整をお願いし、意思の疎通を図りながら住民の方が利用しやすい、また住民のための跡地利用を考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) まず、食育について。

 ただいま、教育から食育については学校給食で計画的に行っているとのことでした。食育については、小泉内閣総理大臣もさきの 159回国会の施政演説の中で心身の健康に重要な食生活の大切さを教える食育を推進し、子供の体力向上に推進いたしますと、食育の重要性を述べられておりました。

 そこで、この食育を推進していく中で、一番大事なことは、私は学校栄養職員の配置であると考えております。当市においては、栄養職員はどのようになっているのか、例えば全小・中学校に配置されているのか、あるいは配置されていないとすれば今後の配置計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、前回の一般質問で私は余裕教室を活用したランチルームの設置を質問いたしました。そこで、年何回かランチルーム等を利用してのバイキング方式による食育の指導も考えたらと思います。この点についてもお伺いをいたします。ランチルームがあるところはですね。

 それから、環境教育の方ですが、既に環境教育については我が幸手市においては各校ともいろいろ知恵を出して取り組んでおりますが、さらに強力に推進するために今回推進法について私はお伺いしたわけです。推進法によりますと、先ほど申し上げましたが環境教育を推進するための基本方針を定めるように規定してあるわけですが、当市としてはその基本方針というのはあるのかどうか、なかったら今後基本方針をつくっていくのかどうかお伺いをいたします。

 また、推進法を具体的に進めるに当たりまして、環境省が応援している子供エコクラブの活動もあるわけです。私は、このような活動に取り組むのも一方策として大事なことであるとこのように考えておりますが、この点についてもお伺いいたします。

 それから、最後に栄第一小学校と東小学校の活用について、栄第一小学校と東小学校は幸手市固有の財産です。その財産は、当然幸手市民に還元されなければならないと私は考えております。来年合併いたしますと、当然新市の中で考えていかなければならないわけです。私は、廃校の活用については早く結論を出して、特に栄第一小学校は売却の方針ですので、売却なら売却で結構なんです。早く売却をするということ。売却をしないんであるならば、早く子供の視線に立った活用を考えるべきであると私は考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。

 また、以前私は文部科学省が発行している廃校リニューアル50選についてお伺いをしたわけですが、その後廃校リニューアル50選をもとに検討されたのかどうかもお伺いをいたします。

 さらに、政府の地域再生本部が今月末にまとめて地域再生推進プログラムの原案が明らかになりました。その中に、国の補助金で建設した学校が廃校となった場合などの目的外利用が盛り込まれております。その対応と活用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 現在、幸手市で施設跡地検討委員会が設置されておるわけですが、前助役を委員長にしてやっておりましたが、現在の状況はどのようになっているのか、また新しい助役のもとにこの委員会が何度か持たれたのかどうか、この点についてもお伺いをいたします。

 最後に、廃校になりました財産の分類、公共用施設になるのか普通財産になっているのか、栄第一小学校この辺のところが今どのような位置になっているのか、この分類についてもお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 1つ目の、学校栄養士の配置ですが、現在埼玉県から幸手市に配置されております学校栄養職員は4名です。小学校3名、中学校1名。1人当たり4校の栄養指導を行うこととなっております。このため、市の方では栄養士の資格を持つ職員1名と、それからパート職員の栄養士1名を配置しまして、市内15校をこの6名の栄養士で対応しております。今後、埼玉県との協議や市長部局との協議の中でご指摘の増員等については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをいただきたいと存じます。

 それから、ランチルームの設置についてですが、平成14年の第4回議会でもご答弁申し上げたとおりですが、統合による大規模改修を予定しております。緑台小学校については、ランチルームとして活用できる多目的教室を計画しております。今後、学校や保護者の代表の方とも細部について検討してまいりたいと考えております。また、今後についても改修等を実施する際には、学校、PTAのご意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。

 もう一点の、バイキング方式の学校給食の実施についてですが、バイキング方式による学校給食は子供たちにおかずを自由に選ばせ、選んだ食材について栄養士が栄養指導を行うことによって、体に必要な食材の勉強やテーブルに並ぶおかずを盛りつけることによる食事のマナーなどを勉強するという、よい利点がございます。

 しかしながら、このバイキング方式を実施する場合は広い会場と時間が必要となってまいります。幸手市においても、ランチルームを持つ学校が八代小学校、それから幸手東小学校で、年1回バイキング方式による学校給食を実施しているということです。先ほどのランチルームの設置とも並行して検討してまいりたいと考えております。

 それに関連して私の体験ですが、ランチルームを設置すると、高いお金をかけて改修工事をしてというのも一つのやり方ですが、実は空き教室を子供と職員と保護者、PTAと一緒になってともに汗を流して自分たちの使いやすいランチルームを自分たちでつくっていこうとやったことがあるんですね。絵を募集したり、お母さん方にはカーテンを張ったりとか、自分たちが参加してつくり上げるランチルームと、お金はそんなにかからないんですね。そういったやり方も非常にぬくもりがあって、手づくりのそういったランチルームも一方では考えていいのかなと考えてございます。

 それから、環境教育の基本方針ということですが、これは埼玉県におけます環境教育基本計画と、これを一つの参考にしまして、それを受けて各学校では環境教育の全体計画、これはすべての学校で作成しております。この環境教育の全体計画を受けて、さらに具体的な環境教育年間指導計画、年間活動計画ですか、そういったものをつくって実施しているというところです。

 ご指摘のエコクラブ、これも非常に大事な、体験活動を通して子供たちがつくるエコクラブです。こういったものもどんどん推奨しましてやっていきたいなと。また、ビオトープについても、いろんな小動物の生態を学ぶ非常にすばらしいビオトープでございますが、これも手づくりでできます。高いお金をかけるんじゃなくて、自分たちでそこに参加してつくるという、そんなビオトープあるいはエコクラブ、これは環境教育をやる場として非常に大事なことだろうと考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 再質問の件で、幸手市施設跡地利用検討委員会の開催状況について、どれくらい開催しているのかというご質問でした。

 これについては、平成14年11月に1回行いまして、2回目をやはり同じ平成14年の11月末に行いました。また、第3回は14年の12月です。それから、第4回目が15年の5月でして、つい最近では新しく大久保助役が委員長となって第1回、都合第5回目になるわけですが、今年の2月に行われたというものです。

 それから、財産区分については栄第一小学校の財産区分はどうなのかということですが、現在は利用に供しておりませんが、教育財産としての管理をしてもらっています。



○議長(吉羽武夫議員) 22番、増田育夫議員。



◆22番(増田育夫議員) 栄第一小学校の売却ですか、売却なら売却でそれを早く結論を、いつごろ出せるのかどうかその辺、売却できないんだったら早く結論を出して、子供の視線に立った活用を考えていくべきだと、私はこのように先ほど申し上げたんですが、この答弁が返ってきておりません。

