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埼玉県 幸手市

平成16年 第1回 定例会(3月) 02月24日−02号




平成16年 第1回 定例会(3月) − 02月24日−02号







平成16年 第1回 定例会(3月)



       平成16年第1回幸手市議会定例会 第2日

平成16年2月24日(火曜日)午前10時開議

議事日程(第2号)

    開議

    議事日程の報告

 第1 一般質問

      4番  小林順一議員

      8番  小島和夫議員

     21番  渡辺勝夫議員

     25番  大久保忠三議員

     23番  大平泰二議員

    延会

午前10時00分開議

 出席議員(23名)

    1番  大橋秀樹議員      2番  川井淑行議員

    3番  枝久保喜八郎議員    4番  小林順一議員

    5番  中村孝子議員      6番  藤沼 貢議員

    8番  小島和夫議員      9番  三石力也議員

   10番  矢作一三議員     11番  渡邊邦夫議員

   12番  内田雄司議員     13番  田口勝哉議員

   14番  竹内 孝議員     15番  石川廣雄議員

   17番  吉良英光議員     18番  高野 優議員

   19番  渡邉美智子議員    20番  吉羽武夫議員

   21番  渡辺勝夫議員     22番  増田育夫議員

   23番  大平泰二議員     24番  高崎清治議員

   25番  大久保忠三議員

 欠席議員(2名)

    7番  手島幸成議員     16番  青木 章議員

 欠員(なし)

 説明のための出席者

   市長      町田英夫      助役      大久保重雄

   収入役職務             消防長兼

   代理者参事   田口重雄              新井幸一

   兼会計課長             総務部長

   民生部長    小島一成      建設経済部長  藤倉 正

   水道部長    田辺 清      教育長     柴田幸雄

                     監査委員

   教育次長    関根信雄      事務局長    中村康雄

                     選管書記長

 事務局職員出席者

   事務局長   金子隆生       次長      田代 隆

   主査     小堀政晴       書記      山本 悟



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(吉羽武夫議員) ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(吉羽武夫議員) 日程第1、一般質問。

 これより市政に対する一般質問を行います。

 質問は通告の順に、通告の範囲内でお願いいたします。

 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされるようお願い申し上げます。

 それでは、4番、小林順一議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の子供の安全と安心の生活について、なお、登壇してお願いいたします。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) おはようございます。4番、小林順一です。

 ただいま、議長より発言の許しがありましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、子供の安全と安心の生活について質問をさせていただきます。

 1点目の、子供たちの通学路の安全確保についてです。特に、市内小学校の通学路の安全について、教育長は現状をどの程度認識されておるのかお伺いをいたします。また、改善が必要と思われる個所について、今後の対策をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 2点目の、児童の連れ去り問題等児童に対する犯罪の幸手市の現状と市の対策についてです。

 非常に残念なことではありますが、毎日と言ってよいほどテレビのニュースでは子供に対する暴力が報道されている現状です。このままでは、子供たちが人に対する不信感を抱きながら成長していかなければならないほど不幸なことはありません。ご両親の心痛はいかばかりでありましょうか。

 そこでお伺いをいたします。幸手市内の一部の地域ではいち早くこの現状を心配をされ、子供たちが安全な登下校、また地域で安心して遊べるように、犬を飼っておられる家庭が多くあることに着目をされ、犬の散歩時間を子供の登下校の時間に合わせていただくなど対策を考えて、防犯パトロールとして実施されているとお聞きしていますが、幸手市としてこの現状をどのように認識されているのか、また幸手市全体の対策をお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 一般質問の初日と、しかもそのトップバッターとして答弁できますこと、幸せに感謝を申し上げたいと思っております。

 子供の安全と安心の生活についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の通学路の安全確保について、市の現状の認識と今後の対策についてです。児童・生徒の交通安全を確保するために、通学路の安全点検は極めて重要なことと認識をしております。現在、各学校において実施をしております主な安全点検といたしましては、まず児童・生徒の登下校時における教職員やPTAによる立哨指導がございます。次に、定期的に通学路をパトロールすることによって危険個所を把握することなどです。

 いずれも、必要に応じて教育委員会に報告をさせております。その報告等によりその現状を把握するとともに、関係機関と連携、協力をし、対応に当たっているところです。

 今後、市の教育委員会といたしまして、各学校の学級活動における交通安全に関する指導、あるいは交通安全教室等を通しまして児童・生徒の交通安全に対する規範意識の高揚が図れるとともに、実践力、行動力を高める教育が推進できるよう各学校指導してまいります。また、教職員による安全点検に関する活動も児童・生徒の視点に立った点検になることが大事ですので、そういった指導助言をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 第2点目の、児童の連れ去り問題等児童に対する犯罪の現状と市の対策についてご答弁申し上げます。

 全国的に不審者に関する事件や連れ去り事件等が多発しております。最近、幸手市においては不審者に関する事件が4件発生しているところです。現在、各学校において実施しております不審者被害、事故発生にかかる具体的な対応策といたしましては、まず不審者対応に関する保護者あて通知文の配布、学級活動における不審者対応に関する指導、それから全体を対象とした防犯教室、登下校時における安全確保の指導、教職員、PTAによる立哨指導や校外パトロール等がございます。

 また、一部の学校においてはパトロールの際に腕章を着用したり、パトロール中を表記した自転車によるパトロールをすることで、地域に啓発を図っているところです。さらに、警察との連携によります防犯教室、警察署の署員を講師とする防犯教室を実施することで、防犯教育の一層の充実を図っているところです。

 市の教育委員会といたしましても、各学校に学校安全アピールや不審者から子供を守る対応マニュアル等の通知文を配布し、各学校における現在の安全確保のための取り組みを見直しながら、改善させることで児童・生徒の安全を守ることを一層推進してまいります。

 今後は、例えば自治会、町内会、警察も含めて諸機関、団体との連携をさらに深め、各学校の児童・生徒の安全確保及び安全管理の一層の徹底を図ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) 先ほどご答弁いただいた中で、必要に応じてパトロール等、また教員の指示とございますが、この必要に応じてというのは何かあったときのことでしょうか、また教育長なり校長なりが何かがある前、未然に防げるときに、それがまた必要に応じてなのか、これをひとつご答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) ただいまのご質問ですが、定期的に学校、それからPTAの方から通学路の危険個所に限らず、そういった問題があれば修繕も含めた要望書を上げていただいております。それを全部各学校集めて、各関係、教育委員会内部あるいは市長部局と担当と協議をしてその対策に当たっているということで、これは定期的にございます。

 私が今、必要に応じてと申したのは、時々刻々いろんな修繕個所であるとか出てまいります。街路灯であるとかフェンスだとかいろいろ出てまいりますが、そういったときには教育委員会に上げていただいていると、必要に応じてとはそういう意味です。

 関連しまして、これは実は警察署の方から事件簿というのが毎日インターネットで送られてまいります。ここに各地図があって、こういう不審者があらわれたとかいろんな事故がとかこういったマップが出てまいります。これは、今月20日から22日までの様子ですが、3日間でも例えば幸手市内で8件起きております。栗橋管内では4件起きていると。

 これは、全部PTAの方でもインターネットを受信できるシステムをつくって、これを累積していきまして、例えばこれが安全マップみたいに作成できるんじゃないかというようなことも提案されております。あるいは、子供 110番が幸手市内に 772件ございます。そことの連携をさらに強化していくということも大事だろうと思います。

 それから、特に市民生活課との連携を今強化しておりまして、いろんな情報交換をしております。また、そこら辺の関係機関とも、あるいは市内の防犯推進員であるとか、そういった方々との協議を重ねてこれから子供の安全の確保に当たってまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の乳幼児医療費について、なお、登壇して発言願います。

 4番、小林順一議員。

   〔4番 小林順一議員 登壇〕



◆4番(小林順一議員) 次に、乳幼児医療費の拡大についてお伺いをいたします。

 少子化対策の一環として、子育てに伴う経済的負担の軽減のために、乳幼児医療費の無料化が行われております。幸手市では、現在4歳児未満の乳幼児を対象に通院費の無料化を実施されております。乳幼児を抱えておられるご家庭では、この制度を利用され大変喜ばれております。

 私たち、幸手公明党議員団はこれまで先輩議員が機会あるたび一般質問、また要望書の提出を通し未就学児までの無料化を要求してまいりました。階段を1段1段と上っていくように、財政の厳しい中、執行部の皆さんの努力によりここまできたことを感謝しております。

 私が、この件で一般質問に立たせていただいたのは、4名の議員団に多くのこの要望があり、このたびは署名運動という強い形の要望で、わずか2週間足らずと短期間ではありましたが、1万 4,504名の声をお預かりし、市民の代表の皆さんと去る2月20日、町田市長にお届けさせていただきました。

 このことは、とりもなおさず子供の医療費負担は4歳以上であっても大きな家計負担となっております。特に、近年の深刻な経済不況の中、逼迫した家計の中での負担感はより大きなものとなっております。

 今、平成16年度第1回議会定例会において、昨日町田市長により現在の支給対象4歳未満から5歳未満に引き上げる、幸手市乳幼児医療費支給に関する条例の一部改正の議案が上程されたことは、先ほど申し上げたことに対して一歩前進したものと評価をさせていただきたいと思います。

 そこでお伺いをいたします。幸手市の乳幼児医療費の未就学児童までの通院費の無料化に対する考え、また今後の展望があればご答弁をお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目の乳幼児医療費についてお答えを申し上げます。

 現在、乳幼児医療費支給対象児童における通院分において、4歳未満が支給対象年齢となっております。市民の皆様や議会の一般質問の中で、乳幼児医療費支給対象年齢の拡大を求める声が寄せられております。先ほど、小林順一議員の質問の中でも2月20日、乳幼児医療費の無料化の拡充についての要望書ということで、1万 4,503名の方の要望書が出されているところです。

 また、県内の市町村においても支給対象年齢を少子化対策ということで少しずつ拡大がされてきております。幸手市においても、平成16年4月1日から通院分における支給対象年齢を1歳引き上げて、5歳未満を支給対象年齢ということで、昨日の議会の中において条例の改正ということで提案をさせていただいたところです。

 小林順一議員おっしゃるように、大変財政状況が厳しい折ではございますが、通院分の支給対象年齢の拡大ということについては、平成16年度においては1歳引き上げて5歳未満ということで、市の方としては考えてございます。

 また、展望ということですが、平成17年度以降については2市1町の合併ということもございます。その中で、乳幼児医療費の支給事業の拡大の方向については十分な協議をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 4番、小林順一議員。



◆4番(小林順一議員) ご答弁ありがとうございます。幸手市としても、一歩ずつでもこうした前進が見られているということで、非常に評価をしたいと思います。

 また、今後平成15年度の予算を見ますと 4,000万円、また今回の平成16年度の予算としては 4,800万円という数字が出ておりますので、こうした中で平成17年度概略ではありますが、もしできたら例えば未就学まで上げたとすれば、この推計からいくとほぼどれくらいの概算でいけるかということを、またそれに要望として近隣の市町として、これは非常に大きな、極端な推進という方もあるかと思いますが、行田市においては中学生までこういう推進をされている市町もございますので、この点幸手市としてのこういうものの実施はなかなか難しいとは思いますが、ひとつできたら合併後になるとは思うんですが、さらに前進をお願いしたい。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 就学児前までの推計ということですが、数字的なものは出してございません。ただ、現実問題として本年度が先ほど当初予算で 4,800万円、昨年が 4,000万円、その中ですべてが1歳引き上げたことによってその金額がすべて対象ということではございませんが、1歳引き上げたことによりまして 800万円のうちの 702、30万円が数値かなと認識してございます。

 ただ、年齢が上がることによって通院というお子さんは徐々に体力がついたりして少なくなっていくのかなということで、それを考えると年齢的には1歳上げることによって 700万円を切るような推計がされるのかなと考えております。

 それと、対象年齢をどの程度まで引き上げるかという問題については、インターネットで見ると18歳未満まで対象にしているところも少子化対策と、また安心してお子さんを育てるいう環境づくり、また不況下における家庭の財政圧迫を幾らかでも軽減するということで、いろいろな少子化対策が進められてございます。

 幸手市においても、先ほど申し上げましたように2市1町の合併ということがございますので、その中でやはり家庭の負担の軽減とか、安心してお子さんを産み育てられる環境、そういったものについて十分な協議をしていきながら、その拡大については検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、4番、小林順一議員の一般質問を終わります。

 次に、8番、小島和夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の都市計画道路に伴う街路樹について、なお、登壇してお願いいたします。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) おはようございます。

 議長の発言の許可をいただきましたので、1項目目についてご質問します。

 私、都市計画道路に伴う街路樹についてです。これは、先般テレビで見たときに台風とか風の強いとき、大木が倒れて車や人が通行中に多少のけが、死人が出ないでよかったと思うんですが、こういう責任はどこにあるのかという部分で質問させていただきたいと思います。

 まず、(1)の街路樹の調査、管理はどうなっているのか、また権現堂の桜についてもあわせてお伺いします。それと、都市計画が管理している公園についても、公園というのはみんな市民の方が使って、その木がもしも倒れたときのけが、その責任は管理上は行政だと思うんですが、いろいろそういう部分では地元の市民の方が一生懸命やっているわけです。そういう部分も含めた中で、この通告には公園は書いてありませんが、ぜひとも公園についてもあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、街路樹の調査、管理等についてお答えを申し上げます。

 街路樹については、道路の景観を向上させ、快適な交通社会に寄与できる良好な道路環境の形成を目的として植栽をされているわけです。しかし、小島和夫議員のご質問のとおり台風とか大風等の気象状況、あるいは病害による立ち枯れ、それから経年変化による老朽、腐敗等により倒木の危険があるということは、私どもも十分認識をしているところです。

 したがいまして、市内における街路樹の調査、管理については、街路樹の剪定業務、これは剪定とか除草も含めてこういったものを市内の造園業者に発注をしてございます。そういった業務を執行している中で、もし倒木の危険性があるような街路樹があった場合には、市の方に報告をしていただいていることとあわせて、適宜担当職員による見回りを行いまして街路樹の倒木調査等を行っているところです。

 それから、管理については早期の病害であれば消毒等を施して対応するほか、倒木寸前の街路樹であれば現業の職員、あるいは造園業者で伐採することによりできるだけ早期に危険を排除するということで対応しているところです。

 それから、公園内の高木等ですが、こちらについても維持管理を施設管理公社に委託をしてございます。そちらの方の指示事項といたしまして、そういう危険木があった場合には必ず私どもに報告をしてもらう、あるいはそちらの管理の中で伐採をしてもらうとかいうことで対応しているところです。

 それともう一点の桜のご質問もございましたので、そちらについてお答えをさせていただきます。

 権現堂の桜の調査、管理ですが、権現堂の桜の調査については平成9年、10年の2カ年にわたり育成状況についての調査を、財団法人日本花の会というところに委託をして調査を実施いたしました。その結果を踏まえて、平成11年度に保護作業の計画を建てて、翌年の平成12年度から腐朽が進んでいる桜から順に保護工事を実施してございます。

 現在までの状況を申し上げますと、平成12年度に最も腐朽が進んでいると判定された、これを危険度4と表現してございますが、その危険度4の桜56本について工事を行ってございます。次の平成13年度には、危険度3と判定をされた58本、それから危険度2とされた桜82本のうちの12本合計70本、平成14年度には危険度2の残り50本を対象に工事を行ってございます。

 また、今年度については、その危険度2の桜20本と危険度1と判定をされた 397本のうちの30本、合計50本の工事を現在進めているところでして、今年度までに 593本のうちの 226本のそういった工事を施行済みです。残りについては、今後順次保護工事を進めて樹勢の回復に努めていく予定です。

 それから、ボランティア活動として幸手権現堂桜堤保存会というところがございまして、そちらの会員さんが桜に絡みついたつるの除去、それから桜の病気でテングス病というのがございますが、このテングス病等にかかった枯れ枝の剪定作業などを、桜堤の保護活動の一環として行ってくださってございます。そういった対応をしているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 今、細かく権現堂の桜の木の剪定はある程度なっていますが、街路樹に関してその危険度4とか危険度3、危険度2、そういう調査はどうなっているのか。大気汚染の影響で東京都などは中は空洞だという部分で簡単に倒れる要素があるわけです。その街路樹についてはどうなっているのか。ましてあとは公園ですね、公園も小さい子が遊ぶ場所ですから、当然そういう公園もその調査をしているのかどうか。

 それと、私の家の近くに緑台の中央公園という場所がありますが、あの中で管理ははっきり言って、こういう公園にしたいんだという部分は行政が持っていると思うんです。でも、そこは自治会の方に任せておいて針葉樹の木の枝を切ったり、そういう指導をしているのかどうか、そこは1点きちっとお伺いしたいと思います。

 それと、そういう木が倒れたときの責任、台風だから、天災だからそれはしょうがないんだと、そうお考えなのか、それをあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 再質問の街路樹の調査、公園の調査等ですが、まず街路樹と公園については権現堂の桜堤を調査したような調査はしてございません。今後についても、先ほど申し上げました造園業者に発注してございますので、そういった目視による点検等でしていきたいと考えてございます。

 権現堂の桜については、今後保存をしていく前提がございまして調査をしたわけですので、街路樹の倒木の危険性等については専門の造園業者、例えばハンマーでたたいてみるとかそういった形で中が空洞とかが分かりますので、調べて空洞であれば私どもに報告をいただいて伐採をするとか、そういった対応はさせていただいてございます。これは公園についても同様です。

 それと、中央公園の関係ですが、中央公園についてはその維持管理、いわゆる通常の維持管理、清掃とか簡単な低木の剪定、それから落ち葉の清掃とかそういったものは自治会の方にお願いをしてございます。

 ただ、大きな木の例えば、先ほど話のあった剪定とかそういったものについては、自治会と話をいたしまして、私どもで業者に発注して剪定をしたりしてございます。今後も、公園についてはそういった方向で、地元の自治会にお願いしている公園が市内に9カ所ほど維持管理をしていただいているところがございます。そういったところの高木の剪定等については自治会と話し合いをいたしまして、私どもの方で業者に発注して剪定等をしているというところです。

 それと、責任の関係ですが、当然管理者は市ですので、仮に台風等で倒木があって通行の車等に、これは去年あたりも宇都宮市なんかでもあったような気がしますが、そういった倒木があった場合には一義的には市の方に責任があると考えてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 公園に関して、確かに空洞で倒木とかいう部分よりは、もう一点ちょっとお願いしたいのは、やはり幸手市でこういう公園にしたいんだと、この木は剪定してもらいたくないという部分があるわけです。

 それは、確かに自治会の方から要望があってすぐ剪定、はい、じゃ切ればいいんだじゃなくて、やはり行政側で自然の中で子供たちでその部分で遊べば木陰ができる部分、そういう中の私は落葉樹とか云々は多少剪定してもいいなと、針葉樹まで切っちゃうという行政のやり方、それは地元の要望だと言っても、やはりその信念、行政がこういう公園にしたいんだとはっきり言えばそれは切らないわけです。

 だから、そこをもう少ししっかりとした、その公園はこういう公園づくりをしたいんだと、その信念を持って今後やっていただくようお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の環境問題について、なお、登壇して発言願います。

 8番、小島和夫議員。

   〔8番 小島和夫議員 登壇〕



◆8番(小島和夫議員) では、2点目についてお伺いします。

 この問題は、私のところに一市民の方が倉松川の天神島付近を通行したところ、すぐ土手の近くで狩猟で発砲しているのに出会って戦慄を覚えたという部分があって、そこは自治会の方で一応要望書を出したんですが、その返事が一つも返って来ない、そういう中で私は危険度だってこれは確かに行政をただすという部分では一般質問になじまないかもしれませんが、これは市民の安全と安心の確保を考えてこの質問をさせていただきたいと思います。

 この環境問題について、散歩中発砲したと、警察に電話をしたんですが薬きょうを5発回収して帰ったと。そうすると、どんどん発展するところに狩猟区がそんな近くにあったと、全然私も議員として知らなかったんですが、そういう部分で質問させていただきます。

 まず、環境問題について、(1)幸手市内全域に禁猟区はどのくらいあるのかお伺いします。(2)幸手市内の狩猟地域の指定場所は何カ所あるのかお伺いします。地域名を正確にお願いします。それと、(3)狩猟区の場所を禁猟区にするにはどう対応、また申請すれば可能なのかお伺いします。(4)幸手市としてこの件について今まで見直し、また対応したことがあるのかお伺いします。以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) それでは、2点目の環境問題についてお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に地名を正確にということですので、区域の資料がございますのでそれをまずお配りさせていただきたいと思いますが、議長よろしいでしょうか。



○議長(吉羽武夫議員) どうぞ。



◎民生部長(小島一成) それでは、資料を配らせていただきましたので、まず1点目の幸手市内全域に禁猟区はどのくらいあるのかについてご答弁をさせていただきたいと思います。

 埼玉県では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、県内の地域を指定して狩猟制限区域を設定してございます。狩猟制限区域には、特別保護地区、鳥獣保護区、銃猟禁止区域、禁猟区がございますが、幸手市において該当するのは銃器を使用した鳥獣の捕獲を禁じた銃猟禁止区域です。幸手市内の銃猟禁止区域は3カ所ございます。お手元の資料でブルーとピンクと黄色に色分けしてございます、その3カ所です。

 まず、久喜幸手銃猟禁止区域でして幸手市、久喜市、宮代町、杉戸町の一部地域が設定をされてございます。幸手市内の地域は、大字円藤内の一部、大字千塚の一部、大字高須賀の一部、大字松石の一部、香日向地区、大字幸手の一部、大字下川崎の一部、中地区、西地区、東地区、緑台地区、南地区、上高野1丁目、北地区、栄地区、大字権現堂の一部、大字上吉羽の一部、大字木立の一部、大字上宇和田の一部、大字惣新田の一部となってございます。

 次に、大島新田銃猟禁止区域ですが、この禁止区域には大島新田調整池周辺の幸手市の一部と杉戸町の一部の地域です。幸手市内の地域は、大字戸島の一部と戸島1丁目、戸島2丁目となってございます。

 もう一カ所は権現堂銃猟禁止区域でして、権現堂調整池周辺の幸手市の一部と栗橋町の一部です。幸手市内の地域といたしましては、大字外国府間の一部、大字内国府間の一部となってございます。この一部と今申し上げましたのは、地番によって区域が分けられているのではなくて、道路、水路、そういったもので区域が設定されてございますので、私の方では一部という言葉を使わせていただいております。

 次に、2点目の幸手市内の狩猟地域の指定場所は何カ所あるのかについてご答弁申し上げます。

 まず、1点目でお答えをした区域以外の区域が狩猟ができる区域というようにご理解をいただきたいと思います。ですから、色分けしていない部分、白地になっている部分が狩猟ができる区域であるとご理解をいただきたいと思います。

 次の3番目のご質問ですが、狩猟区の場所を禁猟区にするにはどう対応または申請すれば可能になるかということについてお答えを申し上げます。

 銃猟禁止区域の設定については、埼玉県の事務といたしまして5年ごとに計画を策定し見直しを行っております。現在は、埼玉県第9次鳥獣保護事業計画期間内でして、平成14年4月1日から平成19年3月31日までにおける区域の拡大、設定期間の更新等を設定しております。

 計画における区域の設定については、県の方針としては市街化区域及びその周辺については危険防止のため、重点的に区域を設定するとしております。また、学校、運動場等多数の利用者がある施設及びその周辺並びに自転車道、遊歩道等のレクリエーション施設及びその周辺についても危険防止のため優先的に区域を設定するという方針であるということです。

 なお、県では現在の計画における見直しのほかに新たに禁止区域設定等の要望があれば、随時検討してまいりたいということです。新たに禁止区域の設定のご要望がある場合は、市から県に要望書を提出することになります。その後、県において該当地域の区長、また農協、猟友会等、銃猟に関する利害関係者の意見調整を行った上で、禁止区域の設定を行うかどうかの最終決定をするということです。

 次に、4点目の幸手市としてこの件について今まで見直し、また対応したことがあるかについてお答え申し上げます。

 銃猟禁止区域の見直しは、先ほどのお答えにございましたとおり県の事務となっておりますが、市では地域からの要望がございましたら要望書を県に提出しております。幸手市としての対応ですが、平成12年度に高須賀池周辺地域について自然の景観を有する水辺環境であること、市民の憩いの場的な利用形態であること、周辺には民家が集落を形成している上、過去に猟銃の発砲による苦情が寄せられていた経緯を踏まえ、銃猟禁止区域の新設を要望してございます。その結果、第9次鳥獣保護事業計画において平成16年度に高須賀池と中川周辺についての幸手市と栗橋町の一部が、中川銃猟禁止区域として設定される計画となっております。

 今後においても、銃猟に関する苦情や禁止区域の新規設定については、ご要望があった際には県に要望してまいる所存ですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 私も、こういう狩猟区の部分の狩猟位置図のところが全部狩猟区という、こんなにたくさんあるのかなと。

 私ちょっと聞きたいのは、いろいろ幸手市も住宅の開発をしますよね、開発をしていくということはその近所に狩猟区があった場合、同時にそういう部分を5年見直しと聞きましたが、なぜそういうときにできないのか。

 やはり、一般の方はこれから倉松川も当然遊歩道ができるんですから、一々住民から要望を出す前にそこは行政の心遣いとして、なぜそういうときにここは禁止区域にしていただきたいという要望を出さないのか。市民のを待っていて、まして事故が起きてから流れ弾に当たったとかそういうときに初めて申請するのか、やはり計画というのはそういう部分では開発に当たっては見込まれるんですから、住宅がどんどん増えていくんですから。そこをきちっとしていただいて、やはり行政の方からしっかりと危険度のないような、安心して安全に暮らせるような政策をとるのが行政の本来の役目ではないのですか。事故が起きてから申請をするのか、やはりそういう可能性もあるわけです。まして一般の人だって音とか何か、犬の散歩だとか魚釣りをやっているかもしれない。けれども、急に近くでどーんと打たれたときに心臓麻痺で倒れてしまう要素だってあるわけですから。だから、そこを危険のないようにするのが行政の役目なんです。

 だから、一々市民から要望を出す前に計画をしっかりして、今後またこういう部分も我々は知らないんですよ。市民も知らないと思います。こういうのをどんどん言って、地区の方にこういうところはどうなんだと、いいんですかと、そういうところでどんどんそういう部分を話し合いをしながら進めていっていただきたい。ひとつ、今後どうするのかその点についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 民生部長。



◎民生部長(小島一成) 小島和夫議員のおっしゃることはもっともだと考えております。

 ただ、開発が進んできたからそこを禁止区域にというお話がございますが、正直言えば幸手市域全体が禁猟区になれば一番住んでいる方も安心して生活ができるんじゃないかと、また散歩といった部分においても、禁止区域の中であれば本当に安心して健康保持増進に努められるのではないかと思ってございます。

 市としても、区長さん等を通じてそういった意見の集約に努めて県に今後は協議をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 8番、小島和夫議員。



◆8番(小島和夫議員) 今、そういう中でぜひとも5年で見直しという部分がありますから、やはりそれは2年に1回とか、地区でそういう部分をぜひ話し合って早急に対応していただきたい。やはり各地区の議員も余り知らないと思うんですこの部分に関しては。だから、地元の議員もいますので、そういうところは相談しながら今後区長さんとかそういう中でぜひ話し合いをしていただければ幸いだと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時05分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 以上で、8番、小島和夫議員の一般質問を終わります。

 次に、21番、渡辺勝夫議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の合併問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) おはようございます。21番、渡辺勝夫です。

 通告順に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1点目の質問ですが、合併問題についてお伺いします。

 1点目として、消防署及び消防団は合併後どのようになるのかについてお伺いします。

 幸手市の場合は、幸手市単独で消防業務を行っておりますが、久喜市と鷲宮町の場合は久喜地区消防組合ということで、久喜市、鷲宮町、菖蒲町、栗橋町、宮代町の5市町で消防業務を行っております。菖蒲町は、蓮田・白岡町グループと合併する予定ですし、栗橋町は大利根・北川辺グループと合併する予定です。また、宮代町は春日部・杉戸・庄和グループと合併する予定です。

 幸手市が、久喜地区消防組合に合流するのか、または久喜地区消防組合を解散して新市だけの単独で消防業務を行うのかについてお伺いします。また、消防団についても新市だけの単独で消防業務を行うのか、または久喜地区消防組合、消防団に合流し、幸手市全域幸手消防団となるのかについてお伺いします。

 2点目といたしまして、上水道事業は合併後どのようになるのかについてお伺いします。

 現在、久喜市、鷲宮町、幸手市は単独で上水道事業を行っております。平成16年2月20日の第12回久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会において、合併協定項目26の24、水道事業の取り扱いについてということで、水道事業の業務について協議を求めるということで上程され、平成16年2月20日現在では継続協議ということで調整方針を決定しました。

 調整方針といたしまして、水道事業については合併時に事業認可を新たに得る、2点目として水道拡張整備計画については新市において新たに策定する。3番目として、水道料金及び加入料金については当面は現行どおりとし、おおむね3年を目標に再編する。4点目、水道関係手数料については、合併までに再編するということでした。水道料金及び加入金については、おおむね3年を目標に再編するということですが、新市の中で3通りの水道料金及び加入金ができてしまいます。合併の目標である、負担は低くサービスは高くという前提があると考えます。水道料金及び加入金は、3市の中で低い方、一応幸手市に合わせて3年を目標に考えて再編すればよいのではないかと考えます。市当局のお考えをお伺いします。

 3点目といたしまして、新市の幸手市職員の人事について合併において不利益を被らないかについてお伺いします。

 合併協定項目9、一般職の職員の身分の取り扱いという資料によりますと、1、久喜市、幸手市及び鷲宮町の一般職の職員については、市町村の合併の特例に関する法律第9条の規定により、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。2、職員の数については新市において適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。3、職員及び任用については人事管理及び職員の処分を適正化の観点から、合併時に統一を図る。4、給与については職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。なお、合併時に現職員については現給を補償するとなっております。久喜市、幸手市、鷲宮町の職員数を合併協議会の資料により合計しますと、市長、町長の事務部局が 880人、議会15人、選挙管理委員会8、監査委員会事務局2、農業委員会事務局7、教育委員会事務局 211、公営企業事務局43、幸手市が単独で消防をやっているので幸手市のみ消防が95です。それを総計しますと、幸手市の消防はカウントしないで 1,166人、新市としては一応人口が16万 3,116人、面積が 72.20平方キロメートル、埼玉県内類似市といたしましては人口が15万 6,402人、面積が 85.18の熊谷市と比較すると、これは熊谷市、大郷町、江南町、妻沼町の合併協議会の資料によりますと、市長部局が 794人、議会事務局が10、選挙管理委員会事務局が5、監査委員会事務局が4、農業委員会は7、公平委員会が1、教育委員会事務局が 191、派遣職員が13、公営企業の職員が38、総計 1,063人、新市と熊谷市を単純に比較すると、新市が 103人多いということになります。また、部長、課長、係長というポストの数も合併すると少なくなると考えられます。幸手市の職員が人事面で不利を被るのではないかと心配しているのですが、市当局の考えをお伺いします。以上、よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長兼総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、合併問題について、まず第1点目の消防署及び消防団は合併後どのようになるのかとの質問について答弁申し上げます。

 まず初めに、2市1町の消防行政の現状については、渡辺勝夫議員おっしゃるとおり組合との関係の中での合併事務ということで、大変複雑な事務になっております。初めに、当市の消防組織、いわゆる常備消防については当市単独で1消防本部1本署2分署体制で業務を行っているところです。久喜市及び鷲宮町においては、宮代町、菖蒲町、栗橋町との間で一部事務組合を組織し、広域事務体制をとっておるところです。この組織は、1本部2消防署4分署1出張所となっておりまして、現在運営されているところです。

 今後の常備消防のあり方については、新市で単独消防体制をとっていく方法と、それから組合消防体制をとっていく方法と、現時点では2つの方法が考えられているところです。しかしながら、ご存じのように現状の久喜地区消防組合の構成市町については、宮代町が春日部市、庄和町、杉戸町と、それから菖蒲町が蓮田市、白岡町と、栗橋町が大利根町、北川辺町と、そして久喜市、鷲宮町が当市との間で4つの法定協議会を設置し、合併調整が進められているところです。

 一部事務組合を構成する市町すべてが、それぞれ合併を進めているところでして、各新市としての意向などを踏まえて今後は合併協議会で審議されていくことになります。大変申しわけございませんが、現時点では明確な答弁ができませんので、以上のような事情をご賢察の上ご了解いただきたいと存じます。

 また、消防団については合併後どのようになるのかについてですが、まだ具体的な相談はされておりません。消防団が地域の防災体制の確立に果たす役割は極めて大きく、今後大きな災害等の発生懸念がされる中でして、合併に伴って消防団員の減少や地域の消防防災力の低下のないようにとの国や県の方針が示されているところです。

 このようなことを踏まえて、今後合併協議会の分科会及び専門部会の調整方針が記載された事務事業現況調書の提出がなされて、具体的な方向で決定がされることとなります。いずれの方向になりましても、各市町の住民の皆様の安全に直結いたします重要なことと認識しておりますので、常備消防、非常備消防ともに消防力の低下を招くことのないよう、慎重に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、次に3点目の問題です。これは、市職員の人事で合併に不利益を被らないかとのご質問ですが、渡辺勝夫議員おっしゃるとおり4つの項目をおっしゃいました。これらのことを当然中心に給与等の補償についての調整が行われるわけでして、特に人事配置、職名等今後調整されることになっておりますが、いずれの職員についてもその職員に不利益の被らないような調整をしていきたいと考えております。

 また、例示として比較例ですか、ちょうど合併した場合16万 3,000人の規模の新市が誕生するということになるわけでして、渡辺勝夫議員が比較されたのは熊谷市ということですが、確かに熊谷市と比較しますと新市における職員の数が 103人上回るということでして、ただやはりこういうことを考えると合併したことによる合併のスケールメリットというものが顕著にあらわれてくるのかなと感じております。

 ただ、それがそのまま即合併したからといって、上回る職員について不利益を被るような、またそれが人員整備をするとかいうことにはつなげてはならないと考えておりますし、これはやはり毎年毎年定年退職という方が当然いらっしゃるわけでして、そういう中での減員というものを行っていくということでして、これが合併すなわち人員整理に即つなげるということにはならないと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 水道部長。



◎水道部長(田辺清) (2)番目の水道事業は合併後どのようになるかについてお答え申し上げます。

 水道事業は、住民生活に欠くことのできない重要なものであるとともに、大きく影響を及ぼすものです。合併後の水道事業の規模については、3市町の全体で申し上げますと平成14年度末の数字ですが、給水人口は16万 4,183人、給水戸数は5万 8,562戸、配水量は年間 2,184万 8,436立方メートル、有収率の平均では87.4%ということです。

 水道事業の合併については、国の許認可が必要だということで、各水道事業体が合併前には水道法の定めによりまして水道事業の廃止許可を国の方にお願いすると、また合併に合わせて今度は新規事業での認可を受けるという必要性が当然生じてくるというものです。そういった中で、先ほどご質問の中に調整方針ということで4項目の関係について合併協議会の方に調整をお願いしているところです。

 そういうことで、私どもの方でもいろいろ一元化を図るべく事務事業の調整を進めているところではございますが、最終的には協議会において新市の水道事業の方針が決定されるということでして、これらの事務事業が一元化を図られた後に私どもの方でもいろいろ業務の中身、今後についての検討をしていきたいと考えているところです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、3通りではうまくないから幸手市の低い料金に合わせた方がいいんじゃないかという質問をしているんですが、それに対して答えが返ってきていないんですが。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 今のご質問についてお答えさせていただきます。

 水道事業の経営については、先ほど質問がありましたようにサービスは高く負担は低くということもあります。そういうことも確かにございますが、水道事業については企業ということで、当然企業経営も求められているというところもございます。そういった中で、我々分科会、部会の方の調整ではそういうものを踏まえて当面は現行のとおり、おおむね3年を目標に再編するということで調整をお願いしているということです。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 再質問をさせていただきます。

 消防団はどっちかまだ決まっていないという話ですが、私合併協議会に出ていて質問するのはちょっと難しいかなというところもあるんですが、もう大体調整はできているんじゃないか、消防の方も大体できているんじゃないかと私は考えているんですが、その辺がこの議会で話せないのでは難しいかもしれないが、ある程度幸手市としては大体まとまっていなくては、来月か再来月あたり消防業務も出てくるんでしょうから、それをまだ協議していないと言われても幸手市としてはどういう形で考えているという話くらいしていただいても悪くないのかなと、無理だというなら構わないですよ、やはり合併協議会の方で極秘事項でしゃべれないという話ならそれはしょうがないと思いますが、一番私が心配しているのは消防が合併して、消防業務が消防団を減らしましょう、消防職員も今は90何人ですか、それも減らしましょうと、それでいい消防自動車を買ったから大丈夫ですよ、大きくなったから大丈夫ですよと言われると、業務が一番おろそかにならないかということを1点目の質問でしているんで、その辺で簡単にこうですよと消防業務の体制は大丈夫なんですと言われたらそうですかと聞いちゃえばそれだけなんだが、それが一番心配しているところなので、その辺を大体話ができているんだろうと思いますので、幸手市の考えをお伺いしたいと思います。