 それから、廃校リニューアル、文部科学省が発行しているそれがあるんですが、その辺のところは国の方からこちらに届いているのかどうか、その辺のところです。

 それから、地域再生推進プログラムの原案が明らかになりまして、国の補助金で建設した学校が廃校となった場合などの目的外利用が盛り込まれております。これ申請をするんですよね、ですから補助金、30年以上たたないと普通財産にならないと思うんです、ですから自由に使えないと思いますので、その辺のところ今後それを対応すれば目的外利用もできるとこのようになっているのではないかと思うんですが、その答弁が返っていませんので、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時40分



△再開 午後2時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 先ほどの答弁漏れについての答弁を願います。

 教育次長。



◎教育次長(関根信雄) まず、廃校リニューアル50選の関係をお答え申し上げます。

 この廃校リニューアル50選については、廃校の活用について特色が見られるものを全国の廃校活用事例の中から50事例選抜し、廃校リニューアル50選として送られてきたものです。栄第一小の跡地については、売却を市の方針として考えておりましたので、この内容については検討してございません。

 それからもう一点の、地域再生プログラムの関係ですが、この詳しい内容については承知していないのが現状です。



○議長(吉羽武夫議員) 助役。



◎助役(大久保重雄) 栄第一小学校を今後どうするのかということでして、売却か子供のために活用していくかというご質問ですが、これについて先ほど総務部長が答弁をさせていただいたわけですが、一つの基本的な方向性としましては売却ということが出ているわけです。そういった中で、現在検討されておりますのが、議会等でもいろいろ質問が出た経緯もあるわけですが、学校建設に対する国の補助金問題、この返還問題がございます。それの手当て等もあるわけです。

 また、売却する場合には施設の解体等も考えなければなりません。解体費用についても、検討委員会の中で議員の皆様方にも一つの経費ということで概算経費でお示しをさせていただいたかなと思いますが、約1億 5,000万円くらいかかるということです。

 そういった中で、すぐここで短期的にこれらの売却の手続きを進めていくには、平成16年度中にはなかなか難しいなという状況もあるわけです。また、あわせて合併関係も控えているわけです。議員おっしゃいますように、幸手市の財産だから幸手市でそれを供すればいいんだというお考えですが、確かにおっしゃるとおりそういう部分はあるかと思います。ただ、経費的にも売却となれば市の持ち出し経費もかかってまいります。

 そういった中で、先ほどの教育委員会で次長が答弁申し上げましたように、モデル的な50選といった部分もあるようです。さらには、今の再生の関係、これが政府の地域再生本部、これは本部長が小泉首相ということですが、今月末にまとめる地域再生推進プログラムという原案のようです。これが今月中にまとまりますよということで、その中で言われている一つの部分として、いろんな形が言われておりますが、学校関係の国の補助金で建設した学校が廃校となった場合などの目的外利用という部分が、一部新聞で紹介されているわけでして、この辺の細かな内容については私どもも承知していないわけでして、また詳細にこれらが詰まってまいりますればこれらについても検討したいという考え方は持ってございますが、売却にしてもじゃ即今活用できるかとなりますと、先ほどのいろんな管理上の問題、また費用の問題、またお貸しする場合には事故があっては困りますのでそういった部分も検討しなくてはならないという部分もございますので、今ここですぐどうこうということがなかなかできないような状況下にあるわけですが、ほかの東小の施設についてもつい最近幸手市でこれから保健センター等も含めて各施設の全体的な形の中でいかに活用していったらいいかという部分について検討しておりまして、今後も東小、保健センターそういった部分も含めて近々また検討委員会を開き検討してみたいという考え方を持っているわけでして、今答弁をここでこうしますよということが申し上げられないのが残念ですが、そういう状況にありますのでご理解いただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、22番、増田育夫議員の一般質問を終わります。

 次に、17番、吉良英光議員の発言を許可いたします。

 幼稚園の運営について、なお、登壇してお願いいたします。

 17番、吉良英光議員。

   〔17番 吉良英光議員 登壇〕



◆17番(吉良英光議員) 17番、吉良英光です。

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。

 先日、教育長に2学期制について報告がありました。新たに生じた授業時数の活用等、教育課程の工夫改善が一層進展できるものと考えて、試行的に実施しますとのことでした。前向きに改革を進める教育長に敬意を表したいと思います。幼児教育においても、前向きな対策をご期待をいたします。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。また幼稚園の質問かという声が聞かれますが、前回とは違う観点から質問をさせていただきます。

 国においては、平成10年6月に中央教育審議会答申、幼児期からの心の教育のあり方について、平成12年3月に少子化対策推進基本方針と新エンゼルプラン、さらに平成13年3月に通知された幼児教育プログラムにより、幼児期からの生きる力の基礎を培う幼児教育の重要性を幼稚園、保育園並びに小学校との連携による施策の内容がより明確にされたわけです。

 このような視点で、幼稚園、保育園のシステムが見直されてきております。また、平成13年6月19日に発表されました男女共同参画会議の最終報告、仕事と子育ての両立支援策についてにおいて、増加する保育所待機児童対策のため平成14年度中に5万人、さらに平成16年度までに10万人の受け入れ児童数の拡大を図ること、そして公設民営型保育所の拡充などを示しました。

 これを受けて、経済財政諮問会議に保育所待機児童ゼロ作戦が盛り込まれました。そこで、国及び地方自治体はゼロ歳から5歳までの幼児期における保育及び教育について、幼稚園、保育園の一元化、一体化を進めようとしております。

 また、国は幼稚園余裕教室保育所転換促進事業を立ち上げました。目的として、幼稚園の余裕教室を改修し保育所へ転用を促進することにより、保育所待機児童の解消と地域における総合的な子育て支援の拠点となる幼保一体施設の設置促進を図る事業内容として、市町村及び私立幼稚園設置者が所有している幼稚園の余裕教室を転用して、認可保育所を開設するために必要な改修費及び初年度備品を助成するとされております。

 久喜市において、平成16年4月、久喜市立中央幼稚園内に4、5歳児定員20名、1クラスを中央保育園分園として開園いたします。もう間もなくです。この分園は、現在国が進めようとしている幼保一元化の流れの中で、埼玉県が打ち出した幼保一体化施設として県内で最初に設置するものです。幼稚園、保育園それぞれのよいところを取り入れ、一体化を図っていこうとモデル的に実施していくものです。運営は、新しい保育施設として幼稚園教諭、保育士とお互いに協力し、よりよい保育を実践してまいりたいとのことです。

 参考までに申し上げますと、補助金は公立である久喜私立中央幼稚園の空き教室を利用した中央保育園分園の改修費として 3,000万円、備品費として 650万円が助成されるとのことです。