 あと、2点目の質問ですが、同じ市町村の中に3つの体系が、結局旧幸手市民は安いからいいですよ水道料金が、鷲宮町が一番高いのかな、久喜市がその次のちょうど中間でやっているみたいなんですが、結局同じ水を売っているんだから幸手市の場合は安い、あっちの方は高いというのはおかしいと思う。やはり努力が足りないから高くなっちゃっているのかなという考えも私自身持つ部分もあるんですが、その辺どうして主張しなかったのか。

 だって、今度合併するんだからその中で3年安い料金でやってみて、やはりだめだったから今度は上げましょうというのならいいけれども、今私が聞いている話だと取りあえず3年やってみましょう、3年たったら上げましょうという話に聞こえてくるんですよね。ここで下げてやはり安い料金でやったら赤字になっちゃったから上げましょうというのなら、私らほかの人にどういうふうになっているんだ水道料金はと言われたときに、こういう形になっていますよと市民の人に説明がつくと思うんですが、ただ合併したから3年後には上がります、これを見ると3年後に上げますよにしか私は取れないんですよね、その辺がいろいろ協議してこういう形になったんだと思うが、私は合併協議会に行っていて本当にこういう話をするのは心苦しいんですが、やはり市民の立場に立ってサービスは高く負担は安くという形が合併の基本だと思います。だから、その辺をどう考えているのか、水道部長が答えられなければ市長に答えてもらえればありがたいと思っています。

 職員の件ですが、熊谷市とは比較にはならない、単純に比較すると 103人多くなるという、多くなるのは両方足すからだが、やはり今度は全体的には多くなるかもしれないのと、ポストが少なくなって部長が課長になって、課長が係長になったり、全体的に数が少ないんだからそういう形になるんじゃないかと思う。そうすると、なったおかげでそれが結局はこの時期にやめちゃおうかなと、新しい市に職員として入っていかない、今まで課長をしていた人が平になったりする可能性もあると思いますから、そうすると結果的にはやめるような形に追い込まれてしまう人が出てこないかというその辺が一番心配なので。

 ただ人数が合併したから同じ条件で、今までの幸手市で働いていた同じ条件が仕事があればいいが、数が少なくなっているんだから極端に言えば市民課とか何とかそれが、今3人の課長がやっていたのが1つになったりするんだから、そうすると全体的に課長の数も極端に言うと3分の1でいいわけになるし、部長の数だって極端に言えば3分の1でいいということになるから、その辺がそうすると今度は職場の体系が変わると給与は同じだからいいやという人もいるかもしれないが、働く条件が変わってくるというんですかね、そのおかげで新市に入っていけなくなる人もできてきちゃうんじゃないかというのが一番の心配なので、その辺をどう考えているかについてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 消防長兼総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、ただいまの再質問についてお答え申し上げます。

 消防団の関係ですが、合併が実はできているのに隠しているんじゃないかということですが、そういうことは決してございません。まだ、本当に消防団の今後のあり方については具体的な話し合いというのは持たれていない状況です。

 ただ、かといって当然大事な部門ですからそのままいつまでもというわけにいきませんし、3月にはそのことが当然話をされてくるという中で、私の私的見解というかどうか分かりませんが、現在の消防団、当市については 189人団員の方がいらっしゃって活躍をされているわけです。久喜市にも鷲宮町にも、またそれを構成する宮代町、それから栗橋町、菖蒲町それぞれに団員がいらっしゃるわけです。

 そういう中で、先ほど1回目の答弁で申し上げましたが、1市1町の組合とそれから当市が合併する新市2市1町、これが今後どのようになるかでもその行方というのは変わってくるわけでして、そのまま1市4町が組合消防として存続をするということになると、新市の今の内訳は久喜市を中心とする4町により構成されております。それが、新市合併となりますと仮に久喜市、幸手市、鷲宮町の新市対その4町がそのまま存続する形と、それから菖蒲町は蓮田・白岡グループへ行く場合、それから宮代町は春日部・杉戸・庄和等に行く場合、それから栗橋町は栗橋町、大利根町、北川辺町に行くというパターンがあるわけでして、これがまたそれぞれの合併協議会の中でもまだ明確になってございません。ですから、そういう枠組みの中で消防団についても当然話が出てくるわけでして、2市1町単独の消防になる場合と、それから今までどおりの組合の中に幸手市が入って行く場合、そのようなパターンがあるわけです。

 ただ、それは今常備消防でまずは申し上げたわけですが、消防団についてはこれは別々な問題としてちょっと考えていただいて、現存する消防団の組織についてはそのままの形でまずは存続をするというのがベストかなと考えております。また、この考え方については国や県においても、これは余り脅かす意味ではございませんが、東海沖地震とか南関東直下型地震とか、あるいは東南海地震、南海地震という大きな地震パワーが蓄積をしている状況にあるという中では、これ以上の消防団員を減らすということは好ましくないということでして、これは特に合併に絡んでその統合とかいう中での縮減というものも好ましくないということですから、その辺も踏まえますとやはり現有体制はそのまま存続するのが一番よろしいのかなと考えておりますので、これは関係する消防長とも相談をし、当然首長とも相談の中で現存維持をしていきたいという考えを持っております。1点目についてそのようなことです。

 それから、3点目の先ほどの熊谷市との比較があったわけですが、再質問の中で合併して単純に 103人が多いということだけではなくて、当然そのポストも減るであろうというご心配をいただいたわけですが、ただその合併の方式で総合支所方式とか、それから分庁方式とかいろいろな方式があるわけでして、そういう組織の合併の仕方でもポストが減る可能性ももちろんありますが、そんなには減らないということも考えられます。

 ですから、これは最終的にどのような組織の体制になるかということで変わってくることです。ただ、課に課長が2人いるということはあり得ないわけでして、やはり担当職としての例えば今までの幸手市にありましては課長がいて、課長級の副参事という職がございました。ですから、そういうことで対応できるものであれば対応していくということも考えられますので、合併したから即そのポストがなくなってしまうということにはならないと思います。あとは、定年退職を迎える方が当然いるわけでして、そういうことによる調整とかはしていきますので、必ずしも合併したからといってその 103人がそのまま即退職ということにはならないわけでして、職員が不利益を被らないように調整を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 水道部長。



◎水道部長(田辺清) (2)番目の再質問にお答えいたします。

 低いところに水道料金を合わせていくべきではないかということですが、先ほども申し上げましたように水道事業ということで公営企業という企業性も当然求められているという状況下にございます。

 先ほどもご質問がございましたが、3市町の中では一番水道料金が安いのは幸手市ということです。しかしながら、幸手市については平成15年度の経営についても今の段階ですと大変厳しいということで、欠損金が出る可能性が強いのではないかという状況下にもあります。

 そういった中で、新市になって低いところに合わせた場合、即欠損金が出てきて経営状態について大変そういう厳しい状態になって果たしていいのかなという状況下もあります。そういった中で、現状の中では新しい経営状態を判断するにはどのようにしたらいいのかということで、新市になってみましての新しい決算を見て、その決算の中でどういう経営状態が出てくるかというものを分析しつつ、新しい料金体系をつくるのがいいのかなという判断で私どもの方の、先ほども申しました部会等では当面は現行のとおりということで、おおむね3年を目標に再編するということです。

 その中身については、先ほど申し上げました状況下にございまして、それらを判断した上で新しい料金を設定するのがいいのかなという判断ですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、2点目の学校給食について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 2番目の質問ですが、学校給食についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、合併後の現在の自校方式の給食はどのようになるかについてお伺いします。

 幸手市内の全小・中学校においては、各校に給食調理室があり、調理人が給食をつくって温かい給食が食べられるようになっておりますが、久喜市、鷲宮町の給食は給食センターでつくったものを各校に運んで給食するというセンター方式になっていると聞き及んでおりますが、合併後は幸手市内の学校すべて給食センター方式になってしまうのではないかと心配している保護者の方がおります。幸手市だけでも独自に自校方式の給食が続けられないのかについて、市当局にお伺いします。

 2点目といたしまして、給食費の滞納問題についてお伺いします。

 新聞報道によりますと、仙台市の小・中学校で給食費の滞納が急増しているとのことです。2002年度は、滞納が過去最高の 1,568世帯、約 3,501万円に上ったと聞いております。生活困窮も少なくないが、半数以上が払いたくないなどという身勝手や理由だそうです。滞納のしわ寄せで給食の質を落とさざるを得ない学校もあり、親の間では不公平感が強まっているとのことです。

 仙台市の若林区の中学校では、親が高級車に乗っているのに給食費を払ってくれないと事務長が言っているそうです。生徒約 300人の学校で、昨年度の滞納は25世帯、約88万円に上ったとのことです。給食費が独立採算制なので、滞納で予算が足りなくなると年度末給食の質を落として調整しているとのことです。幸手市内における小・中学校の給食費の滞納状況は現在どのようになっているかについてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) それでは、合併してからの自校方式の給食についてお答えいたします。

 現在、教育委員会では久喜市・幸手市・鷲宮町合併協議会の教育部会で、給食も含め教育関係の協議調整を行っております。ご質問の学校給食については、現在協議中ではございますが、幸手市といたしましては現在の自校方式を継続する方針で協議を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 2点目の、給食費の滞納問題についてお答えいたします。

 幸手市では、食材購入に充てる費用を保護者からの給食費として各学校が徴収しております。この会計は各学校ごとに運営され、PTAと保護者の代表の方が監査を行っております。したがいまして、教育委員会では正確な数字が把握できない状況となっております。

 しかしながら、毎年学校から提出されます学校給食費会計決算書を見る限り、滞納等はないものと考えております。また、滞納により給食の食材が購入できないなどの報告も受けておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 滞納の件ですが、仙台市では本当に困っていてこうだという話ですが、学校でやっているからという話で滞納がないと言われればそうなんですが、その辺きちんと。

 ほかのところで、実際にこの不況で納められない人がいて、そういう形の場合は生活保護みたいな部分でカバーしているんじゃないかと思いますが、その辺きちんと問題が起こらないように教育委員会で今後も滞納があって困ることがないように注意をしていただきたいと要望しておきます。

 それと、自校方式の給食ですが、そう願って自校方式が続いてくれれば保護者にはそうなるよと、教育長が言っていたから安心してくれと言いますが、間違いなく自校方式が続けられるように努力していただきたいという要望で終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の交通安全対策について、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 3番目の質問ですが、交通安全対策についてお伺いします。

 1点目といたしまして、以前にも質問したのですが子供や高齢者の信号無視についてお伺いします。

 私も車に乗っているのですが、時々ひやっとするのですが、平気で交差点の信号か赤でも車が来ないと自転車とかで信号を無視して年寄りとか子供が平気で自転車で飛び出して来たりするのがあります。また、信号のない交差点で平気で電話をしてすーっと出て来たりするのがあるので、その辺かえって自動車に乗っている方がひやっとしちゃうんですが、困った問題だと思っております。

 車に乗っている方がぶつからなくてよかったと思うことが時々あるんですが、学校での交通安全教育はどのように行っているか、また高齢者に対する交通安全教育はどのようになっているかについてお伺いします。

 2点目といたしまして、早朝暗いうちとか夜暗くなってから散歩をしている人がいるんですが、歩道があるところはよいのですが、狭い道で大変危険なので、交通安全対策上問題があるのではないかと考えますが、市当局はどのように考えているかお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 第1点目の交通安全対策について答弁申し上げます。

 今、学校でのということでしたが、それは後ほど教育委員会の方で答弁をお願いしたいと思いますが、子供や高齢者への交通安全教育といたしましては、家族の話し合いや学校においても校長先生を初め諸先生方より、登下校における交通安全対策の指導を行っているところです。

 市といたしましても、交通安全母の会主催による人形劇の親子大会や交通事故ゼロ達成校については表彰を行うなど、事故防止対策を講じているところです。さらに、毎年の春、夏、秋、年末年始の交通安全運動には広報紙にも掲載をし、啓発を行っておるところですが、事故が減少の方向に推移していかない現状にございます。今後においても、すべての人が交通ルールを遵守し、事故のない安全な街づくりに努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、2点目の早朝または夜の散歩による交通安全対策の問題について答弁申し上げます。

 多くの市民の方が運動不足の解消等を目的として、散歩や健康ウオーキングにより自身の健康を保持するために努力をされております。そうした中で、薄暮時や暗い中での車やバイクによる接触事故等が考えられているわけです。自分の身体は自分で守るという強い意思によりまして、明るい色の服装や反射材用品を身につけることにより、運転手から容易に確認ができるようにすれば事故も減ると考えておりますので、今後は老人会などの会合に出向きまして交通事故に遭わない方策等を訴えてまいりたいと存じております。

 また、各交通安全運動期間中に街頭広報において歩行者等に呼びかけを行ったり、交通安全教室においても啓発運動を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。私も学校の近くに住んでおりまして、これは小学校に限らず中学校あるいは県立校の生徒等も、本当に横に広がって歩いていたり、平気で車が来ても後ろを見ないでそのまま歩いていたりということがございますので、やはり交通モラルの低下が事故の原因に大変つながっておりますので、この辺もよく学校当局の方にもこちらから出向きまして、児童・生徒のそういうモラルの向上ということにも注意を促していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 教育長。



◎教育長(柴田幸雄) 今、総務部長の方からも学校におけるいろんな交通安全指導にかかわる取り組みのお話がございました。子供の一番大きな事故は自転車による事故、それから飛び出しなんですね。信号無視もあるわけですが、いわゆる交通ルール違反これが一番の原因です。学校においては、各学級においての交通安全指導だけではなくて、全校生徒集めての交通安全教室であるとかやっているわけです。

 例えば、具体的に指導方法といいますと、手を挙げて、右を見て左を見てまた右という、これを一遍に子供たち、特に低学年の子供には分からない。なぜかというと、手を挙げてと言うと、もう手を挙げれば車は止まってくれるものだと思っちゃっている。ですから、やはり左右を確認するとそういう指導をもっともっと徹底していかなくちゃいけないのかなと思っております。

 もう一点は、親にも来ていただいての交通安全教室をやった経験が私ございますが、親の態度が悪いんですね。親の姿を見て子供は学ぶわけですから、信号無視というのは子供もあるかと思いますが親の方が悪い、そういう現状ではないかなとつくづく感じて、私などは現場にいたころは子供へ指導はもちろんですが、親にも必ず時間を取ってお願いをしたという経験を持ってございます。

 何はともあれ、特に子供の命が一番大事ですので、今後とも信号無視も含めた交通安全ルールを守るという指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 学校でも交通安全対策は一生懸命やってもらっているようなので、引き続き交通安全対策の方をよろしくお願いします。

 それと2点目ですが、散歩で白いとか目立つものを着てくれればいいんですが、大体年寄りの人というのは思いのほか目立たない格好で暗くて分からないので、お金がかかることですが散歩をするときのために市でぱっと張るようなものを老人会ででもくれて、散歩をするときは張って反射板みたいな形でやってくれればありがたいなと私は考えているんですが、そういう形はできないのか。

 本当にぱっと張れば光るから、ライトをつけると車で分かるんですよ。真っ暗だと、そばに着てから初めてあれ、ここに人がいたんだという感じでひやっとしたりすることがあるんで、そういう形ができないかその1点についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 交通事故を防止するためにシール等、反射するものも配られたらということですが、そういうことも含めまして今後交通事故に遭わないような意識ケアということを重点的に行っていきたいと思います。

 私もよく見かけますが、みずから白いたすきをしたり、あるいは懐中電灯を持って歩いている方を見かけます。あれはいい方法だなと思いますし、やはり何と言っても事故防止を図るのは一人一人の自覚とかそういうものが一番強いのかなと思いますので、渡辺勝夫議員おっしゃるとおりそのようなものがもし配れればお配りをし、啓発にもつなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4点目の住基ネットについて、なお、登壇して発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。

   〔21番 渡辺勝夫議員 登壇〕



◆21番(渡辺勝夫議員) 4番目の質問ですが、住基ネットの個人情報の保護の問題についてお伺いします。

 平成15年12月15日に住民基本台帳ネットワークシステムに対する長野県の侵入実験結果の全容が発表され、自治体の庁内LANなどを通じ、住基ネットのコミュケーションサーバーや既存の住基システムなどに侵入し、自由に操作できる状況になったとのことです。また、無線LANを使い外部から侵入してきた自治体もあったとのことです。自治体が管理する個人情報を改ざんしたり、国民全員の個人情報を盗み見ることが可能な状況であったと報告されております。関係者によりますと、コミュニケーションサーバーの操作が可能になったとのことで、総務省の外郭団体、地方自治情報センターが運営する全国サーバーにも正規の操作者を装ってアクセスし、全国民の個人情報を検索、閲覧できる状況になったとも報告されております。

 侵入して3日半たっても検知されなかったという報告がされております。また、既存住基システムの侵入で該当自治体個人の情報を改ざんして、全国サーバーに誤ったデータを送信することも可能だったとも報告されております。幸手市における住基ネットのセキュリティー対策はどのようになっているのかについてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、住基ネットの個人情報保護対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 住基ネットの個人情報の保護対策としては、法令面、それから技術、運用面においてそれぞれ対策が講じられておるところです。まず法令面では、住民基本台帳法により住基ネットで保有する個人情報は、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、これらの変更情報に限定されております。

 また、これらの情報が利用できる機関や事務も具体的に規定をされております。さらに、関係職員等に対する安全確保措置及び秘密保持を義務づけており、秘密を漏洩した場合は通常より重い罰則規定が適用されるものです。

 次に、技術的な対策ですが、外部ネットワークからの不正侵入、それから情報の漏洩を防止するため、当市においては専用回線や専用交換機の使用、ファイアウオールと呼ばれる侵入探知装置の設置など、国の基準に合わせて現在の最高レベルのものを使用しております。

 次に運用面ですが、特に操作上の人的セキュリティーについてですが、まずこの住基ネットシステムは操作者用のICカードを端末に差し込まなければ稼働しないようになっております。このカードは業務権限別になっておりまして、与えられたカードの権限以外の事務処理を行うことができない上、市民課職員各個人にカードを貸与し、1枚1枚にパスワードの設定をしております。他の職員が使用することができないような処置も講じております。さらに、管理者が管理簿により貸し出し管理を行い、施錠のかかる場所に厳重に保管しております。

 次に、先ほどご説明申し上げました専用交換機やファイアウオール、メインサーバーなどの重要機器はすべて電算機室に設置をされ、厳重な入退室管理を行っております。また、窓口に設置されております端末も、来客者から見られない位置に設置し、作業中断時にはスクリーンセーバーで画面を隠すようにし、加えて市民課への入退室についても関係者以外入室お断りの張り紙を行うなど、極力限られた方のみが入室するように制限を行っているところです。