 そこでお伺いをするわけです。幸手市において、幼稚園、保育園の一体化の対応についてどのように対処するのかお伺いをいたします。2点目といたしまして、幼稚園と保育園では相違点が多くございます。行政上の所管の違い、例えば保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、給食調理室は保育園は必要だ、幼稚園は必要ないとか、それから教員の資格、いろいろなことが違うわけです。そういう点を考慮に入れて一体化に伴う公立幼稚園の運営についてお伺いをいたします。3点目といたしまして、保育所を併設している私立幼稚園は多々あると思いますが、その現状についてお伺いをします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、ご答弁させていただきます。

 まず、1点目の幼稚園・保育園の一体化の対応についてですが、現在国が進めようとしている幼稚園・保育所一元化の流れの中で、国、県それぞれの取り組みがなされておりまして、埼玉県においては吉良英光議員のお話がございましたように、幼稚園余裕教室保育所転用促進事業により幼保一体化施設の設置を推進しております。

 幼稚園の施設を一体化施設として運用するためには、空き教室の利用、給食室の設置、それから施設の設置基準等一定の条件を満たさなければなりません。ちなみに、久喜市が県のモデル事業として平成16年度より市立幼稚園の空き教室を利用して幼保一体化施設を設置、運営していくとの情報を得ております。

 当市においては、吉田幼稚園の園舎が老朽化しており、空き教室もない現状であるため、久喜市の状況とは異なります。しかし、幼稚園と保育園の両施設とも小学校入学前の幼児を対象に保育を行う施設ですが、幼児期から教育を受けさせたい、長時間保育をしてほしいなどの保護者の要望や、働く保護者の子育て支援の観点からも幼稚園と保育園の一体化の必要性を認識しております。

 今後、国や県の動向を踏まえまして地域の状況や先進的市町の情報等に基づいて、関係部課と協議し、前向きに検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 2点目の、一体化に伴う公立幼稚園の運営についてです。

 幼稚園と保育園、それぞれの目的、機能、役割を持っておりまして、多くの相違点がございます。現状において、制度の一元化は難しいと考えられますので、国では関係法令の改正を考えており、平成18年度から一元化が可能となるようです。それぞれの特性を生かしながら、連携できるところは連携しつつ幼保の新たな形、一体化で取り組みができるようにすべきと考えます。

 幼保の一体的運営の例としましておよそ2つ考えられると思います。1つは、年齢区分型でゼロ歳から2歳児が保育所、それから3歳から5歳児の園児が幼稚園、そしてその後預かり保育という方法と、もう一つは合同活動型と言いますが、保育所児と幼稚園児が教育課程の時間に同じ教育を受けるというものです。

 このとき、幼稚園の教諭と保育所の保育士によるティーム保育となります。いずれにいたしましても、大事なことは幼稚園の教育活動を充実させると、幼稚園としての機能を果たすということが大事であると考えております。

 3点目の、私立幼稚園の現状についてです。

 保育所を併設している私立幼稚園の現状ですが、市内の私立幼稚園6園とも保育所は併設してございません。それぞれの幼稚園施設での延長保育を実施しております。各私立幼稚園での延長保育の時間については各園により異なりますが、保育が終了午後2時から最も長い保育時間の幼稚園で午後6時まで延長保育を実施しているということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 17番、吉良英光議員。



◆17番(吉良英光議員) 幼稚園と保育園の両施設とも、小学校入学前の幼児を対象に保育を行う施設であり、幼児期から教育を受けさせたい、長時間保育をしてほしいなどの保護者の要望や、働く保護者の子育て支援の観点からも、幼稚園と保育園の必要性を認識しておりますという教育長の今の答弁でした。

 本当に、今国では幼稚園児は減っておりますが、待機保育所児童が非常に増えているというのが現状でして、先ほど久喜市の例を申し上げたのもその点から平成16年度から久喜市は併設をしたというわけです。

 先ほど、いろいろな行政面で科学文部省、厚生労働省の違いとかありましたが、ああいう面も平成18年度までに国がすり合わせて公立幼稚園の施設に保育所を併設しやすいように法改正を今取り組んでいるのが国です。

 その点、隣の杉戸町の一例を申し上げますと、非常に杉戸町はそういう面で先進地区と私は思っておるわけです。杉戸町の取り組みについて申し上げますと、平成9年に既に幼児期における教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切なものであると、それを踏まえ平成13年度4月に幼保一元化を推進する組織を設置しております。幼児園構想の基本的な考えを示した杉戸町幼児園構想基本計画を作成しております。

 幼児園とは、杉戸町で幼児園と言っているわけですが、これは幼稚園と保育園が職員室、運動場などの施設を共有している施設でして、園児は幼稚園、保育園にそれぞれ入園し、保育時間も現状どおりを想定、現状と違うのは3歳から5歳児は幼稚園児、保育園児の区別なく、9時から13時の共通する保育時間において混合保育をする予定です。そして、1時を過ぎたところで保育園児だけの生活になりますとの基本計画を発表したわけです。

 現在、杉戸町には公立幼稚園が5園、それから公立保育園が4園あるわけです。平成18年度を目標に現在の幼稚園、保育園の保育計画を見直し、その骨子となる新たなゼロ歳から5歳児の保育計画、杉の子保育計画を進めております。これを、5園と4園を杉戸町の3ブロックに分けまして、3つの幼児園を計画しているとのことです。そういうことによって、本当に待機保育児童をなくしていこうという計画を組んでおるわけです。

 幸手市においても、積極的に取り組んでいただきたいと私は思っているわけです。先ほどの答弁ですと、空き教室がないためとか、園舎が老朽化しているためモデル事業の対象にはならないということですが、モデル事業があるとかないとかいうことはそちらに置きましてお伺いしたいと思うんですが、幼保一体化を当市としてどのように進めていくのか、現段階ではどこまで進んでいるのかお伺いします。また、平成17年度から吉田幼稚園の中に保育所を設置するというのは、延長じゃないかと思うんですが、計画があるのかどうかお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、幼稚園と保育所の連携の一環として文部科学省は2月19日保育所が幼稚園教育免許を取得することを促そうと、幼稚園教員資格試験を創設する方針を固めております。2005年7月に第1回の試験を実施する予定で、受格試験は保育所の勤務経験のある保育士に限る方向で検討しております。これまで幼稚園免許は大学、短大などで取得するしかなかったのですが、政府は幼稚園教諭免許所有と保育士資格所有者が相互に資格取得を進めるように決定をしております。

 市内の保育園、そして幼稚園には資格を持っている方がたくさんおられるわけですが、そういう資格を持っている保育士、教員免許を持っている幼稚園の教員の方々に、国の方針どおり対応するのかどうかお伺いをいたします。

 3番目といたしまして、杉戸町では限られた財政措置の中で質の高い保育施設設備を整えるため、現在5つの公立幼稚園、4つの公立保育園を3園程度に統合し、幼稚園を新たに設置する予定です。幸手市の公立幼稚園は老朽化が進んでいるとのことですが、老朽化の幼稚園の対応策はどうなっているのかお伺いをいたします。