 なお、これまでご説明いたしました内容については、幸手市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー要綱及び緊急時対応計画、要員配置計画、運用計画、バックアップ計画などでより具体的かつ詳細に定めております。今後とも、業務以外では本人確認情報を、見せない、漏らさない、使わせないを基本とし、その徹底を図り業務を行ってまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 また、長野県の侵入実験についてのお話があったわけですが、これについては長野県の複数の自治体が住基ネット端末と、それからメーンサーバーをつなぐ庁内LANの回線をインターネットで接続可能な端末と共有していたために、この庁内LANを介して外部から侵入ができたという報道がされておりました。

 非公式ではございますが、一部報道機関によると侵入成功がしたと発表されましたが、問題となっているインターネットからの侵入には失敗したということです。また、実験の詳細についても長野県は公表しておりませんので、この辺が侵入実験を行った前提というものが詳細ではございませんので、そのままうのみにするというわけにはいかないものだと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 21番、渡辺勝夫議員。



◆21番(渡辺勝夫議員) 今、総務部長の話を聞いていると、セキュリティー対策は万全であるように聞いているんですが、これからもそのセキュリティー対策を十二分にやっていただいて、市民が迷惑をこうむらないように一生懸命やってもらいたいというお願いで今回は終わります。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、21番、渡辺勝夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩をいたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 午前中に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 25番、大久保忠三議員の発言を許可いたします。

 環境問題について、なお、登壇してお願いいたします。

 25番、大久保忠三議員。

   〔25番 大久保忠三議員 登壇〕



◆25番(大久保忠三議員) 25番、大久保です。

 環境問題として、ごみとし尿の処理施設について質問をいたします。

 両施設は、2市1町の合併後には大きな問題となると私は思っています。質問通告の括弧内に記載したように、ごみ、し尿は幸手市、久喜市、鷲宮町が合併したとしても、すべてが合併枠外の自治体間で運転することになります。幸手市は、春日部市、庄和町、宮代町、杉戸町、合併する杉戸町との間でごみとし尿を分担して、そして久喜市は同じく春日部市、庄和町、杉戸町と合併する宮代町との間で衛生組合での運用、鷲宮町も合併枠外の栗橋町との間で処理が行われています。

 取りわけ、久喜宮代衛生組合は過去にダイオキシンの問題等で多くの苦労をしてきました。それは、施設が人口、面積とも少ない宮代町にあること、また宮代台を中心とした住民の皆さんから、ごみ処理施設対策が表面化し、そのことからごみの分別、たい肥化へと進んできたわけです。

 久喜宮代衛生組合は、最終的には新しく衛生センターを建設すべく調査費を計上したと言われております。しかしながら、合併枠が分かれたこと、建設予定地内の方々から合意が得られないことから、現在は進展していないとのことと聞いております。

 私は、処理施設の老朽化と全く別になる自治体との長期運用は不可能と思います。うわさかどうか分かりませんが、幸手市のごみ処理施設を見に来ているとの話も聞きましたが、私は信じておりませんが将来の最重要課題であるごみ、し尿の処理施設問題が首長間、これは2市1町の市長、町長間で新市建設計画や合併法定協で議論にもなっていないのではないでしょうか。

 もっとも、下水道事業も幸手市が中川流域、久喜市、鷲宮町が古利根川流域と分かれていても、法定協議会に臨む調整方針は下水道受益者負担金と使用料は合併後おおむね3年以内に再編するとあり、水道も3年を目標に再編するとあります。そのほかの項目においても、3年以内再編という文言があり、合併した後の公共料金が明らかでないにもかかわらず、合併の賛否投票で市民の判断を仰ぐのは決してよいとは思いません。ましてや、私の質問しているごみ、し尿処理施設問題が闇の中と私は思いますので、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、久喜市の生ごみ堆肥化をさきに述べましたが、堆肥化については需要と供給の関係もありますが、当市の取り組みについて市長にお伺いをいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大久保忠三議員のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、ごみ処理施設及びし尿処理施設に対する今後の方針についてです。

 現在の幸手市、久喜市、鷲宮町のごみ及びし尿処理施設の運営に関しては、先ほど大久保忠三議員もおっしゃられたように、1つ目として幸手市では独自のし尿処理施設によりし尿の処理を行っており、ごみについては杉戸町の環境センターに処理を委託しております。2つ目として、久喜市では宮代町との間で一部事務組合を構成し、ごみ及びし尿処理施設を運営しております。3つ目として、鷲宮町では栗橋町との間で一部事務組合を構成し、ごみ及びし尿処理施設の運営を行っております。

 このため、合併構成市町のごみ及びし尿処理施設については、それぞれ運営形態が異なっていることから、当面は現行のまま業務を進めていくことと思われます。加えて、運営形態を将来投資するためには、各組合を構成している自治体及び事務委託関係を結んでいる自治体も考慮しなければならないと思われます。今後の合併協議会の調整方針を踏まえた上で、新市において検討していくことを考えております。

 また、先ほど来幸手市のごみ処理施設を見に来たという、うわさに過ぎないというお話ですが、そのようなことは一切ございません。今、私が申し上げた方向で合併協議会の中で進めて行き、やがて合併の後にしかるべき方向を検討していくという形になろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そして、次のご質問、久喜市と同様生ごみの堆肥化について市長に伺う、当件についてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、生ごみは毎日家庭から排出されるものでして、燃やせるごみの約3割を占めています。水切りをした状態で4人家族で1日平均約1キログラムも排出されています。当市では、家庭の生ごみの自家処理を促進し、減量化及び資源化を図るため現在コンポスト容器や生ごみ処理機の購入費に対する補助制度を実施しており、市の広報や環境カレンダーなどでPRをしております。

 また、久喜市と同様とのご質問ですので、久喜市で実施している生ごみの堆肥化について申し上げますと、久喜・宮代衛生組合において幾つかの事業が行われております。まず、1つ目として地区単位による生ごみ処理を行うため、設置型生ごみ処理機が久喜市内に4機、宮代町内に1機導入されております。また、2つ目は平成14年度に生ごみ堆肥化していく実証プラントが稼働されております。モデル地区として 8,600世帯の生ごみの堆肥化が行われております。そのほか、3つ目として生ごみ処理機の購入費補助制度による生ごみの堆肥化の促進が挙げられます。

 今後の当市の生ごみ堆肥化に対する施策については、やはり有機物系廃棄物の再利用は循環型社会を構築していく上でまことに重要な事業と実感しており、また現在2市1町の合併協議会において各事務事業のすり合わせ作業を行っているところですが、新市としても生ごみの有効利用、リサイクル循環型の観点から堆肥化の検討も十分にしていくことと私は考え、また幸手市としても堆肥化の検討について真剣に取り組んでいきたいと思っています。

 新市の問題ですが、私が久喜・宮代衛生組合に機能させていただいたときに、この堆肥化の問題は私が最初に先ほど来お話が出ているとおり、宮代台の代表の皆さん等々といろいろ協議を重ねた結果、実証プラントにこぎ着けたその原点にいたこともありますので、堆肥化による促進というのはいろいろ問題をまだ抱えております。現在実証プラントでやっている中には、水分の調整剤を含まず、純粋な生ごみの堆肥化をつくろうとして今励んでいるところです。

 先輩市町では、その水分調整剤としてわら、おがくず、あるいはもみ殻等を利用してやった経緯はございますが、ただいま久喜・宮代でやっているのはそういった一切調整剤を入れないでやっていくところに画期的なすばらしさがあると同時に、また厳しさもあるという状況下にあることをご報告して答弁にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 市長は、答弁時間の3分の2が生ごみの方で、ごみ、し尿の方が3分の1かなと、そのように今思っているわけですが、今私の方で実は市長からたまたま私は職を置きましたということであったんで、その辺が答弁のところへ返ってくるのかなと思っているんですがありませんでした。それは、私の方でも申し上げているんですが、久喜・宮代衛生組合の施設は宮代の土地にあるわけです。

 そして、今私が実は調査費が計上されたのではないかということを申し上げました。すなわち、今のままの久喜・宮代衛生組合の持っている施設はかなり老朽化しておって、これからはどこかに建設をしなければならない段階に来ているんだと思っています。

 そうしますと、これはどこかにその施設を建設しなければ、例えば宮代町の場合には春日部市、庄和町、杉戸町と一緒になるわけですから、調査費の問題ですよ、宮代町と久喜市でまたつくろうとしたときに宮代町が何10億だか知らないですが久喜市とその費用を出し合うということは私は考えられないと思っています。

 それで、今までのところでは久喜市の方にその施設を建設したいという話も私の方は聞いておるんですが、その点についても触れられておらなかったんで、この点をお聞きしたいと思っています。私の聞いた範囲ですと、新しい施設については最新の形でいけば特に問題提起された宮代町の宮代台の方たちは、ある面では了解をしているかもしれないが、久喜市内の2地区においてなかなか合意が得られるかどうかということも問題があるということを聞いておるわけです。

 ただ、それだけではなく、いずれにしても新市建設計画の中でこのことは避けて通れない施設と思っています。新市建設計画の中でも、この前の素案ですからこれはあれかもしれませんが、ごみの減量化とかリサイクルの推進とか、先ほど生ごみの問題なんかも市長が細かく答弁していただきましたが、確かにリサイクルの問題、それから地球環境に優しいということは分かるんですが、その新市計画の素案にも処理施設の問題はこれは避けて通れないという文言が本来ならば入ってこなければならないのかなと、今の久喜・宮代衛生組合で運転をしている機械そのものは、あと10年持つということは考えられません。

 例えば例を挙げますと、幸手市のごみ施設は昭和57年、西暦でいけば1982年に運用されて、そしてもうダイオキシンの量、当時は最新鋭の流動床と言いながらも、実はもう限界に来て杉戸町にたまたまごみをお願いしたと。これがうまくいったということは、杉戸町の方でもし尿を海洋投棄していたんだが海洋投棄がノーですよと言われたことによって、幸手市とのお互いにバーター取り引きじゃないですが、そういう面では運用がすごくうまくいったということになろうかと思っています。

 しかし、今度は久喜・宮代衛生組合の関係でいきますと、先ほども言いましたが個々の今までには久喜・宮代で応分の負担をしながらの建設という話も進んだと思うんですが、この部分がどうか知りませんが、この法定合併協あるいは首長間でも、私が最初に申し上げましたがこの辺がすごく論議が希薄になっているという判断をしています。

 この衛生センター的な施設というのは、皆さんが絶対必要だと思っても、なかなか総論は賛成でも各論でいかない、施設をどこにつくるかということが大きな問題になってくると思っています。

 しかしながら、鷲宮町と栗橋町の場合にはまだ施設ができてそれほどたっていませんから、ある程度の運用はできる思いますが、再三繰り返しますが久喜・宮代についてはもう限度に来る、合併枠外、このことについてもう少し当然当時担当していたわけですから、調査費も計上されたということも聞いておりますので、その辺を細かくご答弁をお願いしたいと思っています。

 なお、堆肥化の問題については私の方は先ほどの答弁で了解をいたしております。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 再質問に答弁をさせていただきます。

 先ほど来、お話が大久保忠三議員から出ているとおり、久喜・宮代衛生組合では炉が古くなったものですから、1年でも早く新炉をつくりたいという方針のもとに、周辺の住民に説明会などを開いて数年前から努力をしてきたところです。

 そういう中で、この合併問題が浮上してきたわけです。この経過の中で、周辺の土地の新焼却炉をつくるための用地買収、地権者の内諾は得ております。しかしながら、その調査費をつける段階になり合併の問題浮上したために、この合併の行方によってはかなり厳しくもあり、また実現可能にあるという両極端な推測ができる状況です。

 なぜそれを申し上げるかといいますと、春日部地区に合併する見通しである宮代町が、今の状況ではごみを久喜・宮代一部事務組合を完全に撤退する状況とはまだ聞いておりません。その撤退する方向と宮代町部分については、これまでどおり久喜市と一緒にやっていく可能性も含んでいる中で、今協議会の中あるいは細かくは久喜・宮代衛生組合の一部事務組合の議会の中でも当然論議していると思われます。これからの推移で大久保忠三議員のご心配、要するに宮代町が撤退した場合に焼却炉の建設位置を明確にしておかないと宙に浮くと、やがては幸手市で今休止になっている部分もねらわれるんじゃなかろうかというご心配もあろうかと思いますが、現時点では宮代町と久喜市との一部事務組合の方向がまだ明確になっておりませんので、これからの久喜・幸手・鷲宮合併協議会の中でも並行してそれは論議されていくでしょうが、当面は最初にお答えしたとおり合併協議会の推移を見ながら、そして久喜・宮代一部事務組合の推移を見ながら、正確な状況をつかみながら行動することが賢明と考えます。

 そしてまた、焼却炉については久喜・宮代衛生組合ではまさしく新しい焼却炉をつくるのには久喜市内のちょうど境にあるわけですが、新炉は久喜市内に設けたいという方向で宮代町との話し合いができているわけです。そして、現在の状況を申しますと現在の炉については宮代地内に建設されています。そして、生ごみの堆肥化あるいはプラスチックの固形燃料の施設などは久喜地内に現在も建てられている現状でして、再度申し上げますがこれからの状況を踏まえながら、今の宮代町が春日部市と合併した後も今の体制が続く可能性も含んでおりますので、これからの推移を見て我々も注目をしながら、あるいは積極的な行動をしていく必要があると思いますので、ご答弁とさせていだたきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 25番、大久保忠三議員。



◆25番(大久保忠三議員) 私が登壇して一番先に調査費の問題も市長に申し上げたんです。それが返ってこなかったから、私は2回目に市長に申し上げたら、今そのようなことを言ってきた。私が登壇したときに調査費の問題が出ていると、しかし調査費は計上したもののそのまま進んでいない、そのことは市長だってよく知っていると思うわけです。ですから、その時点で私の方に答弁をしていただけば、2回目のときに今の答弁をしているということに私はちょっと納得いかない部分があるんです。

 だから、先ほど言いました。堆肥化の方には3分の2の時間を費やして、それでごみの施設の方については3分の1でしたねということを言った、そのことを市長がどうとらえたかしりませんが、私は調査費が出ているということ。

 それと、今市長に聞きたいのは、今の久喜・宮代衛生組合の炉は今まで仕事をしてきたわけですから、どのくらい持つのか、幸手市は私が言いましたね、1982年に建設されてあの新しい流動床もダイオキシンの関係もいって使えなくなりました。ですから、当然そういう面では先が見えたことによって調査費の計上というのがあったと思いますので、この辺を述べていただかないと最終的には2市1町でどこかにこのセンター的なものをつくらなくてはならないというのがあると思うんです。

 それと同時に、そういうものも分かってきて住民は最終的に、先ほど渡辺勝夫議員からもありましたが、なかなか分からないでということが言われました。私もそう思っています。先が見えないで、なかなか住民の賛否投票というのは非常に住民が苦しむということになるかと思いますので、この辺についてはもう一度答えてもらわないと、人間の問題とか、そういうことをお願いしたいと思っています。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) まず、私の方からお答え申し上げたいのは、調査費について答弁がなかったと、2回目で答弁したのはけしからんというのが質問の内容ですが、私は意図的に調査費について答弁を避けたのではございません。この調査費についてお答えをしはぐったことについてはお詫び申し上げますが、意図的でなかったことをまずご認識していただきたいと思います。

 あと、久喜・宮代衛生組合の炉がどのくらい持つのかと言いますと、私も4年ほどあそこにいた経験から申しますと、これは修繕をすることによってかなりの期間延命することができるんです。ただし、今の決められたダイオキシンの国の基準を抑える範囲内でいるならば、私はかなり持つと思います。

 ただし、私は大久保忠三議員がおっしゃっているとおり、最終的には新しい炉で本当に基準をはるかに下回るようなきちんとした施設にすることが望ましいと思いますので、そういう点ではやはり余り10年も15年も先よりも早い方がよろしいと思います。

 ただ、いろいろ環境調査などをやって計画すると、周囲の皆さんや地権者の合意が取れても約5年はかかると思います。そういう中で、5年後に着工できたとしてもさらに5年かかると、それほど結構大変な作業ですから、そういう意味では状況が整ったら早い方がいいと思います。そして、どのくらい持つのかということについては、持たせる状況を整えればかなり持つであろうと、そのような状況でお答えにかえさせていただきます。よろしくお願いします。

 建設については、今の段階でどことまでは言えません。これからの中、いろいろ頭を絞りながら進めていくということで、今の段階ではご答弁するほかないと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、25番、大久保忠三議員の一般質問を終わります。

 次に、23番、大平泰二議員の発言を許可いたします。

 まず、1点目の合併問題、その1、久喜市、幸手市、鷲宮町の財政状況について、なお、登壇してお願いいたします。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 23番、大平泰二です。

 一般質問の項目に入る前に訂正がございます。5ページの一番上のところですが、「人口1人当たり将来にわたる財政負担額について」というのを、「人口1人当たり市町村民税プラス普通交付税の額について」に変更いたします。よろしくお願いいたします。これは前もって執行部には申し込んである内容です。

 それでは、一般質問の第1点です。合併問題その1、久喜市・幸手市・鷲宮町の財政状況についてです。

 質問の第1点は、3自治体それぞれの平成4年度から平成14年度までの市町村民税の税収の推移についてお伺いいたします。また、この平成4年から14年度までの住民1人当たりの市町村民税の推移についてもお伺いいたします。2点目、3自治体それぞれの平成4年度から14年度までの市町村民税の税収の最高額と最低額、またその差額についてもお伺いいたします。3点目は、3自治体それぞれの平成4年度から14年度までの固定資産税の税収の推移についてお伺いいたします。

 続いて、4点目は3自治体それぞれの平成4年度から14年度までの都市計画税の推移についてお伺いいたします。5点目は、自治体それぞれの平成4年度から14年度までの普通交付税、(臨時財政対策債を含む)の推移についてお伺いいたします。また、それぞれの年度別の合計額についてもお伺いいたします。

 それから、6点目は3自治体それぞれの平成10年度から14年度までの基準財政規模、基準財政需要額、基準財政収入額、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率についてお伺いいたします。それから、7点目は3自治体それぞれの平成10年度から14年度までの地方債残高(人口1人当たりの額も含む)と、基準財政規模に対する比率についてお伺いいたします。

 8点目は、3自治体それぞれの平成14年度一般会計決算から見た人口1人当たりの将来のわたる財政負担額についてお伺いいたします。また、3自治体の合併を想定した場合、人口1人当たりの将来にわたる財政負担額についてもお伺いいたします。それから、9番目は3自治体それぞれの平成14年度一般会計決算から見た人口1人当たりの市町村民税プラス普通交付税の合計額についてお伺いいたします。また、平成14年度一般会計決算をベースに3自治体の合併を想定した場合の人口1人当たりの市町村民税プラス普通交付税についてもお伺いいたします。