 4番目といたしまして、国においては幼稚園入園児は減少しておりますが,先ほど申したとおり保育待機児童は増えておるわけです。幸手市において、待機児童の現状はどうなのか、この待機児童の数というのは非常に難しいわけでして、例えば共稼ぎだから行けたと、そして自営業ではだめですよという枠が年々変化しているんですね。今は、自営業の方でも労働時間だとかいろいろ吟味していただいて、そういう方でも保育所に預けられると変わってきておりますが、幸手市では現在はどうなっているのかお伺いをいたします。

 5番目といたしまして、吉田幼稚園には国から 5,105万円交付税が算入されているということです。杉戸町は、非常に先ほど申しましたとおり5園ということで 666人幼稚園児がいるわけですが、国からの算入金額は2億 6,760万円という多額の交付税が算入をされておるわけです。

 そこで、吉田幼稚園に保育所を設置する場合、国からの改修費、備品費、それからそういう交付税とかがどのくらい助成されるのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 幼児教育は非常に重要であるということで、国を挙げ、県を挙げて今取り組んでいると。その中に幼保の一元化、一体化があると受けとめているところです。

 もう一度、なぜ幼保の一元化、一体化が今叫ばれているのかということですが、少子化の傾向の中で働く方が非常に多くなったと、子育て支援体制を強化していこうというのが一方にあろうかと思います。

 それから、子育ちの一体化、保育園と幼稚園を分けるのではなくて、ともにゼロ歳から5歳まで学んでいこうという、そういった子育ちの一体化、もう一つは職員とか施設の有効活用ということがあろうかと思います。

 ご質問の件ですが、本市において幼保一体化の取り組みがどこまで進んでいるのかということですが、さきに申し上げましたとおり国や県の動向を踏まえて地域の状況、先進的な市町の情報等に基づいて関係部課と協議しつつ前向きに検討してまいりたいと。

 吉田幼稚園においては、来年度から幼稚園が終わった後、親の希望があれば試行的に預かり保育をしていこうというところで今検討し、それが可能になるということを聞いております。来年度から試行的に預かり保育を吉田幼稚園において実施したいと考えております。

 それから、2つ目の資格ですが、当然幼稚園と保育所の一体化、一元化になれば、幼稚園の免許状、それから保育士の資格が必要になってまいりますので、両方の資格を取るように勧めていかなければいけないだろうと考えております。

 それから、公立幼稚園の老朽化等の問題については、幼稚園施設の老朽化や現段階において空き教室がないということは事実ではございますが、それだけの理由で一体化が進められないとは考えていないわけです。職員の資格の問題、施設の問題等、今後の研究課題としまして前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、幸手市においての保育待機児童の現状についてですが、平成16年、今年の4月1日現在で待機児童が1名いるんですが、5月1日には調整をしてこの1名の待機児童が入所できることとなっております。5月1日から入所できるということで、待機児童はいないということになろうかと思います。

 それから、最後のご質問ですが、吉田幼稚園に保育所を併設した場合の交付税はどうなるかということですが、ちょっと調べてございませんので今この場でお答え申し上げるわけにいかないのですが、ご了承願いたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 17番、吉良英光議員。



◆17番(吉良英光議員) 当然、保育園、幼稚園にお子さまをお持ちの方は若い夫婦の方です。そういう方々が魅力を感じる、そして幼児教育に魅力を感じるまちにする幼児教育を進めるべきと考えております。

 行政改革でいろいろと大変な現在ですが、少子化や人口の減少問題を解決するには、やはりこういったサービスの向上が欠かせないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、17番、吉良英光議員の一般質問を終わります。

 次に、1番、大橋秀樹議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の幸手東小学校廃校後の使用法について、なお、登壇して発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) 1番、大橋秀樹です。

 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず1点目、幸手東小学校廃校後の使用法についてです。

 この質問については、先ほどの矢作一三議員、増田育夫議員の質問と重なる部分もありますので、大まかな利用法や現在の検討法についての答弁は結構です。

 そこで、少し違う面から質問したいと思います。まず心配されることは、できるだけ早期にその後の有意義な使用法について計画を立案しなければ、人が出入りをしなくなってからでは普通の家と同じで、短期間に廃虚と化すことが懸念されるということです。現に、東小学校では生徒数減少により使用しなくなった3階部分のベランダに、まだ学校が使用されているにもかかわらずハトのふんが山積みになっていたという事実もあり、通学する生徒や近隣住民にも鳥インフルエンザが取り沙汰される昨今、既に衛生上大変危険な問題が起きているわけです。

 また、東小学校グラウンドは夜間照明もあり、近隣の住民、スポーツ少年団、商工会青年部などの各種スポーツ団体が休日や夜間に体育館も含め使用しており、廃校後も利用できるのか心配する声が上がっています。スポーツ振興を唱える市が、地域住民や子供から練習場所を取り上げることのないよう、十分な配慮をしていただきたいと思います。

 また、もしも栄第一小学校のように使用法が決まらず、立ち入り禁止とされバリケードなどがされてしまった場合、災害時の避難場所としての適正さがあるのかも心配されるところです。

 以上の点から、東小学校の利用法、特にグラウンドや体育館の使用が今後も許可されるのか、栄第一小学校のような状況にしないためにも市の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) ただいまの幸手東小学校廃校後の使用法についてというご質問ですが、先ほどの22番、増田育夫議員のご質問に対しても検討委員会のことはお話しを申し上げましたので、その部分は割愛をさせていただきたいと存じます。

 おっしゃるとおり、栄小の教訓もございますし、今そのようにしない方向で検討をということですが、先刻お話し申し上げていますように施設跡地の関係で検討を重ねてまいりました。その利用形態としましては、校舎の活用をする場合、それから運動場の活用、それから双方の一体利用という方法があると思います。

 ただ、平成17年3月までは東小は東小としての学校の機能を保持しなければならないわけでして、実際に使えるということになるのは平成17年4月です。と申しますと、うまく2市1町の合併が成就した場合には、当然来年の4月以降というのは新市の管理にゆだねられるということになるわけでして、今まで施設の利用ということで考えられてきた中には学童保育とか民具資料館、それからNPOの管理施設、それから老人福祉施設ということを申し上げましたが、ほかに大橋秀樹議員おっしゃるとおり防災の関係の備蓄品の保管庫、あるいは災害時に今までも避難施設として指定をされているわけでして、そういう避難場所の関係としての活用も考えられると。

 また、グラウンドにおいてはおっしゃるとおり夜間照明等もございますから、それはそのまま活用すれば特に新たな費用をかけなくてもそのまま利用できるのではないかと、そういう中でのもろもろの検討がされてきたわけですが、運動場を利用することはそんなに費用はかからないわけですが、特に建物部分、校舎それから体育館についてはやはり耐震性の問題とかがございます。