 10番目は、平成14年度一般会計決算をベースに3自治体の合併を想定した場合、基準財政規模、基準財政需要額、基準財政収入額、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費についてお伺いするものです。ただし、個々の資産の場合は単純な計算のプラス・マイナスではございません。いわゆる、純然たる人口規模に対するいわゆる基準財政収入額、それから需要額、普通交付税、これは需要額と収入額の差で出てくるわけですから、明確に数字を出していただきたいと思います。

 11点目は、平成14年度一般会計決算をベースに3自治体の合併を想定した場合、地方債残高と基準財政規模に対する比率について伺います。また、地方債残高の幸手市民1人当たりの額との差額についてもお伺いいたします。それから、12点目は自治体それぞれの平成10年度から14年度までの基金の推移についてお伺いいたします。また、人口1人当たりの基金の推移についてもお伺いいたします。

 それから、13点目は平成14年度3自治体それぞれの公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計の起債残高、これはトータルですね、総合計と人口1人当たりの額についてもお伺いいたします。それから、14点目はいわゆるこの特別会計にプラス一般会計ということになるわけですが、起債残高の総合計と人口1人当たりの額についてもお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時37分



△再開 午後1時46分



○議長(吉羽武夫議員) それでは再開いたします。

 答弁願います。

 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは、大平泰二議員の質問にお答え申し上げます。

 まず、お手元に配付申し上げましたA3版横のものが、幸手市・久喜市・鷲宮町の税目別収入済額の一覧表です。それから、A4版でレジメがございますが、それが(5)番目以降の財政関係の各額あるいは比率等を記したものです。

 それからお断りを申し上げたいのですが、第1点目のご質問の中で1人当たりということが言われておりましたが、この事前の申し込みの文書の中ではちょっと読みきれませんで申しわけございませんでしたが、どうかその部分についてはご容赦をお願いしたいと思います。

 それでは、まず第1点目の3自治体それぞれの平成4年度から平成14年度までの市町村民税の税収の推移について申し上げます。初めに幸手市です。

 それから、大平泰二議員にお尋ねしたいのですが、 1,000円単位まで言ったらよろしいでしょうか、それとも万単位まででよろしいでしょうか。



◆23番(大平泰二議員) どちらでもいいです。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) それでは万単位ということでよろしくお願いします。

 それでは、平成4年度から順次申し上げます。35億 3,127万円、それから平成5年度、36億 3,523万円です。6年度32億 441万円、7年度34億 5,737万円、8年度34億 5,146万円、9年度36億 9,862万円、10年度32億 3,325万円、11年度31億 779万円、12年度30億90万円、13年度28億 6,821万円、14年度27億 7,007万円です。合計額はここに入っていると思いますが、その表をご覧いただきたいと思います。

 それから、久喜市です。平成4年度61億 5,295万円、5年度56億 1,261万円、6年度50億 6,093万円、7年度55億 3,251万円、8年度54億 9,682万円、9年度57億 8,703万円、10年度50億 5,457万円、11年度49億 3,349万円、平成12年度49億 3,741万円、13年度47億 1,461万円、14年度43億 8,446万円。

 次に鷲宮町です。平成4年度21億 2,340万円、5年度20億 9,347万円、6年度18億 2,242万円、7年度18億 7,184万円、8年度18億 9,888万円、9年度21億 2,779万円、10年度19億 551万円、11年度18億 5,808万円、12年度18億 3,177万円、13年度17億 9,359万円、14年度16億 8,685万円です。

 2点目の、3自治体それぞれの平成4年度から14年度までの市町村民税の税収の最高額と最低額、またその差額についてお答え申し上げます。

 まず幸手市ですが、最高額は平成9年度の36億 9,862万円です。最低額は、平成14年度の27億 7,007万円です。差額は9億 2,855万円です。次に久喜市ですが、最高額は平成4年度の61億 5,295万円、最低額は平成14年度の43億 8,446万円、差額が17億 6,848万円です。次に鷲宮町ですが、最高額は平成9年度の21億 2,779万円で最低額は平成14年度の16億 8,685万円、差額は4億 4,093万円です。

 続いて、第3点目の3自治体それぞれの平成4年度から14年度までの固定資産税の税収についての推移を申し上げます。

 初めに幸手市です。平成4年度20億 9,757万円、5年度22億 547万円、6年度23億 2,848万円、7年度25億 242万円、8年度26億 5,221万円、9年度26億 9,150万円、平成10年度28億 525万円、11年度28億 3,838万円、12年度27億 2,603万円、13年度27億 1,899万円、14年度27億 2,382万円。

 次に久喜市を申し上げます。平成4年度40億 9,598万円、5年度42億 4,874万円、6年度45億 3,706万円、7年度47億 6,432万円、8年度49億 5,523万円、9年度50億 2,947万円、10年度52億 1,667万円、11年度53億 3,287万円、12年度51億 4,462万円、13年度52億 3,409万円、14年度52億 6,280万円です。

 次に鷲宮町を申し上げます。平成4年度10億 8,905万円、5年度11億 7,508万円、6年度12億 8,510万円、7年度13億 6,465万円、8年度14億 2,693万円、9年度14億 4,533万円、10年度15億 1,780万円、11年度15億 5,397万円、12年度14億 8,310万円、13年度14億 8,839万円、14年度14億 8,919万円です。

 最後に、3自治体それぞれの平成4年度から14年度までの都市計画税の税収の推移について申し上げます。

 まず幸手市です。平成4年度3億 3,919万円、5年度3億 6,422万円、6年度4億 888万円、7年度4億 1,798万円、8年度4億 3,626万円、9年度4億 2,109万円、10年度4億 2,586万円、11年度4億 2,541万円、12年度3億 9,945万円、13年度3億 9,331万円、14年度3億 8,616万円です。

 続いて久喜市です。平成4年度5億 3,122万円、5年度5億 5,824万円、6年度6億 138万円、7年度6億 3,344万円、8年度6億 5,808万円、9年度6億 4,135万円、10年度6億 5,184万円、11年度6億 5,556万円、12年度6億 2,176万円、13年度6億 2,976万円、14年度6億 2,197万円です。

 なお、鷲宮町においては都市計画税は課税しておりません。

 続いて、5点目の自治体それぞれの平成4年度から平成14年度までの普通交付税、これは臨時財政対策債を含むものの推移についてです。これについては、A4版のレジメの方をご覧いただきたいと存じます。

 3自治体それぞれの平成4年度から平成14年度までの臨時財政対策債を含めた普通交付税の推移について申し上げます。

 まず久喜市からです。平成4年度12億 2,580万円、5年度6億 9,982万円、6年度12億 4,783万円、7年度11億 4,820万円、8年度11億 2,993万円、9年度15億 9,753万円、10年度15億 5,378万円、11年度22億 7,615万円、12年度23億 459万円、13年度20億 2,936万円、14年度21億 9,119万円となってございます。

 続いて鷲宮町です。平成4年度19億 6,955万円、5年度19億 6,469万円、6年度19億 5,564万円、7年度18億 6,305万円、8年度18億 7,760万円、9年度21億 5,387万円、10年度22億 4,331万円、11年度24億 328万円、12年度23億 6,917万円、13年度23億 3,135万円、14年度23億 1,715万円となってございます。

 最後に幸手市です。平成4年度27億 252万円、5年度27億 6,628万円、6年度24億 8,424万円、7年度24億 9,215万円、8年度25億 413万円、9年度29億 993万円、10年度31億 6,328万円、11年度37億 3,689万円、12年度36億 629万円、13年度34億 927万円、14年度33億 1,972万円となってございます。

 それから、(6)の3自治体それぞれの平成10年度から平成14年度までの標準財政規模、基準財政需要額、基準財政収入額、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率について申し上げます。

 3自治体それぞれの平成10年度から平成14年度までの、先ほど申し上げた額あるいは率です。

 初めに、平成10年度決算における各指標について申し上げます。

 まず久喜市です。標準財政規模 142億 8,117万円です。基準財政需要額、 111億 5,959万円です。基準財政収入額95億 9,876万円です。それから財政力指数 0.867、経常収支比率82.5%、公債費負担比率12.3%、公債費比率12.8%です。

 続いて鷲宮町です。まず、標準財政規模66億 5,353万円、基準財政需要額55億 8,232万円、基準財政収入額33億 3,548万円、財政力指数ですが 0.609です。経常収支比率ですが84.5%、公債費負担比率17.7%、公債費比率16.9%となってございます。

 最後に幸手市ですが、標準財政規模 110億 5,253万円、基準財政需要額91億 1,263万円、基準財政収入額59億 4,358万円、財政力指数 0.676、経常収支比率86.3%、公債費負担比率14.6%、公債費比率14.4%となってございます。

 続いて、平成11年度決算における各指標について申し上げます。

 まず久喜市です。標準財政規模 142億 1,461万円、基準財政需要額 113億 5,326万円、基準財政収入額90億 792万円、財政力指数 0.834、経常収支比率82.9%、公債費負担比率13.2%、公債費比率13.6%となっております。

 続いて鷲宮町ですが、標準財政規模66億 3,454万円です。基準財政需要額56億 737万円、基準財政収入額32億 175万円、財政力指数 0.588、経常収支比率83.2%、公債費負担比率17.1%、公債費比率16.5%となっております。

 次に幸手市です。標準財政規模 110億 6,883万円、基準財政需要額92億 9,541万円、基準財政収入額55億 5,363万円、財政力指数 0.640、経常収支比率84.5%、公債費負担比率14.5%、公債費比率14.3%となっております。

 続いて、平成12年度の決算における各指標について申し上げます。

 まず久喜市ですが、標準財政規模 143億 1,564万円、基準財政需要額 113億 6,718万円、基準財政収入額90億 6,258万円、財政力指数 0.817、経常収支比率79.9%、公債費負担比率13.1%、公債費比率13.6%です。

 続いて鷲宮町です。標準財政規模66億 2,504万円、基準財政需要額55億 8,941万円、基準財政収入額32億 2,024万円、財政力指数 0.582、経常収支比率81%、公債費負担比率16.5%、公債費比率15.9%となっております。

 最後に幸手市ですが、標準財政規模 110億 1,963万円、基準財政需要額92億 1,349万円、基準財政収入額56億 719万円、財政力指数 0.621、経常収支比率83.0%、公債費負担比率14.0%、公債費比率13.3%となってございます。

 続いて、平成13年度決算における各指標について申し上げます。

 まず久喜市ですが、標準財政規模 140億 7,017万円、基準財政需要額 110億 6,435万円、基準財政収入額93億 4,309万円、財政力指数 0.811、経常収支比率82.5%、公債費負担比率13.0%、公債費比率13.4%となっております。

 続いて鷲宮町です。標準財政規模64億 2,833万円、基準財政需要額53億 9,462万円、基準財政収入額32億 2,786万円、財政力指数 0.582、経常収支比率82.0%、公債費負担比率16.7%、公債費比率16.4%となっております。

 次に幸手市ですが、標準財政規模 105億 6,404万円、基準財政需要額87億 7,397万円、基準財政収入額56億 997万円、財政力指数 0.615、経常収支比率85.4%、公債費負担比率13.7%、公債費比率13.3%となっております。

 続いて、平成14年度決算における各指標について申し上げます。

 ます久喜市ですが、標準財政規模 135億 9,401万円、基準財政需要額 106億 3,998万円、基準財政収入額91億 184万円、財政力指数 0.831、経常収支比率85.4%、公債費負担比率12.8%、公債費比率12.9%となっております。

 続いて鷲宮町ですが、標準財政規模61億 4,985万円、基準財政需要額51億 3,781万円、基準財政収入額31億 4,949万円、財政力指数 0.596、経常収支比率85.6%、公債費負担比率16.5%、公債費比率16.0%となっております。

 次に幸手市ですが、標準財政規模 100億 2,561万円、基準財政需要額82億 8,088万円、基準財政収入額54億 7,985万円、財政力指数 0.636、経常収支比率88.7%、公債費負担比率14.4%、公債費比率13.9%となっております。

 次に7番目ですが、3自治体それぞれの平成10年度から平成14年度までの地方債残高(人口1人当たりの額を含む)と、標準財政規模に対する比率について申し上げます。

 3自治体それぞれの平成10年度から平成14年度までの一般会計決算における地方債残高及び人口1人当たりの地方債残高並びに地方債残高の標準財政規模に対する比率について申し上げます。

 初めに、平成10年度決算における各数値について申し上げます。

 まず久喜市です。地方債残高 202億 4,277万円、1人当たり地方債残高27万 8,834円、地方債残高の標準財政規模に対する比率1.42倍となっております。続いて鷲宮町です。地方債残高 107億 4,501万円、1人当たり地方債残高31万 3,412円、地方債残高の標準財政規模に対する比率1.61倍です。次に幸手市ですが、地方債残高 139億 3,040万円です。1人当たりの地方債残高は24万 3,615円です。財政規模に対する比率ですが1.26倍です。

 続いて、平成11年度決算における各数値について申し上げます。

 久喜市ですが、地方債残高 206億 5,203万円です。1人当たりの地方債残高28万 5,285円です。標準財政規模に対する比率1.45倍です。続いて鷲宮町ですが、地方債残高 107億 3,506万円、1人当たりの地方債残高31万 3,423円、それから標準財政規模に対する比率は1.62倍です。次に幸手市ですが、地方債残高 134億 6,442万円、1人当たり地方債残高23万 7,179円です。標準財政規模に対する比率は1.22倍です。

 続いて、平成12年度決算における各数値について申し上げます。

 まずは久喜市です。地方債残高 209億 4,128万円、1人当たり地方債残高28万 9,109円、標準財政規模に対する比率1.46倍です。続いて鷲宮町ですが、地方債残高 103億 2,035万円、1人当たり地方債残高30万 2,074円、それから標準財政規模に対する比率1.56倍です。次に幸手市ですが、地方債残高 131億 3,235万円、1人当たりの地方債残高23万 2,765円、地方債残高の標準財政規模に対する比率1.19倍です。

 続いて、平成13年度決算における各数値について申し上げます。

 まず久喜市ですが、地方債残高 212億 6,454万円、1人当たり地方債残高29万 2,485円、地方債残高の標準財政規模に対する比率1.51倍です。続いて鷲宮町です。地方債残高 102億 4,785万円、地方債残高30万 1,878円、それから標準財政規模に対する比率1.59倍です。最後に幸手市ですが、地方債残高 134億 2,688万円、1人当たり地方債残高23万 9,791円、地方債残高の標準財政規模に対する比率1.27倍となっております。

 続いて、平成14年度決算における各数値について申し上げます。

 久喜市ですが、地方債残高 211億 6,088万円です。1人当たり地方債残高29万 325円、比率については1.56倍です。続いて鷲宮町ですが、地方債残高 110億 4,494万円、1人当たり地方債残高32万 5,617円、地方債残高の標準財政規模に対する比率 1.8倍です。最後に幸手市ですが、地方債残高 140億 8,819万円、地方債残高1人当たりの残高25万 3,695円、標準財政規模に対する比率1.41倍となっております。

 それから、8番目の3自治体それぞれの平成14年度一般会計決算から見た人口1人当たりの財政負担額について申し上げます。また、3自治体の合併を想定した場合、人口1人当たりの将来にわたる財政負担額についてです。

 初めに、3自治体それぞれの平成14年度一般会計決算から見た人口1人当たりの将来にわたる財政負担額について申し上げます。

 まず久喜市ですが、平成14年度一般会計決算における人口1人当たりの将来にわたる財政負担額は、28万 2,022円となっております。続いて鷲宮町ですが、人口1人当たりの将来にわたる財政負担額は、35万 3,205円となっております。次に幸手市ですが、人口1人当たりの将来にわたる財政負担額は、25万 1,452円となっておりまして、幸手市が一番少ない状況となっているものです。

 続いて、3自治体の合併を想定した場合の人口1人当たりの将来にわたる財政負担額について申し上げます。

 平成14年度決算における3自治体の将来にわたる財政負担額の合計額を、平成14年度末現在における3自治体の住民基本台帳人口の合計で除すことにより求められる、3自治体全体の人口1人当たりの将来にわたる財政負担額は、28万 6,438円となっております。3自治体の合併目標時期である平成17年度においては、平成15年度及び平成16年度において3自治体が起こす地方債分が加算されてきますので、人口1人当たりの将来にわたる財政負担額は若干増加する見込みと思われます。

 それから9点目ですが、3自治体それぞれの平成14年度一般会計決算から見た人口1人当たりの市町村民税プラス普通交付税の合計額についてです。

 平成14年度一般会計決算をベースに3自治体の合併を想定した場合、人口1人当たりの市町村民税プラス普通交付税の合計額について申し上げます。

 初めに、3自治体それぞれの平成14年度一般会計決算から見た人口1人当たりの市町村民税と普通交付税の合計額についてですが、まず久喜市です。平成14年度一般会計決算における人口1人当たりの市町村民税等の合計額は、9万 217円となっております。続いて鷲宮町ですが、11万 8,043円です。それから幸手市ですが、10万 9,663円となっております。

 続いて、平成14年度一般会計決算をベースに3自治体の合併を想定した場合、人口1人当たりの市町村民税と普通交付税の合計額について申し上げます。これは、合計で10万 2,683円となります。

 次に10番目です。平成14年度一般会計決算をベースに3自治体の合併を想定した場合の各指標ですが、平成14年度一般会計決算における3市町合併をそれぞれした場合の指標ですが、標準財政規模 297億 6,947万円、基準財政需要額 240億 5,868万円、基準財政収入額 177億 3,120万円、財政力指数 0.737、経常収支比率86.6、公債費負担比率14.1%です。公債費比率13.9%。これらの数値については、煩雑な数式により算出されるものもあり、現在でき得る範囲で算出いたしましたので、ご理解を賜りたいと思います。

 先ほどの質問の中で、純然たるということをおっしゃっておりましたが、現時点ではまだそれぞれの市、町の合併時のシミュレーションを行っている途上でして、今大平泰二議員がおっしゃったような数値を出せないことを申しわけなく思いますが、単純に算出したものが今申し上げた数字です。

 11番目ですか、平成14年度の一般会計決算をベースに3自治体の合併を想定した場合、地方債残高と標準財政規模に対する比率についてです。

 平成14年度の一般会計決算の地方債残高は、久喜市が 211億 6,088万円、鷲宮町が 110億 4,494万円、幸手市が 140億 8,819万円で、合計は 462億 9,401万円となります。また、標準財政規模の3市町合計は 297億 6,947万円となっておりまして、 155.5%という比率になります。幸手市単独の場合には 140.5%です。

 また、地方債残高の住民1人当たり額との差額ですが、3市町合算が28万 5,169円、これが1人当たりです。幸手市単独では25万 3,695円となるものでして、3市町合算の方が3万 1,474円多くなるものです。