 そういった中で、やはりその建物を利用するとなれば、当然耐震補強であるとか、あるいはそれぞれの利用形態に応じた改修をしなければならないということで、当然予算というものが必要になってきます。そうしますと、平成16年度の予算の中で対応ができるかどうかという問題が出てきます。またその執行上のことも出てきますので、なかなか具体的な案をここで現在どうかということの中では申し上げられない状況でして、大変申しわけございませんが今申し上げたような諸事情があるものですから、平成16年度には当然冒頭で申し上げましたように栄第一小の教訓ということもあるわけでして、ただあの場合には売却ということが前提となっておりましたが、今回の場合にはそういう検討もされていないわけですから、新市においても地域住民の方がより有効に活用できるような方向で今後も話し合いを進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) 栄第一小と違って、今はまだ残り1年あるわけですが、ぜひ今お話しした内容で検討を進めていただきたいんですが、実際に統廃合が決まった時点でその締め切りというのが分かっているわけです。いつもう学校が使われなくなってしまうかという部分で。

 確かに、合併の絡みもあってどういう使用法をするか今決定するのは難しいというお話ですが、もし来年4月に廃校になった後に一時的にでも立ち入り禁止なり使われないで過ぎてしまう時間があった場合に、例えばグラウンドの使用にしても東地区の住民にとっては、じゃ今度どこで練習するかといった場合にほかの小学校まで行かなきゃいけない、あるいはほかの地区の小学校もそれぞれの地域の住民の方が既に使用されているわけで、なかなかそこに入り込んで練習時間を取るというのは難しいんじゃないかという話もあるわけです。

 ですから、逆に締め切りが分かっているわけですから、いつまでに見通しを立てるある程度の答を出すか、それと逆にもし使えない期間というのができてしまうんであれば、もっと早い時期にその地域の住民に知らせてそれなりの対策をしていった方がいいのではないか、急に使えなくなりましたと言っても市民の方が困ってしまうわけで、その辺についてのお考えをもう少しできたら聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 大橋秀樹議員がおっしゃるとおりでして、確かにたとえ1カ月でも2カ月でもそういう何にも利用されない期間があるというのは大変もったいないわけでして、やはり地域住民の方が現在も活動されている中で、その締め切り期間というのは分かっているわけですから、切実な問題として受け止めまして、そういうむだな期間、死に期間がないように内部での協議を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の桜祭り、市民祭りについて、なお、登壇して発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) 続いて、2番目の桜祭り、市民祭りについての質問をさせていただきたいと思います。

 このお祭りについては、先ほどの矢作一三議員と全く基本的には同じ思いです。過去の議会議事録を読ませていただく中にも、これらの大きな市を代表するお祭りについて市としての具体的な経済効果を把握していないという答弁が見受けられました。私自身、昨年までミス桜コンテストのお手伝いをさせていただき、また第7回市民祭りでは実行委員長を務めさせていただいた経緯もあり、新しい発想で今までとは違う形のお祭りをつくり上げてほしいという気持ちから質問をさせていただきます。

 私が市民祭り実行委員になったとき、実行委員会の招集が大体お祭りの半年くらい前にあり、そのときに市からは前年度とほぼ同じ資料が配布され、細かい部分の変更はありながらも予算も決まっている中で大きな発想の転換はできない状況でした。

 市民で構成されて実行委員会は無報酬で、委員会や部会に参集し祭り当日の役割分担も任されます。委員や担当の職員の中にも、なるべく昨年同様、あるいは昨年大変だった部分に関しては規模の縮小といった、前向きとは言えない考えが多くを占めていました。

 また、桜祭りにおいては幸手市の桜は確かに有名になりましたが、多くの観光客が古い駅舎に降り、歩道もない未整備のまちと寂れた商店街を歩いて権現堂まで行ったら、桜はきれいでもこんなまちには住みたくないと、逆に幸手市の悪い部分まで宣伝していたのではと、ただ有名にすればいいという今までの施策にも大いに疑問を感じるわけです。

 先日、幸手市観光協会の総会に出席した折、市内外の経営者から露天商ばかりが優遇され、一般の業者がなかなか出店できないとの発言がありました。そして、総会資料を見ると市からは 1,550万円の補助が出され、また大きな収入源として駐車場使用料が約 1,800万円ありました。

 しかし、支出のまた大きなものとして物置工事に約 380万円、桜祭り、ミス桜コンテスト行事経費に約 1,800万円、そして駐車場管理委託料に約 1,000万円が支払われています。そこで、まずこの駐車場管理委託料の内訳についてお伺いいたします。そして、大きな観光資源がありながら、市として経済的に有効利用されていないことは不自然でさえあり、確かに今までどおりが一番楽ではありますが、今後市として桜祭り運営の抜本的な見直しを行う考えがあるのかどうか、あわせてマンネリ化し年々会場が狭くなる市民祭りの今後の計画について伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、桜祭りの関係についてまずお答えをしたいと思います。

 まず1点目の、桜祭りの駐車場管理委託の関係の内訳です。

 お話にもありましたとおり、昨年の駐車場の収入は 1,823万 5,000円という内容です。駐車場管理の委託料の内訳ですが、委託先については幸手権現堂桜堤保存会に委託をしてございます。その内訳ですが、人件費が 880万 3,200円、それから保存会が桜祭り駐車場準備運営等でかかる諸経費が 166万 1,666円でした。人件費については、埼玉県の交通誘導員の労務単価を時間で割り算出した額、1時間当たり 1,050円を駐車場運営に従事した時間 8,384時間を掛けた金額です。諸経費については、委託先の保存会の会員が駐車場設営の準備、それから片づけ、期間中の会計事務にかかる人件費、それからプレハブ等のリース代、その他保険料、トランシーバーなどの駐車場運営にかかる消耗品の金額の合計額です。委託金の内訳については以上です。

 それから、2点目の桜祭りの関係ですが、抜本的に見直す考えがあるのかというお話ですが、桜祭りについては70数回という歴史がございます。その歴史の中で、先ほど露天商という話もございましたが、本当にここ数年の間に市の商店会の方が出店をなさってくれるようになったわけでして、それまでには長い歴史の中で露天商の出店とかそういったものがあるわけです。市内の商店の出店についても、露天商との調整の中で場所的なものとかも決まってきたわけです。場所が決まった物理的な制約の中で、現在の商店最高20店舗ということでやってございます。状況はいろいろあろうかと思いますが、今年の出店の申し込みが17店舗です。