 12番目ですが、3自治体それぞれの平成10年度から平成14年度までの基金の推移について申し上げます。

 まず久喜市です。平成10年度基金残高23億 8,829万円、次に申し上げるのが1人当たりです。3万 2,897円。次に平成11年度基金残高です。27億 6,840万円、1人当たりが3万 8,242円です。平成12年度28億 9,693万円、1人当たり3万 9,994円です。平成13年度が24億 8,253万円、1人当たり3万 4,146円です。14年度19億 5,175万円、1人当たり2万 6,778円です。

 次に鷲宮町です。平成10年度基金が4億 5,154万円、1人当たり1万 3,171円です。それから、11年度が5億 7,489万円、1人当たりが1万 6,785円です。12年度が5億 1,157万円です。1人当たりが1万 4,974円。13年度基金残高6億 8,450万円、1人当たり2万 164円、14年度が4億 8,907万円、1人当たり1万 4,418円です。

 続いて幸手市ですが、平成10年度が21億 6,852万円、1人当たりが3万 7,923円、11年度28億 8,556万円、1人当たり5万 830円、12年度が25億 7,802万円、1人当たりが4万 5,694円、13年度が24億 4,657万円、1人当たり4万 3,694円、14年度が21億 4,558万円、1人当たり3万 8,637円ということで、基金残高においては幸手市が大きな数値を示しているところです。

 次に13番目ですが、平成14年度3自治体それぞれの公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計の起債残高と総合計、人口1人当たりの額についてです。

 それから、14番目の平成14年度3自治体それぞれの一般会計公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計の起債残高と総合計、人口1人当たりの額についてですが、13と14については重複する個所もございますので、ここでまとめてお答えを申し上げます。

 初めに、3自治体それぞれの平成14年度一般会計及び公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計における起債残高と総合計を申し上げます。

 まず久喜市ですが、一般会計起債残高 211億 6,088万円、公共下水道事業特別会計起債残高 150億 1,721万円、農業集落排水事業特別会計起債残高25億 5,804万円、水道事業会計起債残高39億 9,119万円となっております。特別事業会計分の起債残高の合計は、 215億 6,645万円です。さらに、一般会計分の起債残高を含めた総合計では 427億 2,733万円となっております。

 続いて鷲宮町です。一般会計起債残高 110億 4,494万円です。公共下水道事業特別会計起債残高41億 3,522万円です。農業集落排水事業についてはゼロです。続いて水道事業会計起債残高ですが、18億 5,183万円となっております。事業会計分の起債残高の合計は59億 8,705万円です。さらに、一般会計分の起債残高を含めた総合計では 170億 3,199万円となっております。

 最後に幸手市ですが、一般会計起債残高 140億 8,819万円です。公共下水道事業特別会計起債残高52億 2,305万円、農業集落排水事業特別会計起債残高 3,130万円、水道事業会計起債残高31億 2,126万円となっており、事業会計分の起債残高の合計は83億 7,562万円です。さらに、一般会計分の起債残高を含めた総合計は 224億 6,381万円となっております。

 続いて、3自治体それぞれの平成14年度決算における各会計ごと並びにそれらの総合計に対する人口1人当たりの起債残高について答弁申し上げます。

 まず久喜市ですが、人口1人当たり一般会計起債残高29万 325円、公共下水道事業特別会計起債残高20万 6,034円、農業集落排水事業特別会計起債残高3万 5,096円、水道事業会計起債残高5万 4,759円となっており、事業会計分の人口1人当たり起債残高の合計額は29万 5,889円です。さらに、一般会計分の起債残高を含めた総合計は58万 6,213円となっております。

 続いて鷲宮町です。人口1人当たり一般会計起債残高32万 5,617円、公共下水道事業特別会計起債残高12万 1,911円、農業集落排水事業特別会計起債残高はございません。水道事業会計起債残高5万 4,594円となっており、事業会計分の人口1人当たり起債残高の合計額は17万 6,505円です。さらに、一般会計分の起債残高を含めた総合計は50万 2,123円となっております。

 最後に幸手市ですが、人口1人当たり一般会計起債残高25万 3,695円、公共下水道事業特別会計起債残高9万 4,055円、農業集落排水事業特別会計起債残高 564円、水道事業会計起債残高5万 6,207円となっておりまして、事業会計分の人口1人当たり起債残高の合計額は15万 825円です。さらに、一般会計分の起債残高を含めた総合計では40万 4,520円となっております。

 以上、14項目にわたり答弁申し上げました。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 膨大な数字を報告していただきまして大変ありがとうございました。

 これだけの数字の推移を見ていきますと、非常に3自治体の財政状況というのは3市を比較してどこに基準を持っていくかは別ですが、特に違いはないと、総じて余りいい方向ではないということが言えるのかと思いますが、まずその辺について町田市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 この財政状況を見て、どこが特にすぐれていて、幸手市が悪いとか鷲宮町がどうとかは幸手市の方としては言えませんが、要するに幸手市が悪い悪いと言ってきたわけですから、どこが飛び抜けていいか悪いか、合併してどうよくなるのかということを、まずその財政状況を見て町田市長の方から答弁していただけたらと思います。

 例えば、市町村民税の中で平成14年度の決算から見た場合、幸手市は市民1人当たり4万 9,000円、それから久喜市は6万円、鷲宮町も4万 9,000円ということで、確かに久喜市は税収といいますか1人当たりに換算すると額は多いように思います。

 しかし、ずっとこの数字を比較して見ると分かるんですが、例えば今度市税、町税の場合、これは特に今たばこ税とか軽自動車税を私の方は質問では言っていませんでしたが、いわゆる都市計画税、固定資産税、軽自動車税とかトラック税を含めていわゆる地方税、これでいきますと平成12年度から14年度の決算の下では、市民1人当たりどこが一番大きく落ち込んでいるかと言いますと久喜市なんですね。久喜市が 6,248円落ち込んでいます。これは人口1人当たりですが。それから鷲宮町は 3,349円、細かい数字で悪いんですが、幸手市は 2,993円。ですから、久喜市は幸手市の約倍いわゆる地方税というものが落ち込んでいると。この落ち込み傾向というのは、まずこれも町田市長に聞きたいんですが回復できる見込みというのはあるのかどうか。

 いわゆる、国の地方税の改正はありますがそれはちょっと置いておいて、現時点でこういった地方税のこれから伸びていくという要素はまずあるかどうか、これについて評価をお聞きしたいと思います。

 それから、3点目がちょっと前後するかもしれませんが、幸手市の将来にわたる財政負担額、それから地方債の問題、いろいろ数字を出してもらいましたが、幸手市は確かに借金がまだ少ないと言える自治体の一つかなと思っています。そうした中で、財政評価はいろいろあるんでしょうが、要するに10番目の私は合併したときに基準財政需要額、基準財政収入額とか財政力指数というのもどうなるかと聞きましたね、これは簡単に言いますと例えば地方交付税を3自治体を足した数を聞いているのではないんですね。いわゆる3つの自治体が1つになったときの財政状況から割り出す基準財政需要額、基準財政収入額の差が出てくれば、地方交付税というのはどれだけ今の水準から落ち込むのかという額が出てくるんです。だからそこを聞いているんです。

 これは、大変申しわけないんですが荒っぽすぎますよね、今の数字の報告ですと全然違う計算をやっているわけですから。基準財政需要額と収入額との差が約70億円ありますよね、この70億円ある中でこれ合併後に地方交付税が70億円ではないんですよ。10年間はこういうふうに推移するかもしれませんが、5年かけて激減緩和と言っているわけですから、緩和という言葉を除けば5年間で緩和するわけですから激減するわけです。だから、実際に地方交付税が減らされてやっていけるのか、やっていけないのかということを聞きたいわけですここは。正確なものを出していただきたい。

 何か出せないような言い方をしていましたが、これは本当に出せないんですか。本当は答弁漏れでこれは指摘しようかと思ったんですが、余りここを突いちゃうと細かいことを聞いて何かあらを捜しているみたいな形になる可能性もあるのでそれはしませんでしたが、これ実際に出している自治体というのはあるんです。私の資料では。

 和歌山、田辺市外10市町村、ここでは各自治体の財政需要額、財政収入額、その下の交付税額これをずっと出して、そういう中で差額を出してなおかつ10市町村が合併した場合の地方交付税がどうなるかというのを正確に出しているんです。だから出せるんでしょう。いわゆるこの基礎資料というのは、保管が義務づけられているわけですから地方交付税に対しては、これは県に行ってもあるでしょうし、それぞれの自治体でも保管しているわけでしょう。そうしたら久喜市、鷲宮町の資料を持って来てこれは出せるじゃないですか、これはぜひとも出していただきたいです。

 出せるという返事、うなずいているみたいですから私は出せると解釈しております。なぜこれが出せなかったのかという理由も含めて答弁していただきたいと思います。

 特別会計の起債残高という問題は見方がいろいろあるでしょうが、これが幸手市がいきなり増えるから不利だとかいうことは私は言いません。いわゆる特別会計ですからそれだけの事業が進んでいるわけですから、逆に言うと幸手市がこれからそういう負債を、そういうことでこれは一概に評価はできない問題もありますが、そういう状況の中で財政的には合併しても大して変わらないでしょう、3つ一緒になっても悪くなっていくことは続くでしょうというのが私はこの数字の評価だと見ていますが、もしよくなるというところがあれば市長の方で何か言っていただければと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平泰二議員の質問にお答えしますが、私も中を見て正確に状況をつかんでくださっているなと思ったのは、推移を総体的に見て余りよい傾向にはないという、私も状況的にはかなり厳しい内容だとは思っています。

 そういう中で、ご質問者もおっしゃっているとおり幸手市の比較的起債残高が低いというのは、裏返せば事業が遅れているという面があるんです。特に特別会計は起債残高が顕著にあらわれています。ですから、起債残高云々でのこれによって評価はできないというのはご質問者のおっしゃるとおりです。

 そういう中で、私は今後この落ち込みの傾向を回復するのはどういう見込みがあるのかということですが、これはかなり厳しゅうございます。今の国の財政状況から考えると、まさしく地方税、固定資産税、特に地方税が下がっているんですね。そういう傾向の回復は、今の国の回復を見ながらその状況を合わせていかなければ、皆さんの前で、公式の場で大丈夫ですよというのは言えない状況にあります。

 そういう中でありながら、この合併がいかに必要かといいますと、やはり合理化して、特に3役も減りますし、議員も少人数になるわけです。職員についても一遍に減らすことはできないが、10年がかりでかなり減らすことは可能になるわけです。仕事の面においてもかなり合理化されて住民サービスもできると、そしてまた同じ各自治体でやっている仕事についても統合されることよって専門職の養成もできるし、住民に行き届くサービスができると私は思っていますので、何せ地方交付税が10年は合併時の数字を維持するが、10年後については5年間について減らされていくわけです。そういう傾向にあればあるほど自助努力をしなければ、これからの地方公共団体というのは生きていけない状況にあるわけです。

 そういう中をかんがみると、私はいろいろ細かい数字を聞かれましたが、これは数字ばかりではとても判断できません。当然ご質問者が心配の余り聞くのは結構ですが、やはり自治体の合併による合理化をしなければこれからの自治体は生きていけないし、住民サービス、高齢福祉の対応など、あとはいろいろ公共施設の整備などはかなり困難であろうと思いますので、私の見解としては今回の合併につながる大きな合理化という面では大いに期待できる傾向にあると、それを答弁とさせていただきます。ご理解のほどをよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) (10)番目の各財政指標についての再質問ですが、1回目の答弁の中で申し上げましたが、現在のところはまだそれが算出できない状況にあるのでということを申し上げました。これは、大平泰二議員がおっしゃる3団体を合わせた交付税等、つまり1本算定のことをおっしゃっているものと思いますが、その数値については今後の数値を今新市建設計画の中で策定作業中であるということで申し上げられないということで、決して出ているものを申し上げないということではございません。まだ本当に出ていないわけでして、この作業が3月中には終わるということですので、作業が終了すれば当然お示しできるものと思っておりますので、今しばらくのご了承をお願いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 要するに、ではこの10番の問題というのは数字は出せるということに解釈してよろしいわけですね。

 そうしますと、先ほどの答弁は全部取り消しておいていただきたいんです。議事録に残ってしまいますから。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) ただいま申し上げましたとおり、現在のところはお出しできないということで、3月中にその作業が全部終了した時点でお示しできるということですので、ご理解をいただきたいと思います。



◆23番(大平泰二議員) ですから、最初に言ったこの数字は取り消してくださいと言っているんです。違うわけでしょう。



○議長(吉羽武夫議員) 総務部長。



◎消防長兼総務部長(新井幸一) 単純に合併した数字を現在のところは申し上げたわけですので。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後3時00分



○議長(吉羽武夫議員) 再開いたします。

 引き続き23番、大平泰二議員の一般質問を行います。

 次に、2点目の合併問題、その2、久喜市・幸手市・鷲宮町の制度の違いについて、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) それでは、2点目の久喜市・幸手市・鷲宮町の制度の違いについてです。

 まず第1点目は、公立保育所の保育料の料金の違いについてです。

 これは前回でも質問いたしましたが、トータル的に午前中の一般質問の答弁を見ていて、協議は協議で分かるわけですが、やはり自分たちのまちの考え方、方針、これをもって協議に臨むというのが私は筋ではないかと考えているわけです。ですから、法定協議会で決めていくというのは最後の流れとしては分かりますが、まず自分の考え方について明確にしていただきたいと思います。

 まず第1点目の公立保育所の問題ですが、これについては最高額、最低額それぞれ保育料が違っているわけです。例えば、幸手市の場合は最高額2万 2,950円、久喜市は2万 7,220円、それから鷲宮町が2万 9,600円とかなりの差があるわけです。これについて、市長のどういう整合性をもっていくのか明確なる答弁をお願いしたいと思います。

 それから、寝たきり老人手当、在宅介護者手当についても違うわけですから、これについても市長の考えをお伺いいたします。

 それから、学校給食については先ほどの教育長の答弁で分かりましたが、市長にさらにお伺いしたいのは自校方式を幸手市は守っていくんだということです。しかし、教育というものはやはり平等性が必要であるということであれば、どちらの制度に最後は合わせていくのかということが問題になってくるわけです。その点、市長にお伺いしたいと思います。

 それから、4点目は水道料金、下水道料金の違いについてはどのように調整されるのか、また幸手市の1家庭平均水道使用料から試算した3自治体それぞれの水道料金、下水道料金の格差についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員のご質問にお答え申し上げます。

 久喜市と幸手市と鷲宮町の公立保育所の保育料の違いについては、各市町の保育料徴収金基準表の階層区分やそれらに伴う徴収額が異なるため、調整が必要となっております。現行の保育料を国基準から2市1町を見ますと、各市町の保育料とその比率は国を 100%とした場合、幸手市は54.5%、久喜市は61.7%、鷲宮町は74.8%です。県内41市の平均値は63.6%です。幸手市の保育料は、県下市においては安い水準にあります。

 以上のことから、保育料を2市1町で統一するためには、保護者負担等を考慮した場合、合併後即同一保育料とすることは大変難しい部分であると考えます。2月20日に開催されました合併協議会で、保育事業の取り扱いについては保育料については当面は現行のとおりとし、合併後3年以内に再編するとの調整方針が継続協議となっておりますので、これらの意見を尊重してまいりたいと考えます。

 続いて、寝たきり老人手当と在宅介護手当についてお答え申し上げます。

 まず、寝たきり老人手当ですが、ご承知のとおり本市においては6カ月以上寝たきりもしくは痴呆の状態が続いていらっしゃる65歳以上の方に対して、月額 6,000円を支給させていただいております。この制度については、久喜市では平成15年3月をもって廃止となっております。また、鷲宮町では月額 5,000円ですが、同じ制度がございます。

 次に、在宅介護手当についてですが、こちらについては重度の障害をお持ちの方や寝たきり老人手当の支給者、痴呆の状態にある高齢者と同居し、常時介護をしていらっしゃる方に対して月額1万円を支給させていただいております。この制度については、幸手市独自の制度でして、久喜市、鷲宮町では行われておりません。どちらの制度についても、本市といたしましては新市に移行した後においても、現行の本市の方式のまま継続していこうとの考えで合併協議会に臨んでおりますので、ご理解賜りたいと思います。

 続いて、学校給食の方式についてのご質問です。お答えいたします。

 先ほど、教育長がご答弁申しましたとおり、幸手市といたしましてはこの自校方式の学校給食を、合併後も継続すべく協議を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、将来においてもこの制度を残すべきだと、私は今申し上げたとおりできるだけこのよい幸手方式は残していきたいということで臨んでおります。10年後、15年後になりますと、やはりそのときの首長であり、また大平泰二議員もそのとき存在している議員でしたら、大いに議論しながら進めるべき内容と考えます。



○議長(吉羽武夫議員) 水道部長。



◎水道部長(田辺清) 初めに、「また」以下からの関係について答弁が前後いたしますが、1家庭平均水道使用料を試算した3自治体のそれぞれの水道料金、下水道料金の格差についてご答弁を申し上げます。

 水道料金については、一例で申し上げますと幸手市においては口径13ミリで1カ月に25立方メートルを使用した場合 3,307円、久喜市は 3,549円でして、幸手市より 242円高く、鷲宮町ですが 4,305円で幸手市より 998円高く設定されてございます。また、口径20ミリで1カ月使用した場合ですが、幸手市は 3,412円、久喜市は 3,885円、幸手市より 473円高く、鷲宮町については 4,305円で幸手市より 893円高く設定されております。

 次に下水道使用料ですが、同じく1カ月当たり25立方メートル使用した場合で申し上げます。久喜市においては、平成16年4月から新料金体系が適用となりますので、これを用いて算出した額です。それによりますと、幸手市の 1,837円に対し久喜市は 2,047円、幸手市より 210円高く、鷲宮町については 2,572円と幸手市より 735円高く設定されてございます。



○議長(吉羽武夫議員) 市長。



◎市長(町田英夫) 続いて、私の方から市長としての考えを答弁させていただきます。

 上下水道事業については、住民生活に密接に関係する重要な事業ですので、料金体系は慎重に検討していくものであると考えております。現在の各水道事業体の料金体系の設定は、おのおのの人口規模、事業規模、経営内容、給水条件等をもとに設定されたものです。合併するのに当たりましては、おのおの料金体系が異なっているのが現状ですので、合併による住民負担の変化や料金収入の激変に伴う財政上の影響を避け、水道事業の健全経営を確保するためには合併時には久喜市、幸手市、鷲宮町とも現行の料金体系のまま新市に移行し、おおむね3年を目標に適正な新料金体系を再編することが望ましいと考えます。

 また、下水道料金についても合併時にはそれぞれの現行料金体系のままで新市に移行し、合併後おおむね3年以内に再編することが望ましいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) この問題について市長にいろいろ聞いているんですが、どうも焦点がはっきりしない答弁が返ってくるばかりです。