 ただ、果たしてお話のとおりこういった約50万人から60万人の方がお見えになる中です。市内の商店の方等も、それぞれ関連した物産等が売れることによって経済的な効果もあるということはおっしゃるとおりですので、今後駐車場との整備の関係もございます。桜祭りで一番困っているのが、今までどうしても駐車場ということでして、駐車場を増やす方にかなり力を入れてきて、現在でも足りないわけですが、そういった露天商を排除するというのは今までの経過からも非常に難しい、花見の一つの風物詩になっている部分もございますので、全体的に駐車場の整備の中で地元の商店が出店できるような整理を今後していきたい。ただ、74回を迎える今回の桜祭りは申しわけありません間に合いませんが、そういった課題を持って今後整理はしていきたいと考えているところです。

 ただ、今年については20店舗以外に市の商工会の青年部からの申し出によりまして、1日ではございますが4月4日の日曜日に北公民館の駐車場を使いまして桜ふれあい祭りという行事を行っていただきます。これについては、市の商工会の青年部が中心になりまして市の商工会、それから近隣市町の商工会青年部の方にいろいろな特産品等を出店していただいて販売を行っていくということでして、これを機会にして観光協会といたしましても商工会、あるいは商工会青年部と連携をいたしまして桜祭りを盛り上げる、また経済的な効果が生めるような体制づくりをしていければと考えているところです。

 それから、市民祭りの関係ですが、抜本的に見直す考え方があるのかということですが、ご承知のとおり10回を迎えてございます。こういった中で、実行委員会においてもさまざまな意見が反省会において出されてございまして、確かに大橋秀樹議員のおっしゃるような独自のイベントとか会場の設定の問題とかいろいろ出ているわけでしたが、それについてその都度都度検討はしながらも現状のままになってきたという経過もございます。

 今年については、同様に市民祭りそのものを行うわけですので、こういった経過あるいは大橋秀樹議員の意見等も踏まえながら、実行委員会の皆さんの意見を聞いてどういうものにしていくかということは考えてまいりたいと思います。

 ただ、内容的な部分で場所とかそういった根本的なものを、やはり一度話し合っていかなければならないかなという考え方です。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) 前向きなご答弁ありがとうございました。

 私も、幸手市に来て16年くらい、もともと地元の人間ではありませんが、確かに幸手市の桜はすごいしきれいだし、ただ考えるにもし50万人の観光客が来ても、結局露天商にお金が入ってそれが市外に持ち出される、幸手市そのものにはお金が余り落ちない、それで有名になったからといって人口が増えるかと言えば減っていく一方ということで、宣伝して観光客があれだけいながら、何か幸手市のいいところがアピールできない、あるいは幸手市としての観光資源としての利用法というものを、もっと根本的に見直さないといけないのではないかなという気もするんです。

 例えば入場料を取るというのはちょっと難しいんですが、それにかわるものとして、たとえ1人 100円もらえれば50万人来れば 5,000万円になるわけですよね。それを即市の収入にしていいのかどうかというのはまた別の問題なんですが、それだけのものがありながらどうも有効に活用されていないという気持ちがすごくするんですね。

 あとは、幸手市が歴史と文化のまちであり、宿場町として発展したという中で、例えばこれは私の個人的な考えですが、もし観光客が駅から降りて権現堂まで歩く中、江戸の宿場町が再現されているとか、商店街を歩く中でもっと観光客を楽しませるような要素とか、ただもとからある桜を見せるというのではなく、市としての努力をもっとすべきではないのかなと思います。

 それと、市民祭りに関しても桜祭りに関しても、毎年いろいろ新しい考えを入れるには間に合わない時期くらいから実行委員会が開かれて、結局去年どおりという形で進んでしまう部分がすごく多く感じるので、むしろ年間を通してプロジェクトチームじゃないですが、いろんな新しいアイディアを持った若手の職員の方ですとか、あるいは場合によっては街おこしのプロを呼んで勉強会を開くなりしてもっともっと新しい発想で、市長もかわったことですし、強いリーダーシップを持って市長にもどんどん新しい考えを出していただきたいなと思うんですが、その辺に関して今後変えていける可能性があるかどうか、もしご答弁いただければお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 確かに、ご指摘の部分のところがございます。そういった中で、入場料のお話がございました。それについて、前にもそんな話があって内部的な検討をしたこともありました。ただ、施設そのものが県有の施設でして、入場料とかそういったものは借りて私どもがやっている関係でなかなか取れないということもございます。

 ただ、よく地元の緑を守りましょうみたいな形で 100円入れていただくとか、そういった考え方はできると思います。ただ、それがそのとおりすぐできるかは別といたしまして、そういう考え方はできると思います。駐車場の料金が 500円いただいているわけですが、その 500円についても後ろ側にこの 500円の経費は桜堤の保全に役立てておりますみたいなことを入れたりしまして、少しずつ慣らしていくとそういうことはやり始めているものです。

 また、駅から歩いて来るときに、お話のとおりそういった街並みとかを見せられれば確かにいいなと思うわけです。それについて、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、商店街の方のご協力を得まして湯茶の接待とかそういうものもここ数年やっていただいておりますので、そういったものをもう少し拡大をいたしまして、例えばスタンプラリーなんかを押しながらどこかを回るとか、そういったことも考えていければなと思っております。

 それと、市民祭りについては、やはり会場の問題の物理的な部分が一番問題がありますので、それは時間的にいつも遅くなって開催するということもありますので、今年も早目に開催いたしまして、その辺のところがうまくクリアできればなと考えております。

 前回の実行委員会の反省会のときだったんですが、やはり話の中で東桜通りではなくて中央通り商店街はどうかなという話も一部ありましたので、そういった方の意見も全体的に合わせながら検討させていただければと思ってございます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の学校飼育動物について、なお、登壇して発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) それでは、3点目の学校飼育動物について質問させていただきます。

 学校飼育動物は、子供たちが動物に接することで優しい心を育て、命の大切さを学ぶ上で大変有意義なものだと思います。私自身、小学生のときには飼育栽培委員会の委員長として1年間飼育動物の世話をした経験があります。

 しかし、その意義も正しい飼い方と指導がなされた上でのことであり、全国的にも劣悪な飼育環境であったり、死体が放置されたり担当教諭の不適切な行動で子供たちを傷つけるような事例も報道されているわけです。また、動物が病気やけがをしたときの対応は学校によりまちまちで、中には担当教諭や保護者がみずからお金を出して動物病院に連れて行くこともあるようです。

 飼育委員が掃除をするだけで他の生徒が触れ合えない、あるいは休日には先生がボランティアで掃除に行くなど意義が損なわれたり、学校側の負担が増えることも問題です。学校により飼育小屋の規模や飼育動物の数と種類の違い、担当教諭の知識と経験の差、また教諭の異動があることなども問題を複雑化しています。

 今回、幸手市内の小学校を数校訪問し見学させていただきましたが、飼育環境はおおむね良好で、既に鳥インフルエンザへの対応を行っている学校もあり、感心したところです。しかし、鳥やウサギは繁殖のコントロールをしないとどんどん増えてしまい、けんかや病気が発生するという問題もあり、校庭の片隅に飼育小屋を置くより、各クラスでハムスターやモルモットなど小動物を1匹飼ってみんなで世話をする方が、クラスの一体感や子供たちの責任感が生まれるという最近の報告もあります。

 久喜市を初め、条例で学校飼育動物に対し予算を組み、獣医師会からの管理指導や治療を受けられる体制を整えている自治体も増えてきているようですが、現在の幸手市内の学校飼育動物に対する管理体制と今後十分な管理をしていく上での市の考えをお伺いします。また、鳥インフルエンザに関して野鳥が運ぶ可能性もあり、飼育動物が悪いわけではありませんが、心配される保護者も多いのでどのような対応をしていくかお伺いします。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 学校飼育動物についてのご質問にお答え申し上げます。

 市内の小・中学校における飼育活動の状況については、小学校が11校、中学校が1校において実施されております。主な飼育動物といたしましては、ウサギや鶏等の小動物でして、通常の飼育活動は飼育委員会の児童・生徒と担当の教職員が中心になって進めております。

 教育場面での飼育動物の主な活用といたしましては、生活科や総合的な学習の時間でのかかわり等が挙げられます。昨今、小動物と触れ合う機会の減った子供たちにとっては、命の大切さを実感し、思いやりや優しさなどの豊かな心を育成する上でも貴重な体験の場となっているものと考えます。

 市教育委員会といたしまして、各学校の飼育活動への支援として全小学校に飼育料の予算化を行い対応しているところです。

 また、鳥インフルエンザへの対応といたしましては、埼玉県教育局より出されました関係文書を全学校に送付いたしまして周知徹底を図るとともに、学校だより等で保護者への情報提供を行うよう指導しているところです。今後とも、子供たちが安心して飼育活動に取り組めるような環境づくりに努めてまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) 幸手市においては、私も数校ですが見た中ではそれほど問題点は感じなかったんですが、実際に飼育小屋というのは多分私が子供のときからですから30年、40年前からあって、どのような国の方針でそういうものが設置されるようになったかちょっと分からないんですが、30年、40年とたつ中、何も状況が変わっていない気がするんですね。

 現在、ペットブームとかもあり、各家庭で動物が飼われるような状況もあって、そういうものが設置されるようになった当時とは大分社会的にも状況が変わってきていると思うんですが、その時代に合った対応というのをしてほしいということと、あと教員の方がきちんと正しい知識を持っているかどうかについて、勉強会なりが必要なのではないかと思うんですが、その点について。

 あとお隣の久喜市では条例で決められて、飼育指導を獣医師会がやるようになって、今後合併の問題もありますのでその辺の条例についても幸手市として同じようにしていくのか、そういったお考えについても少しお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今ご指摘のとおり、飼育小屋の設置を含めた飼育管理体制の構築であるとか、あるいは教職員の正しい動植物への接し方、そういった研修の充実、あるいは飼育動物の健康チェックの問題であるとか、そういったことは重要な課題ですので体制を整えてまいりたいと考えているところです。

 また、何せ素人ですので、大橋秀樹議員、獣医師ということでそういったご指導を幸手市のために賜れば大変ありがたいと考えております。そういった体制を整えてまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の環境問題とEM(有用微生物群)導入の可能性について、なお、登壇して発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。

   〔1番 大橋秀樹議員 登壇〕



◆1番(大橋秀樹議員) それでは、環境問題とEM(有用微生物群)導入の可能性についてのご質問をいたします。

 環境問題に関しては、先ほどの柴田教育長の環境教育のお考えとも一致する部分もあるのですが、まず初めにEMについてのご説明を申し上げます。本来、自然界では雨が山に降り、土の中を通ったきれいな水が川に流れ、落ちた木の実や生物の死体が分解され、また木々の栄養になるという、ごみの出ない循環ができています。

 しかし、現代社会ではよい菌も悪い菌も殺してしまう農薬や大量の薬剤を使用したり、水がきれいにならなければ消毒薬を投入するということが繰り返し行われてきました。そこで、本来の自然の姿に立ち返るべく、琉球大学のヒガテルオ教授が環境の分解発酵に必要なよい菌を集め研究開発したものがEMです。このEMは、普及段階に入って20年以上が経過しており、これまでにEMを導入した国は世界中で 120余り、国内の自治体では 600余り、環境教育の一環として取り入れている学校は 2,000校を超えると言われます。

 私も、1997年度に青年会議所の委員長として市民の方々とEMを利用した生ごみリサイクル事業に1年間携わりました。EMの使用法では、身近なところでは米ぬかを使ってボカシをつくり、家庭での生ごみリサイクルがありますが、実際には農業への応用で土壌改良と低農薬の自然農法により収穫が倍増すること、畜産ではふん尿の堆肥化、畜舎の消臭、また塩素消毒不用の下水処理、河川の浄化、ダイオキシンの減少と焼却炉への応用など、その成果は多くの自治体で実証されております。

 宇和島市のように、市会議員の有志が宇和島城のお堀浄化に取り組んでいるところもあるようです。また、私が中学、高校と通学した国立市では、駅前に立派な桜並木があるのですが、そこの桜並木の樹勢回復に応用しています。また、小学校の授業にEMを導入することで、実際に給食の残飯の堆肥化などから河川の浄化、さらにまちぐるみの環境浄化運動へと発展した例もあるようです。

 幸手市では、米を中心とした農業、畜産業、ごみ分別やリサイクルの問題、桜堤、焼却炉、市内を流れる河川、農業集落排水や下水道普及率の問題などから、EM利用に適したすべての要素があり、EMを導入しそのシステムとサイクルを構築できれば、理想的なEMによる循環型環境浄化のモデル地区と成り得ると思いますが、過去に幸手市においてEMの導入を検討したことがあるか、そして今後EMを普及させることを検討する余地があるかどうか、市の考えをお伺いします。

 また、子供のときから環境問題を考えるにはよい教材であり、子供たちが真剣に取り組むことで家庭に広がり、市全体に広がる可能性があると思いますが、学校教育へ取り入れることについてのお考えをお伺いします。

 あわせて、EMとは関係なく今まで市内、特に市街地を流れる河川の浄化に対して市として取り組んだ事例があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、4点目の環境問題とEM導入の可能性についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、EMを幸手市の環境浄化に利用できるかどうかの検討をしたことがあるかとのご質問ですが、環境浄化という部分での検討を行ったことはございません。また、小学校等の授業においても取り入れている事例は残念ながらございません。

 現在、幸手市といたしましては、生ごみの堆肥化に関して補助制度を実施しております。この中で、通常のコンポストに加えましてEM容器に対しても同様の補助制度を実施しているところです。