 私は指摘しておきたいんですが、住民投票をやるというからには、本当に幸手市のこういった公共料金の負担とかの問題が、どの制度が、福祉がどのようになっていくのかということはやはり明確にしなければいけないですよ。3年以内に決めるとかそんなあいまいな形で合併の是非を問う住民投票をやるということ自体、私は住民投票はいいにしてもその提案の仕方が、内容が全然なっていないということを指摘しておきたいと思います。

 それと同時に、市長の考え方が依然として見えてこない、これは幸手市民を代表する人としてはどうも将来雲が多くかかって、さらに霧がどんどん発生してくるような先が見えないような考え方に私は終始しているんじゃないかと、このことを指摘しておきたいと思います。

 これは答弁は要りません。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、3点目の合併問題その3、久喜市・幸手市・鷲宮町の合併効果の見通しについて、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 合併問題その3です。

 久喜市・幸手市・鷲宮町の合併効果の見通しの問題です。この問題については、先ほどの財政問題の状況からもいろいろあるわけですが、市長選挙ではこの衰退から飛躍へと訴えたわけです。収入がよくなるという見通しについても、なかなか先ほどの結果ではありませんがよくなっていかないということです。ですから、歳入がよくなるとする見通しの根拠については、既にこれは崩れてしまったのかなと考えているわけです。

 したがいまして、先ほどの市民税ではありませんが新都市計画素案では生産人口年齢というのは10年間で1万 2,437人減るという試算をしているわけです。それを試算した場合、例えば市民税1人当たりの目安から見て6掛け以上市民税が減ることになってくるわけです。

 それから、普通交付税の問題についても先ほどのいろんな算出根拠がありますが、私どもで独自に算出結果約15億円から20億円減っていくわけです。これで歳入がよくなるという根拠がなくなってしまったわけですが、市長自身が訴えた飛躍はどこから生まれるのか明確にしていただきたいと思います。

 それから、2点目の財政がよくなるとする具体的根拠、これは削減の合計、増加の合計、この試算は今どのようになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。この点は、3点目の久喜・鷲宮町との合併効果の問題等も含めて、2点、3点は同じでもよろしいですから答弁していただきたいと思います。

 それから、4点目は行政サービスが向上するという答弁がいろいろあるわけですが、何ら行政サービスが向上しない、これも水道料金、福祉制度の問題、それから学校給食の問題の中でも明確になってきているわけです。具体的に、市長は行政サービスをどこの部分を向上させたいと考えていらっしゃるのか、具体的に述べていただきたい、決意表明だけでは答弁はだめです。

 5点目は、市民生活が便利になるとする具体例を示していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 大平議員のご質問に答弁申し上げます。

 最初に1つ目ですが、歳入がよくなるとする見通しと根拠についてということですが、合併によりまして歳入に影響が出るものといたしましては、合併特例債と普通交付税における合併補正となるものですが、合併特例債は除くということですので普通交付税の合併補正分といたしまして久喜市・幸手市・鷲宮町の2市1町の合併では、合併後5年間に約11億 4,400万円の財政措置があるものです。

 その他といたしましては、合併により税収や使用料金等がすぐに増収になるというものではございませんが、魅力ある街づくりが行われ、他市町からの流入による人口の増加も考えられると思います。税収の確保が見込まれるような新市建設計画の策定に努力してまいりたいと考えております。

 2つ目の、財政がよくなるとする具体的例の根拠についてお答え申し上げます。

 財政がよくなるという点については、歳入と歳出の両面から見ることができるものですが、歳入については先ほど申し上げたとおりですが、歳出については最少の経費で最大の効果ということになろうかと思われます。合併に際しての具体的例を申し上げますと、合併することによるスケールメリットが大きなものになるので、最大のものとして申し上げますとやはり人件費が挙げられると思います。合併してすぐに効果のあらわれるものではございませんが、職員数の減や議員定数の減などにより大きな人件費抑制が図られるものと考えます。また、職員数の減などに伴いさらにその他の経常経費についても抑制されていくものであると考えます。歳出の削減により財政運営の健全化が図られるものと思われます。

 続いて、3点目の合併についてですが、これについてお答え申し上げます。

 合併すれば、旧市町にとらわれないより広域的に地域の実情に合わせ合理的な土地利用が可能になります。各市町で別々に整備を行っていた公共施設などは、その生活実態に合わせて一体的かつ効率的に整備することができるものと思います。これらのスケールメリットを生かしてより大きな事業の実施が可能となることが言えると思います。

 合併により、メリットは合併後新市の組織や財源などをより効率的に活用して初めて発揮されるものだと思います。本来の合併効果とは、合併のメリットを最大限に生かせる政策を新市において検討し、推進することであると存じますので、ご理解賜りたいと思います。

 4点目の行政サービスの向上ということで具体的例の根拠ですが、合併すればそれまでに各市町で置かれていた支所、企画、財政、人事、会計などの専門部門が統合され、職員数が削減でき、これらの人件費等が削減され、この分の職員や経費が福祉や教育、建設部門などの直接的な住民サービス等に振り分けることができるようになります。財政規模も大きくなり、個々のセクションの職員配置も現在の各市町より充実した配置が可能になると考えます。

 また、専門性の向上が見込めるなど、特定の事業に財源や職員を重点的に配分することが可能になるものと考えます。さらに、広域による一体化により、これまで行政界で相違のあった道路の整備など、一体感のある施策がより効果的に行えるものと考えますので、ご理解いただきたいと思います。

 続いて、5点目の住民生活が便利になる具体的例の根拠ですが、新市におけるおのおの具体的な施策については、事務事業の調整方針を鋭意協議しているところです。現在、2市1町の職員は皆が市民の視点に立ち、よりよい新市を目指し、なおかつ市民生活が便利になるよう事務事業のすり合わせを行っているところです。現時点では、具体的に何がどのように便利になるのかということは申せませんが、さきにお答えしたとおりスケールメリットを生かした新市の施策構想を目指し努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 私、先ほどからよく市長の答弁を聞いていて、こんなことを言ったら失礼ですが、これは合併しかないという頭から政策をいろいろ考えた場合に、答弁はそういう内容になってしまうのかなと、非常に私は残念でなりません。

 幸手市長として、具体的にでは合併協議にどう臨んでいくんだという基本的姿勢が悪いんですが見えてこない。きつい言い方ですが。具体的に私は聞いているわけです。ですから、削減の合計とか、それから歳出面の増加の合計、差し引きはどうなるのかという問題についても、具体的に出てこなければ何が何だか、何を考えているんだか私にはよく分からないですね。ですから、非常にこの限られた時間の議論ですが、このまま幸手市が合併協議を進めていった場合どうなっちゃうのかなと思います。

 例えば、こんな話も久喜市から聞いているわけです。幸手市の病院を要するに老人病院にして市民病院を久喜市に持っていこうという話がもう久喜市から出ているという話も、これは議員筋から私が聞いた話ですが、そういう話が久喜市の議員の中でもう出てきているという問題もいろいろあるわけです。

 ですから、本当に5万 5,000人の幸手市の将来を考えて、衰退から飛躍へと訴えたわけですから、飛躍するという要素が何もないじゃないですか。ないというのがよく分かりました。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、4 点目の合併問題、その4、地方交付税について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 合併問題その4、地方交付税の問題についてです。

 国は地方交付税を減らす政策を示した場合となっていますが、来年度の予算でも国は地方交付税を減らす政策を示してきているわけです。そうした中で、合併してもしなくても地方交付税は減らされるという認識と、合併したらもっと減らされるという認識は持っているのか、市長にお伺いしたいと思います。

 逆に、合併しなければ市民1人当たりの地方交付税というのはそんなに大きく減っていかないという考え方があるかどうかです。この点についてお伺いしたいと思います。

 先ほど、地方交付税については非常に大事な問題ですから聞いておきたいわけですか、今法定協議会の事務局で試算しているということですが、例えばこういう段階があります。補正段階という問題の中で、人口10万人でいわゆる普通交付税が減っていくか減っていかないかという境目があるわけです。段階補正という項目を、いわゆる人口比による項目で試算した場合、大体1自治体4億 5,000万円、これ3自治体ですから13億 5,000万円、これが10万人都市で減るという地方交付税の大体の基準的な見方ではないかという試算が出ているわけです。

 ですから、合併した後16万人ですから14億円から20億円は確実に減っていくという考え方になってくるわけですが、その点事務方も含めてこの数値は恐らく大体つかんでいるでしょうから、私が示した数値が違っているか違っていないか、分からないのか、その辺についても答弁いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) お答え申し上げます。

 地方交付税については、平成13年6月に決定されたいわゆる骨太の方針や三位一体の改革等の例を持ち出すまでもなく、国庫補助負担金の削減と、国から地方への税源移譲等合わせての見直しを進められているところでして、本市における将来にわたっての地方交付税は、合併のいかんに問わず減額されるという認識は持っております。

 また、合併したら交付税がもっと減らされるのかとの認識を持っているのかということですが、合併算定以外に当たる期間はともかく、その後においては新市の規模に応じた交付税の減額はおのずと生じてくる部分でもありますので、結果として少額になってくることもあろうかと存じます。

 いずれにいたしましても、地方自治及び地方分権をして地域をみずからの負担でみずからのサービスを考えることであるとするならば、今後の地方自治体には従来に増して創意と工夫を求められるものと考えます。また、それゆえに交付税総額の減額も視野に入れつつ、今後においては地方分権の受け皿としての体力をつけるべく引き続き努力してまいる所存ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 数字については、申しわけございません。現時点では出せませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) この質問は文章で書いてあるとおりにどうなのかと私は答弁が返ってくるのかと思ったんですが、文章がいろいろくっついていますが、トータル的には地方交付税は減らされる傾向にあるが、合併した場合はもう10万人都市以上になっちゃうわけですから、人口1人当たりの地方交付税というのは合併しないときよりももっと減らされますよと、減っていくわけです試算の中で。これが増えるというのだったら算式を示してください逆に。段階補正というのがあって10万人都市を基準に決まっているわけですから。

 だから、いろいろ言っていても実態はどうなのかということを正確に答弁してください。市長が無理であれば部長でも結構ですから。合併したらもっと減らされますということに間違いはないかどうか、そこだけはしっかりした答弁をください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) ただいまの件にお答え申し上げます。

 合併しますと、大平泰二議員もご存じのとおり新市による算定替えがされるわけです。その時点で、合併直前の旧市町の交付税の金額が10年間基本的には維持されるということはご存じだと思うんです。これで、その後は5年間段階的に減らされると、大平泰二議員のお考えでは激減だという言葉をお使いになっていますが、私は段階的に減らされるんであると認識しております。

 そういう中で、では合併しないと、合併したとどっちなんだと言いますが、私はしなくても減らされていくであろうと、ですからやはり合理化した新市に向けて進んだ方が市民のためになるというそこに根拠があるわけです。どうぞご理解していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 市長の方は、もう少し交付税の問題について認識を深めた方がいいと思うんです。私が言っているのは段階補正の中で人口が10万人以上になっていくと市民1人当たりの地方交付税というのは減らされていくんですよ、そういう算式になっているんですよと言っているんです。これが違うんだったらどこが違うんですか。減らされていっちゃうんですよ。

 合理化合理化といろいろ言っていますが、地方交付税が例えば合併10年はまだよかったにしても、15年は明らかに20億円減らされて、それから生産人口も1万 2,000人減っちゃうと、これ市民税1人当たり5万円として6億円以上減っちゃうんです。そうすると、15年は明らかに26億円くらいの税収が減ってくる傾向になるんです。16万人都市になったとしても。そのことを指摘しておきますから、よく研究してください。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、5点目の合併問題、その5、新庁舎建設と位置について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 続いて、合併問題その5、新庁舎の建設と位置についてということですが、新庁舎を建設していく考え方が市長にはあるかどうか、理想的な位置ということは私ども発表いたしましたが、3つの自治体の中では川崎地区が一番真ん中になってくるわけですから、新庁舎を建設すると川崎地区かなという考え方も持っています。

 現在の3つの市役所のそれぞれの位置ですが、久喜市役所の場合、本庁舎に仮になったとしたら、幸手市のはずれ、一番境からどれくらいの距離と考えていらっしゃるのか、その点についても答弁していただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 答弁申し上げます。

 新庁舎についてのご質問です。3自治体が合併した場合の理想的な新庁舎の位置といたしましては、現在のところ特に考えておりません。合併協議の現状から申しますと、新市の事務所の位置については、平成16年1月16日の第10回合併協議会において承認済調整基本方針が決定されております。

 その内容を申し上げますと、新市の事務所の位置は既存の庁舎を活用することを前提に早期に決定するものとするとなっております。そのため、今後の合併協議会の中でその方針に基づき具体的に決められていくものと考えております。

 もし、この庁舎が新しく市になったときの久喜市の今の役所がどのくらいかと申しますと、やはり江戸川境の方からですと約13キロメートルくらいになると思います。ただ、これは大平泰二議員誤解を招いてはいけません。特に記録に残りますから申しますと、幸手市の今の庁舎を利用するという方針ですから、決して市民のために不便になるような形を取らないというのが私も強く市長として訴えておりますし、また協議会の中でもそういう話が出てくると思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 新都市計画も含めてですが、先ほど指摘したように生産年齢人口が10年間で1万 2,437人減るという推計が出ていますよね。だから、これ新都市計画の中で新市が発展するという要素をまずないものだという見方が1つは出てくるわけです。

 なおかつ、例えば新市役所を新しい位置に持ってきて、そこで新しい街づくりをきちっと進めるんだという構想だったらまだ分かります。既存の建物を使うと、もう流れとしては久喜市役所が本庁舎になっていくだろうという考え方がだんだん見えてくるわけです。

 だから、私は久喜庁舎とか鷲宮庁舎も含めてですが、そこを本庁舎として使うということについては、私は同意できないです、このことを強く申し上げておきたいと思います。やはり幸手市民の立場を考えたときに、久喜庁舎を使うというようなことを前提に物事を考えているようではだめですよ、それを指摘しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁は要らないですか。



◆23番(大平泰二議員) 要らないです。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、6点目の駅西口区画整理について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 次に、駅西口区画整理問題についてです。

 まず、約15年間にわたり合意は得られない区画整理事業でした。幸手市が何度も計画を変更し、変更のたびに事業を縮小していること、このこと自体駅西口区画整理事業案は既に破綻していると私は考えているわけですが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、当初の事業効果と今までの見直し案の事業効果はどのように検討されたのか、それから1の2点目はこの15年間の見直し案ごとの変更理由についてお伺いしたいと思います。

 それから、3点目はこの15年間の事業計画が進まなかった理由はどのように考えていらっしゃるのか、最大の原因は事業を進めることに対し地元の合意が得られなかったことの認識はあるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。

 それから、2点目の行政には継続性があるとした最初の町田市長の答弁でした。これは区画整理についてではありませんほかの面ですが、それから前市長についてはこの区画整理については地元の意見も尊重したいというのが議会答弁であったわけですが、市長はその考え方を持っていらっしゃるのかどうか、この点についてお伺いします。

 それから、3点目は平成14年度街路事業で見直しを求めた陳情書の提出の問題です。この陳情書は、北地区の世帯数を 190世帯とし、 119世帯が見直しを求めたものとこのように報告しているわけです。その内容といたしましては、これ以上市の計画に振り回されたくない、それから減歩された分土地の価格が上がる保障もない、3点目は街路事業で西口開発については進めてくださいという陳情書が出ているわけです。このことについて町田市長の考え方をお伺いいたします。

 それから、今回の見直し区画整理事業については約30億円、これは市の負担分ですが、その後議会に地元説明会が終わって報告した数字については36億 1,700万円、これは市の負担分です。総事業費も56億円から61億 5,000万円、街路事業ですと約14億円と言われていますから、総事業費から見たら約4分の1、それから市負担から見た場合約半分で済むとなるわけです。地元負担もない、事業費も安く、早く西口開発が進む街路事業に市が変更できない根拠はどこにあるのか、これについてお伺いしたいと思います。

 それから、市債も含めて市費で36億 1,700万円投じると、これはこれだけのお金を投じるわけですから、当然その投資効果といいますか、財政をこれだけ投資する効果がこのように生まれてきますよという試算も当然されているでしょう。したがいまして、その投資効果についてはどのように分析されているのか、土地の利用計画はどのようにしていくのか、保留地処分も含めてですが大体何世帯くらい増えるのか、この辺は明確になっていませんので報告をお願いしたいと思います。また、区画整理が実施された場合固定資産税はどのように変化していくのか、この点についてもお伺いいたします。

 それから、5点目は約15年間区画整理事業費にかかった経費の問題、それから市が買い上げた土地、これは市の保有分と土地開発公社保有分を含みます。それと面積と価格について、買い上げたときの価格から考えた場合に、区画整理事業で果たしてその価格が維持できるのかどうなのか、この辺についてもお伺いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 会議の途中ですが、会議をスムーズに進めるために私語は慎んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) ただいまのご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、1点目のご答弁ですが、ご質問のように昭和62年度から現在まで正確には足掛け17年が経過し、これまでの間整備区域やそれに付随する基本計画の変更を数度してきております。しかし、市としてはこれまでの計画変更も地元の皆様のご理解を得るために変更してきたものです。この区画整理事業について合意が得られなかったということではありません。したがって、現時点において幸手駅西口地区土地区画整理が破綻しているとは私は考えておりません。

 2つ目、行政に継続性があるということは、たとえ市のトップである市長が替わったとしても当然のことであると考えております。前市長が陳情された方々の意見も尊重し、なおかつ多くの議員が再検討すべきと言ったら再検討すると答えていることに関しては、その意味を重く受け止め、今後も継続して地元の皆様のご理解を得るための説明等を実施していく考えでおります。

 (3)、南3丁目北地区の皆様を中心に 292名の方の署名を添えて出された陳情書については、先ほどの答弁と重複しますが、行政の継続性の観点からもその意味を重く受け止め、今後の行政運営において慎重に配慮してまいりたいと考えております。

 4点目のご質問に関しては、平成14年12月議会でも同じ内容の質問を受けておりますが、改めてお答え申し上げます。

 南3丁目の土地区画整理事業で行うという方針は、これまで地元の地権者や検討委員会等の意向を受け、市でさまざまな事業手法を検討した結果出された方針です。もちろん、これまでの間、この土地区画整理事業に反対の趣旨の請願書や陳情書が議会に数度提出されていることも事実ですが、請願については審査の上否決されております。また、平成11年度に実施したアンケート調査では、回答をいただいた方の84.5%が区画整理事業に協力する、または多少問題はあるが基本的に協力すると回答しており、この地区での区画整理事業を望む声が比較的多いという結果になっております。これらのことを総合的に判断して、現在まで市では駅西口地区での土地区画整理事業を推進してきたわけです。