 次に、EMに対する市の考え方ですが、ごみの減量化に対する家庭等での生ごみ処理や、家庭排水に対する脱臭作用等について、有効であるということは聞いてございます。それで、EM容器を活用した減量化については通常のコンポストと違い、直接その中へごみを投入して土にということではありませんので、大橋秀樹議員ご承知かと思うんですが、通常のポリバケツが二重底になったようなEM容器なんですが、その中に家庭での生ごみを入れて、先ほどお話に出ましたEMボカシを加えて発酵させていくと、1、2週間たった後、液が出てきますので、その二重底の下になった蛇口から取り出してそれを希釈して液肥として家庭菜園とか、またおふろの排水、下水等に流して有効だという部分について聞いてございます。

 市といたしましても、そういったEMの使い方、まだまだこういった容器の補助制度もあるんですが、実際申請に来る方というのはほんの数例しかないわけですから、まずはそういったEMの活用、大橋秀樹議員、青年会議所のときに市民を巻き込んでそういった活動もしたというお話があったわけですが、まだまだその辺の理解、活動が低いようですので、まずはそういったEMの活用方法について広報紙等を通じてPRをしていきたいと考えているところです。

 また、市内のEMを使った河川浄化というものについては、現在のところ事例はございません。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 1番、大橋秀樹議員。



◆1番(大橋秀樹議員) まず、答弁漏れといいますか、EMと関係なく河川の浄化について、後でまとめてで結構です河川の浄化のことがありましたらお答えいただきたいと思います。

 確かに、EMというのは一部の人にしか知られていない部分もあるんですが、私自身多くの自治体で取り入れているということもあるので、十分その研究をする余地はあるのかなと。それと、この間テレビでやっていたんですが、江戸時代というのはゼロエミッションというんですか、日本の江戸時代までは全くごみの出ない循環型の社会ができていたと。要するに、使うものも布とか紙とか木とか、燃やせば灰になってそれは田畑の肥料として使える、そしてし尿も畑の肥料としてかなり高く売買されていたという話もあります。要するにごみが出ない社会というのがあったわけです。今の文明社会になってから急にごみというものが、要するに文明社会の副産物という表現をしていましたが、そういうごみというものが発生するようになったと。

 幸手市の歴史と文化、宿場町として栄えた幸手市の文化という部分で誇れるまちということであれば、ぜひ市全体を挙げてのゼロエミッションというか、循環型の環境問題に対する、要するに全国的にもそういう部分で誇れるまちにぜひしていただきたいなという思いがあります。そのためには、こういったEMというのがかなり有効に利用できるのではないか、そういう部分においてさらなる検討をお願いしたいと思います。

 また、例えばこの間の予算書で水道事業の方で上水費の中で薬品代として次亜塩素酸ソーダ代が 1,600万円とか 1,800万円とか、結局水道水がきれいにならないので、次亜塩素酸ソーダというのは塩素です。消毒薬の塩素を 1,800万円分購入して水道水に投入して、それが私たちの口から入っていくと、そういった部分に関してももしそのEMを使うことでその予算が削れる部分があったり、それが人間の体にとっていいことであればどんどん積極的に利用していただきたいと思うわけです。

 それと、昨日権現堂の桜堤へ行きまして、北公民館からちょっと坂を上がりますと川じゃないですよね、ほとんどどぶの状態でものすごい悪臭がするんです。1カ月後に桜祭りを控える中、もう本当ににおいと悪臭、ヘドロの塊のようになっているあの部分を、例えば浄化する、きれいにする方法の一つとして、このEMを大量にそういう部分に投入することで、本当に1カ月くらいでかなりにおいが消えたり水が澄んできたりという報告もたくさんありますので、今すぐ予算を組んでというのは難しいのかもしれないが、市としてせっかく何十万という観光客を迎える中、何かできることはもうすぐにでも始めた方がいいんじゃないかという思いもあります。

 そういう部分に関して、もしできることであればお願いしたいということと、あとEMに対しての普及を広報していくという部分で、やはり行政側からの押しつけでただそういうものを紹介するだけでは、市民は多分着いて来ないと思うんです。今までの事例を見ていても、やはり子供からやらせるのが一番広まりやすい、要するに小学生というのは本当に純真ですから、そういうおもしろいものがあると実験に使ったり、実際に自分たちで使ってみる、そして家に持ち帰って家でEMというものを生ごみに使ったりEMを増やしたりとか、そういう実験とか研究に使わせることで、当然親も一緒になってやらざるを得ないと言うと失礼ですが、そういう状況から市全体に広がっていくという形が一番やりやすいかなと思いますので、またその点について教育長のお考えも少しお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、河川浄化の例ということでお話しを申し上げたいと思います。

 先ほど、EMを使ったのはないというお話だったんですが、竹炭を使った浄化というのをやってございます。それは、高須賀池に流入する水路の浄化と、一般家庭からの雑排水も入ってきますので、それを竹炭を使ったということで1カ所そういった事例はございます。

 それと、ごみを出さないということが一番よろしいということで、家庭から生ごみをできるだけ出していただかないということで、EM容器を使った例を申し上げたんですが、やはりこのEMを使った方のお話を聞きますと、どうしてもそのEM容器を使って液を使うのはよろしいんですが、その上の生ごみを堆肥化して使うというのは、やはり1、2週間だと本当に堆肥にならない、原形をとどめているような形で堆肥にしなければならないと、そうすると一般家庭ですとどうしても家庭菜園だとか狭い地域での場所になってしまうので、毎日出る生ごみですからどうしても場所がなくなってしまうと、そういうことで結局はまた生ごみとして出さなくちゃならないと、そういう問題点も当然あるわけです。

 それと、EMと申しますのはごみを入れて、それにまたEM菌を入れて、ごみを出すときにはまたEM菌を入れると、その経費的な部分も一般家庭にとりましては大変だというお話もございます。また、できた肥料を菜園で使う分にはいいんですが、他人にあげたりした場合には窒素率、酸化率ですかそういった配合の問題もございまして、家庭菜園に向かない場合もあると。いろいろな問題も当然あると思います。それらを使う方にご理解いただきながら、EMという部分について拡大していければと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 私の体験を申し上げますと、EMを使って電気、尿石が取れやすくなります。それから悪臭が大体1週間くらいでなくなっちゃいます。そんな体験も持っているわけですが、小学校、中学校への授業等学校への導入ということについて、やはりいいことはやった方がいいと思います。やってみてどうなるのかと、活用事例もあるようですので、そういったものを取り寄せて研究していきたいと、いいことはやっていきたいという考えです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 私自体がまだEMそのものを理解していない部分がございますが、いろいろ民生部の方でも調べてございますので、その辺の話を聞きながら、使えるようであれば確かにあそこはこれから桜祭りを迎えまして、議会においてもいろいろ指摘をいただいておりますので、効果的であれば使っていきたいと思いますので、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、1番、大橋秀樹議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は明日2月26日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後3時20分