 一方、国において街路事業に対する事業採択が財政難等を理由に従来に比べて非常に厳しい状況にあります。先ほど大平泰二議員の方から街路事業に切り替えるべきだという趣旨の質問ですが、現在私が今申し上げたような状況にあるということと、当市が仮にこの地区を街路事業方式で都市計画道路を整備した場合、西口停車場線、杉戸・幸手・栗橋線についての広域的な位置づけが低く、また費用対効果が余り望めないということで、今後の事業採択は非常に難しい状況にあると考えます。もしそのような形にしたならば、まさしくまた10年、15年というような足踏み状態が続く可能性があるという、私はそれを一番心配するのです。

 以上申し上げたように、市の負担額などを考慮すると現時点では街路事業よりも土地区画整理事業という整備手法の方がよりよい整備方法であると判断したものであり、ぜひともご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次は、部長にお答えさせます。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、5点目の関係についてまずお答えさせていただきます。

 まず、区画整理事業にかかった経費ですが、平成14年度末現在でお答えをいたします。区画整理にかかった経費が、総額で約1億 6,900万円です。また、市がこれまで区画整理関係で買収した面積ですが、2万1,953.21平方メートル、金額では約26億 9,100万円となります。内訳ですが、市所有分が面積 2,943.1平方メートル、額で約4億 3,800万円、公社所有分が面積1万9,010.11平方メートル、額では約22億 5,300万円となっているものです。価格が維持できるか、ちょっと内容が分からなかったので申しわけございません。教えていただければと思います。

 それと、先ほどのご質問の中にありましたまず1点目の事業効果、それから事業の変更理由それぞれ、それと事業が進まなかった点というところのことですが、まず今回の北地区に分けた見直し案の関係ですが、この事業効果は説明のときにも申し上げましたが、国の方針で10年以内という公共事業の方針が出ておりまして、それは10年である程度の効果が出るようにという考え方です。前回の計画ですと20の計画になってございまして、それまで時間をかけて行うと効果が出ないんじゃないかということで、県との協議の結果より事業効果の上がるように北側地区に分けたという内容です。

 それから、変更の理由ですが、4つほど変更があったということで前にお話しをしたかと思います。まず一番最初は、御成街道の反対側も含む全体の計画、それから、南2丁目、3丁目の計画、それと南3丁目の計画、最後に今回の北側地区という形になってございますが、まず最初の計画の変更理由というのは、その時点は今資料がないんであれですが、南2丁目、3丁目を計画したときの次の変更の時点では、地元の検討委員会を開いていただいて、その時点で南3丁目地区を先に行った方がいいということで南3丁目地区の計画をつくってきたという理由です。それと、南3丁目を2つに分けた、この理由は先ほど申し上げましたように国の公共事業の見直しの中でより事業効果の高いような計画にしていくということで分けたという内容です。

 それから、事業が進まなかった理由ですが、これはそれぞれいろいろな理由があろうかと思いますが、幾つかの理由の中では地元理解がなかなか進まなかったという点も、その大きなとき、南2丁目、3丁目地区のときにはそういったこともあろうかと思います。

 ただ、南3丁目地区のときには、先ほど市長も申し上げましたとおり平成11年度のアンケートの結果では、アンケートに答えた方の中で基本的には協力するという方が 84.75%ということですので、決して地元理解が得られなかったということではないと考えてございます。

 それと、4点目の中の3点ございました。まず、投資効果の試算はしているのかということですが、これについてはまだしてございません。その北側地区のですね。それと、2点目の土地利用の関係で何世帯くらい増えるのかということですが、現在の試算では約……。失礼しました。世帯ではなく評価人口、現在の人口で 449人増えるという内容です。

 それから、固定資産の関係ですが、これについては今後の事業認可を取ってからの試算になってまいりますので、現在は試算はしてございません。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 町田市長におかれては、しばらく久喜市に勤めていらっしゃったわけですから、この駅西口の問題についてはいろいろ初めて聞かれることも多いのかなと思っているわけです。

 答弁の中でアンケートの問題が出てきたから私は言いたいんですが、私はこのアンケートをやったときにこんないい加減なアンケートをやっては区画整理事業は前に進みませんよと指摘したわけです。案の定前に進まなかった。全体の8割が賛成ですって、とんでもない報告ですね。内容は全然違うじゃないですか。協力するという人がその当時地権者 440人中99人しかいないんですよ。あいまいだというふうにされた。また今回もそんなあいまいなことをやろうとしていますが、多少問題があるが基本的に協力するとこれが 201人だと、それで合わせて80%以上ということでしょう。

 でも、このアンケートの調査の中では地権者の68%なんですよ。違いますか。だから、数を多く見せようとしてやったとしても事業は前に進まないんですよ。今回も同じような、多少問題があるが協力するみたいな項目を1項目設けていますよね真ん中に、これについて検討委員会でもいろいろ意見があったと思うんです。地元説明会でも意見があったでしょう。何でそういうふうに大事なときに、イエスかノーなんですよはっきり、これに賛成してもらえますか反対ですかと。何で多少問題があるが協力するみたいなところを1項目つけ加えて、それはあれですか今度もまた賛成に入れようと思っているわけですか市は。思っているか思っていないか、まずそこを答えていただきたいと思います。思っているとしたら大間違いですよ。答弁に最初から結論づけてこっちが聞いてはいけないでしょうがね。私は、今までの例から見てもそう思います。

 それから、区画整理をやるという投資的効果というのが全く見えてこないじゃないですか。何ですかこれ、市費を36億円も投じて、片方は街路事業では14億円で済むと言っているんですよ。そっちが早く進むと言っているのに、駅西口の開発はみんなやはり西側に住んでいる人たちの思いなんです。早く解決してほしいと。問題は、どういう形で開発するかというところが今問われているわけでしょう。区画整理にこだわってきたがために約17年も前に進まなかったわけです。だから私は破綻していると言ったんです。だから地元の合意は得られなかったんです。地元の合意を得るために変更したという言い回しをしていますが、それを裏返せば地元の合意が得られなかったから変更したんでしょう。何で素直に認めないんですかねこういうことを。

 だから、どちらにしても非常に今回の見直しのさらなる見直しの南と北に分けた見直しをさらにやって、北側の見直しをさらに2回やったわけですね。ほとんど内容を見たら街路事業じゃないですか。答弁は要らないですが、もうはっきり言って街路事業に切り替えてやってください。あくまでも区画整理をごり押しするというのであれば、もうこれは恐らく暗礁に乗り上げちゃうんじゃないですか。

 だから、久喜新道についてはすぐに広がるような話を町田市長がされていましたが、とんでもないですよ。だって私は街路事業でやっていいと言っているのに、いつまでも区画整理にこだわっているじゃないですか、区画整理の根拠も示せないじゃないですか。区画整理でやってこういう効果が出るんだということを明確にするんだったら答弁してくださいよ。

 それで、地元説明会でも市長は感情的になって、ある検討委員のメンバーに対してもいろいろ意見を言ったそうですが、そういう態度がよくないんですよ。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁はいいですね。



◆23番(大平泰二議員) だから、いいと言うんだったら根拠を示してくださいということ。



○議長(吉羽武夫議員) では答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) 肝心なところで私が答弁したくているのに、答弁必要ないというお話ですが、私はあえて答弁をさせていただくことにまず感謝します。

 なぜかと申しますと、大平泰二議員、街路事業で進めるその根拠さえないんですよ。街路事業で都市計画道路に絵に書いた道路に事業認可が取れる見込みがありますか。私は、東口のように既存の道路があるんだったら可能性があるんですよ。絵に書いた道路、杉戸・幸手・栗橋線のあの道路につける街路事業を進めろなんていう、長年議員をやっているあなただったら私は分かると思っていた。決してそのような状況ですと、足踏み状態が先ほど私が答弁したとおり、また10年、15年と続くおそれがありますよ。

 ですから、私はいろいろ県協議をして、地元の意見をやはり聞きながら修正するところは修正し、市として努力するところは努力した結果が今回示した説明会の内容です。そして、関係者の皆さんに私が失礼をことを言ったという言い方をしていますが、当然市長が出て行って本音でやりとりするのが当たり前じゃないですか、お互いに本音でやりとりしてこの事業を何とかやり遂げたいと、多くの望んでいる市民もいるんですよ、私はそのために今後は大事なところは出させていただこうと思っていますので、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 非常に今の市長の態度を見ていると、地元の合意を得られるのかなと心配になってきます。だから、今までの区画整理の流れをよく自分で研究されて、物事を言うにしても慎重に対処していただきたいと要望しておきます。



○議長(吉羽武夫議員) 次に、7点目の市道 342号線の一部舗装等のり面工事について、なお、登壇して発言願います。

 23番、大平泰二議員。

   〔23番 大平泰二議員 登壇〕



◆23番(大平泰二議員) 市道 342号線の舗装と、いわゆる議員の田んぼののり面工事という問題について質問いたします。

 まず、議員の利権という問題について、この工事が利権かどうかというのは今後出てきますが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。この利権という問題は、市長も政治倫理を掲げたわけですから、当然反対かと考えていますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、この工事の契約額について伺います。また、この工事の正式件名についてもお伺いいたします。調査、設計費についてもお伺いいたします。

 3点目は、大中悪水路の橋のかけ替え工事が平成12年度に行われ、それに伴う市道 342号線の道路改良は同じ年度に一部行われているわけです。竹内孝議員所有の田んぼののり面工事は、平成12年度の橋のかけ替え工事には予定されていなかったわけです。それが、なぜ平成13年度に突然行われることになったのかお伺いいたします。

 4点目は、市側から要するに道路ののり面工事及び隅切り工事を行うことを要望したのか、それとも竹内孝議員がみずから要求したのか、これはどちらか明確に答えていただきたいと思います。

 それから、5点目に普通、道路の改良工事にはのり面工事は行わないとの市の答弁ですが、この答弁と違うことがなぜ行われたのか、また要望がない工事を市がみずから行うのか、この点についてもお伺いします。

 それから、車の往来がほとんどない道路の隅切り工事も、のり面工事とあわせてなぜ行ったのかということです。また、この隅切りの買収した価格についてもお伺いいたします。

 7点目は、通学路であるがため工事を行ったと、そういう一部の理由があります。どんな危険な状態であったのか、今後ほかの通学路も同様、市がのり面工事を行っていただけるのかどうか、この点についてお伺いします。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 市長。



◎市長(町田英夫) それでは、大平泰二議員のご質問に、1点目は私の方からご答弁させていただきます。

 私の考えは、議員に限らず公職にある者が市民に対して公平で奉仕の精神をもって日々努力しなければならないと思っています。したがいまして、このたびの工事の現場、私も先日現場を見てまいりました。ちょうど出張の帰りに児童・生徒の通学の安全などについて心配りがされている場所だなと、そしてこれは今具体的なお名前を挙げていましたが、これは地権者の協力がなければできないんですよ。あの場所は、非常に耕作者として考えると、すぐ直角に立ち上がるんですからやりづらくなるんです。そういう中で、地権者のご協力を得られたことに、そして結果的に児童・生徒のためになっていると、そういう強い印象を私に与えて現場を見させてもらいました。どうぞご理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) それでは、2点目のまずこの工事の契約額についてです。契約額は94万 5,000円です。調査、設計費については、職員が行ったものです。それと、工事の正式名称ということですが、正式件名は市道 334号線道路補修工事です。

 それから、3点目の関係ですが、平成12年度事業として大中落の河川改修工事が施行されたわけですが、この中では主に護岸工でございます鋼矢板圧入工や管渠工でございますボックスカルバート工が行われてございます。また、河川の左岸の舗装、それからボックスカルバート工に伴いますすり合わせといいますか、舗装等もあわせて施行してございます。

 このときに、このボックスカルバート工、これが橋の部分ですが、この関係で80センチメートルほど橋が上がった関係もございまして、まず平成12年度に 334号線の南側の側溝の勾配調整のための布設替えを行ってございます。さらに、北側については一部やはりすりつけが必要でして、仮のすりつけを行ってございます。やはり80センチメートルも上がっているわけですので、そういったすりつけも行ってございます。

 そして、この工事に続いて平成13年度に田んぼののり面工事が施行されたわけですが、これは今申し上げましたボックスカルバート工が行われまして80センチメートルほど上がってございまして、前年に借りのすりつけを行ってございます。それを平成13年度に整備をしたというものでして、このことによりまして市道としての利便性、それから通学路としての道路利便性は向上したと考えているものです。

 それと4点目、この道路については3点目でも申し上げましたように、道路改修により橋の部分が広がり高くなったりしたこともございます。通学路であるという背景から、道路敷きをより有効に利用したいと考えたわけでして、これは道路管理者として自然な考えであると思ってございます。こういったことから、この工事については道路管理者の責任として工事を行ったものです。

 それから、5点目の関係です。道路改良工事については、用地買収を伴うもの、あるいは伴わないもの、それから道路の高さが隣接地と比べて高くなっているものなど、いろいろあります。また、道路の敷地が十分に確保できるもの、あるいはできないもの、こういった形で一口に道路と申しましてもいろいろ条件があるわけです。

 こういった中で、基本的には道路改良に当たりまして用地買収を伴うものについては、用地買収の難しさ等もあって敷地をより有効に使うためにのり面の工事を行う場合が多くございます。このほかにも、道路の高さとか隣接地に比べて高いために工事を行うという場合もあります。

 今回の場合、道路敷地が確保できない場合も用地買収が伴わなくてものり面を施行することによりまして道路敷地が確保できるという場合は、そののり面工事を行うこともございます。必要な工事の判断は、その現場の状況等を見た上で適切な方法を選択しているものです。こういったことを考えて、道路管理者といたしまして先々を見据えて適切な手段を今回の場合講じたものと考えているものです。

 それから、6点目の関係ですが、隅切りについては道路幅員にもよりますが、一般的にはできるだけ隅切りをしていく、隅切りは必要であると考えてございます。車の往来が多い少ないはいずれといたしましても、その道路の利便性を考えますと隅切りということは生じてくると考えてございます。

 この場所については、土地所有者に工事等の内容を説明いたしましたところ、幸いにも隅切り用地の買収について了解が得られましたので、その道路の利便性を考えた上で行ったものです。ここについては1カ所は既に市の敷地でして、もう一カ所を用地買収をさせていただいたものでして、たしか単価というお話でしたが、これは市の買収単価の1平方メートル当たり 7,900円です。

 それから7点目です。今回の工事については、通学路として道路用地をより有効に利用するために工事を行ったことが1つ、それから前年の工事の高さの調節の関係で工事を行ったものです。今となってはその工事が完了しておりますので、着工前のイメージが非常に分かりにくいと思いますが、当時はのり面が非常に崩れてございまして、道路面側にかなりのり面が入ってございました。こういった中で、道路として、また通学路としては、それから先ほどからずっと申し上げてございます橋へのすりつけ状況、こういったことを見ても私どもとしては通行等を含めて若干問題があった道路であると認識をしてございまして、これらを解消すべく工事を行ったものです。

 ご質問の、他の通学路ののり面工事の関係ですが、これらについても先ほどいろいろ申し上げましたように、道路の状況はいろいろ違いますので、現場の状況を見た上で判断をしてまいりたいと考えているところです。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) 明確に答えないとだめですよ。

 要するに、市側から道路のり面工事及び隅切り工事を行うことを言ったのか、それとも議員が要求したのかと私聞いていますよね。道路の管理者の責任においてって、何ですかこの答弁。どっちなんですか、議員は全くでは要求しなかったということで解釈して、なおかつ要求はしないが市はこういう舗装工事とか道路ののり面工事は要求されなくてもやるものですか、逆にそういう考え方でいいんですか。明確にしてください。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れについて答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 道路管理者の責任として行ったということで答えてございます。これは市側が行ったというものです。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁漏れですか。



◆23番(大平泰二議員) 漏れですよ。はっきりしてほしいんですよ。

 行ったのは市でしょう、そんなの分かっていますよ。だから、どちらが要求したんですかと私は言っているんですよさっきから。



○議長(吉羽武夫議員) 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) どちらが要求ということではなくて、市から工事を行うと市が決めて、市が行ったということです。



○議長(吉羽武夫議員) 再質問がございましたら発言願います。

 23番、大平泰二議員



◆23番(大平泰二議員) 今の答弁ですが、大中悪水路の橋のかけ替え工事が平成12年度の中で80センチメートルくらい高くなったので、段差があったからやったと言っていましたね。それは違うでしょう。

 この写真がありますが、要するにこっちに橋があるわけです。段差はもうなかったでしょう、平成12年度で、写真にちゃんと載っているじゃないですか。ずっと舗装はここまでやっていたはずです。それで、ここののり面については大体幅で40センチメートルくらいあるんですね舗装していない部分は、写真はそのようになっているでしょう。

 だから、ここののり面工事と段差80というのは関係ないでしょう。違うんですか。段差が80というのは、もう既に平成12年度に工事はやってあるんです。何でそれがそういう答弁になるんでしょうか。部長が悪者だと攻めているわけではないんですが、どうも市の答弁が聞いていてすっきりしないんですね。多分こういうすっきりしないことは、大体話が見えていると言っては悪いんですが、道路管理者の責任においてやったということは、双方の合意があったというか、もう少し具体的に言えばちょっとこの辺の田んぼの形が悪いから直してくれないかという声が天の声として聞こえたのかもしれない、担当者がね。

 そういうこともいろいろ考えられるわけですから、どっちにしても議員の利権じゃないかと私が言っているわけですから、本人がね今言っていますが、前でいろいろ。本当はこういうときは退席をされているのが普通なのかと私は思うんですが、実際こういう一部の議員が得をしていると周りから見られるような形はやはり好ましくないですね。この点を指摘しておきたい思いますが、この80センチメートルの段差の問題については言ってください。もう当時工事は終わっていたはずですから。



○議長(吉羽武夫議員) 答弁願います。

 建設経済部長。



◎建設経済部長(藤倉正) 80センチメートルの段差のこと、私の持っている写真ですと段差は解消と言うんですかね、先ほども申し上げたように平成12年度は仮の工事を行ったわけです。段差を解消するために。仮の工事を行った後を多分ご覧になって終わっているという話をされたんだと思います。平成13年度にそれを正式に仮ではなくて、ちゃんと着工したということです。



○議長(吉羽武夫議員) 23番、大平泰二議員。



◆23番(大平泰二議員) こういう田んぼののり面工事を私はやっちゃいけないと言っているんじゃないですからね、どんどんやっていただきたいと思うんです。安全な通学路を確保するためには逆に。ですから、市民に対してそういう平等な行政を運営していく上でも、どんどん要求されたところは積極的に進めていっていただきたいと思いますので、財政措置の方もよろしくお願いします。



○議長(吉羽武夫議員) 以上で、23番、大平泰二議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(吉羽武夫議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(吉羽武夫議員) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(吉羽武夫議員) 次会は、明日2月25日午前10時より本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(吉羽武夫議員) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時20分